第３回理事会 議決

平成３０年度事 業 計 画 書

公益財団法人テクノエイド協会

Ⅰ基本方針平成 30 年度には介護と医療の保険報酬の同時改定が行われ、さらに障害福祉サービス報酬の改定も行われることとなっており、国の医療・福祉サービスの一つの転機となることが想定される。制度運用面においても、介護保険制度の福祉用具貸与において上限額が設けられ、一方、補装具費支給制度においては購入を原則としつつ借受けの途が開かれるなどの改正が行われる予定である。
このように福祉用具を取り巻く環境や制度が正に日々刻々と変化、進展する中で、テクノエイド協会が安全で有用な福祉用具や介護ロボット等の開発と普及、適切な活用を支援し、社会のニーズに合致した事業を着実に展開するために、平成 30 年度においては以下の事業について重点的に取り組むこととする。
（１）福祉用具情報の収集及び提供
TAIS 以外の福祉用具の貸与価格情報を提供する「福祉用具届出システム」が本格運用されることから、メーカー等の TAIS 登録を助長するために、TAIS について届出システムと差別化を図り、また、利用者のニーズに即した使い勝手の改善を行う。
（２）福祉用具関係専門職の養成
平成 27 年度に導入した福祉用具プランナーの登録・更新制度の定着促進を図るとともに、他の福祉用具専門職との連携の在り方や制度的な位置づけを視野に入れた福祉用具プランナーのあり方を検討する。
また、今年度末で登録者が 3,700 名を超えると見込まれる認定補聴器技能者について、超高齢化に伴う難聴者の増加等を踏まえた質的、量的拡充を行う。
さらに、これらの福祉用具専門職が地域包括ケアシステムを担うメンバーとして活躍できるよう関係機関と協議していく。
（３）福祉用具等に関する調査研究事業
介護ロボットや障害者の自立支援機器については、開発前の着想段階から利用者側と開発側のニーズとシーズのマッチングを行う等、利用者や介護現場のニーズを踏まえた製品が開発されるよう支援する。また、開発された介護ロボットを活用した介護技術のノウハウ等を取りまとめ、全国の介護現場で活かされるようその普及啓発を推進する。
（４）福祉用具関係団体・機関のプラットホーム機能の強化
福祉用具の一層の普及や活用、相談体制の確立のためには、関係する団体・機関・企業等の連携の仕組みを構築し、調査・研究、行政への働きかけ等について協働した取り組みを行うことが重要である。従って、全国福祉用具相談・研修機関協議会をはじめ各方面に対してプラットホーム機能の強化について積極的に働きかけていく。
（５）積極的な広報展開
福祉用具プランナーや認定補聴器技能者などテクノエイド協会が養成している福祉用具専門職について、その認知を高めるため、従来のホームページやポスター等の広報手法のほか、新たな広報ツールを用いた積極的な広報を展開する。

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Ⅱ

公益目的事業

１．福祉用具情報の収集及び提供に関する事業（公益目的事業１）（１）福祉用具情報システム（TAIS）事業
福祉用具の効果的な利用を促進するための基盤整備として、全国の福祉用具取扱企業及び福祉用具情報を一元的にデータベース化し、協会ホームページを通じて広く情報発信することにより、市町村の介護保険担当者をはじめ福祉用具相談担当者、介護支援専門員、利用者等に役立つ適切かつ効果的な情報提供を行う。また、現在、紙ベースで行っている登録申請を電子化することや用具情報を動画で閲覧できるようにするなど、TAIS の利用しやすい環境を整備する。
（参 考）ＴＡＩＳ登録数（平成 30 年 2 月現在）
登録企業

794 社

登録製品 12,172 件（２）福祉用具ニーズ情報収集・提供システム事業
障害のある方や介護される方などから、協会ホームページに福祉用具に対するご意見・ご要望、お困り事などの意見を収集し、それをメーカーや研究者へ迅速に提供することにより、障害者・高齢者福祉の現場において真に必要とされる、安全で、使い勝手の良い福祉用具の研究開発に繋げるための事業を行う。
（参 考）意見等の投稿件数 701 件（平成 30 年 2 月現在）
（３）補装具製作業者情報システム事業
障害者総合支援法の補装具費の支給を円滑に行うため、義肢装具製作所の所在地、取扱い種目情報等を協会ホームページに掲載することにより、障害者の適切な義肢装具の購入等に資する。
（参考）義肢製作所登録件数

257 社（平成 30 年 1 月現在）

（４）義肢装具等完成用部品情報システム事業
義肢装具等の完成用部品について、利用者の身体状況や使用環境に適合した適切な完成用部品が選定されるよう、当該部品の対象者とその効果及び適応範囲や調整方法等についての詳細な情報を協会ホームページから情報発信する。
（参 考）データベース登録数（平成 30 年 2 月現在）
企業情報

29 社

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部品総数

3,185 点（５）自助具の製作支援等情報提供事業
全国の自助具工房等から創意工夫しながら製作されている自助具に関して、自助具製作に活用できる材料やその工作法等の情報を収集し、全国のリハビリテーションセンターをはじめ自助具工房等へ定期的に情報提供する仕組みを構築する。
２．福祉用具の適合調整、使用指導等を行う福祉用具関係技能者の養成、資格認定及び研修等に関する事業（公益目的事業２）（１）福祉用具プランナー養成事業
高齢化の進展に伴い福祉用具のニーズが一層増大し、多種多様な福祉用具の中から利用者の身体状況、住環境に適した用具を選定することが重要である。現在、こうした状況の中で、福祉用具の選定、使用方法等に関する専門職として、また、介護保険における福祉用具の選定の支援を行う福祉用具専門相談員に対して適切な指導、助言を行う役割を担う福祉用具プランナーの養成は非常に重要であり、このための養成研修を推進する。
一方、福祉用具プランナーの上級的位置付けとなる「福祉用具プランナー管理指導者」については、福祉用具プランナーのさらなる質の向上、プランナー養成研修における講師育成、福祉用具貸与事業者等の管理者の養成を目的に、引き続き養成研修を実施する。
（参考１）平成 28 年度修了者 570 名
平成 29 年度修了者 313 名（平成 29 年 12 月現在）
（参考２）修了者累計
・福祉用具プランナー

14,158 名（平成 29 年 12 月現在）

・福祉用具プランナー管理指導者

85 名 (平成 29 年 12 月現在)

（参考３）平成 30 年度養成人員（予定）
・福祉用具プランナー

650 名

・福祉用具プランナー管理指導者

20 名（２）可搬型階段昇降機安全指導員の認定と講習会の実施
福祉用具専門相談員には、可搬型階段昇降機に関する講習を受講し、利用者等に使用方法や留意事項を説明し、実際に機器を使用させながら指導を行うことが介護保険制度上で求められている。従って、可搬型階段昇降機安全推進連絡会（メーカー等の組織）と連携し、講習会を年 4 回開催することとしている。
また、講習を受講し一定の基準に達した福祉用具専門相談員に対し、可搬型階段昇降機安全指導員資格証を付与する。
（参考１）平成 28 年度基礎講習修了者 328 名（参考２）資格証交付者累計（参考３）平成 30 年度開催予定地-3-

資格証交付 221 名

2,223 名（平成 30 年 1 月現在）
東京（2 回）、大阪（１回）、名古屋（1 回）

（３）リフトリーダー養成研修
介護施設がリフト等の導入による利用者の安心・安全な移乗や介護者の腰痛予防対策を推進するための職場定着支援助成金の受給要件を満たすことができるようにするため、介護リフト普及協会及び日本ユニットケア推進センター等と連携し、施設内でリフトの導入計画、職員研修、指導助言等の中核となる人材であるリフトリーダーの養成研修を実施する。
（資料１）平成 28 年度修了者 516 名
平成 29 年度修了者 566 名（平成 30 年 1 月現在）
（参考２）修了者累計

3,739 名（平成 30 年 1 月現在）

（参考３）平成 30 年度養成人員（予定） 600 名（４）高齢者のための車椅子フィッティングセミナー
車椅子の相談に携わる福祉用具プランナーや福祉用具貸与事業者を対象として、高齢者が車いすで正しい姿勢をたもつためのシーティングの基礎知識・技術、車椅子の選定・調整等を習得させ、その資質の向上を図るためのセミナーを行う。
従来シーティングにかかる 11 団体が主にそれぞれのテキストで講習を行ってきたが、これを再構築し、本フィッテングセミナーのテキストをベースにした統一のテキストによる講習を行うこととしている。
（参考１）平成 28 年度修了者

77 名

平成 29 年度修了者 72 名（平成 30 年 1 月現在）
（参考２）修了者累計283 名（平成 30 年 1 月現在）

（参考３）平成 30 年度開催予定地

東京（１回） その他（１回）（５）認定補聴器技能者の養成
我が国は世界でも類を見ない超高齢社会に突入しており、2025 年問題でもみられるように後期高齢者の割合はますます増加することが予想されている。また、認知症施策推進総合戦
略（新オレンジプラン）で認知症の危険因子に難聴が例示されており、高齢難聴者の聞こえの保障を行うための補聴器の適切な利用が強く求められている。さらに、補装具費の支給制度における補聴器の装用にあたって、専門的な知識・技能を有する者による調整が必要な場合に一定額が加算される仕組みが平成 30 年度から創設される予定である。
従って、補聴器の安全で効果的な装用を推進するため、補聴器の選定等の相談に応じ、利用者に対する適合調整や使用指導を行うために必要な知識及び技能を持つ質の高い認定補聴器技能者の養成は喫緊の課題であるため、認定補聴器技能者の質的・量的拡充を行う。
（参考１）認定補聴器技能者登録数

3,479 名（平成 30 年 1 月現在）

（参考２）平成 30 年度認定補聴器技能者資格取得者数 約 400 名-4-平成３０年度に行う養成事業
① 講習会
区分

実施時期（予定）

開催地

第Ⅰ期養成課程 ① ｅラーニング② スクーリング

H30.7～10 月
H31.1～2 月

東京都

第Ⅱ期養成課程 集合講習

H30.10～11 月

東京都

第Ⅲ期養成課程 実技実習

H30.8 月東京都

第Ⅳ期養成課程 集合講習

H30.6～7 月

東京都他

認定補聴器技能者に対する講習

数回

ブロック単位② 試 験区分

実施時期（予定）

開催地

H30.11 月

東京都

第 26 回 認定補聴器技能者試験

３．福祉用具の臨床的評価に関する事業（公益目的事業３）
ＪＩＳ（日本工業規格）等の工学的な安全評価だけでなく、臨床経験のある専門職が、安全性・操作機能性（使い勝手）・表示・保守性等の基準項目を実際に操作して、福祉用具専門家及び障害当事者の合議制で評価し、基準を満たした製品を認証（ＱＡＰマーク付与）し公表する。

４．福祉用具等に関する調査研究事業（公益目的事業４）（１）介護ロボット開発等加速化事業
介護ロボット等の開発・普及について、開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について全国老人福祉施設協議会、日本ユニットケア推進センター等の協力を得て介護現場での実証、成果の普及啓発等を行うなど、各段階で必要な支援を行うことにより、介護ロボットの開発等の加速化を図る。
また、介護ロボットの導入を推進するためには、使用方法の熟知や、施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要であり、介護ロボットを活用した介護技術の開発までを支援する（モデル）事業を実施する。
さらに、介護ロボット等で、すでに上市されている機器等の利便性、安全性、耐久性に関する臨床評価の仕組みの検討及び福祉用具のヒヤリハット情報を収集及び提供する。

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（２）障害者自立支援機器等開発促進事業
障害者の自立や社会参加を促進するためには、障害者のニーズを踏まえた自立支援機器の開発（実用的製品化）等を推進させることが重要であることから、開発費用の一部を助成することや研究者等からアドバイスを行うことにより、各企業が障害者の利用しやすい機器を適切な価格で製品化することができるよう支援する。
また、開発や改良を行った機器を一般公開するとともに、障害当事者と企業・研究者等が一堂に会し、体験や交流を通じて一層良質な支援機器の開発を推進するとともにこの分野への参入の促進を図る。
さらに、障害者のニーズを踏まえた支援機器を開発・製品化している企業等や適切かつ効果的に支援機器を導入し利活用している福祉事業所等の好事例を表彰する事業を行う。
（３）福祉機器開発普及等事業
福祉機器ニーズの増大・多様化、科学技術の進歩による高度化に適切に対応し、真に障害者等の役に立つ福祉機器の開発普及等を推進するため、福祉機器に関する調査研究及び福祉機器のニーズと技術シーズの適切な情報連携の促進を行うことにより、障害者等の福祉の向上に資する。
（４）障害者総合福祉推進事業
障害者総合支援法を踏まえ障害者施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じる課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を行うための事業を行う。
（５）福祉用具貸与価格適正化推進事業
介護保険における福祉用具貸与価格の適正化を推進するため、平均貸与価格等の価格情報の把握及び公表を行い、制度の円滑な運用に資する。
（６）消費生活協同組合助成金事業
厚生労働省の「腰痛予防対策指針」が平成 25 年に改定され、人の移乗は福祉用具を使い、人の抱え上げは原則として行わせないこととされているが、現状では、人的介護が主で、介護者の腰痛に止まらず、要介護者の落下や表皮剥離の問題等が発生し続けている。
本事業では、人的介護の問題点や移乗用福祉用具のわかりやすい情報をつたえるために、適切な福祉用具の選定と使い方について専門家チームで検討し、これを冊子としてまとめ、介護施設や要介護者の家族に対し情報提供を行う。

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５．義肢装具士国家試験の実施（公益目的事業５）
義肢装具士法第１７条に基づき、テクノエイド協会が義肢装具士国家試験の指定試験機関として指定され、試験実務を担っている。
平成３０年度（第 32 回）は次のとおり実施する。
・実施時期
・開 催 地

平成 31 年 2 月
東京都（参 考）義肢装具士累計合格者

5,125 名（平成 29 年度 3 月現在）

６．認定補聴器専門店の認定に関する事業（公益目的事業６）
補聴器の適正な販売を行うために必要な、人的要件（認定補聴器技能者の常勤）及び物的要件（補聴器の調整に必要な設備及び機器の整備）並びに業務運営の実態が認定補聴器専門店の遵守すべき基準（補聴器相談医との連携など）に適合していると認められる補聴器販売店を補聴器協議会の審議を経て認定補聴器専門店として認定する。
また、認定補聴器専門店に関する情報をホームページから情報提供する。
（参考１）認定補聴器専門店数

７５０店舗 （平成 30 年 1 月現在）

（参考２）平成 30 年度新規認定店舗 約４０店舗

Ⅲ

法人自主事業

１．福祉用具関係団体等のプラットホーム機能の強化
福祉用具の一層の普及や活用、相談体制の確立に向けて、「全国福祉用具相談・研修機関協議会」等の支援、福祉用具貸与事業者や製造業、相談員等の全国組織の役員をメンバーとする「福祉用具サミット」の開催、行政、関係団体、企業等が一堂に会して団体報告や交流を深めるための「福祉用具関係者新年交流会」を開催する等により、福祉用具関係団体・機関等のプラットホーム機能の強化を図る。
２．広報事業の実施（１）福祉用具を取り巻く様々な状況について幅広く情報を網羅した福祉用具情報誌「アシスティブ・プロダクツ」を作成し、配布する。
（２）国際福祉機器展(HCR)等において、福祉用具の普及促進のためにパネルの展示及びパンフレット等を作成し、配布する。
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３．福祉用具の規格化に関する事業(1) ISO（国際標準化機構）に関する国内審議団体としての事業
ISO/TC173（福祉用具）/SC2（用語と分類）国内委員会の事務局及び国際幹事等としての業務を行う。
(2) JIS（日本工業規格）の原案作成団体としての事業
JIS T 0102 福祉関連機器用語[リハビリテーション機器部門]の原案作成団体としての業務を行う。
４．海外調査の企画支援
我が国の福祉用具開発企業や研究者等が、ドイツをはじめとする先進各国における最新の福祉機器の開発状況や活用実態を把握するための視察ツアーの企画を支援する。

Ⅳ〇

収益事業
福祉用具に関する書籍等の作成・編集及び販売に関する事業（収益事業）
福祉用具について学習する者のために、「福祉用具支援論」、「自助具ハンドブック」、「新しい福祉機器と介護サービス革命」の販売を行う。

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