Ⅰ．修正合算番号単価の算定
１．算定の考え方（１）＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額の算出。
（２）（１）で算出された数値を直近の算定対象電気通信番号の総数と修正番号単価適用月数で除する。
（１）
徴収すべき予定金額
ア●補てん対象額
13,560,815,604円
イ●支援機関事務費
66,937,895円<算定月>6月までの徴収見込額

前年度
残余額

ウ

− 89,088,273円 −エ・オ①<算定月> 1月分
930,094,212円
177,033,486円<算定月>
７月〜１２月で徴収する見込額＝

6,895,899,038円

カ・キ・ク②<算定月> 2〜６月
(直近の電気通信番号数適用)

5,535,638,490円（２）
修正番号単価適用月数（7〜12月）６,８９５,８９９,０３８円

÷

修正合算番号単価＝

直近（１月）の算定対象電気通信番号の総数
ケ１８４,５２１,２８３番号6.228…円

コ

6月

1

２．具体的な算定方法
13,560,815,604円

ア補てん対象額の合計額

イ

支援機関の支援業務に係る費用の額

66,937,895円

ウ

適格電気通信事業者ごとの前年度残余額の合計額

89,088,273円

エ

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額の合計額

930,094,212円

オ

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額に対応した算定自己負担額の合計額

177,033,486円

カ

合算番号単価キ

直近の算定対象電気通信番号の総数

ク

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号単価の適用を開始する月の前月までの月数（２月〜６月）

ケ直近の算定対象電気通信番号の総数

コ

修正番号単価の適用を開始する月から最終算定月（見込み）までの月数 （7月〜１２月）

6円
184,521,283番号

５月

184,521,283番号
６月

修正合算番号単価＝ {13,560,815,604円 ＋66,937,895円

89,088,273円− 930,094,212円− 177,033,486円−（ 6円× 184,521,283番号×５月）} 左記（
÷ 184,521,283番号÷
６月
22863925314＝ 6.
・・・ 6円−）＝5,535,638,490

2

Ⅱ．修正番号単価の算定【ＮＴＴ東日本】
1．算定の考え方（１）＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額の算出（ＮＴＴ東日本分）。
（２）（１）で算出された数値を、修正合算番号単価算出時に導き出した＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額で除する。
（３）修正合算番号単価に（２）で算出された数値を乗ずる。
（１）
<算定月>
6月までの徴収見込額前年度残余額徴収すべき予定金額<算定月>
７月〜１２月で徴収する見込額

オ・カ①<算定月> 1月分
544,328,596円
106,000,726円

イ●補てん対象額
7,965,653,876円

エ44,487,040円−
ウ●支援機関事務費
39,319,472円

−

キ・ク・ケ
②<算定月> 2〜６月

＝4,058,510,371．
07463円（※１）(直近の電気通信番号数適用)

3,251,646,614．
92537円Ｎ

Ｔ Ｔ 東

日 本に 係 る 算 定 数（２）コ●補てん対象額
13,560,815,604円−
サ●支援機関事務費
66,937,895円<算定月>6月までの徴収見込額

前年度
残余額

徴収すべき予定金額

シ
89,088,273円<算定月>
７月〜１２月で徴収する見込額

ス・セ①<算定月> 1月分
930,094,212円
177,033,486円−＝ソ・タ・チ②<算定月> 2〜６月

6,895,899,038円（※２）(直近の電気通信番号数適用)

5,535,638,490円

全 体 的 に 係 る 算 定 数

3

（※１）

4,058,510,371.07463円

＝
（※２）

＝

0.58853970290

6,895,899,038円

（３）

修正合算
番号単価

×

0.58853970290＝3.5312382174円

ア

６円

4

２．具体的な算定方法
ア

修正合算番号単価6円

イ

当該適格電気通信事業者の補てん対象額

ウ

支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額

39,319,472円

エ

当該適格電気通信事業者の前年度残余額

44,487,040円

オ

当該適格電気通信事業者の修正月までの支援機関徴収予定額

544,328,596円

カ

当該適格電気通信事業者の修正月までの支援機関徴収予定額に対応した算定自己負担額

106,000,726円

キ

当該適格電気通信事業者に係る番号単価

3.52441362円

ク

直近の算定対象電気通信番号の総数

ケ

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号単価の適用を開始する月の前月までの月数(２月〜６月)

コ

補てん対象額の合計額

サ

支援機関の支援業務に係る費用の額

66,937,895円

シ

適格電気通信事業者ごとの前年度残余額の合計額

89,088,273円

ス

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額の合計額

930,094,212円

セ

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額に対応した算定自己負担額の合計額

177,033,486円

ソ

合算番号単価タ

直近の算定対象電気通信番号の総数

チ

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号単価の適用を開始する月の前月までの月数(２月〜６月)

7,965,653,876円

184,521,283番号

５月

13,560,815,604円

6円
184,521,283番号
５月

5修正番号単価（ＮＴＴ東日本）＝6円

×{７,965,653,876円 ＋ 39,319,472円−
44,487,040円−
544,328,596円−
106,000,726円
52441362−（ 3.
×184,521,283×５）} 左記（）＝3,251,646,614.92537

÷（13,560,815,604円 ＋ 66,937,895円−
89,088,273円−
930,094,212円−
177,033,486円−
６円
× 184,521,283番号
6×184,521,283×5＝5,535,638,490
×５月＝3.5312382174円※現行番号単価

3.52441362円

6

【ＮＴＴ西日本】
1．算定の考え方（１）＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額の算出（ＮＴＴ西日本分）。
（２）（１）で算出された数値を、修正合算番号単価算出時に導き出した＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額で除する。
（３）修正合算番号単価に（２）で算出された数値を乗ずる。
（１）
<算定月>
6月までの徴収見込額

前年度残余額徴収すべき予定金額<算定月>
７月〜１２月で徴収する見込額

オ・カ①<算定月> 1月分
385,765,616円
71,032,760円

イ●補てん対象額
5,595,161,728円−ウ●支援機関事務費
27,618,423円

エ44,601,233円− キ・ク・ケ＝②<算定月> 2〜６月

2,837,388,666．
92537円（※１）(直近の電気通信 番号数適用)

2,283,991,875．
07463円Ｎ Ｔ Ｔ 西日 本に 係 る 算 定 数（２）コ●補てん対象額
13,560,815,604円−
サ●支援機関事務費
66,937,895円<算定月>6月までの徴収見込額

前年度
残余額

徴収すべき予定金額

シ
89,088,273円<算定月>
７月〜１２月で徴収する見込額

ス・セ①<算定月> 1月分
930,094,212円
177,033,486円

−

＝
ソ・タ・チ
②<算定月> 2〜６月

6,895,899,038円（※２）(直近の電気通信 番号数適用)

5,535,638,490円

全 体 的 に 係 る 算 定 数

7

2,837,388,666.92537円

（※１）

＝
（※２）

＝

0.41146029710＝

2.4687617826円

6,895,899,038円

（３）
修正合算
番号単価

×0.41146029710

ア６円

8

２．具体的な算定方法
ア

修正合算番号単価6円

イ

当該適格電気通信事業者の補てん対象額

ウ

支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額

27,618,423円

エ

当該適格電気通信事業者の前年度残余額

44,601,233円

オ

当該適格電気通信事業者の修正月までの支援機関徴収予定額

385,765,616円

カ

当該適格電気通信事業者の修正月までの支援機関徴収予定額に対応した算定自己負担額

71,03２,760円

キ

当該適格電気通信事業者に係る番号単価

2.47558638円

ク

直近の算定対象電気通信番号の総数

ケ

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号単価の適用を開始する月の前月までの月数（２月〜６月）コ

補てん対象額の合計額

サ

支援機関の支援業務に係る費用の額

66,937,895円

シ

適格電気通信事業者ごとの前年度残余額の合計額

89,088,273円

ス

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額の合計額

930,094,212円

セ

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収
予定額に対応した算定自己負担額の合計額

177,033,486円

ソ

合算番号単価タ

直近の算定対象電気通信番号の総数

チ

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号単価の適用を開始する月の前月までの月数（２月〜６月）

5,595161,728円

184,521,283番号
５月

13,560,815,604円

6円
184,521,283番号
５月

9修正番号単価（ＮＴＴ西日本）＝6円

×{ 5,595,161,728円 ＋ 27,618,423円−
44,601,233円−
385,765,616円−
71,03２,760円−（ 2.47558638×184,521,283×５）} 左記（）＝2,283,991,875.07463

÷（13,560,815,604円 ＋−
89,088,273円−
930,094,212円−
177,033,486円−
６円
× 184,521,283番号
×５月＝66,937,895円

6×184,521,283×5＝5,535,638,490

2.4687617826円※現行番号単価

2.47558638円

10