令和5年度 健康経営度調査
今年度の概要と主な変更点
日経リサーチ 健康経営優良法人認定事務局

2023年8月

目次

Ⅰ．健康経営度調査概要

Ⅱ．回答・申請フロー
Ⅲ．調査・申請方法
Ⅳ．調査・評価項目

０．基本情報１．経営理念・方針
２．組織体制

３．制度・施策実行
４．評価・改善© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

1Ⅰ.健康経営度調査概要© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved2

調査概要・回答数
調査概要
調査方法

電子調査票形式

調査対象

東京証券取引所上場企業（TOKYO PRO Market、外国部、REITを除く）※希望された東証非上場企業も対象に加える。

直近３カ年の回答・認定状況

令和２年度

令和3年度

令和4年度

対象の上場企業数

3675社

3731社

3768社

上場企業回答数

970社

1058社

1127社

未上場法人回答数

1553法人

1811法人2042法人

回答法人数合計2523法人2869法人3169法人優良法人認定数

1801法人2299法人2676法人© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

3調査設計・評価モデル「従業員の健康に関する取組」が、経営基盤から現場施策まで様々なレベルにおいて、連動・連携しているかを重視します。
＜各側面の評価方針＞①経営理念・方針②組織体制③制度・施策実行 ④評価・改善⓪法令遵守・リスクマネジメント© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved■経営理念・方針－対内的/対外的発信－従業員への浸透■組織体制－健康増進の実施運用組織体制－健康増進施策立案・企画のレベル－健康増進実施運用の人員体制■制度・施策実行－実施施策の質と量（課題の把握、それに基づく施策の実施）■評価・改善－各種施策や健康経営全体に対する適切な評価と改善の実施

4

Ⅱ.回答・申請フロー© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved5申請・認定フロー
当調査の回答は、健康経営銘柄の選定および健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定に用います。
健康経営銘柄健康経営優良法人（大規模法人部門およびホワイト500）

健康経営度調査への回答（健康経営銘柄へのエントリー／健康経営優良法人への申請）
エントリーを希望する（Q5SQ1で確認）企業を対象に、以下の条件に基づいて候補を選定
・東京証券取引所上場企業（TOKYO PRO Marketを除く）
・評価結果が上位500位以内

申請を希望する（Q4で確認）法人を対象に、認定審査を実施

・ROE（自己資本利益率）について、①直近3年間平均が0％以上または②直近3年連続 で下降していない企業を対象とし、ROEが高い企業には加点
・前年度回答企業に対して加点
・社外への情報開示の状況（Q19SQ5で回答したURL）について、
Q19SQ1の回答記載があるか確認し、評価①各業種で最も順位が高い企業、②①の平均点より得点が高い企業の中から、経済産業省および東京証券取引所が共同で選定（1業種あたりの選定数は5社を上限とする。）※2024年3月頃を予定© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

日本健康会議が認定（評価順位が上位500の法人を「ホワイト500」として認定）※2024年3月頃を予定

6

認定申請料について
健康経営優良法人の申請において申請料が必要となります。

認定申請料 80,000円（税込88,000円）／件※グループ会社との合算で申請する場合、申請主体となる法人80,000円（税込88,000円）に加え、同時認定の対象となる合算１法人あたり15,000円（税込16,500円）を加算します。
※健康経営度調査への回答のみを行う場合、フィードバックシートをお渡ししますが、認定審査は行いませんので、認定申請料は不要です。
※振込手数料は申請者負担となります。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved7申請料のお支払いについて
申請料については以下の流れでご請求書をお送りしますのでお支払いをお願いします。
①申請受付〆切後、2023年11月上旬にご請求書が届きます。
・請求書は「マネーフォワードケッサイ株式会社」から、メールもしくは郵送にて届きます。

・メールは11月10日（金）送信、郵送は 11月15日（水）投函予定です。
・ご請求書が届かない場合は、申請済であることをご確認のうえ、事務局宛にお問い合わせください。
・申請IDごとにお振込先口座が異なり、お振込先口座の情報はご請求書により通知します。
・ご請求書の送付前にお振込先口座の情報をお伝えすることはできませんのでご了承ください。

②2023年12月29日（金）15時迄にお振込ください。
・入金確認をもって認定審査が行われます。未入金の場合は審査が行われません。
・入金は申請IDごとに管理しております。複数の申請IDをまとめてご入金いただくことはできません。
・入金後に申請を取り下げた場合や、不認定となった場合も返金は行いません。
・見積書、納品書など請求書以外の発行はできかねます。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved8申請における誓約事項
申請における誓約事項を調査票Q4SQ1で確認します。
ひとつでも誓約のチェックが無い場合は不認定となりますのでご注意ください。
詳細は調査票をご確認ください。
主な誓約事項

2.申請日時点で以下の事実がないこと。
(1)労働安全衛生法第79条に基づき、都道府県労働局長により安全管理特別指導事業場又は衛生管理
特別指導事業場に指定されていること。
3.2022年4月1日から申請日までに以下の事実がないこと。
(1)労働基準法または労働安全衛生法に係る違反により、送検されている、行政機関により法人名を公表されている、または是正勧告を受けたが是正措置を講じていないこと。
(2)長時間労働等に関する重大な労働基準関係法令の同一条項に基づき、同一の事業場において是正勧告書で2回以上指摘されていること。（※）(3)違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施に基づき企業名が公表されていること。
(4)労働安全衛生法第78条に基づき、厚生労働大臣により特別安全衛生改善計画作成が指示され、当該改善計画に基づき改善を行っている期間中であること。
(5)労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に係る違反により、勧告を受けていること。
4.下記の事項を遵守すること。
(1)当調査票の回答内容全てについて、法人の代表者（代表取締役等）の承認を得ていること。
(2)当調査票の回答内容全てについて、法人の従業員の過半数で組織される労働組合または主たる事
業場の従業員代表に共有していること。
(3)当調査票の回答内容全てについて、Q30で回答した主たる保険者に共有すること。また、評価結果のフィードバックを受領次第（2023年12月頃予定）、速やかに共有すること。
(4)当調査で回答した内容に虚偽がないこと。また、認定審査期間中および認定期間中に、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会から追加的な確認が求められた場合には誠実に対応し、虚偽等が判明した場合には不認定や認定取り消しとなる可能性があることを認識すること。さらに、当調査で回答した内容について説明できる資料を、回答期間最終日から2年間保存し、当該資料の提出を求められた場合には応じること。

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9フィードバックシートの送付
調査の回答後、12月ごろに評価結果および認定要件の適合状況を記載した
フィードバックシートをお送りします。
是非、健康経営の取り組みの改善にご活用ください。
④評価の詳細分析

令和5年度 健康経営度調査フィードバックシート
法人名： サンプル株式会社

評価（偏差値）側面

健康経営調査にご回答いただいた各社に以下のようなフィードバックをお送りします（本サンプルの項目やレ

英文名： Sample Inc.

経営理念
・方針

イアウト等は変更の可能性があります）。

非上場■加入保険者： サンプル健康保険組合■所属業種： 士業法人、その他法人、公法人・特殊法人

951～1000位
57.0 ↑1.0■総合評価：

組織体制／ 3500 社中（前回偏差値 56.0 ）※「ホワイト500」に該当するかについては、回答法人全体ではなく申請法人に絞った順位で判定するため、フィードバックシートの順位から繰り上がり認定される場合があります。

②評価の内訳
側面

重
み

総合評価

対応Q番号

貴社

回答法人
全体トップ

業種
トップ

業種
平均

明文化・
社内浸透

Q17、Q18

47.0

64.0

67.2

49.4

情報開示・
他社への普及Q19、Q20、Q22、Q23

50.4

72.9

70.9

47.9

経営層の関与Q26、Q27

62.5

60.6

63.1

52.1

10

90

4側面の項目毎の評価（偏差値）を①健康経営度評価結果■総合順位：

項目

貴社
回答法人全体トップ
業種トップ
業種平均
全体平均
30
50
70

貴社
貴社

回答法人
全体トップ

業種
トップ

業種
平均

‐

57.0

67.2

65.0

43.3

経営理念
・方針

3

55.2

69.8

62.2

48.3

組織体制

2

64.8

67.8

64.8

49.6

制度・
施策実行

2

57.3

70.0

66.8

48.6

評価・改善

3

43.1

67.5

64.6

51.3

20

回答法人

業種

業種

全体トップ
40

トップ
60

平均
80

制度・
施策実行

Q28、Q29、Q30、Q32、
Q33

63.9

従業員への浸透Q34、Q35、Q36

62.4

64.5

Q37、Q38、Q39、Q40、目標設定、健診・検診等の活用
Q41

54.5

健康経営の実践に向 Q42、Q43、Q44、Q45、
けた土台づくりQ46、Q47、Q48、Q49
保健指導

70.5

63.9

48.0

業種トップ、業種平均に分けて示しています。
67.1

51.0

67.5

65.4

49.3

58.2

66.0

60.2

49.3

Q50、Q51、Q52、Q53

42.0

62.0

66.0

51.0

生活習慣の改善

Q54、Q55、Q56、Q64、
Q65

59.5

71.1

68.2

48.4

その他の施策Q57、Q58、Q59、Q60、
Q61、Q62、Q63

52.6

72.5

69.6

47.9

健康診断・ストレスチェック

Q66、Q67、Q68、Q72

55.6

69.8

67.2

50.3

労働時間・休職

Q69、Q70、Q71

33.3

68.5

66.6

53.4

課題単位・施策全体の効果検証・改善Q73、Q74

53.8

64.5

68.1

49.0

4側面の評価（偏差値）を貴社、回答法人全体トップ、

貴社、回答法人全体トップ、実施体制

業種トップ、業種平均に分けて※各側面の数値は、回答法人全体の平均に基づく偏差値です。各側面の数値に重みを掛けた値を合算して、示しています。
得点・順位を算出しています。
※トップの数値は項目毎の最高値です。なお、所属業種の有効回答が5社未満の場合、業種トップには「－」を表示しています。

評価改善※各側面の数値は、回答法人全体の平均に基づく偏差値です。トップの数値は、順位が1位の法人の成績ではなく項目毎の最高値です。

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10回答内容の公開
健康経営の情報開示の推進を目的として、フィードバックシートの内容（評価結果および一部設問の回答内容）を「ACTION！健康経営」等にて公開を予定しております。
開示の可否を調査票Q6で確認し、開示可であることをホワイト500認定の条件とします。
※開示不可でも、認定要件を満たせばホワイト500でない優良法人には認定されます。
今年度から、公開予定項目に以下を追加します。
・Q19SQ3への回答（従業員パフォーマンス指標）
Q6.当 調 査 の 評 価 結 果 お よ び 一 部 設 問 の 回 答 内 容 に つ い て 、 経 済 産 業 省 の ウ ェ ブ サ イ ト 等 で の 公 表 を
予 定 し て い ま す 。 貴 法 人 の 情 報 に つ い て 公 開 し て よ ろ し い で し ょ う か 。 （ 1つ だ け ）◆投資家や求職者等ステークホルダーが参照するためのデータベースとして公表します。
◆選択肢1～3のいずれかを選択いただくことがホワイト500認定の必須条件です。
開示不可の場合、評価結果が500位以内であってもホワイト500ではない優良法人認定となります。
◆昨年度の公開内容は以下URLをご参照ください。（今年度公開方法を変更する可能性があります。）
https://kenko-keiei.jp/◆フィードバック送付後の回答変更は一切受け付けられませんのでご注意ください。

1 開示可
2 ホワイト500または優良法人に認定された場合のみ開示可
3 ホワイト500に認定された場合のみ開示可
4 開示不可＜公開予定項目一覧＞
1 評価結果（フィードバックシートに記載の内容全て）
2 Q18SQ2への回答（健康経営の戦略）
3 Q19SQ3への回答（従業員パフォーマンス指標）
4 Q19SQ5への回答（情報開示媒体URL）
5 Q27、Q27SQ1への回答（経営レベルの会議での議題化）
6 Q43SQ2､Q48SQ1、Q54SQ1、Q55SQ1、Q57への回答（各施策の参加率）
7 Q73SQ1への回答（健康経営の効果検証）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

11スケジュール
今年度のスケジュールは以下のとおりです。
回答・申請期間：2023年8月21日（月）～2023年10月13日（金）17時

2023年
4月

健
康
経
営
の度
検調
討査
・
認
定
基
準

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6月

7月

健
康
投
資

WG

大
規
模
法
人

5月

8月

2024年
9月

（健
申康
請経
受営
付度
）調
査

10月

11月

12月

フ
シィ
ーー
トド
送バ
付ッ
ク

1月

審査期間

2月

内
定

３月

健
康
経健
営康
優経
良営
法銘
人柄
の・
発
表

…

確
定
シ版
ーフ
トィ
送ー
付ド
バ
ッ
ク

12

Ⅲ.調査・申請方法© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved13調査票の入手１／２⚫ 東京証券取引所上場企業（TOKYO PRO Market、REIT、外国会社を除く）
および過去調査にご回答頂いた非上場法人を対象に、調査の依頼をお送りします。（8/21（月）送付）⚫ 昨年度まで一度でもご回答いただいた法人には前回の申請者様宛てにメールのみでご案内し、郵送でのご案内は致しません。
⚫ 前回回答されていない上場企業は、郵送でご案内をお送りします。
上場の有無

過去回答状況

東証上場企業 過去回答
非上場法人

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依頼状況
メール

過去非回答

郵送

過去回答

メール

過去非回答

ID発行サイトでIDを発行

14

調査票の入手２／２⚫ 今年度から新たにご回答を希望される場合、ID発行サイトをご用意しております。
ACTION!健康経営のサイトから、発行登録をお願いします。
発行登録後、ダウンロードサイトの案内メールが自動で届きます。

https://kenko-keiei.jp/※IDの代理発行、同一IDの複数法人での使用は絶対におやめください。
代理発行されたIDでの申請や、同一IDで複数の法人から申請があった場合、申請として認められない場合があります。
⚫ 郵送の依頼状または案内メールから、弊社の調査票ダウンロードサイトにアクセス頂き、調査票Excelファイルを入手頂きます。

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15回答データの利用⚫ 個々の回答データを事前の許諾無しにそのまま公表することはありませんが、健康経営の普及に向けた学術研究のために、大学等研究機関から経済産業省に対し申請があった
場合、個社名付きの回答データの当該研究外での使用の禁止や守秘義務等を誓約させた上で、回答データをこれら大学等研究機関に提供することがあります。
⚫

なお、当該データを提供する場合、個人情報を含まない個社名付きのデータを提供しま
すが、大学等研究機関が発表・公表する研究成果については、個社名や個社名が類推できるような記載は一切行わないことを誓約させます。

⚫ 過去の調査の集計結果については、以下経済産業省サイトで公開しております。是非ご参考にして頂ければと思います。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

16調査対象範囲の考え方（法人範囲）⚫

持ち株会社制で一括して労務・健康管理を行っている場合など、
複数法人合算で回答することができます。
「自社単体」以外で回答される場合は、Q2SQ1に詳細をご記入ください。
本調査で含める法人の情報を全てご記入ください。
Q2.組 織 形 態 と 、 当 調 査 に お け る ご 回 答 範 囲 に つ い て お 答 え く だ さ い 。 （ 1つ だ け ）◆特に明記がない限り、ご回答のベースは全て揃えてください。「一部設問のみグループ回答」等は不可です。

1 自社単体で回答
2 自社およびグループ会社の合算で回答
3 国内全連結グループ会社で回答
4 自社の一部事業所のみで回答（認定要件を満たしませんのでご注意ください）
SQ1.（ Qで 「 2」 ま た は 「 3」 と お 答 え の 場 合 ）回答の範囲に含まれる法人名とその対象人数等をご記入ください。
◆ここで記載した法人および合計人数は、Q3の調査全体の集計に含めてください。
◆回答範囲の全法人が健康経営銘柄および健康経営優良法人（大規模法人部門）の対象となります。
法人名は法人格を含めた正式名称でご記入ください。
◆健康管理・労務管理が異なる法人は含めないでください。（別途それぞれの法人でご回答ください。）◆業種は、Q1(c)日本産業分類に準拠する業種の選択肢番号でお答えください。
◆回答欄が足りない場合は、16番目のその他に法人数を入力し、別途メールにてリストをお送りください。

法人名
0
1

従業員数

業種

住所

担当部署名

人
人

※こちらで記載の法人が、健康経営優良法人の認定範囲になります。
※健康管理・労務管理が別の法人は含めずそれぞれでお答えください。
※設問ごとに回答範囲を変える事はできません。記入法人は全設問で含めてご回答ください。
※一部事業所のみでの回答の場合、認定要件を満たしません。法人単位でご回答ください。
※合算する法人についても誓約事項を満たす必要があります。誓約違反があった場合、不認定となります。
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17調査対象範囲の考え方（従業員等範囲）
調査対象となる従業員の考え方は以下の通り
常時使用する従業員（労働基準法第20条に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」）
は必ず対象に含める必要があります。
具体的には・・・①正社員②健康診断の実施義務がある出向正社員（他社へ・他社から共に）③常時使用する、非正社員（契約社員、パート、アルバイト、嘱託、再雇用など名称にかかわらず）④常時使用する、貴法人が派遣元の派遣社員「常時使用する従業員」以外の従業員等・・・対象に含めても含めなくても構いません。
具体的には・・・①常時使用しない非正社員
・日日雇い入れられる者（一箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合は含める）
・二箇月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は含める）
・季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は含める）
・試の使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至った場合は含める）②健康診断実施義務が無い（他社に義務がある）出向正社員（他社へ・他社から共に）③他社が派遣元で、貴法人が派遣先として受け入れている派遣社員④その他（常駐請負の他社社員など）以上の合計人数が、優良法人認定の中小規模・大規模の判断基準になります。
人数が条件に満たない場合は大規模法人に申請できません。

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18回答できる期間の範囲⚫

特に時点の指示が無い限りは、2022年4月1日から調査回答日までに実施された
内容をお答えください。

⚫

施策の実施結果など、2022年度の内容を伺う設問の場合は、原則2022年4月～
2023年3月の結果をお答えください。

⚫

12月締めなど、3月以外の月締めで集計されている場合は、その集計結果をご記入の上で、集計期間が異なる旨調査票最後の備考欄にお書きください。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

19回答できる施策の範囲⚫ 原則として全社（複数法人合算で回答する場合はその法人全て）・全従業員を対象にした制度・施策をご回答ください。

なお、女性従業員のみを対象とするイベントや、健康診断結果の有所見者のみを対象とするイベント等、実施する上で対象者を抽出する必要があるものについては、条件に該当する従業員全員を対象としていれば可とします。
また、事業場・職種によって従業員の健康課題が異なり、その状況に応じて制度・施策を実施している場合に限り、一部の事業場・職種の従業員のみを対象としているものであっても回答できます。
施策の例

回答可否

中高年の有所見率の高さや運動習慣が課題のため、全社従業員のうち中高年に対象を絞って、運動奨励を目的としたイベントを実施

OK

月内の繁閑の差が大きく、長時間労働が発生しているため、その解決のために（本社の）オフィスワーカーに限定してフレックスタイム制度を導入

OK

時間単位年休制度を正社員のみに導入（パートアルバイトは除外）

NG

メンタルヘルスの相談窓口を本社のみに設置

NG© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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実施された取組を説明できる資料の保存⚫ 健康経営優良法人認定制度に申請する場合、以下事項に誓約頂く必要があります。
誓約事項抜粋
4. 申請にあたっては、下記の事項を遵守すること。
(4)当調査で回答した内容に虚偽がないこと。
また、認定審査期間中および認定期間中に、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会から追加的な確認が求められた場合には誠実に対応し、虚偽等が判明した場合には不認定や認定取り消しとなる可能性があることを認識すること。
さらに、当調査で回答した内容について説明できる資料を、回答期間最終日から2年間保存し、当該資料の提出を求められた場合には応じること。

⚫ 以上を踏まえ、あらかじめ、資料の整備をお願いいたします。また、審査期間中や認定後に調査や資料の提出を求める場合があり、その際はご対応頂く必要があることをご認識ください。
⚫ 複数法人合算で申請される場合は、全ての法人で取り組みが行われていることを確認します。
⚫ 調査・資料確認の結果、認定基準を満たさないと判断される場合は、認定されない場合があります。あらかじめご認識ください。
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実施された取組を説明できる資料の保存・申請にあたって保存すべき資料例は以下のとおりです。
実施内容例

資料例
・ホームページでの公開の場合、申請日時点のページのPDF等ファイル※なお、ページを更新してもかまいませんが、・情報開示
更新後も情報開示が継続されている必要があります。
・紙媒体などでの公開の場合、その資料本体または写し・体制（部署の有無や、担当者の役割） ・部署や担当の社内での位置づけを説明する資料
・議事録など、協議したことが分かる資料
・保険者や産業医等専門職との連携・協議
・役割分担を明記した社内資料
・推進計画の策定
・具体的な計画や内容を確認できる資料
・健診の実施・健診機関からの請求書など、受診人数が分かる資料
・ストレスチェックの実施
・委託先からの請求書など、全事業場で実施したことが分かる資料
・受診勧奨などの従業員個別の施策
・通知文書やメール送信内容の記録
・研修で使用した資料
・研修
・研修を実施する事を周知する文書やメール
・実施や設置の確認ができる資料や写真
・社内イベントの開催・実施
・開催を周知する文書やメール
・社内ルール・制度
・ルール・制度が明文化された書類© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved22

調査票への入力方法●調査票形式はExcel形式。
●クリーム色のセルに回答（当てはまる選択肢番号や数値）を入力してください。
●必ずご回答頂きたい設問に回答が無い場合や回答に矛盾がある場合、赤字でエラーメッセージが表示されますので必ずご確認ください。
【 該当する選択肢をひとつだけ選ぶ設問について】当てはまる選択肢の番号を、右のクリーム色の枠内に入力してください。
ご 回 答 例 ） Q1.貴 社 は 株 式 を 上 場 し て い ま す か 。 （ １ つ だ け ）1.東京証券取引所に上場している
2.東京証券取引所に上場していないが、他の取引所に上場している
3.上場していない

1【 該当する選択肢をいく つでも選ぶ設問について】該当する選択肢番号の左にあるクリーム色の枠に、「1」を入力してください。
ご 回 答 例 ） Q16.全 社 に お け る 従 業 員 の 健 康 保 持 ・ 増 進 に 関 し て 、 取 締 役 会 や 経 営 会 議 等 、
経営レベルの会議でどのような内容を議題にしていますか。（いくつでも）1 1.従業員の健康保持・増進についての方針
1 5.施策実施後の効果検証結果
1 2.従業員の健康課題の分析結果
1 6.その他
3.施策の実施内容
4.施策の実施結果
7.議題にしていない
１，２，５，６が該当※「その他」の自由回答欄の記入内容については原則評価しません。
他の選択肢に該当しない場合に限り選択・記入してください。
その際、背景や実施状況等詳細がわかるように具体的にご記載ください。
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調査回答の締切⚫ 調査回答締切は一切延長を受け付けません。

10月13日（金）17時締切

余裕をもった回答のアップロードをよろしくお願いいたします。
10月18日(水)中（回答締切の3営業日後）にご担当者メールアドレス宛にファイルの受領確認メールをお送りします。
メールが10月19日(木)になっても届かない場合はお問い合わせください。
⚫ 回答結果のフィードバックはメール送付のみで、郵送は行いません。
メールアドレスの記載漏れ・間違いは十分にご注意ください。
送付は12月を予定しています。
※回答後に担当者が変更となった場合は以下窓口までご連絡ください。
メールアドレス：health_survey@nikkei-r.co.jp© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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Ⅳ.調査・評価項目© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved25健康経営銘柄選定要件・健康経営優良法人(大規模法人部門) 認定要件
健康経営優良法人2024(大規模法人部門)の認定を取得するためには、当調査の回答必須設問（設問文の左に◎が付記されているもの）に全て回答した上で、下表の「必須」を全て実施し、また「評価項目①～⑯のうち13項目以上」を実施する必要があります。
健康経営銘柄2024およびホワイト500については、「従業員パフォーマンス指標及び測定方法の開示」「トップランナーとしての健康経営の普及」「評価結果等の一括開示」も必須。
大項目

中項目

小項目
健康経営の戦略、社内外への情報開示

１．経営理念・方針

評価項目

健康経営の方針等の社内外への発信
従業員パフォーマンス指標及び測定方法の開示

自社従業員を超えた健康増進に関す①トップランナーとしての健康経営の普及に取り組んでいることる取組
経営層の体制
健康づくり責任者が役員以上
実施体制
産業医・保健師の関与
健保組合等保険者との連携
健保組合等保険者との協議・連携
健康課題に基づいた具体的な目標の健康経営の具体的な推進計画
従業員の健康課 設定
題の把握と必要②従業員の健康診断の実施（受診率100％）
な対策の検討
健診・検診等の活用・推進③受診勧奨に関する取り組み④50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

２．組織体制

該当設問

Q17 & Q19 &Q19SQ4

大規模

必須

Q19SQ3必須-

Q22 or Q23

必須

左記①～⑯
のうち13項目以上

Q26
Q30
Q32(a) & Q33

必須

Q37

必須

Q38(a)
Q39 or Q40
Q41(a)
Q42(a) or Q42(b)⑤管理職又は従業員に対する教育機会の設定
ヘルスリテラシーの向上or (Q43 &※「従業員の健康保持・増進やメンタルヘルスに関する教育」については参加率（実施率）を測っていること
３ 健康経営の実践
Q43SQ2(b))． に向けた基礎的 ワークライフバランスの推進⑥適切な働き方実現及び育児・介護の両立支援の取り組み
Q45 & Q46
制 な土台づくり
職場の活性化⑦コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み
Q48
度
仕事と治療の両立支援⑧私病等に関する復職・両立支援の取り組み（⑭以外）
Q49・
施
Q50 & Q51 &⑨保健指導の実施および特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
保健指導
策※「生活習慣病予備群者への特定保健指導以外の保健指導」については参加率（実施率）を測っていること
Q52 & Q52SQ1
実⑩食生活の改善に向けた取り組み
Q54
行
従業員の心と身⑪運動機会の増進に向けた取り組み
Q55
体の健康づくりに 具体的な健康保持・増進施策⑫女性の健康保持・増進に向けた取り組み
Q57 & Q58
関する具体的対⑬長時間労働者への対応に関する取り組み
Q59
策⑭メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
Q60
感染症予防対策⑮感染症予防に向けた取り組み
Q63⑯喫煙率低下に向けた取り組み
Q64
喫煙対策
受動喫煙対策に関する取り組み
Q65
４．評価・改善
健康経営の推進に関する効果検証 健康経営の実施についての効果検証
Q73
定期健診を実施していること、50人以上の事業場においてストレスチェックを実施していること、労働基準法または労働
５．法令遵守・リスクマネジメント
安全衛生法に係る違反により送検されていないこと、等。 ※Q4SQ1誓約事項参照
当調査の回答必須設問（設問文の左に◎が付記されているもの）への回答© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

銘柄・
ホワイト500

左
記
②
～
⑯
の
う
ち
13
項
目
以
上

左
記
①
～
⑯
の
う
ち
13
項
目
以
上

必須
必須
必須
必須

26

回答しなければならない設問⚫

認定要件の1つとして、当調査の回答必須設問（設問文の左に◎が付記されているもの）に全て回答頂く必要があります。

⚫

各設問のSQ（Qで実施と答えた人などのみに聞く質問）、
Q7～16(II.基本情報②)、Q75～79（５.アンケート）は対象外。
⇒回答必須の設問に、「◎」を記載しています。
答え漏れがないようご注意ください。
◎ Q2.組 織 形 態 と 、 当 調 査 に お け る ご 回 答 範 囲 に つ い て お 答 え く だ さ い 。 （ 1つ だ け ）◆特に明記がない限り、ご回答のベースは全て揃えてください。「一部設問のみグループ回答」等は不可です。

1 自社単体で回答
2 自社およびグループ会社の合算で回答
3 国内全連結グループ会社で回答
4 自社の一部事業所のみで回答（認定要件を満たしませんのでご注意ください）⚫

集計の必要な設問は、「集計の有無」が回答必須で、具体的な値の回答は必須ではありません。
※ただし、値の回答は評価には影響します。
◆(b)精密検査受診率は、通知を受けた従業員のうち、精密検査を受診した者の割合をご記入ください。
「要医療」等の他の区分は除きますが、統合した値でのみ集計している場合はその値をご回答ください。
集計有無①2022年度②2019年度(b)精密検査受診率© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

％

％

27

０.基本情報© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved28

属性設問 従業員数等による申請区分判定⚫ Q1業種、Q2回答範囲、Q3従業員数等の人数の回答を元に、優良法人大規模法人部門の資格の有無を判定します。
Q1.業 種 等 に つ い て お 答 え く だ さ い 。 （ そ れ ぞ れ 1つ だ け ）(a)法 人 格 の 分 類
1 会社法上の会社等（例）株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社 等）
2 士業法人（例）弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人 等）
3 特定非営利活動法人
4 医療法人、社会福祉法人、健康保険組合等保険者
5 社団法人、財団法人、商工会議所・商工会
6 公法人、特殊法人（地方公共団体、独立行政法人、公共組合、公団、公社、事業団 等）
7 その他、国内法に基づく法人(c)

Q2.組 織 形 態 と 、 当 調 査 に お け る ご 回 答 範 囲 に つ い て お 答 え く だ さ い 。 （ 1つ だ け ）◆特に明記がない限り、ご回答のベースは全て揃えてください。「一部設問のみグループ回答」等は不可です。

1 自社単体で回答
2 自社およびグループ会社の合算で回答
3 国内全連結グループ会社で回答
4 自社の一部事業所のみで回答（認定要件を満たしませんのでご注意ください）1（ aで 「 1」 「 2」 「 7」 の い ず れ か と お 答 え の 場 合 ） 日 本 産 業 分 類 に 準 拠 す る 業 種◆各業種の定義はこちらをご参照ください。→ 【補足説明】

1 卸売業

2 小売業

3 サービス業

14 製造業その他◎ Q3.当 調 査 の 回 答 範 囲 に 含 め る 従 業 員 等 の 人 数 を ご 記 入 く だ さ い 。
2022年度末
契約種別
時点の人数

回
答
必
須

任
意
回
答

1

常
時
使
用
す
る
従
業
員

最新時点人数年
月

2019年度末
時点の人数

300

人

人

人

（他社への出向・他社からの出向のいずれも）

0

人

人

人

③常時使用する非正社員（契約社員、アルバイト等）

0

人

人

④貴法人が派遣元の派遣社員

0

人

人

300

人

人

人

人

①正社員（出向者を除く）②健康診断実施義務がある出向正社員

小計（①～④）⑤常時使用しない非正社員
その⑥健康診断実施義務が無い出向正社員
他
従⑦他社が派遣元の派遣社員
業
員 ⑧その他
具体的に：対象人数合計（小計＋⑤～⑧）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

従業員数等は、原則2022年度末で判定しますが、回答日までの最新時点人数でも判定可能です。
その場合は両方をご回答ください。

従業員数の条件人（Q1業種のご回答から判定）

人

人(Q2、Q3のご回答から判定)

人

人

人

申請区分判定

300

人

0

人

101

人以上

大規模法人に該当

Q2～Q4の回答を元に、従業員数の条件と、区分判定結果を表示

29

１.経営理念・方針© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

30方針の明文化、健康経営の経営戦略への位置づけ
認定要件では、健康経営の推進に関する全社方針の明文化（Q17）を必須要件としています。
更に、以下を評価します。
・経営戦略に健康経営を位置づけ、健康経営で解決したい経営上の課題を特定しているか（Q18）・特定課題に対して、健康経営の効果、取り組みとのつながりを整理・図示・公開しているか（SQ1）
・経営層の承認を得ているか（SSQ1）
経済産業省が策定した「健康投資管理会計ガイドライン」（2020年6月公表）では、健康経営の戦略を策定する際に、自社の課題と健康経営の取り組みのつながりを整理するためのツールとして、「戦略マップ」を紹介しています。
詳細URL：https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001.html
Q18.経 営 戦 略 に 健 康 経 営 を 位 置 づ け 、 健 康 経 営 で 解 決 し た い 経 営 上 の 課 題 を 特 定 し て い ま す か 。
（ 1つ だ け ）SQ2.（ Qで 「 1」 と お 答 え の 場 合 ） 特 定 し て い る 内 容 に つ い て 、 以 下 の （ a） お よ び （ b） をご記入ください。
(a)健 康 経 営 で 解 決 し た い 経 営 上 の 課 題 ： 選 択 肢 一 覧 の 中 か ら 1つ 選 び 、 そ の 具 体 的 な 内 容 をご記入ください。
(b)健 康 経 営 の 実 施 に よ り 期 待 す る 効 果 ： 具 体 的 な 内 容 と そ の 理 由 を ご 記 入 く だ さ い 。

◆原則として経営計画等で明文化されているものをご回答ください。

1 健康経営で解決したい経営上の課題を特定している
2 健康経営で解決したい経営上の課題を特定していない◆(a)と(b)それぞれ200字以内でご記入ください。
◆具体的な指標に基づいて目標を設定している場合には、現在値、今年度目標値、最終目標値、
目標達成期限についても、可能な範囲で「内容」欄にご記入ください。
◆Q6で選択肢1～3を選択している場合、それぞれの場合に応じて、当設問へのご回答を公開する予定です。
◆ご回答が1つのみの場合であっても評価上不利になりません。

SQ1.（ Qで 「 1」 と お 答 え の 場 合 ） 健 康 経 営 で 解 決 し た い 経 営 上 の 課 題 に 対 し て 、 健 康 経 営 の
実 施 に よ り 期 待 す る 効 果 や 具 体 的 な 取 り 組 み 等 の つ な が り を 整 理 し て い ま す か 。 （ 1つ だ け ）つ な が り を 図 示 し た も の を 開 示 し て い る 場 合 は 、 そ の URLを ご 記 入 く だ さ い 。
◆経済産業省が策定した「健康投資管理会計ガイドライン」（2020年6月公表）では、健康経営の戦略を策定する際に自社の課題と健康経営の取り組みのつながりを整理するためのツールとして、「戦略マップ」を紹介しています。
詳細URL：https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001.html（戦略マップの記入例は別シート「参考 戦略マップの記入例」をご参照ください。）

1 「健康経営で解決したい経営上の課題」と「期待する効果」のつながりを把握している
2 「健康経営で解決したい経営上の課題」と「具体的な取り組み」のつながりを把握している
3 「期待する効果」と「具体的な取り組み」のつながりを把握している
4 「健康経営で解決したい経営上の課題」「期待する効果」「具体的な取り組み」のつながりを一連の流れとして把握している
5 4に加え、つながりを視覚的にわかりやすいように図示している
6 5に加え、図示したものを開示している
7 特につながりを整理していない

選択肢

記
入
例

5

選択内容→ 人材定着や採用力向上(a)健康経営で解決したい 新規採用が難しい中で、ノウハウや技能を持つ従業員に健康で長く働いてもらうことの実現
経営上の課題 が、事業活動を推進する上で大きな課題である。
(b)健康経営
従業員が長く働き続けたいと感じられることを期待している。具体的な指標として、平均勤の実施により期待する効果 続年数については、新卒・中途入社した従業員の5年後定着率80％を目指す。

URL

SSQ1.（ SQ1で 「 5」 ま た は 「 6」 と お 答 え の 場 合 ） 作 成 し た も の に つ い て 、 ど の レ ベ ル
ま で 承 認 を 得 て い ま す か 。 （ 1つ だ け ）1 作成部署の責任者（部・課長）以下
2 健康経営推進の担当役員
3 経営トップ
4 経営会議や取締役会© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

31社外公開①
会社全体の健康経営の推進について、「目的」と「体制」の両方が開示されている事（Q19）を必須要件としています。開示媒体（SQ4）もご回答頂く必要があります。
※自社以外の媒体（求職者向けサイト、官公庁のサイト、親会社や保険者が発行するレポートやサイトなど）への開示は、要件を満たしません。
さらに、健康経営の土台として、労働安全衛生・リスクマネジメントについての開示も新たに評価対象とします。

（経
ハ営
ー基
ド盤
）

①経営理念・方針★◎ Q 1 9 . 健 康 経 営 の 推 進 に 関 し て ど の よ う な 内 容 を 社 外 に 開 示 し て い ま す か 。 （ い く つ で も ）◆会社全体の健康経営の推進目的と体制の両方を開示していることが認定の必須要件です。
個別の取り組みや結果のみの開示は認定要件を満たしません。
◆自社以外の媒体（求職者向けサイト、官公庁のサイト、親会社のレポートやサイト、健保組合等保険者のサイト等）での開示は除いてください。
◆当調査の評価基準（フレームワーク）に基づいた開示を推奨しています。詳細はこちらをご参照ください。→【補足説明】

②組織体制

（施
ソ策
フ運
ト用
）
（法
ハ令
ー基
ド盤
）

1 健康経営の推進の目的 ⇒ 非 実 施 の 場 合 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定
2 健康経営の推進体制 ⇒ 非 実 施 の 場 合 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定
3 健康経営の取り組み内容とその結果
4 健康経営の取り組みによる効果
5 労働安全衛生・リスクマネジメント
6 いずれも開示していない③制度・施策実行 ④評価・改善⓪法令遵守・リスクマネジメント© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved32社外公開②
更に、健康経営の開示を促すことを目的として、・健康経営の戦略を開示しているか、健康経営の効果をストーリー立てて説明しているか、など（SQ2）
・関連する各指標の実績値を開示しているか（SQ3）を評価します。
また、健康関連の最終的な目標指標のうち、特にパフォーマンス指標について開示を促す事を目的として、・アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワーク・エンゲイジメントいずれかの直近の実績値および測定方法を開示すること（SQ3）をホワイト500の必須要件とします。

SQ3.（ Qで い ず れ か 開 示 と お 答 え の 場 合 ） 健 康 関 連 の 最 終 的 な 目 標 指 標 の う ち 、
特にパフォーマンス指標について開示していますか。（それぞれいくつでも）
ま た 、 開 示 し て い る 場 合 は そ の URLを お 答 え く だ さ い 。
◆Q6で選択肢1～3を選択している場合、それぞれの場合に応じて、当設問へのご回答を公開する予定です。
◆abcいずれかについて、直近の実績値および測定方法を開示し、その開示URLを回答していることがホワイト500の認定要件となります。
◆各指標の定義等については、Q72、Q72SQ1をご確認ください。

a.アブセンティーイズムb.プレゼンティーイズムc.ワーク・エンゲイジメント★1.直近の実績値を開示★2.測定方法を開示
3.複数年度分の結果を開示
4.測定人数および回答率を開示★開示URLa.アブセンティーイズム
b.プレゼンティーイズム
c.ワーク・エンゲイジメント© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

33

自社従業員を超えた健康増進に関する取り組み
認定要件として、自社従業員を超えた健康増進に関する取り組みを求めています。
（ホワイト500は必須要件）
・取引先の健康経営の取り組み等の把握・考慮（Q22）
・取引先の健康経営の取り組みの支援（Q23）を評価します。
特にQ23は、昨年は顧客への支援策の記載が多く見られたため、「取引先」の定義を明確にしましたので改めてご確認ください。
★◎ Q 2 2 . 取 引 先 に 対 し て 健 康 経 営 お よ び 労 働 安 全 衛 生 の 実 施 状 況 を 把 握 し 、 取 引 先 に取り組む事を推奨していますか。把握・推奨している内容をお答えください。（いくつでも）◆取引先とは発注先、調達先、販売代理店等を指します。顧客は該当しません。
◆グループ会社や回答範囲（Q2SQ1に記載）に含まれる法人に対する実施は除きます。
◆公開情報からの把握のみで、取引先に推奨していない場合は該当しません。
◆選択肢1以外は健康経営や労働安全衛生について具体的な内容をルールやガイドラインで記載している場合のみ選択できます。例えば、単に法令遵守を包括的に確認しただけでは選択肢6には該当しません。

1 健康経営優良法人認定の取得状況や経済産業省公開のフィードバックシートの内容
2 健康経営施策の実施状況
3 2以外の（自治体等による）健康経営の表彰制度の取得状況
4 従業員の過重労働の状況
5 メンタルヘルス対策の実施状況
6 労働安全衛生関連の法令遵守状況
7 労働安全衛生関連の認証取得状況
8 その他
9 特に把握・推奨はしていない ⇒ Q 2 3 も 非 実 施 の 場 合 、 評 価 項 目 不 適 合SQ1.（ Qで い ず れ か 実 施 と お 答 え の 場 合 ） ど の よ う に 把 握 し 、 推 奨 し て い ま す か 。 （ い く つ で も ）＜取引先の実施状況を把握する＞
1 公開情報等から確認することを発注時の社内ルールとして明文化し、全社に周知している
2 取引先にアンケートを実施し、定期的に取り組みの状況を確認している
3 取引先選定の評価基準に組み入れ、状況に応じて加点・減点評価している＜取引先に推奨する＞
4 社内調達方針等に明文化し、各調達担当者から実施を推奨している
5 遵守・配慮すべき最低限の基準をガイドラインなどで示し、取引先に遵守を求めている6 実施を推奨する内容をガイドラインとして策定し、取引先内での実施を促している
7 その他★◎ Q 2 3 . サ プ ラ イ チ ェ ー ン に お い て 取 引 先 の 健 康 経 営 の 支 援（健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施等）を行っていますか。（いくつでも）実 施 し て い る 場 合 は 、 主 な 支 援 内 容 を 200文 字 以 内 で ご 記 入 く だ さ い 。
◆働き方改革に伴うしわ寄せ防止や業務に係る技術的指導等、健康経営の支援に直接関連しない取り組みは除きます。
◆グループ会社や回答範囲（Q2SQ1に記載）に含まれる法人に対する実施は除きます。
◆取引先とは発注先、外注会社、販売代理店等を指し、顧客企業への支援は有償無償を問わず 一切除きま す 。
顧客企業への支援はQ24でご回答ください。
◆非営利団体の場合は、団体の会員法人への支援、地方公共団体は、地域企業への支援を含みます。
◆自社に勤務している派遣社員への取り組みは、取引先への支援に該当しません。

1 健康経営の取り組みについて取引先との勉強会等を行っている
2 広く取引先に対して健康経営の取り組みについてのセミナー等を行っている
3 健康経営の取り組みについての具体的な実施方法または施策自体を直接取引先に提供している（例：教育研修資料の提供、専門職による実施方法指導、研修講師の派遣等）
4 イベント等の自社の健康経営の取り組みにおいて、取引先の従業員からも参加を募っている
5 イベント等の健康経営の取り組みを取引先と共同で開催している
6 その他
7 特に行っていない ⇒ Q 2 2 も 非 実 施 の 場 合 、 評 価 項 目 不 適 合（実施している場合）主な支援内容
字数0
SQ1.（ Qで い ず れ か 実 施 と お 答 え の 場 合 ） そ の 旨 を 社 外 に 開 示 し て い ま す か 。
◆サプライチェーン全体での共存共栄の推進に向けて、「パートナーシップ構築宣言」で公表している法人もいます。パートナーシップ構築宣言ポータルサイトURL：https://www.biz-partnership.jp/◆親会社など、他社名義での公表は除きます。

1 パートナーシップ構築宣言で開示している
2 自社媒体で開示している
URL:
3 公表していない© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved34グローバルでの健康経営実施
健康経営の国際展開の状況を把握するため、海外での健康経営の取り組みを伺います。
（今年度は評価しません。）◎ Q25.グ ロ ー バ ル で の 健 康 経 営 の 実 施 方 針 を お 答 え く だ さ い 。 （ ひ と つ だ け ）◆当設問およびSQ1～3は評価に一切使用しません。

1 自社の健康経営推進方針に基づき、全世界で健康経営を推進している
2 自社の健康経営推進方針に基づき、海外の一部で健康経営を推進している
3 自社が子会社であり、海外の親会社等の方針に基づき健康経営を推進している
4 その他
5 海外にグループ会社等はあるが、健康経営の方針は適用していない・状況を把握していない
6 海外にグループ会社等は無い（ 以 下 SQ1～ 3は 、 Qの 回 答 が 1～ 4の 場 合 に お 答 え く だ さ い 。 ）SQ1.グ ロ ー バ ル で 、 自 社 の 方 針 に 基 づ き 健 康 経 営 を 実 施 し て い る 範 囲 を お 答 え く だ さ い 。 （ い く つ で も ）1 自社から海外に派遣する従業員（現地駐在等）
2 自社が設立した海外現地法人の現地雇用の従業員
3 自社が設立していない海外現地法人の現地雇用の従業員
4 その他

SQ2.グ ロ ー バ ル で の 健 康 経 営 の 実 施 方 針 を お 答 え く だ さ い 。 （ ひ と つ だ け ）1 原則全ての現地法人で同じ取り組みを実施
2 地域の文化や業態などに応じた取り組みを実施
3 推進方針は定めているが、具体的な取り組みは各現地法人が独自に実施
4 その他

SQ3.特 に ユ ニ ー ク な 海 外 で の 健 康 経 営 の 取 り 組 み の 具 体 的 な 内 容 を お 答 え く だ さ い 。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved35

2.組織体制© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

36

体制構築
社内で健康経営を推進する上で、責任体制の構築が重要です。
経営トップまたは担当役員が責任者であること（Q26）を必須要件としています。
さらに、具体的な実施を進める上では、専門性による高い質を担保した体制の構築の両面が重要です。
産業医または保健師と従業員の健康課題を協議していることなど（Q30）を必須要件としています。

★◎ Q 2 6 . 全 社 に お け る 健 康 経 営 の 推 進 の 最 高 責 任 者 の 役 職 は 何 で す か 。 （ 1 つ だ け ）1 経営トップ
2 担当役員
3 事業部長職相当者 ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定
4 部長職相当者 ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定
5 課長職相当者 ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定
6 一般社員（課長未満） ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定
7 全社を統括する責任者はいない ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定★◎ Q 3 0 . 健 康 経 営 施 策 の 実 施 に あ た っ て 、 産 業 医 ま た は 保 健 師 は ど の よ う に 関 与 し て い ま す か 。

（いくつでも）
1 自社の従業員の健康課題について健康経営推進担当者と協議している
2 健康経営施策の中長期的な方針を健康経営推進担当者と共同で策定している
3 現場の労働者からの情報収集等の役割を具体化・明確化し、円滑な実施を可能にしている
4 健康経営施策の効果検証を健康経営推進担当者と共同で行っている
5 その他
6 特に関与していない© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved⇒健康経営優良法人不認定

37

健保組合等保険者との連携
健保組合等保険者とのコラボヘルスによる健康経営を推進するために、
・健保組合等保険者に対して健診データを提供していること（Q32(a)）
・健保組合等保険者との協議を実施していること（Q33）
を必須要件としています。
Q32.主 な 健 保 組 合 等 保 険 者 に 対 し て 、 健 康 診 断 の デ ー タ を 提 供 し て い ま す か 。
◆健康診断のデータとは、労働安全衛生法その他の法令に基づき自社が保存している健康診断に関する記録（特定健診に含まれる項目の記録）の写しのことを指します。
◆健診を健保と共同で実施し、結果を共有した場合を含みます。
（保険者が指定する健診機関で事業主健診も合わせて実施している場合など）◆PHR（Personal Health Record）の利活用の促進に向けて、データフォーマットの標準化が重要との観点から、提供形式についても伺います。なお、提供形式が健診機関で異なる場合は、主な提供形式についてお答えください。
★◎ ( a ) 4 0 歳 以 上 の 従 業 員 （ ひ と つ だ け ）1 厚生労働省の推奨（※）するXML形式のフォーマットでデータ提供済み
2 その他保険者が指定する電子記録（CSV形式等）でデータ提供済み
3 1または2以外の形式（pdf形式や紙媒体など）でデータ提供済み
4 データは未提供だが、提供について保険者へ同意書等を提出している
5 40歳以上の従業員がいない
6 データの提供について保険者に意思表示をしていない ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定※健発0331第7号、保発0331第2号令和2年3月31日厚生労働省健康局長、厚生労働省保険局長通知★◎ Q 3 3 . 健 康 経 営 の 推 進 の た め に 、 健 保 組 合 等 保 険 者 と ど の よ う な 内 容 に つ い て 協 議 ・ 連 携 し て い ま す か 。

（いくつでも）◆健康保険委員が保険者と会議を行っている場合を含みます。
◆対面でない電話会議・テレビ会議・メールを含みます。
◆単なるセミナーへの参加は除いてください。

1 健康経営の実施にあたり保険者からスコアリングレポート等（協会けんぽの場合は事業所カルテ）の提供を受け、自社の健康課題を認識・共有している
2 自社と保険者双方の中長期的な方針を協議している
3 施策の役割分担（重複の解消）を実施している
4 データヘルス計画を共同で策定・推進している
5 施策の効果的な実施方法を協議している
6 保険者から全従業員に直接かつ個別に連絡できる仕組みを構築し、保険者が実施する保健事業への従業員の参加を促進している
7 健康経営の取り組みの効果検証を共同で実施している
8 その他
9 特に協議・連携していない ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved38

3.制度・施策実行© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved39健康課題に基づいた具体的な目標の設定
健康経営の具体的な施策を進めるには、数値目標をあらかじめ設定してPDCAサイクルを構築して実施することが重要です。まずはPDCAのPにあたる要素として、従業員の健康課題を踏まえた 「具体的な推進計画の策定」 「数値目標、達成期限の設定」（Q37）を必須要件としています。

★◎ Q 3 7 . 自 社 従 業 員 の 健 康 課 題 を 踏 ま え 、 健 康 経 営 の 具 体 的 な 推 進 計 画 等 を 定 め て い ま す か 。

（ 1つ だ け ）1 具体的な推進計画を策定し、数値目標、実施主体、達成期限を定めて推進している
2 具体的な推進計画は定めていない ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定
SQ1.（ Qで 「 1」 と お 答 え の 場 合 ） 健 康 課 題 の 内 容 ・ 数 値 目 標 ・ 推 進 計 画 に つ い て 具 体 的 な 内 容 を
ご 記 入 く だ さ い 。 （ 重 要 な も の に つ い て 1つ ）(a)健 康 課 題 の テ ー マ を 選 択 肢 か ら 選 ん で く だ さ い 。
(b)健 康 課 題 の 具 体 的 な 内 容 と そ の 根 拠 を 200字 以 内 で ご 記 入 く だ さ い 。
(c)数 値 目 標 を 定 め て い る 場 合 、 そ の 具 体 的 な 内 容 、 現 在 値 、 今 年 度 の 目 標 値 、 最 終 目 標 値 、達成期限をご記入ください。
(d)健 康 課 題 に 対 応 す る 今 年 度 の 取 り 組 み の 推 進 計 画 を 200字 以 内 で ご 記 入 く だ さ い 。
◆目標が具体的な数値でない場合は、記入できる範囲でご回答ください。

(a)課題のテーマ

1

選択内容→ 健康状態にかかわらず全従業員に対する疾病の発生予防

従業員の平均年齢が上昇し、健康診断の有所見率も上昇傾向にある。これまで健康診断実施後に何も行っ(b)課題の内容とていなかったこともあり、精密検査の受診率が非常に低い状態にあった。まずは、従業員の健康意識の醸成
その根拠
が課題。
記
入
(c)数値目標の例
内容と期限

どのような数値目標か

精密検査の受診率の改善

現在値

今年度の目標値

35
目標達成期限(d)推進計画© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

45
2025

最終目標値

単位

100

％

年度

対象者にメールにて精密検査の受診勧奨を行う。その上で定期的に受診の有無を確認し、未受診者に対しては再度のメール送付により受診率の向上につなげる。

40

従業員の健康診断の実施（受診率100％）
健康経営実施の前提として、一般定期健康診断受診率（ Q38(a) ）100%が認定要件の選択項目の1つ。
2022年度末時点の人数（Q3で回答）を基に、受診者数などを回答頂き、受診率を自動算出します。
新型コロナでやむをえず2022年度内に受診できなかった人は、2023年度に受診した場合に限り、2022年度の健診受診者数に含めることができます。（受診・非受診に関わらず分母からの除外は不可。）
なお、健康診断の実施結果については、4.評価・改善で設問を設けます。
◎ Q37.従 業 員 の 健 康 診 断 の 実 施 に つ い て 、 各 項 目 の 集 計 の 有 無 と 具 体 的 な 数 値 を ご 記 入 く だ さ い 。
◆比率は全て小数点第2位を四捨五入でご記入ください。
◆当設問は回答必須設問ですが、「集計の有無」の回答をもって要件を満たすこととします。
◆(a)一般定期健康診断受診率は、以下の定義でご回答ください。
・対象人数はQ3の常時使用する従業員数合計からの自動計算になっています。
・以下を対象人数から除外するため、「(v)対象除外人数」にその人数をご回答ください。
海外赴任、育児休業・傷病等による休業等により、期間を通してやむを得ず受診できなかった者
常時使用の従業員だが週の所定労働時間が正社員の3/4未満等、健康診断の受診義務がない者
・新型コロナウイルス感染症の流行を理由とした健康診断の非受診者は除外できませんのでご注意ください。
ただし、健診機関の都合（予約が取れない等）により、やむを得ず2022年度の受診になってしまった場合に限り、2021年度の健診受診者数に含めて構いません。
・受診率の集計時点から期末時点までに自社を退職した者がいる場合は、「(w)健診受診期間後退職人数」にその人数をご回答ください。
・年度中に入社した従業員は対象に含め、雇入時健診を受診している場合は受診者数に含めてください。
・自社が用意する健康診断の受診だけでなく、社外の健診（人間ドック等も含む）を受診した場合も、項目等が安衛法上の基準を満たしており、その結果が会社に提出されていれば、受診者とみなします。

(u)期末時点人数（Q3から）

300

人(v)対象除外人数

15人(w)健診受診期間後
退職人数(x)対象人数(u)-(v)+(w)の自動計算

10

人

295

人

(y)健診受診者数

295人(z)受診率(y)/(x)*100の自動計算

100.0

％

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

Q3常時使用する従業員数から自動計算
休職者、労働時間が正社員の3/4未満など、健康診断の対象でない従業員の人数と、健診受診期間から期末までに退職した人数を回答
受診者数を入力
自動計算で受診率を表示

41

従業員の健康診断の実施（受診率100％）

受診率算定に関して、よくある状況に対する計算の考え方は以下の通りです。
従業員の状況
健康診断実施期間前・中に退社

対応(u)期末時点人数から除かれているので考慮不要(w)健診受診期間後退職人数に入れ、健康診断実施期間後に退社
受診していれば(y)健診受診者数も入れる
除外不可
年度中に入社
定期健診または雇入時健診を受診していれば(y)健診受診者数に入れる(v)対象除外人数に入れる
年度を通して海外赴任（一時帰国等で健診受診が可能ならば除外不可）
年度を通して休職（育児・介護・傷病等）(v)対象除外人数に入れる（休職復帰次第受診が必要）
年度中に妊娠
除外不可（一部項目省略可だが受診自体は必要）
法令上必要な回数受診をした場合にのみ、
特定業務従事者等で6カ月に1回受診が必要(y)健診受診者数に入れる
法令上実施義務が無いため、週の所定労働時間が正社員の3/4未満
原則(v)対象除外人数に入れる
その他健康診断の実施義務が無い従業員© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved(v)対象除外人数に入れる

42

育児または介護と仕事の両立支援

個別事情に応じた働き方への支援等が重要となっている状況を踏まえて、育児または介護と仕事の両立支援策（Q46）を認定要件に追加します。
（適切な働き方の実現への取り組み（Q45）と両方の実施が要件）
各種支援制度の利用率（Q46SQ1、SQ2、Q47）についても伺いますが、今年度は評価には使用致しません。
★◎ Q 4 6 . 育 児 ま た は 介 護 と 就 業 の 両 立 支 援 と し て ど の よ う な 取 り 組 み を 行 っ て い ま す か 。 （ い く つ で も ）◆法定を超える取り組みを行っている場合のみ該当します。詳細はこちらをご参照ください。⇒【補足説明】◆研修は、eラーニングやウェビナー等での実施を含みます。

＜a. 育児＞
1 育児との両立に関する研修の実施
2 男性育休の取得を促すための管理職への研修
3 男性育休の取得を原則義務化
4 育児で利用できる法定以外の柔軟な勤務制度（在宅勤務、転勤配慮、週休３日制など）
5 ベビーシッター等の育児費用への金銭補助
6 育児支援制度の利用者に対してニーズや満足度等を聴取
7 その他
8 いずれも特に行っていない ⇒ b も 非 実 施 の 場 合 、 評 価 項 目 不 適 合＜b. 介護＞
1 従業員が家族等の介護を抱えている事を定期的にアンケート等で確認
2 介護との両立に関する従業員研修
3 介護との両立に関する管理職研修
4 介護との両立に関する相談窓口の設置
5 介護で利用できる法定以外の柔軟な勤務制度（在宅勤務、転勤配慮、週休３日制など）
6 見守りサービス等の介護費用への金銭補助
7 介護支援制度の利用者に対してニーズや満足度等を聴取
8 その他
9 いずれも特に行っていない ⇒ a も 非 実 施 の 場 合 、 評 価 項 目 不 適 合© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

43特定健康診査および特定保健指導の実施率

特定健康診査および特定保健指導の実施率を把握することを認定要件としていますが、さらに、企業（事業主）単位の特定健診・特定保健指導の実施率（Q51SQ1）を伺い、評価対象とします。
★◎ Q 5 1 . 主 な 健 保 組 合 等 保 険 者 が 実 施 す る 、 特 定 健 康 診 査 お よ び 特 定 保 健 指 導 の 実 施 率 を

把 握 し て い ま す か 。 （ 1つ だ け ）◆特定健康診査・特定保健指導は、40歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者が対象です。
◆自社法人単位（被保険者証等記号単位）の実施率は、健康保険組合等保険者へ確認することが可能です。
◆「2.保険者のやむを得ない事情により把握できない」とは、保険者のやむを得ない事情により申請法人単位の実施率を入手できない場合（例、１記号が複数法人に紐付いている、国保組合・共済組合加入の法人など）を言います。
◆「2.保険者の事情により把握できない」「3.40歳以上の従業員がいない」と回答の場合であっても、評価上不利にはなりません。

1 自社単位で値を把握している
3 40歳以上の従業員がいない

2 保険者のやむを得ない事情により把握できない
4 把握していない ⇒ 評 価 項 目 不 適 合SQ1.（ Qで 「 1」 と お 答 え の 場 合 ） 貴 社 単 位 の 被 保 険 者 の 特 定 健 康 診 査 お よ び
特 定 保 健 指 導 の 2021年 度 の 実 施 率 を お 答 え く だ さ い 。
◆実施率は小数点第2位を四捨五入でご記入ください。
◆健康保険組合に加入している法人は、厚生労働省より健康保険組合へ提供している被保険者証等記号単位の実施率を回答してください。
◆協会けんぽに加入している法人は、事業所カルテに記載している実施率を回答してください。
◆申請範囲に複数の法人が含まれる申請の場合は、各法人の対象者数・実施者数を合算した実施率を回答してください。

①特定健康診査実施率%②特定保健指導実施率%© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

44女性特有の健康課題への対応
女性特有の健康課題への対応をより一層求めるため、女性の健康課題に関する認知向上のための取組状況を問う設問（Q57）
行動変容促進の取組を問う設問（Q58）について、いずれかの実施から両設問の実施に認定要件を変更します。

★◎ Q 5 7 . 女 性 特 有 の 健 康 関 連 課 題 （ ※ ） に 関 す る 知 識 を 得 る た め の 取 り 組 み （ セ ミ ナ ー 等 で の 教 育 ）について、どのような従業員を対象に行っていますか。（いくつでも）
ま た 、 行 っ て い る 場 合 は 、 そ れ ぞ れ の 属 性 の 全 従 業 員 に お け る 2 0 22 年 度 の 参 加 率 を ご 記 入 く だ さ い 。
※PMS（月経前症候群）や月経随伴症状といった月経周期に伴う心身の変化、妊娠/不妊、周産期ケア、更年期症状や更年期障害、婦人科系がん等の婦人科疾患を指します。
◆eラーニング等を含みます。啓発書類の配布のみ行っている場合は除いてください。
◆参加割合について、2023年度から始めた場合は2023年度の実績でご回答ください。
◆参加率は小数点第2位を四捨五入でご記入ください。
◆Q6で選択肢1～3を選択している場合、それぞれの場合に応じて、当設問へのご回答を公開する予定です。
◆今回調査から、認定要件がQ57 or Q58からQ57 a nd Q58に変更しています。
実施有無

1 参加者を女性のみに限定して実施⇒

全女性従業員の2 参加者を管理職のみに限定し、管理職向けの内容で実施

⇒

全管理職の

3 男女や管理職等の対象を限定せず実施
4 特に行っていない⇒評価項目不適合

⇒

全従業員の

参加率

%
%
%

★◎ Q 5 8 . 女 性 特 有 の 健 康 関 連 課 題 に 関 す る 行 動 を 促 す た め に 、 ど の よ う な 取 り 組 み を 行 っ て い ま す か 。

（いくつでも）◆法令に基づく妊娠中の従業員に対する業務上の配慮に留まる取り組みは除きます。
◆今回調査から、認定要件がQ57 or Q58からQ57 a nd Q58に変更しています。

1 婦人科健診・検診への金銭補助を行っている（がん検診を含む）
2 婦人科健診・検診の受診に対する就業時間認定や有給の特別休暇付与を行っている
3 従業員や保健師等による女性の健康専門の相談窓口を設置している（メールや電話等による相談を含む）
4 女性特有の健康関連課題に対応可能な体制を構築している（産業医や婦人科医の配置、外部の医師や相談窓口の紹介等）
5 女性の健康づくりを推進する部署やプロジェクトチームを設置している
6 妊婦健診等の母性健康管理のためのサポートの周知徹底を行っている
7 生理休暇を取得しやすい環境を整備している（有給化や管理職への周知徹底等）⇒ある場合、2022年度の生理休暇取得総日数13 特に行っていない© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

日（一人当たり平均ではなく法人全体）※単に生理休暇の制度があるだけでなく、利用を促進する環境の整備が求められます。
8 更年期症状や更年期障害の改善に向けた支援を行っている（通院の際の有給の特別休暇付与等）
9 骨密度低下（骨粗鬆症）予防の支援を行っている（骨密度測定、サプリ提供等）
10 女性専用の休憩室を設置している（※法律上設置義務のある休養室は除く）
11 月経随伴症状の自己管理を支援するツールやアプリを提供している
12 その他⇒評価項目不適合45

受動喫煙対策
受動喫煙対策（Q65）は必須要件としています。
全ての事業場において、屋内屋外ともに、全面禁煙または分煙の措置を行う必要があります。
自社占有でない、共用施設の場合は、貴社が事業場として責任を持つ範囲（ビル内でテナントとして賃借しているスペースの範囲で、賃貸ビルの出入り口等の共用部分などは除く）の状況でお答えください。
⇒賃借スペース内を全て禁煙としていれば、屋外・屋内共に◎とみなしてください。
改正健康増進法の施行に伴い、施設の種類によって喫煙室や屋外喫煙所を設置する場合に求められる基準が異なります。詳細は「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」（令和元年７月１日基発0701第1号）を参考としてください。詳細は次のページの具体例をご参照ください。
また、定義等は「改正健康増進法の施行に関するQ&A」をご確認ください。
【対象施設における禁煙の状況と適合要件の整理】適合要件との対応 ◎：適合要件を超える対応 ○：適合要件通りの対応 ×：適合要件に満たない対応
屋内
敷地の屋外部分
喫煙室※1を
屋外喫煙所※1を設
対象施設
全面禁煙
左記以外
全面禁煙
設置、それ以外の置、それ以外の屋
屋内は禁煙
外は禁煙
第一種施設
◎
×
×
◎
○※2
第二種施設
◎
○※3
×
◎
○
喫煙目的施設1 屋内・屋外共に、全ての事業場で適合要件を超 え た 対策（屋外を含む敷地内禁煙）を取っている（屋外・屋内全て◎）2 屋内については、全ての事業場で適合要件を超 え た 対策を取っているが、屋外は適合要件どおりの対策を取っている事業場がある（屋内：全て◎、屋外：○または◎）
3 一部の事業場で適合要件を超 え た 対策を取っているが、その他の事業場は適合要件どおりの対策を取っている（屋内：○または◎、屋外：○または◎）
4 屋内・屋外共に、全ての事業場で適合要件どおりの対策を取っている（屋内・屋外全て○）5 適合要件に満たない事業場がある ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定
6 答えたくない ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

左記以外
×
×

46

受動喫煙対策（具体例）
事業場における状況とそれに該当する選択肢を例示しています。
状況
一般企業の事務所（第2種施設に該当）
屋内：全面禁煙
屋外：賃借なので無い

屋内

屋外

回答（該当する選択肢）◎◎

1.屋内・屋外共に、全ての事業場で適合要件を超えた対策を取っている病院（第1種施設に該当）
屋内：全面禁煙
屋外：特定屋外喫煙場所を設置◎○

2.屋内については、全ての事業場で適合要件を超えた対策を取っているが、屋外は適合要件通りの事業場がある

シガーバー（喫煙目的施設に該当）
屋内：喫煙目的室を設置し、それ以外の事務スペースなどは禁煙
屋外：賃借なので無い○◎

3.一部の事業場で適合要件を超えた対策を取っているが、その他の事業場は適合要件通りの対策を取っている

飲食店（既存特定飲食提供施設に該当）
屋内：喫煙可能室を設置し、それ以外の事務スペースなどは禁煙
屋外：受動喫煙防止に配慮した喫煙場所を設置○○

4.屋内・屋外共に、全ての事業場で適合要件通りの対策を取っている工場（第2種施設に該当）
屋内：全面禁煙
屋外：喫煙所を設けているが、入り口付近で仕切りが無く受動喫煙の恐れがある◎

×5.適合要件に満たない事業場がある⇒健康経営優良法人不認定

学校（第1種施設に該当）
屋内：喫煙所を設置
屋外：特定屋外喫煙場所を設置

×○5.適合要件に満たない事業場がある⇒健康経営優良法人不認定© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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4.評価・改善© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved48

従業員の生産性や組織活性度の測定
従業員の生産性や組織の活性度を測定する指標として、・アブセンティーイズム（傷病による欠勤）
・プレゼンティーイズム（出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況）
・ワーク・エンゲイジメント（仕事に対する活力・熱意・没頭）の開示を求めていますが、これらの指標の測定手法等を伺います。（Q72SQ1）※評価に一切使用しません。
測定手法については「企業の「健康経営」ガイドブック」もご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkokeiei-guidebook2804.pdf◎ Q72.従 業 員 の 生 産 性 や 組 織 の 活 性 度 等 に つ い て ど の よ う な 評 価 指 標 を 設 定 し 、 定 期 的 に測定していますか。（いくつでも）◆健康経営に取り組む効果として指標測定・分析しているもののみ選択してください。
◆ワーク・エンゲイジメントは、仕事に関連するポジティブで充実した心理状態として、「仕事から活力を得ていきいきとしている」（活力）、 「仕事に誇りとやりがいを感じている」（熱意）、「仕事に熱心に取り組んでいる」（没頭）の３つにより構成される状態として定義されます。
◆新職業性ストレス簡易調査票のワーク・エンゲイジメントに関する2項目の測定だけでも、
ワーク・エンゲイジメントを測定したとご回答頂いて問題ありません。

1 アブセンティーイズム（傷病による欠勤）
2 プレゼンティーイズム
（出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況）
3 ワーク・エンゲイジメント（仕事に対する活力・熱意・没頭）
4 自社の健康経営施策に対する従業員の満足度
5 組織全体の活性度や風通しの良さ（従業員同士の信頼関係や心理的安全性、コミュニケーションの活性度合い）
6 組織に対する信頼度・満足度や貢献意識
7 その他
8 特に測定していない
SQ1.そ れ ぞ れ の 指 標 を ど の よ う に 測 定 し て い ま す か 。
測 定 し て い る 場 合 は 、 2022年 度 の 実 績 値 を ご 記 入 く だ さ い 。
◆(b)～(c)について、複数の尺度で測定している場合は、最も重要視しているもの１つ選んでください。
◆経済産業省が策定した「健康投資管理会計ガイドライン」（2020年6月公表）では、「健康投資効果」として、
各種指標を紹介しています。
詳細URL：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoutoushi_kanrikaikei_guideline.html◆選択肢は、企業等での使用事例に基づく例示です。これらの中には使用にあたって開発者の許可や使用料が必要なものがあります。
◆当設問は評価に一切使用しません。

(a).（ Qで 「 1」 と お 答 え の 場 合 ） ア ブ セ ン テ ィ ー イ ズ ム を ど の よ う に 把 握 し て い ま す か 。
（いくつでも）
1 病気による休暇取得（遅刻早退を含む）の日数を従業員アンケートで聴取
2 病気による欠勤の日数を把握
3 病気による休職の日数を把握
4 疾病ごとの、休業または一定期間以上の欠勤者数を把握・集計
5 その他（自社独自の方法を含む）(b).（ Qで 「 2」 と お 答 え の 場 合 ） プ レ ゼ ン テ ィ ー イ ズ ム を ど の よ う に 把 握 し て い ま す か 。
（ 1つ だ け ）1 WHO-HPQ （WHO 健康と労働パフォーマンスに関する質問紙（ハーバードメディカルスクール作成））
2 SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 1 項目版）
3 WLQ（Work Limitations Questionnaire、タフツ大学医学部作成）
4 WFun(Work Functioning Impairment Scale)
5 QQmethod
6 WPAI（Work Productivity and Activity Impairment）
7 その他委託先独自の指標⇒委託先名：
8 その他または自社独自の指標⇒下記に具体的な内容をご回答ください

WHO-HPQの絶対的プレゼンティーズム（0～100点）を用いた従業員調査を実施。実績値

記入例

実績値

記入例

実績値

5.1

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

単位

日

72

単位

点

(c).（ Qで 「 3」 と お 答 え の 場 合 ） ワ ー ク ・ エ ン ゲ イ ジ メ ン ト を ど の よ う に 把 握 し て い ま す か 。
（ 1つ だ け ）1 ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度（短縮版を含む）
2 新職業性ストレス簡易調査票
3 その他委託先独自の指標⇒委託先名：
4 その他または自社独自の指標⇒下記に具体的な内容をご回答ください

自社で独自に定めた従業員調査内に、ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度超短

記入例
測定方法 傷病休職制度の利用日数の全従業員平均。（傷病を理由とした欠勤や有給取得日数は未の概要 把握。）

測定方法
は全従業員平均。
の概要

測定方法 縮版3項目を組み入れて測定。3項目のスコア（0=全くない－6=いつも感じる）の全従業の概要 員平均。

実績値

3.5

単位

点

49

健康経営の実施についての効果検証
健康経営の推進におけるPDCAサイクルの構築の重要性を鑑みて、健康経営の実施についての効果検証（Q73）を必須要件としています。
単に施策の実施結果を把握するのみでは不認定となります。
※あくまで効果検証の実施を求めており、現時点で良い結果が出ていなくても評価上不利になりません。
★◎ Q 7 3 . 今 年 度 の 健 康 経 営 の 推 進 方 針 を 検 討 す る に あ た り 、 昨 年 度 ま で の 健 康 経 営 の 実 施 に つ い て

ど の よ う に 効 果 検 証 を 行 っ て い ま す か 。 （ 1つ だ け ）◆2023年度から健康経営を実施する場合であっても、2022年度までの労働安全衛生施策の結果等を踏まえてご回答ください。
◆最終的な健康経営の目標指標や経営上の課題の改善状況の検証は次のQ74で伺います。

1 個々の施策について取り組み結果（受診率、従業員参加率、参加満足度、施策認知度、残業時間等）を把握している ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定
2 （1に加え）生活習慣や意識（睡眠時間、食生活、運動習慣比率、喫煙率、ストレスチェック結果、従業員調査結果等）の改善状況を検証している
3 特に1～2を行っていない ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定
SQ1.（ Qで 「 2」 と お 答 え の 場 合 ）評価の内容について、施策内容および結果、施策の効果検証結果等を具体的にお答えください。
（ a） 課 題 の テ ー マ を 選 択 肢 か ら お 答 え く だ さ い 。 （ そ れ ぞ れ １ つ ）（ b） 課 題 の 内 容 に つ い て 、 具 体 的 な 内 容 を 200字 以 内 で ご 記 入 く だ さ い 。
（ c） 施 策 の 実 施 結 果 （ 実 施 の 範 囲 や 参 加 率 等 ） に つ い て 具 体 的 な 内 容 を 100字 以 内 で ご 記 入 く だ さ い 。
（ d ） 施 策 の 効 果 検 証 結 果 （施策の実施による生活習慣や健康意識の改善等） を 2 0 0 字 以 内 で ご 記 入 く だ さ い 。
◆2021年度または2022年度の取り組みに対して行った内容でご回答ください。
◆Q6で選択肢1～3を選択している場合、それぞれの場合に応じて、当設問へのご回答を公開する予定です。
◆ご回答が1つのみの場合であっても評価上不利になりません。
◆現時点で良い効果が出ていなくても評価上不利になりません。

(a)課題のテーマ(b)課題の内容

4

選択内容→ 従業員の生産性低下防止・事故発生予防（肩こり・腰痛等の筋骨格系の症状や、睡眠不足の改善、転倒の予防）

社内で就業に関するアンケートをとったところ、「就業中に眠気を感じることがある」と回答した従業員の割合が高い結果となった。生産性の低下に影響を与えていると考えられるため改善が必要である。

記
入
全従業員が利用可能な仮眠室を設置し、全従業員にメールで周知を行った。現時点まで
例 (c)施策実施結果 に、全従業員のうち30％が制度を利用している。
現時点では健康診断結果等への定量的な効果はまだ出ていないが、定性的な効果を把握(d)効果検証結果 するために利用者を対象に行ったアンケートでは、回答者のうち90％が「制度の利用に
より生産性が向上した」と回答した。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved50健康経営の実施についての効果検証「健康投資管理会計ガイドライン」では、健康経営で解決したい経営上の課題について、健康経営の実施により改善がされたか、効果検証を行うことを推奨しています。
毎年のPDCAサイクルで健康経営施策の効果検証・改善を行うことから更に、経営上の課題の改善との定量的な効果検証を中長期的な視点で行うことで、健康経営の実施が企業価値向上につながっていくことが期待されます。

◎ Q74.Q18で 回 答 さ れ た 最 終 的 な 健 康 経 営 の 目 標 指 標 や 経 営 上 の 課 題 の 改 善 状 況 を ど の よ う に検証していますか。（ひとつだけ）◆この設問に限り、過去5カ年度の実施内容を回答できます。

1 「最終的な健康経営の目標指標や経営上の課題の改善」について、定性的に検証（健康経営の実施で改善されたか従業員にヒアリングを実施して確認、など）
2 「健康経営の具体的な取り組み」と「最終的な健康経営の目標指標や経営上の課題の改善」の間に相関関係や因果関係があるか、定量・統計的に検証
3 特に検証していない
検証している場合は、主な検証内容を具体的にご記入ください。
(a)検証指標（50字以内）(b)検証手法・方法（150字以内）(c)検証結果（100字以内）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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お問い合わせ先

健康経営優良法人認定事務局

TEL：03-5296-5172（お問い合わせ受付時間：平日10時～17時30分）
大規模法人部門：health_survey@nikkei-r.co.jp
中小規模法人部門：kenkoujimu@nikkei-r.co.jp〒101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved52