第 15 回独立行政法人農林漁業信用基金契約監視委員会審議概要

１．日 時

令和５年５月２日（火）13:50～15:00

２．場 所

独立行政法人農林漁業信用基金 大会議室

３．議 題
（１）令和４年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計画の自己評価（案）の点
検について（２）令和５年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計画（案）について
４．委員（◎は委員長）◎大塚 教子（大塚税務会計事務所 税理士）
小黒 祐康（小黒公認会計士事務所 公認会計士）
武田 涼子（シティユーワ法律事務所 弁護士）
富田 雅之（独立行政法人農林漁業信用基金 監事）
斉藤 由理子（独立行政法人農林漁業信用基金 監事）
５．資料（１） 令和４年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計画の自己評価（案）の点検について
・令和４年度の契約実績（資料１）
・令和４年度調達等合理化計画に対する取組状況（令和４年度の調達の現状と要因の分析、重点的に取り組む分野（一般競争入札等の着実な実施、１者応札・１者応募の改善の取組）、調達に関するガバナンスの徹底等）（資料２）
・令和４年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計画に係る自己評価（案）（資料３）（２） 令和５年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計画（案）について
・令和５年度調達等合理化計画（案）（令和４年度の調達の現状と要因の分析、令和５年度の重点的に取り組む分野（一般競争入札等の着実な実施、１者応札・１者応募の改善の取組）及び調達に関するガバナンスの徹底等）（資料４）
６．審議結果議題（１）及び（２）について、事務局から資料１から４について説明し、本委員会にて了承された。

７．委員からの主な質問等とこれに対する回答
議題について、事務局（前多総務経理部長）から資料に基づき説明が行われ、以下のとおり、各委員から質問等が出され、これに対して事務局が回答。
質問・意見①

ＩＴ技術者による支援業務につい回→

答

農業保証保険システムの再構築に伴い、て、昨年も再公告案件は支援業務だっプロジェクトの進捗管理や、開発業者、シたが、「支援業務」は、どのような経緯

ステム利用者及び CIO 補佐官等との技術的で発注することになるのか。

観点からの意見交換、提案等の調整を行う

また、再公告となったことで業務に必要があり、IT に関する専門的知見を有す支障がないのか。

る者からのサポートが必要であったため、本支援業務の発注を行った。
また、農業保証保険システムの開発業務開始前に、本支援業務の受注者と契約の締結を行ったため、再公告となったことによる業務への支障はない。

②

ＩＴ技術者による支援業務につい→「入札参加への声かけの実施 120 者」のて、「入札参加への声かけの実施 120

内訳は、公告時 13 者、再公告時 107 者。

者」とあるが、公告・再公告別の内訳

公告時には、官庁及び独立行政法人におはどのようなものか。

いて CIO 補佐官業務を落札している業者をまた、声かけ先の選定はどのように中心に声かけを行っていたが、再公告時に行われたのか。

は、どのような業者に声かけを行うのが効果的か精査を行い、本支援業務に対応できる可能性が高い PMO（Project ManagementOffice）サービス業者を中心に声かけを行った。

③

広報推進資材の企画及び印刷に関す→

カレンダーについては、る事業について、昨今、SDGs の観点か ・令和２年度に、関係団体に対しカレンダーらも、紙資材の節約という点から、カレの必要性を調査し、ほぼ全ての団体から必ンダー作成を控える企業も多い。一概要との回答があったことにカレンダーを作成しないとすべきと・毎年度、関係団体からカレンダーの作成希いう意味ではなく、広報資材としての望があること効果を確認し、サステナブルな環境配から、一定程度広報資材としての効果があ慮の観点も加味し、紙資材での作成をるものと考えている。

続けるのか、より効果的な資材への取組などは行っているのか。

また、本件仕様書において、「グリーン購入法の判断基準に基づいた印刷方法」をも

また、コピー用紙の一括購入についって作成することを要件としており、環境ても、環境保護への取組を行っているに配慮した調達を行っている。のか。

また、コピー用紙についても、環境保護の取組として、大切な資源を無駄にしないため、また、その対価を山村に還元し持続可能な森林経営を育むために、「間伐材」が含まれている用紙を使用している。
間伐材が含まれている用紙を使用することにより、森林の多面的な機能の発揮に加え、持続可能な生産と消費の形態を確保することにつながっていると考えている。

④

基幹 LAN の更改に係る機器等導入・→合理的な分析結果については、次のとお保守、移行業務について、半導体不足とりである。

エンジニア不足の環境下にもかかわら(1)予定価格は、半導体不足とエンジニア不ず、落札率３８．１％となっているが、足の環境下であることを踏まえ、当該リス

この理由は合理的に分析可能か。

ク分を考慮して算定を行った。
(2)一方で、落札者は、「システム構成の大幅な効率化」、「自社人員のみによる履行体制の確立」等により、調達仕様書で求める要件を充たしつつ、大幅なコストダウンを図ることが可能な提案内容と入札額により本件入札に参加し、落札を行った。
(3)なお、本件については低入札価格調査を行い、落札者が入札額で本件の履行が可能であることをＣＩＯ補佐官の助言を受けながら確認している。

⑤

コピー用紙の一括購入について、昨→発注量は、A4 用紙は 410 箱から 450 箱、年より予定価格が増えているが、昨今A3 用紙は 20 箱から 30 箱とそれぞれ増加しの物価高騰の影響か。それとも発注量ており、一般的に増加の場合、本来単価はの増加によるものか。

下がる。
しかしながら、昨今の原燃料価格の高騰や急激な円安を背景とした製造コストの上昇分が製品価格に影響しているため、予定価格も増加となった。

⑥

今後しばらく、資材・人員不足とその→ＩＴ関係では、資材・人員不足による納コスト（特にＩＴ関係）の上昇が予測さ期の長期化が発生しており、プロジェクトれるが、予定価格の算定等調達業務にのスケジュールが遅延するリスクがあるこ関して留意していることはあるか。とから、調達業務をできるだけ早期に着手し、進捗を管理することに留意している。

⑦

企業においても、TCFD はもとより、→国からの要請もあり、毎年、環境物品等環境保護を含む非財務情報の開示が求の調達の推進に関する基本方針と調達実績

められ、時節柄、信用基金においても、を信用基金ウェブサイト（https://www同様の取組を外部に見せていく必要が.jaffic.go.jp/procurement/procurement/あるが、なにか取組を行っているか。

environment.html）で公表を行っている。
この基本方針は、環境負荷の低減に資する原材料、部品、製品及び役務の調達を総合的かつ計画的に推進するための基本的事項を定めたものになる。
例えば、文具類については、「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられるエコマークの認定基準を満たしている商品の100％調達を目標としていること等を記載
している。

⑧

落札率が 50％以下の事案（一般競争→新規落札業者は、入札４件・随意契約１件）で、新規の落 ・No.６の株式会社フォーカスシステムズ
札業者はどのくらいあるのか。

（基幹 LAN の更改に係る機器等導入・保守、移行業務一式）
・No.7 の株式会社アイネット（農業信用保証保険制度に係るリーフレッ
ト及びチラシの制作・発送等業務）
・No.9 の株式会社内田洋行（独立行政法人農林漁業信用基金の事務所移転に関するプロジェクトマネジメント業務）
他２件については、過去に信用基金の入札で落札したことのある業者になる。

⑨

入札・調達にかかる外部情報サービ→

現在、外部情報サービスとして国や独立スが利用できれば、より多くの企業に行政法人、地方公共団体等がホームページ入札情報を伝え、新たな競争参加者が上に掲載している入札情報を検索するサイ

応札・応募する可能性があり、また、声ト「官公需情報ポータルサイト」や日本貿掛け等による信用基金担当者の負担軽易機構（JETRO）の「政府公共調達データベ減にもつながるのではないかと思われース」等に信用基金の入札情報が掲載される。ている。

信用基金が利用可能で、かつ効果もまた、令和５年度から信用基金からの外見込めるようなサービスはあるのか。

部事業者等に対する情報発信を活性化するため、メールマガジン・サービスの導入を行うことが決定しており、入札参加者を確保するための電話や電子メールによる声掛け事務の軽減を見込んでいる。