2013.1

ジャン ピサニ・フェリー 氏
ブリューゲル研究所所長

グントラム ヴォルフ氏
ブリューゲル研究所次長

伊藤元重
総合研究開発機構理事長

No.70

ユーロ危機：
何を学ぶのか？

ポイント

欧州危機から学んだこと：非対称性の問題● 欧州通貨統合では、危機に対応するメカニズムが伊藤

本日は、ブリューゲル研究所のピサニ・フェ

リー所長とヴォルフ次長に、近年、欧州で起きてい欠如していたる出来事の背景は何か、そして、とられるべき処方
箋は何かについて、ご意見を伺いたいと思います。

●「銀行同盟」は、政府と銀行の間の悪い依存関係を断ち切る方策

まずは、欧州危機の原因についてお聞きしたいと思います。経済学者のなかには、通貨を統合するこ● EUは欧州の利益を代表する正統性をもったシスとに問題があったという人、為替レートの調整機能（adjustability）の不足に焦点をあてる人もいます

テムを必要としているし、他方では国家財政制度の運営の失敗を指摘する人もいます。そのなかで、初めに通貨統合の問題を取り上げたいと思います。欧州で通貨が統合された

要 旨後、経済の収斂が、ある程度、欧州域内で起こった欧州通貨統合では、危機を未然に防ごうとしてきことは確かです。しかし、日米の経済学者たちは、た。しかし、火災が起きたときの「消火団」的なメ為替を欧州域内で固定化すること自体が、収斂ではカニズムがなかったため、いざ危機が発生してもユなく、逆に分裂をもたらす原因だと指摘していましーロ加盟国が対処する術がなかった。

た。

南欧諸国の銀行は、強いホームバイヤス（自国のピサニ・フェリー

ユーロ導入時に J.フランケルと資産を選好する傾向）をもち、自国政府の発行したA.ローズの 2 人と、P.クルーグマンとの間で有名な債券に莫大な投資をしている。それが政府と銀行の論争がありました。クルーグマンは、通貨統合が行間に依存関係、悪循環を形成している。
「銀行同盟」

き着く先は、国ごとの産業の特化や経済の非対称性は、この悪循環を断ち切る方策と考えられる。の縮小ではなく、かえってそれらが強化される姿をEU には、システムとして、欧州の利益を政治的主張しました。結果をみれば、クルーグマンが正しに代表するものは存在しない。有権者は欧州議会議かったわけです。ユーロ圏内の格差は拡大し、実質員に正統性があるとは思っていない。欧州議会に大為替レートの乖離も悪化しました。貿易財産業が、きな権力を付与するたびに、投票率は下がってしま

南欧では縮小したのに対して欧州北部で拡大しましった。

た。さらに各国の経常収支の不均衡は拡大し、対外純資産ポジションの不均衡も強められてしまった。
1

全く唐突に南欧への資本の流れが停止し、南欧への民間資本の流れが皆無になる事態に直面しています。
ヴォルフ

制度的な側面についてもう少し詳しくお話をしましょう。ユーロ導入以前には、通貨統合が財政統合や政治統合抜きで機能するのか、かなりの懐疑論がありましたが、いざユーロが導入されてしまうと、こうした意見は鳴りを潜めました。その代わりに、財政規律、つまり安定成長協定を遵守でジャンきるのであれば、通貨統合は安定的な制度だというピサニ・フェリー氏のが基本的な意見になりました。だが、こうした見ブリューゲル研究所所長

解に欠けていたのは、火災が起きたときの「消火団」
まず理解しなければならないのは、欧州で通貨統の必要性です。現在のシステムは、各国政府に数多合が実現したときの初期条件、あるいは初期システくの制約・規制をかけておけば、それで火災を防げムが国によって大きく違っていたということです。

るだろうと願うようなもので、いざ火災が起きてしドイツとスペインの間でみられるように、ユーロ圏まったときの対策をとる仕組みがありません。危機内の特定の国と国の間に大きな経済の非対称性が存が起きたら、銀行を閉鎖させるとか、銀行に資本注在していたのです。この非対称性は、固定為替制度入をする、あるいは政府に財政支援を行うなどの行を導入するなかで、ある程度は解消されたのですが、動、決定をする人が必要です。通貨統合の前には、限定的なものにとどまり、また、その裏にあった構どこまで統合を進めるのかの突っ込んだ議論があっ造的な相違も過小評価されていたのです。

たのですが、最終的には、通貨統合にとどめておこうと政治的に決断したのです。

また、そのような初期状態の違いを抱えていたことが、様々な問題を引き起こしました。ユーロ発足
前年の l998 年当時、ドイツは経常赤字を抱えていた

賃金・価格メカニズムによる調整の難しさため、歳出削減や賃金抑制策などの対策に乗り出しました。一方、南欧諸国ではユーロに急速に収斂し伊藤重要な論点が色々とでてきました。ある二つたことで長期金利の下落が生じ、それが引き金となの国の間で生産性の伸び率に違いがある場合、理論って、建設・不動産ブームなど国内需要ブームが起的には、生産性の伸びの高い国の為替レートが高くきました。たとえば、スペインは財政抑制政策を実なることで、実質的に賃金は調整されますが、ユー施しましたが、それでも、国内での民間需要のブーロという共通通貨による固定為替相場制下ではそれムを抑えることはできなかった。そのような国ごとは無理です。の非対称性がユーロ導入の最初からあったのです。

ピサニ・フェリー

我々は、調整メカニズムが備わさらには、システムとして、いくつかの欠陥が EUっていないことがユーロのシステム上の弱点であるにはあったことも分かっています。マーストリヒト

ことは承知していました。欧州で国家間の非対称性条約を読めば、考え得る限りの問題は、各国の政府が拡大し続けないように、競争力をモニターし、賃が原因になると書いてあるのがわかると思います。

金や価格の弾力性を増す方法がとれるようなシステ

つまり、各国の財政規律さえ守られれば安定的な共ムを取り入れた国はユーロ圏にはほとんどないので通通貨を維持していくことが可能だという前提がおす。

かれ、市場の合理性に対するとてつもない「信仰」

ある程度この問題へ対応したのはフィンランドがありました。制度の安定性につながる源泉はいろ政府くらいで、他では何も対応しませんでした。財いろと考えられるが、政府側の問題を加盟国がコン政赤字さえコントロールできれば、残りの問題は全トロールできれば、共通通貨の安定性は担保されるて大丈夫、という信念のようなものが暗黙のうちにというのです。市場の問題など民間側が生み出す潜できあがってしまい、その他の賃金、価格、信用度

在的な不安定性は甚だしく軽視されました。今や、など現在問題となっている要素は非常に過小評価さ2築されずにいます。
もう一つ、資本コストの問題があります。特に南欧では、資本調達が割高になってきています。賃金調整ができても資本コストが上がれば、総費用を下げることは難しいのです。
伊藤

ここで思いだされるのが、いわゆる最適インフレ率の議論です。インフレ率が「ゼロ」の周辺にあるときには、インフレ率の下方調整が効かない。
ヴォルフ氏

しかし、ある程度のインフレ率があると、品目・セブリューゲル研究所次長

クター間のインフレ率の調整がより柔軟にできるとグントラムいうものです。
れました。

ピサニ・フェリー

伊藤

欧州は、目下の緊急課題を克服したら、ギリます。南欧諸国には基本的に、競争力と為替レートシャやスペインのような国でも、為替レートによるとの間の問題がある。それに加えて債務問題（公的調整機能がなくとも構造変化への調整ができるとお債務と民間債務の両方）が発生し、二つの問題を抱考えですか。

えています。競争力にテコ入れしようとデフレにすヴォルフ

ると、企業は同じ量のモノを売っても売上高が下がここ数年、多くの国で深刻な不況が生じ、欧州もデフレの問題を抱えていその結果、労働市場の機能の仕方に違いはあるものってしまうために債務返済に悪影響がでる、企業やの、賃金水準が低下しています。しかし、この賃金家計が苦しくなれば税収も下がるので公的債務問題低下は、賃金調整過程の始まりに過ぎません。

も悪化するなどの矛盾が生じているのです。

伊藤

このことを経済学的にみると二つの考え方

域内での資本の流れの不安定さがあると思います。一方は、市場機能を信じるもので、価格メカニズムが効率的に機能すれば、調整が起きるというものです。しかし、最近では、例えば、

ピサニ・フェリー

ジョージ・アカロフやロバート・シラーなどのよう南欧諸国に巨額の資本流入があったのに、今や唐突に、賃金・価格による調整メカニズムに対して悲観に資本移動が停止し、大量の資本流出に直面してい的なケインジアン的発想をする人が増えているようます。
つまり、以前はリスクが極端に過小評価され、に思えます。

現在では「全面的なリスク回避」というリスクが生

ピサニ・フェリー

先ほど申し上げた通り、以前はじています。

私は価格調整メカニズム論の論者ではありません。しかし、多くの人が思っていたこうしたことは欧州における「金融の分断化」がよりも現実の賃金の伸縮性は大きく、価格の伸縮性引き起こしたものです。南欧諸国の銀行は、インタは小さかったのです。賃金の調整がより働くのは、ーバンク市場へのアクセスをほぼ喪失してしまいま

最低賃金を下げるなど政府の政策が有効であったこした。それは、そうした銀行が国債などの政府保証とが大きい。労働市場改革が困難な国も多かったこ債券を抱え込んでおり、それら債券の評価損からくとは確かですが、現在では賃金政策などによる調整る自己資本低下のリスクに晒されていることに起因が成果を上げ始めています。他方で、価格に関してします。もともと南欧諸国の銀行は、非危険資産へは、そのような段階にはありません。の置き換えを進めようとして、政府債券を買い増しヴォルフていったのですが、結果的に、脆弱性が増加してしグローバリゼーションのなかで国際的な競争力を取り戻すためには、輸出価格を低く抑えまいました。

る必要がありますが、EU 競争政策が保護主義的で伊藤あるために欧州域内の競争が抑えられ、その結果、民間への融資が不良債権化しても、銀行は破産手続価格の適切な調整が起こりにくくなっています。賃を進め、資産と負債の組み直しをすればよいわけで金の調整が価格に反映される仕組みが失われ、再構す。
しかし、政府部門の債権が焦げ付いたときには、
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政治的には、大変難しい状況だと思います。

単に破産手続をとるわけにいきません。
ピサニ・フェリー

例えば 3 年前、スペインの銀行は、国債を保有することで現在よりも安全でした。
しかし、欧州危機の結果、現在では国債を保有することで大きなリスクを抱え込んでいます。
伊藤

つまり、銀行部門の問題は、より複雑化しているということですね。
ピサニ・フェリー

欧州の「金融の分断化」はユーロ圏における域内資本の流れ、特に南欧諸国への流伊藤元重

れを止めてしまいましたが、それは、民間企業にもNIRA 理事長影響を与えています。仮に Z 社という企業がユーロ圏内でドイツとイタリアのように別々の国にそれぞEU 内部で広範に「伝染」してしまうことを心配しれ支店を設立したとします。顧客などの条件がそれています。この「伝染」を食い止める最も効果的なぞれの支店で全く同一であったとしても、この 2 つ政策は何でしょう。欧州中央銀行（ECB）は問題にの支店はそれぞれ異なった与信しか得られません。

対処するのに有効かつ効果的な役割を果たせるのでZ 社はそれぞれの国で地元銀行からしか融資を得らしょうか。

れないからです。企業側は同じでも地元銀行の与信

ピサニ・フェリー

能力やそれぞれの国の金利は異なります。
そのため、ー・リスク（支払能力に支障がでてしまうリスク）1一方の支店は、もう片方よりも高い利子でしか融資には関与せず、国債取引における「交換性のリスクを受けられないことになります。

（convertibility risk）2」のみに対処するのだ、と

ECB は、自分たちはソルベンシ言っています。交換性のリスクをコントロールする
解説①

ために、ECB はユーロ圏の国債買い入れ計画を発表

伊藤元重

お二人は共通通貨ユーロ制度に欠陥があることし、償還年限が短い（3 年以内）国債を流通市場（二は認めつつ、競争力格差を調整する賃金の調整能力次市場）で購入して市場介入しようとしています。

は思った以上に強いと指摘している。そうした意味伊藤

では構造調整は進んでいると考えているようだ。そチャードがいうには、何らかの問題が発生してインして、より重要な問題は資金の流れの不安定さにあターバンク市場が分裂し、市場介入を行っても市場ると考えているようだ。

全体に効果を及ぼすことが不可能になった場合には、IMF チーフエコノミストのオリビエ・ブラン

一時は南欧諸国に巨額の資金が流れながら、危機CP（コマーシャルペーパー、短期の無担保約束手形）になると資金が全く流れなくなる。こうした金融の市場など個別の市場への介入を強めなければならな分断化が欧州経済危機を深刻化させている。共通通い。もし、市場介入に関して欧州の状況にあてはめ貨ユーロを機能させるためにはどのような制度やるなら、マクロ金融環境全体への介入のみならず、規制が必要であるかという議論は行われてきたが、各国レベルでの積極的な介入がもっと必要になるは

いざこの仕組みに火事が起きたときにそれにどのずです。

ように対応するのかということがほとんど議論さピサニ・フェリーれてこなかった。こうした見方をお二人は持っていとを ECB が実行しようとしているのです。以前は、る。事実、この数年、欧州諸国はこうした危機対応

ECB が物価安定に重点をおいていることや、明確なに追われてきた。

金融安定の権限が与えられていないことから、ECB限定的にですが、まさにそのこは銀行システムに対する「最後の貸し手」になり得欧州中央銀行（ECB）は有効な役割を果たせるかるのか、という議論もありました。しかし、こうした議論で表明された懸念は結果的に過剰反応でした。

仮にギリシャなどの加盟国がユーロを脱退

リーマンショックの起こった 2007 年、ECB は銀行するという事態になったとき、多くの人が、それがシステムに対する大規模な流動性供給に関して長く伊藤

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ためらうことはありませんでした。

会議で銀行同盟の指針は合意されましたが、非常にヴォルフ中央銀行の主要な機能の一つが、経済・概括的な内容にとどまっています。問題は、各国政金融に対する「不安」に対処することです。ある国府が本当に銀行同盟を設立する気があるのか、どこに不安が生じると、それ以外の国も含めた経済全体まで準備ができているのかです。当面、議論されてを不安定な状況へと押しやってしまいます。ですかいるのは、破綻が懸念される EU 圏内の大手 25 行ら、不安となる材料のない組織が、金融市場に介入に対策を集中するのか、それとも EU 全体の約 6,000し、対策を打たねばなりません。

行全てにまで対象を広げるのか、という点です。

ECB は、現状では、何の不安もなく欧州危機に立もう一つの提案は、相互保証モデル、あるいは相ち向かえる唯一の組織です。ただ、ECB にも問題は互債務化というものです。つまり、EU 諸国が相互あって、各国政府にとっての「最後の貸し手」になに保証して各国が「ユーロ共同債」を発行することって不安を解消するための組織ではなく、ECB の政ができるようにするのです。

治的な後ろ盾は、彼らが望んでいるほど強固ではあ

伊藤：日本では、銀行の不良債権問題を数多く経験りません。ECB がこうした行動をとるためには、政しましたが、銀行の行動をコントロールするだけで府間の政治的なコンセンサスを高めなければなりまは解決できませんでした。1 国のなかでさえ様々なせん。

政治的駆け引きもあって非常に複雑なのに、複数の国で構成される EU にとって、こうした処理をする銀行同盟に希望を託すのは非常に困難だと思います。
ヴォルフ：欧州システミック・リスク理事会（ESRB）

各国政府がユーロ危機への対応に成果を出の学術諮問委員会が出した報告書によれば、EU ですためには、ECB が唯一の手段でしょうか。危機にも、銀行が債務のリストラに失敗し、債務放棄をせ対して各国政府がとれる効果的な政策は他にありまずにいたため、素早い対応がとれずにいるという悪すか。

循環に陥ってしまい、日本の「失われた十年」と同伊藤これまでの対策の効果は限界にじ道を、今まさに歩み始めているのではないかとい近づいています。市場での措置が有効に機能して、う懸念を表明しています。この悪循環を打ち破る唯

短期的には不安に対処し得たとしても、限界がきて一の方法は、銀行に対して断固とした破綻処理を行いる。「銀行同盟（banking union）」を設立する合う当局の存在です。EU には「欧州破綻処理機関」

理的根拠はそこにあります。現在、政府は銀行シスはまだ存在しないので、現在は各国の破綻処理機関テムを救済する責任を負う唯一の存在です。一方のが対処することになりますが、こうした国別の破綻銀行システムは巨額の国債を保有することで国家主処理機関は、国によっては国家財政規模に比べて金権の保証に依存し、信用リスクにさらされています。

融機関の規模が大きくて政府の救済能力を超えてし南欧諸国の問題をみると、銀行のストレス指数と政まうので、他の EU 諸国による救済に頼ろうという府のストレス指数との間に非常に高い相関関係がでインセンティブに違いが出てきます。欧州はこの点きてしまっています。南欧諸国の銀行は、自国政府で異なる利害を持つ国が集まっており、事態は非常が発行した債券に莫大な投資をしており、それは非に複雑です。

ピサニ・フェリー

常に強いホーム・バイアス（自国資産を選好する傾向）といえます。そのため政府と銀行の間に恐ろし

解説②

伊藤元重

い依存関係、悪循環が形成されてしまったのです。

国債市場で問題が起きたとき、その国の中央銀行「銀行同盟」は、基本的にこの悪循環を断ち切るが国債を購入することで、政府の流動性の危機を回ためのものです。つまり、銀行に対する監督責任が避することができる。通貨統合をしたユーロ圏で与えられるだけではなく、破綻処理、銀行預金保険、は、中央銀行機能が欧州中央銀行（ECB）に統合さそして究極的には財政的な防護装置としての責務をれているため、各国の政府はそうした機能を ECB欧州レベルで負うのです。いわば、銀行政策の連邦に頼らざるをえない。ECB は、そうした対応に踏化（federalization）です。2012 年 6 月の EU 首脳

み込んでおり、これが各国の財政リスクを下げつつ5条約では、EU 加盟国に対して国際収支を支援するある。
ここでは欧州が新たに取り組んでいる「銀行同可能性を排除しています。というのも、ユーロの加盟」（banking union）に期待される機能についても盟国は、あたかも一つの国のなかの地域のように考触れられている。欧州は関税同盟（customs union）、えられるため、ユーロ圏内では加盟国個別の経常収通貨同盟（monetary union）を実現してきたが、支に対する懸念はもはや生じないと考えられたので金融全体の動きの不安定化を避けるために、銀行同す。しかし、今では、ユーロ圏のどの国であっても、盟が必要となる。銀行の監督や危機管理あるいは預可能な限りの雇用を確保しながら、経常収支を均衡金保険業務などを、ユーロ圏全域で管理することがに近づけることが求められています。各国政府は、必要であると考えられるからだ。

均衡のとれた経常収支を確保するために貿易財セクターを再建しようとして、産業政策を導入するかも域内不均衡を調整する政策をしれませんが、そうした政策は歪みをもたらします。
また、そうした産業政策が単一市場と整合性がある

すでに議論にもでたように、統合化の進むかどうかが問題になってきます。
産業政策の導入は、EU では、繁栄している地域の経済がさらに活発に政治的には好まれるかもしれないのですが、経済的なるという、ある種の経済活動の集積メカニズムがにはあまり効率ではなく、さらに通貨統合を維持す生じています。そして「周辺」になってしまった地るという考えに疑義を投げかけることになります。

域は、そうした経済活動の集積が欠落しているのでしかし、こうした点は、まだ EU 全体で議論されて成長メカニズムが働かない、という事態に陥っていいるわけではありません。

伊藤る。調整メカニズムとして変動為替相場があれば、正統性をもった共同決定機構の構築が必要だ「周辺」国の通貨を切り下げて経済刺激策をとることができるでしょうが、ユーロ圏の国として為替相場が統一されてしまうと、そうした仕組みが働きま

伊藤

せん。

クロ双方の経済政策に関する独自の哲学、戦略を持

ユーロを導入する前は、ドイツはマクロ、ミ日本のことを考えてみると、実は日本の北海道なち得たのに対し、他の欧州諸国は固定為替相場に自ど北部と首都圏では似たような問題を抱えています。

らを合わせることに多大の労力を払っていました。

中央から地方へは、大規模な財源移転メカニズムがしかし、通貨統合によって、ドイツは、独自の通貨ある。ただ、EU 域内に比べて 1 つの国のなかでの政策を堅持するポジションから、欧州としての通貨話ですから、地域間の人の移動は活発で、調整メカ政策へと立場を変えざるをえなくなったわけです。

ニズムが機能しやすい。

しかし、今でもドイツでは国内通貨政策派と欧州中ピサニ・フェリー央銀行派での論争が続いていると言われます。

おっしゃるとおり、EU で経済欧州通貨統合は、表向きは EU 全体で対活動の集中度のアンバランスを労働力の移動によっヴォルフて調整することは簡単ではありません。もちろん、称性をもったシステムで、各国の中央銀行とそのネドイツのように完全雇用の国とスペインなど南欧諸ットワークが、為替相場が安定するように相互に支国のように高い失業率の国の間では、人の移動はあえ合うことになっています。しかし、実際は、ドイるでしょう。しかし、EU のように非常に多様性にツ連邦銀行が事実上の為替制度の中核で、ある種の富む経済の間では、言語や年金や技能に関して国を「錨」役を担うことになった。しかし、ドイツ連邦

またいでのポータビリティ、持ち運び可能性を確保銀行には、他の中央銀行とともに為替相場の監督をすることなどが必要です。しかし、そうしたポータする事実上の義務には関心がなかったように思いま

ビリティを欧州で保証するためには、より強い連邦す。ドイツの経済状況が他の国とは異なったポリシシステムを創設しなければならないという別の問題ーミックスを持つ正当な理由づけとなったし、だかがでてきます。

らこそドイツ連邦銀行が他の国とは違う、独特の立ち位置をとったのだとも考えられるのです。

もう一つの調整手法は、現在、南欧諸国で起きている経常収支危機からの教訓です。マーストリヒト

現状は困難です。ドイツ連邦銀行の総裁は、国内
6

の金融システムの維持に責務を負っていますが、同解説③

伊藤元重

時に ECB の政策理事会のメンバーでもあり、ユーユーロ圏内での堅調な国から困難に陥っているロ圏全体の利益のために行動する義務があります。

国に財政支援をする仕組みを構築する必要がある。

ドイツ連邦銀行総裁には微妙なバランス感覚が必要

これが最適通貨圏の理論から出てくる考え方だ。しで、ドイツの有権者の意向のみを支持することに偏かし、各国の政治の独自性が尊重される現在の欧州らないようにすることが重要です。

統合の枠組みでは、これを実現するのは困難だ。欧伊藤

外からドイツの政治を見ると、メルケル首相

州議会が強い決定権を持つことなしに国の間の財は、より一層、欧州的な政策をとり難くなっている政移転を大規模に行うことは難しい。しかし、今のように見えます。ドイツの有権者はドイツ国内の問欧州連合の枠組みのなかで欧州議会が強い決定権題を差し置いて欧州の問題へ関与を強めることに以を持つようにはならないだろう。これがお二人の考前よりも反対しているのではありませんか。

え方のようだ。

EU には、システムとして「欧今後の欧州経済の安定化のためのより現実的な州」の利益を政治的に代表するものは存在しません。

手法は、域内に過度なインバランスが起きないよ

中央政府と議会がありますが力が弱く、徴税権はあう、各国の経常収支への監視を強めるということだ

りません。有権者は欧州議会の議員に正統性ろう。共通通貨ユーロを導入するにあたって、各国（legitimacy）があるとは思っていません。の財政赤字や政府債務の上限を求めるルールを策伊藤これまで欧州予算制度を設けようと何度も定したが、これに加えて各国の経常収支の赤字幅に試みられたわけですが、今回の危機が「ビッグ・プも上限を求めるようなルールを設定するというこッシュ」、強力な後押しとなる絶好の機会なのかもしとだろうか。

ピサニ・フェリー

（2012 年 9 月 4 日実施）れませんね。
ピサニ・フェリー

それを議論することは、難しいでしょう。過去 15 年あまり、マーストリヒト条約の改定がされる度に、欧州議会の権限は強化されて●注きました。議会としては、それによって正統性を獲1得できるのではないかと考えました。しかし、欧州負債弁済能力のこと。保有資産の価格の下落などによって議会により大きな権力を付与するたびに、投票率は資産内容が悪化してバランスシート上で債務超過となる下がってしまった。政治議論はすべて、欧州議会のと、負債弁済能力、支払能力に支障が生じるおそれがでる。

派閥のなかだけで話されており、有権者は欧州議会こうしたリスクのことを指す。

でどのような政治討議が行われているかを知りませ2ん。

るリスクのことを指す。そうした事態が起きた場合には、

伊藤

全体的な財政スキームなしに、通貨統合を支ソルベンシー（solvency）とは、最終的な支払能力、加盟国のユーロ脱退により、ユーロ制度自体が崩壊す加盟国の発行する国債の取引などにおいて為替差損がでえる財政調整メカニズムを持つことは可能なのでしる可能性がでてくる。

ょうか。
ピサニ・フェリー

それは現在議論の最中です。基

本的に二つの意見があります。
一つは連邦モデルで、もう一つは相互保険モデルです。相互保険モデルは論理的にはユーロ共同債に行き着くもので、EU 加盟国間でネットワークをつくるのです。各国の議会が協力し、共同決定する場をどうにかして作り上げる。それは、中心を持たない水平構造です。まだ存在はしませんし、手本もありません。しかし、それ＊英文版は、以下でご覧いただけます。
“The Euro Crisis: What We Should Learn”

が我々が選んだ道なのです。

(http://www.nira.or.jp/pdf/e_interviewbruegel.pdf)
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Jean Pisani-Ferry（ジャン ピサニ・フェリー）氏
略歴
ブリューゲル研究所所長。フランス財務大臣の上席経済顧問（1997-2000 年）、フランスの内閣経済分析審議会（CAE）委員長（2001-2002 年）など歴任。
現在、パリ第 9 大学経済学教授も務める。専門は欧州の経済政策および国際マクロ経済。2012 年 10 月、東京で開催された第 67 回国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会のため来日。
Guntram Wolff（グントラムヴォルフ）氏

略歴
ブリューゲル研究所次長。ドイツ連邦銀行のエコノミスト、欧州委員会のエコノミストを経て現職。専門はユーロ圏の経済とガバナンス、および金融政策、国際金融、ドイツ関連。現在、フランスの内閣経済分析審議会（CAE）委員も務める。

発行

公益財団法人総合研究開発機構

2013 年 1 月ⓒ総合研究開発機構 20138