軽井沢町地球温暖化対策実行計画【事務事業編】（第３次）

２０１９年３月
軽井沢町

軽井沢町地球温暖化対策実行計画【事務事業編】（２０１９年度～２０３０年度）

目 次
１．計画の基本的事項
１-１ 計画策定の背景 ........................................................................ 1
１-２ 計画の目的 .................................................................................. 2
１-３ 計画の位置付け ........................................................................ 2
１-４ 計画の期間及び基準年.......................................................... 3
１-５ 計画の範囲 .................................................................................. 4
２．温室効果ガスの排出状況
２-１ 旧計画における目標の達成状況 ...................................... 6
２-２ 排出の現況（２０１３年度） ........................................... 7３．計画の目標
３-１ 温室効果ガスの削減目標 ..................................................... 8３-２ 中間目標の設定 ........................................................................ 8４．削減目標達成に向けた取り組み
４-１ 取り組みの方針 ........................................................................ 9４-２ 総排出量削減のための取り組み ...................................... 9４-３ 省資源のための取り組み .................................................. 12４-４ その他の取り組み ................................................................ 12５．推進と点検・評価
５-１ 推進・点検・評価体制....................................................... 13５-２ 継続的進行管理 ..................................................................... 14５-３ 職員に対する研修等 ........................................................... 14５-４ 実施状況の公表 ..................................................................... 14

１．計画の基本的事項
１-１ 計画策定の背景〇国の動き
昨今、特に地球温暖化対策に関しては、世界や国で大きな動きがみられ、2015年12月にフランス・パリで行われた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）では、法的拘束力のある国際的な合意文書となる「パリ協定」が採択され、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、１.５℃に抑える努力を追求することが目的として掲げられました。
国は、「パリ協定」に先立ち、2015 年７月に 2020 年以降の温室効果ガス削減に向けた方向性を示した「日本の約束草案」を提出し、草案に基づいて国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」を 2016 年５月に閣議決定しました。「地球温暖化対策計画」では、2030 年度に温室効果ガスを 26％削減（2013 年度比）とする中期目標と、2050 年までに 80％削減（2013 年度比）の長期目標を見据えた戦略的取組、各主体が取り組むべき対策や国の施策が示され、町が該当する「業務その他部門」では、エネルギー起源 CO2 を2030 年度までに 40％削減（2013 年度比）という厳しい目標が掲げられています。
〇地球温暖化の影響
地球温暖化（化石燃料の大量消費により、二酸化炭素やフロン類などをはじめとする温室効果ガスが大量に大気へ排出・蓄積され、大気の保温機能が高まり地球の平均気温が上昇する現象）の進行は、海面上昇、異常気象の頻発、自然・生態系への影響、食料不足等の生活への影響が懸念されており、こうした状況は将来の世代にも影響を及ぼすことから世界的に取り組むべき喫緊の課題となっております。
当町においても、1928 年から 2018 年の 90 年間で、年間平均気温が約１．７℃上昇しています。

軽井沢町における年平均気温（℃）
102018 年
9.3℃
98

1928 年
7.6℃

761928

19381948

1958

1968

19781988

1998

2008

2018

出典：気象庁 過去の気象データより-1-１-2 計画の目的
軽井沢町地球温暖化対策実行計画（以下「実行計画」といいます。）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号。以下「温対法」といいます。）第21条第１項に基づき、地球温暖化計画に即して、町が実施している事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定をするものです。今まで町は、「実行計画（第１次）、（第２次）」を策定し、温室効果ガス排出量等の削減を推進してきましたが、このたび、「実行計画（第２次）」の計画期間（2014～2018年度）の終了に伴い、2019年度からの温室効果ガス削減目標と環境に配慮した行動目標を示す「実行計画（第３次）」を策定し、引き続き環境に配慮した事務事業を推進していきます。

１-3 計画の位置付け
この計画は、温対法第２０条の３第１項で地方公共団体に策定が義務付けられている「地方公共団体実行計画」であり、平成２１年４月に策定した「軽井沢町地球温暖化対策実行計画（職員率先環境負荷低減実行計画）」（以下「旧計画」という。）の後継にあたるものです（※）。
また、平成２３年６月より町長部局はエネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和５４年法律第４９号。以下「省エネ法」といいます。）に基づく特定事業者の指定を受けていることから、同法との整合を図ります。当町の温室効果ガスの排出要因のほとんどがエネルギー起源によるものであるため、この計画による目標や方針は、省エネ法に基づく「取組方針」としての機能を含むものとします。
加えて、長野県地球温暖化対策条例（平成１８年長野県条例第１９号）第１２条により、町長部局は「事業活動温暖化対策計画書制度」の対象となっているため、同条例との整合を図ります。
※旧計画は、軽井沢町環境マネジメントシステムに基づく「環境マニュアル」（平成１４年作成）としての機能を持ち合わせる形で策定されました。

温対法

地球温暖化対策実行計画

環境マニュアル一部機能移行
取組方針

省エネ法-2-

整 合

県温対条例

軽井沢町の地球温暖化対策の経緯及び取り組み
軽井沢町ではこれまで、職員による環境問題への取り組みを次のように進めてきました。
時 期事項内環境の管理・改善を継続的に実施するた
め、 ＩＳＯ１４００１に基づくシステムを構築し、これを確立・実施するための手引きとして、「環境マニュアル」を作成した。

2002 年 環境マネジメントシステムの構築

軽井沢町地球温暖化対策実行計画

2009 年（第１次）の策定

町長部局が省エネ法に基づく特定事業

2011 年者に指定

軽井沢町地球温暖化対策実行計画

2014 年

容（第２次）の策定

温対法により策定を義務付けられた、町の地球温暖化対策の目標と取組方法を定めた計画であり、計画の最終年（2013 年度）の削減目標を基準年（2007 年度）の３％以上とした。
１年度間のエネルギー使用量(原油換算値)が１，５００ｋｌ以上の場合指定を受けるものであり、特定事業者は、年平均１％以上のエネルギー消費原単位の低減を目標とするほか、管理標準の設定や、定期報告書及び中長期計画書の提出等の義務が課せられる。
温対法により策定を義務付けられた、町の地球温暖化対策の目標と取組方法を定めた計画であり、計画の最終年（2018 年度）の削減目標を基準年（2012 年度）の３％以上とした。

１-4 計画の期間及び基準年（１）計画期間
本計画の期間は、2019年度から2030年度までを計画期間とします。また、計画開始から５年後の2024年度に計画の見直しを行います。
（２）基準年
本計画の基準年は、国の地球温暖化対策計画に即し、2013年度とします。

項目
期間中の事項

年度
2013

・・・

2019

2020

2021

2022

2023

・・・

2030

基準計画

計画

目標年度

開始

見直し

年度

計画期間

-3-１-5 計画の範囲（１）事務事業の範囲と分類
軽井沢町が行う全ての事務及び事業を対象とします。
指定管理者制度施設については、旧計画では対象から除いていましたが、省エネ法との整合を図るため、この計画においては対象に含めます。
この計画では、省エネ法に基づく定期報告書の事業分類を参考に、軽井沢町全体の事務・事業を分類します。
分類

担当部署

事業・施設（※１）
役場庁舎

総務課

共用車

税務課

東京事務所

環境課

じん芥処理場
くつかけテラス

行政一般

発地市庭
観光経済課

観光会館
町営駐車場
公衆トイレ
さわやかハット

地域整備課

町長部局

都市公園

消防課

消防団
木もれ陽の里福祉

保健福祉課

スポーツ施設地域整備課

風越公園、アイスパーク

下水道（※２）

上下水道課

下水道事業、農業集落排水

上水道

上下水道課

上水道事業

病院

軽井沢病院

軽井沢病院

住民課

気温表示板、防犯灯

地域整備課

融雪装置、道路灯

道路設備（※３）

老人福祉センター

小中学校

こども教育課

保育園、児童館
中央公民館

教育委員会

図書館
生涯学習課

歴史民俗資料館
堀辰雄文学記念館
追分郷土館 他

※１ 主な事業・施設について記載しています。また、増減等により随時変更があります。
※２ 「下水道事業・農業集落排水」は、省エネ法の定期報告書の事業分類においては行政一般に含めていましたが、比較的排出量が多く、また原単位による比較にもなじむため、この計画では新たな分類としました。

-4-※３ 「道路設備」は、省エネ法においてはエネルギー使用量の算入の対象外のため、この計画では新たな分類としました。

（２）対象となる温室効果ガス
温対法第２条第３項で規定する7種類の温室効果ガスのうち、町の事務・事業において発生源のない３種類を除いた４種類（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン）を対象とします。

温室効果ガスの種類

ＣＯ2
二酸化炭素

特徴

軽井沢町役場での主な発生源等

代表的な温室効果ガス。
軽井沢町役場で排出する温室効燃料や電気の使用果ガスのうち、約９８％に当たる。

ＣＨ4

天然ガスの主成分で、常温で気自動車の走行、燃料の使用、下水のメタン体。よく燃える。

処理

Ｎ2Ｏ
一酸化二窒素ＨＦＣ
ハイドロフルオロカーボン

ＰＦＣ
パーフルオロカーボン

ＳＦ6
六フッ化硫黄

NＦ3
三フッ化硫黄最も安定した窒素酸化物。

オゾン層を破壊しないフロン。強力な温室効果ガス。

強力な温室効果ガス。半導体の製造プロセスなどで発生。

強力な温室効果ガス。電気の絶縁体などで使用。

強力な温室効果ガス。半導体の製造プロセスなどで発生。

自動車の走行、燃料の使用、下水の処理、笑気ガスの使用

カーエアコンの使用発生源なし発生源なし

発生源なし

参考：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）-5-２．温室効果ガスの排出状況
２-１ 旧計画における目標の達成状況
旧計画では、2018年度における温室効果ガスの削減目標を、事務等に係る排出について2012年度（基準年度）の排出量の３パーセント以上としました。
旧計画における全ての事務・事業に係る排出量の推移は下図のとおりです。

12,00011,000
目標値：10,331t-CO2

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
t-CO2

2012年
10,651

2013年
11,488

2014年
11,428

2015年
11,4002016年
10,721

2017年
10,293

総排出量の推移

旧計画期間では、2014年度から2018年度までの5か年目標設定を行い、取り組みを推進してきました。旧計画期間の温室効果ガスの排出量の削減目標は、2018年度までに基準年度（2012年度）比で３％削減としています。
2017年度の温室効果ガスの排出量は10,293t-CO2で基準年度である2012年度排出量に比べ、3.7%の削減となっており、削減目標を達成しています。
日常的な職員の省エネの取り組み等の推進により、電気やガソリン等の使用量が削減されました。引き続き、更なる削減に向けて努力していく必要があると考えます。

-6-

２-３ 排出の現況（２０１３年度）（１）総排出量の現況
２０１３年度（本計画の基準年度）における当町役場全体の事務・事業（本計画の対象となるもの）による総排出量は １１，４８８ t-CO2です。
排出要因の内訳をみると、全体の約４分の３が電力の使用、次いで重油・灯油の使用による排出が多くを占めています。重油・灯油は主に暖房用に使用されるものです。

ガソリン
灯油 軽油 1%
8%1%

その他
1%

Ａ重油10%

電力79%

排出要因割合（２）分類別排出量の現況
この計画における分類（１-５（１）を参照）別の２０１３年度排出量及び割合は、下図のとおりです。

分 類排出量（t-CO2）

行政一般

1,748福祉950

スポーツ施設

2,133

下水道

740

上水道723

病院

1,548

道路設備

2,456

教育委員会

1,190

教育委員会
10%

行政一般
15%
福祉8%

道路設備
21%

病院
14%

スポーツ施設19%
下水道
上水道 7%
6%

事業分類別排出量割合-7-３．計画の目標
３-１ 温室効果ガスの削減目標（１）総排出量の削減目標
2016年５月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、町が該当する「業務その他部
門」では、エネルギー起源 CO2を2030年度までに40％削減（2013年度比）することを示しております。そこで国の「地球温暖化対策計画」の目標を踏まえ、かつ職員による取り組みにより実効的なものとするために、温室効果ガス総排出量の削減目標を次のように設定します。

【温室効果ガス総排出量削減目標】
２０３０年度までに２０１３年度（基準年度）比で４０％削減します。
２０３０年度目標値：６，８９３ t-CO2（２０１３年度総排出量 11,488 t-CO2 の４０％減）

14,00012,000削減目標－４０％10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
t-CO2

３-２

2013年度（基準年度）
11,4882030年度
6,893

中間目標の設定

本計画では、2030年度の目標達成に向けた進捗状況を把握するために、計画期間中に中間目標を設定することとします。
2013 年度排出量では、町の温室効果ガス（二酸化炭素(CO2)）のうち、電気の使用によるものが７９％となります。
そこで本計画では、排出原因となる電気使用量について、計画期間中各年度平均で１％を目指すものとし、計画見直しとなる５年後の 2023 年度までに電気使用量について 2013 年度比で５％削減することを目指します。
使用量項目

２０１３年度（基準）電気

１７，５１０，９９６ kwh-8-

２０２３年度（目標）
１６，６３５，４４６kwh

４．削減目標達成に向けた取り組み
４-１ 取り組みの方針
この計画の目標を達成するためには、これまで以上に職員一人ひとりが責任感を持ち、こまめに、また自主的に取り組みを実践することが必要です。そのためには、細かい行動の積み重ねが地球温暖化の抑制につながるということを認識し、自らの意識を高めることが必要です。加えて、施設管理部門等による、施設等の適切な維持管理や、省エネルギー設備への計画的な更新を行うことにより、着実に総排出量を削減していきます。
■一人ひとりが、こまめに、自主的に、意識して取り組みます。
■適切な施設の維持管理により省エネルギーを実践します。
■省エネルギー設備への更新を積極的に検討します。

４-２ 総排出量削減のための取り組み
この計画では、総排出量削減のための取り組み、省資源のための取り組み、及びその他の環境保護に資する取り組みの内容を定めます。計画期間中においても、必要に応じて各取り組みの具体的な方法を定めていきます。また、各施設において、その施設で特に必要な取り組みを随時定めることとします。
（１）職員一人ひとりが実践する取り組み
消灯の徹底●不要な照明（使用していない、自然光のみで支障がない場合等）の消灯を徹底します。
●コピー室等の照明は使用が終わったら消灯し、必要な場合にのみ点灯します。
●昼休み中の消灯（業務に必要な箇所を除く。）を徹底します。
●使用していない会議室等は、消灯が確認できるようドアを開けておきます。
●宿日直の際は、不要な照明が全て消灯されていることを確認します。

自然光のみで支障がない場合は消灯する

コピー室の消灯-9-使用していない会議室

機器の待機電力等の削減●コピー機を使用した後は、節電ボタンを押します。
●パソコン端末のディスプレイをエコモードに設定します。
●退庁の際は、必ずパソコン端末及びディスプレイの電源を切ります。

エコモード切替ボタン
コピー機の節電ボタン

電源

ディスプレイをエコモード２に設定する
使用後は電源を切る●退庁の際は、プリンターの電源を切ります（以降使用者がいない場合）。
●頻繁に使用しない機器については、待機電力の削減のためコンセントを抜いておきます。
●暖房便座の蓋を必ず閉めます。
●電気製品等を購入・レンタルする場合は、消費電力や待機電力が少ない省エネタイプの製品を選びます。（グリーン購入）●宿日直の際は、使用されていない機器の電源が切れていることを確認します。

待機電力を削減する

暖房便座の蓋を閉める

省エネラベル

公用車の使用による燃料使用量の削減●車を動かさないときは、短時間であってもエンジンを切ります（アイドリングストップ）。暖気運
転をする場合でも、できる限り短縮し、必要最低限の時間とします。
●急発進を避け、早めのアクセルオフなど、効率的なスピード調整により、エコドライブを心がけます。
●無駄のないルートの設定や乗り合わせなどにより、効率的な運行を心がけます。
●夏期におけるカーエアコンの使用は、窓を開けるなどして、できるだけ控えます。
●可能な場合は、公用自転車を活用します。
その他●毎週水曜日は、ノー残業デーの実施を徹底します。

- 10 -

公用自転車を活用する●クールビズ・ウォームビズを心がけます。
●エレベーターが設置されている施設であっても、できるだけ階段を使用します。
（２）施設管理に関する取り組み●冷房は28℃、暖房は20℃に設定・調整します。
●夏期は、ブラインドやグリーンカーテンを活用し、直射日光による室温の上昇を防ぎます。
●午後２時から午後４時の電力需要の多い時間帯の電気使用を抑制します（電力使用の平準化）。
●給湯器・給茶機は、適切な設定温度で使用し、使用しない期間はスイッチを切るか、タイマー設定により管理します。
●各施設において、管理標準（※）を作成します。
※エネルギー使用設備のエネルギー使用合理化のための管理要領を定めたマニュアルのこと。省エネ法の規定により、各事業者は管理標準を定め、これに基づきエネルギーの使用の合理化に努めなければならない。

給湯器・給茶機の管理（３）公用車管理に関する取り組み●購入する際は、特殊な用途のものを除き、低公害車（EV、PHV、HV 等）を選択します。
●タイヤ空気圧の調整等、点検整備をよく行います。
低公害車の導入（４）施設の低炭素化に関する取り組み●施設等の新築、改築をするときは、環境に配慮した工事を実施し、環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努めます。
●各施設に再生可能エネルギー（太陽光、地熱、バイオマス等）を積極的に導入することを検討します。
●施設内の照明を LED や Hｆ型蛍光灯などの高効率タイプの機器に随時変更します。
●防犯灯、道路灯などの屋外照明についても、LED などの高効率照明化を推進します。
●デマンド監視装置（※）の導入を検討します。（導入済み施設を除く。）※３０分ごとの最大需要電力（デマンド値）を計測し、設定した目標値を超過しそうになると警報を発する装置のこと。ピークカットにより、発電所の効率的な運転に資するとともに、コスト削減にもなる。

ペレットストーブ

太陽光発電システム- 11 -

省エネ対応の自動販売機

４-３ 省資源のための取り組み（１）用紙類の使用量の削減のための取り組み●庁内ＬＡＮ上の文書類はできる限り画面上での確認のみとし、不要な印刷をしないよう心がけます。
●文書等を印刷する前に、文書等の内容や設定に間違いがないかよく確認し、ミスプリントを防止します。
●文書等をコピーする前に、枚数などの設定に間違いがないかよく確認し、ミスコピーを防止します。
●両面印刷・両面コピーを徹底し、用紙の消費量を削減します。
●会議用資料の簡素化を心がけます。
●不必要なＦＡＸ送付状は、省略します。

両面印刷・両面コピーの徹底（２）水道使用量の削減のための取り組み●職員一人ひとりが、節水を心がけます。
●漏水がないよう、維持管理を徹底します。
●節水機器への交換を検討します。
●雨水や再生水の有効利用の可能性について検討します。

節水の徹底

４-４ その他の取り組み（１）グリーン購入の推進のための取り組み●物品の購入の際は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年5月31日号外法律第100号。以下「グリーン購入法」といいます。）」に基づく「基本方針」に沿って、環境に配慮した製品を選択します。
（環境省のホームページ https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/を参照）（２）公共工事に関する取り組み●公共施設や町有地の緑化に努めます。
●公共工事の際は、環境に配慮した材料及び工法を採用します。
●公共工事に携わる事業者に対し、環境配慮への意識の高さを求めます。
（３）廃棄物の削減のための取り組み●職員一人ひとりが、ゴミの減量に努めます。
●職員一人ひとりが、ゴミの分別を徹底します。
●リサイクルが可能なカートリッジ等の消耗品を回収し、適切に処理します。

カートリッジの回収（役場庁舎の場合はコピー室に設置）- 12 -

５．推進と点検・評価
５-１ 推進・点検・評価体制
この計画の取り組みを着実に実施し、目標を達成するための推進体制は、下図のとおりです。
推進責任者が、推進委員と協力してこの計画の推進・点検・評価を行います。
各課等の職員は、実行責任者のもと、この計画の取組項目を実践し、目標の達成に努めます。

推進統括者
町長

各課等

推進副統括者

実行責任者
各課長等
・総合政策課
・総務課
・税務課
・保健福祉課
・住民課
・観光経済課・地域整備課・上下水道課
・消防課
・会計課
・議会事務局
・軽井沢病院
・こども教育課
・生涯学習課・軽井沢町振興公社（◆エネルギー管理統括者）
副町長◆は省エネ法により特定事業者（町長部局）に選任が義務付けられているものです。

推進責任者（環境管理責任者）
環境課長

推進委員

推進（環境マネジメント委員）

点検事務局環境課◆エネルギー管理企画推進者

推進統括者 ······· この計画や、当町及び関係機関の省エネルギーに関する方針を定め、意思決定を行います。
推進副統括者 ····· 推進統括者の補佐及び代行を行います。また、町長部局においては省エネ法に基づくエネルギー管理統括者を務めます。
推進責任者 ······· この計画の運用を行い、事務局を統括します。
事務局 ··········· 施設管理部署と協力し、この計画の運用や見直しに関する事務を行います。
推進委員 ········· 各課等で選任されている環境マネジメント委員（課長補佐等）で、事務局と連携し、各課等及び所属職員による取り組みを推進します。また、各々の部署において取り組みが着実になされているかを点検し、必要に応じて是正を促します。
各課等 ··········· 各課長等を実行責任者とし、職員一人ひとりが主体となって取り組みます。

- 13 -

５-２ 継続的進行管理⑴ 管理の方法
この計画を継続的に改善し有効なものとするため、ＰＤＣＡサイクルを実践し、点検・評価結果を踏まえて随時計画を見直します。

PlanDo・計画の策定・計画の変更・全職員による実践

ActionCheck

・取組内容の是正
・計画の見直し・取組内容の点検・評価⑵ 排出量等の集計
この計画を効果的に運用するためには、正確な排出量を把握することが重要です。環境マニュ
アルに基づき実施していたとおり、各課等の月ごとのエネルギー使用量等をその部署の環境マネジメント委員が集計し、定期的に事務局に報告します。
また、各課等のグリーン購入担当者は、その部署のグリーン購入について集計し、定期的に事務局に報告します。
事務局は、環境マネジメント委員等から報告された各課等におけるエネルギー使用量等の集計結果を取りまとめ、町の事務・事業における温室効果ガスの総排出量及び分類ごとの排出量を算定します。

５-３ 職員に対する研修等
この計画の取り組みを推進し目標を達成するためには、職員一人ひとりが高い意識を持ち、積極的に実践する必要があります。推進責任者は、必要に応じて職員への研修を実施し、また意識啓発のための情報を全庁掲示板等に掲載し、この計画の目標を達成するよう努めます。

５-４ 実施状況の公表
この計画の進捗状況等については、町のホームページにより公表します。

- 14 -