第６回気象予報士ＣＰＤ運営委員会議事録
日時 平成 31 年 2 月 10 日（日） 15 時 00 分～16 時 50 分
場所 日本気象予報士会本部事務所 （東京都港区虎ノ門 3-3-3 虎ノ門南ビル 3 階 A）
出席者
委員長
田中博
認定委員
藤部 文昭
委員
安木 啓
委員酒井 重典委員大西 晴夫
副委員長（議長）平松 信昭

筑波大学 大気科学分野
首都大学東京 地理環境学会
株式会社応用気象エンジニアリング
一般社団法人日本気象予報士会
一般社団法人日本気象予報士会
一般社団法人日本気象予報士会

委員
事務局

一般社団法人日本気象予報士会
一般社団法人日本気象予報士会

議 事 概

岩田
内山

修
常雄

教授
特任教授
代表取締役社長
顧問
代表理事会長
理事副会長

専務理事幹事長
常務理事ＣＰＤ担当幹事

要

１．運営委員会委員長あいさつ
振り返れば設立準備委員会創設以来 8 年の間、気象予報士ＣＰＤ制度にかかわってきました。うかがうところでは、今では 1,000 名を超える予報士が制度に登録しているとのことです。制度の見通しはできたと考えております。一方で、認定者は第 1 陣が一気に誕生しましたが、第 2 陣がなかなか出てこないという問題があると聞きます。これも皆様方のご尽力により乗り越えることのできるものと思います。前回の運営委員会は、高田社長がお亡くなりになった直後の開催でした。あれから 1 年立ちましたが、第 2 陣の認定者を出せるようにしましょう。
私としては、この活動も 8 年で一つの区切りがついたと考えております。新しい体制で、制度の発展をご検討されたらよいと考え、この委員会を招集いたしました。
２．安木新任委員あいさつ
本制度は高田が立ち上げ時から尽力してきました。運営委員として高田の遺志を引継ぎ、協力していきたいので、よろしくお願いいたします。
３．第５回運営委員会の議事録確認
平成 30 年 4 月 7 日に開催された第５回運営委員会の議事録を委員に配布し、内容の確認を行った。
４．気象予報士ＣＰＤ制度運営実績報告
事務局から以下の報告を行った。
（１）気象予報士ＣＰＤ制度利用会員数の推移
1

この 1 年間にＣＰＤ管理システムの利用登録者は 63 名増加し、総計 1.113 名となった。この中には、（株）応用気象エンジニアリング 9 名、札幌総合情報センター（株）1 名、（一財）日本気象協会 14 名が含まれている。
（２）認定者の推移
気象予報士ＣＰＤ認定者は平成 29 年 4 月から平成 30 年 3 月の間に 18 名誕生したが、平成 30 年 4 月以降 1 名も誕生していない。また、認定申請者もいなかった。
（３）気象予報士 CPD 制度利用会員数と登録ポイント数
CPD 管理システムの利用登録を行っている予報士数は毎月微増していくが、技能研鑽記録を行っている利用者数は減少傾向が継続している。前回報告では、何らかの技能研鑽のポイントの登録を行った利用者は 176 名であったが、2018 年 4 月 1 日から 2019
年 1 月 31 日の間で何らのポイント登録を行った会員は 97 名にとどまった。
（この 4 年間に登録を行ったことのある会員数は約 350 名）

年間登録CPDポイント別会員数
2520151050051015

図1203040506080100120150

取得ポイント別登録者数

図 1 に、今年度の取得ポイント別登録者数のヒストグラムを示す。
登録ポイントが１0 ポイント程度以下の会員は、主に日本気象予報士会の技能講習会（Web 講習会を含む）の研修ポイントを計上している会員である。
単年度の登録ポイント数が 40 ポイントを超えている会員数は 24 名であり、昨年度の49 名から約半分に減少した。
ＣＰＤの入力は後から追加入力が可能なので、申請時にまとめて入力する会員がいる可能性はある。
30 ポイント台の会員が 16 名おり、これらの会員は未登録の活動の登録により基準に達する会員が含まれているものとみられる。

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討議：・ポイント登録者が減少している理由に、ポイントの登録が煩雑だということが影響していないか？
・認定プログラムのポイント登録作業は、他のＣＰＤ団体と比較するとかえって容易である。その他の活動の登録には少し手間を要するが、煩雑というものではない。活動から登録までの期間制限がないので、いつでも古い活動を登録できる点が他の団体より恵まれている。登録の難易よりも、認定を取得してもそれを業務の受発注に役立てることができないので、動機づけがない。受発注につなげるには建設系ＣＰＤ協議会に加入する必要がるが、現在利用者が少ないことと経費の問題から参加は当面考えていない。
・認定取得者を周知、宣伝しているのか？
・認定取得時に会報「てんきすと」に名前を掲載している。日本気象予報士会のホームページに記載することは行っていない。認定取得者の体験談を「てんきすと」に掲載した。
そのうちの 1 名は石井賞を受賞した。もう１名は地方自治体の防災担当者として活躍している。
・認定者の名前をホームページや総会資料に掲載することで、制度を周知することができるのではないか？気象学会の会員で認定を受けられた方については、気象学会でも紹介することができないか？
・認定のメリットがない点が認定者の増えない理由だろう。名誉だけではインセンティブが働かない。会社としてそれを使って営業をしたいが、現状ではなかなかできない。バッジだけでは、弁護士でもなければ意味がないだろう。
・制度を活用できるきっかけが何かあれば、制度が発展することは他分野の制度を立ち上げた経験からわかっている。
・教職員は 10 年に１度の研修が義務付けられた。大学の先生でもＦＤ（ FacultyDevelopment）が必要だという議論にはなっているが、制度は実現していない。
・プロの方に予報士会に入ってもらい、制度を利用し、宣伝してもらうことを目指したい
・神奈川支部では、防災プロジェクトの講師要件として神奈川地方気象台でのリハーサルを受けることを条件としている。そこにＣＰＤ制度を組み込むことができていない
・日本気象学会の専門分科会の発表でＣＰＤ取得者に対する枠を設けることができるかもしれない3

ここで委員にバッジの実物を示す。
バッジは認定取得者に 3,000 円で販売している。会員の中には認定を取得するとバッジをもらえると考えている者がいて、バッジがもらえないのならと意欲をそがれる会員も見られる。ただ、他のＣＰＤ団体でも認定取得者にバッジを無料で与えているところはないし、財政上もできない。
・確か、認定は 3 年ごとに繰り返すとのことだったが、第 1 陣の認定者はいつ再認定の時期を迎えるのか？
・2020 年 4 月以降再認定となる。
（３）運営収支の状況
１）支出① 運営に必要な経費
サーバー費 47,964 円
ドメインクイック認証（グローバルサイン） 37,260 円
グローバルサインセットアップ費 6,480 円
CPD バッジ製作費 30 個（東京カップ） 97,200 円② 運営委員会交通費 概算 10,000 円
２）収入
① 協賛金
２社から 10 万円② CPD バッジ販売 3,000 円×13 個39,000 円

支出と日本気象予報士会本部事務局へ事務工数負担も最小限に抑えた運営を目指しているが、概算で 6 万円の赤字となった。
討議：ＣＰＤ制度運営は、独立採算を目指してきたが、なかなかそこまで至らない。
管理プログラムに総額 120 万ほど投資しているが、それを回収することが当分難しい状況にある。
なかなか、これで収益をあげられる活動ではない。ＣＰＤバッジの販売で利益を上げるわけにもいかない
協賛企業には、今後とも協賛のほどよろしくお願いします。
関連企業に、ＣＰＤが役に立つ制度となるように考える必要がある。
４．運営委員の交代と新体制にについて
田中運営委員会委員長におかれましては、気象予報士 CPD 制度の創設準備委員会立ち上げ時から 8 年の長きにわたって制度の発展のためにご尽力を頂きました。この場で改4めて感謝いたします。ここにきて学内業務多忙のため、後進に道を譲りたいとのご意向です。ここで CPD 制度運営委員会の新体制について討議いたします。
田中委員長からは、藤部委員が委員長を引き継ぐことで内諾を受けたとの認識であったが、藤部委員の都合から、1 年間の中継ぎはできても、2 年目以降は別の方にお願いしたいとの意向が示された。
討議：運営員の任期は 2 年とのことだが、改選時期はいつか？
田中委員長は運営委員と認定委員を兼ねている。認定委員は日本気象学会からの推薦された者を当てている。2014 年に気象学会に推薦を依頼し、気象学会から 3 名の委員が推薦された。最初の委嘱状が 2014 年に発翰されている。認定は 2014 年の活動から対象となっているため、2014 年から 2 年ごとと考えることができる。すると、次の改選時期は2020 年となる。委員長の任命は日本気象予報士会会長が理事会の承認のもとに行うことになっている。
日本気象学会の岩崎理事長、あるいは瀬上副理事長に推薦を依頼する手続きを取るのが適当ではないか？
認定委員は気象学会からだが、気象庁本庁の職員より研究職員の方が許可を取りやすいのではないか？
気象学会の教育と普及委員会で決めることも考えられるが、その委員長も副委員長も本運営委員会の委員であるので、適切ではないのではないか？
これから、気象学会のしかるべき人と根回しを行い、春の学会の開催時期までに新体制の目途を付けたい。
５その他討議すべき事項① 気象技術士会の研究会の認定プログラムへの登録について
故高田委員が中心となって気象技術士会が組織され、年 2，3 回の研究会を開催してきた。この活動をＣＰＤ認定プログラムに採用できないか討議：組織はどのようなものか？
気象分野の技術者によって組織され、名簿上は 100 人ぐらいの会員がいるが、最近の研究会出席者は 10 名程度である。研究会では、会員が気象、水文、衛星など広い範囲で専門的な報告を行っている。
組織の概要とこれまでの活動内容を示す資料を頂ければ、認定することができるだろうという結論となった② 気象ビジネス推進コンソーシアムの e ラーニングの認定について気象庁から気象ビジネス推進コンソーシアム会員用のｅラーニングを開発し、無料で提供するが、ＣＰＤポイントが登録できるようにできないかとの依頼を受けた。
これについては、認定に問題なしとの結論となった。
６運営委員長閉会の辞
ＣＰＤ運営委員会の委員長としての 8 年間の仕事としては、今日が最後で、後任者への5

引継ぎが認められたものと認識しております。皆様方が本制度をさらに発展させていただけることと信じます。本制度の発展を陰から支えることにしたいと思います。また、機会があれば顔を出すこともあるかもしれませんが、その節はよろしくお願いいたします。

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