京都府産木材認証制度実施要綱
平成16年12月28日６林第 ５９７号農林水産部長通知
平成17年12月28日7林第１１６６号農林水産部長通知
平成18年10月23日8林第 ４２７号農林水産部長通知
平成27年 4月 1日7林第 ２１２号農林水産部長通知
平成29年 4月 3日9林第 ２０７号農林水産部長通知
平成30年 4月25日30林第 ３４９号農林水産部長通知
平成30年12月 5日30林第 ８３９号農林水産部長通知
令和元年12月27日元林第 ６９３号農林水産部長通知(最終改正)令和３年３月23日３林第 １５２号農林水産部長通知（目的）第１条 この要綱は、京都府産木材認証制度（以下「本制度」という。）を実施するために必要な事項を定め、京都府産木材の幅広い活用を促進することにより、木材の輸送過程における二酸化炭素の排出量の削減及び森林整備促進を図り、もって地球温暖化防止対策に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 京都府産木材 京都府内の森林から、関係法令等に違反することなく伐採された樹木を材料とする木材をいう(2) 京都府産木材証明書 当該木材が京都府産木材であることを証する書面をいう(3) ウッドマイレージＣＯ２

当該木材の輸送過程における二酸化炭素の排出量で、知事が別に定める計算基準に基づき算出されたものをいう(4) ウッドマイレージＣＯ２計算書

当該木材について算出したウッドマイレージＣＯ２を記録した書面をいう(5) 取扱事業体 第９号に規定する京都府産木材認証又は第10号に規定する京都府産木
材証明の対象となる京都府産木材の生産、加工又は流通を行う事業体として、知事が認定した者をいう(6) 緑の事業体 第９号に規定する京都府産木材認証又は第10号に規定する京都府産木
材証明の対象となる京都府産木材を使用した木造建築物の建築又は設計を推進する事業体として、知事が登録した者をいう(7) 緑の建築ネットワーク 第９号に規定する京都府産木材認証又は第10号に規定する
京都府産木材証明の対象となる京都府産木材を使用した木造建築物の建築を推進する団体として、知事が登録した団体をいう(8) 指定認証機関 第９号に規定する京都府産木材認証及び第10号に規定する京都府産木材証明を行える機関として知事が指定した者をいう(9)

京都府産木材認証

知事が別に定めるところにより、京都府産木材に対して、指定認証機関が京都府産木材証明書及びウッドマイレージＣＯ ２ 計算書を発行することをいう（以下「認証」という。）(10)京都府産木材証明

知事が別に定めるところにより、取扱事業体又は指定認証機関により認定及び登録された事業体（以下「認証機関登録事業体」という。）によって生産、加工及び流通された京都府産木材に対して、指定認証機関が京都府産木材証明書を発行することをいう（以下「証明」という。）(11) 京都府産木材利用推進協議会

京都府産木材の利用及び販売を促進するため、全ての取扱事業体及び緑の事業体が構成員として組織する協議会をいう（認証機関の指定）第３条 認証及び証明を行おうとする法人は、指定認証機関の指定を知事から受けなければならない。
２ 前項の指定を受けようとする法人は、認証機関指定申請書（別記第１号様式）に、次の各号の書類を添えて知事に提出しなければならない。
(1) 法人の定款又は寄附行為(2) 法人の事業の経歴を示した書面(3) 申請をしようとする日の属する年の直前２年の各年度において賦課された法人税に係る納付すべき額及び納付済額を証する書類(4) 申請をしようとする日の属する直前２年の各年度の収支報告書(5) 当該法人による認証及び証明等の実施に係る次の事項を記載した書面（以下「実施プ
ログラム」という。
）で、当該法人の名称を冠したもの
ア 認証及び証明の手続及び様式
イ ウッドマイレージＣＯ ２ 計算書において算出する二酸化炭素の排出量の計算方法
ウ 取扱事業体及び認証機関登録事業体において整備する荷渡伝票及び納品伝票（以下「荷渡票等」という。）の標準様式
エ 本制度の運営について取扱事業体、認証機関登録事業体、緑の事業体及び緑の建築ネットワークに対して行う指導及び助言に係る事項
オ 京都府産木材の利用における二酸化炭素の排出の抑制等のための措置
３ 知事は、前項に規定する指定の申請があった場合において、その申請が次条に規定する基準に適合し、かつ、申請法人の目的及び事業に照らして第６条に規定する指定認証機関の業務が公正かつ適確に実施できると認めるときは、当該法人を指定認証機関として指定するものとする。
４ 知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定をした法人に対して指定認証機関
として指定されたことを証する認証機関指定書（別記第２号様式）を交付するものとする。
５ 指定認証機関は、認証機関指定書を亡失し、又は滅失したときは、知事に再交付申請書（別記第30号様式）を提出し、認証機関指定書の再交付を受けることができる。
（認証機関の指定の基準）
第４条 指定認証機関は、次の各号に掲げる事項全てに適合しなければならない。
(1) 京都府内に主たる事務所を置いていること(2) 一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第10条
第１項の規定による設立の認証を受けた法人であること(3) 実施プログラムを適切に定めていること(4) 第６条に規定する業務を適切に行うことができると認められること（認証機関の指定の有効期間）
第５条 第３条第１項の規定による指定の有効期間は、次に掲げる期間とする(1) １月１日から４月末日までの期間に指定を受けた場合は、指定を受けた日から起算して２年を経過した日の属する年の４月末日まで(2) ５月１日から12月末日までの期間に指定を受けた場合は、指定を受けた日から起算して３年を経過した日の属する年の４月末日まで
２ 知事は、前項の有効期間が満了する場合において、当該指定認証機関の指定を終了する場
合は、あらかじめ当該認証機関に対して認証機関の指定の終了について通知するものとする。
３ 第１項の有効期間は、前項の通知を受けた場合を除き、指定された当初の有効期間の満了の日の翌日から３年間延長されるものとする。
４ 前２項の規定は、前項の規定による延長後の有効期間が満了する場合において準用する。
５ 知事は、前２項の規定により指定認証機関に係る指定の有効期間が延長されたときは、当該指定認証機関に対して改めて認証機関指定書を交付するものとする。
（指定認証機関の業務）
第６条 指定認証機関は、作成した実施プログラムに従って次の各号に掲げる業務を行わなければならない。
(1) 認証及び証明並びにその手続に係る指導及び助言を行うこと(2) 認証及び証明に必要となる事項について、取扱事業体、認証機関登録事業体、緑の事業体及び緑の建築ネットワークに対して指導及び助言を行うこと(3) 京都府産木材利用推進協議会と緊密な連携の下、本制度を円滑に推進すること(4) 取扱事業体、認証機関登録事業体、緑の事業体及び緑の建築ネットワークに対して、京都府産木材の利用における二酸化炭素の排出の抑制等のための措置について助言を行うこと（業務の報告）第７条 指定認証機関は、前条に規定する業務の実施状況について、当該年度の期間を３月ごとに区分した各期間ごとに、当該各期間の経過後15日以内に、指定認証機関業務実施状況報
告書（別記第３号様式）により、知事に報告しなければならない。
２ 知事は前項の報告を受けたときは、当該認証機関の業務実施状況について検査を行うものとする。
（指定認証機関に係る変更等）
第８条 指定認証機関は、認証機関指定申請書又は第３条第２項第１号の書類の内容について変更が生じた場合は、指定認証機関変更届（別記第４号様式）により当該変更に係る事項について速やかに知事に届け出なければならない。この場合において、同条第４項の規定により交付を受けた認証機関指定書の記載事項に変更を要するときは、指定認証機関は、指定認証機関変更届に当該認証機関指定書を添えて知事に提出し、当該認証機関指定書に、当該変更に係る事項の記載を受けなければならない。
２ 指定認証機関は、知事に提出した実施プログラムについて第３条第２項第５号アからオまでに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
３ 前項の承認を受けようとする指定認証機関は、実施プログラム変更承認申請書（別記第５号様式）に、変更しようとする事項について説明した書面を添えて知事に提出しなければならない。
４ 知事は、前項の申請書の内容を適当と認めるときは、第２項の規定による承認を行う

ものとする。
（指定認証機関の承継）
第９条 指定認証機関が合併により解散し、若しくは分割したときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により指定認証機関の業務を承継した法人は、当該指定認証機関の地位を承継する。
２ 前項の規定により指定認証機関の地位を承継した法人は、指定認証機関承継届（別記第６号様式）に第３条第２項第１号及び第５号に規定する書面、承継の事実を証する書面並びに従前の指定認証機関に対して交付された認証機関指定書を添えて知事に提出しなければならない。
３ 知事は、第１項の規定により指定認証機関の地位を承継した法人に対して、改めて第３条
第４項に規定する認証機関指定書を交付するものとする。
（指定認証機関の廃止）第10条 指定認証機関は、認証及び証明に係る業務を廃止したときは、認証機関指定廃止届（別記第７号様式）を知事に提出しなければならない。
２ 指定認証機関は、前項の認証機関指定廃止届を提出するときは、併せて第３条第４項の規定により交付を受けた認証機関指定書を知事に返納しなければならない。
（認証機関の指定の取消し）第11条 知事は、指定認証機関による認証及び証明等の業務が適切でないと認めたときは、当該指定認証機関に対する第３条第１項の規定による指定を取り消すことができる。
２ 知事は、前項の取消しをしようとする場合は、その指定認証機関に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 知事は、第１項の規定により認証機関の指定を取り消したときは、その旨を当該指定の取消しを受けた法人に対して取消しの理由を付して書面により通知するものとする。
４ 第１項の規定による取消しを受けた法人は、第３条第４項の規定により交付を受けた認証
機関指定書を速やかに知事に返納しなければならない。
（取扱事業体の認定）
第12条 認証の対象となる京都府産木材の生産、加工又は流通をしようとする事業体は、あらかじめ取扱事業体である旨の知事の認定を受けなければならない。ただし、知事が別に定める場合はこの限りでない。
２ 前項の規定による取扱事業体の認定を受けようとする事業体は、取扱事業体認定申請書（別記第８号様式）に取扱事業体の業務に関する誓約書（別記第９号様式）を添えて知事に提出しなければならない。
３ 知事は、前項に規定する認定の申請があった場合において、当該事業体の申請内容及び事務所その他業務を行う場所について調査を行い、当該事業体が次条各号に定める基準のいずれにも適合すると認めるときは、当該事業体を取扱事業体として認定するものとする。
４ 知事は、前項の認定をしたときは、当該認定をした事業体に対して取扱事業体として認定された事業体であることを証する取扱事業体認定書（別記第10号様式）を交付するとともに、遅滞なく、当該取扱事業体について取扱事業体認定簿（別記第11号様式）を調整し、一般の閲覧に供するものとする。
５ 取扱事業体は、取扱事業体認定書を亡失し、又は滅失したときは、知事に再交付申請

書（別記第30号様式）を提出し、取扱事業体認定書の再交付を受けることができる。
（取扱事業体の認定の基準等）
第13条 取扱事業体は、次の各号に掲げる事項全てに適合しなければならない。
(1) 第15条に規定する業務を適切に行うことができると認められること(2) 指定認証機関と協力して、認証又は証明の対象となる京都府産木材とそれ以外の木材が混在しないよう適正に分別して管理（以下「分別管理」という。）するために、京都府産木材に係る管理責任者を置き、分別管理方針を定めていること(3) 原則として、京都府内に認定対象となる事業所、工場又は倉庫等（以下「事業所等」という。
）を有し、京都府産木材の生産、加工又は流通を行うこと(4) 第19条の規定により認定が取り消された事業体にあっては、取消しを受けた日から３月以上経過していること（取扱事業体の認定の有効期間）
第14条 第12条第１項の規定による認定の有効期間は、次に掲げる期間とする。ただし、知事が別に定める場合については、知事が別に定める有効期間とする。
(1) １月１日から４月末日までの期間に認定を受けた場合は、認定を受けた日から起算して２年を経過した日の属する年の４月末日まで(2) ５月１日から12月末日までの期間に認定を受けた場合は、認定を受けた日から起算して３年を経過した日の属する年の４月末日まで
２ 知事は、前項の有効期間が満了する場合において、あらかじめ取扱事業体に対し、第15条に規定する業務、実施プログラム及びその他知事が本制度の適切な運営に必要と認める事項を記載した書面を交付の上、説明を行うものとする。
３ 取扱事業体は、前項の書面の交付を受けたときは、第１項の有効期間が満了する日の属す
る年の４月15日までに、当該書面の交付を受けた旨を制度等説明受領報告書（別記第31号様式）により知事に報告するものとする。
４ 知事は、前項の書面を提出しない取扱事業体又は第15条に規定する業務を適切に行っていない取扱事業体に対し、あらかじめ認定の終了について通知するものとする。
５ 第１項の有効期間は、前項の通知を受けた場合を除き、認定された当初の有効期間の満了の日の翌日から３年間延長されるものとする。ただし、知事が別に定める場合については、知事が別に定める有効期間とする。
６ 知事は、前項の規定により認定の有効期間が延長されたときは、当該取扱事業体に対して改めて取扱事業体認定書を交付するものとする。
７ 第２項から第６項の規定は、前項の規定による延長後の有効期間が満了する場合において準用する。
（取扱事業体の業務）
第15条 取扱事業体は、次の各号に掲げる取扱事業体の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める業務を行わなければならない。
(1) 京都府産木材の丸太を生産する取扱事業体
ア 京都府産木材の丸太を生産し、取扱事業体又は認証機関登録事業体に譲り渡す場合において、次に掲げる事項を記載した譲り渡しに係る荷渡票等に、次に掲げる書類を添付
し丸太を譲り受ける者に提出すること。ただし、自らが生産した京都府産木材の丸太を加工する取扱事業体が丸太以外の京都府産木材を譲り渡す場合は、第２号オの業務とする。
(ｱ) 荷渡票等に記載する事項
a 取扱事業体番号b 丸太の材料となる樹木が法令に適合して伐採された旨(ｲ) 荷渡票等に添付する書類
a 丸太の材料となる樹木が法令に適合して伐採されたことを証明する書類及び次に掲げる項目を記載した書類（以下「合法性の根拠書類」という。）(a) 丸太の樹種(b) 材料となっている樹木が伐採された地域(c) 重量、面積、体積又は数量(d) 材料となっている樹木の所有者
イ 分別管理方針に基づき、京都府産木材とそれ以外の木材を分別管理すること
ウ 京都府産木材の性能、生産、加工又は販売に関する情報を消費者等に積極的に提供し、京都府産木材への理解と信頼の向上に努めることエ 京都府産木材利用推進協議会を設置し、同協議会の会員となり、認証機関との緊密な連携の下、本制度を円滑に推進するとともに、京都府産木材の利用及び販売を促進すること
オ その他本制度の適切な運営のために必要となる事務処理を行うこと(2) 前号の取扱事業体又は京都府産木材の丸太を生産する認証機関登録事業体から京都府産
木材の丸太を譲り受け、丸太の加工又は流通を行う取扱事業体
ア 前号ウ、エ及びオの業務
イ 分別管理方針に基づき、認証の対象となる京都府産木材、認証の対象とならない京都府産木材であって証明の対象（以下「証明のみの対象」という。
）となる京都府産木材、それ以外の木材について分別管理すること
ウ 京都府産木材の丸太を譲り受ける場合において、取扱事業体又は認証機関登録事業体
から提出のあった荷渡票等及び合法性の根拠書類により、譲り受けた丸太の材料となる樹木が法令に適合して伐採されていることを確認（以下「合法性の確認」という。）すること
エ 京都府産木材の丸太を譲り渡す場合において、丸太の譲り渡しに係る荷渡票等に次に掲げる事項を記載し、丸太を譲り受ける者に渡すこと(ｱ) 取扱事業体番号(ｲ) 丸太が京都府内の森林から伐採された樹木を材料としている旨(ｳ）丸太の合法性の確認を実施した旨及び合法性の確認の結果(ｴ) 譲り渡す丸太が認証の対象となる場合はその旨、証明のみの対象となる場合はその旨
オ 京都府産木材であって丸太以外の木材を譲り渡す場合において、木材の譲り渡しに係る荷渡票等に次に掲げる事項を記載し、木材を譲り受ける者に渡すこと(ｱ) 取扱事業体番号(ｲ) 木材が京都府内の森林から伐採された樹木を材料としている旨(ｳ）木材の合法性の確認を実施した旨及び木材の材料となる樹木が法令に適合して伐採されている旨(ｴ) 譲り渡す木材が認証の対象となる場合はその旨、証明のみの対象となる場合はその旨(3) 第１号の取扱事業体又は京都府産木材の丸太を生産する認証機関登録事業体から京都府産木材であって丸太以外の木材を譲り受け、又は前号の取扱事業体又は京都府産木材の丸太を生産する取扱事業体若しくは認証機関登録事業体から譲り受けた京都府産木材の丸太の加工又は流通を行う認証機関登録事業体から京都府産木材を譲り受け、木材の加工又は流通を行う取扱事業体
ア 第１号ウ、エ及びオの業務
イ 分別管理方針に基づき、認証の対象となる京都府産木材、証明のみの対象となる京都府産木材、それ以外の木材について分別管理すること
ウ 京都府産木材を譲り受ける場合において、取扱事業体又は認証機関登録事業体から提出のあった荷渡票等に前号ウ又はエに掲げる事項が記載されていることを確認し、木材が京都府産木材であることを確認することエ 京都府産木材を譲り渡す場合は前号エ又はオの業務
２ 取扱事業体は毎年度、当該年度の生産、加工又は流通した木材の実績について、取扱事業体業務実績報告書（別記第12号様式）により、翌年度の４月15日までに知事に報告しなければならない。
３ 取扱事業体は、取り扱った京都府産木材に関連する帳票類を５年間管理及び保管しなければならない。ただし、第１項第２号に規定する取扱事業体にあっては、京都府産木材の丸太を生産した取扱事業体又は認証機関登録事業体から提出のあった当該丸太の合法性の根拠書
類、京都府産木材の丸太を生産し、自らが生産した京都府産木材の丸太を加工する取扱事業体にあっては、当該丸太の合法性の根拠書類についても５年間管理及び保管しなければならない。
４ 取扱事業体は、府が必要に応じて行う調査及び認証機関が実施プログラムに基づき行う調査に協力しなければならない。
（取扱事業体に係る変更等）
第16条 取扱事業体は、取扱事業体認定申請書の内容について変更が生じた場合は、取扱事業体変更届（別記第13号様式）により当該変更に係る事項について速やかに知事に届け出なけ
ればならない。この場合において、第12条第４項の規定により交付を受けた取扱事業体認定書の記載事項に変更を要するときは、取扱事業体は、取扱事業体変更届に当該取扱事業体認
定書を添えて知事に提出し、当該取扱事業体認定書に、当該変更に係る事項の記載を受けなければならない。
２ 取扱事業体変更届において、事務所その他業務を行う場所の移転、追加又は取扱事業体認
定書に記載の業務区分に変更があるときは、知事は必要に応じて当該変更に係る事項が第13条第１項各号の基準に適合するかを確認するために必要となる調査を行うものとする。
（取扱事業体の承継）
第17条 取扱事業体について相続、合併又は分割があったときは、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により取扱事業体の業務を承継した法人は、当該取扱事業体の地位を承継する。

２ 前項の規定により取扱事業体の地位を承継した事業体は、取扱事業体承継届（別記第14号
様式）に承継の事実を証する書面及び第12条第４項の規定により従前の取扱事業体に対して交付された取扱事業体認定書を添えて速やかに知事に届け出なければならない。
３ 知事は、第１項の規定により取扱事業体の地位を承継した事業体に対して、改めて取扱事
業体認定書を交付するものとする。
（取扱事業体の廃止）
第18条 取扱事業体は、取扱事業体としての業務を廃止したときは、取扱事業体業務廃止届（別記第15号様式）を知事に提出しなければならない。
２ 取扱事業体は、前項の取扱事業体業務廃止届を提出するときは、併せて第12条第４項の規定により交付を受けた取扱事業体認定書を知事に返納しなければならない。
（取扱事業体の認定の取消し）第19条 知事は、取扱事業体による第15条第１項各号に掲げる業務の状況が適切でないと認めたときは、当該取扱事業体に対する第12条第１項の規定による認定を取り消すことができる。
２ 知事は、前項の取消しをしようとする場合は、その取扱事業体に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 知事は、第１項の規定により取扱事業体の認定を取り消したときは、その旨を当該認定の取消しを受けた事業体に対して取消しの理由を付して書面により通知するものとする。
４ 第１項の規定による取消しを受けた事業体は、第12条第４項の規定により交付を受けた取扱事業体認定書を速やかに知事に返納しなければならない。
（緑の事業体の登録）第20条 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定による建設業の許可を受けた者（以下「建設業者」という。
）又は建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定による建築士事務所の登録を受けた者（以下「建築士事務所の開設者」）という。）は、緑の事業体として知事の登録を受けることができる。
２ 前項の規定による緑の事業体の登録を受けようとする建設業者又は建築士事務所の開設者
は、緑の事業体登録申請書（別記第16号様式）に建設業法第３条第１項の規定による許可に係る通知書の写し若しくは同項の規定による許可を受けたことを証する書類又は建築士法第23条第１項の規定による登録に係る通知書の写し若しくは同項の規定による登録を受けたことを証する書類を添えて知事に提出しなければならない。
３ 知事は、第１項の規定による登録を、建設業者にあっては緑の工務店の、建築士事務所の開設者にあっては緑の設計事務所の名称により行うものとする。
４ 知事は、第１項の登録をしたときは、当該申請をした建設業者又は建築士事務所の開設者に対して、緑の事業体として登録されたことを証する緑の事業体登録証（別記第17号様式）を交付するとともに、遅滞なく、当該緑の事業体について緑の事業体登録簿（別記第18号様式）を調製し、一般の閲覧に供するものとする。
５ 緑の事業体は、緑の事業体登録証を亡失し、又は滅失したときは、知事に、再交付申請書（別記第30号様式）を提出し、緑の事業体登録証の再交付を受けることができる。
（緑の事業体の登録の基準等）
第21条 緑の事業体は、次の各号に掲げる事項全てに適合しなければならない。
(1) 建設業法、建築士法その他の法令を遵守していること

(2) 木造建築物について、建設業者にあっては建築の実績が、建築士事務所の開設者にあってはその建築士事務所において設計の実績があること(3) 地球温暖化の防止及び良好な地域環境の保全のため、京都府産木材を使用した木造建築
物の建築又は設計を積極的に推進する計画を有すること(4) 第27条の規定により登録の抹消をされた事業体にあっては、抹消を受けた日から３月以上経過していること
２ 知事は、前条第２項の申請をした者の事業所又は事務所その他業務を行う場所において、当該申請者が前項各号の基準に適合するかを確認するために必要となる調査を行うものとする。
（緑の事業体の登録の有効期間）
第22条 第20条第１項の規定による登録の有効期間は、次に掲げる期間とする。
(1) １月１日から４月末日までの期間に登録を受けた場合は、登録を受けた日から起算して２年を経過した日の属する年の４月末日まで(2) ５月１日から12月末日までの期間に登録を受けた場合は、登録を受けた日から起算して３年を経過した日の属する年の４月末日まで
２ 知事は、前項の有効期間が満了する場合において、あらかじめ緑の事業体に対し、第23条に規定する業務、実施プログラム及びその他知事が本制度の適切な運営に必要と認める事項を記載した書面を交付の上、説明を行うものとする。
３ 緑の事業体は、前項の書面の交付を受けたときは、第１項の有効期間が満了する日の属す
る年の４月15日までに、当該書面の交付を受けた旨を制度等説明受領報告書（別記第31号様式）により知事に報告するものとする。
４ 知事は、前項の書面を提出しない緑の事業体又は第23条に規定する業務を適切に行っていない緑の事業体に対し、あらかじめ登録の終了について通知するものとする。
５ 第１項の有効期間は、前項の通知を受けた場合を除き、登録された当初の有効期間の満了の日の翌日から３年間延長されるものとする。
６ 知事は、第５項の規定により登録の有効期間が延長されたときは、当該緑の事業体に対して改めて緑の事業体登録証を交付するものとする。
７ 第２項及び第６項の規定は、前項の規定による延長後の有効期間が満了する場合において準用する。
（緑の事業体の業務）
第23条 緑の事業体は、次の各号に掲げる業務を行わなければならない。
(1) 京都府産木材を使用した木造建築物を建築又は設計すること(2) 京都府産木材を使用して建築又は設計した木造建築物について、認証又は証明を取得すること又はその取得を建築主に促すこと(3) 京都府産木材利用推進協議会を設置し、同協議会の会員となり、指定認証機関との緊密な連携の下、本制度を円滑に推進するとともに、京都府産木材の利用及び販売の促進を行
うこと
２

緑の事業体は、毎年度、当該年度の建築又は設計の実績及び翌年度の計画について、

緑の事業体業務実績等報告書（別記第19号様式）により翌年度の４月15日までに知事に報告しなければならない。

３

緑の事業体は、使用した京都府産木材に関連する帳票類を５年間管理及び保管しなけ

ればならない。
４ 緑の事業体は、府が必要に応じて行う調査及び認証機関が実施プログラムに基づき行う調査に協力しなければならない。
（緑の事業体に係る変更等）
第24条 緑の事業体は、緑の事業体登録申請書の内容について変更が生じた場合は、緑の事業体変更届（別記第20号様式）により当該変更に係る事項について速やかに知事に届け出なけ
ればならない。この場合において、第20条第４項の規定により交付を受けた緑の事業体登録証の記載事項に変更を要するときは、緑の事業体は、緑の事業体変更届に当該緑の事業体登録証を添えて知事に提出し、当該緑の事業体登録証に、その変更に係る事項の記載を受けなければならない。
（緑の事業体の承継）
第25条 緑の事業体について相続、合併又は分割があったときは、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により緑の事業体の業務を承継した法人は、当該緑の事業体の地位を承継する。
２ 前項の規定により緑の事業体の地位を承継した者は、緑の事業体承継届（別記第21号様式）に承継の事実を証する書面及び第20条第４項の規定により従前の緑の事業体に対して交付された緑の事業体登録書を添えて速やかに知事に届け出なければならない。
３ 知事は、第１項の規定により緑の事業体の地位を承継した建設業者及び建築士事務所の開設者に対して、改めて緑の事業体登録証を交付するものとする。
（緑の事業体の廃止）
第26条 緑の事業体は、緑の事業体としての業務を廃止したときは、緑の事業体業務廃止届（別記第22号様式）を知事に提出しなければならない。
２ 緑の事業体は、前項の緑の事業体業務廃止届を提出するときは、併せて第20条第４項の規定により交付を受けた緑の事業体登録証を知事に返納しなければならない。
（緑の事業体の登録の抹消）
第27条 知事は、緑の事業体に係る第23条第１項各号に掲げる業務の状況が適切でないと認めたときは、当該緑の事業体に対する第20条第１項の規定による登録を抹消することができる。
２ 知事は、前項の登録の抹消をしようとする場合は、その緑の事業体に対し、意見を述べる
機会を与えなければならない。
３ 知事は、第１項の規定により緑の事業体の登録を抹消したときは、その旨を当該登録の抹消を受けた建設業者又は建築士事務所の開設者に対して抹消の理由を付して書面により通知するとともに、当該建設業者又は建築士事務所に係る緑の事業体登録簿を閉鎖するものとする。
４ 第１項の規定による登録の抹消を受けた建設業者又は建築士事務所の開設者は、第20条第４項の規定により交付を受けた緑の事業体登録証を速やかに知事に返納しなければならない。

（緑の建築ネットワークの登録）第28条 取扱事業体及び緑の事業体のいずれも１名以上を構成員とする法人でない団体又は特定非営利活動促進法第10条第１項の規定による設立の認証を受けた法人は、緑の建築ネット
ワークとして知事の登録を受けることができる。
２ 前項の規定による緑の建築ネットワークの登録を行おうとする団体又は法人は、緑の建築
ネットワーク登録申請書（別記第23号様式）に当該団体又は法人の規約、構成員名簿及び役員名簿を添えて知事に提出しなければならない。
３ 知事は、前項に規定する登録の申請があった場合において、申請をした団体の業務の状況等が次条第１項に適合すると認めるときは、緑の建築ネットワークの登録を行うものとする。
４ 知事は、前項の登録をしたときは、当該申請をした団体又は法人に対して緑の建築ネット
ワークとして登録されたことを証する緑の建築ネットワーク登録証（別記第24号様式）を交付するとともに、遅滞なく、当該緑の建築ネットワークについて緑の建築ネットワーク登録簿（別記第25号様式）を調製し、一般の閲覧に供するものとする。
５ 緑の建築ネットワークは、緑の建築ネットワーク登録証を亡失し、又は滅失したときは、知事に、再交付申請書（別記第30号様式）を提出し、緑の建築ネットワーク登録証の再交付を受けることができる。
（緑の建築ネットワークの登録の基準等）
第29条 緑の建築ネットワークは、次の各号に掲げる事項全てに適合しなければならない。
(1) 目的及び名称を定めていること(2) 意思決定の方法について定めがあり、意思決定に対する構成員の参加に関し不当な差別をしていないこと(3) 構成員の資格並びに加入及び脱退を不当に制限していないこと(4) 代表者の選任手続並びに財務及び会計に関し必要な事項を明らかにしていること(5) 木材を構成員の連携により流通させて木造建築物を建築する仕組を構築しており、その仕組により木造建築物を建築した実績を有すること(6) 地球温暖化の防止及び良好な地域環境の保全のため、京都府産木材を使用した木造建築
物の建築を積極的に推進する計画を有すること(7) 第35条の規定により登録の抹消をされた団体又は法人にあっては、抹消を受けた日から３月以上経過していること
２ 知事は、前条第２項の申請をした団体又は法人の事務所その他業務を行う場所において、当該申請者が前項各号の基準に適合するかを確認するために必要となる調査を行うものとする。
（緑の建築ネットワークの有効期間）
第30条 第22条の規定は、第28条第１項の規定による登録の有効期間について準用する。
（緑の建築ネットワークの業務）
第31条 登録された緑の建築ネットワークは、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 団体の構成員又は他の団体等と連携して、京都府産木材を使用した木造建築物の建設又は建築を推進すること(2) 京都府産木材を使用して建築した木造建築物について、認証又は証明を取得すること又はその取得を建築主に促すこと

２

緑の建築ネットワークは、毎年度、当該年度の建築又は設計の実績及び翌年度の計画について、緑の建築ネットワーク業務実績等報告書（別記第26号様式）により翌年度の４月15日までに知事に報告しなければならない。
３ 緑の建築ネットワークは、使用した京都府産木材に関連する帳票類を５年間管理及び保管しなければならない。
４ 緑の建築ネットワークは、府が必要に応じて行う調査及び認証機関が実施プログラムに基づき行う調査に協力しなければならない。
（緑の建築ネットワークに係る変更等）
第32条 緑の建築ネットワークは、緑の建築ネットワーク登録申請書の内容について変更が生じた場合は、緑の建築ネットワーク変更届（別記第27号様式）により当該変更に係る事項について速やかに知事に届け出なければならない。この場合において、第28条第４項の規定により交付を受けた緑の建築ネットワーク登録証の記載事項に変更を要するときは、緑の建築ネットワークは、緑の建築ネットワーク変更届に当該緑の建築ネットワーク登録証を添えて知事に提出し当該緑の建築ネットワーク登録証に、その変更に係る事項の記載を受けなければならない。
（緑の建築ネットワークの承継）
第33条 法人である緑の建築ネットワークが合併により解散し、若しくは分割したときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により緑の建築ネットワークの業務を承継した法人は、緑の建築ネットワークの当該登録に基づく地位を承継する。
２ 前項の規定により緑の建築ネットワークの地位を承継した法人は、緑の建築ネットワーク
承継届（別記第28号様式）に第28条第２項に規定する添付書類、承継の事実を証する書面並びに従前の緑の建築ネットワークに対して交付された緑の建築ネットワーク登録証を添えて知事に提出しなければならない。
３ 知事は、第１項の規定により緑の建築ネットワークの地位を承継した法人に対して、改めて緑の建築ネットワーク登録証を交付するものとする。
（緑の建築ネットワークの廃止）
第34条 緑の建築ネットワークは、緑の建築ネットワークとしての業務を廃止したときは、緑の建築ネットワーク業務廃止届（別記第29号様式）を知事に提出しなければならない。
２ 緑の建築ネットワークは、前項の緑の建築ネットワーク業務廃止届を提出するときは、併せて第28条第４項の規定により交付を受けた緑の建築ネットワーク登録証を知事に返納しなければならない。
（緑の建築ネットワーク登録の抹消）
第35条 知事は、緑の建築ネットワークに係る第31条第１項各号に掲げる業務の状況が適切でないと認めたときは、当該緑の建築ネットワークに対する第28条第１項の規定による登録を抹消することができる。
２ 知事は、前項の登録の抹消をしようとする場合は、その緑の建築ネットワークに対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 知事は、第１項の規定により緑の建築ネットワークの登録を抹消したときは、その旨を当該登録の抹消を受けた団体に対して抹消の理由を付して書面により通知するとともに、当該団体に係る緑の建築ネットワーク登録簿を閉鎖するものとする。
４ 第１項の規定による登録の抹消を受けた団体は、第28条第４項の規定により交付を受けた
緑の建築ネットワーク登録証を速やかに知事に返納しなければならない。
（報告の徴収等）
第36条 知事は、本制度の適正な運営を確保するため、指定認証機関、取扱事業体、認証機関
登録事業体、緑の事業体及び緑の建築ネットワークに対し、必要な事項についての報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 知事は、本制度の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員に指定認証機関、取扱事業体、認証機関登録事業体、緑の事業体及び緑の建築ネットワー
クの事務所その他業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ又は関係人に質問させるものとする。
（京都府産木材認証制度の標章）
第37条 京都府産木材認証制度の運用においては、別図に定める標章を使用するものとする。
２ 前項の標章の使用に関する規程は、知事が別に定める。
（京都府産木材利用推進協議会）
第38条 取扱事業体及び緑の事業体は、指定認証機関との緊密な連携の下、本制度を円滑に推進するとともに、京都府産木材の利用及び販売の促進を行うため、京都府産木材利用推進協
議会を設置しなければならない。
（指定認証機関等に係る公表）
第39条 知事は、次の各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
(1) 指定認証機関、取扱事業体、緑の事業体及び緑の建築ネットワークの名称及び所在地
等(2) 知事が別に定めるウッドマイレージＣＯ ２ の計算基準(3) 第11条第１項の規定により指定認証機関の指定を取り消された法人、第19条第１項の規定により取扱事業体の認定を取り消された事業体、第27条第１項の規定により緑の事業体の登録を抹消された建設業者若しくは建築士事務所の開設者又は第35条第１項の規定により緑の建築ネットワークの登録を抹消された団体の名称及び所在地並びに取消し又は抹消の理由
２ 指定認証機関は、当該指定認証機関の法人の名称を冠する実施プログラムの内容を、その運営するインターネット上のホームページにおいて公表しなければならない。
（経由）
第40条 法人又は事業体等がこの要綱により知事に書類を提出する場合には、その府内における事業所（府内に複数の事業所を置いている場合にあっては、そのうちの主たる事業所）の所在地を所管する京都府広域振興局（京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町にあっては、京都林務事務所）の長を経由するものとする。
附 則

１ この要綱は、平成16年12月28日より施行する。
２ この要綱の施行の日から平成18年４月末日までは、次のとおりに適用するものとする。
(1) 第３条第２項の規定により申請書を提出することができる法人は、最適な京都府産木材
認証制度実施プログラムを提案して本制度に係る業務を最も適切に実施することができる
ものと知事が認めた１法人に限るものとする。
(2) 平成17年12月28日以前に指定された認証機関及び認定された取扱事業体の第５条第１項（第12条において準用する場合を含む。）に規定する有効期間は、指定又は認定の日から
平成18年４月末日までとする。
附 則（平成27年４月１日７林第２１２号農林水産部長通知）（施行期日）
１

改正後の京都府産木材認証制度実施要綱（以下「新要綱」という。）は、平成27年５月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２

施行日前に交付した認証機関指定書及び取扱事業体認定書の変更等については、なお、従前の例による。
３

施行日前に認定を受けた取扱事業体は、平成28年３月31日までに、京都府産木材利用推進協議会を設立し、その構成員とならなければならない。
４

前項の取扱事業体が同項の期日までに、京都府産木材利用推進協議会の構成員とならない場合においては、新要綱第14条第１項各号に掲げる業務状況が適切でないとみなし、新要綱第18条の規定を適用する。
附 則（平成29年４月３日９林第207号農林水産部長通知）（施行期日）
１ この要綱は平成29年５月１日から施行する。ただし、第12条の改正規定は平成32年５月１日から施行する。
２ 施行日までに登録された緑の事業体は、平成30年３月31日までに、京都府産木材利用推進協議会に入会し、その構成員とならなければならない。
附 則（平成30年４月25日30林第349号農林水産部長通知）（施行期日）
１ この要綱は平成30年４月25日から施行する。ただし、施行日前に第３条第１項に基づき知事の指定を受けた法人（第５条第３項及び第４項の規定により指定の有効期間が延長された法人を含む）における実施プログラムの記載事項及び指定認証機関の業務はなお従前の例によるものとし、当該指定認証機関には第７条の規定は適用しない。
附 則（平成30年12月５日30林第839号農林水産部長通知）（施行期日）
１ この要綱は平成30年12月５日から施行する。
附 則（令和元年12月27日元林第693号農林水産部長通知）（施行期日）

１ この要綱は令和元年12月27日から施行する。
附 則（令和３年３月23日３林第152号農林水産部長通知）（施行期日）
１ この要綱は令和３年４月１日から施行する。ただし、この要綱の施行日前にこの要綱による改正前の京都府産木材認証制度実施要綱第12条第1項の規定による認定を受けた取扱事業体については、取扱事業体認定書に記載の有効期間が満了するまでは、なお従前の例による。