富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．経営成績
(１)経営成績に関する分析【事業環境】
当年度における当社グループを取り巻く事業環境は、上半期は深刻な景気低迷に陥っていましたが、下半期以降は世界的な在庫調整の進展や各国政府の景気刺激策の実施を受け、緩やかに持ち直しの動きが見られました。中国経済は内需刺激策の効果により景気が拡大し、また、米国経済も景気対策効果や在庫調整の進展などにより持ち直しつつあるものの、欧州経済は雇用情勢の悪化により個人消費が低迷するなど回復感に乏しい状況が続いています。国内経済は中国など新興国向けを中心とした輸出の増勢や政府主導の大規模な経済対策の景気下支え効果により回復基調が持続しているものの、雇用・所得環境は依然厳しく、また、デフレ傾向の長期化などもあり、景気回復力は依然として脆弱であります。
ＩＣＴ投資については、足もとではハードウェア分野で回復の動きが見られますが、ソフトウェアやサービス分野においては需要の回復が遅れるなど厳しい状況が続いています。

【概況】（単位：億円）2008 年度

2009 年度

2008 年 4 月 1 日 ～2009 年 3 月 31 日

2009 年 4 月 1 日 ～2010 年 3 月 31 日

高46,929

46,795△134△0.3

価34,915

34,364

△551

△1.6

益

12,014

12,431416

3.5

販売費及び一般管理費

11,327

11,487

160

1.4

営
業
利
益
（ 営 業 利 益 率 ）6871.5%)

943
2.0%)

256
( 0.5%)

37.2

売売
売

営

上
上
上

業

原
総外利損

((前年比増減率(%)

益

△537

△232304-

経

常利益

150

711

560

372.7

特別損

益

△1,283415

1,699-

益△1,123930

2,054-

当期

純利(注)1.Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（2009 年 4 月 1 日に Fujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.から商号変更）
は、前連結会計年度までは持分法適用関連会社でしたが、ドイツ Siemens AG からの株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社としております。また、ＦＤＫ㈱についても、第三者割当増資引受けに伴い、当連結会計年度より持分法適用関連会社から連結子会社としております。
2.ＨＤＤ事業については、記憶媒体（メディア）事業の昭和電工㈱への譲渡が 2009 年 7 月 1 日に完了し、ドライブ事業の㈱東芝への譲渡が 2009 年 10 月 1 日に完了いたしました。

＜2009 年度 特別損益の主な内容＞
項目
特別利益

特別損失

（単位：億円）
金額

投資有価証券売却益

896

事業構造改善費用

△474

主な内容
ファナック社などの株式売却益

海外（欧州）事業△263

富士通テクノロジー・ソリューションズ（ＦＴＳ）及び富士通サービス（ＦＳ）の再編に伴い、英国・アイルランド地域や、ドイツ、オランダなど欧州大陸地域で実施した人員合理化に係る費用

ロジックＬＳＩ事業△211

ＬＳＩ事業の前工程製造体制の再編や間接業務の効率化などに伴う人員再配置に係る費用―

3―

富士通（株）（6702）平成22年3月期決算短信＜事業の種類別セグメント損益＞（単位：億円）2008年度

前年比

2009年度

2008年4月1日～ 2009年4月1日～
2009年3月31日
2010年3月31日
連結

１月公表比

実質ベース

１月
公表値

増減

687943

256

160

900

43

1,887

1,524

△362

△240

1,550

△25

1,633

1,311

△322

△340

1,450

△138

253

213

△40

100

100113

ユビキタスプロダクト
ソリューション

5229

224△9015079

デバイスソリューション

△719△87631

720

△100

12

[主要セグメント別内訳]
テクノロジーソリューション

サービス
システムプラットフォーム(注)1.実質ベースの前年比は、事業再編影響及び為替影響を除いて試算しております。事業再編影響は、Fujitsu Technology
Solutions（Holding）B.V.（Fujitsu Siemens Computers (Holding）B.V.から商号変更）とＦＤＫ㈱の連結子会社化による影響及びＨＤＤ事業を譲渡した影響であります。また、為替影響は、主に米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、韓国ウォンを対象に前連結会計年度の平均円レートを当連結会計年度の外貨建取引高に適用して試算しております。
2.各事業の主要製品・サービスの内容は、50ページを参照して下さい。
3.Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（以下、ＦＴＳ）及びＦＤＫ㈱について、当連結会計年度よりセグメント情報に以下のとおり織り込んでおります。
セグメント区分
事 業 区 分サブセグメント区分

インフラストラクチャービジネス
ＦＴＳ

サーバビジネス
パソコンビジネス

ＦＤＫ

電子部品ビジネス

テクノロジーソリューション
ユビキタスプロダクト
ソリューション
デバイスソリューション

サービス（インフラサービス）
システムプラットフォーム（システムプロダクト）
パソコン／携帯電話
電子部品他（単位：億円）＜前年比主要内訳＞
売上高4,700

ＦＴＳの連結子会社化（内、のれん等償却額、開発費の一括費用処理額）
ＦＤＫの連結子会社化
ＨＤＤ事業の譲渡
事業再編影響
為替影響(1)事業再編影響及び為替影響(2)退職給付費用の負担増
サービス
システムプラットフォーム
テクノロジーソリューション
ユビキタスプロダクトソリューション
デバイスソリューション
その他
消去又は全社(3)上記(1)、(2)を除く前年からの増減
合(- )4(△140 )

650
△700
4,650
△1,3003,350△1,270△640△1,910
△810
△920
△420
580
△3,480

20165
145
△5095
△220
△225
150
△75
△70735
60
△270
380

△134

256

計―

営業利益
△40―

営業利益の実質ベースの前年比(2)+(3)

△340
100
△240
△90
720
50
△280160

富士通（株）（6702）平成22年3月期決算短信[セグメント情報]①事業の種類別セグメント情報

増減率(%)

実質増減率(%)

439

1.4

△6

19,716△1,551△7.3△79,503

11,494

1,991

21.0

△41,887

1,524

△362

△19.2

30,77031,210

国

内21,267

海外営 業 利 益上(6.1%)(4.9%)(△1.2%)

高9,491

9,187

△303

△3.2

△9

国

内6,587

6,189

△397

△6.0

△5

海

外

2,903

2,997

94

3.3

△18

営 業 利 益

5229

224

-

上(営業利益率)(0.1%)(2.5%)(2.4%)

高5,876

5,472

△404

△6.9

△16

国

内3,722

3,144

△578

△15.5

△25

海外2,154

2,328

173

8.1

△0

営 業 利 益△719△87631-△1.6%) (10.6%)

売上(営業利益率)(△12.2%)(高4,462

3,973

△488

△11.0

△9国

内

3,2642,809

△455

△13.9

△14海

外

1,197

1,163

△33

△2.8

3

営 業 利 益

41

86

44

108.8

売

その他

前年比

高売

デバイス
ソリューション

2009年4月1日～
2010年3月31日(営業利益率)

ユビキタス
プロダクト
ソリューション

2009年度

2008年4月1日～
2009年3月31日

売テクノロジー
ソリューション

（単位：億円）2008年度上(営業利益率)(0.9%)(2.2%)(1.3%)

高△3,671△3,048622-

営 業 利 益

△526

△808

△281-

売

高46,929

46,795

△134

△0.3

△7国

内

31,931

29,312△2,618△8.2△9海外14,998

17,483

2,484

16.6

△4営 業 利 益

687

94325637.2

売上-消去又は全社

連結上(営業利益率)(1.5%)(2.0%)(0.5%)(注)1.売上高にはセグメント間の内部売上高を含みます。
2.実質増減率は、事業再編影響と為替影響を除く売上高の増減率であります。事業再編影響は、Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（Fujitsu Siemens Computers (Holding）B.V.から商号変更）とＦＤＫ㈱の連結子会社化による影響及びＨＤＤ事業を譲渡した影響であります。また、為替影響は、主に米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、韓国ウォンを対象に前連結会計年度の平均円レートを当連結会計年度の外貨建売上高に適用して試算しております。

―5―富士通（株）（6702）平成22年3月期決算短信②売上高の主要製品別内訳（単位：億円）2008年度

2009年度

2008年4月1日～

2009年4月1日～

前年比増減率(%)

実質増減率(%)

439

1.4△625,104827

3.4△512,231

11,172△1,059△8.7△811,293

13,039

1,746

15.5

△4751

892

140

18.7

19

システムプラットフォーム

6,493

6,106

△387

△6.0

△10

システムプロダクト

3,260

3,178

△81△2.5△14

ネットワークプロダクト

3,233

2,927

△305

△9.5

△6

ユビキタスプロダクトソリューション

9,491

9,187

△303

△3.2

△9

パソコン／携帯電話

6,833

8,231

1,397

20.5

△3ＨＤＤ

2,490

822

△1,667△67.0△24その他

167133△33△20.1△205,876

5,472

△404

△6.9△16ＬＳＩ

3,903

3,063

△839

△21.5

△20

電子部品他

1,973

2,408

435

22.0

△8

2009年3月31日

2010年3月31日

30,77031,21024,277

ソリューション／ＳＩ
インフラサービス

テクノロジーソリューション
サービス

その他

デバイスソリューション

(注)1.売上高にはセグメント間の内部売上高を含みます。
2.実質増減率は、事業再編影響と為替影響を除く売上高の増減率であります。事業再編影響は、Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（Fujitsu Siemens Computers (Holding）B.V.から商号変更）とＦＤＫ㈱の連結子会社化による影響及びＨＤＤ事業を譲渡した影響であります。また、為替影響は、主に米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、韓国ウォンを対象に前連結会計年度の平均円レートを当連結会計年度の外貨建売上高に適用して試算しております。

③テクノロジーソリューションの営業利益内訳（単位：億円）2008年度

2009年度

2008年4月1日～

2009年4月1日～前年比

2009年3月31日

2010年3月31日

1,887

1,524

増減率(%)

△362

△19.2

テクノロジーソリューション

((1,633サービス((6.7%)((5.2%)(）内は営業利益率であります。

6―3.5%)△1.2%)△322(2133.9%)―4.9%)
1,311

253

システムプラットフォーム(注) （6.1%)△1.5%)△40(△19.7△0.4%)△16.0

富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信【２００９年度における課題とその取り組み結果について】
当社グループは２０１１年度を昀終年度とする中期経営計画を２００９年度に策定しました。
「お客様のお客様起点」「グローバル起点」「地球環境起点」の３つの起点の変革に挑み、プロダクトとテクノロジーがサービスを支え、日本と海外のビジネスを融合し日本における磐石なポジションと収益がグローバル化を支えることにより真のグローバルＩＣＴ企業となることを目指しています。２０１１年度には連結営業利益率５％超、海外売上高比率４０％超、たな卸資産の月当たり回転数２回以上、Ｄ／Ｅレシオ１倍以下といった指標を目標に掲げ、連結フリー・キャッシュ・フロー１,５００億円を実現するとともに、過去昀高となる営業利益２,５００億円、当期純利益１,３００億円を目指します。
計画初年度となる当年度の年初計画は、昨年の金融危機後のグローバルな経済環境の悪化影響が残るなかで、前年から進めてきた事業再編の影響を織込み、売上高４兆８，０００億円、営業利益８００億円、経常利益６００億円、当期純利益２００億円としました。
売上高の実績は４兆６，７９５億円（前年比０．３％の減収、為替と再編の影響を除いた実質ベースで７％の減収、海外売上高比率３７％）と年初計画を下回りましたが、営業利益は９４３億円（前年比２５６億円の増益）と年初計画を上回りました。国内や欧州を中心にＩＣＴ投資が低迷しましたが、ＬＳＩ事業の構造改革
や欧州地域の再編を実施し、将来に向けた戦略的投資を行いながら、全社的なコストダウンと経費削減に努めたことによります。経常利益は７１１億円、当期純利益は９３０億円でした。ファナック社の自己株式買付けに応じたことなどによる投資有価証券売却益を８９６億円計上する一方で、事業構造改善費用を４７４億円計上しました。
ユビキタスプロダクトソリューションでは１０月１日までにＨＤＤ事業の譲渡を完了し、パソコン事業強化のためグローバルに設計・購買の共通化を進めました。デバイスソリューションでは、ＬＳＩ事業において９月以降段階的に基盤ロジックＬＳＩの製造ラインの統合・集約と従業員の再配置を実施し、年度末までに完了しました。先端ロジックＬＳＩでは４０nm 以降の製造を台湾のファウンドリ会社ＴＳＭＣ社に委託するとともに、２８nm での共同開発にも合意しました。三重工場の９０nm、６５nm 製造ラインでは高性能ＵＮＩＸサーバのＣＰＵなどを生産し、２０１０年度にはスーパーコンピュータの国家プロジェクトに使用するＣＰＵの量産も開始します。また携帯電話向け通信デバイス事業の太陽誘電㈱への譲渡も完了しました。増資により債務超過を解消し当社の連結子会社となったＦＤＫは三洋電機㈱からニッケル水素電池などの事業を買収し、選択と集中を進めました。２つのセグメントの営業利益の前年からの改善額はそれぞれ２２４億円と６３１億円でした。年初計画からの改善額は１７９億円と６２億円でした。
テクノロジーソリューションの営業利益は１，５２４億円と前年比３６２億円の減益となり、年初計画からは２２５億円下回りました。国内の年金資産の運用環境悪化による費用負担増やＦＴＳの連結子会社化に伴うのれん等の償却や一時的な費用の負担影響があったほか、英国での景気低迷や公共部門での投資削減、景気悪化に遅行した国内ＩＣＴ投資低迷の影響を受けました。グローバルでは、４月に１００％子会社とした富士通
テクノロジー・ソリューションズ（ＦＴＳ）と富士通サービス（ＦＳ）の重複を排除し経営効率を高めるため、欧州で地域別再編を進めました。国内では、中堅ビジネス強化のため富士通ビジネスシステムを完全子会社化し、富士通フロンテックに米国のＰＯＳ開発・製造機能及び流通端末や公営競技用端末に関する事業を集約しました。ＨＤＤ事業譲渡後の海外販社２社をグローバルにスキャナビジネスを展開するＰＦＵに移管し、同社を２０１０年４月に完全子会社化しました。２００９年１１月にはアウトソーシングサービスや次世代クラウドサービスのビジネス基盤の中核として、昀新の環境対策技術を適用した館林システムセンター新棟を開設しました。
たな卸資産の月当たり回転数は１．０４回と前年比で０．０６回改善し、２００７年度からも好転しました。
株主資本比率は２６．８％と前年比２．５ポイント改善しました。フリー・キャッシュ・フローは２，９６４億円となり株式売却収入などの特殊要因を除いても１，１１６億円となりました。３，０００億円の社債償還を実施し、有利子負債は５，７７４億円、Ｄ／Ｅレシオは０．７２倍、現金及び現金同等物を差し引いたネット有
利子負債は１，５７２億円といずれも１９８０年代前半と同等の水準となり、さらにネットＤ／Ｅレシオは過去一番低い水準の０．２０倍となりました。

―

7―

富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信

文中に記載しております実質ベースの前年比は、事業再編影響及び為替影響を除いて試算しております。事
業再編影響は、Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.とＦＤＫ㈱の連結子会社化による影響及びＨＤＤ事業を譲渡した影響であります。また、為替影響は、主に米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、韓国ウ
ォンを対象に前連結会計年度の平均円レートを当連結会計年度の外貨建取引高に適用して試算しております。

【損益の状況】(億円)

53,308

国内

海外

営業利益

< >内は前年比増減率

2,049

46,92946,795＜△0 .3%＞

14,99817,483＜16.6%＞

34,072

31,931

29,312＜△8 .2%＞

2007年度

2008年度

2009年度

19,236

純利益

(億円)

481

687

943

930

△1,123
2007年度

2008年度

2009年度

営業利益・純利益

売上高

当年度の売上高は４兆６，７９５億円と、ほぼ前年並みとなりましたが、前年度まで持分法適用関連会社であった富士通テクノロジー・ソリューションズ（ＦＴＳ）やＦＤＫを連結子会社化した影響、ＨＤＤ事業を譲渡した影響及び為替影響を除いた実質ベースでは７％の減収です。国内は８．２％の減収になりました。システムインテグレーションやＡＴＭ、ＰＯＳシステム等のソリューション／ＳＩが企業の投資抑制の影響を受け、製造・流通及び金融分野を中心に減収になったほか、ＬＳＩやサーバ関連、パソコンも上半期を中心に減収となりました。海外は１６．６％の増収になりましたが、実質ベースでは４％の減収です。サービス事業が欧州を中心に景気低迷の影響を受けたほか、上半期を中心にＨＤＤやパソコン、サーバ関連が減収になりました。
営業利益は９４３億円と、前年比２５６億円の増益になりました。ＨＤＤ事業の譲渡により前年度下半期の損失がなくなった影響、ＦＴＳやＦＤＫを連結子会社化した影響及び為替影響を除いた実質ベースでは１６０億円の増益です。退職給付費用の増加や次世代スーパーコンピュータに係る損失引当に加え、サービス事業の減収影響がありましたが、ＬＳＩ事業の構造改革効果のほか、価格下落とＩＣＴ投資の需要低迷に対しては、費用の効率化とともに、サーバ関連や電子部品を中心としたコストダウンを進めました。
経常利益は７１１億円と、前年比５６０億円の増益になりました。営業外損益は３０４億円の改善です。前年度に業績悪化や構造改革実施により損失を計上していた持分法適用関連会社（ＦＴＳ、ＦＤＫ）を連結子会社化したことによる持分法損益の改善などによります。
ファナック社等の株式売却益８９６億円などを特別利益に計上しました。一方、事業構造改善費用４７４億円などを特別損失に計上しました。事業構造改善費用の内訳は、ロジックＬＳＩの製造体制再編や間接業務の効率化などに伴う人員再配置に係る費用２１１億円、欧州地域における事業再編に伴う人員合理化費用２６３億円です。
当期純利益は９３０億円と、前年比２,０５４億円の大幅な改善となりました。経常利益の増益や株式売却益などの特別利益の計上に加え、前年には減損損失、投資有価証券評価損などの特別損失の計上があったことにより、税金等調整前当期純利益が２，２６０億円改善しました。また、本業の改善に加え、株式売却益の計上により繰延税金資産の回収額が増加し、評価性引当金を取崩したため税負担が軽減されました。

―

8―

富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信【セグメント別の状況】
当年度のセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）及び営業利益は以下のとおりです。

＜事業別＞
テクノロジーソリューション
ｼｽﾃﾑﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
ｻｰﾋﾞｽ
ｼｽﾃﾑﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
ｻｰﾋﾞｽ

(億円)

32,722

30,770

ｼｽﾃﾑﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
ｻｰﾋﾞｽ
ｼｽﾃﾑﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
ｻｰﾋﾞｽ< >内は前年比増減率

31,210(億円)

1,801 (5.5%)＜1.4%＞

営業利益率( )内は営業利益率

1,887 (6.1%)
1,524 (4.9%)

25,59324,277

25,104

1,404＜3.4%＞

1,633
1,311

7,128

6,493

6,106

2007年度

2008年度2009年度＜△6 .0%＞

売上高397253

213

2007年度

2008年度

2009年度

営業利益（単位：億円）① サービス
売上高は２兆５，１０４億円と、前年比３．４％の前年比2009 年度増収になりました。国内は５．８％の減収です。アウ実質ベース
トソーシングサービスは安定的に推移しましたが、ソ売 上 高
25,1043.4 %△5 %リューション／ＳＩが企業の投資抑制の影響により製
国 内
15,576△5.8 %
△6 %
海外
9,527
22.9%
△4 %
造・流通及び金融分野を中心に減収となりました。海営業
利益
1,311
△322
△340
外は２２．９％の増収となりましたが、ＦＴＳを連結子会社化した影響及び為替影響を除いた実質ベースでは４％の減収です。欧州を中心に景気低迷の影響を受けました。

営業利益は１，３１１億円と、前年比３２２億円の減益になりました。国内では、ソリューション／ＳＩの減収影響や前年度の年金資産の運用環境悪化による退職給付費用の負担増１１５億円があったほか、年度末に一部プロジェクトで採算性の悪化が顕在化しました。海外では、欧州を中心に景気低迷の影響を受けました。
また、民需系及び政府系商談の一部プロジェクトで採算性が悪化しました。なお、ＦＴＳの連結子会社化に伴う時価評価した開発費の一括費用処理やのれん等の償却負担の影響は、ＦＴＳのサービス事業の利益により緩和されました。

―9―富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信

当年度においては、ＡＴＭやＰＯＳ、公営競技用端末などのフロントテクノロジービジネスを富士通フロンテックに集約し、また、国内中堅市場を含むソリューションビジネスを更に強化するため富士通ビジネス
システムを完全子会社化しました。
また、２０１０年４月にＰＦＵを完全子会社化しました。ＨＤＤ事業譲渡後の海外販社２社をグローバルにスキャナビジネスを展開するＰＦＵに移管し、同社のシステム構築や保守サービスなどのマルチベンダーサービスと当社の広範なサービスとのシナジーを追求してまいります。
２００９年１１月に開設した高集積システム・グリーンＩＣＴに対応した富士通館林システムセンターの新棟で、次世代のＩＣＴ基盤技術を先取りした昀高水準のデータセンターサービスを拡充してまいります。

② システムプラットフォーム（単位：億円）
売上高は６，１０６億円と、前年比６．０％の減収前年比2009 年度になりました。国内は１２．７％の減収です。サーバ
実質ベース
関連で企業の投資抑制や低価格化の影響を受けたほか、 売 上 高6,106△6.0 %△10 %携帯電話基地局などの所要一巡の影響がありました。
国 内
4,139
△12.7 %
△13 %
海 外
1,967
12.2 %△2 %海外は１２．２％の増収となり、実質ベースではほぼ営業
利益
213
△40
100
前年並みです。景気低迷の影響を受けましたが、北米における光伝送システムやＵＮＩＸサーバは下半期には所要が回復し、通期ではほぼ前年並みとなりました。
営業利益は２１３億円と、前年比４０億円の減益になりましたが、ＦＴＳを連結子会社化した影響等を除く実質ベースでは１００億円の増益です。大口顧客での基幹系サーバの更改商談があったほか、欧米における光伝送システムでの製造機能統合などコスト効率化を進めたことによります。事業再編等で約１４０億円の減益影響がありました。この中にはＦＴＳの連結子会社化に伴うＩＡサーバの損失のほか、時価評価した開発費の一括費用処理やのれん等の償却負担、及び為替影響が含まれております。

当社グループは、２００９年４月にＦＴＳを完全子会社化したことを受け、欧州における地域ごとの重複を排除し効率性を高め、市場環境が厳しい中で競争力を強化するため、ＦＴＳの英国・アイルランド地域と北欧地域、富士通サービス（ＦＳ）の欧州大陸地域のビジネスを相互に移管しました。再編に伴い欧州大陸地域を中心に人員削減や事務所の統廃合を行ったほか、景気の低迷が続く英国においても大規模な人員削減を実施しました。この結果２６３億円の事業構造改革費用を特別損失に計上しました。

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10―富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信ユビキタスプロダクトソリューション
ﾊﾟｿｺﾝ/携帯電話

HDD

その他

(億円)

< >内は前年比増減率

営業利益11,889
3,327

営業利益率

(億円)

( )内は営業利益率

525 (4.4%)

9,491

9,187

2,490

822

＜△3 .2%＞＜△67.0%＞229 (2.5%)
8,370

6,833

8,231

＜20.5%＞

5 (0.1%)
2007年度

2008年度

2007年度

2009年度

2008年度

2009年度

営業利益

売上高（単位：億円）
売上高は９，１８７億円と、前年比３．２％の減収になりました。ＦＴＳの連結子会社化やＨＤＤ事業を前年比2009 年度譲渡した影響及び為替影響を除いた実質ベースでは実質ベース９％の減収となりました。国内は６％の減収です。パ
売 上 高
9,187
△3.2 %△9 %ソコンが新ＯＳ対応モデルの投入や教育用パソコンの
国 内
6,189
△6.0 %△5 %海 外
2,997
3.3 %
△18 %
需要拡大により販売台数は増加したものの低価格化の営業利益
229224△90
影響を受け減収となりました。携帯電話については、普及価格帯モデルの売上増があったほか、買換えサイクルの長期化に伴い修理などの売上も増加しました。海外は３．３％の増収ですが、実質ベースでは１８％の減収です。上半期におけるＨＤＤ事業の減収影響がありました。

営業利益は２２９億円と、前年比２２４億円の増益になりましたが、実質ベースでは９０億円の悪化です。
携帯電話の増収影響及び設計や購入部品のコストダウン効果がありましたが、パソコンが低価格化の影響を受けたほか、上半期のＨＤＤ事業で赤字が６５億円拡大した影響がありました。
なお、事業再編等で約３１０億円利益が増加しました。この中には、前年下半期に１６５億円の損失を計上したＨＤＤ事業を譲渡した影響や、連結子会社化したＦＴＳのパソコン事業がドイツでパソコンに課される私的複製補償金について権利者団体との和解による見積費用の一時的な減少があったことなどにより黒字となった影響、及び為替影響が含まれております。
ＨＤＤ事業については、記憶媒体（メディア）事業の昭和電工㈱への譲渡が２００９年７月１日に完了し、ドライブ事業の㈱東芝への譲渡が２００９年１０月１日に完了いたしました。

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11―富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信

デバイスソリューション
LSI

電子部品他

7,967
2,879

5,876
1,973

5,088

3,903

営業利益

< >内は前年比増減率

(億円)

営業利益率

(億円)

( )内は営業利益率

182 (2.3%)

5,472＜△6.9%＞

2,408＜22.0%＞

3,063＜△2 1.5%＞△87 (△1.6%)△719 (△12.2%)
2007年度

2008年度

2007年度

2009年度

2008年度

営業利益

売上高

売上高は５，４７２億円と、前年比６．９％の減収になりました。国内は１５．５％の減収です。フ2009 年度
ラッシュメモリ等が減収になりました。ロジック
ＬＳＩは年間では減収になりましたが、デジタル家
売 上 高
5,472
電や自動車関連向けを中心に所要の回復傾向を受け、
国 内
3,144
海 外
2,328
第４四半期には前年同期比で売上増となりました。
営業
利益
△87
海外は８．１％の増収になりましたが、ＦＤＫを連結子会社化した影響や為替＜四半期別推移＞影響を除くとほぼ前年並み2008 年度です。ＬＳＩは上半期の減
１Ｑ
２Ｑ
３Ｑ
４Ｑ
１Ｑ
収が残りましたが、電子部1,785
1,394
971
1,189
品の所要が回復しました。 売 上 高 1,723
営業利益

2009年度△47△25△211△434△155（単位：億円）
前年比
実質ベース
△6.9 %△15.5 %
8.1 %
631

△16 %
△25 %
△0 %720（単位：億円）

2009 年度
２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

1,372

1,4111,499△162954

営業利益は８７億円の損失となりました。電子部品が黒字転換し、ロジックＬＳＩも下半期には黒字転換したものの、第１四半期での損失影響が大きく、年間では損失が残りました。前年からは６３１億円の大幅な改善となりました。ロジックＬＳＩ事業では構造改革により減価償却費や人件費等の固定費を圧縮したほか、開発の効率化を進めました。電子部品も所要の回復などにより損益が改善しました。
ロジックＬＳＩの事業構造改革の一環として、２００９年１月に着手した需要に応じた製造体制への再編や間接業務の効率化は計画どおり進捗しました。
９月以降段階的に進めた前工程製造ライン３ラインの統合･集約は年度末までに完了いたしました。

消去又は全社営業利益は８０８億円の損失と、前年比２８１億円の費用増となりました。これは主に戦略的な先行投資や人材育成の強化などによるものです。文部科学省と独立行政法人理化学研究所が進める「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」では、世界昀高レベルとなる１０ペタＦＬＯＰＳの高性能と２０１２年度の完成を目指しており、２００９年度末までに詳細設計及び試作・評価を終えました。このプロジェクトに参画する当社が、２０１０年度よりＣＰＵからの一貫製造を受託することが事実上決定しております。３月に国会承認された予算金額で製造コストをまかなうことができないことが明確になったため、当社は当年度に損失を引当計上しました。
自社製品への応用に加えて、このシステムが広く利用され我が国の産業や医療の発展とりわけ地球環境への貢献につながることに大いなる意義を感じています。
―12―富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信＜所在地別＞〔営業利益〕< >内は前年比増減率

(億円)

ＥＭＥＡ
<59.2%>

日本<△10.3%>34,005

海外

9,756

日本海

外<8.6%>

17,749ＥＭＥＡ
米州 <△19.5%>
2,938(欧州・中近東・ｱﾌﾘｶ)

ＡＰＡＣ・中国<△23.0%>5,054

米州

ＡＰＡＣ・中国

2009年度(ｱｼﾞｱ・ﾊﾟｼﾌｨｯｸ)

売上高（単位：億円）
2008年度

2009年度

前年比1,064( 2.8%)172( 1.1%)120( 2.0%)△13( △0.4%)64( 1.0%)

1,663( 4.9%)121( 0.7%)△26( △0.3%)
18( 0.6%)
129( 2.6%)598( 2.1%)△50( △0.4%)△147( △2.3%)31( 1.0%)65( 1.6%)（注）（ ）内は営業利益率

日本は売上高３兆４，００５億円と、前年比１０．３％の減収になりました。システムインテグレーション
やＡＴＭ、ＰＯＳシステム等のソリューション／ＳＩが企業の投資抑制の影響を受け製造・流通及び金融分野を中心に減収となったほか、ＬＳＩやサーバ関連、パソコンも上半期を中心に減収になりました。営業利益は１，６６３億円と、前年比５９８億円の増益になりました。ソリューション／ＳＩの減収影響はありましたが、ＬＳＩ事業の構造改革進捗による効果や、赤字のＨＤＤ事業を譲渡した影響のほか、コストダウン、費用効率化を進めたことなどによります。
海外は売上高１兆７,７４９億円と、前年比８．６％の増収になりましたが、前年度まで持分法適用関連会社であった富士通テクノロジー・ソリューションズ（ＦＴＳ）やＦＤＫを連結子会社化した影響、ＨＤＤ事業を譲渡した影響及び為替影響を除く実質ベースでは９％の減収です。営業利益は１２１億円と、ＥＭＥＡ地域を中心に前年比５０億円の減益になりました。
ＥＭＥＡは売上高９，７５６億円と、前年比５９．２％の増収になりましたが、実質ベースでは９％の減収です。営業利益は２６億円の損失と、前年比１４７億円の悪化となりました。英国のサービス事業が景気低迷の影響を受けたほか、民需系及び政府系商談の一部プロジェクトで採算性が悪化しました。ＦＴＳの連結子会社化に伴う時価評価した開発費の一括費用処理やのれん等の償却負担の影響は、ドイツでパソコンに課される私的複製補償金について権利者団体との和解による見積費用の一時的な減少があった影響で緩和されました。
米州は売上高２，９３８億円と、前年比１９．５％の減収になりましたが、実質ベースでは１０％の減収です。光伝送システムが伸長しましたが、サーバ関連は景気低迷の影響を受けました。営業利益は１８億円と、前年比３１億円の改善となりました。減収影響はありましたが、光伝送システムやオーディオ・ナビゲーション機器のコストダウン効果などによります。
ＡＰＡＣ・中国は売上高５，０５４億円と、前年比２３．０％の減収になりましたが、実質ベースでは９％の減収です。オセアニア地域でサービス事業を拡大した効果があったほか、オーディオ・ナビゲーション機器が伸長しましたが、上半期におけるＨＤＤの減収影響がありました。営業利益は１２９億円と、６５億円の増益になりました。サービス事業やオーディオ・ナビゲーション機器が増益となりました。

―13―