目次
1.授業を分析する目……………教育人間科学部長…………中村 享史 …1
2. 附属教育実践総合センターのこれから…附属教育実践総合センター長…鳥海 順子…2
3. 退任のご挨拶………………………附属教育実践総合センター……………早川 健…4
4. 平成 25 年度教育フォーラムについて……実践教育運営委員会委員長………佃 俊明…5
5. 地域連携事業・学長裁量経費等報告(1) 山梨大学教育実践総合センターと山梨県総合教育センターによる
平成 25 年度 連携・教育研究会の総括……………………附属教育実践総合センター………………早川 健… 6(2) 平成 25 年度の教育相談事業について……………………附属教育実践総合センター………………鳥海 順子… 10(3) 平成 25 年度期間採用者等研修…附属教育実践総合センター………蘒原 桂… 12
6. 平成 25 年度教職支援室活動状況報告…… 教職支援室 ………… … ……平井 政幸… 14
7. 平成 25 年度山梨県 10 年経験者研修山梨大学講座について……附属教育実践総合センター…………………… … ………鳥海 順子… 20
8. 平成 25 年度各部門事業報告(1) 教育実践研究部門事業報告…附属教育実践総合センター……蘒原 桂・早川 健… 21(2) 情報教育研究部門事業報告…附属教育実践総合センター………………成田 雅博… 23(3) 教育臨床研究部門事業報告………………附属教育実践総合センター…鳥海 順子
客員教授………中澤 勇三・川村 直廣…25
9. 平成 25 年度教育実践総合センター運営委員会委員，施設・設備利用委員会委員一覧… … 27
10. 平成 25 年度国立大学教育実践研究関連センター協議会年報……………………………28

2014 年
山梨大学 教育人間科学部 附属教育実践総合センター

授業を分析する目
教育人間科学部長 中村 享史
教員養成の基幹授業に「授業分析論」という科目がある。この科目は，学部２年生を対象に行い，教育実習で実習生が行う授業をビデオやデジタルカメラで撮影して授業の様相を分析する。授業分析を通して，授業の成立要件や教師の役割について考えるものである。
私もこの授業を担当したことがある。
授業を分析するとき，局所的に発問などの言語に着目する方法と１時間の授業全体の流れに着目する方法がある。
発問に着目する方法は，授業の事実を集めて，そこから授業の様相を明らかにすることになる。教育実習生の授業では，「意味のある無言」が少ない。いわゆる「間」がない。多くの場合，子どもの反応を得るために言葉を発してしまう。話をしても反応が得られないと，さらに言葉を付け加え，話し続けてしまう。その結果，教師の言葉だけが飛び交っている授業になる。教師が話せば話すほど子どもは待ちの姿勢となる。黙って待っていれば，教師が何かヒントをくれると考えるからである。一方，ベテランと言われる教師は「意味ある間」がある。30 秒の沈黙が，子どもに動き出すきっかけを作ることになる。
授業の流れを分析する方法は，授業を総合的に観て，観察者の感性から授業の様相を明らかにすることである。授業の展開をドラマの展開と類比させ，問題に対する取り組みやそこで生じる葛藤・対立などに焦点を当てることもある。そこでは，「山場」という知的葛藤や対立する場面があるかどうかがポイントである。教育実習生の場合，指導案というシ
ナリオ通りの授業を行わなければいけないという観念にとらわれて，正答や正しい説明に終始する授業がある。そのような授業では知的葛藤や対立が起こらず，誤答が表面に出てない。そのため，「山場」がみられるドラマ性のある授業とはならない。一方，ベテラン教
師は，あえて葛藤を生じさせる問いを発する。教材研究に裏付けられた発問である。そこ
で，授業の様相が大きく動き出す。また，授業で誤答が出たとき，授業としてのドラマが山場となる。それは，誤答によって対立や葛藤が生まれるからである。そこで，学習集団
が共に学び合い，伝え合うという姿勢を持って意見交換が行われ，「間違えてもそこに何かよい考えがあるはずだ」「分からないことを分からないままにせず質問したい」という子どもの学習観が育てられる。
授業の分析は，事実による分析と観る人の感性による分析の両方からのアプローチによって深められるのではないかと考えている。
「授業分析論」は，学生が授業分析の視点を明確にして，事実と感性から授業のあり方を深めてほしい。そのための教育機器やソフトを N 号館５階の「授業臨床演習室」に揃えることができた。パソコン，実物投影機，ビデオカメラ，DVD，iPad などの機材が豊富にある。これらの機器を活用して，授業の収集，分析を進めてほしい。
「授業臨床演習室」と３階にある「模擬授業室」が連動して，授業や実習での学びをより一層発展してほしいと願っている。

－1 －附属教育実践総合センターのこれから
附属教育実践総合センター長

鳥海 順子

国立大学法人教員養成大学は国立大学改革の下、ミッションの再定義が行われ、附属教育
実践総合センターもまたその存在意義を問われることになった。他大学のセンターにおいても、改組の動きが加速している。本センターでは、昨年 7 月よりセンター再構築のためのワ
ーキンググループを立ち上げ、他大学の動向も踏まえながら検討を行ってきた。ここでは、
本センターの歴史をふりかえりながら、本センターのこれからについて述べようと思う。
１ センターのこれまで
1989 年 6 月 1 日に教育学部附属教育実践研究指導センターとして開設され、2001 年４月１日改組により、３部門から成る現在の山梨大学附属教育実践総合センターになった。本セン
ターは、附属教育実践研究指導センターとして産声をあげてから実に四半世紀の歴史をもつに至った。
センターニュース第 1 号（1990 年 5 月発行）によれば、本センターは①大学内外の関係各分野・機関及び学部内研究生との共同研究や共同利用を行う、②学部と附属学校園との実践
研究や教育面での協力・共同を推進する、③大学教育実践の研究の場とすることを使命としていることが明記されている。特に、当時は情報化教育の推進が課題とされ、施設設備の整備が急務であった。
しかし、Ｊ号館にセンターの施設設備（3 階のマルチメディア教材作成室、４階の授業研究演習室、５階の多目的スペース）が完成したのは 1994 年であった。これらの施設設備を活用のためのプロジェクトが、学部教員も含めて進められ、実際にマルチメディ
ア教材作成室を使って「教員リフレッシュ研修―マルチメディア時代の教育とコンピュータ」
が開催された。
創設から 11 年を経て改組にされた本センターは、
「いじめ」
「不登校」
「学級崩壊」などの学校教育の諸問題を背景に、教員の力量形成・資質向上をなどに取り組む「教育実践研究部
門」、「総合的学習の時間」や高等学校の教科「情報」の新設など情報教育の推進に取り組む「情報教育研究部門」、「不登校」「いじめ」など教育相談かかわる「教育臨床研究部門」の 3部門が設けられ、専任３名、客員１名計４名に強化された。以降、本センターは大学の地域貢献が期待される時代の流れを受けて、教育フォーラム、情報教育に係る現職教員研修、
e-learning、e ポートフォリオ研修会、期間採用者等研修、教員採用 2 年目研修、「地域連携
子どもと親と教師のための教育相談」、10 年目経験者研修山梨大学講座、山梨県総合教育セン
ターと協働で行っている「連携・教育研究会」等々、地域に開かれ、地域と学部を結ぶセンターの役割を担ってきた。
２．センターのこれから本センターの使命が、学校現場と大学とを結び、教育実践に関わる新たな理論や教育方法、教育政策を創造する研究機関であることは今後も変わらない。しかし、教育の諸問題に柔軟－2 －かつ的確に対処し、多様な児童生徒の教育に情熱をもって取り組む教師の育成が、教員養成
大学に強く求められている現在、本センターもまた、学部教員とともに教員養成に積極的に取り組んでいきたいと思う。本学の教員養成は「持続的変態を促し育む教員養成プログラム
ー少人数グループワーク型基幹授業群―」として体系化され、教育ボランティア（教職支援室）、模擬授業室、授業臨床演習室等など養成体制が整えてきた。今後は、これらを有機的に結合させながら、それぞれをより充実させていくことが課題である。本センターでは、その試みとして、次年度新規事業として 3 部門が協力しながら「山梨大学教師塾プログラム」を開発しようと考えている。本センターでは、2001 年より実務家教員として客員教授が、2005
年より山梨県教育委員会との人事交流による特任教員が加わり、本学の教員養成を支えてい
ただいている。このような実務家の先生方や学部教員の協力を得て、本センターの専任教員が力を合わせ、新規事業を軌道にのせたいと思う。
現在のところ、教員養成の重点化を図るセンターの再構築にあたり、教育実践研究部門を「教師教育支援部門」、情報教育部門を「情報教育支援部門」、教育臨床研究部門を「教育相談支援部門」に変更することを考えている。本センターを創設された方々の思いを引き継ぎ、センターの新たな役割を推進していきたい。

山梨大学教師塾プログラムとセンター部門との関係
１年次

２年次

３年次

◆教育ボランティア（教職支援室）
教育実習

教育
相談
教育実践
総合センター

４年次◆学校サポーター
実習

教
職
を
目
指
す

◆教育実習メンタルサポート(客員教授・SA・院生)

模擬授業室
教師
教育

◆学習指導案作成実践講座
・模擬授業 ・師範授業 ・指導案作成

情報
教育

授業臨床演習室（客員教授・県教育委員会・SA・院生)◆教員採用試験に向けての支援（教職支援室）
・年次ごとのキャリア支援 ・教員採用試験対策 ・面接
授業臨床部会◆ 実践的力量形成のための教師教育グランドデザイン「持続的変態を促し育む教員養成プログラムー少人数グループワーク型基幹授業群ー」

図１ 山梨大学教師塾の構想と各部門との関係

－3 －

山
梨
大
学
教
職
大
学
院
進
学

退任のご挨拶
附属教育実践総合センター 早川 健
平成 22 年 4 月から 4 年間の短い勤務でしたが，数多くの方々にお世話になりました。
心より感謝申し上げます。
本センターにおける私の中心的な仕事は，山梨県総合教育センターと本センターとの「連携・教育研究会」の企画・運営でした。この研究会は大学と山梨県総合教育センターが，教員養成や教員研修に関わって相互に情報交換し連携を深めることが目的でした。2 つの事業があり，1 つは教育人間科学部の講義「学校制度・経営論」に，総合教育センターの職員を毎年 9 名講師として招き，学校教育の現状を講義していただくものでした。もう 1 つは総合教育センターで行われる主事研究へ大学教員がアドバイザーとして伺うものでした。
大学と県をつなぐこの連携・研究会を通して，多くの方々と情報交換をすることができ，大変貴重な経験をする機会をいただきました。
教員養成に関わる大学の諸改革の中で，これから教育実践総合センターの教育活動が益々充実していかれることをお祈り申し上げます。皆様のご健康とご活躍をお祈り申し上
げます。

－4 －

平成 25 年度教育フォーラムについて
実践教育運営委員会委員長 佃 俊明
今年度の教育フォーラムは、「今、理系離れを考える」をテーマに、講師として、国際学力調査にも深く関わってこられた埼玉大学の小倉康先生をお招きし、「学ぶ意義と有用性を重視するこれからの理数教育」について、ご講演をいただきました。
当日の講演では、PISA や TIMSS の国際学力調査のデータを基に、日本の小・中・高等学校における現在の理科教育において、様々な問題点の指摘がなされましたが、その豊富なデータから指摘された問題点は、全てが非常に説得力を持つものでした。それら問題点の一つとして、理科と実生活や社会生活でどのように使われ、役立っているのかを生徒が感じることのできる指導がなされていないことが挙げられており、生徒への教育の中で実生活との関連付けを重視した指導により、学ぶ意義や有用性を実感させることが必要であるという指摘は、非常に当を得たものでした。
当日は、県内外の教員、本学学生ら２０人が参加しましたが、講演後も非常に活発な質疑がなされました。
日時： 平成２６年３月１６日（日） 午後１３時００分～１５時００分
場所： 山梨大学教育人間科学部 Ｊ号館５Ｆ Ａ会議室
講師： 小倉 康 先生（埼玉大学教育学部 准教授）

－5 －

地域連携事業・学長裁量経費等報告（１）

山梨大学教育実践総合センターと山梨県総合教育センターによる
平成 25 年度 連携・教育研究会の総括
附属教育実践総合センター 早川 健
「連携・教育研究会」をとおして，双方の「強み」を生かし，教員養成や教員研修に関わる成果を上げることを目的に取り組んだ。山梨大学教育人間科学部教育実践総合センター（教育実践研究・教育臨床研究・情報教育研究部門）と山梨県総合教育センターとが研究会を通して情報を交換し合い，その成果を山梨大学の学生に対して，「学校制度・経営論」の講義を通じ還元した。
また，県内の教員に対しては，大学教員が主事研究等をサポートする中で，総合教育セ
ンターで実施する研究発表会や各種研修会の成果を提示することができた。
１．担当
山梨大学教育実践総合センター
山梨大学教育実践総合センター長(兼)・教育支援科学講座教授 鳥海 順子
山梨大学教育実践総合センター客員教授

川村 直廣

山梨大学教育実践総合センター客員教授

中澤 勇三

山梨大学教育実践総合センター教授

蘒原

山梨大学教育実践総合センター准教授

成田 雅博

山梨大学教育実践総合センター准教授

早川

桂
健

※ 担当者以外の大学からの参加者
山梨大学大学院医学工学総合研究部 社会システム工学系准教授
秦康範

山梨大学大学院教育学研究科 言語文化教育講座教授

岩永 正史

社会文化教育講座教授

服部 一秀

科学文化教育講座教授

松森 靖夫

言語文化教育講座准教授 田中 武夫
教育実践創成講座准教授 東海林麗香
教育支援科学講座准教授 酒井厚

山梨県（山梨県総合教育センター）
山梨県総合教育センター 所長

坂本 明大

山梨県総合教育センター 副所長

内田

山梨県総合教育センター 副所長

中島 勝人

山梨県総合教育センター 業務推進ｽﾀｯﾌ主任

中山 真男

山梨県総合教育センター 指導改善研修ｽﾀｯﾌ主任

小俣

－6 －

淳

岳

山梨県総合教育センター 管理部

部長

新島 佳彰

山梨県総合教育センター 教育指導部 部長

宇野誠

山梨県総合教育センター 研究開発部 部長

山下 一雄

山梨県総合教育センター 相談支援部 部長

土肥満

山梨県総合教育センター 情報教育部 部長

小川

巌

２．内容
（１）連携・教育研究会の実施
・教員養成，教員研修に関わって，山梨大学職員と山梨県総合教育センター職員とが，それぞれの情報を交換したり，教育実践についての互いの研究を紹介し合ったりすることによって，双方のねらいが達成できるように取り組む。
（２）「学校制度・経営論」の実施
・学校制度・経営論の実施及び次年度実施に向けての具体的授業内容等の検討を行う。
３．今年度の経過（１）連携・教育研究会
下記の通り実施された。
日時
第１回

内容

９月１１日（木）総合教育センター会議室及び各会場

１４：００～１６：００（全体会） メンバー顔合わせ 趣旨，内容，方法等について（分科会） グループごとの主事研究に関する協議，大学側から研究の指導助言

第２回

第３回

１０月 １日（火）

教育課程研究 理数教育グループ

１０月１８日（金）教育課程研究 防災教育グループ

１１月 ７日（木）教育課程研究 理数教育グループ

１１月２６日（火）

相談支援研究 教育相談グループ

１１月２７日（水）相談支援研究 特別支援教育グループ

１２月 ３日（火）

教育課程研究 理数教育グループ

１２月１３日（金）教育課程研究 言語活動グループ

１２月１３日（金）

情報教育研究 ＩＣＴ活用グループ

１２月１７日（金）教育課程研究 防災教育グループ

１月１４日（火）教育課程研究 理数教育グループ

１１月２７日（水）講演会の実施

１４：００～１６：００

講師 山梨大学大学院教育学研究科 時友裕紀子教授
内容：食物アレルギーの基礎知識（分科会）相談支援研究 特別支援教育グループ

－7 －

第４回

２月２４日（月）総合教育センター各会場

９：００～１６：００
第５回

総合教育センター研究発表大会

３月７日（金）

今年度のまとめ及び次年度に向けての協議（全体会・分科会）

１４：００～１６：００

総合教育センター会議室及び各会場（２）「学校制度・経営論」の実施
下記のとおり実施された。
・4 月より，連携・研究会担当で連絡調整を行う。（県センター宮下仁先生，大学早川健）
・総合教育センター講師の履歴書の作成，講義の案内を行う。
・総合教育センターで担当していただく９つの講義（下表太枠）は，すべて実施されている。
平成２５年度「学校制度・経営論（平井貴美代教授）」講義◇時間 水曜日 Ⅲ時限（１３：１０～１４：４０） 受講者：１４０名
月

日

担 当 者

題

名

４月１７日（水）

大学院教授

平井貴美代

授業ガイダンス

４月２４日（水）

客員教授

川村 直廣

高校教育の変遷と期待される教師像

５月 １日（水）

客員教授

中澤 勇三

「山梨の教育」概要

５月 ８日（水）副主幹・研修主事

久保田 勲

子どもの学習意欲を喚起する授業づくり

５月１５日（水）主幹・研修主事

鈴木昇

キャリア教育について

５月２２日（水）副主幹・研修主事

立川

武小学校外国語活動

５月２９日（水）教育指導部 部長

宇野誠

言語活動について

６月 ５日（水）副主幹・研修主事

赤岡 玲子

学校で教師が行う教育相談

６月１２日（水）副主幹・研修主事

佐藤

学級づくりに役立つ教育相談

６月１９日（水）主幹・研修主事

若林 正人

特別支援教育について

６月２６日（水）副主幹・研修主事

一瀬 英史

ストレスマネジメント教育

７月 ３日（水）主幹・研修主事

武持 貴英

理数教育について７月１０日（水）実践センター教授

蘒原

道徳教育について７月 24・31 日（水） 大学院教授

丈

桂

平井貴美代

授業のまとめと評価

７月１８日（水）・学生のアンケート（第５回研究会配付資料参照）「様々な観点から、現場を経験した方々のお話を聞けて、今後の参考になりました。
」「現代の最新の教育制度・授業体制、山梨の教育制度の実状を知ることができた。」「オムニバス形式でいろんな先生の話が聞けたこと」「現在の教育の課題等について深く理解することができた」－8 －「改めて自分の理想とする教師像を考えられた」など９コマの講義が有意義であった感想が，多くの学生から寄せられた。採用試験が実施される時期であったことから，学生たちは現実的な実感をもって聴講し，教職への思いを強く感じていた。
４．その他（１）平成２６年度「学校制度・経営論」講義の継続
・対象学年：４年生（教職免許取得予定者必修）
・期

間：前期

・実施曜日： 水曜日 Ⅲ限目（１３：１０～１４：４０）
・教育センターでもっていただく予定のコマ数

９コマ

５月１４日，２１日，２８日，６月４日，１１日，１８日，２５日，７月２日，９日－9 －地域連携事業・学長裁量経費等報告（２）

平成 25 年度の教育相談事業について
附属教育実践総合センター

鳥海 順子

本センターの教育相談事業は、山梨県教育委員会との連携事業である「地域連携子ど

もと親と教師のための教育相談事業」と、「附属学校園の教育相談事業」の２つの事業がある。
平成 19 年度より開始した「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」は、教育四者（山梨県 PTA 協議会、山梨県公立小中学校長会、山梨県公立小中学校教頭会、山梨
県連合教育会）と共に昭和 58 年（1983 年）から行っている「巡回相談事業」と山梨大学の「教師のための教育相談事業」が連携して行う事業であり、7 年経過した。
「附属学校園の教育相談事業」は、平成 14 年度より本学部教員による「附属学校園のためのスクールクンセラーチーム」によって行われてきたが、附属学校からの強い要望もあり、平成 25 年度は非常勤相談員を附属小中学校に配置し、附属幼稚園と附属特別支援学校
は従来通りスクールカウンセラーチームによって対応することになった。附属学校専属の相談員を配置が実現した意義は大きい。なお、非常勤相談員には附属中学校に月 2 回、附属小学校に要請に応じた対応を依頼した。また、附属学校園教育相談担当者・非常勤相談員・スクールカウンセラーチームによる「教育相談室連絡協議会」を４回開催した（平成25 年 4 月 9 日（臨時）・6 月 4 日・10 月 29 日・3 月 4 日）。

１．「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」で、山梨大学は県内８カ所の相談会場の他、適応指導教室など計１３カ所の相談会場の中核として、サテライトセンターの機能を担っている。事業実施体制として、大学側は附属教育実践総合センター（教育臨
床研究部門）が、山梨県側は山梨県教育委員会義務教育課が窓口となり、運営にあたっては山梨県側が事務局となって各代表者から成る「地域連携教育相談事業連絡協議会」を年 2回実施し、その際大学側が巡回相談事業担当者を対象に研修会講師を担当した（平成 25 年
5 月 8 日・12 月 12 日）。今年度の相談件数は 48 件であった。

－10 －２．「附属学校園の教育相談事業」
今年度の相談件数は附属小中学校 503 件、附属幼稚園 3 件、附属特別支援学校は 0 件であった（平成 26 年 1 月末現在）。相談内容は、「不登校」が最も多く、「友人関係」「保護者の子育て不安」「摂食障害などの神経症状」「発達障害」などがあった。また、附属中学校
教育相談担当者の依頼を受けて 7 月 22 日の校内研修会講師を紹介した。附属中学校の相談希望は多く（中学校教育相談担当が教員のニーズ調査を 12 月に実施）、教育相談充実のた
め回数の増加が次年度の課題として残された。

－11 －地域連携事業・学長裁量経費等報告（３）平成 25 年度期間採用者等研修
附属教育実践総合センター
蘒原 桂
期間採用者・教員志望学生の実践的力量形成支援［山梨大学・山梨県連携事業］として，期間採用者等研修を１回実施した。

１ ねらい
研修の機会が充分でない期間採用者等臨時的任用職員や教育に関する実践力が不十分な教員志望学生に対して，教育に関する基本的な理念，教職についての基本的な知識，
さらには実践的指導力を身につけるための基礎的な研修の場を提供し，教師としての力量を充実，向上させる。
２ 平成 25 年度期間採用者等研修会○日時
平成 25 年５月 25 日（土）9：10～14：30（一部 16:45）○プログラム研修１（教科等指導法基礎研修）：校種別研修 9:30～11:30「児童・生徒をひきつける授業の工夫」
小学校教育 ：小林 正治先生（昭和町立西条小学校
教頭）
中学校教育 ：谷澤 浩明先生（山梨市立後屋敷小学校 教頭）
高等学校教育：井上 耕史先生（山梨県立韮崎高等学校 教頭）
研修２（学級経営）：校種別研修 12:30～14:30「児童・生徒理解と学級・ホームルームづくりのヒント」
小学校教育 ：内藤 和彦先生（甲斐市立竜王南小学校 教頭）
中学校教育 ：松田 昌樹先生（甲府市立西中学校
教頭）
高等学校教育：堀井昭先生（山梨県立都留高等学校 教頭）
教職に関する特別研修Ａ「教師の自己表現力」 14:45～16:45
１．文章力（作文）・・・全体会で実施
２．言語表現力（面接・集団討議・模擬授業）
・・・分科会で実施
講師 小学校：曽根修一氏（元笛吹市立浅川中学校校長）
中学校：中澤勇三氏（元富士吉田市立下吉田中学校校長）
高等学校 ：飯室俊一氏（元山梨県立甲府東高等学校校長）※飯室先生には文章力（作文）の指導もお願いした。
教職に関する特別研修Ｂ「教職に役立つ教育法規・制度の知識」14:45～16:45
仙洞田篤男 氏（本学教職大学院客員教授）○研修の成果（参加者 110 名 参加者のアンケート結果の集計による）・アンケート結果（74 名が回答：（ ）内は実数及び割合を示す）
所属 小学校（23） 中学校（17） 高等学校（17） 特別支援学校（2）
学生（14） その他（1）－12 －研修の校種
期採期間
参加回数
情報の入手

小学校（29） 中学校（20） 高校（20） 特別研修（A-16 B-20）
１～２年（40） ３～５年（8） ６～９年（5） 10 年以上（9）
１回目（62） ２回目（9） ３回目（1） ４回目以上（2）
学校送付文書（60） 口コミ（9） 大学のホームページ（8）
大学の授業（11） その他（2）内容 （研修１）
参考になった（97％） どちらとも言えない（3％） あまり（0％）（研修２）
参考になった（100％） どちらとも言えない（0％） あまり（0％）（特別研修）
参考になった（94％） どちらとも言えない（6％） あまり（0％）
開催時期
よい(69) よくない（1：4 月中旬から 5 月上旬）
今後の希望 教科等の指導（40）学級経営（39）生徒指導（47）教育相談（19）
グループ討議（12）公務員服務（3）教員採用（40）その他（2）○参加者の声・教採を受ける予定はないのですが、学校関係法令がどのように実生活に結びついているかがよく分かって面白い講義でした。
・すべての講義が本当に自分のためになりました。講師の先生方のお人柄が本当にすてきだと感じました。
・支援学校で養護教諭をしています。高校の先生方と研修を受けたのですが、試験に向けモチベーションを上げることができました。
・理科が苦手と感じていましたが、勉強にもなって、理科以外の教科にも結びついたお話でもあり、あっという間に講義が終わってしまいました。また参加したい。
・採用試験に向けてとても励みになりました。今後の教育活動に活かしていきたい。
・とてもおもしろいお話をお聞きし、すぐにでも実践してみたいと感じました。
▲人数が集まれば良いのですが、特別支援や養護教諭のための分科会もあれば助かります。
▲特別研修ですが、作文・面接・模擬授業・集団討議の全体に共通する部分の説明があり、その後、希望する演習が行えると良いと思います。
▲特別研修 A と B の両方を受けたいです。
▲教科別に分けて欲しい。
（中学校）1 年に何回も行って欲しい。特別研修の時間を増やして欲しい。
（特別研修だけの研修もあってもよい）

３ 次年度に向けて
本研修は学部の特別予算をいただき開催した。上記のアンケート結果のとおり，多くの参加者から充実した研修内容であったという声が寄せられている。研修機会が少ない
期間採用者等が，この研修会に寄せる期待は大きい。
しかし 1 日の中に盛りだくさんの内容を凝縮しているため時間配分や参加希望部会に課題もある。今後も山梨県教育委員会と連携しながら，今日的な課題を中心とした研修
内容の充実と，受講者のニーズにあったプログラムの設定など充実を図り，より多くの期間採用者や教員志望学生が受講できる体制づくりを進めていきたい。

－13 －平成 25 年度教職支援室活動状況報告
教職支援室
平井 政幸
教職支援室は平成 24 年 4 月に開設され，教育ボランティア活動の運営と教職を目指す学
生の相談活動や教員採用試験に向けての支援を行ってきた。教育ボランティアでは，教育
ボランティア委員会の鳥海委員長をはじめ委員の先生方のご支援をいただきながら，受け入れ先の学校・機関の決定から始まり，社会参加実習の単位認定まで予定どおり行うことができた。また，学生の支援については，各コース・講座の先生方の学生への指導等のご協力を得て，年間計画どおりに活動を終えることができた。
以下に本年度の活動の概要を報告する。

Ⅰ

教育ボランティア活動（平成 25 年度社会参加実習）

１ 社会参加実習の概要「社会参加実習」は，教員養成プロジェクトの一環として設けられている科目で，学生の教育ボランティアを勧め，援助・指導し，特に教員志望学生が実際の教育現場に出かけ，
日常の児童・生徒とふれあい，現実の教育を体験し，将来の教員としての自覚を育成するものである。学校教育課程共通基礎科目の選択科目(1 単位)として，平成 17 年度入学の１
年生から適用されている。そして，学生の積極的な教育ボランティア参加への援助・指導を系統的効果的に行うため，「教育ボランティア委員会」(委員長は附属教育実践センター長)の方針を受け，昨年度から配置された教職支援室ボランティア指導員２名が中心となって運営を行った。
２ 教育ボランティア委員会の役割
教員による教育ボランティア委員会は，平成 17 年度後期から，新設科目「社会参加実習」
を立ち上げ，運営，評価を行っている。主な活動内容は，次のとおりである。
①「社会参加実習」の履修に係わる諸課題の検討②「社会参加実習」受講を希望する学生へのガイダンスの開催③

教育ボランティア学生交流会の開催（平成 21 年度より）④

教育ボランティア報告会の開催（平成 23 年度より）⑤

ボランティア活動の募集，受け入れ機関との連絡・調整⑥

活動状況の把握と学生の単位認定⑦

年間活動の検討と次年度への課題把握⑧

受け入れ先視察（平成 20 年度より）

－14 －

⑨

他大学からのボランティア活動に関する情報収集（平成 20 年度より）⑩「教育ボランティアガイダンスブック」の作成（平成 21 年度より）＊②，③，④，⑩については，教育ボランティア学生運営委員会と共同で活動
３ 教育ボランティア学生運営委員会の活動
平成 22 年度より教育ボランティア活動を自主的に運営する組織として，「教育ボランテ
ィア学生運営委員会」を組織した。その具体的な活動内容とは，ガイダンス・学生交流会・報告会の企画と運営，教育ボランティア通信の発行，ガイダンスブックの編集などである。
本年度は，活動を開始して３年目になり，ガイダンス等の会の企画についてもこれまでの経験を生かし，当日の会の運営もスムーズに行うことができた。運営委員の学生たちの自覚も高まってきて，組織として少しずつ成熟している姿が見られた。この委員会が，ますますその存在価値を高め，これからも様々な改善を図りながら，継続して発展していくことを願っている。
４ 社会参加実習ガイダンス
前後期の始めに，受入先から担当者を招きガイダンスを実施した。
○ 前期ガイダンス
平成 25 年 4 月 17 日（水）（150 名参加）Ｎ―11 教室・Ｎ―12 教室
受入先説明：山梨県教委社会教育課，甲府市教委，甲斐市教委，笛吹市教委，南アルプス市教委，敷島小，玉穂南小，田富小，豊富小，押原小，穂坂小，押原中，山梨英和中，こころの発達総合支援センター，明生学園，教育フ
ァーム，本学附属中，本学附属特別支援学校，子ども図書室○ 後期ガイダンス
平成 25 年 10 月 2 日（水）（61 名参加）Ｎ―11 教室，Ｎ―12 教室
受入先説明：山梨県教委社会教育課，甲府市教委，甲斐市教委，笛吹市教委，南アルプス市教委，敷島小，竜王南小，玉穂南小，押原小，玉穂中，押原中，，
山梨英和中，本学附属特別支援学校，子ども図書室※参考 ガイダンス参加者総数 前年度 272 名 → 今年度 211 名
受け入れ先説明前年度 19 ヶ所 →今年度 21 ヶ所

５ 教育ボランティア学生交流会・報告会について○ 学生交流会（学生運営委員会主催）
平成 25 年 6 月 26 日（水）（10 名参加） Ｍ―11 教室
・講演「教育ボランティアに期待すること」甲府市教育委員会 寺田是 指導主事
・グループ協議○ 教育ボランティア報告会（学生運委員会主催）－15 －平成 25 年 12 月 11 日（水）（80 名参加）Ｎ―11 教室・Ｎ―12 教室
・ボランティア体験発表 木之瀬義政（生活社会教育コース 2 年）
寺本 百花（科学教育コース 2 年）
・グループ協議「教育ボランティアで学んだこと」
６ 受入先の訪問
平成 25 年度は，受け入れ先機関の中から，7 月に南アルプス市立櫛形北小学校，白根東小学校，11 月に甲府市立新紺屋小，相川小，12 月には南アルプス市立大明小を訪問した。
また，１月には甲府市立北中を訪問した。訪問した学校では，学生のほとんどがＴＴとしての授業補助や個別指導を任されていた。また，放課後の学習指導やクラブ活動の指導を行っている学生もいた。どの学生も熱心に誠実に指導にあたっており，学校から深く感謝されていることが伝わってきた。
７ 平成 25 年度教育ボランティアの活動実績
教育ボランティアの受入先及び活動内容等は次のとおりである。活動期間は前期（5 月～
9 月），後期（10 月～2 月）とし，受け入れ先の中には通年の活動や学校行事等の日時指定の活動もあった。 （☆印

新規受入先）

１ 山梨県教育委員会社会教育課＊ 2 人 放課後子ども教室での学習指導
２ 甲府市教育委員会＊

80 人 授業の指導補助，児童生徒への支援

３ 甲斐市教育委員会

10 人 中学生対象の自学講座

４ 笛吹市教育委員会＊

19 人 学習支援，授業指導補助

５ 南アルプス市教育委員会＊

9 人 授業の中での指導補助，発達障害児の支援

６ 甲斐市立竜王南小学校☆

3 人 授業の中での指導補助

７ 甲斐市立敷島小学校

11 人 授業中での指導補助

８ 中央市立玉穂南小学校

3 人 授業中での指導補助

９ 中央市立豊富小学校

2 人 授業中での指導補助，放課後の指導

10 昭和町立押原小学校

4 人 授業中での補助指導，放課後の指導

11

4 人 授業の指導補助，ブラスバンド指導補助

韮崎市立穂坂小学校

12 富士川町立増穂小学校

1 人 授業の指導補助，発達障害児の支援

13 昭和町立押原中学校

5 人 自学講座・放課後チューター

14 山梨英和中学校

3 人 学習補助チューター

15 こころの発達総合支援センター 6 人 発達障害児（者）支援16 児童養護施設 明生学園

4 人 学習指導

17 中央児童相談所

10 人 入所児童の学習支援，外出時の支援

18 教育ファーム

8 人 農業体験・食育活動における指導補助

19 本学附属中学校

7 人 学校行事の補助－16 －20 本学附属特別支援学校

3 人 学校行事の補助

21 本学附属幼稚園

7 人 保育における観察・記録，園行事の補助等

22 本学附属図書館子ども図書室

20 人 図書室運営，読み聞かせ，イベント企画等

合計 221 人＊甲府市教育委員会 受入先 29 機関
相川小，朝日小，石田小，池田小，大国小，北新小，貢川小，甲運小，国母小，里垣小，新紺屋小，新田小，善誘館小，千塚小，中道北小，中道南小，羽黒小，東小，
舞鶴小，湯田小，玉諸小，上条中，北中，笛南中，西中，東中，北西中，北東中，
南中＊笛吹市教育委員会 受入先 7 機関石和北小，御坂東小，八代小，一宮中，浅川中，春日居中，ふえふき教育相談室＊南アルプス市教育委員会 受入先 5 機関櫛形北小，白根東小，大明小，八田中，甲西中＊県教育委員会社会教育課 受入先 3 機関
笛吹市「学習支援室」2 教室，中央市「学習支援室」1 教室＊上記受入先の他に，田富小，玉穂中が受入校であったが，両校を希望する学生がいな
かった。
参 考

（平成 26 年 1 月 31 日作成）

教育ボランティア実績の推移
H17 年

H18 年

H19 年

H20 年

H21 年

H22 年

H23 年

H24 年

H25 年

①活動申込人数

160

163

144

222

353

414

337

275

221

②辞退者等人数

46

16

36

23

47

52

37

22

39

③延べ活動者数

* 114

147

108

199

306

362

300

253

182

④実質活動者数

79

128

99

160

231

281

205

180

151

12

19

30

35

62

63

66

68

93

74

121

176

223

107

91

77

⑤受入先数
⑥単位取得者数

*

14
60

*

注【平成 19～24 年度データに関して】
・①～③ 一人で複数カ所の活動をしている学生も含めた数。延べ人数。
・④ 実際に事務登録し活動を行った人数（重複なし）。ガイダンス時間のみの者は含まない。
・⑤

実際に派遣された受入先の数。県教委，甲府市教委，笛吹市教委，南アルプス市

教委は派遣された受入先の数でカウント。
【平成 17・18 年度データに関して】
・平成 17 年度の活動は，後期からスタートしている。

－17 －・＊印のデータは平成 19 年度戦略的プロジェクトの冊子から転記。活動者数は，事務室
登録者以外の学生が含まれている可能性あり。
・実質活動者数については，ガイダンス時間のみの者も加えられている。
・＊印以外のデータは，その年度の基データからカウントした。なお，辞退者数に関しては，単純に活動申込人数から活動者数を減じた数字を記載したものとなっている。

Ⅱ

教職支援部門の活動

１ 学生生活・進路に関する個人面接（1）対象者 教育人間科学部学校教育課程
・1 年生 130 名，2 年生 133 名，3 年生

106 名 （内 休学等 2）（2）日 時・1 年生 平成 25 年 5 月 15 日（水），22 日（水），29 日（水）13：00～16：00
・2 年生 平成 25 年 6 月 5 日（水），12 日（水），19 日（水）13：00～16：00
・3 年生 平成 25 年 10 月 23 日（水），30 日（水），11 月 6 日（水）13：00～16：00（3）実施状況・1 年生 130 名全員終了
・2 年生 131 名終了（未実施者 2）・3 年生

98 名終了（未実施者 8）※ 設定日に都合がつかない学生については，日程調整のうえ，個別に実施。
（4）内 容・教職等希望状況

・教職を希望する理由

・サークル加入状況

・アルバイトの状況

・教員採用試験についての情報取得状況

・教育ボランティア参加状況
・教員免許状取得に関する知識※ 3 年生は，「教職希望の確認」，「教職を希望しない理由の聴き取り」に重点
２ 教員採用第二次試験事前対策演習講座○ 論作文指導（個別指導）・7 月 17 日～7 月 26 日。要望により以後も対応。
・山梨県の形式を基本とし，学生の希望に応じ他の自治体形式も指導。
○ 面接等指導（個人面接，模擬授業（場面指導），集団討議）・8 月 7，8，9 日。以後は，要望により個別に対応。
・受講者 60 名（4 年生 35，特別専攻科 14，その他 11）・4 グループに分けての演習－18 －３ 教員採用試験対策基礎講座（1）対象者 3 年生

申込者 67 名（2）日 時・平成 25 年 11 月 13 日から 12 月 4 日まで，毎週水曜日 3 限の時間帯
・全 4 回（3）内 容①学習指導要領と生徒指導提要②教育法規③面接，集団討議④論作文

４ 県外視察（平成 25 年 10 月 25 日）（1）視察大学① 国立大学法人弘前大学教育学部（青森県）
・4 年間に渡って，学生が学校現場を体験できるカリキュラムを視察（3 名参加）
５ 教員採用試験対策実力養成講座（1）対象者
・学校教育課程 3 年生・申込者 32 名（学校教育課程以外 6 名を含む）（2）日 時・平成 26 年 2 月 12 日（水），13 日（木）9：30～15：30（3）内 容① 採用試験までの取り組みなど（試験合格者 2 名による体験談）② 論作文演習
・参加者全員対象，後日添削及び個別指導③ 個人面接演習④ 集団討議演習⑤

場面指導・模擬授業演習※ ③から⑤は 4 グループに分けての演習

６ その他（1）論作文等指導・指導人数 81 名，延べ指導回数 246 回（2）個人面接指導
・指導人数 35 名，延べ指導回数 90 回

－19 －

平成 25 年度山梨県 10 年経験者研修山梨大学講座について
附属教育実践総合センター
鳥海 順子
山梨大学では山梨県教育委員会との連携事業として、平成15年度より「10年経験者研修
山梨大学講座」を開講している。大学側の窓口は教員人間科学部附属教育実践総合センタ
ー（教育臨床研究部門）であり、研修申し込み・当日の受付業務等については、山梨県総合教育センターが行っている。平成25年度は「ワインセミナー」「地震セミナー」「特別支援教育セミナー」「言語力セミナー」の４講座から成る山梨大学講座を開講し、昨年度に引き続き講師として生命環境学部からの協力を得た。
１．研修時期・会場
研修日時：平成25年8月8日（金）9時20分～15時40分
会 場：放送大学山梨学習センター（山梨大学甲府キャンパス内）（講義室1・講義室2）
２．研修プログラム
9 時 20 分～12 時（2 コマ）

13 時～15 時 40 分（2 コマ）（講義室 １）（講義室 ２）（Ａ ワインセミナー）講義室１（Ｃ 地震セミナー）講義室１『国産ワインと発酵食品について』『山梨県の地震と活断層』

講師：岸本宗和*（山梨大学大学院准教授）

講師：福地龍郎（山梨大学大学院教授）（Ｂ 特別支援教育セミナー）講義室２（Ｄ 言語力セミナー）講義室２『発達の遅れや偏りをどう支えるか？』『人と人とをつなぐ言語力―伝わること

講師：渡邉雅俊（山梨大学大学院准教授）

ば・伝わらないことば』
講師：長谷川千秋（山梨大学大学院准教授）*当初ワインセミナー講師は柳田藤寿教授であったが、やむを得ない事情により岸本准教授に変更となった。

３．受講生数「ワインセミナー」は 29 名、「地震セミナー」は 28 名、「特別支援教育セミナー」は 40 名
「言語力セミナー」は 41 名の合計 138 名が受講した。
４．課 題
他学部からの協力を得ることは研修内容の幅を広げることにつながり、山梨大学講座としての特徴となる。今後も多様な研修内容を実現するために、全学の協力体制の中で企画していくことが必要と思われる。

－20 －平成 25 年度各部門事業報告

教育実践研究部門事業報告
附属教育実践総合センター

教育実践研究部門

蘒原桂・早川 健本研究部門では以下の事業を行った。
１ 教員養成教育及び現職教員研修（１）社会参加実習（教育ボランティア活動）○現場体験を重視した「社会参加実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の実施
教育ボランティア委員会において年間の活動について承認を受け，その後教育ボ
ランティアを希望する県下小中学校，山梨県教育委員会社会教育課，及び希望のある
市町教育委員会等の関係機関と連携した教育ボランティア事業を行った。
その他にもボランティアだよりの発行(６月・12 月）及び活動の全てが掲載されている「教育ボランティアガイダンスブック 2014」の発行を行った。
○教育ボランティア学生運営委員会
学生運営委員会を組織化し，教育ボランティアガイダンス・学生交流会・教育ボラ
ンティア報告会の企画と運営，ガイダンスブックの編集，ボランティア通信の発行，
アンケートの実施などの活動を行った。
○活動実績
・受入先数 68 機関
・延べ活動者数 182 名
・実質活動者数 151 名・単位取得者数 77 名
（２）山梨県との連携事業としての「期間採用者等研修会」
研修の機会が充分でない期間採用者等臨時的任用職員や教育に関する実践力が不十分な教員志望学生に対して，教育に関する基本的な理念，教職についての基本的な知
識，さらには実践的指導力を身につけるための基礎的な研修の場を提供し，教師としての力量を充実，向上を図った。
○期間採用者等研修・平成２５年５月２５日（土） 110 人参加（３）学部・大学院教育をとおした教員養成○教育実習の今日的あり方に関する研究
・教育実習委員会・教育実習検討専門委員会等における教育実習のあり方・実態・学生指導に関する研究
・教育実習委員会では，事後指導で「子ども観，授業観，職業観」に関する全体指導を行うとともに，学生のアンケートを集計して意識改革に努めた。
・教育実習検討専門委員会では，時代にマッチした内容となるよう「実習の手引き」の改訂作業に協力した。
○学部必修科目「学校制度・経営論」○教職大学院科目 「子ども援助の実践的課題」「カリキュラムの見方考え方」「授業研究マネジメント論」「理数学習教材開発論」「理数学力評価論」「子どもエンパワーメント論」「課題研究Ⅰ・Ⅱ 学校・授業改善プ
ロジェクト会議」「科学的リテラシー教育改革新論」○教職大学院 院生の連携協力校における実習の引率指導「学校・授業改善プロジェ
クト実習」

－21 －

（４）模擬授業室の整備
平成２５年５月に「模擬授業室」が N 号館３階に開設された。本室には，iPad や
電子黒板など最新の ICT 機器が置かれ，それらの機器の使用もできる。また，模造紙
や画用紙が自由に使えるため，教材作成や，研究授業の場として利用できる。学校現場にある教室環境に極めて近い機能をもつ多目的室である。教育実習はもとより大学の授業での活用も期待されている。
（５）附属４校園との連携
教育実習終了後，実習の成果と課題について附属４校園の教育実習担当者と協議し，協議内容を教育実習委員会に報告し，効果的な教育実習のあり方を検討した。
（６）その他 教員養成のための支援
昨年度設置された教職支援室では，学校教育課程の学生を中心に教職を目指す学
生への支援を行った。
・学校教育課程１～３年次生全員を対象とした個人面談
・３年次生向けの教員採用試験対策（基礎講座，実力養成講座）
・４年次生対象の教員採用試験二次試験対策講座
・進路に関する相談，論作文の添削，個人面接・集団討議の指導等
２ 学外との連携（１）山梨県教育委員会との連携○附属教育実践総合センターと山梨県総合教育センターの連携
県総合教育センター研修主事，大学教員，客員教授等による連携・研究会を開催し（５回），主事研究のサポート及び大学講義「学校制度・経営論」を実施した。
（２）公立学校・市町村教育委員会関係○社会参加実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ（教育ボランティア）の実施に関わって，県下小中学校及び市町教育委員会との連携○山梨県教育委員会主催事業，小学校・中学校等の校内研究会等への協力（３）免許更新講習の実施「教育の最新事情」「数学的思考力・表現力を伸ばす学習指導」を講義
３ 次年度に向けて・現場体験としての教育ボランティア活動の活性化に向けて，ガイダンスや学生交流会・報告会の持ち方，教育委員会との連携のあり方を教職支援室の学生ボランティア
担当とさらに検討する。
・教職支援室と連携して，教育ボランティア学生運営委員会の活動をより発展させ，教育ボランティア活動の質的向上を図る。
・県教育委員会と連携をより密にし，各研修会や研究会の質的な向上を目指す。
・実践的な講義を受けることで，大学で学んだ理論と教育現場での実践を結びつける大きな機会となるよう，期間採用者等研修への学生の参加をより一層促す。
・実践センターの機構改革に伴い，教育実践研究部門に教育実習へのかかわりが求められている。指導案の作成や学生の教育実習で行う授業の相談など教育実習に向かう学
生への指導助言を，新設された模擬授業室を活用して取り組むことなどが新たな課題
となる。

－22 －

平成 25 年度各部門事業報告

情報教育研究部門事業報告
附属教育実践総合センター

情報教育研究部門
成田 雅博

本研究部門では以下の事業を行った。

１ 情報教育に係る教師教育○教員養成
・学部教職科目「授業分析論」（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。））。
「視聴覚教育メディア論」。テーマ別教養科目「数理の発想でみる自然・社会・人間」。
学校図書館司書教諭科目｢情報メディアの活用｣。大学院科目「人間形成の現代的課題」「情報教育特論」「情報教育特論演習」。
・授業臨床部会運営委員会と連携して教員養成課程カリキュラムの改革・実施。
・教育実習委員会・教育実習検討専門委員会として教員養成に参画。
２

山梨県教育委員会・山梨県総合教育センター・学校・地域等との情報教育関連の連携
・山梨大学教育実践総合センター－山梨県総合教育センター 連携・教育研究会 情報
教育分科会に参加し，山梨県総合教育センター研修主事研究に関して指導助言，研究討議。
・開催日 第 1 回 9 月 11 日・第 2 回分科会ごと・第 3 回 11 月 27 日・第 4
回 2 月 24 日・第 5 回 3 月 7 日。
・山梨県総合教育センター研究発表大会分科会において情報教育に関する研究討議。山梨県総合教育センターにて。2 月 24 日。参加者：県内教員・県教育センター研修主事
ら 30 名。
・甲斐市教育委員会指定事業研究推進委員会委員長として甲斐市立双葉東小学校における電子黒板活用に関する指導助言（成田）。
・やまなし ICT 利活用研究会代表幹事として研究活動に貢献。

３ 大学の教育・研究への ICT（information and communication technology）活用
・e-Learning システムの教育への活用支援
・Moodle 関連説明・講習会の開催（E-ラーニング・ワーキンググループ委員会，総合情報戦略機構，大学教育研究開発センターと共催）。
・E-ラーニング・ワーキンググループ委員会，総合情報戦略機構，大学教育研
究開発センターと共催。
第 1 回講習会：6 月 25 日 内容：教材の提示・課題の提示（オンラインテキス
ト・ファイルのアップロード）
・提出とフィードバック。講師：日永龍彦氏・
伊藤亜希子氏（大学教育研究開発センター）。
第 2 回講習会：10 月 18 日 内容：授業収録教材の簡単な作成方法と実習。講師：
佐藤眞久氏（工学部基礎教育センター）
・安藤英俊氏（工学部コンピュータ理工学科）・宮原大樹氏（工学部基礎教育センター）・郷義典（テクノブロード
株式会社）・輿石翔一（株式会社カルク）。
第 3 回講習会：1 月 30 日 内容：「活動」「リソース」および「ユーザ管理」の具体的な利用方法。小俣昌樹氏（工学部コンピュータ理工学科）。
－23 －・授業研究演習システム（映像サーバ・動画編集ソフトウェア等）の教育・研究への活用支援
・授業研究演習室（J422・授業研究演習システム「授業分析論」で利用するビ
デオカメラ・DVD レコーダー・動画編集用 WindowsPC 等），授業臨床演習室（L423・N515）の機器の導入。
・教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業ビデオの編集・授業
カンファランス PPT 資料作成を支援。
・動画編集ソフトウェア Windows ムービーメーカーによる教育用映像・研究用映像の編集。
（教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業を編集。授業カン
ファランスにおける資料に編集）
・学内・学外との研究連携
・ADFIXLE（アドフィクスル）プロジェクト（富士ゼロックスとの共同研究）。
・平成 24～28 年度 文部科学省 大学間連携共同教育推進事業（分野連携）『学
士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進』。

４ 広域ネットワークにおける教育リソースの提供・充実
・Web サーバーによるカリキュラム・教材等，実践センター関連研究情報（センター研究紀要等）の提供。
５ 施設・設備の管理・学部共通利用サービス
・授業研究演習室（J422），授業臨床演習室（L423）の維持管理。
・「授業分析論」で利用するビデオカメラ・DVD レコーダー・動画編集用 WindowsPC
等の整備。
６ その他
・第 16 回全国中学高校 Web 教材コンテストの最終審査（特定非営利活動法人 学校イン
ターネット教育推進協会（JAPIAS））。
・1 月 オンラインによる事前審査。
・1 月 31 日 ファイナリスト選考会。
・2 月 22 日 ファイナリストプレゼンテーションおよび授賞式。
・財団法人パナソニック教育財団による情報教育・ICT 活用教育に関する実践研究助成に関する審査・助成金受給校・教育センターに対する指導助言。
・5 月 24 日 パナソニック教育財団第 39 回実践研究助成 助成金贈呈式及び車座ディスカッションに参加し，助成金受給対象の学校・教育センターの教職員に対し指導助言。パナソニックセンター東京にて。
・1 月～2 月 パナソニック教育財団第 40 回実践研究助成に関する協議（オンライン）。
・日本数学教育学会資料部幹事。
・日本教育工学協会理事。
・山梨県 青少年のインターネット利用環境整備連絡協議会会長（事務局 山梨県教育
庁社会教育課）。
・山梨県数学教育連合会（山梨県高等学校教育研究会数学部会）代議員。
・山梨県郷土数学研究会（数学史に関する研究団体）顧問。
・国立大学教育実践研究関連センター協議会メーリングリスト cerd の運営。

－24 －

平成 25 年度各部門事業報告

教育臨床研究部門事業報告
附属教育実践総合センター
教育臨床研究部門 鳥海 順子
客員教授 中澤 勇三（義務教育） 川村 直廣（高校教育）
平成 25 年度について
今年度は、教育臨床研究部門専任教員欠員のため、センター長が兼務した。
「地域貢
献事業 子どもと親と教師のための教育相談事業」を継続し、附属中学校に非常勤相談員を配置した。
Ⅰ 教員養成教育・現職教員再教育
１ 教育相談事業
・山梨県教育委員会等との連携事業である「地域貢献事業 子どもと親と教師のための教育相談事業」を継続した。県と年 2 回の教育相談連絡協議会があり、出席した（5 月 8日・12 月 12 日）。今年度は県関係の教育相談は主として教育臨床研究部門教員が対応した。なお、教師からの相談には、登録している約 50 名の学部教員（Web 上で公開）も含めて対応した。
・山梨県教育委員会教育相談連絡協議会の研修会「教育相談の在り方」（5 月 8 日参加者：
19 名）、「多様な子どもたちの理解と教育相談」（12 月 12 日参加者：19 名）の講師を務めた。
・従来、大学教員 3 名が附属学校園のためのスクールカウンセラーチームとして、要請に応じて相談を行ってきたが、今年度から附属中学校の要望を受けて非常勤相談員を月 2回配置した。附属小学校は同じ非常勤相談員が要請に応じて対応した。他の附属校園は大学教員が要請に応じて担当した。
・平成 26 年度戦略的プロジェクトに予算申請を行い、26 年度非常勤相談員給与の確保に努めた。
・ 次年度に向けて教育相談の Web ページを更新した。
・ 相談延べ件数は平成 26 年 1 月末現在、附属小・中学校 503 件、県関係 48 件の計551 件であった。
２ 附属教育実践総合センターと県との連携による現職教員研修会（山梨大学地域連携事
業）
・ 10 年目経験者研修山梨大学講座の大学側窓口となり、平成 25 年度は 4 講座に 138 名が参加した。
３ 附属学校との共同プロジェクト・研究会・教育相談
・附属 4 校園と学部との山梨大学教育人間科学部附属学校企画運営会議に学部委員として参加し、大学と附属校園との研究テーマについて検討を進めた。幼稚園・小学校・中学校・養護学校から 2 名、学部から 3 名の計 11 名で、年 4 回実施した（4 月 4 日・7 月 12

－25 －日・12 月 5 日・2 月 4 日）。
・附属特別支援学校公開研究会の共同研究者として研究を行った（8 月 19 日・11 月 6 日・
1 月 15 日・1 月 25 日）。
・附属中学校の校内研修会（7 月 22 日）の助言を行い、講師に東海林麗香准教授を紹介した。
・附属４校園教育相談担当者と附属スクールカウンセラーチーム（大学教員 2 名）、非常勤相談員との教育相談室連絡協議会を、臨時会議を含め年 4 回開催した（4 月 9 日（臨時）・6 月 4 日・10 月 29 日・3 月 4 日）。
４ 学部・大学院教育への参与
・大学院授業：教育相談論・教育相談特論は担当者欠員のため今年度は非開講

Ⅱ 対外的な教育・研究活動
１ 公立学校へのカウンセリング，コンサルテーション活動
・山梨県教育委員会スクールカウンセラー（要請訪問）の登録をした。
・「国立大学教員養成系学部附属学校園における教育相談の実態調査」を国立大学教育実践
研究関連センター協議会の教育臨床部門の協力を得て実施し、部門研究として承認された。

Ⅲ 平成 26 年度の総括と次年度に向けて・附属中学校への非常勤相談員の配置は好評であったが、相談需要に充分応えられていな
い。次年度は相談回数を増やす必要がある。
・センター長の兼務を解消し、専任教員を補充する。

－26 －平成 25 年度教育実践総合センター運営委員会委員
時友裕紀子 （委員長，社会文化教育講座）
澤田知香子 （第 1 ブロック，言語文化教育講座）
服部 一秀 （第 2 ブロック，社会文化教育講座）
長島 礼人 （第 3 ブロック，科学文化教育講座）
グローマー ジェラルド（第 4 ブロック，芸術文化教育講座）

古屋 義博 （第 5 ブロック，教育支援科学講座）
藤本

俊 （附属 4 校園代表，附属幼稚園園長，身体文化教育講座）

谷口 明子 （教育支援科学講座・教育実践総合センター）
成田 雅博 （教育支援科学講座・教育実践総合センター）蘒原桂 （教育実践創成講座）

早川健 （教育実践創成講座）

風間 俊宏 （附属小学校）
大脇博 （附属中学校）

保坂 淳也 （附属特別支援学校）
野田多佳子 （附属幼稚園）
藤森 顕治 （教育実践総合センター客員教授）
川村 直廣 （教育実践総合センター客員教授）
以上 17 名平成 25 年度教育実践総合センター施設・設備利用委員会委員
中村享史（教育実践創成講座）
・授業臨床部会運営委員
服部一秀（社会文化教育講座）
・・授業臨床部会運営委員・「授業分析論」担当者
清野辰彦（科学文化教育講座）
・・・「授業分析論」担当者
小島ちか（芸術文化教育講座）
・・・「授業分析論」担当者
古家貴雄（言語文化教育講座）
・・・授業臨床部会運営委員
鳥海順子（教育支援科学講座）
・・授業臨床部会運営委員
村松俊夫（芸術文化教育講座）
・・・Macintosh 関連
森田秀二（言語文化教育講座）
・・・Macintosh 関連
加藤 一（科学文化教育講座）
・・・ビデオ編集関連
蘒原 桂（教育実践創成講座・教育実践総合センター）
谷口明子（教育支援科学講座・教育実践総合センター）
成田雅博（教育支援科学講座・教育実践総合センター）・・・「授業分析論」担当者
早川 健（教育実践創成講座・教育実践総合センター）
以上 13 名－27 －

平成25年度国立大学教育実践研究関連センター協議会年報
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター
以 下 は ， 平 成 25 年 度 (2013 年 度 ) 国 立 大 学 教 育 実 践 研 究 関 連 セ ン タ ー 協 議 会 年 報（ http://cerd.u-gakugei.ac.jp/ ）の山梨大学分原稿の最新版です。

①所在地、構成員a) 所在地等
住所 〒400-8510 山梨県甲府市武田 4 丁目 4 番 37 号
電話 055-220-8325
FAX 055-220-8790
Web ページ http://www.cer.yamanashi.ac.jp/b) 構成員（平成 26 年 2 月 28 日現在）
センター長（今年度は教育臨床研究部門も兼任）
鳥海順子教授toriumi@yamanashi.ac.jp055-220-8233
専任教員
平井政幸教授（教育実践研究部門）
教職支援室・教育ボランティア等担当
masayukih@yamanashi.ac.jp055-220-8748
成田雅博准教授（情報教育研究部門） 統計教育・数学教育・教育工学
narita@yamanashi.ac.jp055-220-8099
兼任教員（教職大学院）
蘒原桂教授（教育実践研究部門）
道徳教育・理科教育
khagihara@yamanashi.ac.jp055-220-8112
早川健准教授（教育実践研究部門） 教科教育学
khayakawa@yamanashi.ac.jp055-220-8317
客員教員
中澤勇三客員教授
nakazawa-as@yamanashi.ac.jp055-220-8326
川村直廣客員教授

教育ボランティア指導員
山村新一

樋口裕子

kawamura-as@yamanashi.ac.jp055-220-8326

syamamura@yamanashi.ac.jp055-220-8133
hyuko@yamanashi.ac.jp055-220-8133

－28 －

事務職員
事務補佐員 望月恵理子

erikom@yamanashi.ac.jp055-220-8325②センターの概要：センターの特徴、主な活動、前年度からの変化点などを 200～300 文字程度。
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センターは 1989 年６月１日に附属教育実践
研究指導センターとして開設され、2001 年４月１日の改組により、３部門から成る現在の附属教育実践総合センターになりました。山梨県総合教育センターと協働で行っている「連携・教育研究会」、研修の機会の少ない臨時的任用職員に開かれた「期間採用者等研修」、県の教育相談事業と連携した「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談」、情報科教員への支援や e-learning、e ポートフォリオ研修会など、県内の教育機関や教育関係者と学部とを結び、教育の今日的課題の解決に向けて様々な取組を実施しています。さらに、これらの成果を学部の教員養成に反映させています。
③学内での年間活動状況
a)センター主催・共催の研究会・研修会
・期間採用者等研修。 ・5 月 25 日。参加者 110 名。
b) 附属学校園との共同研究プロジェクト・研究会・研修会
・附属 4 校園の教育相談窓口として児童生徒・保護者・教員対象の相談業務担当。
・教育相談室連絡協議会の開催。附属 4 校園の教育相談担当教諭・学部教育相談関連
教員等と，相談状況・附属学校園への支援状況，附属学校園における相談ニーズの確認・今後の連携の在り方等について協議。
・第 1 回 6 月 4 日・第 2 回 10 月 29 日・第 3 回 3 月 4 日（予定）。
c)センター専任教員の学部・大学院教育への参与状況○大学院 教育実践創成専攻（教職大学院）
・カリキュラムの見方考え方・子ども援助の実践的課題・子どもエンパワーメント
論・課題研究Ⅰ・課題研究Ⅱ・課題研究Ⅲ・実習Ⅰ・実習Ⅱ（蘒原）。
・授業研究マネジメント論・科学的リテラシー教育革新論・理数教材開発論・課題
研究Ⅰ・課題研究Ⅱ・課題研究Ⅲ・実習Ⅰ・実習Ⅱ（早川）。
○大学院 教育支援科学専攻
・人間形成の現代的課題（鳥海・成田）・情報教育特論・情報教育特論演習（成田）。
○学部
・学校制度・経営論（運営担当早川）。
・数理の発想でみる自然・社会・人間・授業分析論（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
））
・学校図書館司書教諭科目 情報メディアの活用・
視聴覚教育メディア論（成田）。
・授業臨床部会運営委員会と連携して教員養成課程カリキュラムの改革及び実施（鳥海・成田・蘒原）。
・教育実習委員・教育実習検討専門委員として教員養成に参画。前後期の教育実習参観及び教育実習事後指導において子ども観，指導観，職業観について指導。平成－29 －25 年度は教育実習委員会副委員長として執務（蘒原）。
・授業研究演習システムの教育・研究への活用支援。教職科目「授業分析論」における教育実習生の研究授業ビデオ編集・授業カンファランス資料作成の支援。
d) その他
・山梨大学教育人間科学部教育フォーラム。
第 26 回・3 月 16 日・テーマ：学ぶ意義と有用性を重視するこれからの理数教育。
講師：埼玉大学教育学部小倉康准教授。
・授業研究演習室（J422・授業研究演習システム「授業分析論」で利用するビデオカ
メラ・DVD レコーダー・映像サーバー・動画編集用 WindowsPC 等），授業臨床実習室（L423）の整備。授業臨床演習室（N515）の機器の導入。模擬授業室（N-31 学校
現場の教室に近い環境を整備して模擬授業や大学の授業に生かす。視聴覚機器の活用，消耗品等を管理して学生の教材作成もできる多目的活動室）の整備及び管理。
・Moodle 利用促進活動。E-ラーニング・ワーキンググループ委員会，総合情報戦略機
構，大学教育研究開発センターと共催。
第 1 回講習会：6 月 25 日 内容：教材の提示・課題の提示（オンラインテキスト・ファイルのアップロード）
・提出とフィードバック。講師：日永龍彦氏・伊藤亜希子氏（大学教育研究開発センター）。
第 2 回講習会：10 月 18 日 内容：授業収録教材の簡単な作成方法と実習。講師：
佐藤眞久氏（工学部基礎教育センター）
・安藤英俊氏（工学部コンピュータ理工学科）
・宮原大樹氏（工学部基礎教育センター）・郷義典（テクノブロード株式会社）
・輿石翔一（株式会社カルク）。
第 3 回講習会：1 月 30 日 内容：「活動」「リソース」および「ユーザ管理」の具体的な利用方法。小俣昌樹氏（工学部コンピュータ理工学科）。
④対外的な教育・研究活動状況a)都道府県・市町村・公立学校等との連携による教員養成・採用・研修段階の研究会・研修会
・学生による教育ボランティア活動。
・学校教育課程共通基礎科目（選択）「社会参加実習 I・II・III・IV」として位置づけられ，1 年次から 4 年次まで毎年 1 単位ずつ（合計 4 単位）卒業単位として取得することが可能。
・前期ガイダンス（4 月 17 日）150 名参加。後期ガイダンス（10 月 2 日）61 名参加。
・教育ボランティア学生交流会開催（6 月 26 日）。10 名参加。
・教育ボランティア報告会の開催（12 月 11 日）。80 名参加。
・受入先：山梨県教育委員会・甲府市教育委員会・南アルプス教育委員会・甲斐市教育委員会・笛吹市教育委員会をはじめ 67 機関・学校。
・参加学生：221 名（延べ人数）。
・学部教育ボランティア委員会（委員長：鳥海順子 センター長）が運営。
・学部教職支援室教育ボランティア指導員 2 名が担当。
・教育ボランティア学生運営委員会がガイダンス・学生交流会・報告会の運営，ガイダンスブックの編集，ボランティア通信の発行にあたる。

－30 －

・
「山梨大学教育ボランティアガイダンスブック 2014」の発行。
・教育ボランティアだより発行（第 11 号・第 12 号）。
・教育ボランティア通信発行（No.12～15）。
・山梨大学教育実践総合センター－山梨県総合教育センター 連携・教育研究会。
・研究会組織：山梨大学教育実践総合センター長・専任教員・客員教授および学部教員計 13 名。山梨県総合教育センター所長・副所長・業務推進スタッフ
主任・指導改善研修スタッフ主任・管理部長・教育指導部長・研究開発部長・相談支援部長・情報教育部長 10 名及び各部の研修主事等。
・分科会：Ａ 教育課程研究 １．防災教育，２．理数教育，３．言語活動，Ｂ 相談支援研究 １．教育相談，２．特別支援教育，Ｃ 情報教育研究 １．情報教育，２．ＩＣＴの活用，３．校務の情報化，Ｄ 教育課程実施状況調査（社会，理科，英語）・研究会の活動：（１）連携・教育研究会の実施（大学・教育センター教職員が，教員養成・教員研修に関わる研究・実践に関する情報交換や協議。・第 1 回 9 月 11 日・第2 回分科会ごと・第 3 回 11 月 27 日・第 4 回 2 月 24 日（山梨県総合教育セン
ター研究発表大会において）・第 5 回 3 月 7 日。
（２）山梨大学教員養成科目「学校制度・経営論」において，総合教育センタ
ー教職員が授業を担当。9 コマの講義（5 月 8 日～7 月 3 日）。
・教員免許状更新講習講師
・「教育の最新事情」。6 月 29 日。（鳥海）。
・「教育の最新事情」。7 月 22 日。（川村）。
・「教育の最新事情」。8 月 25 日。(平井)。
・「教育の最新事情」。9 月 9 日。（蘒原）。
・「数学的思考力･表現力を伸ばす学習指導」8 月 6 日（早川）。
・山梨県教育委員会教育相談連絡協議会研修会講師「教育相談の在り方」。5 月 8 日。参加者：19 名。
「多様な子どもたちの理解と教育相談」。12 月 12 日。参加者：19 名。
（鳥海）。
・山梨県教育職員免許法認定講習（特別支援学校教員講習）講師。8 月 20・21 日（鳥海）・山梨県教育委員会 10 年経験者研修山梨大学講座（4 講座）の企画運営。計 138 名参加。8 月 9 日。
（鳥海）。
・甲斐市教育委員会指定事業研究推進委員会委員長として甲斐市立双葉東小学校における電子黒板活用に関する指導助言（成田）。
b) 教育臨床研究部門による公立学校等へのカウンセリング・コンサルテーション活動
・山梨県教育委員会「子どもと親と教師のための教育相談」事業
・組織：山梨県教育委員会・山梨大学・教育四者（山梨県 PTA 協議会・山梨県
公立小中学校長会・山梨県公立小中学校教頭会・山梨県連合教育会）。
・活動：山梨大学教育相談室・県内教育事務所 8 箇所において教育相談を行う。
・山梨大学附属学校へのカウンセリング・コンサルテーション活動。
・25 年度は附属中学校に月 2 回、附属小学校は要請により非常勤相談員を配置。
・附属中学校校内研修会支援（研修内容の助言・講師紹介）7 月 22 日
・山梨県教育委員会スクールカウンセラー（要請訪問）登録。

－31 －c) 広報活動・センター研究紀要の発行（Web 版のみ・第 19 号・2014 年 3 月 31 日）。
・センターニュースの発行（Web 版のみ・第 22 号・2014 年 3 月 31 日）。
・センターだよりの発行（Web 版及び学内向けメールマガジン）。
・No.117/通巻 No.184(2013 年 4 月 30 日発行）～No.124/通巻 No.191（2014 年 2 月 7 日発行）
d)その他
・山梨県文化財保護指導委員（蘒原）。
・甲府市緑の基本計画策定委員（蘒原）。
・甲府市緑化推進協議会委員（蘒原）。
・ISI（国際統計協会） Elected Member（成田）。
・日本教育工学協会評議員（成田）。 ・日本数学教育学会資料部幹事（成田）。
・全国中学高校 Web 教材コンテスト最終審査員（特定非営利活動法人 学校インター
ネット教育推進協会（JAPIAS））（成田）。
・公益財団法人パナソニック教育財団専門委員として ICT 教育に関する実践研究助成に関する審査・助成金受給校・教育センターに対する指導助言（成田）。
・山梨県 青少年のインターネット利用環境整備連絡協議会会長（事務局 山梨県
教育庁社会教育課）（成田）。
・やまなし ICT 利活用研究会代表幹事（成田）。
・山梨県数学教育連合会（山梨県高等学校教育研究会数学部会）代議員（成田）。
・山梨県郷土数学研究会（数学史に関する研究団体）顧問（成田）。
⑤外部資金導入状況
a)センター専任教員が研究代表の科研費受給状況
・科学研究費基盤研究(C)「インクルーシブ教育に必要な教員養成に関する研究」。平成 25 年度～28 年度。研究代表者：鳥海順子。
b)センター専任教員あるいはセンターとして受給した学内科研(学長裁量経費）受給状
況・山梨大学戦略的プロジェクト―地域連携事業支援プロジェクト「教員志望大学生による小中学校への支援事業」。平成 25 年度。研究代表者：鳥海順子。
・山梨大学 学部長裁量経費－地域連携事業支援プロジェクト「地域と連携した子ど
もと親と教師のための教育相談システム構築」。平成 25 年度。研究代表者：鳥海
順子。

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山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター

ニュース第 22 号

THE CENTER NEWS No.22 2014.
The Center for Educational Research
Faculty of Education and Human Sciences
University of Yamanashi
山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター
代表者 鳥海 順子〒400-8510 甲府市武田四丁目 4-37
電話 055-220-8325

FAX

055-220-8790

e-mail: jissen@ml.yamanashi.ac.jp
発行 2014 年 3 月 31 日

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