昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤原 淳
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 16 年 12 月 21 日号

氷瀑

〜宝満山

難所ヶ滝〜

№ 1732

兼定啓子

撮

国民皆保険制度を守る山口県民集会…………………… 940
歳末放談会………………………………………………… 944
医療廃棄物適正処理講習会……………………………… 962
第 90 回山口県医師会生涯研修セミナー ……………… 966
山口県産業保健連絡協議会・山口県医師会産業医部会合同協議会… 970
県医師会の動き…………………………………………… 974
山口県医師会健康スポーツ医学実地研修会…………… 977
理事会……………………………………………………… 978600 万人の署名を添えた「混合診療反対の請願」衆参厚生労働委員会で採択 … 980
日医 FAX ニュース ………………………………………… 976
会員の動き…………………………………………………… 982
お知らせ・ご案内…………………………………………… 983
受贈図書・資料等一覧……………………………………… 984
編集後記……………………………………………………… 984
ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

939

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 21 日

第 1732 号

国民皆保険制度を守る山口県民集会ノ ーとき

混合診療の解禁に NO-

平成 16 年 11 月 28 日（日）ところ

山口県総合保健会館

政府の規制改革・民間開放推進会議が混合診療

合会、日本助産師会山口県支部の 15 団体で構成の解禁を強く打ち出し、年内に解禁決定を目論むされている。今回の県民集会はこの会の合議によことに対抗して、国民医療推進協議会が発足され

り立案、企画され開催に至った。

た。協議会は日医が中心になり医療関係団体、各種団体に呼び掛け、国民皆保険制度を守る立場

当日の会の進行は山口県看護協会戸井間充子副会長の司会で進められた。

から混合診療の解禁に反対する運動を展開するこ

開会の挨拶として、藤原県医師会長より、世界とになった。そのため、全国で国民皆保険を守る的に見ても充実した日本の国民皆保険制度が政策

県民集会と混合診療反対の署名運動が行われていによって崩壊の危機にさらされているため、ここる。

に山口県下の各医療関係団体が手を組み、日本のこれを受けて、本県でも「国民皆保険制度を守る山口県民集会」を開催することになった。国優れた健康保険制度を維持しようと県民集会を開催することとなった経緯が説明された。

民医療推進協議会の発足により、各県ではその支引き続き、国会議員等からの激励の電報が紹介

部が急遽設立されることになったが、山口県にはされ、ビデオ「もしも混合診療が解禁されたら」すでに県下 15 団体で構成する「県民の健康と医の上映、講演・意見発表等が行われた。

療を考える会」が設立されていた。この会は、平成 15 年の患者負担増に反対するための県民運動として発足し、今日まで継続されてきたものであった。
本年度も県民公開講座を開催すべく準備していたとこ
ろ、国民医療推進会議の提案があり、この県民公開講
座を県民集会に置き換えて、開催したものである。
県民の健康と医療を考える会は、山口県医師会、山口県歯科医師会、山口県薬剤 師 会、 山 口 県 看 護 協 会、
山口県栄養士会、山口県作業療法士会、山口県歯科衛生士会、山口県歯科技工士
会、山口県鍼灸師会、山口
県病院協会、山口県放射線技師会、山口県理学療法士
会、山口県臨床衛生検査技師会、山口県老人クラブ連

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参加者 523 名。

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山口県医師会報

講演

第 1732 号「混合診療の光と影」
西島

英利 先生

参議院議員（前 日本医師会常任理事）

先日、医療を含め財源に取りな対処によって助けることができました。
こういった、先にお金の確認をしないと医療扱いが議論されましたが、その一つとして、地方交付税のあり方も決定されました。しかし、が受けられない状況は、映画「ジョン Q」でも見ることができます。この映画では、病気になった息子を助けたいなら、数日中に数千万単位の

これは各地方の判断で何に使っても自由なことから、からなずしも医療に使われるとは限らない状況となっています。今後は、適切な財源の使い方を打ち出せる人を見極める必要がでてくるのかもしれません。
現在、混合診療については、小泉首相が解禁することを打ち出し、厚労省と経済財政諮問会
議によって検討が続けられています。そして、諮問会議で強い発言権を持ち、混合診療導入を主張している規制改革民間開放推進会議は、医療関係者がメンバーとなっておらず、経済者の間だけで議論が進められています。また、12月までに閣議決定しようとしています。
しかし、議論の視点は、経済の活性化にあり、特定の民間企業における利益誘導によって行われ、国民の健康・医療に対する配慮はありません。利益があればよいという考えのみです。
また、混合診療が導入されると、公的保険で規制を受ける必要がない新たな薬品は高価格で設定され、しかもどれだけ利用されようとも、価格は落ちないこととなっています。これは、数年前からアメリカとの政策上の取り決めによって決定されています。
実際にあった話です。ある日本人が旅行先のアメリカで病気になり、日本人医師が急遽アメリカの病院に駆けつけましたが、何をやるにも「お金がかかるが、それでもよいか」と確認しなければ、適切な診療を行ってもらえず、しかもその額は、例えば、CT スキャンで日本の約 25 倍もしました。さらに保険適用の手術が必要となれば、コンサルタントの仲介が必要となり 7 万円以上が必要と言われました。結局、医師は日本に患者を連れて帰り、適切かつ早急

お金を用意するよう要求されます。保険の契約
内容によって対応できる医療の範囲が決まっていますが、低所得者は安い保険に加入せざるを得ない状況なので、大きな病気では結局保険が適用されず、高額な現金が必要となる問題を浮き彫りにしています。
さて、本日は「混合診療の光と影」です。「光」の部分は、混合診療を導入すると、新たな医療が公的保険で認められるまでに必要な治験期間の排除とコスト削減ができる等と言われている部分です。しかし、「影」の部分は、自由な価格設定により薬価がさげられない問題が生じてくること等あります。
現在、混合診療のようなものは存在します。
特定療養費制度です。新たな医療は、まず特定療養費制度として採用し、安全性が確認されれば保険に組み入れることができるため、国民がその恩恵を受けることができます。しかし、混合診療が導入されれば、特定療養費制度にかかわることなく、高価格で薬を設定し、コストと時間のかかる治験など行わなくとも即座に販売が可能となり、しかも公的保険のように薬価を下げられることもなく、高価格販売によって大きな利益を生むことができます。公的保険制度によって従来押さえられてきた医療産業は、混合診療によって 2 倍以上の利益を生むことができると規制改革民間開放推進会議は主張します。ここが利益を狙っている本音の部分なのです。また、国も公的保険等にかかわる公費を削減したいと思っているので、同調しています。
そして、縮小された公的保険では、満足に医療を受けることができなくなるため、民間保険加入者が増加します。推進会議メンバーが運営する民間保険会社が利益を得る仕組みなのです。

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山口県医師会報

平成 16 年 12 月 21 日

意

見

発

第 1732 号

表■■■■■■ 歯科開業医の立場から 松浦 尚志（山口県歯科医師会社会保険委員）
混合診療の導入は、公的保険縮小と公費の削減が目的だが、結果、すべての国民が平等・安全に医療を受けることができなくなる。
現在のみならず、今後の新たな医療材料は保険適用がなくなる可能性が高いため、必要十分な医療が受けられなくなり、民間保険に加入せざるを得ない状況になるであろう。民間保険に加入すれば今まで以上に望みの医療を受けることができるといわれているが、そのためには高価な民間保険加入が必須となる。裕福な者のみが満足な医療を受けることができる、という不平等が生じる危険性を理解しなければならない。
■■■■■■ 市民の声の立場から

森本佳枝（山口県薬剤師会薬剤情報センター）

一般市民からよく聞かれる声を代弁したい。一般報道の「混合診療解禁」解説時に、がん末期患者が国内で未承認の新薬を使うケースを取り上げるが、混合診療のごく一部でしかない。混合診療が解禁されたら、医療保険のカバー範囲が狭くなってしまい、
はっと気がつくと、あれもこれも保険外という事態になるかもしれない。
「国民皆保険制度」「混合診療の原則禁止」は、今まで国民の健康を守るために有効に機能していたので、その一方の柱である「混合診療の原則禁止」を解禁するのであれば、その扱いはもっと慎重であるべきだ。
■■■■■■

外国人の立場から

武本

ティモシー（山口大学経済学部助教授）

イギリスでは、ほとんどが保険適用されるが、長い待ち時間が必要で、場合よっては数ヶ月待たなければならない。仕方なく、高いお金を出し治療を受ける方がいる。
そして、アメリカは資本主義で、そのままお金に左右される現状が続いている。
しかし、日本はお金の大小に左右されず、だれもが安定した医療を受けることができる、よい保険制度であると言えよう。

■■■■■■ 海外で医療体験した立場から

市原恒（市民代表）アメリカ社会は「自分の身は自分で守る」という概念のため、皆保険制度はなく、国民の 20％は健康保険に加入していない。保険会社と個人が契約するので、契約内容によって自己負担も変わり、医療の内容も比例する。カナダの医療費はすべて税金で賄われているので、必要最低限の医療しか受けられない。一方、日本の医療は医師の裁量や患者希望を優先でき、「至れり尽せり」である。各国の保険制度には一長一短があり、アメリカ等ではじっくりと治療を受けることができるが、長期間待つ必要がある。海外生活を通して、国民の立場に立った医療保険制度は日本の国民皆保険制度だと感じた。平等に加入でき、平等な医療を受けられる貴重さを知ることができた。

講師の意見発表のあと、県医師会の加藤理事

歯科診療が保険で対応できていることを強調されの司会で意見交換を行った。松浦氏は歯科医療にた。森本氏は混合診療が解禁されたら、漢方薬や材料の自費負担が混在しており、これが混合診療

湿布薬などの保険外しが始まり、保険がどんどんと誤解されていることを解説された上で、現在の利かなくなる危惧があること、さらに薬剤の安全

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平成 16 年 12 月 21 日性が確保できなくなることを説明された。武本氏

第 1732 号

た。

は日本では医者が先生と呼ばれて「尊敬」され、短い時間であったが、各氏の意見がよく理解でお中元をもらったりしているが、イギリスでは医きた。時間の都合で会場の意見を受けることがで者の社会的評価はあまり高くなく、お中元はもらきなかったのが惜しまれた。

えないこと、そして医者はあまり親切でないこと

最後に、県知事と県議会宛ての陳情のための要などユーモアたっぷりに話され会場を和ましてい

望を採択し、山口県薬剤師会の田中康子さんが朗ただいた。市原さんは日本の医療が世界でもっと読した。

もすぐれているが、患者さんの通院回数が世界で突出して多いこと、待ち時間の長いことなど、日本の医療にも改善することがあることも指摘され

閉会の挨拶を山口県歯科医師会右田信行会長が行い、県民集会を終了した。

要

望

わが国は、
昭和 36 年から実施された健康保険制度（国民皆保険制度）により、「だれでも、
いつでも、どこでも」安心して医療が受けられ、国民の生命と健康が守られてきたところである。
現在、わが国は世界一の長寿国になったが、少ない医療費で健康寿命と乳幼児の低死
亡率等が世界第 1 位を達成した日本の国民皆保険制度は、ＷＨＯ（世界保健機関）において、世界一の制度と高く評価されている。
政府は、これらの事実をまったく検証することなく、「混合診療の解禁」など国民の意
思と掛け離れた経済財政優先の医療制度改革を強引に推し進めている。
混合診療が解禁されれば、本来、健康保険に導入すべき医学・医療の進歩による新技術が自費扱いにされるなど、自費医療費の増大を招くことは必至である。
自費医療費の増大は、利潤追求を目的とした私的医療保険の参入を許し、公的医療保険が縮小・形骸化され、国民皆保険制度は破壊され、私的医療保険会社による医療支配を許すことになる。
このような、裕福な一部の人のみが優遇され、弱者を切り捨てる政策は断じて容認できない。
我々は、医療関係等 15 団体で結成した「県民の健康と医療を考える会」主催の山口県民集会において、多くの県民と共に、国民が安心して質の高い医療が平等に受けられる国
民皆保険制度を堅持するため、 ここに、「混合診療の解禁」を実施しないよう、政府をはじめ、関係機関に、強く要望する。
平成 16 年 11 月 28 日
国民皆保険制度を守る山口県民集会

また、政府、両院議長、県選出国会議員、自民

要望書は 11 月 29 日、県知事と県議会議長にそれぞれ面談の上、藤原県医師会長はじめ県民集

党等へは要望書を送付した。

会参加団体の代表 12 名が提出した。
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第 1732 号

歳末放談会
と

き

ところ

平成 16 年 11 月 13 日（土） 15：30 〜 17：30
山口県医師会館 5 階

役員会議室

出 席 者

編集委員 （薦田・渡木・川野・堀・矢野・津永 [ 司会 ])藤原会長、上田・木下両副会長、三浦専務理事
吉本常任理事、加藤・弘山両理事

津永 本日司会をおおせつかりました、
津永です。

昨今、医師が、あるいは医師会がある意味で不よろしくお願いします。まず初めに県医師会藤原当ともいえるマスコミ攻撃を受けているとき、改会長からご挨拶を、よろしくお願いします。

めて医師会として、正しい情報をきちんと国民に伝えなければと、つくづく思っております。もち会長挨拶

ろん批判がすべて不当だと言っているわけではあ藤原 皆さん、こんにちは。土曜日の午後、天気りません。が、黙っていて正しく認識されるといは快晴。本当に貴重な時間、お集まりいただきま

うことは望むべくもない。それはむしろわれわれ

してありがとうございます。

の思い上がりとも思います。そんな時代であるこ

今日は恒例の編集委員のメンバーを中心としまとを痛感します。

した歳末放談会。司会は津永先生ということでご例えば今日、テーマにもありますが、医療事故。

ざいますが、よろしくお願いいたします。
さて、「編

これが過誤と不可避なものの合わさったものと考集委員会は医師会の顔」と今ほどはっきり言える

えたときに、過誤については率直に反省しなけれ時代はないのではないかと思います。というよりばなりませんが、これは全体の 20 から 30％程

も、その役目が本当に必要とされている、期待さ度だといわれております。今は不可避なことまでれている時代でもあるんではないかと思います。

引っくるめて区別なく医療界が批判されているよ

これまでは、医師は医師としての本分を尽くうに見えます。マスメディアのセンセーショナル

せばよいと思ってきた節があります。わたし自身な批判は患者と医師との信頼を崩し、ひいてはの経験で恐縮でございますが、医師になりたての米国のように自衛的医療に 30％の費用も費やす

ころ、当時、武見日医会長の話を一度聞いたことことになるわけであります。ここに、「俗っぽい」

がございます。大方は覚えてないんですが、彼がと最初に言いました武見太郎に、改めて彼の先見特に強調していたのはマスコミ対策の話でありま性を見る思いがしますが、この不当さにどう対応した。その話は当時のわたしには大変違和感を覚するか。これに対する対策、戦略こそが今の医師えまして、その意味では鮮烈な記憶として今でも会に求められているものと思います。

残っています。現在とは医師に対する世間の見るさて今年 1 年振り返りまして、医療界にとっ目、見方が相当違う感じがしますが、武見太郎にて多難な年でありましたが、今日議論するテーマ、対するわたしの印象はとにかく、「なんと俗っぽ「さすが」と言うべきですが、この中に網羅されい人が医師会長だな」と思ったわけであります。

ており、繰り返す必要はないと思います。これが

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まとめではないかと思います。むろんこれに混合

務省が 4 から 5％の引き下げを打ち出し、中医協診療が入るところではありますが、来年の新年号

での攻防の末、最終的には本体でプラスマイナス

で企画されてましたので、取り上げなかったもの

0％で合意した経緯があります。今後混合診療のだというふうに理解しております。

解禁、特定療養費制度の拡大、中医協内部の問題

苦しい時代ではありますが、今こそ医療人の真を含め、次期改訂をめぐり医師側にとってはます

骨頂が見せられるときでもあります。あんまり述ます厳しくなることが予想されます。まず、今回

べると、今日の討議を縛ることになりかねませんの診療報酬改訂につきまして、皆さんのご意見をので、後は司会にバトンを譲ることにいたしたい

うかがおうと思います。

と思います。よろしくお願いいたします。
●このたびは、あまり影響はないように思います。
津永 藤原会長、どうもありがとうございました。

診療所、それから病院。病院も公的な病院、私的

今年は記録的な猛暑、相次ぐ台風の上陸、さらな病院、いろいろありますから、立場が違えば影には新潟中越地震の発生など自然災害に見舞われ響度も違うと思います。あまりマイナス改訂ではた 1 年でした。医療界を取り巻く環境も大変厳ないですが、プラスでもないですね。したがって

しく、混合診療解禁をめぐる話題を含め、嵐のまっ努力しないと減るという、そういう印象ですね。

ただ中にあると思います。混合診療につきまして

大ざっぱに言いますと。

は、新年号（平成 17 年 1 月号）の特集で日医の松原常任理事の講演会、座談会がありますので、●わたしは内科の開業医なんですが、今回プラス

今回歳末放談会として取り上げましたテーマは、

マイナス 0 ということなんですけど、うちは結「診療報酬改訂について」「新医師臨床研修制度に構大幅にダウンしたのですよね。と申しますのも、ついて」「医療事故・医師自賠責・自浄作用につ糖尿病がメインでインシュリンを使っている人がいて」そして最後に、「県医師会の今後・新執行多いんですよね。それで今までは注入器加算って部に期待するもの」という順で進めたいと思いまいうのが 300 点取れていたんですけども、それす。

を、毎回、注入器出さないのに加算を取ってもそれはまずいと思いますが、それが廃止になりまし- 診療報酬改訂について -て。それで 1 人当たり 3,000 円ですから、相当

津永 最初に、「診療報酬改訂について」ですが、数いれば、やっぱりダウンしました。

平成 16 年度の診療報酬改訂をめぐっては最初財− 7 −それで、インシュリン自己注の患者さんは、自945平成 16 年 12 月 21 日

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己血糖を測る人が結構多いんですけど、試験紙をすね。そんなふうにしか要望を受け入れてもらえ

出せば出すほど赤字になるんですよね。それを注ないと、大変がっかりしております。

入器加算でちょっと補っていたという面もあった

今回の診療報酬の改訂というよりも、平成 14

んですけど、それがなくなってちょっと大損した

年の診療報酬の改訂がいまだにこたえてるといという……。まあ、不満を言ってもしょうがない

うとこにこだわりたいですね。といいますのが、ですけど。結構響きました。

今回は診療報酬はプラスマイナス 0 でしたけど、前回平成 14 年は全体がマイナス 2.7％で、診療●他の科の先生方で、今回どうですか。整形では、報酬の本体マイナス 1.3％でしたね。このときに前はかなりダウンしましたけど。

初めてマイナス改定というふうにいわれたんですが、その前の平成 12 年にさかのぼります。こ●今回の改訂は、検査のダウンが大きかったですのときは全体の改定率が 0.2％アップですよね。

ね。小児科のほうも上がるかなということでした

それと診療報酬全体は 1.9％アップ。薬価と材料

けど、実際上がったのが、夜間の加算だけで、あ価格を下げることで診療報酬本体は 1.9％のアッ

れは愛知県とか関西なんかで、夜間診療ですね。

プを得たんですが、150 億円しか国庫は財政負そうしてるとこしか上がらなくて、普通の診療形

担をしてないんですよね。結局、12 年、14 年、態をとってるところは上がるような加算でなかっ

16 年と 6 年間にわたって実際的な診療報酬の補たですね。

てんを政府はしていないわけです。ですから、そだから小児科を評価したとは言いながら、一部の地域しか評価してない。というよりも、「小児のことが 6 年間にわたって、ボディー・ブローのようにいまだに効いてきています。

科は夜間診療をしなさい」。
「小児科医だったら昼

今回が平成 16 年の改訂がプラマイ 0 というこ

間診ないで夜診なさい」というような、むしろ政とでなくて、その前々回、前回の分がいまだにわ

策誘導が見えますね。全体的にはプラマイ 0 とれわれの経営に影響を与えていることを見ておいいうことですけど、そこにもって今回も、やっぱていただきたいと思います。

り厚労省の政策誘導路線にあることで、わたしは●検査料は血液検査とかもろもろの検査料がかな

残念な改訂に思いました。
もう一つは前回の平成 14 年の改訂、これがいり下がってますね。うちは人間ドック、健診してまだに尾を引いてますね。わたしは整形外科でおりまして、昨年並みの数ですけど、やはりトー

すけど、それが今回の診療報酬改訂で元に、戻っタルとしては減っているんですよね。

てくれることを期待していたんですが、一切戻っ

なぜ減ったかは、やはり検査料等がかなり下げてないですね。整形外科医会では、「牽引」の 42

られています。細かい点数ですけど、それが積み点の点数がついてたんですけど、これを復活する

重なりますからね。

ようにと要望しました。そしたらちゃんと点数表には、「牽引」と復活はしてくれましたが、点数は 35点。おまけに他の消炎鎮痛処置と併せて、逓減制がそのまま残っております。ですから、5 回目以上は半分の点数になります。
われわれが要望したことは何もなくて、実を取らずに名前だけっていうことで

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それと一連の治療行為をなかなか評価してもら第 1732 号

なことでしょ。

えない。例えばポリペクをして、止血術すると、止血術は削られるわけですよね。ちょっとうまく●耳鼻科の点数が低いのを私に質問されても困り話せませんけど。手術でも一連の行為として、2ますが…。
処置を主としている開業耳鼻科医では、か所しても、1 か所しか評価してくれないですよ

初診断、再診料が他の科と同じで処置回数の逓減ね。そういうケースが非常に増えたように思いまがあまり問題になっていないので、まあいいかとすね。

思っているのではないでしょうか。あくまでこれだから、アップのところはあんまりなくて、請は個人的な意見ですが。

求する場合にも、上手に請求すれば、少し何とか

耳鼻科は中央に対し " 力 " がない科ですので、なるというふうなことで非常に分かりにくいと思仕方ないと思わざるを得ません。そこが一番大事いますね。

な問題です。

●わたし耳鼻咽喉科で開業しておりますが、耳鼻●今の話の中で再診の患者さんが少なくなった

咽喉科というのは点数は元々低いわけです。低い言われましたけども、これは制度改正の影響なんもんでこれ以上下げようがないから、上がるだけ

か、あるいは内科なんかでいいますと長期処方でを期待するんですけど。

すか、そういったことで随分再診が少なくなった。

今回の改訂ではさっき言われましたが、当科内科もそうなんですよ。
ちょっと耳鼻科と条件が違うかも分かりません

では小児の耳あか取りが 100 点から 150 点に上けども、制度改正の影響はすごく出てると思いまがったというだけです。
それともう一つはやっぱり、
この点数自体より、す。基金のデータでは、まだ今年も 2 〜 3％ダウ

患者さんの負担率の変化ですね。2 割が 3 割になンですからね。前年が 5 〜 6％ダウン。トータル

るとか、以前では老人が無料だったのが、1 割、としたら 7 〜 8％落ちてるんですよ。本来ほっと2 割と上がっていく。その影響のほうが、むしろいても 4％ずつは自然増という形で上昇している

保険点数の改正よりも大きいと思います。だから

はずが、7 〜 8％落ちてるということは、自然増

さっき言われたように、4 、5 年前より改訂があっを加味すると 16％ぐらい下手をすると、落ちてて、どんどん患者負担が上がっていくということる可能性はあるわけです。だから医療機関は大変で、保険点数の改訂よりもそっちのほうの影響の厳しい状況にあると思ってます。
だから、その前のマイナス 2.7％の改正っていほうが耳鼻科としては大きいと思われます。
また、患者さんは症状が取れたら来なくなるん

うのは非常に今も色濃く残してるし、制度改正と、ですよ。それは内科、外科では、「これは命にか

それからなおかつ長期処方というこの療担規則のかわる」と思ったらもう絶対行きますけど、耳鼻改正。そういったことが大きな原因になっている科というのはもう、「ちょっと耳が聞こえん」とか、のじゃないかと思ってます。

「鼻がつまる」とかいうぐらいだったら来なくな●統計上は十数％ぐらいでしょうけど、実際開ると。
だから医療自体の質っていいますか、レベルがだんだん落ちていって、
結局患者さんにとっては、業してるところに聞いてみると、耳鼻科の場合、20％から 30％近くダウンしているそうです。
ただ本当のところ、初診の回数、受診回数です

治らないうちに放っておいて、しばらくたってまが。それも相当落ちてるのが現実ですね。努力でた再発というのが多くなっています。

どうにかこうにかやってる状態ですね。ただ、そ●耳鼻科の点数、非常に低いですよね。
「耳鼻科

れで本当にいいんだろうかとは思うんですが。

の先生、ようあんな点数で我慢してるな」といつ

ちょっとこの診療改訂とは違うんですが、私はも不思議に思うんですけど。なんであんなに耳鼻大阪とかにいたんですけど、向こうの点数と平均

科は点数低いんですか。眼科に比べたらたいへん

点数が耳鼻科の場合は、多いところで、1.3 倍か

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ら 1.5 倍ぐらいの差があるんですよ、平均点数が。

第 1732 号ます。

耳鼻科というのは元々少ないですので、それでただ、そこのところを変えながら混合診療は入1.5 倍になると、だから何も考えないで向こうのれないという形。だから、もうちょっとリーズナ方法と同じような方法でやってたら今の大体 1.5

ブルなものに診療報酬自体を変えていく必要があ

倍の収入になるわけです。

ると。そのためには先生方の意見がどんどん出て、

山口県は、あんまり収入を気にしない先生が多そういう意見を基に診療報酬検討委員会で検討すいんですかね ?

あるいは支払いのほうのチェッ

るべきです。もとの声を大きくしてもらいたいとクが厳しいか ?

だから向こうのほうがもっと楽思います。

に、そして医者がおおらかに、自由にやっているような感じを受けます。こちらへ来ますといろい●牽引では 5 回以上請求できないことについて

ろ、疑義解釈とか何とか細かいことを突いて、医ですが、患者さんにとってそれが必要なものなら、者自体が委縮して、診療が委縮してる、何かそん

6 回も 7 回も要るということであれば、その残りな雰囲気を感じます。

を私費で取るとかね。そういう方向で混合診療とだからもっとおおらかに広範囲の立派な医療いう言葉を使うのはいけないですが、新診療で請が、もう少し充実した立派な医療というか、先進

求してもいいんじゃないかと思うんですよね。

的な医療ももうちょっといけるんじゃないでしょ●しかし、患者さんに必要な物だから保険診療でうか。

100％診ないといけないと思いますね。
●確かによその県と比べて厳しい状況です。最近

逓減制の話が出たんですけど、前回の改訂以もいろいろ聞きますと、やはり山口県は厳しくさ

降途中で、再診料だけは逓減制が廃止になりまし

れている部分も多いかなと思うんです。

た。これもおかしな話ですよね。2 年間に 1 回の例えば、大腸のポリープを取ったあと、よく診療報酬改訂がその途中で、それも基本的な再診混合診療の説明のとき例として使うんですが、ク料の逓減制が、厚労省も、「これは逓減制にしたリッピングするんですよね。クリッピングしたか

けど医療費の抑制効果はないわな」ということがらといってそれで請求される医療機関は非常に少分かって、また、日本医師会からの強い要望があない。大きい点数で請求というと、病名は術後りまして逓減制がなくなったんです。ただ処置と出血とかになるわけですが、こういうケースが 2

理学療法、それからリハビリテーションにつきま

つも 3 つもあると、「その医療機関おかしい」としては、まだ逓減制があるんですね。
逓減は医療機関にとっては大変な収入源です。

いうことなるわけですから。これ、けったいな話

それともう一つ、逓減制を厚労省が持ち出したこなんですよ、本当は。
でも実際大きなポリープだったらクリッピングとがですね、整形外科、あるいはリハビリテーショ

してないと、あと出血するんですよね。あるいはンをしてる医師はプライドを傷つけられました。

場合によっては、EMR も同時にすることがあるというのは、「頻回受診は悪」という、こういうんです。これ、針代だけでも 5,000 円かかるわ

考え方があるんですね。厚労省課長の失言がありけですが請求しないケースも多い。
これを見ると、ました。
「病院に何回も来さすような医者はけし

やはり混合診療も、現場では「実際に実施した医からん」という発言がありましたね。だけども、療行為の請求ぐらいせんとやれん」と言う気持ち

整形外科は何回も来て、理学療法して、消炎鎮痛の方もおられるんじゃないかと思います。そりゃ処置をして、リハビリテーションするわけです。

大きな目で見たら、確かに医師会が主張している患者さんが通院回数が多くなることは、整形外科

ように混合診療は患者さんのためにもならないの医療をすることの本質的な問題ですね。そういというのは分かるんですが、そこのところもやっう整形外科医療の本質を評価から外されたというぱり現場の医師が納得するような形の診療報酬にことで、基本的なところで整形外科医は猛反発しもっていかなければいけないと、つくづく思ってたわけですよね。それがまた今回の平成 16 年の948− 10 −

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山口県医師会報

第 1732 号

おかしいですよ、これは。異常だって。それを是改訂では改まらなかったんです。
混合診療は絶対いけないんですけど、そのこと認しとるわけでしょ。反対してないということは。

以上に、それぞれの科の持ってる特性なり、科の特質ということを評価した診療報酬体系であるべ●いや、してます。医療類似行為というんですが、きです。それが今回は否定された。そういうこと

医者以外の資格の人が医療まがいのことをして、なんです。

それが健康保険で認められて保険請求ができるんですよね。
これはもう信じられないことなんです。

●おっしゃるのよく分かるんですよ。まだちょっと言わしていただくと、整形外科の場合には医者●確かに、考えられないことです。

が医療しなくても、言葉でいうと代替え医療です
よね。それこそ整骨院とかね、接骨とかそういう●それが現実に日本ではあるんですよね。これはふうなところがものすごいはやって、黒山の人だ

反対どころか、とにかく止めていただくようにおかりなんですよね。そこは保険は利かんで私費で願いしてるんですけど、いまだにそうなりません

やってるわけですよ。すべては保険はきいてないね。七不思議です。

と思うんですよ。
●医療といえるかどうか分かりませんけど、産科●整形外科より点数高いんですよ。整骨院のほうとしては助産院があるわけですよ。まったくおんが。

なじ先生らと、おんなじファクターを抱えておる
わけですよ。産院というのは保険は利きませんよ●高いんですか ?

だから、わたしらも何をしてるのかって、ときどき思うことがあるんですよ。

ね。やっぱりそこへ行ってお産をする人はいるんですよね。

近くにそういう整骨院があって、すごいはやってわれわれのところでもときどき、「先生、助けいるんですよ。行ってみたら、「ああ、おれんとてください」と言われますが、下手に手を出すと、この患者や」言って、「あれ、行っているぞ」言っ手を出したドクターへ訴訟回ってきますからね。

てね。整形のドクターが言ったりしとるんですけ

だからわたしも開業したころは何も知らずに、「すどね。そういうふうなものを保険が通るのだったいません。
お願いします。来てください」と言われ、らですよ。
そんならもっと騒がないけんですよね。

行ってみて、「こりゃいけん」と。こんなん手出

きちっと請求しないといけません。正当だというしたら、「なんで今ごろ、のこのこ医者が手出すか」ことを。

いうことを言われるとね、万歳なんですよね、訴

医者がしなくてもいいというようなところは、えられたりしたら。だからわたしは近所の産院かやっぱりランクをつけて下げないといけないでら言われたときは、「いってはいかん」と。「大学しょ。それを医者より高いとかいうのはやっぱり病院へ送ってください」というふうにして答えています。
特にまた最近の風潮として、厚労省がかってにキャッチフレーズ
流して、「妊婦健診は診療所で。お産は病院で」っていうようなことを流しているんですよね。そういうおかしな風潮になって、今の産科・婦人科という開− 11 −

949

平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

第 1732 号●リハの算定制 限 の 話 で、
8 回 か ら 12
回に緩められました。でも、やっぱりそれでも疾患によっては不十分だっていうのは当然出てき ま す よ ね。
そ う す る と、業で、有床診療所というのは、お産を大病院に任どこまで認めるかということになります、保険のして外来だけやったら恐らく患者が来ないように中で。それでは、13 回、14 回、あるいはそれ以なると思いますよ。そして、経営的に成り立って上なるケースをどうするのか。それを混合診療といかないのではないかと思うんですよ。やっぱりいう形にして認めるのか。あるいは厚労省が言っ申し訳ないけど耳鼻科の先生らと一緒で、もう点てるのは、特定療養費の中でやっていくというよ

数すごい低いんですよ。
他の産婦人科医ですけど、うな案を出してるようだけども、そういう方向性

全収入の、保険診療って何割ぐらいですか。

についてはどうですかね。どういうふうに受け止められますか。

●やはり収入からいくと、3 割ぐらいですね。
●例えばリハビリテーションのことを考えます●でしょう。わたしのとこも全収入の中で保険診と、急性期ですね。それが脳血管疾患ということ

療は 30％ぐらいしかないんですよ。それから上で考えた場合に、3 か月間は逓減制がないわけでがることもありませんし、下がることもありませすね。3 か月を超えると後は、リハビリテーショん。上手に何となく 30 〜 33％ぐらいをずっとンも逓減制になってきます。
リハビリテーションを脳血管疾患ということにいってますけどね。保険診療はどんどん下がるん

限れば、リハビリテーションの流れとして、あるですよ。なぜか。
それで不思議なことに、
会陰裂傷で例えば 1 度、程度、逓減ということは考えられるんですね。と2 度というのが、肛門まで裂けると。それだけだっころがそれをそのまま整形外科疾患にも当てはめたら保険は利かないというふうにしてしまっているんですね。例えば術後であれば、ある程度それるんですよ。
「おかしいやないか」と言いますと、でも当てはまるんですが、脊髄損傷とか、関節拘「私費診療を維持するために、それを分娩料の中縮、あるいは変形性では発症起点がはっきりせずに含めて」って言われているんですよ。

に慢性化しているものについては、逓減制がなじ

しかし実際はそれをやりますと、完全にその分

まないんですね。急性発症した脳血管疾患と、整だけ損しているわけですよ。今まで会陰裂傷は 2形外科的な運動疾患が一緒になって評価され、逓度で保険診療できて、それが何万かもらえたのが減されるということが問題なんです。整形外科的分娩料に、いきなりぼんと含めるわけにはいかなな運動器の疾患については、ちょっとまた別に考いのですよ。

えてほしいと思います。

●一連の医療行為とみなすわけですね。そういう●特定療養費での算定いうのは、どういうふうにのがすごく増えてるんですよ。

思ってますか。

950− 12 −

平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

第 1732 号●それは、特定療養費とか混合診療とかいうこというふうに変えるべきだと思います、ネーミング

じゃなくて、もしその疾患に消炎鎮痛処置なり、を。

理学療法、リハビリテーションが必要であれば、つまり患者さんが再診に来るということは、医当然それは保険診療として認めないといけないで者の診療を求める場合もありますし、理学療法士

す。前回平成 14 年度の、いきなり出されましたがリハビリテーションを指導してくれることを目

逓減制は労災と自賠責にも及んだんですが、まっ的に来られる場合もあるんですね。ですから、診

たく当てはまるべきでないんですね。

療行為によっては医師の関与の比重は違います。

まずは労災、自賠責から逓減制は外してくれということもあるんですが、疾患によって、一つづこれを同じ再診料という設定で算定しているので誤解が多いですよね。
ホスピタルフィーという考えで再来料と考えてつリハビリテーション、あるいは理学療法の基準いただきたいです。ドクターの関与の比率の多いを考えないといけないでしょうね。
さっき無診察診療のことが出たんですけど、多場合は、外来管理加算、昔は内科再診って言って

分これ内科の先生方は腹の中では、「おまえら整ましたが、加算があるのですね。そういうふうに

形外科は診療もせんと再診料取っておいて、半患者さんのニーズが多様化したうえで、診療の現分にされて当たり前やろ」と思っておられる節も場ではいろんな診療形態が出てきてることを理解あったと思うんですけど、ここで一つ言わせていしてください。

ただきます。
実は、そんなに無診察診療ということはないん●今回の改訂、マクロでとらえると、プラスマイですよね。結構、診察はしてます。だけども、内ナス 0 であんまり診療報酬自体も動きがなかっ科の先生から見れば、診察をして患者さんに治療たように思うけれども、よく見ると、やはり厚労をするというその流れが当たり前なんですが、今省はかなりこの先を見据えた方向性のある提示のの医療というのは、大変多岐にわたっております。

仕方をしてると思っています。平成 15 年の 3 月

例えば脳血管疾患につきましてもそうですし、整の閣議決定された、「医療提供体系と診療報酬体形外科的な運動等疾患についてもそうなんですけ

系の基本方針」っていうのがありますけれど、そど、その理学療法、リハビリテーションは医者がれにのっとって動いているのは間違いないと思い診察するということよりも、患者さんがリハビリます。こういったことが閣議決定されたこと自体

テーションすることが第一義なのです。

が今回初めてのことのようですが、今後はより機ということは、理学療法士がその患者さんにつ能分化という形になっていくと思います。

いて、リハビリテーションするわけです。医者は

最初は、急性期医療と慢性期医療、そういうその場にスーパーバイザーとしています。ですか

ふうな分け方をして、それから亜急性期、そしてら全体的なスケジュールをプランニングして、理回復期、そういったものを取りそろえて、一応そ

学療法士を指導するのは医者ですが、実際はそこの地域の中では完結するような医療体制を作るこで来た患者さんの治療は理学療法士が主役ですよと。そういったことを目指しているというふうにね。これをもって無診察診療と言われるのは大変思ってます。
それは、今までのどっちかというとあまり顔の心外です。
今医療、特に治療医学であります整形外科医、ない医療の提供の仕方と比べて、実際に現場はどあるいはリハビリテーション医は、チームの中

う受け止めるのか形にはまりすぎて、非常にやりでそのときによって患者さんにとって何が必要かにくくなったと考えるのか。あるいはかなり患者です。それが一つと、そのときに医者の関与が少さんにも分かりやすく、そして社会的入院といわないから、再診料を半分にするという発想問題なれるようなことも少なくなってきたと。そういっのですね。これはちょっと違うと思います。
「診」たことは一歩前進だと受け止めるのか。一度、そという字が再診料の中についてます、これが誤解の辺の評価をすることは必要だと思います。

の元なんですね。わたしはこれは、「再来料」と− 13 −

もう 1 点。これは日本医師会の代議員会で以951

平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

前言ったことがあるんですが、病診格差の是正、

第 1732 号います。

要するに今、大病院志向ってのがものすごく強く

それから、先ほど機能分担っていう話がありまなってます。
それは点数にもよるんじゃないかと。

した。長期投与の問題なんですけど、病院で 90

病院各科を受診しても、初診料は 1 回だけとい日処方の患者さん結構いるみたいなんですよ。近う形になってますけども、そういった形がさらにくの薬局の先生に聞きましても、「結構 90 日処

病院誘導に拍車をかけていると思います。そのと方があります」という話なんですね。今回の診療

きの日医の回答は、「そういった政策誘導という報酬では、その長期投与に対して少し加算が加わのはあるけれども、そういったことはあまり効果りました。それがむしろ病院側にとってみたら、がない」でした。しかし今回の改訂の中に、初診

その長期投与を増加させる一つの要因になる可能

料ではわずか 1 点ですが、診療所を 4 点上げて、性があると思うんです。

病院を 5 点にしました。つまり、病診格差の是

今言ってる病院は公的病院で、結構高度医療を正ですが、今後そういった政策誘導の方向に向け

やらないといけない病院の話なんですが、そういて、あるいは動く可能性があるかなと。

うところが 90 日処方できるような変化のない患

しかし、そうした場合に本当に、初診料を診療者さんを診ていいのかどうか、いうことですよね。

所に近づけるといったことが本当にいいことなの

なおかつ、それに対してプラスしようという発かどうなのかということも、もっといろいろな検

想はおかしいんです。機能分担ということを考え討をする部分があろうかと思ってるんですが。

れば、そういう患者さんを診る場合にはむしろ長期投与を倍でするんであれば、もう処方料は出さ●例えば高血圧、あるいは心臓疾患で病院に通っないぐらいのマイナスの点数をつけるっていう方てた患者さんが、事情があってわたしのところにが当たり前かも知れません。

回ってきて、「これから診てください」と言います。しかし「自己負担が増えた」って言うんです●長期処方の問題は、本当は医師会が最初に言いよね。そのとおり増えるはずなんですよ。慢性疾だした話だからそれを言うと、行政からは、「あ患の指導料は病院では取ってないですから。そうなた方が療担規則では、前は 14 日と決められてすると患者さんにしてみたら、「大きい病院からましたけどね。『あれは悪の権化だ』という言い開業医に回って、むしろ負担が増えたのはおかし方で止めさせたんですよ」と、そこんとこすぐ突

いじゃないか」となりますよね。そのあたり、診

かれるんです。

療報酬の中身にはかなり矛盾があるのかなって思952− 14 −

平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

第 1732 号●大学病院とか公的な病院にいろんな患者を紹介

だけ患者さんを帰すよう全員に指導しています。

します。そうすると、返事返ってくるんですけど当院では逆紹介率を高くしたいので、うちの病院

ね、必ず薬が出て、つばをつけるといいますかね。

としては可能な限り、診療所に帰しているんだと

1 か月、2 か月なって、全部こちらに、検査とか思います。患者さんが「どうしても、ここから動済んでも帰ってこられないんですよね。返事は来きたくない」と言われる方が時にいらっしゃいますけど、薬は向こうで一部出て。長期投与といますので、そういう方はもうしょうがないかなとうのはますます増えていると思うんです。

思っております。

●わたしのところも実は制限が取れてしまってか●開業していると、紹介するわけですね。そうすら、外来患者がやはり相当減ってきたんですね。

ると帰ってきます。帰ってくるけどさっき言われ

結局再診者が、90 日とか 60 日とかいうことにたように、開業医の立場では処置とか何か必要でなりますので。

すので、薬もできるだけ短く出すんです。ところ

それで今、ご意見が出ましたように、どの医者がそうしてると今度は、「いや、大きな病院は 1

が何日の処方を出しているかというのを薬剤部でか月、2 か月とか、抗生剤でも平気で 2 週間、1

全部リストアップさせまして、そんなに長期に診か月近く出してもらえます」と言います。その先なくてもいい患者は当院では持たないほうがいい

生はどう言ったかって聞いたら、「処置も必要でんじゃないか、また何かあったとき責任が取れる

すが、少なくともこれを飲んでください」と。

のかということで、全体会議等でコンセンサスをだからこっち側は患者さんを診て、必要なけれ得て指導いたしました。そして、「もう 90 日とば薬はできるだけ少なくなるようやってるんです

いうのは原則として止めよう」ということで、今、けど、患者さん側にしては、1 週間に 1 回通うの60 と 90 が多少交じっているとは思いますけど、は嫌だとか。向こうの先生はほしいと言ったら 1

かなり短縮はしております。

か月近く薬を出してくれると。患者さんは、たく

そうしないと開業医の先生方から、「あなたのさん薬出してくれると喜ぶみたいなんですよ。な

病院が長く薬を出されると、患者さんが要求してぜかわかりません。こっちは必要ないから切ってうちも困る」というような声も随分あるんです。

いくんですけどね。そうなると、1 回は帰ってく「合わしてほしい」という声もありました。

るんですけど、やっぱり大きな病院にまた帰っていきます。

●やっぱり、政策誘導の話っていうことで話しただ一つは、僕の力量が足りないからかもしれておきたいと思うのは、薬剤の処方数によって減ませんが、うちの場合は、「患者さんを診ないと額が起こってくるということです。最初は意味が

薬は出しません」というようなシステムでやってあったと思うんですね。投薬数が確かにその当時おりますし、長期投与は絶対していませんので、まだ多かったかもしれないし、薬価差という問題

長期投与する場合でも必ず患者さん診て、その状があって、たくさん処方すれば薬価差が稼げると態において投与するわけです。だからそういう耳いう事情があったと思うんです。

鼻科でやっていくと、やっぱり患者さん逃げてい

最近はもうほとんど薬価差がない。むしろ多剤きますね。大きな病院がどんどん薬を出すと、患処方している患者さんというのは、非常に重症な者さんは楽なほうへ行きますので、そういう傾向

患者さん、あるいは合併症をたくさん持っているにあるんじゃないかなと思います。

患者さんで、診察しているほうの立場としては非常に神経を使っている患者さんなんですね。にも●診療所のほうが病院より患者さんの負担が高かかわらず処方料が減額というのは、もうそろそい、値段が高いということなんですけど。今まで

ろいいんじゃないかなというふうに思います。

日医が頑張って診療所を評価するような点数設定をしてくれてたんですね。

●紹介の問題ですけど、わたしの病院ではできる− 15 −

まず、病院は入院患者を主に診るべし。外来に953

平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

第 1732 号

なったら診療所でという病診連携の流れ、これは背景には、専門教育に偏った大学、医局偏重の研

基本的な問題で、そうあるべきですし、理念なん

修制度を改めるという目的があると思います。

です。ただ現実問題として、特に内科系の診療所

いろいろマッチング方式の導入とか、プライマが有利な診療報酬体系であるわけです。現実、内リ・ケアを重視したスーパーローテート方式の研科の診療所が日本の保険医療を支えてます。患

修プログラム、いろいろ出ておりますけど、この者さんの健康寿命を支えてると思います。それが中で地域保険・医療が必修とされてますので、医WHO が評価する。「日本の医療世界一」という師会としても取り組みが必要とされてると思いまことになってます。
今の診療報酬体系が内科有利、す。賛成、反対、ご意見いろいろありましょうけ

診療所有利にできているんですね。

ど、うかがいたいと思います。

ですから、この線はやはり崩さずに、病院と診療所の格差を小さくするとかそんなことでなく●はっきり言いまして、こういうシステムというて、病院はどんなことがあっても病院として、入のは僕は反対でございます。皆さんのような立派院を中心にその使命を果たしていただきたいと思な先生方でローテートしたからといって、全部のいます。開業医も定率負担になってしまいました

科を卒業して 2 年ぐらいでカバーできるかといから、患者さんがもろに自分たちの負担が上がっう問題が一つあってですね。それから卒業してすたということが分かるんですよね。そうなってしぐだと何も分かりませんし、そしてローテートすまった以上、その上がっただけの価値を診療所のるとしても大きな病院が主になってますから。

ほうで努力して、病院より診療所に来てこうし

また、これをしたからといって、何か事故が起て毎日、あるいは頻回に診てもらえることが、あこったとき、あるいは何か救急のときに医者といるいは先生の話が聞けるということがありがたい

うのはこれを全部するべき義務みたいなのが生じと。病院に行ったら 2 時間待って 3 分診療ですてきまして、それをしないと問題になるようなこよね。開業医はじっくり時間取って話して、患者とが将来起こってくるんじゃなかろうかという感さんに指導するわけですから。そのための診療報

覚を持っております。
元々、古いお医者さんは、医局でもある程度自酬の評価をいただいてるわけですから。

由な時間がありまして、「分からんかったら他の●まったく正論であると思うんですが、ただ患者科に行って、ちょっと周りの先生に教えてもらえ」

さんは素直にそういうふうに受け止めない現実もと、自分の科以外の科で教えられたものです。

ありますよね。それと、やはり病院が何やかんや

しかし、こういうふうに強制的に他科もやれとい言いながら外来は絶対手放さずに、基本的には診

うのは、やったから、「おまえはやったからできる療所に帰すべきですよね。本当に政策誘導も何もんだから、全部できる」というような解釈で今度は効いてない。だから、ここんところが大問題だと何かあったとき困るんじゃなかろうかと思います。
また 2 年間、医局が人数出せませんので、そ思います。
この辺でこの話は結構限界に来てるんですけどの間、関連病院も非常に医者の確保に不自由されも。やはり病院は入院を中心にやるべき。それだ

るんじゃなかろうかと思います。ただこれは、政けの報酬を入院に充てていく、そこのところが全府とか厚生省の考えとしては今まで、「何でもでく不十分です。だからこれを是正しない限り、こきる医者を作ろう」というような考えに基づいてのお話はいつまでたっても解決する方向には行かやってるので、逆に行政の立場からしますと、非ないかも分かりませんね。

常にいいことだと思います。

- 新医師臨床研修制度 -●実際この新臨床医師研修制度に参加されてる病

津永 そろそろ次の話題に移らせていただきたい院の先生方で何かご意見ありましたらお願いいたと思います。次は本年度からスタートした、
「新

します。

医師臨床研修制度」です。この制度が導入された

954− 16 −

平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

第 1732 号●この臨床研修制度がいいか悪いかすぐに意見を言うのは難しいん
ですね。
インターン
時代の1年
間は今の研修医ほどまじめにやってたとは思いませんが、後になって非常に役に立ったか

何人かの先生に聞いてみたんです、「何の目的でなという印象を持っております。期間は今の半分

そういうことをするのか」と。

でしたけど、ギネにも行った、デルマにも行った、

例えば、ポリクリを延長したとして、今 2 週

オトにも行ったというふうに、その 1 か月弱の間か 3 週間で回っていくのを 2 か月か 3 か月あっ経験というのが相当後々まで臨床的に役に立ったて、それで全科を回って卒業させて、そして自分かなという印象を持っておりますので、ある意味

は内科に行くと。内科に行ったときに、どっかので今の制度には期待しております。ただ、期間が病院、田舎の病院に行って、分娩があって、立ち1 年でいいのか、2 年でいいのか、内容がどうあっ会えるかと。そんなことはもう不可能なことで。

たらいいのかというのはこれから検証されると思そういうふうなことを、発想に入れて医者にやらいます。

せるというのが、もう時代に合っていないって言何でもできる医師というよりか、いわゆるプラ

われるんですよ。

イマリ・ケアに特化したことができるドクターを

なぜかというと今は、「ああ、いけんやったね」っ

養成ということになるんですね。専門領域について言って、それで済む時代じゃないと。必ずそれて、それぞれの方が深く持っておられるけれど、に対して訴訟が起こると。そうしたら、こういうその底辺の全科的なベースになるところで、いわことを 2 年やっても、あんまり効果はないんでゆる救命救急処置が一定の程度できる、あるいは、はないかというふうに考えておられる大学の教授「これは他科に回したほうがいい」とか判断能力もおられます。
それよりも、早くから自分の目指す科をやって、があるとかの問題です。
それから医局制度については、いろんな考え方

例えば蘇生がいるといったときに、半年なら半年があると思いますが、私自身は、ひょっとしたら麻酔科行って、ローテートやって、救急の全貌を

将来は大学にあまり関係のない状況でドクターを見るとか。それぐらいの可能性ではないのかと聞養う病院がだんだん増えてきはしないかと思いまいたことあるんですけどね。

す。
わたし自身そんなに先は長くないんですけど、だから、個人としては何をやっているかといういい研修医がいたら、うちにそのまま置いといて、ことで、あんまり効果がないという気がするんで彼を専門医にまで育てたらという考えも頭の一部すよ。アメリカがインターン制度止めてレジデンにあるんですね。だから、将来はそういう方向性

ト制に変わって、放射線科行ったら朝から晩までが強くなっていくかもしれないという気もしておフィルム読んどるとか、レントゲンがどうやったります。

ら撮れるかとか、もうそればっかりやって夜も寝られんぐらいに勉強しているというんですよね。

● 10 年ぐらい前に、プライマリ・ケアのドクター

そういうことをやったほうが、むしろ医者としてを養成するとかいって、一時ありましたよね。大は将来大成するんやないかという気はするんで学の教授に、「プライマリ・ケアとは何か ?」とす。

− 17 −

955

平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

内科診療所のドクターに救急で小児科の患者を診させるようにしようということで、日本医師会

第 1732 号

いとは思いませんが、まずベースをつくってからと思います。

が「手を挙げてくれ」と内科のドクターに呼びかけましたけど、ほとんどなかったでしょう。恐ろ●わたしは臨床研修制度というのも大事だと思う

しいことですよ。小児科を半年か 1 年、内科をんですけど、入り口を変えるべきだと思います。

開業しながら勉強して、小児科の子供を診て、そ

今、高校を出て、医学部入って、6 年間通って医れこそ風邪とか何とかただそれで終わればいい者になりますよね。それは止めるべきだと思いま

けど、その下に隠されとる疾患を見抜けなかったす。
大学教育を受けた人間が医学部に入って医師にら、責められますよね。結局その計画も立ち消えなる。そうするとある程度ベースの教育ができてになったと。
そしたら、最初から自分が目指す科をやって、ますから、医学教育を 4 年間やるとしても、今それで何かほかに要るといったときに半年か 1以上により濃い臨床教育ができるようになるんだ

年かローテートして、それで知識を身につけると思います。また、そういうことをすることによっ教育がいいんじゃないかという気はするんですよて、より医者として働こうという意欲のある人間ね。

が多くなるんじゃないかと思います。
だから、医者になってから後のことも大事で●今の考えにはまったく反対ですが、おっしゃる

すが、医者になる前の入り方のことも少しやるべ

こと非常によく分かるんです。けれど、今までのきだと。あちこちの国立の大学は、大学院大学とそういうやり方で、多くの問題が起こったので、言ってますが何が大学院大学かまったく分かりま

それを何とか是正する目的で新制度ができた側面

せん。大学院という割には高校卒業した学生入れもあるんです。

る。それでなんで、大学院なんだろうと疑問に思

例えば婦人科に最初から特化された方が、内科

うんですが。

系の患者さんが来られたときに、内科的、全身的
発想がまったく頭に浮かばないで、とんでもない●この問題もうちょっと根源的なものがあるよう物を見落とす危惧があります。したがって体全体な気がするんですが、例えば今指導医も足らないを診ていく医者が必要とされる。特化するのは悪んでしょう。また、その指導医の人たちの資質が、956− 18 −

平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

第 1732 号

本当に指導医としてどうなのかと。さっきのは教

ほうも、指導医としての研修医に対する思い入れ

育問題にかかわるんですよ。指導医としてちゃん

が中途はんぱになってしまう可能性はあると思いとした教育を受けられてない人が、付け焼き刃的ますね。

に研修をやってるけれども、これできちっとした

特に外科は夜寝てて、緊急があって、それを診医師が育つのかなと素朴な疑問を持っています。

て何ぼっていうもんですから。常時医局にフィッ
クスしていくことで、いろんなことで勉強になっ●研修制度だけではなくて、都会ではそういうふてます。

うにして医局を解体するということで、一生懸命やっているわけですよ。結論的にいうと、大学と●確かに指導医が十分養成されない段階でスター

実地病院の綱引きでどっちが強いかっていう、しトしたという問題はあると思いますが、これは時のぎ合いじゃないかと思うんですよ。独断的な判間が解決するんだろうと思いますね。教えること

断ですけどね。

によって、さらにその指導医のレベルが上がって

例えば山大卒業して、都会へ行って他大学に入って研修受けるんですよね。そこの中でいい人くるということは間違いなくあるだろうと思うんです。

に巡り会った人はかなりいいとこ行くんですよ。

ただ、今みたいに指導医の数が少ないと、指導

ところが、いい指導者に巡り会わなかったという医に負担がかかるというわけで。指導医というの人は、やっぱりどこか抜けておるんですよね。

は、アメリカでいえば恐らくチーフレジデントと表向きは、大学の教授の権限を抜くと、支配力いう立場だろうと思うんです。その下にレジデンを弱めるというふうなことをいってやっているみ

トがいるわけですよ。実際にインターンを指導したいですよ。現実としてはやっぱり教授が旧態然てるのはレジデントなんですね。だからその指導とすごい権力持ってやっている教室もあるんです

医の下に中間的に存在する人たちが、これからどが、地方へ行きますとそういうふうなところは、の程度伸びてくるかということが、この制度をさ今はあんまりないじゃないかと思うんですよ。

らにいいものにするかどうかという大きなキー・
ポイントになるだろうと思うんです。

●今回熊本で全国の勤務医会連絡協議会というのアメリカのインターンなんですが、確かに忙しがあって、その中で臨床研修の話題がありました。

いんです。3 日とか 4 日に 1 日オンコールとい指導医がある特定のドクターだけに決まって、そう形で当直なんですよね。かなり負担が大きいでのドクターが半分もう自分を犠牲にして、個人のす。そのかわりオンコールでない日は、例えば 6

負担がものすごく大きいんですね。数か所、屋根時という時間が来ればさっと帰るというシステム

がわら方式っていって、上が下をだんだんに教えになってますね。だから、日本もそういう形で必るっていうところを採っているところもあります

要な実習はできるようになるんじゃないかなと思けども、指導医の非常に個人的な負担が大きい研

うんですが。

修がほとんどでした。
ある新聞にはやはり指導医の 7 割ぐらいはも- 医療事故・自賠責・自浄作用 -うかなり負担増に感じて、肉体的にも精神的に津永もっていうことなんですけど。システムをきちん

守っていきたいと思います。

新医師臨床研修制度については今後も見としないうちに、今回の制度が入ってきてしまっ

続きまして、「医療事故・自賠責・自浄作用」

たんで、指導側のシステムがやっぱり不完全な状についてお話をうかがいます。医療事故の防止に態。これから問題になってくると思うんですね。

関しましてはさまざまな取り組みがなされてきま

外科の医局は、昔はもうほとんどつきっきりでしたが、依然としてマスメディアによる医療事故

すので、例えば、「8 時、5 時で帰りなさいよ」っの報道がなされていない日はないのではないかとていうような今のシステムだと恐らく、なかなか思うぐらい、多発しております。日医も自浄作用決められた項目の研修もできないですし、教える

活性化委員会からの答申を受けたり、リピーター− 19 −

957

平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

第 1732 号

医師の再教育を含めた新制度を発足させる方針を

新聞報道を見てみると、避けることのできない

打ち出しておりますが、このテーマに関してご意

事故も医者が悪いんだという論調の記事が結構あ

見をうかがいたいと思います。

るんですよね。それで一般国民がいろいろと踊らされてるという状況はあります。この辺りしっか●大変難しい問題だと思っております。今、日医り分けないといけないっていうのが 1 点。

でも医療事故の問題とか、あるいは医道審でかけ

それからちょっと話が変わるんですが、行政指られた方々の再教育の問題であるとか、多くの課

導、行政処分っていう問題があります。今、これ題を抱えております。

医道審議会のほうで医師の行政処分を決定してい解決策の一つは生涯教育制度を通じて、その教るんですが、一つ問題なのは、今までは新聞で報育を受けていただく。あるいは別の学習をさせる

道されなかった医療事故に関しては、上に上がっという方向も考えているようです。また会員とそてこなかったんですね。ところが 2 年ぐらい前

うでない人との扱いの問題など、医師会では対応から、厚労省と法務省とで話し合いをしまして、できないところもあるわけです。

罰金刑以上の事例については、すべて法務省から

そこで、日弁連と同じく、全員日医に加入とい厚労省のほうに報告すると。その中でかなり悪質うことにしたらどうかという話も、時々は出てきだと思われるものに関しては医道審議会にかけるますが、これがまた大変複雑な問題がありまして、と。

何かあったときには今度は全責任において日医が刑事訴訟だけでなく民事訴訟に関しても悪質問われるということで、これもなかなか難しいかなものについても医道審議会で取り上げようといなと。
「じゃあ、結局どうすりゃいいか」というう議論があります。この前、中・四国の医事紛争ことになりますと名案があるわけではありません

研究会があって、一つの話題になったんです。そけれど、時間をかけてわれわれ自身が自浄作用をのように民事裁判の結果が、この医道審議会で問持ち、信頼を取り戻すよう学習していく以外方法

われるということになると、安易な和解が難しくはないのかなと思っております。

なってくるなと。和解で和解金を払ったということは、医師の過失を認めたことになり、それで罪●医療の技術、あるいは医療の中身自体が非常にに問われることになると和解ができなくなるよ

進歩してるという状況を見ますと、医療事故は増と。明らかに医師側に過失があって、早く和解しえて当然だろうと思うんです。その中に本当に注たほうが医師にとって有利だ、あるいは患者さん意していたら避けることができる医療事故と、注にとって有利だという場合には和解に応じるけれ

意していても避けることのできない医療事故とあども、そうでない場合には安易に応じるなと。
さらに行政処分の対象になりますと、今度からるだろうと思うんで、これの二つをはっきり分け
ないといけません。

958

再教育の対象にしようという議論がでていますの− 20 −

平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

第 1732 号

で、かなり負担が大きくなって来ます。この辺り●生涯教育の中で定期的にセミナーとかやっては非常に注意が必要だと考えています。

ますよね。ほとんどは医学的課題で、割と標準的な話とかそういう話が多いんですけども、基本的●山口県医師会では自浄活性化委員会の設置を検な医療課題、要するに倫理的な問題とか人間教育

討しています。これは日医の、「各都道府県で作とかもかなり入れてこないといけないっていわれるように」という指導のようなものがあって、県てるんですね。なかなかそういうチャンスがない

医師会でも、今、大体の構想はできているんです。

んですけども、1 年間のセミナーの中で何回かは山口県にはご存じのように裁定委員会、医事紛

そういう話題を選んでやるようにはしてるんです

争委員会、そして、患者さんの苦情相談窓口を集が、なかなかセミナーに出ていただけない先生のめて、それを最後に処理する医療情報提供推進委

呼び起こしをどうするかっていうのが問題だと思員会があるわけです。
「自浄作用」だけでしたら、うんですね。

そことの重なりがあって委員会が必要かどうか

それともう一つは、卒前教育ですね。医学部に分からない。これに、「活性化」をつけたときに、入る前の、いろんな人間教育とかそういうのをもこの委員会の存在理由が出てくるのかなと。それ

う少ししっかり考えていくのがやっぱり本筋かもで今度新しい執行部になったときに、これはやはしれません。

り立ち上げるべきであるというふうに思ったんです。処理のみでなく、会員に啓発していくとか、●医事紛争がらみで、どうしてもわれわれドク

あるいは社会に訴えていく機能を持っている委員

ターはいろいろな意味で相当無防備な点が多いん

会がないといけないという判断です。

です。だから本当は小さいことも知らなきゃいけ

医療事故っていうのは 4.6％ぐらいあって、そないんでしょうけれど、医者があまり守られていの中で医療過誤といわれるのが 20 〜 30％あるないですね。例えば薬の副作用がどうのこうのとわけですよね。どちらかというと不可避な部分まいうのは、あの効能書にもう最後まで読みきれなで入れて、マスメディアが騒いでいると。ある程

いほど書いてあるんです。その中で 1 か所でも度、どんなに注意したってある一定の割合では起抜かして何かありましたら、必ず非難されるのはこる。それはあんまり主張すべきではないんです

われわれのほうなんですよね。

が、起こるわけですよね。今医師会として考えな

次第に医療が高度になればなるほど、問題がければいけないことは、それに対してもう少し国大きくなってまいります。常にわれわれには最高民に分かるような主張をしていく。起こるからのものを求められているが、その割には、あんま

しょうがないんじゃなくて、こういったことはこり評価されてないところがあって、大変な職業にうなんだということをもっと発信していく。

なってきたなとの印象です。

それから、自浄活性化作用っていう意味合いの中に未然防止という考えを、もう少し強くしない●医師が無防備なのは本当にそのとおりですね。

といけない。例えば保険指導なんかを見てると、保険指導をしているとつくづく感じるのは、社

やはりリピーターみたいな方がおられるんですよ会的常識がもう少しあれば、「これは、こういうね。もう何回も繰り返して。そういうのはやはり、

ことを言えばまずい」ということが分かってるだ

医師会として非常に問題がある。これは医師、医ろうに、そういうことでも平気で言われます。全

師会の不信をものすごく誘ってる部分がある。対体に、医師は社会的無知といいますかね。これ

国民に対してだけと言うんではなくって、行政にから医師としての技量があればということだけでもやはり、「医師会っていうのはきちっとこうい

なく、社会性を身につけ、ちゃんと構えてやってうことをしますよ」という態度を示す。そういっいかなければいけない時代に入ってるのも確かでた意味で自浄活性化委員会というのは存在理由がす。

あるんじゃないかと思ってます。
●自浄作用っていうのは、医師会できちっとやっ− 21 −

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平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

第 1732 号

これもまた強制力がまったくないよ
うな形で。
日 本 は、 元 は
強制力があるような形だったんですが、戦後、アメリ
カの形が導入され任意加入になったと。自浄活性化委
員会の話をちらち
ら っ と 聞 い て も、ているっていうパフォーマンスをしないと、医師

賛成、反対、これまでそのことについては随分議及び医師会に対する不信感っていうのはなくなら論されてるような感じで、強制に対しての賛成論ない。だからきちんとやっている姿勢を示すこと

者は比較的少ないなというふうな印象を受けましが大事ではないかと思います。

た。

例えば、あまりセミナーにも出てこないし、いろんな医師会の行事にも出てこない人なんかに●個人としてもそういうシステムを作っていただ

も、自浄作用活性化委員会があれば、「あなたはくことに、非常に期待をしております。

会員だから、医師会のこういうところには顔を出さなければならないし、生涯教育も受けなければ●会員が問題を起こしたとき、大部分の正しい診いけないよ」と強く言えるんだけれども、それす療をしてる医師もそういう同じ目で見られるといら今はできないですね。もう見て見ぬふりをする

うことがあるので、自浄化活性化委員会はできるというのではなくて、今からはやる必要があるとだけ活用してほしいんですが、外から見て、「医者、思いますよ。

仲間うちで守ってるじゃないか」というふうに見られないように、「明らかにおかしい」っていう●活性化委員会が関与するのは、医師会に加入し人は、守るんじゃなくて、対外的にもこういうふた医師だけになりますかね。

うに医師会としてやったというパフォーマンスも必要かもしれません。もちろん守るべき者は守る●会員だけですね。

べきですね。

●未加入医師がやはり医療事故を起こした場合、- 新執行部に期待するもの -一般国民には、関係のない医師会が何か悪いこと津永したような感じでとらえられていることも多いんの 4 月より藤原会長の下、県医師会の新執行部で、やはり未加入医師に対しても、何らかの対策が発足いたしました。医療をめぐる情勢が厳しいを立てられないといけないと思いますけど。

中での船出となっておりますが、県医師会の今後

残り時間ももうわずかとなりました。本年について、また新執行部に期待することといたし●そこにやはり強制加入。ドイツと同じような強まして、最後に何か忌憚のないご意見をいただき制加入にしようという動きもあるんですけども、たいと思います。

強制加入が本当にいいのかどうかということ、メ
リット、デメリットはどうもいろいろあるみたい●先ほどの話に尽きると思います。患者さんが犠です。ドイツは強制加入で、アメリカは任意で。

牲になる前に、やっぱり早く手を打ってほしいと。

その組織率は 20 〜 30％だって言ってましたね。

打つようなことをしていただきたいと思います。

960− 22 −

平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

第 1732 号

それはわたしも含めて、そういうふうなことにいますので、一般市民に対して医師会が何をしてる

つなるとも限りませんので、よろしくお願いしまのかということをちゃんと伝えるようにしていたす。

だけたらいいと思います。

●漠然とした言い方ですが、やはり開かれた医師

閉会の挨拶

会というもの。外部の人間から、「ちょっとおか

上田 本日は土曜日の午後という大変お忙しい時

しいんじゃない ?」というようなことで見られな

間にご参集いただき、ご討論ありがとうございま

いような、色眼鏡で見られないような医師会といした。

うものができればと思います。

放談会でございますので、言いっ放しでとい

これは県医師会だけではなくて地域医師会、日うこともあろうかと思いますが、私どもといたし

本医師会、すべてそうですけど。そういう風通しましては、診療報酬の改訂にからむ生々しい問題のいい医師会を作っていただけるように、皆様にであるとか、まだはっきり先のよく見えない新卒

頑張っていただきたいと思います。

業臨床研修制度であるとかですね。それから、また本日一番メインテーマになったような気がいた●わたしも皆さんの意見と一緒で、自浄化活性委

します、われわれ自身の自浄作用。それをどうい

員会を早く立ち上げていただければいいんじゃな

うふうにするかということで、宿題をいただいた

いかと思います。

ような気がいたします。これに関しましては、医事紛争対策委員会のほうでは未然報告と申しまし●執行部の方でどんな項目でもかまいませんかて、まだ事件の起こる前の報告をいろいろいただ

ら、大きな目標、希望のもてる方向性、大胆ないて、われわれ自身協議したりということがあり行動力のある医師会体制を作ってほしいと思いま

ますが、そういうのが一つの手本になるのかなとす。

先ほどから考えておりました。

ちょっと誤った方向へ向かったとしても大きいずれにいたしましても、先生方が県医師会

く旋回してもとの正しい方向へ戻ればいいでしょのオピニオン・リーダーとして、他の会員の方々う。失敗をおそれて萎縮してはいけないと思いまも注目されることをいつも先頭立ってやってくだす。そうすれば私たち一般会員もさらに自由に討さっておりますので、心より感謝申し上げまして論できる医師会ができるのでは。

閉会の締めとさせていただきます。どうもありがそういう執行部を期待しております。

とうございました。

● わ た し も、
医者以外の外か ら 見 て、 何をしてるか分かるという体制作りがやはり必要だと思い ま す。 混 合診療の反対に関 し て も、 医師会内部だけで何かやってるような感じもかなりあり− 23 −

961

山口県医師会報

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第 1732 号

医療廃棄物適正処理講習会
と

き

ところ

平成 16 年 11 月 4 日（木）山口県総合保健会館[ 記：常任理事

西村公一 ]平成 16 年 3 月「廃棄物法基づく感染性廃棄物

してご認識いただきまして適正処理につきまして処理マニュアル : 環境省」の改定が行われた。感

ご協力いただきますようお願いいたしまして挨拶

染性廃棄物処理マニュアルについては、平成 12

といたします。

年 12 月に取りまとめた「規制改革についての見解」において、感染性廃棄物の判断の多くを医師「産業廃棄物処理法に基づく等に委ね、判断基準が客観性を欠いている等の指感染性廃棄物処理マニュアル」について摘がなされたため、環境省では今回、感染性廃棄山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課

物の判断基準の向上等を内容とするマニュアルの主幹

改定を行った。

佐々木寛雅

感染性廃棄物処理マニュアルは、医療廃棄物のこの改正感染性廃棄物処理マニュアルの解説

事故等があり、平成 4 年に初めて作成され、平と、本年 4 月から実施されている、山口県産業廃成 11 年に一部改正があった。今回作成されたマ

棄物税の状況について説明を主題として、講習会

ニュアルは、改正された産業廃棄物処理法の内容が開催された。参加者は会員 34 名、医療関係者と、感染性廃棄物の判断基準を示す目的で新たに108 名、事業所関係者 18 名、計 160 名であった。

作成された。感染性がないが、針やガラスの割れたものなど、鋭利なものは感染性廃棄物と同等の藤原会長挨拶

扱いをするという判断がなされた。

本日はご多忙の中、本日の講習会にご出席いた
だきありがとうございます。

法律の改正の中で盛り込んだものとして、医療関係機関等においての処理計画の作成がある。特かつては医療廃棄物の不法投棄などでマスコミに特別産業廃棄物について、年間 50 トン以上排の話題になったことがありますが、近年は関係者出する事業者については、処理計画を提出し、翌のご努力、工夫によりまして制度化されましてほ

年にはどういう実施がされたかという報告をする

ぼ順調に推移されているのではないかと思ってお必要がある。

ります。特に山口県におきましては、行政と山口

廃棄物の不法投棄が行われたことにともなっ

県産業廃棄物協会とで、問題が起こる以前に定期て、排出業者の責任強化が明確にされた。処理過的に協議しておりますし、事前に問題については程で不正が行われた場合には、その責任が処理業対応しております。この 4 月から産業廃棄物税者のみならず排出業者にも及ぶ、というというよが導入されております。これは廃棄物を抑制する

うな法体系に変わったということである。

ことと環境政策にその税を生かすという目的と行政は説明されていますが、山口県医師会としては

以下、このマニュアルについて具体的な説明を行う。

その税の体系が複雑にならないようにまた医療機関の負担にならないように要望し主張してきたと

感染性廃棄物の定義ころであります。今日はこの医療廃棄物につきま「感染性廃棄物」とは、医療機関等から生じ、

962− 24 −

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山口県医師会報

第 1732 号

人が感染し、若しくは感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している感染物またはこれらのおそれのある
感染物と定義される。
感染性廃棄物の判断基準ということ
で、ひとつの指標が示されている。これによれば、1）形状の観点、2）排出場所の観点、3）感染症の種類の観点、ということで、その観点から感染性廃棄物かどうかを判断することになる。
右図に、「感染性廃棄物の判断フロー」
が示されているが、これにしたがって判断していけば、解りやすくなっている。
感染性か非感染性かは通常はこのフローで判断することになるが、実際の医療現場では判断に困ることがあると思われる。このような場合には、最終的には医師等により感染のおそれがあると判断される場合は、感染性廃棄物とする。
なお、非感染性廃棄物であっても、鋭利なものについては感染性廃棄物と同等の扱いをすることが明記された。
感染性廃棄物の処理法
感染性廃棄物が発生したときには、排出事業者の責任において適正に処理する義務があるとさる他の廃棄物を感染性廃棄物と同等の取り扱いをする場合には、この限りではない。

れ、一般廃棄物（紙くず、木くず等）、特別一般

感染性廃棄物の処理を自ら行わずに他人に委託

廃棄物については、市町村の指示にしたがって処する場合には、法に定める依託基準に基づき、事理することになる。

前に委託契約を締結しなければならない。委託業

医療機関等については、感染性廃棄物を適正に者の選定にあたっては、その業者が感染性廃棄物処理するために、特別産業廃棄物管理者を置き、を取扱うことができる業者かどうかを、許可証のその管理者が適正な処理計画を立てることにな

提出を求めるなどして確認していただきたい。

る。前年度の感染性廃棄物が 50 トン以上排出する医療機関においては、その処理計画を立てて 6

マニフェストの交付

月 30 日までに知事に報告し、その計画に基づい医療機関等は、感染性廃棄物の処理を他人に委て処理した結果を、翌年度の 6 月 30 日までに提託する場合、感染性廃棄物を引き渡す際に、定め出してもらうことになっている。

られた様式による産業廃棄物管理票（マニフェス

管理者は感染性廃棄物の処理が適正に行われてト）に必要な事項を記入して交付しなければならいるかどうかを把握し、処理についての帳簿を作ない。マニフェストの交付の日から 60 日以内に、成するとともに、5 年間保存しなければならない

マニフェストが返ってこない、また 180 日以内とされている。

に最終処分が終了した旨が記載されたマニフェス

感染性廃棄物は他の廃棄物と分別して排出する

トの写しの送付を受けない場合には、適正に処理ものとする。ただし、感染性廃棄物と同時に生ずされているかどうかを確認しなければならない義− 25 −

963

平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

第 1732 号

務がある。
それでもなお且つ報告がない場合には、使用した注射針はリキャップしない方法で廃棄す30 日以内に県知事に報告しなければならない。

る工夫がされていて、使用後に直接堅牢な容器に入れて廃棄するということが一番安全ではないかと思う。感染性廃棄物を一般廃棄物と一緒に出す

排出事業者の責任
廃棄物が排出事業者から最終処分に至るまでの間に不適切な処理がされた場合に、排出事業者がということは、きわめて危険であるのでしないでいただきたい。

注意義務を怠っていれば、排出事業者にも責任が今、在宅医療が盛んに行われていて、在宅でイかかってくることになる。そのためには、不適正

ンスリン注射、腹膜透析、気管切開管理、経管栄処理を行う恐れのある業者に委託しないこと、適養などでさまざまな医療機材が廃棄される。一般

正な処理に必要な料金を負担すること、不適正な家庭からでる医療廃棄物は法律上では一般廃棄物

処理が生ずることを知った場合には、中止などのとされるので、いろいろな問題が起こってくる。

処置を講ずること。そのため、産業廃棄物業者に以前は一般廃棄物として廃棄してよいとされてい関する情報を県、市町村、廃棄物処理関係団体等

たが、処理業者の事故などが問題となるので、特から必要な情報を得ることに努める必要がある。

に注射針など鋭利なものは医療機関が責任を持っこのマニュアルを十分に活用していただき、感て回収することが大切である。家庭内での安全な染性廃棄物が適正に処理されるようにお願いした

管理を含めて、患者家族に対する教育・指導が必

い。

要である。
いずれにしても、感染性廃棄物については、廃医療機関としての感染性廃棄物マニュアルについて
山口県医師会専務理事 三浦修

先程の、佐々木主幹の説明とオーバーラップす

棄物に起因する感染事故を防止する上でも、排出する医療機関の責任において適正に処理していただきたい。

るところがあるが、復習のつもりで、排出業者である医療機関の立場からの説明をしたいと思う。

産業廃棄物税について
山口県総務部税務課主査

事業所で出たものを産業廃棄物、その他家庭な恭丈

今年の 4 月から実施されている産業廃棄物税どから出た廃棄物を一般廃棄物と呼ぶ。産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健

飯田は、山口県独自の地方税である。

康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性

山口県では、循環型社会の構築を県政の重要課状を有するものとして、法令で定めるものを特別題と位置づけ、廃棄物の発生・排出抑制やリサイ

管理産業廃棄物といい、その中に感染性廃棄物がクル促進などに積極的に取り組んでいるところで含まれる。

あるが、このような取組を一層促進していくため

感染性廃棄物の判断については、通常はマニュに、本年 4 月から産業廃棄物税を実施してきた。

アルの「感染性廃棄物の判断フロー」にしたがって判断することになる。判断が困難なものについ

税の仕組みては、医師等により感染のおそれがあると判断さこの税の仕組みは、最終処分場に埋め立てられれる場合は感染性廃棄物とするとされている。

る、産業廃棄物 1 トンにつき 1,000 円というの排出事業者責任については、排出事業者が最終が税率である。医療廃棄物の場合は直接最終処分処分までを確認する義務があり、事業者は事業活場へ持ち込まれるということはなく、ほとんどは動にともなって生じた廃棄物を自らの責任におい

中間処理業者の処理を経て最終処分場へ持ち込まて適性に処理しなければならないとされている。

れている。よって中間処理業者で処理されて最後

実際の医療現場では加熱、薬剤などによる滅菌に発生した残りかすの灰に対して税がかかるといが行われているが、消毒をせずに廃棄する場合にうことになる。したがって、医療機関に対する廃適正な処理法が問題となる。

棄物税の負担は極めて少ないものとなっており、

特に「針刺し事故」が問題となっており、今は964

処分料金の値上げに繋がっていないところが多い− 26 −

平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

第 1732 号

どのようにしてチェックすればよいのか。

と聞いている。

A: 処理業者がどのようにして処理しているかを、
排出事業者がチェックするということであるが、税収の動向
平成 16 年度の税収予算額は 3 億 400 万円で、実際には困難であろう。県としては定期的に監督平均すると月に 1,900 万円となっており、現在監視を行っていて、問題があれば改善するようにのところ、納入業者からはきちんと申告をいただ

指導はしている。
処理業者の資格関係を確認してきちんとした契き、すべて完納していただいているところである。

約を行い、排出ごとにマニフェストの交付を確認すること、そして廃棄物が適正に処理されている

税収使途
3 億 400 万円の税収から、徴税経費の 3,400かを確認する必要があるということになる。
（県）

万円を差し引いた残りの 2 億 7,000 万円を、産県医師会としては、今後不正処理を行う業者が業廃棄物適正処理基金にプールして使途をオープ

発覚すれば、何らかの方法で公表していただくこンにしている。この基金の中から、事業平準化とをお願いしていきたい。（県医）のために 6,000 万円を留保し、残りの 2 億 1,000
万円を平成 16 年度の事業費として使うことに

Q: 感染性廃棄物の判断基準の、形状の観点のとなっている。使途の内容は、環境インフラ整備のころで、体液の判断についてなかなか困難なもの支援、適正処理の推進や不適正処理対策、産業活があると思うがどうか。

動支援、普及啓発等である。

A: 確かに判断が難しい場合があると思う。マニュ

山口県が産業廃棄物税を実施したのは、全国でアルの感染性廃棄物の判断フローによっても、感

10 番目であるが、この近辺では比較的導入が早染性かどうかの判断が困難な場合には、医師な

いほうである。九州 7 県では来年 4 月の実施を

どの専門的知識を有するものが判断することにな

目指して取り組んでいるところである。

る。（県）

今後とも、産業廃棄物税の実施により、排出業

9 月 16 日の郡市医師会医療廃棄物担当理事協者等に対して産業廃棄物の排出抑制を促すととも議会で出された質問について、11 月 16 日の都に、その税収により、リサイクルや適正処理等の道府県会長会議にて、日医の回答が得られたので施策の推進を図っていく所存なので、ご協力よろお知らせする。

しくお願いしたい。

「体液」とされるものの中で、内視鏡検査など
で吸引された消化管液等は、医師の判断で非感染

質疑応答

性としてよい。手術等で発生する吸引液も同様で

Q: 医療機関等の管理者は、特別管理産業廃棄物ある。したがって下水処理が可能である。

管理責任者を置かねばならないとあるが、管理責検査のために検体として出された尿、糞便も明

任者は廃棄物処理に関する特別な資格を有する必

らかに感染性を有するものでなければ、非感染性要があるのか。

として処理してよい。（県医）

A: 管理責任者は特別な資格を有する必要はなく、マニュアルに記載してある、規則第 8 条の 1 に

Q: 産婦人科医院だが、今まで、新生児のおむつ示された者であればよい。施設内の感染性廃棄物をすべて一般ごみとして出していた。何となく気に処理に関する統括責任者といったものと考えてになっていたが、感染性廃棄物として処理業者にいただきたい。
（県）

出す必要はないということか。
A: 通常の紙おむつは非感染性廃棄物とされ、一

Q: 排出事業者の責任について、「技術的能力や経般ごみとして処理してよい。
感染症患者のものは、理的基礎を欠く状況に陥っている等、不適正処理マニュアル 35 頁にある、「感染症ごとの紙おむをおこなう恐れのある産業廃棄物処理事業者に委つの取扱い」を参照していただきたい。（県医）

託しないこと」とあるが、このことについては、− 27 −

965

平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

第 1732 号

第 90 回山口県医師会生涯研修セミナー
と

き

ところ

平成 16 年 11 月 7 日（日） 10：00 〜 15：00
山陽町文化会館 （厚狭郡山陽町大字郡 1754 番地）

開会後、ミニレクチャーとして、以下の 2 題を講演。報告省略。

ミニレクチャーⅠ
役立つシリーズ３：下肢の腫脹を主訴とする患者ヘの対応
山口大学医学部器官制御医科学講座（第一外科）講師

古谷

彰

福本

陽平

ミニレクチャーⅡ
役立つシリーズ４：プライマリ・ケアにおける発熱のみかた
山口大学医学部附属病院総合診療部教授

特別講演 「厚生省特定疾患アミロイドーシス」- アミロイドーシスは伝播するのか ?山口大学医学部構造制御病態学教授[ 記：宇部市医師会

現在山口大学医学部長であるご多忙の中、ご講

石原

得博

福田

信二 ]

可能となり、アミノ酸配列を決めることができる。
現在の分類は全身性として免疫グロブリン性ア症

演をいただいた。
アミロイドーシス（ア症）はアルツハイマー（原発性ア症の大部分、多発性骨髄腫にともなう病、プリオン病、透析アミロイドーシスと頻度ももの）、反応性 AA ア症（続発性ア症）、家族性ア

多く注目されている。アミロイドはコンゴレッド症（FAP：家族性アミロイドポリノウロパチー；

染色後の偏光顕微鏡でエメラルドグリーンの偏光

熊本県荒尾と長野県小川村に大きなフォーカス）、を呈する。ア症は種々の原因によって、アミロイ

透析ア症（透析歴 20 年以上の患者さんの大部分）、ドが細胞外に沈着し、組織や臓器の機能異常を生老人性ア症。限局性は脳ア症、内分泌性ア症（甲じる疾患群である。アミロイドは 8 〜 15nm の状腺髄様癌；プロカルシトニン由来、Ⅱ型糖尿病；

枝分かれのない細線維からなっている。水抽出が膵ランゲルハンス島、アミリン由来、心房性ア966− 28 −

平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

第 1732 号症；心房ナトリウム利尿ペプ
チド）。皮膚ア症、限局性結節性ア症となっている。頻度は剖検例では 1958 年には全国 剖 検 例 の 0.1 ％、2000 年
は 1.2 ％ と 10 倍 に 増 え て いる。1998 年の全国調査では
人口 10 万あたり 0.4 人となっている。
AL ア症は原発性ア症、骨髄 腫 に と も な う ア 症、 限 局性 ア 症 で 前 駆 タ ン パ ク は 免 疫 グ ロ ブ リ ン light

タンパクが増え、これにタンパク分解もしくはプ

chain 。原発性と骨髄腫にともなうものでは 4：1 、ロセッシングが起こり、アミノ酸が切れる。そこ

好発年齢は 50 歳、予後は 13 か月（数か月からにマクロファージやライソゾーム酵素が関与し

21 年）、最近 AL ア症の治療は PBST（末梢血幹て、重合して組織親和性を得てβ構造をとってア細胞移植）をしながらメルファラン + プレドニン

ミロイド繊維になる。実験的ア症において、アミの大量療法で行われている。

ロイド線維の形成は肝細胞で SAA が作られ、血AA ア症（続発性ア症）は関節リウマチにともなうものがほとんどであり、関節リウマチの中に出て、全身の網内系細胞周囲でアミロイド繊維になる。

10 〜 30％に起こる。血液透析とア症は透析歴

現在問題となっているのは、ア症がプリオン

20 年経つと骨や関節に沈着する。β 2 ミクログ

タンパクと同じように、伝播する可能性がある

ロブリン由来である。脳のア症で一番頻度が高い点である。信州大学の樋口教授がこの伝播を動物のはアルツハイマー病、脳の血管のアミロイドー

実験確認した。今までもアミロイドには amyloid

シス、オランダ型、アイスランド型という、若いenhancing factor（AEF）アミロイド促進因子が人で脳出血を起こすもの（日本では出ていない）、あることが言われていた。AEF の単独投与では発プリオン病。アルツハイマー病の特徴の一つは神症せず、刺激が必要。AEF 活性は正常動物にも存

経小線維変化（2 本の線維が二重螺旋をしている）

在し、種族の特異性はなく、他種族でもアミロイ

でこのタンパクはτタンパク、
ユビキチンである。

ドの沈着の促進を起こす。この AEF には溶解性

これとアミロイドの両方が関与してアルツハイと繊維性があり、溶解性 AEF は好中球由来である。

マーを起こす。老人斑（アミロイド、A βタンパク）

一方、線維性 AEF は血中に前駆体タンパクになは小さいのがたくさん染まるので結果ではなく原るものがあると、アミロイド線維が入ると雪達磨因であると考えられている。βアミロイドは 42式に増える（核構造依存性重合反応）。タイプののアミノ酸からなる膜貫通タンパクで、脳血管に異なる粗製アミロイド線維を経口投与すると、実も沈着してくる。アミロイド沈着は脳卒中群と脳験的 AA ア症の発症促進効果があることが明らか

出血群で差はない。脳の皮質下出血の 10％がアになった。ニワトリにもアミロイドが起こってく

ミロイドによる。高血圧はなく、再発を繰り返す。

るが、食用のニワトリは若いのでそれほど沈着し脳内出血の動脈の大きさは 100 〜 400 μ m の小ていないかもしれない。牛は 6 歳以上で 1.2％アさな動脈。基底核の周りにはアミロイドの沈着はミロイドがあり、ホルモン焼きの材料になるので少ない。

問題が残る。アミロイドの投与方法は経静脈的でアミロイド線維の形成過程はイムノグロブリ

も、経口でも、経腹腔投与でも起こる。伝播は化

ン light chain 、SAAS 、β 2- ミクログロブリン、

学的処理、物理学的処理で消失する。最後にア症

異型のトランスサイレチン、アニリンなどの前駆の臨床をまとめていただいたが、これはレジメを体タンパクの産生増加、排泄分泌の減少で前駆体参照願う。

− 29 −

967

平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

第 1732 号

シンポジウム
生活習慣病シリーズ 7：「脳卒中」[ 記：宇部市医師会

杉山

修一 ]

平成 16 年 11 月 7 日、山陽町文化会館大ホー発症の頭痛、他の随伴症状をともなう頭痛の場合

ルにて第 90 回山口県医師会生涯研修セミナーがには、頭部 CT で判別できないくも膜下出血が隠開催された。

れていたり、解離性脳動脈瘤が潜んでいることがあるので、必ず画像診断が必要であり、専門医紹介すべきであると話された。また頭痛に対するト1）脳卒中総論（脳卒中とは ?）倫保

リプタン系薬剤による診断的治療や軽い神経症候

脳卒中の歴史的背景を基とし、脳卒中が全死亡の際に「念のため」に抗血小板剤を投与しておく

率の第 3 位、有病率では第 2 位に位置し、高齢等の行為は診断遅延・誤診や症状悪化の危険性が者の多い当山口県においては、今後、重要な疾患あることを実際の症例を交えながら説明された。

山口大学脳神経外科 鈴木となりうることを指摘された。さらに脳卒中診療と現代医学の進歩により、以前は死亡してしまう

3）脳卒中の初期管理と対応疾患であった脳卒中の患者背景の変遷、すなわち

厚南セントヒル病院脳神経外科

杉山修一

後遺症を残遺し、高齢化と再発を繰り返す問題点

紹介を受ける急性期専門病院の立場より、急より、今後は脳卒中患者の QOL を改善するため性期脳卒中の初期管理と対応について述べた。急に、国策として取り組む必要性があることと、急性期脳卒中診療の流れの中での patient's delay

性期から慢性期及びリハビリテーションを含めわと doctor's delay について説明の後、脳卒中診

れわれ医師の研鑽・診療努力を注ぐべき疾患であ療を円滑に行うための要点を脳卒中の特徴、全ることが強調された。

身状態の把握、正確な病歴聴取、神経症候の把その後、急性期から慢性期まで脳卒中診療に携

握、症候に見合う画像診断の確定、併行して行わ

わる各シンポジストより計 6 項目にわたる講演

れるべき検査・処置の順に解説した。また診断確が行われた。

定の後の血圧管理の重要性と初診時 CT 撮影、引き続いて行う MRI: 拡散強調画像の有用性につい2）症候から見た脳卒中（専門施設紹介の要否）
ながみつクリニック院長 長光て症例を呈示し説明した。まとめとして Time is勉

brain の概念の下、脳卒中の早期認知、円滑・迅

プライマリ・ケア医の立場より専門医紹介のタ

速な病診連携、専門病院での適切・迅速な検査・イミングを頭痛に焦点を絞って説明された。特に処置が脳卒中の早期診断・早期治療に不可欠であ

くも膜下出血を念頭に置いた診療に心がけ、突然ることを強調した。

968− 30 −

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山口県医師会報

第 1732 号

4）脳卒中急性期の治療と管理

5）慢性期治療（回復期リハビリテーション）

１. 脳梗塞（血栓溶解法の適応と実際）

山口リハビリテーション病院作業療法士 大村 直美

山口大学医学部脳神経外科 加藤祥一

脳卒中診療のリハビリテーション（以下リハ

血管内治療専門医の立場より脳梗塞、特に脳塞ビリ）の役割を回復期リハビリの観点を中心に説栓症に対する血栓溶解療法を中心に話された。ま明された。回復期リハビリとは脳血管疾患、大腿ず、脳梗塞の病型分類別の治療法の概略の後、血骨頚部骨折等の患者に対する ADL 向上、寝たき管内治療による脳塞栓症への血栓溶解療法を実際

り防止、家庭復帰を 3 大目的としたチームアプの症例の動画を交えて説明された。その適応は心ローチによる短期間の徹底したリハビリであるこ疾患を有し、中大脳動脈の脳塞栓症で、頭部 CTとを説明された。同院での平均在院日数は 79.8

上の虚血性変化が軽微で且つ、発症時間が明確で日、回復期リハビリ病棟の 90% を脳血管疾患患あり、6 時間以内に治療手技を終えることの可能者が占め、その家庭復帰率は 78% に及ぶことをな症例であることを強調された。また、EBM と述べられた。また Brunnstrom Stage による機能

して rt-PA の経動脈的血栓溶解療法の RCT とし回復の程度は大きく期待できなくても、Barthalて PROACT Ⅱを紹介され、3 か月後の全般予後

Index からみた ADL の回復は非常に良好で、機の改善と出血性合併症の増加の問題を説明され能障害が残遺しても家庭動作訓練、職業訓練、社た。 現 在 日 本 で も MELT(MCA-Embolism Local

会生活訓練、自動車操作訓練などさまざまな機能

Fibrinolysis Intervention Trial) が 国 内 初 の RCT訓練の実施で ADL の向上が図れること、医療従として進行中であり、rt-PA の経静脈投与による事者・患者・家族・MSW・ケアマネージャーの血栓溶解療法の認可・承認の可能性など、今後の連携と家庭環境整備の徹底で家庭復帰が可能であ脳梗塞治療に対する展望にも言及された。

ることを強調された。

２. 脳出血・くも膜下出血

6）脳卒中の再発予防（手術療法と急性期管理の要点）
山口大学医学部脳神経外科

宇部興産中央病院神経内科
米田

福迫

俊弘

浩

脳卒中の再発予防について、危険因子の管理、出血性脳卒中の管理と治療について系統的に再発予防薬、高血圧性脳出血の再発予防を中心にまとめて説明された。脳出血の管理の要点は血説明された。われわれが修正可能な危険因子とし圧管理、呼吸管理、脳圧管理であり、血圧管理とて高血圧、糖尿病、高脂血症、喫煙・飲酒・肥満、しては頭部 CT で診断がついた後に、収縮期血圧

心房細動を挙げ、高血圧では脳卒中後の患者の降160mmHg 未満もしくは搬入時血圧の 80% を目

圧目標を 140/90mmHg 未満、24 時間血圧測定

標とした降圧の重要性と、安易な高浸透圧利尿剤

での Non-dipper（夜間血圧の低下が 10% 未満）、使用での出血助長の危険について強調された。手Riser（夜間血圧上昇）の type とモーニングサー

術治療は原則として 80 歳未満で、神経学的重症

ジが脳卒中と高血圧の関連で重要であることを度分類に基づいて定められた治療ガイドラインを説明された。糖尿病の脳梗塞発症リスクは 2 〜

紹介された。また、くも膜下出血の管理の要点と4 倍で至適血糖値は 126mg/dl 未満、高脂血症はしては、再破裂防止を中心とした血圧管理（収縮総コレステロール 200mg/dl 未満にコントロー

期血圧 140mmHg 未満）と十分な鎮静下での呼ルする。心房細動では脳卒中、冠動脈疾患、糖尿

吸循環管理であり、手術治療は Hunt&Hess 分類

病、高血圧、心不全、70 歳以上ではワーファリに基づく治療ガイドラインに乗っ取って行っていン投与が原則であること、非心原性脳梗塞の予防ることを説明された。症例として 91 歳の超高齢には抗血小板剤を使用することを説明された。ま

くも膜下出血患者に対するコイル塞栓療法や低体た、抜歯に際しての脳梗塞予防薬の中止は必要

温療法などの先端療法についても言及された。

ないこと、脳出血例での降圧目標は拡張期血圧
75mmHg 未満が望ましいことも述べられた。

− 31 −

969

山口県医師会報

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第 1732 号

山口県産業保健連絡協議会・山口県医師会産業医部会合同協議会
と

き

ところ

平成 16 年 11 月 18 日（木）山口県医師会6F 会議室[ 記：理事

開催にあたり、議長に木下県医副会長、副議

小田

悦郎 ]

的に大きな問題となって久しいところでございます。最近の景気回復傾向により、労働時間も長短

長に山口労働局を互選。

二極化しているという報告も上がっております。
こういった中で労働者が健康で安心して働け

挨拶：大路安全衛生課長
昨今の山口県における経済情勢は、景気回復がる環境を作るには、産業保健行政の重要性が今ま

おおむね顕著になりつつあると言われております

でにも増して高まっているというところでございが、すべての業種、企業が景気回復の傾向にあるます。ここにお集まりの皆様方におかれまして

わけではなく、まだ厳しい経営を強いられているは、本日のこのような会議を有効に活用していた企業があるなど、
いわゆる二極化状況にあります。

だき、引き続き労働者の健康確保、保持増進など

このような中で県内における健康診断の有所

労働安全行政の推進に多大なるご協力をいただく

見者の割合は増加傾向をたどっており、特に平成ようお願い申し上げましてご挨拶とさせていただ

15 年は 47.5% と全国平均の 47.3% より若干ではきます。

ありますが高い傾向にあり、一貫して右肩上がりの状況にあります。
また、明るい兆し- 出席者 -も見えてきたとはい

山口県産業保健連絡協議会

え依然として厳しい

山口労働局

安全衛生課長
地方労働衛生専門官

大路曜太郎
一木
孝

山口県産業医会

会長

井上

正岩

山口県商工会連合会

専務理事

伊妻

稔

山口県中小企業団体中央会

専務理事

三浦

睦義

山口産業保健推進センター

所長

赤川

悦夫

地域産業保健センター

周東地域産業保健センター長

武内節夫( 財 ) 山口県予防保健協会

専務理事
副会長
常任理事
理事
理事

森
木下
濱本
小田
正木

昌幸
敬介
史明
悦郎
康史

岩国支部長
徳山支部長
山口支部長
宇部支部長
小野田支部長
萩支部長

西岡
堀家
永田
丸本
中野
梶山
正木
宮川

義幸
英敏
一夫
多
洋
公則
昭夫
祥一

経済情勢の中で、仕事や職業生活に関す
る強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合が全国的に高くなっていることはご存じのとおりですが、山口県下においても同様な傾向( 社 ) 山口県医師会にあります。
さらに労働者が業務上の理由によっ山口県医師会産業医部会
部会理事て脳・心臓疾患を発症して突然死などの重大な事態に至るい
わゆる過労死が社会

970

部会監事

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山口県医師会報

第 1732 号

この理由として、健診結果の報告用紙の裏面

協議事項 1「労働衛生の動向について」孝に、被曝による血液検査の有所見者数を上げても・一般健康診断の有所見率
（全産業）
について
（表 1）

らうようになっているが、この中に被曝によらな

平成 15 年の山口県における有所見率は 47.5%

い有所見が上がっているためと考えられる。出先であるが、この数字には従業員 50 人未満の事業の監督署の担当官には確認するよう指示している

所における労働者の健診結果は含まれていない。

が、先生方におかれても、電離放射線の特殊健診

50 人未満の事業所ではどういう傾向にあるか

における血液検査の有所見については、被曝によということについては、全産業を把握しているわるもののみを上げていただくことをご留意願いた

けではないのでご参考程度にしか申し上げられない。

山口労働局安全衛生課労働衛生専門官 一木

また、じん肺の有所見者については、粉じん

いが、約 60％弱の有所見率が出ている。
有所見率が毎年右肩上がりの増加傾向にある対策の徹底等により確実に減少しているが、新規理由については詳細なデータを得ていないのでの罹患者を見ると、鉄工所などで溶接作業に従事

はっきりしたことは言えないが、労働者の高齢化していた人、特に経験年数 20 年以上で 50 歳前が全産業で見られるため、これが若干影響してい後の罹患が目立つ。

るという傾向は見られる。
・行政指導による特殊健康診断の有所見率について（表 3）

・法令による特殊健康診断の有所見率について

チェーンソーによる振動病等の有所見が就労（表 2）
電離放射線についてお願いを含めて申し上げ

者の半分近くに見られる。

たいが、この有所見率は平成 14 年 5.9% 、15 年

VDT については平成 10 年から統計を取り始度 5.1% で、ゼロに近い全国平均に比べて異常にめたが、有所見が就労によるパソコン使用によ高い数字である。

るものか個人的な使用によるものかの判断が困

表1

表2

表3

− 33 −

971

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平成 16 年 12 月 21 日

第 1732 号

難であり、問診の際に、仕事でどのくらいの時(1) 各種会議：計画 21 回 / 実績 9 回

間使っているかを尋ねる等により判断するしか(2) コーディネーター研修：

ないのが現状である。

計画 3 回 / 実績 2 回 (29)
5. 広報・啓発(1) 事業主セミナー：

質疑応答

計画 18 回 / 実績 11 回 (680)

質問：電離放射線の特殊健診について、被曝によるものでない血液検査の有所見が上がっていると(2) キャンペーン

のことであるが、被曝による異常かどうかを判定(3) 新聞発表・報道状況及び関係機関の情報誌
掲載する医師の理解度の問題であれば啓蒙の必要があ(4) パンフレット等の作成

るのではないか。

6. 調査研究

答え：啓蒙していただきたい。

7. 助成金の支給（産業医共同選任事業・自発的
質問：職業性疾病の有所見者数は労災認定された

健康診断受診支援事業）

ものとのことであったが、労災認定されていない※十分に活用されていないので、ぜひこれらの活用をお願いしたいとのことものもあると思われるので、実際はもっと多いの

8. 労災病院、関係機関との連携ではないか。
答え：当然多い。

地域産業保健センターの活動状況
協議事項 2「産業保健推進センター並びに地域

周東地域産業保健センターセンター長 武内 節夫

産業保健センター事業について」

現在周東地域センターに登録している医師は

山口産業保健推進センターの活動状況
山口産業保健推進センター所長

赤川

76 名であり、保健師は携わっていない。
悦夫

推進センターの主な業務

主な活動は以下のとおり（平成 15 年度）。
1

（平成 16 年度実施状況。実績は 11 月 16 日現在。

健康相談窓口・計画 21 回 / 実績 23 回、23 名の医師が相談にあった。

カッコ内は受講者数）

・来訪利用者 111 名（事業所に出向いた際の

1. 研修等

利用も含む）。

(1) 産業医研修：計画 20 回 / 実績 12 回 (342)(2) 産業看護職研修：計画 3 回 / 実績 1 回 (47)

・電話相談のべ 23 名。

(3) 衛生管理者・労務担当者研修：

・主な相談内容：生活習慣病に関するもの、腰計画 50 回 / 実績 34 回 (410)

痛に関するもの、メンタルヘルスに関するも(4) その他の研修：過重労働フォーラム (134)の、肝炎に関するもの、過重労働に関するも(5) 山口県衛生管理者協議会研修：1 回 (70)のも 1 件あった。
2(6) 研修支援：計画 36 回 / 実績 31 回

個別訪問産業保健指導
・登録 115 事業所、30 名の医師が指導を行う。

2. 情報提供

・計画 45 回 / 実績 43 回。

(1) 情報誌「産業保健山口」の発行：
計画 4 回 / 実績 3 回

・主な相談・指導内容：肝臓、高血圧、高脂血症、
生活習慣病に関するもの、健康診断結果の有(2) ホームページアクセス：

所見者の指導に関するもの、難聴・騒音防止計画 6,500 件 / 実績 2,684 件(3) 図書・ビデオ・測定機器の貸出：に関するもの。

計画 1,400 回 / 実績 844 回

・事業所の選定方法：登録順に事業所の繁忙

3. 窓口相談・実地相談・電話等：を考慮して年間ローテーション方式により、計画 200 回 / 実績 133 回
4. 地域産業保健センター支援

972

コーディネーターが事前に電話で調整の上訪問している。

− 34 −

平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

なお、現在は医師が順番で訪問しているが、ころであるが、産業保健に関心をもっておられる

今後は事業所ごとに担当を決める方向で検討

団体の方との連携を深めることにより、座って相している。これは過重労働等の問題により事談に来られるのを待っているのではなくどんどん

業所の状況の把握が重要になると思われるた

外に出向いていくことが必要だと思われる。

め。
3

第 1732 号

また、運営協議会でいつも問題になるのは、コーディネーター活動

50 人未満の事業所の健康診断の受診率がかなり

・185 日活動、主に医師とともに事業所（58か所）を訪問低いように思われるので、産業医共同選任事業の活用を行政にしっかり広報していただきたいとの・事前調査 75 か所要望があった。

4

運営協議会：年 2 回

5

事業所説明会：計画 5 回 / 実績 3 回

協議事項 3「勤労者健康教育の取り組みについて」6

利用者 111 名、電話相談のべ 23 件

山口県商工会連合会専務理事

7 「産業保健だより」の発行（年 3 回）
8

伊妻

稔

商工会はご存じのとおり、主に町村部の事業者

市が行う「健康福祉まつり」へ参加し、一般が会員であり、個人経営が 6 割、あるいは従業住民に対し禁煙相談の実施、血糖・血圧・検員のいない事業所も 6 割あるといったことから、尿結果についての相談

これといって組織だった勤労者健康教育に取り組

本年度の活動については、予算の削減により事んでいないので、このあたりは認識を新たに取り業の内容を変更。

組んでいかなければならないと考えている。

具体的には相談窓口の回数を従来の 20 数回から 10 回に減らし、その代わりに訪問指導を従来

山口県中小企業団体中央会専務理事 三浦 睦義の 20 回から 40 回に増やしている。また、「産業中小企業団体連合会の会員は各地の協同組

保健だより」を年 4 回発行から年 3 回の発行へ。

合あるいはグループであり、そこの従業員数は

さらに運営協議会を年 2 回から 1 回開催とした。

35,000 人〜 36,000 人くらいである。さきほど

さらに、相談窓口について現在医師会に設置のご説明にあったように 50 人未満の事業所の有しているが、できるだけ窓口をオープンにしてい所見率が 6 割と非常に高く、これは一つには高きたい。

齢者が多いことも原因と思われるが、中には健

ちなみに本年 11 月の実績は健康相談窓口は計康診断を実施していないところも若干あり、こう画 12 回で 13 回実施、訪問指導は計画 31 回でいった事業所には受診の啓蒙に努めている。
また、

28 回実施といまのところ順調に推移している。

事業主による従業員の健診後の健康管理について

また、過重労働の問題について、先日産業保は、事業主が従業員と一緒に働くところが多いこ健推進センターが行った「過重労働対策フォーラとから、指導の面について会議、広報誌等で PRム」の際に、周東地域を対象に過重労働問題に対している。

する意識調査を行ったが、その結果を見ると、今後十分な取り組みを行っていく必要があると思わ協議事項 4「意見・要望」

れる。

山口産業保健推進センターの赤川所長より、県内の地域産業保健センターの事業内容について推質疑応答

進センターで分析し、情報公開したいとの意見が質問：相談窓口・個別訪問いずれも相談を受けあった。

る人が固定化してきており、人数あわせのようになっているのが現状であるが、よい対策があれば産業医部会理事会

お聞かせいただきたい

産業保健連絡協議会に引き続き開催され、部会

答え：産業保健活動推進全国会議での活動事例報長に武内節夫先生を選任し、平成 15 年度決算、告を聞いていても、みなさんが悩んでおられると

平成 16 年度総会について協議、承認された。

− 35 −

973

第 1732 号

県医師会の動 き
副会長

木下

敬介

において開催。昨年度からこの研修セミナーが1 年に 1 回ほど山口市以外の場所で開催されることになり、昨年度の岩国市（第 85 回セミナー）に続いて 2 回目の山口市以外での開催。山口市
以外での開催は 2 回とも動員数が山口市での開催と比べて約 80 名ほど少なくなっているようだ。
11 月 10 日（水）、19 時 30 分より県医師会役
員会議室において若手医師会員との医政座談会。
この座談会は今回が 3 回目。県内各小選挙区からそれぞれ 2 名計 8 名の若手会員と県医師会からは 3 役・医政担当理事の計 5 名が出席し、第20 回参議院選挙、混合診療、これからの医政活動等について意見交換。医師会活動にしても医政11 月 4 日（木）、医療廃棄物講習会が総合保活動にしても若手会員と勤務医会員の関与が大き

健会館研修室で開催され、会員 34 名、医療関係なカギを握るが、日医が昨年から 3 回にわたっ者 108 名、事業所 18 名の計 160 名が受講。機て行った若手医師会員研修会の成果はあがってき器洗浄後の汚水や体液などの取り扱いについて質ているように感じられた。混合診療については、疑があった。

その解禁がなぜ国民皆保険制度崩壊に繋がるのか

同日の夕刻、
自民党県連との懇談会が行われた。

若手会員にはまだ十分理解が得られていないよう

県連幹部とのこのような形での懇談会は今回が初に思えたのは意外であった。この度日医によってめてで、県医師会からは 3 役、常任理事と医政作成されたビデオ「もしも混合診療が解禁になっ担当理事 2 名の計 11 名が出席。混合診療解禁やたら…」を見てもらったところ、かなり理解が三位一体などを話題に懇談した。

得られたような印象を受けた。混合診療解禁がな
ぜ国民皆保険制度崩壊に繋がるかについては身内

11 月 6 日（土）、全国医師会勤務医部会連絡でさえこのようなありさまなので、関係外部団体

協議会が熊本県医師会の担当により熊本市で開や一般住民の理解度は低いと考えなければならな催。山口県からは三浦専務理事、湧田理事、小い。この座談会は活発な意見の応酬のうち、22

田勤務医部会副部会長が参加。一昨年のこの連絡時頃終了。詳細については年末発行の山口県医師協議会は山口県医師会の担当で、役員・事務職員

連盟ニュース第 7 号に掲載予定。

が一丸となって開催に当たったことが思い出され
11 月 11 日（木）、15 時より山口産業保健推進セる。
翌 7 日（日）には第 90 回山口県医師会生涯教

ンターにおいて平成 16 年度産業保健特別相談員会

育セミナーが厚狭郡山陽町の「山陽町文化会館」

議。これは地域産業保健センターにおける特に従974− 36 −

平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

業員 50 人未満の事業所に対する産業保健活動を

第 1732 号

県医師会からの要望事項としたい。

推進するため、
県内 9 地域産業保健センター長（いずれも当該郡市医師会長が兼任）が特別相談員に

11 月 21 日（日）、秋晴れの中、第 3 回学びな就任して活動を円滑にすることが趣旨で、その第がらのウォーキング大会が秋吉台において行わ

1 回目の会議。この 9 月末で退任された田村前所

れ、191 名が参加。「学びながら」の部分はウォー長の構想が、10 月 1 日づけで非常勤として就任

キングの前に山口大学教育学部教授阿部弘和先生された赤川新所長のもとで実現した次第。

による「秋吉台の自然」という講演を聴講。気のこの日は、日医の第 1 回自浄作用活性化委員

利いた予備知識を詰めてのウォーキングというこ会へ藤原会長が東京日帰り出張。県内では吉本常とになる。また、昨年度から日医認定健康スポー

任理事以下 3 名が第 5 回 ORCA セミナーのためツ医の認定更新 1 単位が取得できる企画も併せ岩国市へ出向した。

て行っており、今回は健康スポーツ医の先生方に対しては別室で山口大学医学部講師上田真寿美先11 月 13 日（土）の午後、恒例の歳末放談会。

生による「ウォーキングの効用とその実践につい編集委員 7 名と 3 役・担当理事 7 名の計 14 名て」を聴講してもらった。秋吉台でのウォーキンが津永委員の司会により、診療報酬、研修医制度、グの場でさっそく指導を実践してもらうという筋

医療事故・自賠責、自浄作用の 4 つのテーマに書きだ。このウォーキングは山口県医師国保組合

ついて放談した。詳細は本号掲載。

の保健事業のひとつで、助成金により予算計上されており、健康グッズの配布なども一連のもの。

11 月 15 日（月）、19 時より下関厚生病院にある郡市医師会から、保険料を少し上げないと運おいて勤務医懇談会が行われた。平成 13 年度よ営困難という折に健康グッズの配布などはいかがり毎年県内 2 か所の病院を訪問して勤務医と県なものかとの指摘を受けたが、決して保険料徴収

医師会との懇談の場が企画されており、今年度 1の本会計からの支出ではないことをご理解いただ

回目の懇談会。年が明けて 1 月には周東総合病きたい。

院が予定されている。
医師会活動のうち福祉事業・

この日は、10 時より山口県医師会による第 1

勤務医部会活動、保険診療、医事紛争、主治医意

回 ACLS 研修会が宇部市の山口大学医学部霜仁会

見書の記載等について県医師会の各担当より解説館において行われ 24 名が受講、県医師会より弘があったあとフリートーキングが行われた。県医山理事が出向した。13 時より予防接種医研修会・師会から為近勤務医部会長、藤原会長、上田副会

平成 16 年度学校医研修会が県医師会館において長、三浦専務理事、吉本・西村常任理事、湧田・開催され、浜本常任理事と杉山理事が担当。養

弘山理事の 8 名が出席。

護教諭の参加が多く、医師 70 名、教職員 82 名、看護師 3 名の計 155 名が受講。
なんと盛りだくさんな日曜日であった。

11 月 18 日（木）、13 時 30 分より県庁において山口県医療対策協議会病院開設等専門部会が開催。ある超過病床医療圏域における経営困難に

11 月 25 日（木）、健康教育委員会。毎年発刊

陥った病院（78 床）の経営移譲を受け、異なるされる健康教育テキストを作成するのが主な仕事

圏域の医療法人がこれを引き継いで病院開設するで、今年度 3 回目の委員会。まず 1 回目はテキという案件。地元医師会及び近隣医師会も了承しストのテーマと担当者が決められ、2 回目は素案ており、法的にも問題ないということでこの案件が示され、3 回目で最終的なテキストの内容が出は承認されたが、超過病床圏域内での事例という来上がり、印刷へ回されることになる。今年度のことでかなりの論議があった。県医師会が今回の健康教育テキスト No.23 は「前立腺肥大症と前案件の情報を得たのはつい最近のこと。地元医師

立腺がん」という表題で山本憲男委員が作成担当。

会に情報が入ったときに県医師会にも連絡があれ

この日に行われた 3 回目の委員会はほぼ完成しば対応しやすい。
次の郡市医師会長会議において、た内容について最終修正の会議であったが、延々− 37 −

975

平成 16 年 12 月 21 日

山口県医師会報

第 1732 号

3 時間に及ぶ協議が行われた。きっと立派なテキ

医療制度をなぜ変える必要があるのか大きな疑問

ストが完成して、会員の先生方のお手元に届けらが湧きあがることだろう。県民の動員数 523 名。

れるにちがいない。

13 時からは米国の医療制度の問題点を指摘した「ジョン Q」が上映されたが、この映画を見た多11 月 28 日（日）、10 時 30 分より山口県総合

くの人が涙を流した。

保健会館 2 階多目的ホールにおいて、国民皆保同じ日の午後、萩本陣において第 58 回長北医険制度を守る山口県民集会が「県民の健康と医療学会が萩市医師会の引受により開催。16 時 20を考える会」の主催のもとに行われた。この「考分から始まった学会挙式には、西島英利参議院議える会」は県下の医療関係 14 団体と山口県老人員、藤原県医師会長の来賓挨拶があった。

クラブ連合会の計 15 団体によって構成され、2年前から活動を続けてきた。今回は混合診療の解11 月もいろいろな行事が目白押しだったが、禁が国民皆保険制度を縮小・形骸化させ制度の何といっても「混合診療解禁反対」に終始。署崩壊に繋がるとの考えから、「解禁に反対」運動

名運動も山口県全体で 10 万人を超え、全国ではの一環としてこの県民集会が開かれた。日医作成

600 万人の署名が集まったとのこと。日医ではのビデオを見てもらったあと参議院議員西島英利

今回の活動を医政活動ではなく、国民のための医先生による「混合診療の光と影」の講演。いつも師会活動と捉えている。28 日の県民集会においのごとく西島先生の話は歯切れがよく分かりやすて示された混合診療反対の要望書は、翌 29 日にい。ビデオを見たあとなので、聴講者にはなおさ「県民の健康と医療を考える会」の各団体代表者

ら分かりやすかったにちがいない。そのあと、歯ら 12 人が県庁を訪れ、藤原県医師会長から二井科開業医、市民、外国人、海外での医療体験者の知事に提出されたと 30 日づけの新聞報道があっそれぞれの立場から意見発表があったが、
ビデオ、

た。

講演、意見発表の流れの中で、日本の医療がいか

今月は師走。何かにつけて慌ただしくなる。

に優れたものであるかがよく分かり、この優れた何に此師走の市にゆくからす

2004 年（平成 16 年）12 月 10 日 1503 号■ 事故防止の重要性強調■ 男性医師の喫煙率低下■ 議論またも平行線、９日に再折衝■ 部会からの税制改正要望の検討に着手■ ６割の自治体病院が経常赤字-------------------------------------------------------------------------------2004 年（平成 16 年）12 月 7 日 1502 号■ 日医ら提出の請願、採択 参院・厚労委■ 混合診療反対の請願、衆院厚労委でも採択■ 混合診療問題、病院団体加わり議論を■ 「特定療養費の見直しで対応できる」■ 選定療養の再整理を提言■ 認定医療法人の創設へ検討開始-------------------------------------------------------------------------------2004 年（平成 16 年）12 月 3 日 1501 号■ 混合診療解禁反対・皆保険制度堅持の要望書提出■ 混合診療の全面解禁に反対意見相次ぐ■ 13 種類の選定療養は再整理が必要■ 橋本常任理事、医師の再教育への意欲を示す■ 規制対策の早期実現を

976− 38 −

芭蕉

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 21 日

第 1732 号

山口県医師会健康スポーツ医学実地研修会
と

き

ところ

平成 16 年 11 月 3 日（水・祝）
山口県医師会

6F 大会議室[ 記：山口県医師会健康スポーツ医学委員会
委員長

保田

浩平 ]

指導はニチバン株式会社の佐子指導員があたられた。参加者は二人一組となり、お互いが、交互にテーピングをしあう形をとった。
具体的には足関節、膝関節、下肢のつり防止、

平成 16 年度山口県医師会健康スポーツ医学実
地研修会は 11 月 3 日に県医師会 6F の大会議室

腰痛、肩こり、テニス肘などの対策であった。
佐子指導員の懇切丁寧な指導のもと、参加者で行われた。
文化の日という祝日にもかかわらず熱心な先生

は和気藹々とした雰囲気の中で一所懸命に学習し方 37 名が県内各地から勉強会にこられた。開会た。使用したテープは既に専用に新しく開発されの挨拶は木下敬介副会長がされ、総合司会は保田たもので、テープそのものに貼り方をイラストでが務めた。

分かりやすく表示してあり、大変利便性の高いも研修会は 2 部構成で、第 1 部は山口大学整形のであった。
3 時間に及ぶ実地研修会であったが、質疑応答

外科学教授の田口 敏彦先生のご講演、第 2 部は「日常生活におけるテーピングの実際」というこも活発になされ、有意義なものであった。

とでニチバン株式会社の佐子指導員による実地指参加された先生方、大変ご苦労様でした。

導という形で開かれた。
第 1 部の田口 敏彦先生は、2004 年 8 月に教授になられたばかりで、おそらく最初の外部での講演となった模様であった。
第 1 部の座長は、健康スポーツ医学委員会委員の川上俊文先生が努められた。テーマは「中高年の運動器の障害」であった。
運動器を 1）筋肉、2）骨、3）関節（軟骨）、
4）神経に分類し、それらの機能、経年的変化、具体的な障害例、予防法などについて、平易な表現で解説をなされた。整形外科以外の先生も多く参加されていたことを意識なされた素晴らしい解説であった。特に予防については時間をさかれ、中高年の特徴を十分に理解した上で、適切な運動をする
必要を強調された。
第 2 部はテーピングの実地研修を行った。
− 39 −

977

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 21 日

3

理事会
12 月 2 日

第 14 回

第 1732 号

介護保険委員会（11 月 18 日）
障害福祉支援費制度・新予防給付等について協議した。

午後 4 時〜 5 時 15 分

藤原会長、上田・木下副会長、三浦専務理事、

4

（弘山）

産業保健連絡協議会・産業医部会理事会（11 月 18 日）

吉本・濱本・佐々木・西村各常任理事、

年 1 回の連絡協議会では行政、事業者団体を

井上・正木・小田・湧田・萬・杉山・弘山・加藤・

交えて産業保健活動の推進について協議を行っ

田中各理事、青柳・小田・山本各監事

た。部会理事会では、部会長に武内節夫先生（下松支部長）が再選された。平成 15 年度の決算、協議事項
1

16 年度の総会について協議した。

（小田）自浄作用活性化委員会について
来年 4 月 1 日設置予定の標記委員会の設置の5

老人クラブ連合会との懇談会（11 月 19 日）
混合診療や介護保険の見直しについて本会から趣旨等について検討した。

説明し、質問を受けた。その後、諸般の意見交換2をした。

郡市医師会長会議の意見・要望について（三浦）

12 月 9 日に開催する標記会議の提出議題等を
6

検討した。

生涯教育委員会（11 月 20 日）
日医生涯教育協力講座「脳・心血管疾患講座」

3

健康スポーツ医からの情報提供による「一次セミナーの本年度第 1 回目を明年 3 月岩国市医予防を中心とした健康づくり事業」 について師会引き受けで開催することに決定。平成 17 年

9 月の理事会から協議を重ね、承認することと度生涯研修セミナーの企画について協議した。
（田中）

なった。
7

11 月 28 日に開催する「国民皆保険制度を守報告事項
1

県民の健康と医療を考える会（11 月 20 日）

る山口県民集会」並びに 29 日に行う「知事等への要請活動」について打ち合わせを行った。なお、

労災診療算定実務研修会（11 月 18 日）( 財 ) 労災保険情報センター山口事務所が主催「県民の健康と医療を考える会」が年に 1 度開催

し、労災診療費の請求もれ等を防止し、適正でする県民公開講座は、「国民皆保険制度を守る山

効率的な請求を期することを目的に開催される

口県民集会」をもって充てることとした。（加藤）もの。109 医療機関から 156 名の出席者があり、
8

開講挨拶を述べた。

山口大学医学部霜仁会館において開催し、24

事後のアンケートによると、研修項目・説明方
法等について大多数の参加者が普通もしくは満足

第 1 回山口県医師会 ACLS 研修会（11 月 21 日）

名の受講者があった。

（弘山）であったと回答され、次年度についても開催を希望するという意見もあり、好評であった。
（正木）

9

予防接種医研修会・学校医研修会（11 月 21 日）「予防接種を実施されるすべての先生方へ」と
2

題して、山口赤十字病院門屋 亮先生の講演、学

健康やまぐち 21「食育・食生活」分科会（11 月 18 日）
平成 15 年度から開催され、今回 4 回目で最終

校医研修会は、「軽度発達障害と特別支援教育」のシンポジウムを開催した。

（杉山）

審議をした。平成 17 年 3 月に発育・発達過程に応じた「食べる力」を育むための行動指針が策定
され配布の予定。

978

10

（杉山）
− 40 −

山口地方社会保険医療協議会（11 月 24 日）

医科の医療機関はなし。

（藤原）山口県医師会報

平成 16 年 12 月 21 日

11

第 1732 号

新聞報道増加、ヒヤリ・ハット事例の収集・分析、

山口県社会福祉審議会（11 月 25 日）

地域福祉支援計画（素案）・次世代育成支援行

クレーム処理方法等について述べた。また、濱崎動計画（骨子案）を審議、県立社会福祉施設のあ大輔弁護士が医療訴訟手続の最近の動向と題し講り方について協議した。

演された。

12

（佐々木）

山口県感染症健康危機管理対策協議会結核・( 吉本 )

20 日医社会保険診療報酬検討委員会（12 月 1 日）
大学病院での意見を集約するため「社会保険診

インフルエンザ部会（11 月 25 日）
結核予防法の改正の説明、結核やインフルエン

療報酬検討委員会専門部会 ( 仮称 )」を設置することとなった。諮問事項である診療報酬改定の影

ザの現状報告、並びに対策について協議した。
（杉山）

響とその対応、現在の診療報酬の問題点について協議がされた。

13（藤原）

日医健康スポーツ医学委員会（11 月 25 日 )日医認定健康スポーツ医制度再研修会について

21

平成 17 年 1 月号の掲載記事等について検討を協議、諮問事項「健康長寿と健康スポーツ医活動」
についてフリートーキングがされた。

（濱本）

編集委員会（12 月 2 日）行った。なお、会員以外に販売する会報の価格は、税込みで 1 冊 1 千円、1 年間購読の場合は 1 万14円とすることに決定。

医事紛争対策委員会（11 月 25 日）（加藤）

診療所 1 機関、病院 2 機関の事案について協議。
( 吉本 )
15

22

会員の入退会異動・医師会員数報告

健康教育委員会（11 月 25 日）

健康教育テキスト「前立腺肥大と前立腺がん」の内容を検討。
16（湧田）

互助会理事会

山口県社会福祉審議会社会福祉施設整備等

第7回

専門分科会（11 月 25 日）
都道府県医師会から勤務医活動の報告や、①医1

会則第 14 条第 1 項第 2 号に基づく傷病見舞金

師の偏在、②新医師臨床研修制度、③労働過重と医療安全などの協議が行われた。
17

（佐々木）

傷病見舞金の贈呈について支給該当者を承認し、贈呈額を決定した。

都道府県医師会勤務医担当理事協議会（11 月 26 日）

医師会への勤務医の入会促進策や医師の地域偏在の解消などについて議論した。
18

医師国保理事会（湧田）
1

花粉測定講習会（11 月 28 日）

第9回

第 3 回「学びながらのウォーキング大会」について本年の花粉飛散状況と来年の飛散予測、アンケート報告、まぎらわしい花粉について講演が11 月 21 日 ( 日 ) 、日本一のカルスト台地でああり、来年は平年の 2 倍以上との予測がされた。

る秋吉台において、191 名の参加者を得てウォー

講演終了後花粉測定の実技講習を行った。
（吉本）

キング大会を開催し、大変好評であった。
（佐々木）

19

下関市医師会医事紛争研究会（11 月 30 日）

医事紛争最近のトピックスと題し、医療過誤の− 41 −

979

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 21 日

第 1732 号

600 万人の署名を添えた「混合診療反対の請願」
衆参厚生労働委員会で採択
国民医療推進協議会 ( 会長：植松治雄日医会長 ) が「国民皆保険制度を守る国民運動」の一環として進めていた署名運動の結果、全国から寄せられた署名は平成 16 年 11 月 26 日現在、5,978,717 人であった。その内訳は、都道府県医師会が 3,929,309 人、他の団体 2,049,408 人であった。
この 600 万人の署名簿は、多数の国会議員 ( 衆議院議員 221 名、参議院議員 99 名 ) が紹介議員となって、衆議院議長宛及び参議院議長宛に請願として提出され、審議された結果、12 月 2 日、3 日衆参の厚生労働委員会において全会一致で採択された。
この署名活動は 10 月 22 日から 11 月 15 日の間に行われたものであるが、本県では昨年設置された「県民の健康と医療を考える会」主体となって取り組んだ結果、下表のとおり 100,717 人と県目標の10 万人を達成することができた。郡市医師会等が 87,921 人、他の国民医療推進協議会団体が 12,796人であった。
医師会関係でみると、山口県医師会は全国で署名数で 15 位、A1 会員一人当たり 10 位、人口当たり4 位と高い評価を得ることができた。なお、郡市医師会では、下表のとおりであった。

県民の皆様、会員各位のご協力に感謝します。
今後の流れは、小泉首相の判断次第であり、まだまだ予断を許さないものですが、常在戦場の気持ちで、署名活動の継続をお願いします。
常在戦場の気持ちで、署国民皆保険制度を守る署名の状況（日本医師会報告分）
郡市
医師会(11 月 26 日現在 )

A1 会員

会員数

①

②

提出 A1 提出会員
③

④

③/①

④／②

⑤

⑥

⑥／⑤

A1 会員
1 人当り
⑥／①

提出率

目標署名数

署名数

達成率

大島郡

9

34

8

8

89%

24%

1,000

1,167

117%

130

玖珂郡

25

61

17

17

68%

28%

2,000

2,478

124%

99

熊毛郡

21

39

17

20

81%

51%

1,500

1,578

105%

75

吉南

46

96

39

29

85%

30%

4,000

5,733

143%

125

厚狭郡

21

30

15

15

71%

50%

1,000

1,121

112%

53

美祢郡

3

17

2

2

67%

12%

500

179

36%

60

阿武郡

10

19

10

10

100%

53%

500

830

166%

83

豊浦郡

22

45

16

16

73%

36%

2,000

1,542

77%

70

下関市

239

455

135

139

56%

31%

20,00013,392

67%

56

宇部市

156

304

77

77

49%

25%

13,500

5,859

43%

38

山口市

95

221

55

55

58%

25%

9,000

4,374

49%

46

萩市

37

87

27

27

73%

31%

3,500

3,159

90%

85

徳山

125

236

125

134

100%

57%

10,000

6,070

61%

49

防府

93

210

50

50

54%

24%

9,000

5,477

61%

59

下松

43

80

35

35

81%

44%

3,500

2,256

64%

52

岩国市

100

165

49

49

49%

30%

7,500

5,537

74%

55

小野田市

41

80

29

29

71%

36%

3,000

3,046

102%

74

光市

30

62

30

32

100%

52%

2,500

2,610

104%

87

柳井

41

92

37

41

90%

45%

3,500

5,102

146%

124

長門市

25

62

22

22

88%

35%

2,000

4,305

215%

172

美祢市

10

18

4

4

40%

22%

500

1,000

200%

100

88%

74

県団体
医師会計

11,106
1,192

2,413

799

811

67%

34%

100,000

国団体

87,921
12,796

計
1,192
2,413
799
811
( 注 ) 県団体：老人クラブ等 6 団体
4,994
国団体：歯科医師会等 9 団体 12,796

67%
34%
100,000
県事務局 6,112980− 42 −

100,717101%

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 21 日

第 1732 号

都道府県別署名数( 平成 16 年 11 月 26 日現在 )県名① A1 会員数（16 年 11 月）

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計

2,593
822
738
1,332
601
726
1,113
1,338
1,176
1,316
3,244
2,890
9,691
4,951
1,329
716
757
481
533
1,217
1,250
2,131
4,194
1,186
736
2,169
7,655
4,524
989
1,005
425
549
1,412
2,406
1,199
726
732
1,098
562
3,866
671
1,294
1,406
910
804
1,211
675
83,349②署名数(11/24)
91,97832,291
55,94657,86023,00631,80040,46958,05763,36966,656
263,045
104,397
153,594
127,021
39,29428,88442,022
25,59329,72989,92789,557
98,669180,531
70,252
34,92955,292550,204
196,763
44,41952,86630,81660,71055,376
114,848
82,92744,22032,45365,00831,825225,949
50,73762,60697,65043,81644,24253,75433,952
3,929,309

署名総数

順位
12
40
24
23
47
42
35
22
19
17
2
9
6
7
36
45
34
46
44
13
14
10
5
16
37
26
1
4
30
28
43
21
25
8
15
32
39
18
41
3
29
20
11
33
31
27
38

5,978,717③ A1 会員 1 人当たり署名数② / ①

35.47
39.28
75.81
43.44
38.28
43.80
36.36
43.39
53.89
50.65
81.09
36.12
15.85
25.66
29.57
40.34
55.51
53.21
55.78
73.89
71.65
46.30
43.05
59.23
47.46
25.49
71.88
43.49
44.91
52.60
72.51
110.58
39.22
47.73
69.16
60.91
44.33
59.21
56.63
58.45
75.61
48.38
69.45
48.15
55.03
44.39
50.30
47.14

順位

④人口 ( 千人 )

②/④

順位

5,659
1,462
1,402
2,373
1,167
1,230
2,113
2,991
2,011
2,034
7,029
6,024
12,310
8,687
2,460
1,117
1,180
827
887
2,215
2,111
3,793
7,158
1,862
1,366
2,641
8,816
5,585
1,436
1,056
611
753
1,953
2,878
1,512
817
1,020
1,483
807
5,051
872
1,501
1,855
1,218
1,164
1,775
1,349
127,621

16.25
22.09
39.90
24.38
19.71
25.85
19.15
19.41
31.51
32.77
37.42
17.33
12.48
14.62
15.97
25.86
35.61
30.95
33.52
40.60
42.42
26.01
25.22
37.73
25.57
20.94
62.41
35.23
30.93
50.06
50.44
80.62
28.35
39.91
54.85
54.12
31.82
43.84
39.44
44.73
58.18
41.71
52.64
35.97
38.01
30.28
25.17
31

44
38
15
37
40
33
42
41
26
24
19
43
47
46
45
32
21
27
23
13
11
31
35
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8
7
1
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14
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9
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2
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14
4
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23

医師会以外の団体− 43 −

2,049,408981

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 21 日

第 1732 号−平成 16 年 11 月受付分−

入

会

郡市

県 日

吉南

2ﾊ -

藤井

裕之

整

厚生連小郡第一総合病院

吉南

2ﾊ -

金子

昇

整

厚生連小郡第一総合病院

豊浦郡

2ﾊ -

今泉

潤一

精･神･心内･内( 医 ) 光の会重本病院

豊浦郡

2ﾊ -

中田

信浩

精･神･心内･内( 医 ) 光の会重本病院

下関市

1 A2 渡邉和彦

内( 医 ) 社団三陽会前田内科病院

下関市

2 ﾊ A2 橋口英志

神内( 医 ) 茜会昭和病院

宇部市

2 ﾊ B 藤田麻美

内宇部協立病院

宇部市

2 ﾊ A2 奥田剛

耳咽宇部興産 ( 株 ) 中央病院

防府

2 ﾊ B 木村幹彦

消･外防衛庁航空自衛隊防府南基地医務室

柳井

1 A1 吉田一典

外･肛･胃

吉田ｸﾘﾆｯｸ

柳井

2ﾊ -

暁

内

独立行政法人国立病院機構柳井病院

退

氏名

原田

診療科目

医療機関名

会

郡市

氏名

備考

山口市

美澄

博雅

( 医 ) 樹一会山口病院

徳山

弘田

博彦

入会の取消

防府

小野

弘子

山口大学 丹黒章

外科学第二山口大学 廣瀬敬信

耳鼻咽喉科学

異

動

郡市

氏名

より

より
より

異動事項

備考

宇部市

池田

賢作

勤務先

池田医院【( 医 ) 社団泉仁会宇部第一病院

宇部市

田村

陽一

勤務先

( 医 ) 博愛会老人保健施設寿光園【山口産業保健推進ｾﾝﾀｰより】

宇部市

杉

勤務先

( 医 ) 和同会常盤台病院

徳山

山敷

所在地

新住所：〒 745-0007

982

直人
力

− 44 −

周南市岐南町 6-18

より】

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 21 日

「タミフル
お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1732 号

カプセル 75」の予防効能に対する保険給付について

抗インフルエンザウイルス剤「タミフルカプセル 75」は、平成 16 年 7 月にインフルエ

ンザ予防効能の追加承認をされましたが、
平成 16 年 7 月 9 日付けの保医発第 0709004 号「タミフルカプセル 75 の取扱いについて」で予防効能については保険給付の対象外である旨の医療課長通知が出されております。したがって予防効能でタミフルカプセルを処方する場合は保険請求できません。
また、予防効能はカプセル剤のみに承認されており、ドライシロップは適応となりませんので注意してください。

学術講演会
と き
ところ

平成 17 年 1 月 20 日（木） 午後 6 時 30 分〜
山口グランドホテル
吉敷郡小郡町黄金町 1-1

TEL：083-972-7777

特別講演 「アレルギー性鼻炎治療の現状と未来」
岡山大学大学院医歯学総合研究科助教授

岡野光博

取得単位：日本医師会生涯教育制度 5 単位※講演会終了後に意見交換会を予定しています。
共催：吉南医師会ほか

第 242 回木曜会（周南地区・東洋医学を学ぶ会）と きところ

平成 17 年 1 月 13 日（木） 午後 7 時
ザ・グラマシー（旧アドホックホテル丸福）

TEL：0834-32-5000

テーマ
弁証論治トレーニング〔第 38 回〕 −耳鳴り・抑うつ・不眠−
年会費
1,000 円※漢方に興味おありの方、歓迎致します。お気軽にどうぞ。
[ 代表世話人・解説 ] 周南病院院長 磯村 達 TEL:0834-21-0357

平成 17 年からの会報発行
平成 17 年 1 月より会報発行につきまして、下記の通り変更致します。
発行回数
発行日
ファイル

月 3 回より月 1 回（背表紙付き冊子）に変更
毎月 15 日
年ごとに発行する会報綴じファイル（平成 16 年版は黄色）を廃止− 45 −

983

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 21 日

第 1732 号

受贈図書・資料等一覧（平成 16 年 11 月）

名称

寄贈者、筆者

受付日

乙訓在宅療養手帳の実践

乙訓医師会

11・1

創立 50 周年記念誌

萩准看護学院

11・10

Socialized Medicine in Japan

日本医師会

11 ･ 17

臨床と研究

平成 16 年 11 月

大道学館出版部

11・19

はあもにい

創立 30 周年記念誌( 医 ) 社団諍友会田中病院

11・24

編集後記
● 11 月に入っても暖かい日々が続いていましたが、11 月末になって、遅ればせながら、朝の散歩で吐く息が白くなり始めました。落ち葉の上を歩くカサカサという音も何かしら心地よいものです。
2 年前に犬を飼い始めてから、毎朝の散歩が私の日課となりました。毎日同じ散歩コー
スを歩いていると、今まで何気なしに見過ごしていた草木にもつい目がいってしまい、
かえって小さな変化にも敏感になってきます。
「あっ、こんな所にこんな花が」「この木
はこんな花を咲かせるのだな」とか、
毎日新しい発見があります。町中の散歩ですから、目にする鳥は、餌をついばんでいる鳩や、ゴミをあさっているカラスのことが多いのですが、時には珍しい小鳥を見かけることもあります。
紅葉が例年に比べ遅いように思います。散歩コースの中に銀杏並木やモミジの木がありますが、今年は台風による潮風の影響で、葉っぱの縁が茶色ずんで、少し小汚げに見えます。
● 11 月 21 日に、
今回で 3 回目となる医師国保主催の「学びながら歩くウォーキング」
が、秋吉台で行われました。回を重ねるごとに参加者が増え、今年はほぼ 200 人の参加者がありました。最後尾を歩いた私たち（夫婦と犬一匹）
ですが、冠山から眺めた秋吉台は、小高い丘がかなり遠くまで連なり、羊の群れに囲まれたモンゴル高原にいるかのような雄大な景色でした。丘の下に向かってアリの行列のように続く参加者の多さに、改めて、
このウォーキングも恒例の年中行事となり、会員の中にすっかり定着したなぁと感慨深
いものがありました。秋吉台スカイラインを自動車で通ったことは何度かありますが、
カルスト台地を歩いたのは今回が初めての経験です。ススキに囲まれたハイキングコー
スを歩くのはなかなか楽しいものでした。

( 吉本 )

F rom E ditor984− 46 −