「2021年度 独立行政法人国際観光振興機構 調達等合理化計画」に関する取組状況及び評価等〇重点的に取り組む分野
実施した取組内容
目標の達成状況

調達等合理化計画で記載した事項

取組効果

明らかとなった課題

・チェックリストを作成・提出させることにより、当機構の事業担当者による形式面の事前審査が可能になったこと、また企画提案書における審査要件の記載箇所が容易に認識できるようになったことから、効率的かつ迅速な要件審査を実現したとともに、訪日プロモーション事業の計画的かつ確実な事業実施に寄与した。

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自己評価

今後の対応

（１）訪日プロモーション事業の企画競争の要件審査の充実及び迅速化並びに計画的な事業実施
・訪日プロモーション事業については、2021年度当初予算額は減少したものの前年度からの繰越等 ・企画競争により実施した調達67件のうち、その全てにおいて、を含めると、その規模は大きなものとなっていることから、企画競争の要件審査に係るチェックリスト 応募者に要件審査に係るチェックリストを作成させ、企画提案書の見直しを必要に応じ行った上で企画提案書と合わせて提出を受けることにより、要件審査の一層 と合わせて提出させたことにより、企画審査の充実・迅速化が図の充実及び迅速化を図り、計画的に事業を実施する。
られた。
・チェックリストについては、応募者による作成及び当機構による確認作業が過度な事務負担とならないよう留意しつつ、効率的かつ効果的な活用を図る。
【チェックリストにより要件審査を実施した件数：67件】【指標：チェックリストにより要件審査を実施した件数】

・チェックリストを作成・提出させるにあたっては、応募者から特段 ・訪日プロモーション事業を円滑に計画的かつ確実に実施していの質問や苦情等が寄せられることなく円滑に運用が進み、審査 くため、チェックリストの活用による要件審査の充実及び迅速化の充実と迅速化が図られたこと、また訪日プロモーション事業の について、下記に留意しつつ、引き続き重点的に取り組む分野と計画的かつ確実な実施につながったことから、計画に記載した して実施していく。
内容を達成した。
①応募者による確認作業が過度な事務負担とならないよう、チェックリストの項目数は必要最小限に止める。
②失格理由の傾向等を踏まえ、提案書作成時やチェックリストによる確認時の注意点等について周知を行う。

（２）訪日プロモーション事業における総合評価落札方式の適切な運用・実施
・訪日プロモーション事業において、高度又は専門的な技術を要すことから提案書に基づき実施す ・2021年度は、コロナ前の水準の確保に努めたものの、緊急事ることにより優れた成果が期待できる事業については企画競争方式により調達しているが、一層の 態宣言や水際対策の強化によりオンライン方式での事業化を余競争性の向上を図るため、価格面での競争を含む総合評価落札方式による調達を適切に運用・実 儀なくされ、従来のオフライン方式とは異なり、仕様書を含めた全施する。
体的な提案を事業者から募らなければならなかったことから、企画競争により調達せざるを得ず、2020年度に引き続き総合評価【指標：総合評価落札方式による調達件数】
落札方式による調達は未実施となった。

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・一層の競争性の向上を図るため、訪日プロモーション事業の特殊性にも留意した上で、総合評価落札方式による調達を推進することにより、引き続き適切に運用・実施する。

【総合評価落札方式による調達件数：0件】（３）企画競争の一者応募の見直し
・企画競争において一者応募となる要因については、2020年度に企画競争説明書の交付を受けな ・チェックリストの活用により、要件審査の迅速化を図り、企画提 ・アンケート調査の結果、企画提案書を提出しなかった理由の・アンケート結果のうち、「公示期間に余裕がなかった」及び「企 ・アンケート結果の分析により、例年同様、一者応募の要因は事 ・依然として企画競争の約3割は一者応募となっており、一者応がら企画競争に参加しなかった者に対して行ったアンケート調査によると、事業者側の都合（マンパ 案書の提出期間の確保に努めた。
69%（81/118意見）が「自社の都合」及び「仕様の内容が自社では 画提案書の提出期限に余裕がなかった」とする意見の割合が業者側の経営判断によるものが相当数あるが、一方で当機構の 募の要因を分析し当機構における改善策を検討する必要があるワー不足、業務範囲外等）が4割強にのぼる一方、引き続き公示時期の分散や余裕を持った企画 ・競争性のある契約113件（うち企画競争67件）中、一者応募は33 履行困難」であり、引き続き事業者側の都合によるものが多い。 2020年度に比べて減少しているが、依然として企画競争の約3割 取り組みにより改善が期待できる部分もあることが明らかとなっ ため、アンケート調査については、引き続き重点分野として実施
提案書提出期限の設定を求める声もあり、当機構の取組みにより改善が期待できるものもあった。 件（うち企画競争23件）であり、企画競争における一者応募の割 （2020年度は47%（43/92意見））は一者応募となっており、当機構の取り組みにより改善できる余 た。
する。
このようなことから、発注・実施時期の見直し（分散）や、事業内容・規模に応じた準備期間の確保 合（34.3％）は2020年度に比べて減少した。
・また、「公示期間に余裕がなかった」及び「企画提案書の提出期 地があることが明らかになった。
・一者応募の要因を明らかにし、翌年度計画に対応策を盛り込 ・情報システムの運用・保守事業の複数年度契約の推進を図る（十分な提出期限の設定）に加え、企画競争説明書等のホームページへの掲載について検討を進 （2020年度は、競争性のある契約117件（うち企画競争82件）中、 限に余裕がなかった」とする意見が28％（26/92意見）から、8％んだことから、計画に記載した内容を達成した。など、一者応募の解消に有効と見込まれる対応事例を組織内でめる。
一者応募は34件（うち企画競争31件）であり、企画競争における （10/118意見）に減少し、事前公示を行ったものであっても本公共有し、次回の調達に反映させる。
一者応募の割合は37％）
示期間を十分に確保したことにより、取組の成果が確認できた。
・また、さらなる競争性の確保のため、電子交付システムの導入【指標：一者応募割合】
・企画競争における一者応募の案件について、企画競争説明書についての検討を進める。
を受け取ったが企画競争に参加しなかった事業者に対して複数選択型のアンケート調査を行い、71者から回答（118意見）があった。（2020年度は51者から回答(92意見））【一者応募割合：34.3％】〇継続的な取組実施した取組内容
目標の達成状況

調達等合理化計画で記載した事項

取組効果

明らかとなった課題

自己評価

今後の対応

・2021年度調達実績は9件530千円（2020年度：8件 659千円）と金額は減少したが、調達件数は1件増加した。調達金額の減少は、主に調達数量の削減（名刺印刷等）によるものである。

－・2021年度は、件数・金額ともにほぼ横ばいに推移しているが、引き続き確実かつ積極的な活用を進めたことから、計画に記載した内容を達成した。

・「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定）」を踏まえ、調達可能な物品等を積極的に周知することに加え、障害者就労施設等に関する情報を収集し、調達可能な物品等の範囲を広げるよう努める。

・2018年9月に導入した留め置きプリント機能について、引き続き ・留め置きプリント機能の活用を徹底により、各自が印刷前に確全職員に対し実施した。
認することで無駄な印刷を防ぐことができた。
・理事会においては11回、ＶＪ事業実施本部においては14回、衛 ・ペーパーレス会議では会議資料を印刷して配付する必要がなく生委員会12回、タブレット端末やノート型パソコンを活用してペー なったことから、コピー経費の削減ができた。
パーレスで会議を行った。
・2019年度と比較して、コピー用紙の使用枚数を611,000枚（37.2％）、コピー経費を3,816,257円（41.7%）削減することができ【ペーパーレス会議の開催件数：37件】
た。

ー・計画に記載した内容を達成した。

・引き続き、留め置きプリント機能、白黒・両面・２アップ印刷の活用等、またノート型パソコンの導入によりペーパーレス会議の拡大等を図ることによりコピー経費等の削減に努める。

（１）障害者就労施設等からの優先調達
・障害者就労施設等からの物品等の調達について、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推 ・総務部財務グループにおいて調達可能な物品等を周知すると進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定）」に基づき、引き続き積極的に推進する。
ともに、障害者就労施設等からの調達を積極的に活用するよう徹底を図った。
【指標：障害者就労施設等からの調達件数】【障害者就労施設等からの調達件数：9件】（２）コピー経費等の削減
・引き続き、留め置きプリント、ノート型パソコンを活用したペーパーレス会議、白黒・両面・２アップ印刷の推奨、印刷コストの周知などを実施し、コピー経費等の削減に努める。
【指標：ペーパーレス会議の開催件数】〇調達に関するガバナンスの徹底実施した取組内容
目標の達成状況

調達等合理化計画で記載した事項

取組効果

明らかとなった課題

自己評価

今後の対応

（１）随意契約に関する内部統制の確立
・競争性のない随意契約を締結した案件については、会計規程における「随意契約によることがで ・競争性のない随意契約として新たに締結した23件について、監 ・独立した立場である監査室の点検により、会計規程におけるきる事由」との整合性やより競争性のある調達手続の実施の可否の確認の観点から、引き続き監 査室の点検を受けた。
「随意契約によることができる事由」との整合性について確認が査室による独立した立場からの点検を受けることとする。
できた。

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・計画に記載した内容を達成した。

・引き続き、監査室による点検を実施する。

（２）職員のスキルアップ
・訪日プロモーション事業等の調達等の合理化にあたっては、職員個々人のスキルアップが極めて ・調達業務の人材育成を図るため、海外赴任予定者に対して・調達業務に係る研修や本部担当者による会計事務手続きに関 ・本部や海外事務所に新規転入職員が配置される状況が続いて ・計画に記載した内容を達成した。
重要であることから、2021年度も引き続き、本部職員や海外事務所職員に対し様々な機会を捉えて は、赴任前研修の中で適正な契約事務の手続き等に加え、海外 する注意事項などの周知を通じて、調達業務の重要性が認識さ いるところであり、引き続き、本部や海外事務所の職員のスキル研修等を行い、職員のスキルアップを図る。
事務所での実例を紹介するなど会計事務の重要性の理解促進 れ、適正な調達業務の遂行に寄与している。
アップを図る必要がある。に努めるなど、職員のスキルアップを図った。赴任後には必要に応じ本部会計担当者から会計事務手続きに関する注意事項などの周知を行った。
・また、本部職員・海外事務所員に対して、VJ事業にかかる決裁の基礎情報に関する研修及びマニュアルの配布を行い、適正な事務手続きの周知に取り組んだ。

・引き続き、本部や海外事務所の職員に対して様々な機会を捉えて研修等を実施し、職員のスキルアップを図る。

・本部職員研修・赴任前研修〇全体の自己評価
2021年度独立行政法人国際観光振興機構調達等合理化計画について、取組み内容及び効果を検証した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い一部の分野において十分な取り組みとならなかったが、公正性・透明性を確保しつつ調達の合理化には寄与したことから、その目的は概ね達成したと認められる。引き続き、ＰＤＣＡサイクルにより、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むこととする。