敦賀発電所２号炉
発電⽤原⼦炉設置変更許可申請の補正について（敷地内のＤ－１トレンチ内に認められるＫ断層の活動性及び原⼦炉建屋直下を通過する破砕帯との連続性）

令和５年８⽉３１⽇
⽇本原⼦⼒発電株式会社
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目 次〇 発電⽤原⼦炉設置変更許可申請の補正について
１．今回補正の範囲に関する基本的な考え方について
２．今回補正における品質の確保について
３．最新の審査状況の反映等によるデータ拡充について
４．補正における評価の概要

34567〇 別紙１ 補正前後⽐較表（「添付書類六 7.4.4 敷地の地質・地質構造」の文章部分）

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発電⽤原⼦炉設置変更許可申請の補正について
当社は，「敦賀発電所の発電⽤原⼦炉設置変更許可申請書（２号発電⽤原⼦炉施設の変更）の補正について（指導）」（令和５年４⽉１８⽇付け原規規発第2304185号）（以下「指導文書」という。）に基づき，平成２７年１１⽉５⽇付け総室発第７８号をもって申請（令和４年１⽉１２⽇付け総室発第７８号で⼀部補正）した敦賀発電所発電⽤原⼦炉設置変更許可申請書（２号発電⽤原⼦炉施設の変更）の添付書類のうち，敷地内のＤ－１トレンチ内に認められるＫ断層の活動性（以下「Ｋ断層の活動性」という。）及び原⼦炉建屋直下を通過する破砕帯との連続性（以下「Ｋ断層の連続性」という。）に関係する部分について，補正（以下「今回補正」という。）を⾏う。
１．今回補正の範囲に関する基本的な考え方について指導文書に基づき，基本的な考え方を整理して範囲を定めて今回補正を⾏った。（p.4）
２．今回補正における品質の確保について
今回補正に⾄るこれまでの審査資料の誤りに対し，以下の業務プロセス改善によって，資料の品質を確保するとともに，Ｋ断層の活動性及びＫ断層の連続性に係る全データのトレーサビリティを確保した。
(1)第1099回審査会合（令和4年12⽉9⽇）までに改善した品質保証システムに基づく業務プロセスの実施（柱状図記事欄書き換え不適合対応）（p.5）(2)第1126回審査会合（令和5年3⽉17⽇）にて当社より報告した「審査資料における薄⽚試料作製位置の⼀部誤り等」不適合対応（是正処置の⽴案，実施）（p.5）
３．最新の審査状況の反映等によるデータ拡充について
今回補正においては，これまでの審査で提示したデータから断層岩区分の評価に係るデータを拡充した。
また，先⾏する他プラントの審査実績等を踏まえ，最新活動⾯の認定を⾒直し，鉱物脈法，光ルミネッセンス年代測定等の採⽤によりデータを拡充した。これらにより，従前の評価結果をより確かなものとした。
（p.6）
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１．今回補正の範囲に関する基本的な考え方について指導文書に基づき，Ｋ断層の活動性及びK断層の連続性に関係する部分について補正するに当たり，今回補正の範囲の基本的な考え方は以下の通りとした。なお，以下に示す範囲以外については，審査の進捗に応じて今後の補正の対象としていく。
①指導文書に基づく補正として，Ｋ断層の活動性及びK断層の連続性の評価に関し記載を追加した。具体的には，「7.4.4.2.3(2)c.D-1破砕帯」の直後に「7.4.4.2.3(2)d.Ｋ断層」を追加した。（別紙１p.16）②①以外であっても，K断層の活動性及びK断層の連続性の評価結果に影響を与える部分については補正を⾏った。具
体的には，以下の補正を⾏った。
• 「7.4.4.2.1敷地の地形」のうち，敷地の地形に係る最新知⾒等の反映。 （例︓浦底断層に対応するリニアメント以外の変動地形の有無の確認）（別紙１p.3）• 「7.4.4.2.2敷地の地質」のうち，敷地に分布する江若花崗岩，ドレライト，第四系における調査結果等の反映。
（例︓熱⽔変質の特徴，ドレライト中の粘⼟鉱物のK-Ar年代測定） （別紙１p.3－6 ）• 「7.4.4.2.3(2)破砕帯等」のうち，K断層の活動性及びK断層の連続性評価に関する記載の反映。（例︓破砕部の断層岩区分及び敷地の破砕帯の連続性評価基準の追記，D-1トレンチ内の地層に係る調査結果等の反映，総合評価へのK断層の評価結果の反映）（別紙１p.9－32）• 「7.4.4.2.1敷地の地形」， 「7.4.4.2.2敷地の地質」， 「7.4.4.2.3(2)破砕帯等」について，これまでのK断層の活動性及び連続性に係る審査コメントに基づく検討結果の反映。
③上記①及び②に関わる文献の追加等に伴う文献番号や図表の追加等に伴う図表番号の変更について補正を⾏った。
また，以上にあわせて表現⾒直し等の記載の適正化を⾏っている。

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２．今回補正における品質の確保について(1) 柱状図記事欄書き換え不適合対応
第833回審査会合（令和2年2⽉7⽇）において指摘を受けた柱状図記事欄書き換えの不適合に対しては，その後の原⼦⼒規制検査における確認と並⾏して品質保証システムを改善し，令和4年8⽉までに新たな業務プロセスを構築し，Ｋ断層の連続性に係る審査会合資料のデータについて，トレーサビリティを確保した。
(2) 審査資料における薄⽚試料作製位置の⼀部誤り等不適合対応(1)にてトレーサビリティを確保したことの説明を⾏った第1099回審査会合資料について，薄⽚試料作製位置の⼀部誤り等の不適合を発⾒して対策を実施し，原因を分析して是正処置を⽴案した。
(1)の新たな業務プロセスに加えて(2)の是正処置を実施し，今回補正に係るデータ全体のトレーサビリティを確保した。

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３．最新の審査状況の反映等によるデータ拡充について
今回補正においては，評価結果をより確かなものにするため，これまでの審査の状況や先⾏プラントの審査実績等を踏まえたデータ拡充を実施した。
Ａ．破砕部の断層岩区分の評価の拡充（別紙１p.9 「7.4.4.2.3(2)a.破砕部の断層岩区分」）
破砕部の断層岩区分の評価について，最新知⾒や原⼦⼒規制検査等を踏まえて，対象となる全破砕部に対して，肉眼観察による断層岩区分の評価と薄⽚観察による断層岩区分の評価，これらに基づく総合評価を実施した。
Ｋ断層の南方延長への連続性評価

Ｂ．評価対象ボーリング孔の追加（別紙１p.17 「7.4.4.2.3(2)ｄ.(a)調査内容」）
K断層の連続性の検討を更に補強するため，対象とするボーリング10孔に加え，近接した位置で実施した4孔でも上記と同様の⽐較検討を⾏った。K断層南方から2号炉原⼦建屋直下にかけて，K断層と同じ性状の破砕部がないことを確認した。
Ｃ．最新活動面の認定方法（別紙１p.23 「7.4.4.2.3(2)d.(b)ⅲ）鉱物脈法に基づく検討」）
従来の肉眼観察（必要に応じCT）による最新活動⾯の認定⼿法を⾒直し，先⾏プラントである関⻄電⼒(株)美浜発電所及び北陸電⼒(株)志賀原⼦⼒発電所の審査においても取り⼊れられている⼿法（CTによる破砕部観察，薄⽚の顕微鏡観察による確認等，マクロからミクロにかけての情報を収集して認定する⼿法）を採⽤した。

Ｋ断層の活動性Ｄ．鉱物脈法の適⽤（別紙１p.17 「7.4.4.2.3(2)d.（a)調査内容」）
Ｋ断層の連続性評価を補強する目的で，鉱物脈法を導⼊した。Ｋ断層の確認地点の最南部に当たるふげん道
路ピットに隣接するH24-D1-1孔で認められた破砕部のうち，敷地の破砕帯の連続性評価基準に基づく検討範囲（幾何学的位置関係）にある全ての破砕部について，最新活動⾯を鉱物脈が横断していることが認められ，当該の破砕帯の活動時期がＫ断層の活動時期と⼤きく異なっていることを確認した。
なお，Ｋ断層は鉱物脈形成時期以降の活動が確認されているため，K断層の活動性評価に鉱物脈法を⽤いていない。
Ｅ．光ルミネッセンス（OSL）年代測定法の適⽤（別紙１p.14～16 「7.4.4.2.3(2)c.(b)ⅳ）Ｄ－１トレンチの調査」）
K断層の活動時期を評価する目的で，OSL年代測定法を導⼊した。 OSL年代測定法により，K断層の上載層の年代を確認し，美浜テフラや花粉分析により特定した当該層の堆積年代と整合することを確認した。本⼿法は，先⾏プラントの審査でも実績がある⼿法である。
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４．補正における評価の概要（K断層の連続性）
K断層の連続性評価
別紙１p.17～20 「7.4.4.2.3(2)d.（b)ⅰ）ｲ) Ｋ断層の連続性評価」

別紙１p.２２「7.4.4.2.3(2)d.（b)ⅱ）
Ｋ断層の南方から２号炉原子炉建屋間の調査」

K断層の連続性評価

K断層の性状把握

K断層は，D-1トレンチ北⻄法⾯からふげん道路ピットに⾄る区間において連続して認められる断層である。

D-1トレンチ内におけるK断層の性状を確認
・主に南北⾛向・中〜⾼角度傾斜・断層ガウジを伴う・逆断層センス(D-1トレンチ)(D-1トレンチ)

別紙１p.23 「7.4.4.2.3(2)d.(b)ⅲ）鉱物脈法に基づく検討」

別紙１p.17 「7.4.4.2.3(2)d.（a)調査内容」

最新活動面の認定
方法（p.6のC.）

鉱物脈法の適⽤（p.6のD.）

CTによる破砕部観察，薄⽚観察による確認等を追加し，マクロからミクロにかけて最新活動⾯を認定。
（先⾏サイトの実績反映）

ふげん道路ピットに隣接するH24D1-1孔で認められた破砕部のうち，敷地の破砕帯の連続性評価基準に基づく検討範囲（幾何学的位置関係）にある全ての破砕部について検討を実施。

︓今回補正で新たに追加したデータ

別紙１p.２2～23 「7.4.4.2.3(2)d.（b)ⅱ）
Ｋ断層の南方から２号炉原子炉建屋間の調査」

K断層の南方への連続性評価(K断層南方〜2号原⼦炉建屋)

断層岩区分評価の拡充（p.6のA.）
敷地内破砕帯の連続性評価基準に基づく評価①K断層に最も近いボーリング孔(H24-D1-1)における対象範囲（Ｋ断層と⾛向・傾斜共に20°以内の範囲）の破砕部について，K断層と性状が異なるため連続しないことを確認。
敷地内破砕帯の連続性評価基準
下記の条件に整合するものを，連続する破砕帯と評価。
・⾛向・傾斜共に±20°以内の範囲に隣り合う破砕部・破砕部性状(断層ガウジまたは断層角礫の有無，明瞭なせん断構造・変形構造の有無，条線方向，変位センス等)の類似性 等

上記基準に基づく検討範囲にない破砕部との連続性評価②上記ボーリング孔における①の対象範囲外の破砕部についても，K断層と性状が異なることを確認。
③上記ボーリング孔以外の13孔の全破砕部について， K断層と性状が異なることを確認。(従前の9孔に4孔を追加)(p.6のB.)
別紙１p.２3～24 「7.4.4.2.3(2)d.（b)ⅱ）
Ｋ断層の南方から２号炉原子炉建屋間の調査」

 K断層の南方にK断層の性状と類似する破砕部がないことを確認した。
 また，鉱物脈法で確認した最新活動時期から，K断層の南方の破砕部とK断層では最新活動時期が⼤きく異なっていることを確認した。
 以上より，K断層と原⼦炉建屋直下を通過する破砕帯とは連続しない。
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４．補正における評価の概要（K断層の活動性）
K断層の活動性評価
別紙１p.13～16「7.4.4.2.3(2)c.（b)ⅳ）
Ｄ－１トレンチの調査」

別紙１p.２0～22「7.4.4.2.3(2)d.（b)ⅰ）ﾛ）
Ｋ断層の活動性評価」

K断層と上載地層の関係の把握

対象地層の年代評価

D-1トレンチ北⻄法面︓③層中のk層に変位・変形を与えていない。
原電道路ピット︓③層中のD3層に変位・変形を与えていない。
ふげん道路ピット︓③層中のD3層に変位・変形を与えていない。

a.テフラ(火山灰)による評価︓⑤層下部から，美浜テフラ（約12.7万年前に降灰），明神沖テフラ（約12.3万年前に降灰）が確認された。（MIS5eの⾼海⾯期に降灰）
b.花粉による評価︓⑤層下部は，温暖な気候を示すアカガシ亜属を多く含んでおり， MIS5eの最⾼海⾯期(約12.3万年前)に堆積した地層と判断。
c.光ルミネッセンス（OSL）年代測定法の適⽤（p.6のE.）
・原電道路ピット③層中のD3層は，約13万年以前に堆積したとの結果が得られた。
・D-1トレンチ北⻄法⾯⑤層下部は，約12.6万年前に堆積したとの結果が得られ，a.及びb.の結果と整合する。

別紙１p.24「7.4.4.2.3(2)d.（b)調査結果」

︓今回補正で新たに追加したデータ

トレンチ，ピットで確認されたK断層に対する上載地層法による活動性評価結果によれば，K断層は少なくともMIS6以前に堆積した地層（約13万年前以前に堆積︓③層中のk層及びD3層）に変位・変形を与えていない。
このため，将来活動する可能性のある断層等ではない。
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