書式第１２号（法第２８条関係）

平成２９年度 事 業 報 告 書
平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日まで
特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

１ 事業の成果
本年度はＮＰＯ法人の１５期目にあたる。コーポレート・ガバナンスにおいて、「スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」の車の両輪が揃ってから三年が経過し、「形式」から「実質」への深化が重要視されている。平成３０年６月１５日に閣議決定された政府の「未来投資戦略2018」においても、コーポレート・ガバナンスが重要な位置づけにあることに変わりはなく、本文中にも「コーポレートガバナンスの強化や、果断な経営判断、大胆な事業再編等を促進（する）」と明記されている。
当法人では、アベノミクスによるコーポレート・ガバナンス改革が取り上げられる以前より、日本のコーポレート・ガバナンスの実効性向上に一定の役割を果たしてきたことを誇りとしているところである。これまで関係各所と協働しながら着実な努力を積み重ねてきている。
当法人が行っている事業は、(1)「啓発事業」、(2)「情報発信事業」、(3)「調査研究事業」の領域に分けられる。「スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」が適用され、日本社会においてコーポレート・ガバナンス改革が着実に進展していることを受け、実質を伴い、成果をもたらす諸活動に継続的に注力している。
(1) 啓発事業
コーポレート・ガバナンス及びその周辺分野について、多様な観点から取り上げることに努めてきた。
各回とも多くの参加者に対して、広範な情報提供を行うことができた。上場会社で独立社外役員を務める方々、コーポレート・ガバナンスの実務を担われている方々、機関投資家などの当法人の会員はもちろん、非会員に対しても多種多様な会合の開催を通じて情報提供をしている。同時に、当法人が会員組織であることを踏まえ、コーポレート・ガバナンスにとどまらず、会員の関心の高い分野に関して様々な会合を開催してきた。各活動状況は次に示すとおりである。
（下記①～③の詳細は別添のとおり）①「セミナー」では、主に会員に向けてコーポレート・ガバナンスの最新情報を定期的に提供している。
コーポレート・ガバナンスに関連する重要テーマを取り上げ、年間１０回程度の開催を目標としてきた。ちなみに本年度は１１回開催した。会員の知見を高めることを目的としていることから、正会員、賛助会員については無料で運営している。講師には各界の第一人者を招聘し、講義形式で実施してきた。
②「講演会」は、会員からの幅広い要望に応えるべく、コーポレート・ガバナンスだけでなく、社会、経済、国際、政治問題といった幅広い分野を取り上げ、計２５回開催した。上場会社のボードメンバーに必要な実務的知識から、教養的分野まで多様な領域において、それぞれの第一人者を招聘して、各テーマに関心を持った参加者への情報提供を行った。
③「ＭＩＤ」はガバナンス・トレーニング・プログラムで、「独立社外役員向け」と「取締役会事務局向け」の２つのコースを設置している。
ａ．「ＭＩＤコース」（独立社外役員向け）は、コーポレートガバナンス・コードの要請に応える形で昨年リニューアルした、独立社外役員のためのガバナンス・トレーニング・プログラムである。東京

証券取引所及び日本取引所グループ（ＪＰＸ）の後援を受けて開催した。受講者の内訳は、社外取締役・監査役が半数を占め、残りは取締役会事務局やガバナンス実務を担う執行部や社外役員経験者、将来の独立社外役員の候補者であった。毎回、コーポレート・ガバナンスに関わる各分野の第一人者から講義をいただき、参加者との間で活発な質疑が交わされた。本プログラムの構成は、基調講
演１講、必修科目６講、選択科目１１講の全１８講であり、「基調講演１講、必修科目６講、選択科目４講以上の受講」という所定の要件を満たした受講者には修了証書を発行するものである。独立社
外役員が実効性を高めるために、質、量ともに大変充実した内容で行うことができ、参加者の満足度も高かった。全講義終了後には修了証書授与式を実施し、受講生の他、当法人の理事長はじめ理事が出席した。
ｂ．
「取締役会事務局のためのＭＩＤ」は、ガバナンス実務を担い、取締役会の実効性を支える取締役会事務局の現場の要請に応える実践的なガバナンス・トレーニング・プログラムである。東京証券取引所及び日本取引所グループ（ＪＰＸ）の後援を受けて開催した。受講者の内訳は、取締役会事務局、取締役会サポート部門、ガバナンス実務に携わる人々であった。事前にヒアリング調査を行い、現場のニーズにあったテーマについて取締役会事務局運営実務に関わる各分野の第一人者に講義いただき、参加者との間で活発な質疑が交わされた。質、量ともに大変充実した内容で行うことができ、参加者の満足度も高かった。本プログラムの構成は、全８講で、「６講以上の受講」という所定の要件を満たした受講者には修了証書を発行するものである。全講義終了後には修了証書授与式を実施し、受講生の他、講師、当法人の理事長はじめ理事・監事が出席し、参加者間で交流を深めた。
④「コーポレート・ガバナンス連絡会」は四半期毎（７月、１０月、１月、４月の下旬）に、時間帯を変えて同じ内容を３回ずつ（１月のみ４回）、計１３回開催した。近年、コーポレート・ガバナンスをめぐる環境変化が激しいため、会員に代わって事務局で情報収集し、整理した内容を参加者に提供している。事務局からの報告の後には、希望者による意見交換会を設け、交流の場を提供した。
⑤「会員交流会」は１回の開催であった。通常総会後に暑気払いを開催し、多様な経験を持つ会員間の交流を促進した。
⑥「ＪＣＧＲ勉強会」は、経営研究所との共催で、「コーポレート・ガバナンス勉強会」と「ファイナンス勉強会」の二つの勉強会を毎月開講している。それぞれ、研究所長による講義と、参加者間の討議を通じて、コーポレート・ガバナンス、ファイナンスのそれぞれについての詳細な知識を深めることに貢献した。
(2) 情報発信事業①「ホームページ運営」を中心に、コーポレート・ガバナンス及び周辺分野を学ぶことができる会合を網羅した情報発信を継続的に行っている。
②「意見書発出」については従前から積極的に取り組んでいる。コーポレート・ガバナンスに関する諸制度の策定に対する当法人の意見を表明することは重要と考えているためだ。今期は、「『会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案』について」（法務省）、「コーポレートガバナンス・コードの改訂」（東京証券取引所）、「投資家と企業の対話ガイドライン（案）」（金融庁）の三つのパブリックコメントの募集に対して、意見書を作成し、提出した。
③「メディアとの懇親会」については、コーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、企業不祥事など折々のテーマをもとに大手マスメディアの編集委員等への情報発信や意見交換の場を設けるもので、年に１回実施している。

(3)調査研究事業①「研究会」では５つの研究会・部会・懇話会を設置している。
ａ．
「自主研究会」は、東京１グループ、関西１グループで開催している。毎月、様々な経験を持つ参加者が自らの知見を発表し、メンバー間で意見交換を行うことで活発な異業種交流が進んでいる。
ｂ．
「独立役員研究会」は、東京で３グループ開催している。主に上場企業の独立役員（社外取締役、社外監査役）を務める参加者に対して、コーポレート・ガバナンスの最新動向の情報を提供するとともに、独立役員を務める上での諸問題について意見交換の場を設け、参加者の実務情報の共有に貢献した。
ｃ．
「ファミリービジネス研究会」は、東京１グループの開催である。毎回参加者もしくは参加者が推薦するファミリービジネスの専門家を招聘し、ファミリービジネスに関連する知見を高めあってきた。
ｄ．
「ダイバーシティ部会」は、東京１グループの開催である。コーポレート・ガバナンスやダイバーシティなど参加者の関心に沿うテーマを取り上げている。メンバーによる発表とゲストスピーカーによる講演を組み合わせることで、多様なバックグラウンドの参加者の知的好奇心を満たすとともに、異業種交流を促した。
ｅ．「取締役会事務局懇話会」は、東京１グループの開催である。「取締役会事務局のためのＭＩＤ」
受講修了者である上場企業の取締役会事務局、取締役会サポート部門従事者を主なメンバーとし、それぞれが属する取締役会事務局の横の連携を図るとともに、情報交換の場を設けた。異業種交流を促すとともに、参加者の実務情報の共有に貢献した。
②「JCGIndex調査」では、日本コーポレート・ガバナンス研究所による第１６回JCGIndexアンケート調査を実施した。JCGIndexは、東証一部上場企業（本年度は2,053社）にアンケート票を送付し、同研究所が独自に定めたコーポレート・ガバナンス原則に基づき、回答企業に対してガバナンスの整備状況を数値化したJCGIndex指数を算出し、フィードバックしているものである。今期は151社の回答企業を得た。公表可能な企業は名前を出した上位会社リストを作成した。従来通り、質問票、回答企業全体の傾向の分析等を掲載した報告書、回答会社の情報、上位会社リストをホームページ上で公開している。

２ その他
平成２８年度期中に当時50,000円の正会員年会費を48,000円に変更することについて総会の承認を受け、本年度（平成２９年度）において変更を行った。

（別添） (1)啓発事業①～③の詳細

事業内容① セミナー

② 講演会

実施日程

詳細

7/4

平成28年スチュワードシップ活動報告

8/3

スチュワードシップ・コードの改訂について

9/26

2017年6月株主総会の総括と来年の展望について

11/24

価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス‐ESG・非財務情報と無形資産投資‐（価値協創ガイダンス）

1/9

最近の北朝鮮情勢と我が国の対応について

2/14

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進に関する日本政府の取組

3/15

議決権行使結果の個別開示分析－浮き彫りとなった企業・市場の課題－

5/9

上場会社における不祥事予防のプリンシプル～企業価値の毀損を防ぐために～

5/24

コーポレート・ガバナンス改革の現状と課題～CGS 研究会（第２期）中間整理を踏まえて

6/13

日本のコーポレート・ガバナンスの発展

6/19

日本企業による海外 M＆A の課題と克服に向けたポイント～我が国企業による海外M＆A研究会での議論を踏まえて～

7/21『捨てられる銀行』から考えるガバナンスとは

8/8

ＲＯＥ経営と見えない価値

9/1

ロシア事情最前線～日ロ関係・米ロ関係を中心に

9/15

オリンパスのコーポレート・ガバナンスへの取り組み

9/20

ネット炎上の発生メカニズム～今後企業に求められる危機管理とは～

10/13

企業が機関投資家の信頼を勝ち得るために

10/16

憲法と内閣法制局

10/23

世界の構造変化と日本―企業経営の基軸―

11/10

IoT動向とビジネスモデルの変化

11/14

習近平第２期政権と中国の今後

12/1

ＥＳＧ指数の潮流と企業に求められる対応～企業と指数プロバイダーの進化し続ける関係

12/18

ROIC 経営～稼ぐ力の創造と戦略的対話

1/26

わが国における経営者報酬の実効性をどのように高めるか

2/9

デジタル化時代における日本のものづくり企業の活路～株主と経営陣の双方にとって意味のあるインセンティブ報酬の在り方を考える

2/13中央銀行とフィンテック―中銀デジタル通貨について―

2/21

機関投資家が求めるコーポレート・ガバナンス～野村アセットマネジメントの責任投資への取り組み

3/2

2018 年 グラス・ルイス議決権行使助言方針

3/6

経営倫理とガバナンス改革－『経済士道』の視点から

3/16

取締役会の役割を踏まえたリスクガバナンス－その重要性の考察

4/16

新産業革命の時代におけるリーダーシップとガバナンス

② 講演会(つづき)4/26

CEOの選解任・後継者計画と指名委員会の役割

5/15

テヘランからきた男 西田厚聰と東芝壊滅

5/21

将来を見据えたビジネスモデルとは－経営陣、取締役会に求められるもの

6/1

労働分配率を考える―ガバナンス改革下の労働組合―

6/25

朝鮮半島の緊張は和らぐのか

1/31

資本市場から見たコーポレート・ガバナンス
独立役員に期待される役割
社外取締役制度を支えるＭＩＤ

2/5

コーポレート・ガバナンスを巡る取組み③ ＭＩＤ
ａ．ＭＩＤコース
基調講演
必修科目

2/14
2/22

選択科目

ｂ．取締役会事務局のためのＭＩＤ

社外取締役の経験談１
コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の役割
社外取締役の経験談２
日本企業のガバナンス：社外取締役として経験から

2/26

取締役会評価の実際

3/6

指名委員会の運営とサクセッション・プランニング

3/12

報酬委員会の運営と役員報酬制度

3/29

もう一度読み返そうコーポレートガバナンス・コード～独立社外役員として知っておくべきCGコードの全体像と、押さえておくべきポイント

4/3

内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方～突然の指名にあわてないための心構え

4/9

社外役員が知っておきたい株主・投資家との対話～機関投資家の視点から～

4/18

社外役員が知るべき内部統制と監査

4/23

金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任

5/9

会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任

5/16

取締役会の運営と役員の責任追及事例

5/22

株主代表訴訟（前半）/会社役員が直面するリスクとＤ＆Ｏ保険（後半）5/28

過去の日本企業の買収失敗例に学ぶ、企業価値向上に資するＭ＆Ａ基礎知識

6/6

社外役員が押さえておきたい決算書類の基礎知識

6/13

企業価値創造とコーポレート・ファイナンス

11/7
11/13
12/5

取締役会の実効性を支える取締役会事務局とは東証のコーポレート・ガバナンスの取り組み
取締役会事務局に期待すること～アカウンティング・ファイナンス・ガバナンスの視点から取締役会の運営実務～付議基準の見直し・取締役会の活性化・モニタリング・議事録

12/12

社外取締役のサポート実務～情報提供・内部通報・監査役との連携

1/15

取締役会の実効性評価の実務

2/6

指名・報酬委員会事務局の実務

2/16

取締役会事務局のための内部統制・内部監査・リスク管理

3/9

取締役会事務局が知るべき機関投資家の考え方～ＥＳＧの目線を含めて

２ 事業の実施に関する事項
特定非営利活動に係る事業
実 施
日 時

事業名 事 業 内 容(1)啓発 ① セミナー
事業

実 施
場 所

受益対象者の範囲及び人数

事業費の金額(千円)① 757人

① 3,698② 1,236人② 8,246③ 8人③ 延べ968人③ 8,255

④ 5人

④311人

④ 3,302

従事者の人数① 7/14,8/3,9/26,11/24,① 法人事務所、WTCコ ① 18人

1/9,2/14,3/15,5/9,5/24,ンファレンスセンター

6/13,6/19② 講演会②7/21,8/8,9/1,9/15,9/20,② 法人事務所、甲南② 18人

10/13,10/16,10/23,11/10,

大学ネットワークキャ

11/14,12/01,12/18,1/26,2/9 ンパス東京,2/13,2/21,3/2,3/6,3/16,4/16,4/26,5/15,5/21,6/1,6/25③ ＭＩＤ
a.ＭＩＤコース a. 基調講演（1/31）、必修科 a. 法人事務所、大手目（2/5,2/14,2/22,2/26,町サンケイプラザ

3/6,3/12：全6回）、選択科目（3/29,4/3,4/9,4/18,4/23,5/9,5/16,5/22,5/28,6/6,6/13（修了証書授与式）：全11回）b.取締役会事務 b. 11/7,11/13,12/5,12/12,

b. 法人事務所

局のためのMID 1/15,2/6,2/16,3/9（修了証書授与式）：全8回④ コーポレート・ ④ 四半期（7月,10月,4月） ④ 法人事務所
ガバナンス連絡会 に各3回、(1月)4回開催⑤ 会員交流会⑤ 8/28⑤ 法人事務所

⑤ 8人

⑤73人

⑤ 1,072⑥ JCGR勉強会⑥ コーポレート・ガバナン ⑥ 経営研究所⑥ 7人⑥ 延べ441人⑥ 4,072① 法人事務所① 5人①,② ガバナン ①

4/10 ② 法人事務所② 18人

ス勉強会2017、ファイナンス
勉強会2017（7～1月）、コー
ポレート・ガバナンス勉強会
2018 、 フ ァ イ ナ ン ス 勉 強 会
2018（4～6月）(2)情報 ① ホームページ
発信
事業① 更新随時運営② 意見書発出スに関心のある② 法務省提出

4/27③ メディア懇親会 ③ 3/14(3)調査 ① 研究会
事業者不特定多数② -東京証券取引所提出 4/27
金融庁提出

研究984

a.自主研究会
b.独立役員③ 法人事務所③ 8人

ィア論説委員

③

①

①

①

①

a. 延べ432人

a.

b. 6人

b. 延べ443人

b. 4,823

c. 8人

c. 延べ192人

c. 2,442

d. 12人d. 延べ145人

d. 2,705

e. 四半期に1回開催（4/13） e. 法人事務所

e. 6人

e.

e.

②2017年12月検討開始、② 法人事務所、② 12人②ガバナンスに ② 3,175

2018年 2月データ公表

経営研究所

①

a.東京1グループ,関西1グル a. 東京：法人事務所 a. 11人
ープ:各月1回開催

関西：大阪弁護士会

b. 3グループ:各月1回開催

館、南久宝寺ビル

研究会
c.ファミリー

3,074

c. 法人事務所
d. 1グループ:月1回開催
d. 法人事務所

シティ部会
e.取締役会

125b. 法人事務所
c. 1グループ:月1回開催

ビジネス研究会
d.ダイバー③大手マスメデ

19人

205

事務局懇話会②JCGIndex2017（第16回）調査

関心のある者不特定多数