立山町電子入札運用基準
本運用基準は、立山町が発注する建設工事及び建設工事関連業務委託、物品・役務における、電子入札システムによる入札（以下「電子入札」という。
）の運用について、必要な事項を定めるものである。

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電子入札実施の基本方針
立山町が電子入札で行う旨を指定した案件は、電子入札システムで処理することとし、原則として、紙による参加申請書や入札書の提出（以下「紙入札」という。）は認めないものとする。

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紙入札承諾の基準(１) 紙入札申請の期限入札（見積もりを含む。以下同じ。
）に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）であって、紙入札での参加を希望する者は、紙入札承諾願（別記様式）により入札締切日の２日前までに入札執行者に紙入札の申請をするものとする。
(２) 紙入札での参加を認める基準
入札執行者は、前号に規定する紙入札申請があったときは、次のいずれかに該当する場合に限り、その紙入札での参加（紙入札への変更を含む。以下同じ。
）を認めるものとする。ただし、入札全体の手続きに影響がないと認められ、紙入札申請が前項の期限までになされ、承諾された場合とする。
ア ＷＴＯ対象案件において、紙入札を希望する場合
イ 商号若しくは名称、所在地又は代表者の変更があった場合であって、立山町に入札参加資格の変更届（以下「変更届」という。）を提出し、かつ、電子証明書（以下「ＩＣカード」という。）の発行の申請を予定し、又は申請中のとき（パソコンの故障、ＩＣカードの期限切れ・破損等、入札参加者の責による場合は、紙入札を認めない。
）(３) 紙入札に移行する場合の取扱い
前号の規定により、紙入札での参加を認めた場合は、その入札参加者について、紙入札により入札に参加する者（以下「紙入札参加者」という。
）として取り扱うものとする。この場合において、既に実施済みの電子入札による書類の送受信があるときは、別途の交付又は受領手続を要しないものとする。
また、提出書類の提出期限は、電子入札システムによる当該提出書類の提出期限と同一とし、入札書は、入札締切日時までに持参または書留その他の配達の記録が残る方法で提出するよう紙入札参加者に指示するものとする。提出された入札書は、入札執行者が開札まで厳重に保管する。
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案件登録(１) 各受付期間等の設定• 入札の受付は、指名通知（一般競争入札においては、入札公告）において示した受付開始日時から開始する。
• 入札受付締切日時は、開札日の９：００を標準とする。

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(２) 指名通知日又は入札公告日以降の案件の修正
指名通知日又は入札公告日以降において、案件登録情報について錯誤が認められた場合には、以下の手順により速やかに案件の再登録を行うものとする。ただし、軽微な錯誤であって、全体の入札手続に重大な影響がないものについては、案件の訂正により対応することができる。
① 錯誤案件に対して入札書や技術資料等の提出が行われるのを防ぐため、締切日時の変更を行う。
（修正例：受付開始日時１３：００ 同締切日時１３：０１）② 件名に追記入力した修正登録を行い、錯誤案件である旨を入札参加者に示す。
（修正例：「本案件は、登録錯誤につき取り消し、同一案件名称により再登録」）③ 新規の案件として改めて登録する。
④ 既に入札書等の提出があった入札参加者に対しては、確実に連絡のとれる方法で連絡を行い、改めて登録した案件に対して入札書等を送信するように依頼する。
(３) 紙入札への切替時の処理
特段の事情により発注者が当該案件を電子入札から紙入札へ切り替えるに至った場合には、当該案件名に「（紙入札に移行）」（見積案件にあっては、「（紙見積もりに移行）」）と追記変更し、以降当該案件に係る電子入札システム処理を行わないものとする。

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添付書類の取扱い(１) 使用アプリケーション及びバージョンの指定入札手続において必要な添付書類は、原則として電子ファイルにより提出するものとする。
添付書類の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は、次に掲げるものとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないものとする。

番号アプリケーション

ファイル形式１

Microsoft Word

Word 2013 以降形式(.docx)２

Microsoft Excel

Excel 2013 以降形式(.xlsx)

３

その他のアプリケーション

PDF 形式(Acrobat5.0 以降)(.pdf)
画像ファイル(.jpg、.gif)
その他公告等により特別に認めたファイル形式(２) 圧縮方法の指定
圧縮ファイルを利用する場合における圧縮形式は、ＺＩＰ形式に限るものとする。この場合において、パスワード付きの形式及び自己解凍方式は、使用しないものとする。
(３) 持参又は郵送を認める基準
添付書類の容量が５MB を超える場合には、原則として持参又は郵送による提出を求めるものとする。また、案件の特性等により、全ての電子入札による入札参加者に対して持参又は郵送による提出を求めることができるものとする。

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(４) 持参又は郵送の方法及び提出期限• 持参又は郵送での提出を認める場合には、必要書類の一式を持参させ、又は郵送させるものとし、原則として電子入札システムでの提出との分割は認めない。
• 持参又は郵送の場合における提出期限は、電子入札システムによる当該提出書類の提出期限と同一とし、当該提出期限までに到着していなければならないものとする。
• 郵送による提出を認める場合は、書留その他の配達の記録が残るものを必ず利用させるものとする。
(５) ウィルス感染ファイルの取扱い
発注者は入札参加者から提出された添付書類にウィルス感染していることが判明し、又はその疑いがある場合は、無効（失格）とすることができる。
(６) 添付書類の無害化
発注者は、入札参加者から提出された添付書類に対し無害化処理を行い、「Microsoft Excel」や「Microsoft Word」のマクロ等の除外を行う。マクロ等を除外することで、正しく表示されない可能性のある添付書類やパスワード付 ZIP ファイルを添付した場合は、無効（失格）とすることができる。
「Microsoft Excel」の関数による計算式は利用可能とする。
(７)

内訳書の事前チェック
電子入札の場合においては、入札受付締切後に内訳書をチェックすることができるものとする。

事前に印刷出力した内訳書は、内容が対外的に漏洩することがないよう、開札時間まで善良なる管理者の注意をもって保管するものとする。

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開札(１) 紙入札の取扱い
電子入札において紙入札参加者がいる場合には、入札執行者の入札執行の宣言後、当該紙入札参加者の入札書の記載金額及びくじ番号を電子入札システムに登録してから開札を行うものとする。この場合において、紙入札参加者を開札に立ち会わせることができる。
(２) 落札者決定通知書の送付
入札執行者は、落札者を決定したときは、電子入札システムによる全ての入札参加者に対して落札者決定通知書により通知するものとする。
(３) ２回目の入札の受付期間の設定基準
１回目の入札で予定価格に達しなかった場合における２回目の入札の受付時間は入札書受付開始から翌開庁日の１７：００までを標準として設定するものとする。
(４) 開札が長引いた場合の入札参加者への連絡
開札予定時間から落札者決定通知書又は再見積通知書の発行まで、著しく遅延する場合には、必要に応じ、入札参加者に電子入札システム等により状況の情報提供を行うものとする。
(５) 入札書提出後の辞退
電子入札システムによる入札書は、その提出後において、撤回、訂正等はできないものとする。
また、電子入札システムにより入札書を提出後、入札参加者の参加資格が喪失したと認められる場合（指名停止処分となった場合や会社が倒産した場合など）は、当該入札書は無効とする。

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(６) くじになった場合の取扱い
入札執行者は、落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、必要に応じて通知を行い、電子くじの実施後、落札者決定通知書を発行するものとする。
落札となるべき同価格の入札をした者の全てが紙入札参加者である場合には、通知をすることなく、その場でくじを実施のうえ落札者決定通知書の発行を行うことができる。
(７) 低入札調査になった場合の取扱い
入札執行者は、低入札調査基準価格を設定した入札において、最低価格入札者のした入札が当該低入札調査基準価格を下回る場合には、必要に応じて保留通知書にて通知を行い、落札者の決定後、落札者決定通知書を発行するものとする。
(８) 入札参加者側の障害による開札時間等の変更
入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。調査確認の結果、原則として複数の入札参加者が次に掲げる障害により入札に参加できず、かつ、復旧が入札受付締切日時に間に合わないと判断されるときは、入札受付締切日時及び開札予定時間の変更（延長）を行うことができるものとする（なお、電子入札から紙入札への変更を認める基準については、２参照）
。
ア

天災

イ

広域・地域的停電

ウ

プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害

エ

その他時間延長が妥当であると認められる障害（ＩＣカードの紛失又は破損、端末の不具合その他の入札参加者の責による障害を除く。）

変更後の開札予定時間を直ちに決定できない場合においては、仮の日時を入力した日時変更通知書を送信し、又は電話等により連絡するものとする。変更通知書の記事入力欄には、開札日時正式決定後に再度変更通知書が送信される旨の記載を行い、正式な開札日時が決定した場合には、再度変更通知書を送信し、又は電話等により連絡するものとする。
(９) 発注者側の障害による開札時間等の変更
発注者側に障害が発生した場合は、障害復旧の見込みがある場合には入札受付締切日時及び開札予定時間の変更（延長）を行い、障害復旧の見込みがない場合には紙入札に変更するものとする。
復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、仮の日時を入力した日時変更通知書を送信し、又は電話等により連絡するものとし、変更通知書の記事入力欄には、開札日時正式決定後に再度変更通知書が送信される旨の記載を行い、正式な開札日時が決定した場合には、再度変更通知書を送信し、又は電話等により連絡するものとする。
(１０)

開札を中止する場合の取扱い

開札を中止する場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件の入札参加者全員に、開札を中止する旨の通知を行うとともに、既に提出された入札書については開封せずに電子入札システムに結果登録するものとする。
(１１)

入札書未送信者の取扱い

入札受付締切日時になっても入札書が電子入札システムに入力されたことが確認できない入札

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参加者については、不参加とみなすものとする。

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利用者登録及びＩＣカードの取扱い(１) 利用者登録• 入札参加者は、初めて電子入札システムを利用する場合や、新たにＩＣカードを取得した場
合は、使用するＩＣカードについて、事前に電子入札システムから利用者登録を行うものとする。
・物品・役務において、電子入札に参加しようとする者で、前項に規定するＩＣカード利用者登録を行わないものは、ＩＤ・パスワードの交付を受けなければならない。
• 入札参加者は、利用者登録した代表窓口情報、ＩＣカード利用部署情報等に変更が生じた場合は、随時電子入札システムから変更内容の登録を行うものとする。
• 入札参加者は、入札参加資格の登録事項に変更が生じた場合は、変更届の提出と併せて、電子入札システムから変更内容の登録を行うものとする。
(２)

電子入札を利用することができるＩＣカードの基準• 電子入札を利用することができるＩＣカードは、別途公表する民間の電子認証局が発行したＩＣカードで、代表者又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任を受けた旨、立山町に届出のある者（以下「受任者」という。
）の名義のＩＣカードに限るものとする。
• 年間委任状の提出時期は、入札参加資格の申請時及び委任の内容に変更があったときとし、郵送又は持参により提出するものとする。
• 委任期間は、入札参加資格の有効期間を限度とする。
• 入札書の送信に使用するＩＣカードは、送信時のほか開札日時においても有効なＩＣカードに限るものとする。
(３) 経常建設共同企業体におけるＩＣカードの取扱い
電子入札を利用することができるＩＣカードは、単体企業用とは別に経常建設共同企業体用として用意した代表会社の代表者名義のＩＣカードとする。
(４)

特定建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取扱い
電子入札を利用することができるＩＣカードは、特定建設工事共同企業体（以下、「特定ＪＶ」という。
）の代表会社の代表者又は当該代表者からの受任者のＩＣカードとする。
また、当該特定ＪＶの入札書提出時において、特定ＪＶの構成会社の代表者又は受任者から代表会社の代表者又は受任者に対する入札・見積に関する権限についての委任状の提出を求めるものとする。
(５) ＩＣカード等の管理• ＩＣカード利用者登録を行った者は、その使用に係るＩＣカードの破損、紛失、盗難その他の事故を予防するために必要な措置を講じなければならない。
• ＩＣカード利用者登録を行った者は、その使用に係るＩＣカードの紛失、盗難等によりＩＣカードを不正に使用されるおそれが生じたときは、直ちに当該ＩＣカードの失効その他の適切な措置を講じなければならない。
• ＩＤ・パスワードの交付を受けた者は、その使用に係るＩＤ及びパスワードの漏洩その他の5事故を予防するために必要な措置を講じなければならない。
• ＩＤ・パスワードの交付を受けた者は、その使用に係るＩＤ及びパスワードの漏洩等によりＩＤ・パスワードが 不正に使用されるおそれが生じたときは、直ちにパスワードの変更その他適切な 措置を講じなければならない。

(６)

ＩＣカード不正使用等への対応

入札参加者がＩＣカードを前各号に掲げる事項に違反して使用した場合及び次に掲げる場合には、当該入札参加者の指名を取り消し、その提出した入札書を無効とし、又は入札案件への参加を認めないことができる。落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができる。また、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、契約の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。
ア

他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合

イ

代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合

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ウ

同一案件に対して、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合

エその他明らかにＩＣカードを不正使用したものと認められる場合

運用時間
(１)

運用時間

電子入札システム及び入札情報サービス（ＰＰＩ）、ヘルプデスクの運用時間は、次の通りとする。
サービス

運用時間

電子入札システム

８：３０～２０：００ ※入札情報サービス（ＰＰＩ）

２４時間

ヘルプデスク

９：００～１８：００（１２：００～１３：００を除く）※※立山町の休日を定める条例(平成元年３月 25 日条例第 21 号)により定められた休日を除く

附

則

この運用基準は、令和４年６月 27 日から施行する。
附則１

この運用基準は、令和４年 12 月 13 日から施行する。

２

この運用基準は、令和４年 12 月 13 日以降に指名通知する案件について適用し、同日前に指名通知した案件については、なお従前の例による。

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別記様式

年月日

紙入札承諾願立山町長あて住所
商号又は名称
代表者氏名印

下記の理由により電子入札システムを利用することができないため、紙入札を承諾いただきますようお願いいたします。

記

１．契約管理番号
２．案件名
３．くじ番号（任意の数字３桁）
４．電子入札システムを利用することができない理由□ ＷＴＯ案件□ 記載事項変更のため再取得中□ その他（）

上記については、承諾します。
年月日
殿

立山町長印