サッポロホールディングス株式会社
2021 年 12 月期

第 4 四半期決算説明会

2022 年 2 月 14 日

イベント概要[企業名]

サッポロホールディングス株式会社[企業 ID]

2501[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2021 年 12 月期 第 4 四半期決算説明会[決算期]

2021 年度 第 4 四半期[日程]

2022 年 2 月 14 日

[ページ数]

49[時間]

10:00 – 11:34（合計：94 分、登壇：45 分、質疑応答：49 分）[開催場所]

電話会議

[登壇者]

3名
サッポロホールディングス株式会社
代表取締役社長

尾賀 真城（以下、尾賀）常務取締役

岩田 義浩（以下、岩田）

サッポロビール株式会社
代表取締役社長

野瀬 裕之（以下、野瀬）

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登壇

司会：投資家の皆様、おはようございます。本日はサッポロホールディングス株式会社の 2021 年
度第 4 四半期決算説明会にご参加いただきありがとうございます。定刻となりましたので、ただ今より開始いたします。
本日はサッポロホールディングス株式会社、代表取締役社長、尾賀真城、サッポロホールディング
ス株式会社、常務取締役、岩田義浩、サッポロビール株式会社、代表取締役社長、野瀬裕之が出席しております。お手元に決算短信、決算短信補足説明資料、決算説明資料パワーポイントをご用意ください。
これよりまず、尾賀、岩田の順に第 4 四半期決算の概要を決算説明資料パワーポイントに基づいて、約 40 分程度説明したのち、質疑応答を行います。会議全体の時間は約 1 時間半を予定しております。それでは、電話会議を開始いたします。まずは、尾賀から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

尾賀：おはようございます。尾賀でございます。それでは、早速 2021 年の業績概況について、私からお話をさせていただきたいと思います。

2パワーポイントの 4 ページをお開きいただきたいと思います。まず、昨年度のライオンを初めとする外食事業、これがやはり一番影響を受けたと振り返っております。営業そのものができないという日が多くて、2020 年と同様に外食が一番苦戦をしたということであります。
それと時期的には、7～9 月の 3 カ月ですね。いわゆる第 3 クォーター、夏場が非常に強く影響を受けたと受け止めております。そんな中で、苦戦をする部分もありましたが、年間では酒類事業につきましては国内、海外ともに売上を拡大することができて、売上収益は 4,372 億円、対前年プラス 24 億と、そして、事業利益がプラス 81 億円、対前年プラス 39 億円。ということで、増収増益を確保することができた形になりました。

5 ページの左側、下のほうに書いてございますが、特にその成果といった点から見ますと、国内のいわゆる缶ビールの成長が継続的に続いていることに加えて、RTD が拡大をしたこと。それから北米事業ですね。カナダでは RTD の新ブランドを投入したということもございますし、アメリカ
では家庭用の伸長に加えて、業務用の回復によってサッポロブランドの売上数量が過去最高になった。こういったことがございました。
そして食品関係では、レモンが持続的に、継続的に成長しているところ。また、外食は苦戦をしたのですが、これを機と捉えて、筋肉質の構造に持っていこうということで、構造改革を相変わらず継続して、実施をしました。不採算店舗は 2 年間で 57 店舗、閉鎖をしたという形になります。

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そして、保有物件の売却によって、含み益の実現というところで、最終的な当期利益につきまして
は 123 億円、対前年プラス 284 億円という形になりました。資本を増強して、財務体質の改善が進んだと捉えております。
本年 2022 年度の計画でございますが。まず、市況そのものをどう見るかというところで、1 月、2月と、まだコロナの部分が不透明感はございますものの、世界的に見れば、デンマークのように全ての規制を撤廃した国も出始めているところで、必ずや好転をしていくと捉えております。それを見据えて、外食需要の回復、さらに海外酒類の成長によって大幅な増収を見込むという形で組んでおります。
若干、原材料の上昇や活動の再開に伴うコストが増加というところはあるものの、増収増益を目指しております。2022 年の計画は 4,787 億円、事業利益については 100 億円を目指して積み上げていきたいと考えております。具体的には、もうやることははっきりしていると考えております。

6 ページをご覧いただきたいと思います。
2022 年の取り組み方針というところですが、国内においては、缶ビールの強化継続というところでありますし、RTD の成長、これを主軸に置いております。海外においても、RTD と伸びている
サッポロブランドを含め、売上拡大が見込めるところで、成長を図っていきたいと考えております。それから、食品飲料につきましては、レモン、それにプランツミルク。これを拡大していくというところです。不動産につきましては、ガーデンプレイスのオープンが本年 11 月に最終的にリニューアルが完成するので、それに向けての取り組みを推進してまいりたいと思います。

4それから、成長と同時に構造改革とも書いてございますが、ここ数年来、取り組んでいるところを
さらに継続してまいりたいと思っています。
ビールの仙台工場の RTD 内製化というところ。内製化をすることによってのプラスと同時に、ビールの生産性も上がる取り組みをしていきたいと思っています。長年来の当社の夢といいますか、
やらなければいけないこと捉えております。特に北米でのビールの製造拠点を構えるということでの、ロケーションの最適化を図りたいと思っています。
外食においては、黒字化のさらなる体質強化。食品飲料もさらなる構造改革を進めながら、そして全社的には、本年 DX の本格的な推進に取り組んでいきたいと思っています。全社で IT 人材投資に金をかけるということで、全社員、そして選抜で、IT という一つの部署に限らない各部門に ITの人材を輩出する取り組みを進めてまいりたいと、そんなふうに考えています。
まだコロナが続くというところではございますし、不透明感もあるものの、2023 年以降につながる活動の土台として 22 年があると思っています。ということで、ご説明を申し上げました。以上でございます。
司会：説明ありがとうございました。続きまして、岩田から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

岩田：はい。サッポロホールディングスの岩田でございます。私から今期の業績の見通し、あと、
前期の決算の内容につきましてパワーポイントを基にご説明をさせていただきたいと存じます。

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8 ページをご覧いただきたいと思います。まず、今期の通期見通しからご説明をさせていただきます。まず、国内酒類の売上でございます。当社の計画、総需要の見込みをジャンル別、容器別に前
年比、あと 19 年比。コロナ前の前提ということで 19 年比を記載させていただいております。
また、今期のビール類の総需要は、業務用の回復を見込み 105%を推定しています。当社は 23 年の酒税改定をにらみ、ビールの強化に継続して取り組んでまいります。好調な黒ラベル、ヱビスの缶をさらに伸ばしてまいります。業務用における市場の回復も大きく寄与し、ビール類の売上は110%を計画しております。
樽はコロナからの回復で総需要も約 71%増、当社の計画は 75%増ということで、大幅増を見込んでおります。ただ、コロナ前の 2019 年比の水準では 25%減といったところでございます。また、前期業績を大きく牽引いたしました RTD、ノンアル、微アルといったジャンルにつきましても継続して取り組んでまいります。

9 ページをご覧いただきたいと思います。国内酒類における新ジャンル、RTD 等々の取り組みということで、新ジャンルの市場では、総需要につきましては微減の 98%ということで推定しております。当社は昨年も伸びました GOLD STAR を中心に、新ジャンルで前年並みの数字を達成した
いと考えております。GOLD STAR は本年の年初にリニューアルを実施しておりますが、ほぼ予定どおりのスタートをすることができました。

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RTD は、濃いめのレモンサワー、男梅を中心に本年も強化を図ってまいります。RTD の②番のところに、昨年 12 月に発表いたしました仙台工場リニューアルについて記載をさせていただいておりますので、あらためて簡単に触れさせていただきたいと思います。
サッポロビールの仙台工場を、ビールの製造を停止いたしまして、RTD の工場にリニューアルをするということで、投資の総額は 36 億円。これによりまして、当社の RTD の製造能力は約 2 倍に増加します。また、ビールの生産効率の向上で、来期以降約 10 億円の効果が見込まれます。24
年以降につきましては、RTD の自製率が増加いたしますので、内製化効果として、年間で数億円程度が見込まれるといったところでございます。
工場のリニューアルに伴いまして、前期、撤去費用でその他の営業費用に 14 億円を計上しております。また、今期は工場の設備の償却を短縮して償却することで、年間で約 15 億円の償却費が増加をする予定でございます。新たな飲酒のスタイルに対しましては、微アルコールの DRAFTY について、継続して注力してまいります。また、ノンアルの RTD、アルコールオフのワインを投入する予定をしております。

10 ページでございます。海外の酒類でございます。今期の現地のブランド、SAPPORO ブランドを合わせました海外のビール類売上は 2,000 万ケースを超える計画としております。カナダでは好調なスリーマンクリアを伸ばすとともに、品種ミックスの改善に取り組みます。スリーマン社の販路を生かし、昨年買収いたしました RTD の SoCIAL LITE をカナダ全土で大きく伸ばしてまいります。

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アメリカでは、昨年、SAPPORO ブランドが過去最高の売上となりました。今期はそれをさらに加速してまいります。また、RTD につきましても、新たに発売を予定しております。アンカーにつきましては、昨年リニューアルいたしました缶商品が好調でございますので、新商品を投入して、缶ビールの勢いを加速させてまいりたいと考えております。

11 ページをご覧いただきたいと思います。外食セグメントでございます。外食につきましては、
今期、コロナからの回復による大きな売上の増加を見込んでおります。外食セグメントとして 155
億円、前年 103%増と倍増の予定でございます。足元の 1 月を見ますと、コロナの影響を受けまして、前年は大きく超えておりますが、19 年比で 4 割程度の売上ということでございます。
外食のセグメントの前提でございますが、1 月から 3 月は 19 年比で 4 割弱、足元の水準並み。ブースター接種等の展開で、4 月以降、外食については徐々に回復し、夏場については 19 年比で63%程度。通期で 19 年比、約 6 割弱の 57%といった計画にしております。昨年の第 4 クォーター
は 19 年比で約 53%の水準ですので、十分達成可能な水準と考えております。
外食は 2 年、前期、前々期と赤字でございましたので、今期は何とか黒字にしたいということで取り組んでまいりましたが、足元のコロナの影響を加味した売上としたことで、事業利益は 6 億円の赤字の見込みです。ただ、前期に対して筋肉質な体質になってまいりましたので、36 億円改善する予定でございます。ライオン社では、昨年末からパーフェクト黒ラベルをライオンの各店で展開し、お客様にそのおいしさを体験していただいております。

812 ページに移っていただきたいと思います。食品飲料セグメントでございます。冒頭、尾賀からご説明させていただきましたが、ポートフォリオの最適化に向けまして、構造改革を進め、レモ
ン、プランツミルクをさらに伸ばしてまいります。飲料につきましては、レモン飲料は大きく伸ばしてまいりますが、全体では自販機の構造改革等々もあり、ほぼ横ばい。食品については、レモ
ン、プランツミルクを中心に大きく伸ばすといった計画にしております。
成長分野への資源シフトに向けた構造改革として、まず一つは、特殊ルートを中心に担う子会社自販機オペレーター、これはパブリック・ベンディング・サービス社でございますが、こちらを 6 月
末で解散いたします。これによる利益におけるインパクトは、23 年以降を見込んでおります。事
業利益で約 7 億円の効果が期待できます。
こちらもうすでに先週発表済みでございますが、ポッカクリエイトの株式を、本年 4 月に珈琲館、
ベローチェ等を展開されております C-United 社に譲渡いたします。本事業も前期は赤字ということでございましたので、今期 6 億円程度、事業利益が改善いたします。神州一味噌社については、老朽化いたしました東久留米の工場を昨年閉鎖し、跡地については、今後売却の予定です。これにより今期から数億円の利益が改善される計画を見込んでおります。
一連の構造改革に伴う費用につきましては、大きなものについては前期末に引き当てをしており、今期、大きな費用の発生は見込んでおりません。

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13 ページに移っていただきたいと思います。不動産事業につきましては、大口テナントの退去に伴う YGP の稼働率の低下。その他、商業棟が今年の 11 月にオープンいたしますので、開業費用等々が発生することで、利益が昨年に比べて減少いたします。
来期以降につきましては、商業棟の家賃が通期で寄与いたします。また、本年生じる一時的な費用も発生しないことから、利益の水準は今期を底に、来期以降増加していく見込みでございます。オ
フィス棟は、働く方の快適な空間作りに向けて、機能の向上の投資を行ってまいります。新規の事
業の取り組みといたしまして、エクイティ投資、Value Add 流動化の新規事業につきましても、取り組みを強化してまいります。

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14 ページでございます。連結の経営計画でございます。酒類セグメントが国内の酒類、また外食、海外酒類が大きく伸びることによりまして、対前年で 415 億円、約 9.5%増の 4,787 億円を見込んでおります。
海外売上収益につきましては、834 億円ということで、対前年で 12%増加いたします。海外売上高比率につきましては、17.4%となる見込みでございます。事業利益につきましては 100 億円と、原材料高によるコスト増、不動産の減益等ございますが、外食セグの赤字やカフェの赤字が大きく減少することによりまして、対前年で 19 億円の増益を見込んでおります。
また、営業利益以下の利益指標につきまして。前期の不動産売却益の反動で、営業利益は 73 億円ということで、対前期に対して 147 億円の減益と見込んでおります。ネット EBITDA 有利子負債
倍率、ネット D/E レシオといった財務関連の指標につきましては、前期の不動産売却による利益、キャッシュインで、ほぼ中計計画で想定している数値の範囲となります。また、今期についてもそれを維持していくという予定でございます。

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15 ページをご覧いただきたいと存じます。セグメント別の売上収益でございます。外食の回復、
海外酒類の売上増で酒類セグメントの売上が大きく増加いたします。国内酒類につきましては、ビール類の売上が約 9.5%増加すること。RTD とビール以外の酒類についても大きく伸ばしていることから、2,578 億円、対前年で 292 億円の増収でございます。海外も北米のみならずアジアほかでのビールの売上増で、604 億円、対前年 70 億円、13%増を見込んでおります。
外食では、1 月から 3 月は 19 年比 4 割弱。4 月以降回復し、通期で 19 年比 57%といった計画にしております。食品飲料は、レモン飲料、食品の成長に取り組んでまいりますが、カフェ事業の株式
譲渡、連結子会社の自販機オペレーターの解散等で、セグメントとしての売上は、微減の 1,242 億円を見込んでおります。
不動産は物件の売却の影響により、物件の売却の影響、また YGP 賃料の減で 207 億円、対前年 11
億円のマイナスを見込んでおります。その結果、連結売上収益は 4,787 億円、対前年 415 億円増を見込んでおります。

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16 ページでございます。今、先ほど 15 ページでご説明したことを要因別の増減を記した滝グラフ
でございます。ポッカクリエイトの売却による影響は、今期 54 億円のマイナスを見込んでいるということです。あと、不動産事業の対前年 11 億円のマイナスの内訳でございますが、物件の売却による影響で 8 億円、YGP の賃料等々の減少による影響 2 億円を見込んでいるというところでご
ざいます。

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続きまして、17 ページでございます。セグメント別事業計画でございます。連結の事業利益は100 億円、対前年比 19 億円の増益でございます。
酒類セグメントの中の国内酒類につきましては、75 億円と、対前年で微減ということでございます。ビール類と RTD やその他を含めました売上増による限界利益の増加、これが 88 億円ございます。活動再開に伴う費用の増加が 62 億円と見込んでおります。ビールの販売計画につきまして
は、年初事業方針の説明会で発表した数字は変更しておりませんが、コロナによる業務用売上減少のリスクがございます。
これらに対しましては、家庭用の缶商品の売上で補っていくということと、売上に応じた費用となるようコストコントロールを更に推進してまいります。またコロナの業務用におけるリスクに対して、リスク対応予備費として 15 億円を備えてまいります。今期は、冒頭申し上げましたとおり、
仙台工場リニューアルの償却費の一時的な増加が 15 億円ございますので、それを加味いたしますと増益という計画でございます。
海外酒類につきましては、売上増、品種構成の改善で、対前年 9 億円増加し 26 億円を見込んでおります。外食は今期、黒字を目指しておりましたが、足元の状況を踏まえた売上計画としたこともあり、6 億円の赤字。ただ、対前年からは 36 億円の改善ということでございます。
食品飲料につきましては、単体ではレモン等の売上増もあり 3 億円の増益。また、赤字のカフェ事
業がなくなることにより、その他の事業で 6 億円改善し、全体として対前年で 10 億円増益の 17億円を計画しております。
不動産につきましては、物件売却の影響で、対前年で約 5 億円。YGP の稼働率の低下や商業棟の開業費用等で対前年 13 億円の影響を見込んでおります。対前年で 20 億円減益の 63 億円を計画しております。

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18 ページのところで、滝グラフで、今申し上げました対前年増減の要因を示しております。原材
料高の影響は、グループ全体で記載のとおり、約 30 億円ということでございます。国内酒類で 13
億円、海外酒類で 6 億円。食品飲料（海外も含む）で約 10 億円ということで見込んでおります。
第 3 クォーターの決算説明会の際に、原材料高の影響は十数億円ということでお話をさせていただ
きましたが、それとの相違は海外を新たに含めたことによるものということでご理解をいただきた
いと存じます。
コスト増に対しては、海外については基本的に価格に転嫁をしていく。国内については、市場の状況を見て判断をしてまいりたいと考えております。
あと、全社費用の中でリスク対応予備費として 7 億円を取っております。これはコロナの影響が長引いた際の、主として外食の下振れへの備えということでご理解を賜りたいと存じます。

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19 ページをご覧いただきたいと思います。事業利益以下の利益についてでございます。その他の営業収益・費用は 27 億円の赤字で想定しております。今期については、不動産の売却、また構造改革による大きな損失については見込んでおらず、通常の固定資産、店舗等の除却の範囲ということでご理解をいただきたいと思います。
前期、不動産売却益の裏返しで、営業利益以下の指標は減益となる見込みでございます。親会社の所有者に帰属する当期利益については、50 億円を見込んでおります。

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続きまして、前期の決算内容でございます。21 ページをご覧いただきたいと思います。成果で記載をさせていただいている各取り組みにつきましては、第 3 クォーターまでとほぼ同様ということで、黒ラベル缶、ヱビスの缶、RTD、海外が好調でございます。飲料食品につきましても、レモンの飲料・食品、プランツミルクといったところが通年を通じて好調を維持できたということです。

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22 ページで構造改革の進捗状況でございます。外食の店舗閉鎖はこちらのマイナスで記載のとおり、マイナス 32 店舗、マイナス 25 店舗ということで、この 2 年で 57 店の店舗を閉鎖してまいりました。また、固定資産の売却状況でございますが、恵比寿ファーストスクエアはじめ、複数物件
で 419 億円のキャッシュインがあり、また約 232 億円の含み益の顕在化を図ることができたとい
うところです。
早期退職による効果は、前期は約 23 億円。期中から発生したものもございますので、今期にも効果があり 30 億円で見込んでおり、ほぼ想定通りの効果を上げることができております。また、政策保有株の見直しにつきましては、前期で約 30 億円分の売却を実施したというところでございます。

続きまして、23 ページに移っていただきたいと思います。課題でございます。昨年 10 月以降、緊急事態宣言が解除されまして、外食関連の売上については大きく回復いたしました。ただ、年間で見ますと、国内の酒類における瓶・樽の売上は 22%減。19 年比の水準では約 46%、半分の水準でございます。
外食の売上につきましては、32%減と、19 年比の水準では 28%、約 4 分の 1 の水準まで前期は影響を受けたというところでございます。
恵比寿ガーデンプレイスのオフィス棟の稼働率は、期中平均で 92%ということで、一昨年の稼働率が 98%でしたので、6%低下したところでございます。

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24 ページ、前期業績のハイライトでございます。売上収益につきましては、コロナによる緊急事
態宣言等で外食事業を中心に、一昨年以上に大きな影響を受けましたが、国内の家庭用ビール、RTD、また海外、特に北米の酒類の売上拡大で増収を確保することができました。また、かねてから取り組んでまいりました固定費の削減で増益を確保することができました。
売上収益は 4,372 億円ということで、対前年 24 億円の増収。海外売上収益は 745 億円ということで、90 億円増加いたしました。事業利益につきましては 81 億円と、対前年で 39 億円の増益でございます。不動産の売却益等もあり、営業利益は 220 億円、対前年 380 億円の増益。親会社の所有者に帰属する当期利益については 123 億円ということで、対前年 284 億円の増益でございました。
ネット EBITDA 有利子負債倍率は 6.3 倍、ネット D/E レシオは 1.1 倍ということで、財務の構造改革によりまして、20 年と比べますと大きく改善できたところでございます。

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25 ページのところでは、第 4 クォーターを含めたハイライトです。売上は第 3 クォーターまで減収でございましたが、第 4 クォーターで外食が回復したため、酒類セグメントが大きく牽引し、通期でも増収ということになりました。
この結果、コスト削減効果もあり、第 4 クォーターの事業利益については、対前年で 35 億円増益の 66 億円を確保することができました。親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、第4 クォーターは前年の減損の裏返しもあり、対前年で改善でございます。

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続きまして、26 ページでございます。昨年ずっと外食関連の影響につきまして、ご説明をさせていただきました。ここに記載の外食関連企業は、外食セグメントのライオングループ。国内酒類セグメントにございます新星苑（ビール園）。食品飲料セグメントにおけるポッカクリエイト。この3 社の合計ということでございます。
事業利益の内訳を外食関連企業以外と外食関連の 3 社で切り分けております。外食関連企業以外では 135 億円ということで、対前年で 27 億円の増益となりました。外食 3 社については 54 億円と、20 年に引き続き大きな赤字でございますが、11 億円改善したところです。

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27 ページはハイライトでございます。ネット金融資産につきましては、不動産売却で得たキャッシュを負債の返済に充当し、前期末の有利子負債については 1,807 億円と、約 400 億円減少し、D/E レシオについても約 1.1 倍でございます。自己資本については、利益の増ということもございまして、1,633 億円となりました。あと、記載の投資不動産の時価情報は、昨年の第 3 クォーター
時点と変わってございません。前期末時点の直近のものについては、第 1 クォーターの決算発表の際にお伝えをしたいと存じます。

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28 ページ、セグメント別の売上収益でございます。国内酒類は、ビール類の売上数量は 96%でございましたが、RTD、和酒等が伸びまして、2,286 億円、対前年で 7 億円の増収を確保できたということです。
海外につきましては、数量増に加えまして為替の要因もあり、対前年 72 億円増の 534 億円でございます。外食は 76 億円ということで、対前年に対して 37 億円の減収でございます。食品飲料は海外、そしてレモンの飲料、食品は大きく増加いたしましたが、国内での飲料が苦戦し、ほぼ横ばい。
不動産については、YGP の稼働率低下に伴う家賃の減少で、約マイナス 8 億円。物件売却の影響
でマイナス 6 億円、合計で約 14 億円減の 219 億円でございます。連結売上収益は 4,372 億円。前年で 24 億円の増収ということです。

29 ページにつきましては、今ご説明させていただいたことを要因別に滝グラフにしたものでございます。また、右側には字は小さいのですが、クォーターごとの内訳を記載させていただいておりますので、ご覧いただきたいと思います。
海外の増収の 72 億円のうち、為替による影響は 39 億円ということでございます。

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30 ページに移っていただきたいと思います。セグメント別事業利益でございます。国内酒類はビール類のマイナスを RTD、和酒等の売上でカバー。固定費の削減効果もあり 79 億円と増益ということです。海外酒類は北米のビール類の売上増で、対前年 13 億円増益の 17 億円でございます。
外食は、売上は大きく減少いたしましたが、赤字店の閉鎖等の構造改革で、赤字が 8 億円対前年か
ら減少し、42 億円の赤字でございます。
食品飲料につきましては、一昨年、固定資産の減損がポッカサッポロ社でありました。それによる減価償却費の減少が通年で約 20 億円ございます。また、早期退職等々の固定費の削減もありまして、合わせて 28 億円ということで、28 億円の増益です。また、海外についても 3 億円増加いたし
まして、対前年で 33 億円改善し 7 億円、前期黒字化いたしました。
不動産については、YGP の賃料減少、商業棟のリニューアル等々でマイナス 10 億円。物件の売却で約マイナス 7 億円。会計処理の影響で約マイナス 7 億円ということで、対前年で 26 億円減益の82 億円ということでございます。

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31 ページは、今 30 ページでご説明したことを、滝グラフにさせていただいたものです。こちらも四半期ごとに項目ごと、記載をさせていただいておりますので、ご覧をいただきたいと存じます。

続きまして、32 ページでございます。事業利益以下の利益指標でございます。前期はその他の営
業収益については、固定資産売却益 232 億円、コロナの助成金 45 億円があり、285 億円。その他

25

の営業費用については、減損 75 億円。これは食品飲料セグメントで約 42 億円、酒類セグメント
で約 33 億円です。
食品飲料セグメントは、主としてポッカサッポロ社関連で 30 億円。その内、クリエの店舗の減損などで 8 億円。酒類セグメントについては、外食の店舗の減損で 16 億円。海外関連として 14 億円でございます。他にコロナ損失 16 億円がございまして、昨年決定いたしました仙台工場の撤去
費用 14 億円があり、146 億円です。

33 ページに移っていただきたいと思います。セグメントごと、クォーターごとの状況ということで。酒類セグメントについては、海外についてはコロナからの経済活動の再開に伴い、第 2 クォー
ターから売上利益とも大きく改善しております。国内については、やはりコロナとの関連で、第 4クォーター、緊急事態宣言の解除で、売上、利益とも大きく改善いたしました。

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34 ページは、食品飲料セグメントでございます。第 3 クォーターについては、天候要因もございまして、飲料を中心に苦戦をしたと。第 4 クォーターは、国内の酒類同様、緊急事態宣言の解除
で、単体外食、ブルーシール等の売上が回復し、それに伴い、利益も増加をしたところでございます。

27

35 ページは不動産でございます。不動産につきましては、第 3 クォーター以降、YGP の稼働率低下、これは商業棟のリニューアルで、家賃収入が 3Q 以降なくなったということ、また物件の売却の影響を受け、減収減益幅も拡大したところでございます。

36 ページは貸借対照表でございます。非流動資産が、不動産の売却等もあり、前期末に対して
288 億円減少いたしました。その結果、資産合計については 218 億円減少の 5,946 億円でございます。

28

37 ページは負債サイドでございます。不動産売却で得たキャッシュを金融負債の削減に回したということで、負債合計は 356 億円減少し、資本合計については、利益の増加もあり 138 億円増加をしたところでございます。

38 ページはキャッシュフローでございます。営業キャッシュフローが増加したことに加えて、投資キャッシュフローも不動産物件の売却でキャッシュインのほうが多かったと。その結果、フリー

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キャッシュフローについては 510 億円と大きく増加いたしました。その結果、財務のキャッシュ
フローについては、531 億円のマイナスということで、金融負債の削減に充てたところです。
39 ページ以降については参考資料として各セグメントの取り組む状況について数値ほかを記載させていただいておりますので、本日のご説明は割愛をさせていただきます。
以上で、今期の通期見通し、前期の決算についてご説明をさせていただきました。ありがとうござ
います。

30

質疑応答

■みずほ証券 佐治 様
Q. 食品飲料事業の自販機構造改革において、子会社パブリック・ベンディング・サービスの解散の位置付け、また食品飲料事業の利益率向上に向けた施策について教えてほしい。
A. 解散するオペレーターは直販の中でも高速道路などの特殊ルートが中心のため、コロナ禍において赤字影響が大きいことに加え、今後の回復は見通しが厳しく解散を決定した。構造改革の実行による収益改善は 23 年以降 6 ～7 億円の効果を見込む。今後も、不採算ロケーションの撤去やアイテム削減を継続していきたい。食品飲料事業は、レモンやプランツミルクという強みのある事業を強化し収益性を向上させる。
Q. 2022 年の事業利益に対して 、今期計画において、RTD で 11 億円増益、スピリッツ・その他で15 億円増益とあるが、その実現性と背景について教えてほしい。
A. RTD に加えてワインや洋酒、ノンアルの合計で 26 億円増を見込む。業務用の回復による限界利益の貢献と、収益性の高いノンアルや微アルコールで大きく伸ばす計画としており、利益貢献を期待している。
■野村證券 藤原 様
Q. 国内酒類の今期計画 75 億円について、減価償却費を勘案した 90 億円を今後はどの程度まで拡大させることが期待できるのか。業務用は 2019 年比 75%を見込んでいるが、コロナの影響が薄れてきたとき、例えば来期以降はどの程度まで戻ると考えているのか。
A. 昨年度発表させて頂いたビール製造拠点の再編と RTD 投資により、今年度は昨年比で減収減益の計画となっている。RTD 投資の貢献は来年度以降反映となり、23 年以降で年間数億円程の改善効果。22 年はビール類製造拠点再編で 10 億円程の貢献。合計で十数億円の改善効果を狙っていきたい。
家庭用商品を拡大することに加えて、今後の酒税改定によるビール減税効果でビール販売量を増加していく。他方、業務用は販売顧客の減少が続き 19 年比 75％程度が目安になると考えている。品
種ミックスの改善等々と構造改革を進めていくので、100 億を超えたところを狙っていきたい。
Q. 不動産事業について、今年度計画を減益とし、2022 年がボトムとして来年以降の回復見込みについて教えて頂きたい。

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A. 今期の減益要因は YGP の稼働率低下と、商業棟のリニューアル費用等によるところが大きい。
それら要因でマイナス 13 億円を見込んでいる。YGP の稼働率低下については今期大口テナントが退去の予定というのもあり、今期の平均稼働率は 86%前後で見ている。商業棟のリニューアル費用等のうち、一時費用の増加が大きく、来期以降はこの一時的な要因がなくなることで、プラスに転じることを期待している。
YGP の魅力を高める施策を続け、稼働率の向上に努める。また、数年後には札幌駅の新幹線開通もあるので、北海道のサッポロファクトリーを中心として取り組みなどもしていきたい。あとエク
イティ投資も前期から数件スタートをしている。これらによる貢献等々で、プラス 10 億円程度の改善を行っていきたい。

■岡三証券 住母家 様
Q. 食品飲料事業において、レモン・プランツミルクはまだ割合としては大きくないが、将来的な最適ポートフォリオについて教えてほしい。
A.レモン食品・飲料の売上高は 300 数十億円の規模がある。売上が伸びていると共に圧倒的なトッ
プシェアを持っているため、経営資源を集中して倍増を目指して大きく伸ばしていきたい。プラン
ツミルクは現状 50 億円弱程度の規模だが、ヨーグルト市場は 5 千億円の規模があり成長余地があると考えている。
まだまだ飲料（レモン飲料を含む）の売上構成が全体の 7 割とポッカサッポロの中では大きい。う
ち約半分が自販機での売上。自販機という市場の行く末を見据えたときに、ポートフォリオとしては見直しをかけている。不採算の自販機は撤去して収益性を高めていき、SKU についても見直して筋肉質にしていく 。一方でレモンやプランツミルクへの投資をしていき、販売規模を 5 割の構成まで引き上げたい。今後の方向性を「レモンとプランツミルクの会社になる」と定義し、取り組んでいく。
Q. 食品飲料事業において、カフェ事業の売却や神州一味噌の拠点再編で得たキャッシュの再投資先について教えてほしい。
A. 食品飲料の中では、前述のように特にレモンやプランツミルク拡大のための投資を考えている。全社的な考え方では売却した部分をそのまま何かに充てるというよりは、グループ全体の中で投資の優先順位を決めていきたい。グループとして優先順位の高い投資は、北米の酒類事業強化を考えている。

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Q. 今期 30 億円の原料コストの影響があるという計画で、国内の原料高騰の影響や主要品目の値上げの可能性について教えて頂きたい。
A. 国内酒類事業のコストアップは、コロナからの需要回復の 中で自社で吸収するというのが基本的な考え方である。出荷価格調整は他メーカーの動向や市場環境を見ながら判断していきたい。

■JP モルガン 証券 吉田 様
Q. 海外酒類事業について、買収した SocIAL LITE の 4Q への貢献はどの程度であったのか。またスリーマンやアンカーがどのように貢献していくのか今期計画の内訳について教えて頂きたい。
A. SoCIAL LITE が今どれぐらいの貢献しているかは公開をしていない。ただ本年はフルイヤーで効いてくるため利益面にも貢献する想定。カナダの市場における RTD はビールの 15%ほどの規模なのだが、弊社はそれよりも低い水準のため伸びしろがあると見ており、まずは 10%規模まで引き上げたい。
カナダは収益性の高いものへ SKU の絞り込みを進めた結果、不採算商品の削減により販売数量は減少するが、EBIT マージンが上昇している。アメリカのサッポロプレミアは好調に推移しており、家庭用が伸長した。21 年度の業務用はまだ 2019 年水準に戻っていない面があり、本年は経済活動が復活していくと共に回復しより伸長することを期待している。アンカーもコロナ影響を受けていて、家庭用は倍増しているが業務用の回復が遅れているため、同様に戻ってきて売上増になることを期待している。

■シティ・グループ 証券

三浦 様

Q. 国内のビールの消費について、缶ビールや RTD が増えたことで、価格のセンシティビティが強い人と強くない人で二分している様に感じている。価格という観点で消費の変化をどうとらえているか。
A. 消費の二極化はずいぶんと前からの話。新ジャンルのような売価が低い商品の反応が良かった。昨年の増税による値上げで、第 3 のビールに対するネガティブな反応が大きかった。一方、価格差があるが狭義のビールの反応が良かった。

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ここ最近はビール、RTD については、各人が高価格、低価格商品の消費を使い分けている印象を受けている。酒税改定後に狭義のビールの反応が良いことや、RTD についても低価格だけでな
く、高価なものも売れ始めたのが昨年の大きな動き。
Q. 今、日本のビール会社は何をする必要があるのか、利益率は元に戻るのかについて教えてほしい。
A. 狭義のビールへのアプローチが昨年進んだ。様々な価格帯のものを取り扱うが、ビールのプレ
ミアム化が基本線。減税によって価格が下がることも追い風と考えている。また微アルコール、ノンアルは市場成長率が高いので、商品展開等の提案は考えていく必要がある。家庭用の品種ミックスの改革や、いろいろなポートフォリオの構築との組み合わせが肝になっていくと認識している。
その組み合わせや、これからの戦略の中で収益力の回復も、当然期待している。
Q. クラフトビール等のビールのプレミアム化がなぜ進んでいないのかについて教えてほしい。
A. プレミアムビールが主流になってないのは、我々の提案不足もある。ずいぶん長い間、習慣づけられた価格へのイメージが消費者に根付いているため、その心のハードルを越えられていない。
これはいろいろな解決の仕方があるのだと思うが、例えば今も、いわゆる市場性の感度の高いエリアにおいては、売価の一定レベルで高いものも売れている。全国で同じようには動かないが、エリ
アやタイミング、そういう取り組み方によっては反応されるエリアというのは必ず出てくる。そういったマーケットの拡大に期待している。
以上

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