平 成 26 事 業 年 度

財

務

諸

表

（農業信用保険勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

次

１

貸

借

対

照

表

……………………………………

１

２

損

益

計

算

書

……………………………………

２

３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

３

４

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類……………………………………

４

５

行政サービス実施コスト計算書……………………………………

５

６

重

針

……………………………………

６

７

注

項

……………………………………

７８

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

11

９

重

象

……………………………………

11

10

附

書

……………………………………

12

要

な

会

記

要

な

属

計

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成27年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
仮払金
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
預り金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
政府交付金
特別出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

農業信用保険勘定（単位：円）
金

額

9,661,612,244
13,799,939,334
10,931
3,174,127
100,593,818
870,489,214
12,391,830,000
762,01236,828,411,680
220,975,268△ 129,446,648
1,695,970△ 920,575
1,280,869△ 978,618
29,247,275△ 18,082,412

91,528,620
775,395
302,251
11,164,863
663,000,000
766,771,129
31,008,087
169,000
31,177,087
34,596,078,176
24,522,080,000
3,096,287
59,121,254,463
59,919,202,679
96,747,614,359
6,433,803
10,389,561
154,303
30,491,987
8,823,081,770
994,911,514
9,865,462,938
608,198
889,798,857
5,499,210,145
6,389,617,200
16,255,080,138
35,026,000,000
20,238,700,000
55,264,700,000
11,501,525,279
23,000,000
11,524,525,279
10,019,889,072
3,683,419,870(3,683,419,870)
13,703,308,942
80,492,534,221
96,747,614,359-1-

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書

農業信用保険勘定

自平成26年4月1日 至 平成27年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保険事業費
保険金
3,926,259,402
求償権管理回収助成27,884,000
支払備金繰入77,646,502
事業費合計
一般管理費
役員報酬
49,536,470
職員給与307,395,650
法定福利費
48,365,845
調査研究費
21,600
保険計算事務費
9,692,644
事業推進費
65,854,611
業務管理費
5,522,776
事務諸費
66,118,559
賞与引当金繰入30,491,987
退職給付引当金繰入10,819,510
減価償却費
46,185,178
一般管理費合計
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
3,403,725,667
回収金収入
2,931,054,547
政府事業交付金収入
564,374,970
責任準備金戻入
923,247,802
貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益
受取利息
1,960,409
有価証券利息519,291,922
財務収益合計雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
当期純利益
当期総利益

-2-

（単位：円）
金額

4,031,789,904

640,004,830
4,671,794,734

7,822,402,986
5,768,352
7,828,171,338

521,252,331
5,827,217
8,355,250,886
3,683,456,152
36,28236,282
3,683,419,870
3,683,419,870

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成26年4月1日

至農業信用保険勘定

平成27年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

3,433,431,337

回収金収入

2,963,384,375

貸付金利息収入

5,826,306

貸付金の回収による収入

24,827,920,000

その他の業務収入

12,515,792

保険金の支払による支出△ 3,926,259,402

貸付による支出△ 24,843,180,000

人件費支出△ 383,267,929

その他の業務支出△ 247,730,791

政府事業交付金収入

4,197,000

政府事業交付金の精算による返還金の支出△ 29,416,000

小計1,817,420,688

利息の受取額521,285,767

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,338,706,455

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 30,399,970,000

有価証券の償還による収入

27,450,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 5,517,810

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,955,487,810

Ⅲ 資金減少額△ 616,781,355

Ⅳ 資金期首残高

10,278,393,599

Ⅴ 資金期末残高

9,661,612,244-3-

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

農業信用保険勘定（単位：円）

科Ⅰ

目

金

当期未処分利益

3,683,419,870

当期総利益

Ⅱ

額

3,683,419,870

利益処分額

3,683,419,870

積立金

3,683,419,870-4-

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自平成26年4月1日

Ⅰ

業務費用

至

科

農業信用保険勘定

平成27年3月31日（単位：円）

目金額(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金

3,926,259,402

求償権管理回収助成27,884,000

支払備金繰入77,646,502

4,031,789,904

一般管理費
役員報酬

49,536,470

職員給与307,395,650

法定福利費

48,365,845

調査研究費

21,600

保険計算事務費

9,692,644

事業推進費

65,854,611

業務管理費

5,522,776

事務諸費

66,118,559

賞与引当金繰入30,491,987

退職給付引当金繰入10,819,510

減価償却費

46,185,178

640,004,830

臨時損失
固定資産除却損

36,282(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入保険料収入△ 3,403,725,667

回収金収入△ 2,931,054,547

責任準備金戻入△ 923,247,802

貸付事業収入貸付金利息△ 5,768,352△ 7,263,796,368

財務収益
受取利息
有価証券利息△ 1,960,409△ 519,291,922

雑益△ 521,252,331△ 5,827,217

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

Ⅳ

行政サービス実施コスト△ 3,119,044,900△ 1,493,335

政府出資等の機会費用（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト

186,110,101

186,110,101△ 2,934,428,134△22.9円※平成22年国勢調査の確定人口 128,057,352人（平成23年10月27日官報告示）を用いて算出-5-重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建
構

(2)

築

物

10年 ～ 50年

物

16年 ～ 22年

車両運搬具

6年

工具器具備品

5年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２７年３月末利回りを参考に０．４００％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

-6-６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項(1) 支払備金
翌年度の保険金支払い等に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号）」第14条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。
(2) 責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（平成15年独信基（102）第58号）」第27条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○ 純保険料法と簡便な未経過保険料法を併せた方式
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、リスクが変動する期間中は純保険料法とし、安定後は、未経過保険料法の簡便的な方式を併せたものとする。
※

純保険料法とは、引受後数年間はリスク（事故率）が変動し、一定の期間経過後はリスクが安定することから、リスクが変動する期間は、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。
※

未経過保険料法とは、収入した保険料を保険始期から責任準備金の計算基準日までの経過期間と計算基準日から保険終期までの未経過期間で按分する方法。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
資金…………………

9,661,612,244円…………………………

9,661,612,244円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しており

-7-

ます。
３．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
当基金が加入する厚生年金基金の代行部分について、平成26年９月１日付で厚生労働大臣
から将来分支給義務免除の認可を受けました。
(1)

退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

11,066,357円

職員の退職一時金（簡便法）

304,319,609円

厚生年金基金（原則法）
退職給付債務

1,103,354,739円

計

1,418,740,705円

未認識数理計算上の差異△

年金資産（厚生年金基金）△ 452,779,474円

退職給付引当金(2)

76,162,374円
889,798,857円

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

1,489,055円

職員の退職一時金（簡便法）

7,215,127円

厚生年金基金30,834,878円

勤務費用

計

39,539,060円

利息費用

10,519,600円

期待運用収益△未認識数理計算上の差異（費用）の処理額

14,664,317円

未認識過去勤務債務の処理額△

41,255,963円

従業員拠出額△3,858,504円

合計(3)

8,789,000円

10,819,510円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）

ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準イ

割引率ウ

期待運用収益率エ

未認識数理計算上の差異の処理年数

１．０％
２．０％
発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

４．減損損失（減損を認識した固定資産）(1)減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回

線
13回線

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

-8-

数

帳簿価額
169,000円

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格38,880円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（19,500円）を上回るため、使用価値相当額（505,440円）を回収可能サービス価額としました。

（減損の兆候のある固定資産）
農業信用保険勘定の保有する職員宿舎については、独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画（平成24年12月14日行政改革担当大臣決定）等を踏まえ、第３期中期目標期間中に廃止することとしているため、減損の兆候が認められます。
当該宿舎の使用しなくなる日（平成28年３月31日）における土地の回収可能サービス価額の見込額については、27年度固定資産税評価額に基づく正味売却価額とし、帳簿価額の見込額との差額を減損額の見込額として記載しております。建物の回収可能サービス価額の見込額については、将来の利用計画が想定されないため「備忘価額１円」とし、帳簿価額の見込額との差額を減損額の見込額として記載しております。
名称

用途

みどり寮

住居用のもの種類

場所

使用しなくなる日（予定）

土地

東京都練馬区
豊玉北東京都

平成28年3月31日

建物

使用しなくなる日における価値
帳簿価額の
見込額○○

回収可能サービス
価額の見込額○○127,000,000 円

133,589,785 円

28,877,875 円

1円

減損額の
見込額○
－
28,877,874 円

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
農業信用保険勘定は、農業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、農業の振興を図る
ため、保険の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者から出資を受入れております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、農業信用基金協会に対する貸付金であることから、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。当基金の資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。

-9-

貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、余裕金運用管理要領に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。
イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊）

差額（＊）

9,661

9,661

－

48,39649,747

1,351

36,9151

計上額（＊）(1) 現金及び預金(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等(3) 短期貸付金及び長期貸付金

36,913

貸倒引当金－36,913（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

-10-

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

-11-

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

農業信用保険勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
差

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

引

当

期

末
摘

期末残高
当期償却額

残

物

215,997,554

5,613,300

635,586

220,975,268

129,446,648

9,194,243

91,528,620

物

1,695,970－－

1,695,970

920,575

80,050775,395

有 形 固 定 資 産
車 両 運 搬 具
（ 償 却 費 損 益 内 ）1,280,869－－

1,280,869

978,618

192,515

302,251

工具器具備品26,577,655

2,669,620－

29,247,275

18,082,412

3,885,389

11,164,863

計

245,552,048

8,282,920

635,586

253,199,382

149,428,253

13,352,197

103,771,129

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地

663,000,000－－

663,000,000－－

663,000,000

663,000,000－－

663,000,000－－

663,000,000

物

215,997,554

5,613,300

635,586

220,975,268

129,446,648

9,194,243

91,528,620

物

1,695,970－－

1,695,970

920,575

80,050775,395

車 両 運 搬 具

1,280,869－－

1,280,869

978,618

192,515

302,251

工具器具備品26,577,655

2,669,620－

29,247,275

18,082,412

3,885,389

11,164,863

土建
構

有 形 固 定 資 産（ 償 却 費 損 益 外 ）

築

該

当

な
計

土
非

償

却

資

し

産
計
建
構

有
合

無

形

固

形

定

固

資

定

資

要

高

産
計

築

663,000,000－－

663,000,000－－

663,000,000

計

908,552,048

8,282,920

635,586

916,199,382

149,428,253

13,352,197

766,771,129

ソフトウェア

164,164,904－－

164,164,904

133,156,817

32,832,981

31,008,087

産電 話 加 入 権

169,000－－

169,000－－

169,000

164,333,904－－

164,333,904

133,156,817

32,832,981

31,177,087

地計
投資有価証券30,795,002,189

7,101,015,321

3,299,939,334

34,596,078,176－－

34,596,078,176

長 期 貸 付 金

12,231,390,000

24,522,080,000

12,231,390,000

24,522,080,000－－

24,522,080,000

投 資 そ の 他 の 資 産
長期前払費用計－

3,096,287－

3,096,287－－

3,096,287

43,026,392,189

31,626,191,608

15,531,329,334

59,121,254,463－－

59,121,254,463（注）１．投資その他の資産（長期前払費用を除く）以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得 7,099,970,000円、償却原価法による増加額 1,045,321円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額 3,299,939,334円であります。
３．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額 24,522,080,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額 12,231,390,000円であります。
４．長期前払費用の当期増加額は、農林水産関係法人厚生年金基金の解散に伴い、同基金規約第96条の２の規定に基づき納付した清算事務費掛金（3,547,476円）のうち翌々期以降に係る分であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）

売
有

買
価

目
証

的
券

銘

柄

取得価額

期
的

保
債

有
券

価

種類及び銘柄

取得価額

貸借対照表計上額
－

－

－

計
満
目

時
－

該当なし

当期損益に含まれた
評価損益

－
券面総額

当期費用に含まれた評価差額特別の法律により法人の発行する債券
第21回国際協力銀行債券

299,880,000

300,000,000

299,994,000－

第8回都市再生債券

299,910,000

300,000,000

299,997,712－

第11回都市再生債券

299,970,000

300,000,000

299,998,500－

第24回日本政策投資銀行債券

299,880,000

300,000,000

299,994,000－

第446回関西電力債

499,700,000

500,000,000

499,970,248－

第32回住友化学債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第14回日立製作所債

199,900,000

200,000,000

199,995,867－

第15回豊田自動織機債

199,900,000

200,000,000

199,994,958－

第50回三井物産債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第56回三菱商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第14回イオン債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第7回オリエンタルランド債

199,940,000

200,000,000

199,994,049－

10,500,000,000

10,500,000,000

10,500,000,000－

13,799,080,000

13,800,000,000

13,799,939,334

－

社債

譲渡性預金
計
貸
計

借
上

対
額

照
合

表
計

13,799,939,334

-12-

要

摘

要

－

－
貸借対照表計上額

摘
－

(2)

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当
含
評

期 費 用
ま
れ
価
差

に
た
額

地方債
第104回共同発行市場公募地方債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

北海道平成21年度第6回公募公債

397,768,000

400,000,000

399,022,345－

北海道平成21年度第14回公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

北海道平成22年度第4回公募公債499,850,000

500,000,000

499,921,901－

北海道平成22年度第12回公募公債499,555,000

500,000,000

499,742,561－

新潟県平成22年度第2回公募公債

299,469,000

300,000,000

299,688,421－

第332回大阪府公募公債499,135,000

500,000,000

499,599,669－

第347回大阪府公募公債

299,910,000

300,000,000

299,947,191－

第370回大阪府公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第377回大阪府公募公債499,720,000

500,000,000

499,761,652－

第387回大阪府公募公債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

兵庫県平成18年度第5回公募公債

198,346,000

200,000,000

199,794,958－－

兵庫県平成18年度第7回公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

兵庫県平成18年度第10回公募公債

199,920,000

200,000,000

199,986,777－

兵庫県第10回15年公募公債

99,970,000

100,000,000

99,970,165－

福岡県平成22年度第1回公募公債499,550,000

500,000,000

499,765,702－

200,000,000

200,000,000

200,000,000

－

政府保証債
政府保証第344回道路債券
特別の法律により法人の発行する債券
第10回農林漁業金融公庫債券

299,910,000

300,000,000

299,988,750－

第24回国際協力機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

一般担保第146回住宅金融支援機構
債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第30回都市再生債券

99,990,000

100,000,000

99,995,785－

第39回都市再生債券

299,910,000

300,000,000

299,953,141－

第84回都市再生債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第96回都市再生債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第105回都市再生債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

変動利付(CMS型)第1回公営企業債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第21回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第39回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第43回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第51回地方公共団体金融機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

Ｆ66回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

99,990,000

100,000,000

99,998,486－

299,970,000

300,000,000

299,989,411－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第14回福祉医療機構債券

299,970,000

300,000,000

299,993,306－

第29回福祉医療機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第39回福祉医療機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第2回森林総合研究所債券

199,880,000

200,000,000

199,949,000－

499,650,000

500,000,000

499,956,250－

第10回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券
第21回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券
第45回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券
第49回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券
第60回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券

第10回日本高速道路保有・債務返済機構債券
第15回日本高速道路保有・債務返済機構債券
第110回日本高速道路保有・債務返済機構債券
第112回日本高速道路保有・債務返済機構債券
第5回新関西国際空港債（一般担保付）
第11回新関西国際空港債（一般担保付）
第13回新関西国際空港債（一般担保付）
第3回成田国際空港債（一般担保付）
第11回成田国際空港債（一般担保付）
第16回成田国際空港債（一般担保付）
第38回関西国際空港債（一般担保付）
第5回中日本高速道路債（一般担保付）
第45回中日本高速道路債（一般担保付）
第21回西日本高速道路債（一般担保付）
第23回西日本高速道路債（一般担保付）
第24回西日本高速道路債（一般担保付）
第11回東京地下鉄債（一般担保付）

299,730,000

300,000,000

299,959,500－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

99,930,000

100,000,000

99,987,647－－

200,000,000

200,000,000

200,000,000

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

499,700,000

500,000,000

499,894,117－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－－

愛知県・名古屋市折半保証第125回
名古屋高速道路債券

700,000,000

700,000,000

700,000,000

第136回福岡北九州高速道路債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第4号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

－

-13-

摘

要

（単位：円）

満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

券面総額

取得価額

当
含
評

貸借対照表計上額

期 費 用
ま
れ
価
差

に
た
額

第7号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第9号商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第10号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第12号商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

－

摘

要

摘

要

社債

関

係

会

社

株

第287回北陸電力債

199,860,000

200,000,000

199,968,761－

第393回九州電力債

199,960,000

200,000,000

199,991,074－

第7回日本ハム債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第9回日本ハム債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第9回キリンホールディングス債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第28回東レ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4回クラレ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第9回日本製紙グループ本社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第34回住友化学債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第43回住友化学債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第37回三菱化学債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第2回三菱ケミカルホールディング
ス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第8回日立化成工業債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第9回日立化成工業債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第64回新日本製鐵債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第52回神戸製鋼所債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－－

第8回トヨタ自動車債

99,980,000

100,000,000

99,992,437

第10回トヨタ自動車債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第16回トヨタ自動車債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第2回大日本印刷債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第30回電源開発債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第20回大阪瓦斯債

199,760,000

200,000,000

199,912,966－

第60回小田急電鉄債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第36回西日本鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第41回名古屋鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第82回東日本旅客鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第93回東日本旅客鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第102回東日本旅客鉄道債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第27回西日本旅客鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第9回関西高速鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第63回電信電話債

299,532,000

300,000,000

299,598,856－

第9回ＫＤＤＩ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第25回ＮＴＴデータ債

499,700,000

500,000,000

499,850,000－

第43回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第44回伊藤忠商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第45回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第46回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第51回三井物産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第59回三井物産債

299,730,000

300,000,000

299,911,233－

第28回住友商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第66回三菱商事債

199,940,000

200,000,000

199,986,114－

第11回セブン銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第83回三菱東京ＵＦＪ銀行債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第87回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－－

第160回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

第22回みずほコーポレート銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第13回広島銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

計

34,590,285,000

34,600,000,000

34,596,078,176

式

銘柄

取得価額
－

該当なし

の
価

証

他
券

種類及び銘柄
該当なし
計

貸
計

借
上

対
額

照
合

価

期 費 用
ま
れ
価
差

－

－
時

取得価額

貸借対照表計上額

－

－

計
そ
有

純資産に持分割合を乗じた価額

－
当
含
評

－

－

－
当
含
評

貸借対照表計上額

に
た
額

期 費 用
ま
れ
価
差

にそ
た有
額評

の
価
価

証
差

他
券
額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

表
計

34,596,078,176

-14-

摘要

３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

期末残高

当期増加額

摘要

償却額

回収額
－

－

－

－

12,231,390,000

24,522,080,000

12,231,390,000－

24,522,080,000

12,231,390,000

24,522,080,000

12,231,390,000－

24,522,080,000

関係会社長期貸付金－ 該当なしその他の長期貸付金
長期資金
計

回収額には短期貸付金への振替額を計上

４．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

当期増加額

期首残高

分

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘要

その他

26,436,887

30,491,987

26,436,887－

30,491,987

26,436,887

30,491,987

26,436,887－

30,491,987

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高
摘要

分
期末残高

期首残高

期首残高

当期増減額

短期貸付金

24,667,260,000△ 12,275,430,000

12,391,830,000

－

－

一般債権

24,667,260,000△ 12,275,430,000

12,391,830,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

貸倒懸念債権

期末残高

当期増減額

－

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

12,231,390,000

12,290,690,000

24,522,080,000

－

－

－

一般債権

12,231,390,000

12,290,690,000

24,522,080,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

36,898,650,000

15,260,000

36,913,910,000

－

－

－

破産更生債権計

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

当期増加額

期首残高

分

期末残高

当期減少額

摘

1,418,740,705

1,358,936,587

115,770,742

55,966,624

退職一時金に係る債務

306,979,494

8,704,182

297,710315,385,966

厚生年金基金に係る債務

1,051,957,093

107,066,560

55,668,914

1,103,354,739

整理資源負担金に係る債務

－

－

－

－

恩給負担金に係る債務

－

－

－

－

退職給付債務合計

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異△ 25,828,394△ 50,333,980－△ 76,162,374

年金資産△ 439,470,009△ 54,617,252△ 41,307,787△ 452,779,474

893,638,184

10,819,510

14,658,837

889,798,857

退職給付引当金

要

７．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資

本

期首残高

分

金政

府

出

資

金

民

間

出

資

金

計
資

本

剰

余

金資

本

剰

余

金

計
損 益 外 減 価 償 却 累 計 額
政
特

府
別

交
出

付
え

ん

金
金

差引計

当期増加額

期末残高

当期減少額

35,026,000,000－－

35,026,000,000

20,238,700,000－－

20,238,700,000

55,264,700,000－－

55,264,700,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

11,501,525,279－－

11,501,525,279

23,000,000－－

23,000,000

11,524,525,279－－

11,524,525,279（注）１．政府出資金及び民間出資金について、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号。以下、「財会省令」という。）第４条第１項及び第２項の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている金額は次のとおりであります。
政府出資金

農業保険資金5,442,000,000

円

民間出資金

農業保険資金

20,238,700,000円

農業融資資金29,584,000,000円

8,213,700,000円

２．政府交付金について、財会省令附則第２条の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている金額は次のとおりであります。
農業保険資金摘

3,287,825,279円

農業融資資金-15-要８．積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

前中期目標期間繰越積立金

10,019,889,072－－

10,019,889,072 注１

計10,019,889,072－－

10,019,889,072

要９．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理区分

当期交付額

建設仮勘定 資 産 見 返
補 助 金 等補 助 金 等

農業信用保険事業交付金
農業信用保証保険基盤安定事業交付金
計

摘
資本剰余金 預 り 補 助 金 等 収

益

計

要

上

4,197,000－－－

4,197,000－

4,197,000－－－

4,197,000－

4,197,000－－－

4,197,000－(2) 預り補助金等の明細（単位：円）
区分

農業信用保険事業交付金

期首残高
9,412,675,740

当期増加額

当期減少額

期末残高

4,197,000

593,790,970

701,830,331－

464,798,048

237,032,283 注１

農業信用保証保険基盤安定事業交付金120,120,000

4,197,000

29,416,000

94,901,000 注２

2,037,754,411－

18,414,474

2,019,339,937 注３

89,000,000－－

融資保険基盤強化事業交付金
農業経営復旧対策特別保証事業交付金

要8,823,081,770

農業信用保証保険基盤安定事業交付金

家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金

摘89,000,000

684,320,333－－

農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金

5,779,650,665－

81,162,448

5,698,488,217 注４

684,320,333

計

9,412,675,740

4,197,000

593,790,970

8,823,081,770（注）１．農業信用保証保険基盤安定事業交付金交付事業実施要綱に係る交付金で、収益計上額は、当期減少額 464,798,048円であり、保険金に充当しております。
２．農業信用保証保険基盤安定事業実施要綱に係る交付金であり、当期減少額 29,416,000円は国庫に返還した額であります。
３．家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金の収益計上額は、当期減少額 18,414,474円であり、保険金に充当しております。
４．農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金の収益計上額は、当期減少額 81,162,448円であり、保険金に充当しております。

-16-

10．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

退職手当

分
支

役

員

職

員

合

計

給

額

支給人員

支

給

額

支給人員

(－)

(－)

(－)

53,833

9

－

(－)
－

(5,358)

(4)

(－)

(－)

329,136

54

297

1

(5,358)

(4)

(－)

(－)

382,970

63

297

1

（注）１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、農業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．()内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、
役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員 49,536千円（9人）、職員 307,395千円（54人）及び非常勤職員
5,439千円（4人）、退職手当にあっては、職員 297千円（1人）であります。

11．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

現金

額

摘

要

22,755

普通預金

9,661,589,489 農林中央金庫他１行
合計9,661,612,244

区

分

金

(2) 仮払金（単位：円）

債券取得に伴う有価証券経過利息
合

計

区

分

額

摘

要

10,931 ＳＭＢＣ日興証券(株)10,931(3) 前払費用（単位：円）
金額

摘事務室管理料等(平成27年4月分)

1,627,530 コープビル管理会

通勤手当

1,095,408 役職員・非常勤職員

清算事務費掛金

要451,189 農林水産関係法人厚生年金基金

合

計

区

分

3,174,127(4) 未収収益（単位：円）

貸付金利息

金

額

摘

要

2,826,632

長期資金

2,824,890 北海道農業信用基金協会他46協会

短期資金

1,742 青森県農業信用基金協会他４協会

有価証券利息97,767,186

地方債

11,263,628 共同発行市場公募地方債他５地方公共団体

政府保証債

271,780 (独)日本高速道路保有・債務返済機構

特別の法律により法人の発行する債券

30,328,974 (株)日本政策金融公庫他17法人

社債

53,447,084 関西電力(株)他38社

譲渡性預金
合

2,455,720 (株)みずほ銀行他３行
計100,593,818-17-

(5) 未収金（単位：円）区分

保険料（平成26年度分）

額

摘

要

574,442,234 北海道農業信用基金協会他46協会、５融資機関

回収金（平成26年度分）
合

金

296,046,980 北海道農業信用基金協会他46協会、農林中央金庫
計870,489,214

分

金(6) 短期貸付金（単位：円）
区
長期資金

額

摘

要

12,231,390,000 北海道農業信用基金協会他46協会

短期資金

160,440,000 青森県農業信用基金協会他４協会
合計12,391,830,000(7) その他の流動資産（単位：円）区分

金

立替金（雇用保険料職員負担分）

額

摘

要

摘

要

摘

要

753,292 東京労働局

立替金（職員宿舎共益費）

8,720 職員

合

計

区

分

762,012(8) 預り金（単位：円）
金額

所得税2,746,899 役職員他

住民税3,524,000 役職員他

社会保険料

162,904 役職員
合

計

区

分

6,433,803(9) 未払費用（単位：円）
金

職員給与（平成27年３月分時間外勤務手当）額
1,243,377 職員

社会保険料負担金(平成27年３月分健康保険料等)

8,063,536 農林水産関係法人健康保険組合他

事務諸費（平成27年３月分後納郵便料等）

1,082,648 日本郵便(株)他

合計

10,389,561(10) リース債務（短期）（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

１年以内返済予定リース債務
財務会計システム機器一式
合154,303 ＮＥＣキャピタルソリューション(株)計154,303(11) リース債務（長期）（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

長期リース債務
財務会計システム機器一式
合608,198 ＮＥＣキャピタルソリューション(株)計608,198-18-

12．開示すべきセグメント情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号）第４条第３項の規定により、費用及び収益に関する経理について、農業保険業務に係るもの及び農業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりである。

独立行政法人農林漁業信用基金

農業信用保険勘定

損益計算書
自平成26年4月1日 至 平成27年3月31日
科目
農業保険業務
経常費用
事業費
保険事業費
保険金
3,926,259,402
求償権管理回収助成27,884,000
支払備金繰入77,646,502
事業費合計
4,031,789,904
一般管理費
役員報酬
46,811,964
職員給与290,488,889
法定福利費
45,705,724
調査研究費
20,412
保険計算事務費
9,159,549
事業推進費
65,360,045
業務管理費
5,206,776
事務諸費
62,494,285
賞与引当金繰入28,814,928
退職給付引当金繰入10,224,437
減価償却費
43,644,993
一般管理費合計
607,932,002
経常費用合計4,639,721,906
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
3,403,725,667
回収金収入
2,931,054,547
政府事業交付金収入
564,374,970
責任準備金戻入
923,247,802
貸付事業収入貸付金利息－事業収入合計7,822,402,986
財務収益
受取利息
1,711,437
有価証券利息494,656,223
財務収益合計496,367,660
雑益
5,506,720
経常収益合計8,324,277,366
経常利益又は経常損失（△）
3,684,555,460
臨時損失
固定資産除却損
34,286
臨時損失合計34,286
当期純利益又は当期純損失（△）
3,684,521,174
当期総利益又は当期総損失（△）
3,684,521,174（単位：円）
合計

農業融資業務

－－－－3,926,259,402
27,884,000
77,646,502
4,031,789,904

2,724,506
16,906,761
2,660,121
1,188
533,095
494,566
303,040
3,637,234
1,677,059
595,073
2,540,185
32,072,828
32,072,828

49,536,470
307,395,650
48,365,845
21,6009,692,644
65,854,611
5,509,816
66,131,519
30,491,987
10,819,510
46,185,178
640,004,830
4,671,794,734

－
－
－
－

3,403,725,667
2,931,054,547
564,374,970
923,247,802

5,768,352
5,768,352

5,768,352
7,828,171,338

248,972
24,635,699
24,884,671
320,497
30,973,520△ 1,099,308

1,960,409
519,291,922
521,252,331
5,827,217
8,355,250,886
3,683,456,152

1,996
1,996
△ 1,101,304△ 1,101,304

36,28236,282
3,683,419,870
3,683,419,870（注）１．農業保険業務及び農業融資業務に帰属する総資産は、以下のとおりであります。
農業保険業務 58,653,517,950円、
農業融資業務 38,094,096,409円
２．国民一人当たりのセグメント費用は、農業保険業務 36.2円、農業融資業務 0.3円であります。
※平成22年国勢調査の確定人口 128,057,352人（平成23年10月27日官報告示）を用いて算出
３．セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、農業保険業務 △1,411,202円、農業融資業務△82,133円であります。

-19-