電力・ガス取引監視等委員会の検証結果取りまとめ
2020 年 11 月 27 日

電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合
１．検証の背景
電力・ガス取引監視等委員会（以下「電取委」という。）は、一連のエネルギーシステ
ム改革において、自由化される電力・ガス市場における取引の監視機能を強化し、電力・ガスの適正な取引の確保に万全を期すため、独立性と高度な専門性を有する新たな規制組織として 2015 年９月に設立された。
電取委の設立から約５年が経過する中、多数の事業者が電力・ガス市場に新たに参入し、2020 年４月には発送電分離が実現するなど、電取委を巡る状況は大きく変化している。
また、先の第 201 回通常国会においては、2019 年の台風第十五号等による大規模かつ長期間の停電等を踏まえ、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が成立し、これによって電取委の業務に新たな託送料金制度や配電事業制度に係る業務が追加された。さらに、同法案の国会審議においては、関西電力におけるコンプライアンス違反事案等を踏まえ、電取委の組織の在り方についても議論があった。
これらの状況を踏まえ、本会合は、以下の事項について検証を行った。
（検証事項）


電力・ガスシステム改革の現状

これまでの電取委の活動、電取委が果たしてきた役割



今後電取委が注力すべき課題

課題に取り組むための電取委の組織の在り方等

２．検証の進め方
本会合は、上記の背景を踏まえ、特に電取委と関連する以下の分野について、電力・
ガスシステム改革の狙いに立ち返り（参考１、２）、その進展状況を評価するとともに、それについて電取委が果たしてきた役割を評価した。また、それを通じて、今後電取委が注力すべき課題の有無を明らかにし、その課題に取り組むための電取委の組織の在り方等についても評価した。


電力システム改革
1

（１）電力小売全面自由化（２）卸電力市場の公正性の確保及び取引の活性化（３）送配電関連分野の制度改革

ガスシステム改革（参考１）電力システム改革の狙い（参考２）ガスシステム改革の狙い

2

３．電取委について
３－１．電取委が設置された経緯
2013 年に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」において、電力市場の全面自由化などを進めることが決定されたが、その中で、独立性と高度な専門性を有する
新たな規制組織を設けることが掲げられた。
その後、2015 年に成立した電気事業法改正法において、正式に、電力取引監視等委員会の設立が決定され、同年９月に設立された（2016 年４月に電力・ガス取引監視等委員会に改称）。
３－２．電取委の概要
１）組織・体制
電取委は、電力・ガスの自由化に当たり、市場の監視機能等を強化し、健全な競争を確保するために、経済産業大臣直属の組織として設置された。電取委は、委員長及び委員４名で構成されており、事務局は、本省約 70 名、地方局約 50 名の職員が配置されている。
（参考３）電取委の組織・体制

２）委員長及び委員
電取委の委員は、法律、経済、金融又は工学の専門的な知識と経験を有し、その職務に関し、公正かつ中立な判断をすることができる者のうちから、経済産業大臣が任命することとされている。なお、委員の任期は、３年である。

3

（参考４）委員長及び委員（2020 年 11 月現在）

３）電取委の役割
電取委は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）、ガス事業法（昭和二十九年法
律第五十一号）、熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）の規定
により、その権限に属させられた事項を処理することとされている。これらの法律に基づき電取委が処理することとされている事務の概要は、以下のとおり 1。


意見回答（規制料金の審査を含む）
経済産業大臣は、電気事業法やガス事業法に基づく処分（登録、命令、認可等）
をしようとするときは、あらかじめ、電取委の意見を聴かなければならない。



報告徴収、立入検査
電取委は、経済産業大臣から報告徴収・立入検査について権限委任を受けており、
電力・ガス事業者に対して報告徴収・立入検査をすることができる。



監査
電取委は、経済産業大臣から監査について権限委任を受けており、毎年、一般送配電事業者や一般ガス導管事業者に対して監査をしなければならない。



事業者への業務改善勧告、経済産業大臣への勧告
電取委は、監査、報告徴収、立入検査の結果、電力・ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電力・ガス事業者又は経済産業大臣に対し、

1

ここでは、電気事業法及びガス事業法に基づく事務のみを記載
4

必要な勧告をすることができる。


建議
電取委は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項に関し、電力・ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電力・ガス事業に関し講ずべき施策について経済産業大臣に建議することができる。また、建議に基づいて講じた施策について報告を求めることができる。



あっせん、仲裁
電取委は、電力・ガス事業者から契約等に関する協議不調等を理由とするあっせん・仲裁の申請があった場合、あっせん・仲裁を行う。



苦情の処理
電取委は、電力・ガス事業者の電気やガスの供給に関して苦情の申し出があった
場合、苦情を処理する。

このように、電取委は、その専門的知見を活用し、経済産業大臣の処分の内容について、経済産業大臣に意見することとされている。
また、電取委は、その専門的知見を活用し、経済産業大臣に代わって、電気事業者やガス事業者に対し、報告徴収、立入検査及び監査を行うこととされている。
さらに、電取委は、その専門的知見を活用し、電力・ガスの適正な取引の確保を図る
ため必要があると認めるときは、電力・ガス事業者に対して業務改善勧告を実施したり、
経済産業大臣に建議したりすることができるとされている。
これらをまとめると、電取委の役割は、法律に明記されていないものの、その専門的な知見を活用し、経済産業大臣に意見等することによって、電力・ガスの適正な取引の確保を図ることが主目的であると言える。

5

４．電力システム改革の進捗と電取委の取組
４－１．電力小売全面自由化
１）電力システム改革が当初狙っていたこと
電力システム改革においては、小売市場への参入や料金を自由化し、競争を通じた効率化を促進するとともに、価格メカニズムによって需給が厳しい時に需要が調整される仕組みの導入などを可能にしていくこととされていた。
その際、需要家がどの小売事業者からも電力の供給が受けられない事態や、電気料金が不当に高額になるといった事態が生じないよう、最終保障サービスを講ずるとともに、料金設定や消費者への情報提供に関し、必要な需要家保護策を措置することとされていた。
２）現在の状況の評価
電力小売全面自由化の現状は以下のとおりであり、新規参入者のシェアが増加し、多様な料金メニューの登場により需要家の選択肢は拡大するなど、電力システム改革は着実に進んでいると言える。


小売電気事業への新規参入は、2020 年７月１日時点で 662 者が参入しており（参考５）、総販売電力量に占める新規参入者のシェア 2は、2020 年３月時点で約 16％まで増加している（参考６）。また、旧一般電気事業者によるエリアを越えた競争も活発化している（参考７）。しかしながら、電気の小売規制料金の経過措置を解除できるところまでは至っていない。



需要家における小売全面自由化に対する認知は、聞いたことがある者まで含め
ると約 80％（2019 年度）となっている（参考８）。また、電気購入先を新規参入
者へ切り替えたケースは約 15％となっており、増加している（参考９）。一方で、消費者から独立行政法人国民生活センターに寄せられた相談件数でみると、携
帯電話等他の分野と比較して、電気に関する相談の件数は少ない（参考 10）。



小売全面自由化後、市場価格連動型、完全従量制、特定時間帯無料等の多種多様な料金メニューが登場し（参考 11）、電気料金から燃料費調整単価、FIT 賦
課金及び消費税を除いた単価は低下傾向にある 3（参考 12）。



なお、電力システム改革が当初期待していた、需給ひっ迫時に価格シグナルに応じて需要を抑制するといった契約は未だ広く普及するには至っていない。

2

旧一般電気事業者の子会社を含む。
燃料費調整単価、FIT 賦課金及び消費税を含めた電気料金単価は、電力小売全面自由化以降、上昇している（2020 年 1 月時点）。

3

6

（参考５）小売電気事業者の登録数（参考６）新規参入者のシェアの推移

7

（参考７）旧一般電気事業者による他エリアへの参入状況（参考８）家庭用電力の小売自由化に関する認知状況8

（参考９）各エリアの旧一般電気事業者から電気購入先を変更した割合（参考 10）消費者からの独立行政法人国民生活センターへの相談件数9（参考 11）多様化する新規参入者の料金メニュー（参考 12）電力量単価(燃料費調整単価､FIT 賦課金及び消費税を除く全国平均)の推移

10

３）電取委のこれまでの取組についての評価
電取委は、電力小売分野に関して、その専門的知見を活用して、取引の状況を把握・分析し、問題のある行為があればそれを是正するなどにより、電力の適正な取引を確保することが期待されている。さらに電取委は、専門的知見を活用して、電力の小売取引の状況を分析し、制度面で改善すべき点などがあれば、その改正を経済産業大臣に建議することなどが期待されている。
こうした観点から、当分野におけるこれまでの電取委の取組を評価すると以下のとおりである。


電取委は、小売の全面自由化に伴い様々な事業者が電気事業に参入することを踏まえ、需要家保護の観点から、電気事業法に照らして小売事業者が遵守すべき事項等を具体的に記載した「電力の小売営業に関する指針」を策定した（案を作成した上で経済産業大臣に建議（参考 13））。



電取委は、相談窓口を設置し、これまで 5,000 件以上もの需要家からの相談にき
め細かく対応してきた（参考 14）。また、国民生活センター・消費者庁と共同で、相談事例や消費者へのアドバイスを掲載した資料を毎年数回作成し公表している。



また、電取委は、その相談対応等を端緒として小売電気事業者における不適正な営業行為等を把握した場合には、業務改善勧告や文書指導・口頭指導により、それを是正するよう指導している（小売事業者に対する業務改善勧告、計８件（参考 15））。



こうした取組に加えて、電取委においては、経済産業大臣からの意見聴取を受け、電気の小売規制料金の経過措置を解除する基準について、各エリアの、①消費者等の状況、②競争圧力（シェア５％以上の有力な競争者が２社以上等）、③競争の持続性、を総合的に判断することとすると整理し、2020 年４月時点ではすべての地域において電気の小売規制料金の経過措置を存続させることが適当と判断することも行っている。
前述のとおり、電力の小売市場については、新電力のシェアも年々拡大し、旧一般電気事業者間の競争も活発化している。他方で、消費者トラブルが急増するといった状況は見られていない。このような市場の状況も踏まえると、電取委がこれまで講じてきた取組は、十分に効果をあげてきたと考えられる。
このように電力の小売市場の分野において、これまでのところ、電取委は十分に期待された役割を果たしてきていると評価できる。

11

（参考 13）小売事業者が遵守すべきルール「電力の小売営業に関する指針」の明確化

12

（参考 14）電力自由化に関する電取委相談窓口への相談件数の推移（参考 15）問題のある行為を行った事業者に対する指導（業務改善勧告）の実績

13

４）電取委が今後注力すべき事項
小売分野におけるさらなる競争の促進には、消費者が正確な情報を得やすいことが重要である。したがって、電取委は、小売事業者における電源構成等の情報提供の充実や、料金の比較サイトの公平性・中立性の確保などについて、引き続き注力していくべきである。また、電取委自らも、消費者向けの広報を充実させることが重要である。
なお、小売分野においては、料金メニューがさらに多様化する中で、他の商品とのセット割引において複雑な解約手続きとするなど、これまでになかった競争制限的な行為が生じることもありえる。電取委は、引き続き取引の状況を把握・分析し、こうしたものも含めて、不適正な営業行為等があれば、迅速に対応することが重要である。
また、電力システム改革が当初期待していた、需給ひっ迫時に価格シグナルに応じて需要を抑制するといったディマンドレスポンスの取組は未だ広く普及するには至っていない。卸電力市場においては徐々に適切な価格シグナルが発信されるようになってきていることから、今後は小売事業者等においてこうした取組が広がることが期待される。電取委においても、こうしたディマンドレスポンスの取組拡大に向けて、より積極的な役割を果たすことが期待される。

14

４－２．卸電力市場の公正性の確保及び取引の活性化
１）電力システム改革が当初狙っていたこと
電力システム改革においては、小売全面自由化と併せて、卸電力市場の取引の活性化を進めることで、経済合理的な電力供給体制と競争的な市場を実現することとされていた。
（参考 16）電力システム改革専門委員会報告書（2013 年２月）抜粋

２）現在の状況の評価
小売全面自由化当初の卸電力市場の状況は、旧一般電気事業者が電源の大部分を保有しており、各社は社外に卸売を行えばより高く売れる場合であってもそれを比較・考慮せず、発電した電気を自社小売に優先的に供給していた。このため、2015 年度時
点の卸電力市場における取引量は旧一般電気事業者の発電量の約２％となっており、
極めて少量であった（参考 17）。
また、連系線の制約により、エリアを越えた取引が制約されるため、一部のエリアにおいては旧一般電気事業者が市場支配力を有する状況となっていた 4（参考 18）。
こうした状況であったため、電力システム改革を進めるためには、卸電力市場の公正性の確保と取引量の拡大（市場活性化）が重要となっていた。

4

この状況は、現在も継続している。

15

（参考 17）小売全面自由化当初の卸電力市場の状況（参考 18）地域間連系線の分断による寡占的な単一市場の発生頻度とその HHI 指数16卸電力市場の現状は以下のとおりであり、スポット市場における取引量が 2020 年
３月時点で電力需要全体の約 35％に達するなど、新規参入の小売事業者が卸市場を通じて必要な供給力を確保できる環境が実現しつつある。また、スポット市場等による取引を通じ、広域メリットオーダーによる発電計画の最適化が図られるようになるとともに、適切な価格シグナルが発信されるようになってきている。このように、卸電力市場の改革は着実に進んでいると言える。


小売全面自由化以降、電力の卸取引量は年々増大している。例えば、スポット市
場における取引量は 2015 年度から 2019 年度までの５年間で約 19 倍となり、2020 年３月時点で電力需要の約 35％を占めるに至っている。また、先物市場やベースロード市場の創設など、商品の多様化も進んでいる。さらに、相対取引についても拡大している（参考 19）。



限界費用ベースでの売り入札が行われ、エリアを越えた取引も拡大しており（参考 20）、連系線の制約による市場分断は引き続き発生しているものの、全国大での発電最適化（メリットオーダー）が徐々に実現されている。



太陽光が出力制御される時間帯においてはエリアプライスが 0.01 円になるな
ど、適切な価格シグナルが発信されるようになっている（参考 21）。

17

（参考 19）各市場における約定量の推移（参考 20）年度別連系線利用状況

18（参考 21）九州エリアにおけるエリアプライス 0.01 円の実績

３）電取委のこれまでの取組についての評価
電取委は、卸電力取引分野についても、専門的知見を活用して、取引の状況を把握・分析し、問題のある行為があればそれを是正するなどにより、適正な取引を確保することが期待されている。また、電取委は、専門的知見を活用して、卸電力取引の状況を分析し、制度面で改善すべき点などがあれば、その改正を経済産業大臣に建議することなどが期待されている。
こうした観点から、当分野におけるこれまでの電取委の取組を評価すると以下のとおりである。


電取委は、卸電力市場を競争的に機能させていく上で望ましいと考えられる行
為や問題となる行為（相場操縦など）を改めて整理し、事業者の業務の実情に照らしてより具体的な記載となるよう、「適正な電力取引についての指針」（電力適正取引ガイドライン：電気事業法及び独占禁止法に照らして事業者が遵守すべき事項等を明確化した指針）の改定を建議した（参考 22）。



電取委は、卸電力取引の状況を把握・分析し、高値でスポット市場に売り入札を行っていた東京電力エナジーパートナー（東電 EP）に対して業務改善勧告を行うなど、問題のある行為について是正を指導した（参考 23）。



電取委は、スポット市場における公正性の確保と取引拡大の観点から、旧一般電気事業者が余剰電力の全量を限界費用ベースで売り入札している限りにおいては相場操縦に当たらないことを明確化するとともに、旧一般電気事業者の社
内取引の取引所を介した売買（グロスビディング）を促進するなどの取組も実施した。また、旧一般電気事業者等が買い取った FIT の余剰分（自社需要を上回る分）は、全量スポット市場に売り入札するとともに、その価格は 0.01 円／
kWh とすることが合理的であると整理した。
19



電取委は、旧一般電気事業者における発電・小売間の不当な内部補助を防止す
るため、各社に対して内外無差別に電力卸売を行うことをコミットするよう要請した。



さらに、電取委は、2020 年７月に電力広域的運営推進機関において実施された
容量市場のメインオークションについて、市場支配力を有する事業者による売り惜しみや価格つり上げ等の問題となる行為がなかったかどうかを確認すると
ともに、その分析を通じ、小売事業者の負担緩和策として導入された経過措置等の在り方について、来年度に向けて改めて検討を行うことが適当であることを指摘した。



こうした電取委の取組の多くは、前述したような旧一般電気事業者が電源の大部分を保有するという市場構造の中で、スポット市場等の卸電力市場における公正性を確保しつつ取引量を増加させ、市場メカニズムが機能するようにしていくという面において、実際に効果を発揮しており、時宜を得た適切なものであったと言える。

このように卸電力市場の分野においても、これまでのところ、電取委は期待された役割を果たしてきていると考えられる。
（参考 22）電力適正取引ガイドラインの改定

20

（参考 23）相場操縦行為を行った事業者に対する指導（業務改善勧告）の実績

４）電取委が今後注力すべき事項
卸電力市場については、スポット市場の取引量の増大などにより市場メカニズムが機能するようになってきているものの、前述のとおり、連系線の制約によりエリアを越えた取引が制約されるため、一部のエリアにおいては旧一般電気事業者が市場支配力を有する状況となっている。したがって、電取委が、引き続きエリア毎の市場の状況を分析し、必要に応じて積極的に措置を講じ、その公正性を維持するとともに、競争を活性化していくことが重要である。
その際、卸電力市場を巡っては、今後、需給調整市場の本格運用、容量市場の実需
給期間の開始、FIP 制度の開始による再エネの市場統合の進展等、関連制度の大きな変更が予定されており、これらの仕組みが、全体として公正かつ効率的に機能するよ
うにしていくことが重要である。
具体的には、電取委は、複数の市場をまたいだ相場操縦を含めて、適正でない取引を確実に防止するよう監視体制を強化するとともに、旧一般電気事業者における発電
部門＝小売部門間の不当な内部補助の防止や容量市場の監視など、引き続き市場の公正性の確保に注力していくべきである。
さらに、制度改善や制度設計についても、容量市場の改善など、取引の実態に関する知見を有する電取委が貢献できることも多いと考えられ、電取委は、制度面での対応が必要と考えられるものがあった場合には、積極的に検討し、提案等をしていくことが望ましい。その際、社会全体の取引費用を下げるという観点にも留意することが重要である。

21

４－３．送配電関連分野の制度改革
１）電力システム改革が当初狙っていたこと
電力システム改革においては、低圧分野における電力小売への参入を可能とするため、一般送配電事業者を中立化し低圧託送制度を整備するとともに、スマートメータ
ーを設置して 30 分毎の計量を行うこととされた。
あわせて、旧一般電気事業者と新電力のイコールフッティングを図るため、計画値
同時同量制度を導入することとされた。
また、送配電事業者が最も効率的な電源を市場から調達して需給調整を行う仕組みを確立し、併せてその価格（コスト）をインバランス精算に用いることとされた。
さらに、送配電部門を別会社化するとともに（法的分離）、行為規制を導入すること
で、送配電部門の中立性・独立性をより確実に確保することとされた。
２）現在の状況の評価
送配電関連分野の制度改革は、以下のとおり、着実に進んでいる。


低圧託送制度及び計画値同時同量制度は、当初、スマートメーターで計量した使用電力量が小売電気事業者に通知されない、送配電事業者が発電事業者や小売電気事業者の計画値を授受できない、といったシステムトラブルが一部で発生したが、その後運用も安定。現在では、低圧分野において新規参入者等に電気購入先を変更した件数は総計 1,300 万件以上に達しているが、大きな問題なく運用されている（参考 24）。



一般送配電事業者の中立化に伴い、需給調整の新たな仕組みとして、2016 年度から、一般送配電事業者がエリア内の電源を広く活用して需給調整を行う仕組
み（調整力の公募調達）が開始された。また、2021 年度から、全国大で調整力を調達・運用する仕組み（需給調整市場）を段階的に導入し、2022 年度から、需給調整のコストをインバランス料金に反映する仕組みが開始されることとなっている（参考 25）。



送配電部門の中立性をより確実に確保するため、2020 年度までに沖縄電力を除く全ての送配電事業者が分社化（法的分離）され、あわせて、送配電事業者
における人事や受委託に関する行為規制が導入された（参考 26）。

22

（参考 24）新規参入者等へ電気購入先を変更した件数の推移と託送制度の運用状況（参考 25）需給調整市場及びインバランス料金制度の整備状況

23（参考 26）送配電事業者の分社化（法的分離）の状況

３）電取委のこれまでの取組についての評価
送配電事業は地域独占であるため、国の認可を得た託送料金や託送供給等約款に基づき業務を実施することとされている。また、送配電事業者は、中立的に業務を実施することとされ、特定の小売・発電事業者を差別して取り扱うことが禁止されている。
電取委は、送配電事業者がこうした規制に則り適正かつ効率的に託送供給業務を実施することを確保するため、その専門的知見を活用し、経済産業大臣の求めに応じ託送料金の審査を行う、送配電事業者の業務を監視し問題があれば是正する、といったことが期待されている。
こうした点について、これまで電取委は以下の取組を行っており、期待された役割を果たしてきていると言える。


電取委は、経済産業大臣の求めに応じ、一般送配電事業者から申請された託送料金の審査を適切に実施した（参考 27）。また、託送料金の事後評価を実施し、それが適正な水準であることを確認するとともに、各社の効率化に向けた取組を促進した（参考 28）。



電取委は、一般送配電事業者が行う託送供給業務等の実施状況を把握・分析し、問題のある行為があれば、それを速やかに是正するよう勧告等を行った（東電PG に対する業務改善勧告など（参考 29））。



電取委は、2020 年度の送配電部門の法的分離と併せて導入される行為規制の詳細について検討・具体化し、経済産業大臣に建議した（参考 30）。

また、電取委は、専門的知見を活用して、送配電事業者が行う電力の取引の状況を24

分析し、制度面で改善すべき点などがあれば、その改正を経済産業大臣に建議することなどが期待されている。
これに関して、電取委は、以下のように、調整力の調達・指令やインバランス精算など一般送配電事業者が行う電力取引の実情を分析することを通じて、より効率的な市場を実現する観点から制度面で改善すべき点を把握し、積極的に検討を加え、改善策の提言等を行ってきている。


電取委は、調整力の公募調達に関するガイドラインの策定を建議し、その後の運用を監視した。また、2021 年度から開始される需給調整市場の価格規律のあり方についても検討している。



電取委は、計画値同時同量制度の運用状況を分析し、託送供給約款における送電ロス率の改定などを提言した。



電取委は、現行のインバランス料金の動きを分析し、それを踏まえて、複数回にわたり制度の改正を提言した。また、電取委は、2022 年度以降の新たなインバランス料金の詳細設計を行い、それを提言した。（参考 31）

特に、送配電部門が行う需給調整については、発電部門から分離・中立化した後も引き続き電源への指令が確実にできるようにしつつ、広域的に安価な電源から順に用いる仕組みを実現するとともに、その時間帯の需給調整のコストをインバランス料金に反映し、起因に応じた負担と適切な価格シグナルの発信を実現することが重要であると考えられるところ、電取委のこれまでの取組は、この実現に大きく貢献していると言える。
こうした仕組みは、送配電部門の効率化にとどまらず、小売・発電部門における競争の活性化や、価格シグナルを通じた需要抑制などといった、電力システム改革の狙いを実現していく上でも極めて重要なものであり、その意義は大きいと考えられる。
このように送配電関連の分野においても、これまでのところ、電取委は期待された役割を果たしてきていると考えられる。
（参考 27）託送料金の認可プロセス25

（参考 28）託送料金の事後評価の仕組み

26

（参考 29）送配電事業者に対する業務改善勧告の実績（参考 30）送配電部門の法的分離と併せて導入される行為規制の詳細（主なもの）（参考 31）2022 年度以降の新たなインバランス料金の概要

27４）電取委が今後注力すべき事項
送配電事業については、再生可能エネルギーの導入拡大への対応やレジリエンス対応といった新たな課題が顕在化しており、それに対応するため、新たな託送料金制度を導入すべく電気事業法の改正が行われたところである。また、基幹送電線利用ルールの抜本的な見直しを行う方針も示されている。こうした新たな制度が適切に機能するようにしていくためには、その制度の詳細を適切に設計するとともに、適切に運用することが重要である。
新たな託送料金制度においては、国が示した指針に沿って、５年ごとに一般送配電
事業者が事業計画を策定し、その実施に必要な費用を基に算定した収入上限（レベニューキャップ）を経済産業大臣が承認する仕組みを導入することが予定されているが（参考 32、33）、それがより効果的に機能するためには、一般送配電事業者が停電時間を低減する等のサービスレベルの向上を図り、同時にコスト効率化を進めることを促すよう、適切にインセンティブが働く制度とすることが重要である。また、５年ごとに行う各社の事業計画と収入上限の審査を適切に実施することが重要である。
本制度は今後の送配電インフラ整備の要となるものであり、その詳細設計と料金審査を担う電取委の役割は大きい。これまで、規制料金の審査は電気事業者から値上げ
申請等があった場合のみしか実施していないため、電取委における料金審査の体制は必ずしも充実しているとは言えない。新制度においては５年ごとに収入上限等の審査を行うようになることを考慮し、電取委においては、送配電設備の整備・維持・運用
や系統運用などについて専門的知見を有する者を確保するなど、必要な体制を整備し、その設計と運用を適切に進めることが重要である。
また、新たな託送料金と併せて導入することが予定されている発電側基本料金については、負担の公平性や適切な発電立地の促進等を通じた送配電費用の抑制の観点か
ら重要な制度である。電取委は、基幹送電線利用ルールの抜本的見直しの内容を踏まえつつ、適切な制度となるよう、詳細設計を行うべきである。
さらに、基幹送電線利用ルールの抜本的見直しについても、費用を抑制しつつ、再生可能エネルギー等の導入を拡大する仕組みとしていくことが重要であり、電取委は、新たな混雑管理手法やその費用負担が適切なものとなるよう、具体的な提言をすべき
である。

28

（参考 32）新たな託送料金制度における料金設定の仕組み（参考 33）新たな託送料金制度のイメージ

29

５．ガスシステム改革の進捗と電取委の取組
１）ガスシステム改革が当初狙っていたこと
ガスシステム改革においては、選択の自由を全ての需要家にもたらし、競争によるサービスの質の向上や料金の低廉化を実現するため、小売市場への参入を自由化するとされた。
その際、ガスを供給する側より情報や交渉力が不足する需要家の利益を害することのないように留意するなど、需要家保護には万全を期すこととされていた。
また、導管部門については、地域独占を認めた上で、託送供給料金等の条件の適切性等を国が厳格に確認することとされ、ガス小売事業に参入する者が公平かつ透明性の高い条件の下で導管網を利用できる環境を整備していくこととされていた。
２）現在の状況の評価
ガス市場の現状は以下のとおりであり、新規参入者のシェアが増加し、また、新規参入者から多様で安価な料金メニューが提供されるようになっており、ガスシステム
改革は着実に進んでいると言える。
2020 年 10 月 20 日時点で、82 者が新たにガス小売事業に参入しており（参考34）、総ガス販売量に占める新規参入者のシェアは、2020 年６月時点で約 15％にまで増加している（全国の一般ガス導管事業者 194 者のエリアのうち、31 のエリアの家庭用事業においてガス小売事業者の新たな参入があった。また、家庭用の販売量における新規小売の割合は約 11.3％（特に伸びている近畿では約17.1％）となっている（参考 35、36）。）。



需要家における小売全面自由化に対する認知は、聞いたことがある者まで含め
ると約 70％（2019 年度）となっている（参考 37）。



新規参入者を中心にポイントサービス、セット割引、見守りサービス等の多様な料金メニューが登場し（参考 38）、新規参入者の料金は規制料金に比して安価となっている。

30

（参考 34）小売全面自由化後のガス小売事業者の登録状況（参考 35）販売量に占める新規参入者の割合31

（参考 36）家庭用の販売量に占める新規参入者の割合（地域別）（参考 37）家庭用ガスの小売自由化に関する認知状況32

（参考 38）多様化する新規参入者の料金メニュー

３）ガス分野における電取委のこれまでの取組の評価
電取委は、ガス市場分野に関して、その専門的知見を活用して、託送料金の審査を行うとともに、取引の状況を把握・分析し、問題のある行為があればそれを是正するなどにより、ガスの適正な取引を確保することが期待されている。
さらに電取委は、専門的知見を活用して、ガスの取引の状況等を把握・分析し、競争活性化等の観点から制度面で改善すべき点などがあれば、その改正を経済産業大臣に建議することなどが期待されている。
こうした観点から、当分野におけるこれまでの電取委の取組を評価すると以下のとおりである。


電取委は、相談窓口を設置しガスの需要家等からの相談にきめ細かく対応してきた。また、需要家保護や公正な競争を確保する観点で小売事業者が遵守すべ
きルールを明確化した上で、ガス小売事業者に問題となる行為等が見られた場
合には、それを是正するよう指導等を行った。
 相談窓口を設置しガスの需要家等からの相談に対応
 国民生活センター・消費者庁と共同で、相談事例等を作成し公表
 ガス事業法に基づき需要家への情報提供や営業方法等について小売事業者
が遵守すべき事項等を記載した「ガスの小売営業に関する指針」の制定を建議（参考 39）
 ガス小売事業者の不適正な行為について、業務改善勧告を４件行うなど、是33

正・再発防止を指導（参考 40）
 小売料金の規制が撤廃された地域について、その後３年間料金の動きを確認し、合理的でない値上げについて適正化するよう指導

電取委は、経済産業大臣の求めに応じ、一般ガス導管事業者から申請された託送料金の審査を適切に実施した。その後、託送料金の事後評価を毎年実施し、それが適正な水準であることを確認するとともに、各社の効率化に向けた取組を促進した。



これらに加えて、電取委は、ガス市場の特徴 5 を踏まえ、競争活性化に向けて、
特にガス供給源の拡大や小売事業者がガス供給源にアクセスしやすい環境作りなどに取り組んだ。
 新規参入者のガス製造設備の系統接続についてガス導管事業者が適切に対応するよう指導し接続を円滑化、逆流連結託送を実現
 LNG 基地の第三者利用制度を改善（ガイドラインの改正の建議等）
 大手事業者の卸供給の取引条件等について競争阻害的なものにならないよう要請 スイッチングの際にガス導管事業者が小売事業者に求める手続について各社の様式等を標準化

こうした電取委の取組の多くは、小売全面自由化されたガス市場において適正な取引を確保し、また競争を活性化していく上で、実際に効果を発揮しており、時宜を得た適切なものであったと言える。
また、これらはいずれも、ガスの取引の実態やガス事業者の実情を踏まえた取組であり、電取委がその専門的知見を活かした取組であった。
このようにガス市場の分野においても、これまでのところ、電取委は期待された役
割を果たしてきていると考えられる。

5

ガス市場の特徴：
１）都市部を中心に導管網が整備されているが、各エリア間がつながっていない。
２）各エリアにおける LNG 基地の数が少なく、それを所有している事業者の数が少ない。
（各エリア
とも製造部門の競争が限定的、小売に参入する場合もガスの供給源が限られる。
）
３）他方で、他のエネルギーとの競争がある。（オール電化、LPG など）

34

（参考 39）小売事業者が遵守すべきルール「ガスの小売営業に関する指針」の明確化（参考 40）問題のある行為を行った事業者に対する指導（業務改善勧告）の実績

４）ガス分野において電取委が今後注力すべき事項
ガス市場については、電力市場と異なり、各エリアともガス製造設備を有している事業者の数が少なく、また各エリア間がつながっていないことから、特に卸市場における競争が未だに限定的である。
電取委においては、引き続き、こうした実情を十分に踏まえた上で、ガス市場における公正な取引の確保と競争の活性化に向けた取組を進めることが重要である。
そのため、各エリアにおけるガス供給源が拡大するよう、ガス製造関連設備の第三者利用の円滑化等に取り組むことが重要である。また、ガス供給源が限られている現状において小売部門における競争を活性化するためには、大手事業者が、製造したガスにつき自社小売部門での販売に供する場合に比して不利な条件・価格で他社へ卸供給を行うこと（自社小売部門の優遇）がないように、内外無差別な卸売供給を行うよ35

うにしていくことが重要となる。当面は、新規参入の小売事業者がガス供給源へのア
クセスを円滑化するため、高額な違約金を取る長期契約の是正を図るとともに、新たに開始されたスタートアップ卸 6 の取組について、それが有効に機能しているかを分析し、課題がある場合には改善を求めていくことが重要である。
なお、ガス市場の実態を把握・分析するにあたっては、関連する市場として、LP ガ
ス市場についても併せて分析することも考慮すべきである。

6

特に一般家庭向けガス小売事業への新規事業者の参入促進を目的とした、一定の市場規模がある
供給区域の旧一般ガス事業者９社による自主的取組。旧一般ガス事業者の標準メニューのうち最も低廉な小売料金から一定の経費を控除し算定した上限卸価格を定めた上で、新規小売事業者に対してガス卸を行うこととしたもの。

36

６．関西電力における金品受領問題等への対応
６－１．関西電力における金品受領問題への対応
本会合では、2019 年９月に明らかとなった関西電力における金品受領問題に対する電取委の対応についても評価した。
（参考 41）関西電力における金品受領問題に対する経済産業大臣及び電取委の対応

１）事案を把握した後の対応についての評価
前述のとおり、電取委に期待される役割は電力等の適正な取引の確保であり、経過措置が講じられている小売規制料金や託送料金への影響なども含め、電力等の適正な取引の確保の観点から問題となる行為があった場合には、電取委はその実態を把握し、是正や再発防止を求めるなどの対応を取ることが求められている。
この点に関して、関西電力が経済産業大臣に提出した第三者委員会の報告書（2020年３月 14 日）によれば、本事案は、電力取引とは直接関係のないコンプライアンス
違反事案である。
本事案によって関西電力の工事発注金額が不当に増大し、それによって電気料金への影響があったのではないかとの指摘もあるが、以下の理由から、今回の事案によって電気料金に何らかの影響があったとは考え難い。
 関西電力の第三者委員会からの報告によれば、今回の事案によって、工事発
注金額が不当に高くなった等の事実はなかったと報告されている。
 仮に工事発注金額が不当に高くなっていたとしても、小売電気料金については、小売全面自由化によりかなり厳しい価格競争が発生しており、それを電37

気料金に転嫁できる状況ではなかったと考えられる。実際に、関西電力が販売する電気の約８割は競争の中で料金を設定する自由料金であり、また、残り２割の小売規制料金についても、2017 年、2018 年の２回にわたって値下げしており、その際の値下げ幅は、自主的に、原子力発電所の再稼働によるコ
スト減を上回るより踏み込んだ値下げを行っている。また、託送料金については、今回の事案に関連のあった工事発注は主に原子力発電所関連の工事であることから、託送料金に影響があるものではなかったと考えられる。 7
このように、本事案は、電気料金への影響も含めて電力の取引において問題があったものではなく、適正な取引の確保の観点から、電取委がその専門的知見を活用して、事業者に業務改善勧告を実施したり、経済産業大臣に建議・意見したりするような事
案ではなかったと評価できる。
したがって、前述の通り、電取委に期待される役割はその専門的知見を活用して電力等の適正な取引を確保することであることを踏まえると、本事案に対する電取委の対応（電力の取引において問題があったものではないとして自ら調査をしなかったこと等）については、特に問題となるものではなかったと考えられる。
２）報道で明らかになるまで電取委が本事案を把握できなかったことについて
前述のとおり、電取委の役割は、電力等の適正な取引の確保である。したがって、電力の取引における不正や、市場支配力のある事業者による電気料金のつりあげなどの事案については、できるだけ速やかにそれを把握し、是正することが期待されている。
しかしながら、今回の関西電力の事案は、上述のとおり、役員等が金品を受領していたといった事案であり、電力の取引において問題があったものではなかったことか
ら、報道で明らかになるまで電取委が本事案を把握できなかったことについて、特に問題となるものではないと考えられる。
なお、電取委は、旧一般電気事業者に対し毎年監査を行っていることから、もっと早期に本事案を把握すべきだったのではないかという指摘もある。これについては、電気事業法に基づく監査は、一般送配電事業者等が電気事業法に基づいて適正に業務及び経理を行っているかどうかを確認するものであることから、電取委が役員等による金品受領の有無や工事発注の事前約束の有無を監査の調査対象とせず、結果として
7

さらに、託送料金については、公開のプロセスを通じて、厳格な審査を行った上で経済産業大臣が認可しており、費用が過大に計上されたとは考えにくい。実際に、関西電力の託送収支における超過利潤は負の値（マイナス）が続いていることから、少なくとも現状の託送料金が不当に高止まりしていることはないと考えられる。

38

本事案を把握することができなかったことは、特に問題があったとは言えない。 8
また、電取委の相談窓口に情報提供がなかったことを問題視する意見もあるが、電取委の相談窓口は、電力等の取引に関する相談をする窓口として設置され広報されており、本件事案について情報提供がなかったことは不自然なことではない。 9
したがって、電取委が本事案を報道で明らかになるまで把握できなかったことについては、特に問題となるものではないと言える。
３）今後講ずべき措置について
電力会社の小売電気料金については、小売全面自由化以降、原則として競争の中で料金が自由に設定される仕組みとなっており、経過措置が講じられている小売規制料金においても、自主的に踏み込んだ値下げが行われている。
他方で、託送料金については競争がなく、また、現行制度においては定期的な洗い替えがない。したがって、仮に今後一般送配電事業者において工事発注金額の水増し等によって不当な支出増があった場合には、託送料金の値上げにつながるものではな
いものの、託送収支の超過利潤が減ることを通じて、託送料金の将来の値下げを遅らせることにつながる可能性はある。
現行制度下でも、電気事業者における工事代金等のコストが増大すれば自社の利益は減ることになるため、意図的にそのような工事発注金額の水増し等を行うとは考えがたいが、今後、こうした事案の発生やそれによる託送料金の値下げ余地への影響をより確実に回避するため、一般送配電事業者における不適切な発注等による支出増については、託送料金に係る超過利潤の計算において費用として扱ってはならないことを明確にするといった制度的な工夫を検討すべきである。また、電取委は監査等において、各社がこれを適正に実施しているかどうか継続的に確認していくべきである。
６－２．電取委への意見聴取なく業務改善命令が発出された事案への対応について
今回の関西電力における金品受領問題への対応においては、経済産業大臣が 3 月 16
日に関西電力に業務改善命令を発出した際、法律上事前に行うこととされている電取
委への意見聴取を行なわず発出したという事象が発生した。
8

電取委は、電気事業法に基づき、2015 年以降毎年、関西電力を含む全ての旧一般電気事業者の業
務及び経理について監査を実施している。本監査は、一般送配電事業者等が電気事業法に則って業
務及び経理を適正に行っているか等を確認するものであり、例えば、約款どおり対応しているか、
託送収支計算書を適正に作成しているか等を確認している。役員の金品受領の有無等については、電気事業法とは直接の関係はないため、監査において調査はしておらず、関西電力における事案を把握するには至らなかった。
9
電取委は、相談窓口を設置し、質問・相談等を受け付けている（2015 年～2019 年までの 4 年間
で、4,800 件程度の相談に対応）。本相談窓口も含め、電取委事務局が関西電力の事案について情報提供や通報を受けることはなかった。

39

その際、電取委の対応は以下のとおりであった。


電取委は、経済産業大臣が関西電力に発出した業務改善命令（2020 年 3 月 16日）について、あらかじめ電取委への意見聴取が行われていなかったことに気がついた際、手続に瑕疵がある旨を資源エネルギー庁に知らせた。



その後、事後的に行われた経済産業大臣からの意見の求めについて、意見を回答するため、当該処分の内容を精査した。その内容に問題があれば当該処分の修正を求めることもあり得たが、内容を精査した結果、特段の意見すべき点はないと判断し、異存のない旨を回答し、当該処分の撤回を求めることはしなかった。
こうした電取委の対応について、法執行に関与する機関として手続きの適正性は重要であり、電力・ガスの取引の適正性や市場の公正性を確保する役割を担う電取委が、手続きの瑕疵について甘い対応をするのは、行政の信頼性を損なうおそれがある。特にこのような重要性の大きい案件については、アカウンタビリティーの確保や手続の透明性の確保は重要である。したがって、本事案への電取委の対応としては、資源エネルギー庁に対してまずは業務改善命令の撤回を求め、その上で処分内容を精査すべきであった。
今後、電取委は、経済産業大臣が業務改善命令等の処分を行う際には、必ず事前に電取委に意見聴取を行うよう、資源エネルギー庁に対して常に求めていくようにするべきである。また、万が一今回と同様の事象が発生した場合には、内容の如何にかかわらず、まずは経済産業大臣に対し、処分の撤回を求めるべきである。
（参考 42）電取委への意見聴取を行わずに業務改善命令が発出された際の経緯
i. 関西電力の金品受領問題に関し、経済産業大臣から関西電力に対する電気事
業法に基づく業務改善命令について 2020 年３月 15 日（日）中に資源エネル
ギー庁において決裁がなされ、３月 16 日(月)朝に、同命令が発出された。
ii. 電気事業法上は、業務改善命令を発出する際には、経済産業大臣は、あらかじめ、電取委の意見を聴かなければならないとされているが、事務を担う資源エ
ネルギー庁及び電取委事務局の職員は、この手続が必要であることに気がつかず、上記「ⅰ.」の発出の事前には、意見聴取の手続が取られなかった。
iii. 上記「ⅰ.」の発出後に、意見聴取の手続が取られていないことに電取委事務
局の職員が気づき、同事務局内の上司に報告するとともに、資源エネルギー庁の担当部局に対し、意見聴取の手続が必要であることを告げた。

40

iv. これを受け、電取委事務局と資源エネルギー庁の間で、３月 16 日に電取委に意見聴取する手続を進めることが確認され、同日中に電取委に対する意見聴取が行われた。（※）
v. これを受け、電取委は委員会を開催し、同日中に資源エネルギー庁に対して、業務改善命令に意見がない旨を回答した。
※この手続の際に、資源エネルギー庁が日付を遡って意見聴取に係る文書を作成するという不適切な手続が発生した。
vi. その後、資源エネルギー庁は、３月 29 日（日）に、電取委への意見聴取を改めて実施した上で、業務改善命令を改めて発出することを決定し、実施した。

41

７．電取委の組織及び運営
１）電取委の法的位置付け等について

電取委は、電気事業法に基づき、合議制の機関として、資源エネルギー庁とは別に経済産業省に置かれ、電気事業法等の関係法令の規定によりその権限に属せられた事項を処理することとされている。電取委は、あくまでエネルギー政策の枠組みの中で独立性と専門性を持って電力・ガスの取引の監視や行為規制を実施する機関とすることが適当であるとの考えにより、国家行政組織法第３条に基づく委員会ではなく、同法第８条に基づく合議制の機関（８条委員会）として経済産業省に設置された。



電取委は、自らの判断により、電気事業者等に対する報告徴収、立入検査及び監査をできることとされている。また、自ら電気事業者等に対する業務改善勧告を実施したり、経済大臣に対して制度改正等の建議をしたりすることができるとされている。他方、法令上は、電取委は、事業者に対して業務改善命令を発出したり、省令・告示を制定・改正したりする権限は有していない。



委員長及び委員は法律、経済、金融又は工学に関して専門的な知識と経験を有し、その職務に関し公正かつ中立な判断をすることができる者のうちから、経済産業大臣が任命することとされている（国会の同意人事はなし。）。

２）電取委の組織の在り方等についての評価
電取委は、必要に応じ、法に基づく報告徴収を行うなどにより、電力及びガスの取引の実情を把握・分析し、問題となる行為等があった場合には、事業者に対し是正措置や再発防止を講じるよう勧告を行うなどの措置を講じている。これまでのところ、
電取委は必要な取組を中立的かつ適切に講じており、また、それらによって事業者の問題となる行動は是正されており、効果を上げていると言える。さらに、電取委がこれらの措置を講じるにあたって、意図していた措置が実施できない等の不都合が生じているといった事象は生じていないと考えられる。
また、これまで電取委は、経済産業大臣に 23 件の建議を行うなど、制度改正等についての提言も積極的に行ってきており、電取委がこうした取組を進めることが妨げられているといった事象は発生していないと言える。また、建議したものも、そのほぼ全て（23 件中 21 件）が制度改正に結びつき、残りも現在制度化に向けた作業中であり、提言の実効性という観点からも、特に問題は生じていないと言える。
さらに、八田委員長自身も、これまで電取委が行ってきた建議等の意思決定において電取委の中立性・独立性が侵されたことはないと述べている。
このように、これまで、電取委は期待された役割を適切に果たしてきていると評価

42

され、またその活動が制限されるといったことは生じておらず、さらに、その意思決定において中立性・独立性が侵されたことはないと考えられる。こうしたことから、電取委の現行の法的位置づけや委員の任命の在り方等に問題はないと評価できる。
なお、関西電力の事案に対する電取委の対応に関連して、電取委の独立性が十分に確保されていないのではないかという指摘が国会審議の場で出されていた。こうしたことを踏まえると、電取委においては、今後とも中立性・独立性を確保し、全ての案
件に公正・中立に対応することに加えて、その中立性・独立性について外部から疑念を持たれないようにすることにも努めるべきである。
３）今後留意すべき事項①電取委事務局の体制強化等について
今後、新たな託送料金制度の詳細設計・運用や、需給調整市場など複雑化する市場への対応など、電取委が取り組むべき課題は、量的にも質的にも拡大すると見込まれる。例えば、新たな託送料金制度においては、５年ごとに送配電事業者の事業計画と収入上限を審査することが予定されており、審査の頻度がこれまでより増えるとともに、それを適切に実施するには送配電設備や系統運用などに関する知見も必要になると考えられる。
したがって、電取委が今後ともその役割を適切に果たしていくためには、事務局の体制強化 10が必要であると考えられる。
電取委は現状においても、弁護士、公認会計士など多岐にわたる分野の専門人材を任期付職員として外部から確保しているが、こうした専門人材の確保・活用を今後さらに強化することが重要である。加えて、大学や研究機関などの外部専門家について、より効果的な参画・活用の方法を検討することも重要である。
また、事務局の専門的知見の向上には、外部専門家の活用に加えて、事務局職員
全体の知見の向上も重要である。そのためには、各職員が有する知見、特に専門的知見を有する任期付職員の知見が、組織内に蓄積・継承されていくようにすることが重要であり、例えば、ナレッジマネジメントの強化や研修などを通じて各職員の知見を蓄積する、一部の職員については長期継続して電取委事務局において勤務す
るようにするといった工夫を検討すべきである。
事務局の体制に関して、独立性の観点から懸念されるのは、事務局職員が経済産業省の人事異動に組み入れられている点である。特に、資源エネルギー庁と電取委との双方向の異動が電取委の独立性を損なう要素になりうるという懸念がある。しかし、幅広い職務経験が職員の視野を拡大させ、能力開発に寄与することを考える
10

電取委事務局の職員数は、英国、米国等の諸外国の規制機関と比べて少ない。（参考 43）43

と、現在の人事運用も否定的な面ばかりとはいえない。現行の運用を前提とするな
らば、独立性の確保に十分留意しながら、事務の遂行に当たることが期待される。
電力・ガスの分野においても IT の活用が重要となることから、今後は、電取委においても、IT 関連の専門的知見が求められると考えられる。事務局の強化に加えて、将来的には、委員に IT の専門家を任命することも考えられる。
（参考 43）電取委と海外の規制機関との比較②電取委のミッション及びその明確化について
これまで電取委は、競争を活性化して市場メカニズムが機能するようにする、市場への信頼を守る、NW 部門が適正な運用を確保するといったことを重視して取組を進めてきたということであるが、こうした点は、今後とも電取委が注力すべき点としていずれも重要である。
電力・ガス市場を巡っては、再生可能エネルギーの導入拡大や有効活用、レジリ
エンスの強化といった課題を、いかにして効率的に実現していくかが、これからさらに重要になると考えられる。こうした課題についても、競争や市場メカニズムを通じた効率性の向上という観点から、電取委がその専門的知見を活用し、積極的に提言等を行っていくことが期待される。
現状、これらは必ずしも電取委のミッションとして法律等において明文化されていないが、継続性の観点から、将来的に何らかの形で明確化することの検討が望ましい。例えば、冒頭で論じたように電取委に期待される役割は法律に明記されていないものの、「適正な電力・ガスの取引の確保」が電取委の実質的なミッションとな44っていることに加えて、「公正な競争の促進」や「市場メカニズムを通じた効率性の向上」といったことを、電取委のミッションとして何らかの形で位置づけることが考えられる。
また、現状、どのような場合に電取委が制度設計に携わるのかが不明瞭なところがある。電力・ガス取引の分析等を通じて電取委が把握した既存制度の課題について改善策を検討するのは当然であるが、新たな制度の詳細設計についても、取引の実態について知見を有する電取委が貢献できることも多いと考えられる。したがって、電取委は、既存の制度の改善か新たな制度の設計かにかかわらず、その専門的知見を活用して貢献できる場合には積極的に検討し提案等をしていくべきであり、こうした役割を期待されていることについてもより明確にすることが望ましい。
③透明性のさらなる向上や広報の強化等について電取委が引き続きその役割を果たしていくためには、一般消費者や電力・ガス等の取引に関与する事業者から公正・中立な機関として今後とも信頼されることが不可欠である。したがって、引き続き独立性・中立性を確保し、全ての案件に公正・中立に対応することに加えて、透明性を高めるなどにより、外部からの信頼を高めることも重要である。また、前述のとおり、関西電力の事案に対する電取委の対応に関連して、電取委の独立性が十分に確保されていないのではないかという指摘があったことを踏まえると、外部から疑念を持たれることのないようにすることも重要である。具体的には、引き続き適切な情報公開に努めるとともに、電取委の取組についてよりスピーディかつわかりやすく情報発信することや、外部からどのように見えるかも含めてあらゆる観点からより一層中立性・独立性を高めることにも考慮すべきである。
また、電取委が「適正な取引の確保」を始めとする上述のような役割を果たしていく上では、消費者や各種の市場参加者が、正確な情報を得やすい環境を作っていくことが重要であるとともに、電取委が、これらの者から意見や情報を吸い上げることも重要である。したがって、電取委みずからが、活動状況等についてわかりや
すい情報発信に努めるとともに、消費者や各種の市場参加者から意見や情報を寄せやすい工夫を講じていくことが重要である。
また、競争を活性化し、より公正性の高い市場を作っていくための手法としては、制度改正やガイドラインの制定を提言するといった方法の他に、業務改善勧告などの法執行の具体的な事例を積み重ねることによって、透明で中立的なルールを実質的に確立していくというアプローチもあり得る。こうした観点から、引き続き個別事案にしっかりと対応することが重要である。

45

おわりに
本会合では、電力・ガスシステム改革の狙いに立ち返り、その進展状況を評価するとともに、それについて電取委が果たしてきた役割を評価した。また、それを通じて、今後電取委が注力すべき課題の有無を明らかにし、その課題に取り組むための電取委の組織の在り方等についても評価した。
前章までに分析したとおり、電取委はこれまで、不適正な取引行為に対して業務改善勧告等を通じて是正するなど、電力・ガスの適正な取引を確保してきている。また、ガイドラインの制定等の提言や旧一般電気事業者等への働きかけを行い、市場の公正性を確保し競争を活性化してきている。これらにより、電力・ガスシステム改革は着実に進展しており、電取委は、期待された役割を適切に果たしてきていると言える。
しかしながら、電力・ガスシステム改革は道半ばであり、依然として課題も多い。
加えて、再生可能エネルギーの導入拡大やレジリエンスの強化など、新たな課題への対応も求められている。
こうした中で、電力・ガスの取引等に関して専門的知見を有する電取委が果たすべ
き役割はさらに拡大している。
電取委においては、本報告書が指摘した事項を真摯に受け止め、今後重点的に取り組む課題を改めて整理し、引き続き、求められる役割を適切に果たしていくことを期待したい。

46

電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合

委員一覧（敬称略、五十音順）
（座長）
山地

憲治

公益財団法人地球環境産業技術研究機構 副理事長・研究所長（専門委員）
武田

邦宣

大阪大学

大学院法学研究科

田中誠

政策研究大学院大学

教授

藤田

由紀子

学習院大学

教授

丸山

絵美子

慶應義塾大学

法学部
法学部

47

教授

教授

電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合

開催実績

2020 年
第１回（８月４日）

電力・ガス取引監視等委員会の検証について
電力システム改革の進捗と委員会の取組について

第２回（９月 18 日）

電力システム改革の進捗と委員会の取組について
関西電力における金品受領問題等への対応について

第３回（10 月 27 日）

ガスシステム改革の進捗と委員会の取組について
委員会のこれまでの活動の振り返り（八田委員長）
電力・ガス取引監視等委員会の組織及び運営について
これまでの議論の振り返り

第４回（11 月 25 日）

電力・ガス取引監視等委員会の検証結果取りまとめについて48