○東京家政学院大学動物実験等に関する規程（趣旨）
第1条 この規程は、東京家政学院大学（以下「本学」という。）における動物実験等を適正に行うため、「動物の愛護及び管理に関する法律（最終改正：平成26年5月30日法律第46号）」（以下「法」という。）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（最終改正：平成25年環境省告示第84号）」（以下「飼養保管基準」という。）、及び文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年6月）」（以下「基本指針」という。）を踏まえ、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成18年6月）」（以下「ガイドライン」という。）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、動物実験等の実施方法、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認手続き等必要な事項を定めるものである。
（基本原則）
第2条 動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、環境省告示の「動物の殺処分方法に関する指針（最終改正：平成19年環境省告示第105号）」、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。
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動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物実験を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）の3R（Replacement、Reduction、Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。
（用語の定義）
第3条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1） 動物実験等
本条第5号に規定する実験動物を教育、試験研究又はその他の科学上の利用に供することをいう（2） 飼養保管施設
実験動物を飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう（3） 実験室
実験動物に実験操作を行う動物実験室をいう（4） 施設等
飼養保管施設及び実験室をいう（5） 実験動物
動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む。）をいう（6） 動物実験計画
動物実験等の実施に関する計画をいう（7） 動物実験実施者
動物実験等を実施する者をいう（8） 動物実験責任者
動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう（9） 管理者
学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者をいう（10）実験動物管理者
実験動物に関する知識及び経験を有し、管理者を補佐して実験動物の管理を担当する者をいう（11）飼養者
実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう（12）管理者等
学長、管理者、実験動物管理者及び動物実験実施者をいう（13）指針等
動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう（適用範囲）
第4条 この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類及び爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用される。
（学長の責務）
第5条 学長は、本学における動物実験等の実施並びに実験動物の飼養及び保管に関する最終的な責任を有し、次の各号に掲げる責務を負う。
（1） 飼養保管施設の整備（2） 動物実験計画の承認並びに実施状況及び結果の把握（3） 前号の結果に基づく改善措置（4） 飼養保管施設及び実験室の承認（5） 動物実験等に係る安全管理（6） 教育訓練の実施（7） 自己点検・評価及び情報公開等の実施（8） その他、動物実験等の適正な実施のために必要な措置
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学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、飼養保管施設及び実験室の承認、教育訓練、自己点検、評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、第6条に定める動物実験委員会を置く。
（動物実験委員会の役割、構成など）
第6条 動物実験委員会（以下「委員会」という。）は、学長の委任を受け、次の事項を審議又は調査し、学長に報告又は助言する。
（1） 動物実験計画が指針等及び本規程に適合していること（2） 動物実験計画の実施状況及び結果に関すること（3） 施設等の設置及び実験動物の飼養保管状況に関すること（4） 動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること（5） 自己点検・評価、外部検証に関すること（6） その他、動物実験等の適正な実施のための必要事項に関すること
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委員会は、次に掲げる委員で組織する。
（1） 学部長（2） 学部の教員 2名（3） 動物実験等に関して優れた識見を有する者 若干名（4） 実験動物に関して優れた識見を有する者 若干名（5） その他学識経験を有する者 若干名
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委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
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委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
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委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
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学長は、第6条第2項の第2号から第5号に掲げる者を委員に任命する。第6条第2項の第2号から第5号までに掲げる委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
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委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
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委員会に関する事務は、学術・社会連携室が行う。
（動物実験計画の立案、審査及び手続き）

第7条 動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、所定の動物実験計画書を学長に提出する。
（1） 研究の目的、意義及び必要性（2） 代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること（3） 実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること（4） 苦痛の軽減により動物実験等を適正に行うこと（5） 苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること
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学長は、動物実験責任者から動物実験計画書の提出を受けたときは、委員会の審査を経て、承認又は非承認を決定し、その結果を当該動物実験責任者に通知する。
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動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、実験を行うことができない。
（動物実験の操作）
第8条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法、飼養保管基準、指針等に則するとともに、特に次の事項を遵守する。
（1） 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと（2） 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること① 適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用② 実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む。）の配慮③ 適切な術後管理④ 適切な安楽死の選択（3） 遺伝子組換え動物等を用いる実験については、関係法令等及び本学における関連する規程等に従うこと（4） 物理的、化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等については、実施しないことを原則とすること（5） 実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること（動物実験実施結果の報告）
第9条 動物実験責任者は、動物実験計画を実施した後、所定の様式により、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等の実施の結果について学長に報告しなければならない。
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学長は、動物実験計画の実施の結果について委員会に報告する。
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学長は、動物実験計画の実施の結果について委員会の助言を受け、必要に応じ適正な動物実験等の実施のための改善措置を講ずる。
（飼養保管施設の設置）第10条 飼養保管施設を設置（変更を含む。）する場合は、管理者が所定の「飼養保管施設設置承認申請書」を学長に提出し、承認を得るものとする。
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学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、承認又は非承認を決定する。
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飼養保管施設の管理者は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。
（飼養保管施設の要件）
第11条 飼養保管施設は、次の要件を満たすこととする。

（1） 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること（2） 動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること（3） 床や内壁などが清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること（4） 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること（5） 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること（6） 実験動物管理者がおかれていること（実験室の設置）第12条 飼養保管施設以外において、実験室を設置（変更を含む。）する場合、管理者が所定の「実験室設置承認申請書」を学長に提出し、承認を得るものとする。
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学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、承認又は非承認を決定する。
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実験室の管理者は、学長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での実験動物への実験操作を行うことができない。
（実験室の要件）
第13条 実験室は、次の要件を満たすこととする。
（1） 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること（2） 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること（3） 常に清爽な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること（施設等の維持管理及び改善）第14条 管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努める。
（施設等の廃止）第15条 施設等を廃止する場合は、管理者が所定の「施設等廃止届」を学長に届け出る。
（実験動物の飼養保管マニュアルの作成と周知）
第16条 管理者及び実験動物管理者は、飼養保管マニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知し遵守させる。
（実験動物の健康及び安全の保持）第17条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努める。
（実験動物の導入）
第18条 管理者は、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より実験動物を導入する。
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実験動物管理者は、Specific Pathogen Free（SPF）の動物種が得られる場合には、SPF動物の導入に努める。
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実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じる。
（飼養保管及び健康管理）
第19条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養保管を行うための環境の確保を行う。
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実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行う。
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実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行う。
（異種又は複数動物の飼養保管）
第20条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養、保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行う。
（記録の保存及び報告）第21条 管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備、保存する。
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管理者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告する。
（実験動物の譲渡）第22条 管理者等は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養又は保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（実験動物の輸送）
第23条 管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めなければならない。
（危害防止）
第24条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定める。
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管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡する。
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管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者又は飼養者が、実験動物由来の感染症やアレルギー等にかかること及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じる。
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管理者は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じる。
（緊急時の対応）
第25条 管理者は、関係行政機関との連携の下、地域防災計画等との整合を図りつつ、地震、火災等の緊急時にとるべき措置に関してあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図る。
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管理者等は、緊急事態発生時において、速やかに、実験動物の保護及び実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の防止に努める。
（人と動物の共通感染症に係る知識の習得等）
第26条 実験動物管理者、実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得並びに情報の収集に努める。又、管理者、実験動物管理者及び実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努める。
（教育訓練）
第27条 学長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に、次の事項に関する所定の教育訓練を受講させる。
① 関連法令、指針等、本学の定める規程等② 動物実験等の方法に関する基本的事項③ 実験動物の飼養保管に関する基本的事項④ 安全確保、安全管理に関する事項⑤ 人獣共通感染症に関する事項⑥ 施設等の利用に関する事項⑦ その他、適切な動物実験等の実施に関する事項
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教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存する。
（自己点検・評価、検証）

第28条 学長は、委員会に毎年、基本指針への適合性並びに飼養保管基準の遵守状況に関し、自己点検・評価を行わせる。
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委員会は、動物実験等の実施状況等や飼養保管状況に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告する。
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委員会は、管理者、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者及び飼養者に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
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学長は、自己点検・評価の結果について、可能な限り、外部の機関等による検証を実施するよう努める。
（情報公開）
第29条 学長は、本学における、動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養保管状況、自己点検・評価、外部の機関等による検証の結果、その他公私立大学実験動物施設協議会が要請する項目等）、飼養保管基準等の遵守状況を毎年1回公表する。
（補則）
第30条 第3条第5号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努める。
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本学における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の適正な飼養及び保管に関する具体的な方法は、「ガイドライン」に準拠するものとする。
（雑則）
第31条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この指針は、平成5年5月20日から施行する。
附 則
この規定は、平成20年6月19日から施行する。
附 則
この規定は、平成22年5月20日から施行する。
附 則
この規定は、平成25年10月1日から施行する。
附 則
この東京家政学院大学動物実験に関する規定は、東京家政学院大学動物実験に関する規程に改正し、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成29年5月25日から施行し、平成29年4月1日より適用する。
東京家政学院大学動物実験委員会規程に定められた条項については、平成29年4月1日付で本規程に移行させる。
附 則
この規程は、令和4年4月21日から施行する。