4.受けられる手当・助成■ 児童手当子ども課（℡22-5121）

児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与し、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給されます。
出生や転入等、申請事由が発生した日から15日以内に申請手続きして下さい。
＊ 支 給 対 象 中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方児童を養育している方(保護者)の所得によって、手当額が決定します。

＊ 手当額

区分

3歳未満

下表①

下表①所得制限限度額

下表②

所得制限限度額未満の以上②所得上限限度額

所得上限限度 額

場合未満の場合以上の場合

月額15,000円

3 歳以上

第 1 子・2 子 月額10,000円

小学校修了前

第3子以降

月額15,000円

月額10,000円

中学生

特例給付として一律月額5,000円

支給対象外※「第 3 子以降」とは、高校卒業までの養育している児童のうち、3 番目以降の児童をいいます。

※支給対象外と判定されたあとに、所得額の修正申告等により②所得上限限度額を下回ることとなった場合には、改めて子ども課で申請手続きが必要です。
①所得制限限度額
扶 養 親 族 の 数③ 所得上限限度額

所得額

収入額の目安

所得額

収入額の目安

（万円）

（万円）

（万円）

（万円）

0人

622833.3858

1,0711人

660875.6

896

1,1242人

698917.8

934

1,1623人

736

960

972

1,2004人

774

1,002

1,010

1,2385人

812

1,040

1,0481,276※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12 月31 日において生計を維持したものの数をいいます。
※扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、１人につき 38 万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70 歳以上の者に限ります。）又は老人扶養親族であるときは 44 万円）を加算した額となります。
※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

17

＊

支 給 日

6 月、10 月、2 月の 10 日頃（それぞれ前月までの4か月分が支給されます。）

＊

必要書類

請求者名義の健康保険証（厚生年金加入者）、請求者名義の預金通帳等
口座番号が確認できるもの、世帯全員の個人番号（マイナンバー）が確認できるもの 等※ 公務員の方は勤務先での手続きとなります。

■ 児童扶養手当

子ども課（℡22-5121）

父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童がいる家庭（ひとり親家庭）に対し、生活の安定と自立の促進を図ることを目的として支給されます。
＊

対象

次の条件にあてはまる、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している父または母等
・父と母が離婚した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が重度の障がいをもつ児童
・父または母の生死が明らかでない児童
・父または母から1年以上遺棄されている児童
・父または母が1年以上拘禁されている児童 ・婚姻によらないで生まれた児童
・父または母が裁判所から配偶者等からの暴力（DV）による保護命令を受けた児童※ただし次のようなときは受給資格がありません。
・児童が児童福祉施設に入所しているとき。

・児童が里親に委託されているとき。

＊

手 当 額

月額 44,140円～10,410円（所得に応じて決定）
児童が2人の場合、上記の額に5,210円～10,420円加算
児童が3人の場合、上記の額に3,130円～6,250円加算※ 所得制限があります。詳細は下記（参考）のとおりです。

＊

支 給 月

5月・7月・9月・11月・1月・3月（それぞれ前月までの分が支給されます。）

＊

必要書類

戸籍謄本、預金通帳（請求者名義）等口座番号が確認できるもの、年金手帳、請求者及び児童のマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード）その他（参考）所得制限限度額
受給者本人
全部支給

一部支給

配偶者
扶養義務者

0人

49万円

192万円

236万円

1人

87万円

230万円

274万円

2人

125万円

268万円

312万円

3人

163万円

306万円

350万円

扶養親族数

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■ 特別児童扶養手当

子ども課（℡22-5121）

精神や身体に障がいのある20歳未満の児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭に対する児童の生活や福祉の向上を図るものです。
＊ 支給
次のような条件にあてはまる20歳未満の児童の父母または父母に代わって養育している方1級（重度）＝身体障害者手帳1～2級程度の重度の障がい児や、これと同程度の精神に障がいのある児童
2級（中度）＝身体障害者手帳3～4級程度の中度の障がい児や、これと同程度の精神に障がいのある児童
次のような場合は受けられません。

＊

手 当 額

＊

支 給 月

＊

必要書類

・児童自身が障がいを事由とする公的年金を受けることができるとき
・児童が社会福祉施設に入所しているとき
月額 1級 53,700円、2級 35,760円※ 所得制限があります。詳細は下記（参考）のとおりです。
4月・8月・11月※ 4月、8月は前月までの4か月分が支給されます。
※ 11月は当該月を含んで支給されます。
戸籍謄本、診断書、預金通帳（請求者名義）等口座番号が確認できるもの、振込先口座申出書(用紙は窓口にあります)、請求者、配偶者及び児童のマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード）その他（参考）所得制限限度額
扶養配偶者
受給者本人
親族数
扶養義務者
0人

459万6千円

628万7千円

1人

497万6千円

653万6千円

2人

535万6千円

674万9千円

3人

573万6千円

696万2千円

4人以上

以下1人につき38万円加算

以下1人につき21万3千円加算

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■ 障害児福祉手当

地域福祉課

障がい福祉係（℡22-0177）

在宅の重度障がい児に対して、その障がいによる精神的、身体的な負担を軽減するため、手当を支給しています。
＊

支給対象

20歳未満で、日常生活において常時の介護を必要とする児童、生徒等

＊

手 当 額

月額

＊

支 給 月

2月・5月・8月・11月（それぞれ前月までの3か月分が支給されます。）

＊

必要書類等

認定請求書、診断書、所得状況届≪それぞれ所定の様式があります≫

15,220円（参考）所得制限限度額
扶養親族数

受給者本人

配偶者
扶養義務者

0人

360万4千円

628万7千円

1人

398万4千円

653万6千円

2人

436万4千円

674万9千円

3人

474万4千円

696万2千円

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■ 医療給付（子ども、妊産婦、重度心身障がい者、ひとり親、身体障がい者3級）
市民課医療給付係（℡27-8491

内線139・229・232・235）

経済的な負担を減らすことを目的として、医療費の一部を補助するものです。
＊対象

次の条件にあてはまる方（給付の種類ごとに定められた所得制限を超えている場合は支給されません。令和4年8月以降は子どもと妊産婦は所得制限がありません。）
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの人（就学しているかどうかは子ども妊産問いません）

婦

重度心身障がい者

妊娠5か月に達する月の初日から、出産した月の翌月末日までの人
身体障害者手帳1級又は2級、特別児童扶養手当1級、療育手帳Ａ、障害基礎年金1級（特別障害給付金受給者で、障害基礎年金1級と同程度の障がいをもつ者も含む）の人
配偶者のない女子(男子)で、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ひとり親を扶養している人とその子及び父母のない子で、18歳に達する日以後最初の3月31日までの人

身体障がい者（3級）＊

給 付 額後期高齢者医療制度に加入していない身体障害者手帳3級の人受給者が医療機関等に支払った額から自己負担額を控除した額（給付の種類・課税状況によって自己負担額は異なります。自費分は給付の対象になりません。
）（令和 4 年 8 月以降は子どもと妊産婦の自己負担額はありません。
）

＊

給付の方法

○県内の医療機関等で受診した場合《中学生以下及び妊産婦の方（現物給付）》受給者証を窓口に提示することで自己負担額の支払いが不要となります。なお、令和５年８月診療分からは、高校生年齢帯（16・17・18 歳）の方も現物給付の対象になります。
《上記以外の方（自動償還払い）》
受給者証を窓口で提示のうえ申請書を提出し、請求額を支払います。後日、給付額が算定され指定口座に振り込まれます。
○県外の医療機関等で受診した場合、あるいは県内の医療機関等で受診した際に、受給者証の提示ができなかった場合（償還払い）支払った医療費等の領収書及び受給者証を持参し、市市民課又はお近くの生活応援センター窓口で、給付申請を行います。後日、給付額が算定され指定口座に振り込まれます。

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■ 出産育児一時金

市民課

国保年金係（℡27-8479）

国民健康保険（国保）被保険者が出産したとき、申請すると世帯主に出産育児一時金が支給されます。
＊

申請期間出産日の翌日から2年以内
・妊娠12週（85日）以降であれば、死産・流産でも支給されます。
・以前加入していた健康保険から支給される場合は国保からは支給されません。

＊

支 給 額488,000円
下記の条件を満たす場合は、出産一時金に1２,000円が加算されます。
・妊娠22週以降の出産
・産科医療補償制度に加入している医療機関等での出産＊ 申
請
1. 直接支払制度
病院等から請求される出産費用について、出産一時金の範囲内で、国保から病院等に直接支払う制度です。
手続きについては、医療機関にご確認ください。
※直接支払制度を利用し、出産費用が出産育児一時金未満だった場合は、市役所の窓口で差額分の請求手続きを行ってください。
2. 直接支払制度を利用しない場合出産育児一時金の申請は、市役所の窓口で行ってください。


国保被保険者証
母子手帳
出産育児一時金の医療機関直接支払制度に関する合意文書
領収書または請求書



金融機関の通帳

印鑑

申請の際に確認させていただくもの

世帯主の個人番号（マイナンバーの番号）
分娩した方の個人番号（マイナンバーの番号）
窓口に来られた方の本人確認書類（免許証など）

申請場所



市民課国保年金係
各地区生活応援センター（※釜石地区は除く）

申請に必要なもの

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