税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談― 平成30年度
税制改正大綱のポイント―
村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士「平成30年度税制改正大綱」が昨年12月22日に閣議決定されました。今後の国会審議でその内容に変更が生じる可能性もあり、さらに税制改正に至るには、今後の法律案、政省令案の公表、公布等を待つ必要があります。今月号では、税制改正大綱のうち、個人所得課税、資産課税、法人課税の主な改正項目を見ていきます。今後の国会審議の動向を注視し、税制改正の行方を見極めるための「背景」になれば幸いです。
今年度の大綱には、次のような文言が前置きされています。
・働き方の多様化を踏まえ、個人所得課税の見直しを行う
・デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置を講じる
・地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講じる
・中小企業の代替わりを促進する事業承継税制を拡充する
・観光促進のための税として国際観光旅客税（仮称）の創設等を行う・地域社会を支える地方税財政基盤の構築の観点から、地方消費税の清算基準の抜本的な見直し等を行う
・国際課税制度の見直しを行う
・税務手続の電子化を推進する
・たばこ税の見直し等を行う など〔質問１〕
個人所得課税に関連する主な改正点のポイン
トを教えてください。

195万円に引き下げられます。ただし、子育てや介護に配慮する観点から、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等に負担増が生じないよう配慮されます。

〔回答〕

⑴

給与所得控除等※⑵

2020年分以後の所得税に適用されます。

公的年金等控除

給与所得控除の額が一律10万円引き下げられま公的年金等控除が一律10万円引き下げられます。

す。給与収入が850万円を超える場合の控除額が公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、福島の進路 2018. 3

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ❷

控除額の上限（195.5万円）が設けられました。

その年分の所得税の確定申告書、貸借対照

公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計所得表及び損益計算書等の提出を、その提出期限金額が1,000万円超2,000万円以下の場合、控除までに電子情報処理組織（e-Tax）を使用し額は更に一律10万円引き下げられます。て行うこと。
※

公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計所得2020年分以後の所得税に適用されます。

金額が2,000万円超の場合、控除額は更に一律20万円引き下げられます。
※⑶

2020年分以後の所得税に適用されます。

基礎控除

〔質問２〕
資産課税に関連する主な改正点のポイントを教えてください。

基礎控除額（改正前38万円）が10万円引き上げられます。ただし、合計所得金額2,400万円超で〔回答〕

控除額が逓減を開始し、2,500万円超で消失する⑴

事業承継税制の拡充仕組みとなります。

10年間の特例として、猶予対象の株式の制限（総株式数の２/３）の撤廃、納税猶予割合の引上

表１：合計所得金額と基礎控除額※⑷

げ（80％から100％）、雇用確保要件の弾力化を行

合計所得金額

基礎控除額

2,400万円以下48万円

うとともに、複数（最大３名）の後継者に対する2,400万円超 2,450万円以下32万円

贈与・相続に対象を拡大し、経営環境の変化に対2,450万円超 2,500万円以下16万円

応した減免制度を創設する等の措置が講じられる

2,500万円超―ことになります。

2020年分以後の所得税に適用されます。

※

2018年１月１日から2027年12月31日までの間に贈与又は相続若しくは遺贈により取得する財産青色申告特別控除額に係る贈与税又は相続税に適用されます。

正規の簿記の原則に従って記録している個人の青色申告特別控除の控除額が55万円（改正前65万⑵一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見円）に引き下げられます。ただし、次の要件のい直しずれかを満たす場合には、現行どおり65万円とな同族関係者が理事の過半を占めている一般社団ります。
❶ その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する法人について、その同族理事の１人が死亡した場合、その法人の財産を対象に、その法人に相続税が課税されます。

国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関す※る法律に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。

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詳細及び適用時期については、検索☞「平成30年度税制改正大綱」でご確認ください。

⑶

土地に係る固定資産税等の負担調整措置

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
宅地等及び農地の負担調整措置について、2018年度から2020年度までの間、現行の負担調整措置できるようになります。
❶継続雇用者給与等支給額が対前年度３％以上増加の仕組みが継続されます。
⑷

中小企業の設備投資を促進するための税制上❷

国内設備投資額が減価償却費の総額の90％以上の措置「革新的事業活動による生産性の向上の実現の中小企業については、平均給与等支給額が対前ための臨時措置法（仮称）」の制定を前提に、市町年度比1.5％以上増加等の要件を満たす場合に村が主体的に作成した計画に基づき2021年３月31

給与等支給増加額について税額控除できるよう日までに行われた中小企業の一定の設備投資につになります。

いて、固定資産税の課税標準を最初の３年間ゼロ※

適用時期：2018年４月１日から2021年３月31日までの間に開始する各事業年度以上２分の１以下とする特例措置が創設されます。
⑵

情報連携投資等の促進に係る税制の創設「革新的事業活動による生産性の向上の実現の〔質問３〕
法人課税に関連する主な改正点のポイントを教えてください。

ための臨時措置法（仮称）」に基づく設備投資に対して、特別償却又は税額控除を選択適用することができるようになります。特別償却は取得価額〔回答〕の30％が上限で、税額控除は取得価額の５％で法⑴

賃上げ・生産性向上のための税制

人税額の20％が上限です（注１）。適用要件として次所得拡大促進税制を改組し、次の要件を満たす場合に、給与等支給増加額について税額控除がのような内容が掲記されています。
❶青色申告書を提出する法人であること

表２：情報連携投資等の促進に係る税制
対象資産
情報連携利活用設備取得価額

特別償却

特別控除
選択適用

ソフトウエア
取得価額×５％
法人税額の20％を上限

ソフトウエアとともに取得又は製作をした機械装置又は器具備品の取得価額の合計額を含む。
研究開発用資産を除く。
機械装置は、データ連携・利活用の対象となるデータの継続的かつ自動的な収集を行うもの又はデータ連携・利活用（注２） による分析を踏まえた生産活動に対する継続的な指示を受けるものに限る。

5,000万円以上

取得価額の30%（注１）⑴❶の要件を満たさない場合

取得価額×３％
法人税額の15％を上限（注２）「データ連携・利活用」とは、革新的データ産業活用計画に基づく革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法の革新的データ産業活用（仮称）のうち次の要件を満たすものをいう。
① 次のいずれかに該当すること。
イ 他の法人若しくは個人が収集若しくは保有をするデータ又は自らがセンサーを利用して新たに取得するデータを、既存の内部データとあわせて連携し、利活用すること。
ロ 同一の企業グループに属する異なる法人間又は同一の法人の異なる事業所間において、漏えい又は毀損をした場合に競争上不利益が生ずるおそれのあるデータを、外部ネットワークを通じて連携し、利活用すること。
② 次の全てが行われること。
イ 上記①イの各データ又は上記①ロの各データの継続的かつ自動的な収集及び一体的な管理
ロ 上記①イの各データ又は上記①ロの各データ同士の継続的な連携及び分析
ハ 上記ロの分析を踏まえた生産活動に対する継続的な指示③ 上記②イからハまでを行うシステムのセキュリティの確保等につきセキュリティの専門家が確認をするものであること
その他の要件を満たすこと。

福島の進路 2018. 3

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ※❷ 革新的データ産業活用計画（仮称）の認定までの間に開始する各事業年度を受けていること❸ 革新的データ産業活用計画に従ってソフト※⑶

適用時期：2018年４月１日から2021年３月31日⑷

中小企業における所得拡大促進税制の改組

ウエアを新設し、又は増設した場合で、情報青色申告書を提出する中小企業者等が、2018年

連携利活用設備の取得等をして、事業の用に４月１日から2021年３月31日までの間に開始する供すること

各事業年度に国内雇用者に対して給与等を支給す

適用時期：2018年４月１日から2021年３月31日

る場合において、平均給与等支給額から比較平均までの間に開始する各事業年度

給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支

大企業に対する租税特別措置の税額控除適用

給額に対する割合が1.5％以上であるときは、給要件の見直し与等支給増加額の15％の税額控除ができることと租税特別措置の適用要件の見直しを行い、大企なります。この場合において、次の要件を満たす業について、所得が前期の所得以下の一定の事業ときは、給与等支給増加額の25％の税額控除がで年度を除き、①平均給与等支給額が前年度を超えきることになります。ただし、控除税額は、当期ること、②国内設備投資額が減価償却費の総額のの法人税額の20％が上限です（所得税についても10％を超えること、の要件のいずれにも該当しな同様）。

い場合には、研究開発税制その他の一定の税額控❶

平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に除を適用できないことになります。

図１：中小企業における所得拡大促進税制の控除額

平均給与等支給額−比較平均給与等支給額―――――――――――――――――――― ≧ 1.5％
比較平均給与等支給額

比較平均給与等支給額

平均給与等支給額

税額控除
給与等支給増加額×15％※法人税額の20％が上限❷のいずれかの要件を満たす場合
平均給与等支給額−比較平均給与等支給額―――――――――――――――――――― ≧ 2.5％
比較平均給与等支給額

比較平均給与等支給額

平均給与等支給額

税額控除
給与等支給増加額×25％※法人税額の20％が上限

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ対する割合が2.5％以上であること。

表３：国際観光旅客税の概要
国際観光旅客等❷ 次のいずれかの要件を満たすこと。
イ 教育訓練費の額の前期の教育訓練費の額

納税義務者に対する増加割合が10％以上であること。
ロ その中小企業者等がその事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもので、その経営力国際船舶等による本邦からの出国課税の対象

向上計画に従って経営力向上が確実に行わ事業再編の環境整備
産業競争力強化法の改正を前提に、2021年３月

非課税を受けた事業者が行った特別事業再編（自己株式税率得）による株式の交換について、その交換に応じた株主に対する譲渡損益に係る課税は繰り延べられることになります。
⑹

出国１回につき1,000円①徴収・納付

地方拠点強化税制の見直し
地域再生法の改正を前提に、準地方活力向上地

航空機により入国後24時間以内に出国する乗継旅客② 天候その他の理由により本邦に寄港した国際船舶等に乗船等していた者③ ２歳未満の者※本邦に派遣された外交官等の一定の出国については、関係法令の改正により、非課税31日までの間に特別事業再編計画（仮称）の認定を対価とした公開買付けなどの任意の株式の取※本邦と外国との間で観光旅客その他の者の運送の用に供される船舶又は航空機（公用船及び公用機は除く）①れたものとして証明がされたこと。
⑸※出入国管理及び難民認定法による出国の確認を受けて本邦から出国する観光旅客その他の者等をいい、船舶又は航空機の乗員等は除かれます。

国際運送事業を営む者による特別徴収（国際運送事業を営む者の運送による出国の場合）② 旅客による納付（プライベートジェット等による出国の場合）
2019年１月７日以後の出国に適用

適用時期域とされた近畿圏中心部や中部圏中心部を、移転

2019年１月７日前に締結された運送契約による国際運送事業に係る出国には適用しない型事業の対象地域とする等の見直しが行われます。
表４：外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充〔質問４〕
その他の税目に関連する主な改正点のポイン
トを教えてください。
〔回答〕⑴

国際観光旅客税（仮称）の創設
2019年１月７日以後の出国旅客に定額・一律

現行追加（1,000円）の負担を求める国際観光旅客税（仮一般物品

消耗品

5,000円以上
特殊包装不要
国内使用可
国外持ち出し5,000円以上、50万円以下
特殊包装要
国内使用不可30日以内の国外持ち出し

一般物品＋消耗品
合算で5,000円以上、50万円以下
特殊包装要
国内使用不可30日以内の国外持ち出し称）が創設されます。
源の整備等による地域での体験・滞在の満足財源の使途は、「受益と負担の関係から、日本度の向上に資する施策人出国者を含む負担者の納得感が得られ、先進的を実施していくこととされています。

で費用対効果が高く、地方創生をはじめとする重要な政策課題に合致するもの」としています。具
体的には、❶ ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備❷ 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化❸ 地域固有の文化、自然等を活用した観光資⑵

外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上①

現行、免税が適用されるのは、一般物品で販売金額5,000円以上、消耗品で販売金額5,000円〜500,000円以下で合算はできず、それぞれで金額の要件を満たす必要があります。
消耗品は、日本滞在中に使用しないことが条件で、指定の特殊包装が義務付けられていま

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ

1,000円製品特性を踏まえた課税方式に見直します。

す。税制改正では現行の規定に追加し、一定の条件の下、一般物品と消耗品の合計金額が⑷

地方消費税の清算基準の抜本的な見直し

小売年間販売額及びサービス業対個人事業収入なります。

額の算定に用いる統計データのうち、統計の計②5,000円以上となる場合も免税販売の対象と免税制度における手続きの電子化

上地と最終消費地が乖離しているもの、非課税

現行の「購入記録票のパスポートへの貼取引に該当するものを除外します。これに伴い、付・割印」に代えて、「免税販売情報の電統計カバー率を現行の75％から50％に変更し、磁的記録による提出」を免税販売の要件と統計カバー外（50％）の代替指標を人口としまします。

す。

現行の「購入記録票の税関への提出義務」※

2018年４月１日以後に行われる地方消費税の清算について適用されます。

を「税関でのパスポートの提示義務」に代えます。
⑶

たばこ税の見直し⑸金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
輸入に係る消費税等の脱税犯に係る罰金額の上国及び地方のたばこ税の税率を１本あたり３円

限について、脱税額の10倍が1,000万円超の場合、の引上げを、2018年10月１日より１本あたり１脱税額の10倍に引き上げられます。

円ずつ３段階に分けて実施します。

※

大綱に適用時期の明記はありません。

加熱式たばこの課税区分を新設した上で、その本稿で参照した資料等は、以下のサイトでご確認いただけます。
「平成30年度税制改正の大綱」財務省､ 平成29年12月22日閣議決定
http://www.mof.go.jp/tax̲policy/tax̲reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf「『所得税法等の一部を改正する法律案』について」財務省､ 平成30年２月
http://www.mof.go.jp/about̲mof/bills/196diet/st300202g.pdf「平成30年度経済産業関係税制改正について」経済産業省､ 平成29年12月
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei̲fy2018/zeisei̲k/pdf/zeiseikaisei.pdf「【平成30年度税制改正】観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化、外国人旅行消費のより一層の活性化に取り組みます。
」観光庁､ 2017年12月14日
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02̲000337.html

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