令和３年度愛知県サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修（基礎研修）実施要領（サービス管理責任者等基礎研修）
１２

３４

目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）及び児童福祉法の適切かつ円滑な運用に資するため、サービス等の質の確保に必要な知識、技能を有するサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成を図る。
実施主体（愛知県サービス管理責任者等研修（基礎研修）指定事業者）
社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会（事業者番号：愛サ 1 号）
対象者
愛知県内に所在する事業所等に従事し、サービス管理責任者または児童発達支援管理責任者として配置される予定があり、国が定めるサービス管理責任者等研修（基礎研修）の受講要件を満たす者で、安定したインターネット環境におけるオンライン受講を可能とする者。
受講料
コース

受講課程

受講日数

受講料

Ｓ１コース

相談支援従事者初任者研修講義部分＋サービス管理責任者等研修（基礎研修）

５日間

３９，６００円

Ｓ２コース サービス管理責任者等研修（基礎研修）

３日間

２９，７００円

Ｓ３コース 相談支援従事者初任者研修講義部分のみ２日間

１５，８４０円※サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の要件は、実務経験とサービス管理責任者等研修（基礎研修）修了の他に、相談支援従事者初任者研修講義部分（２日間連続）を受講する必要があります。

５６

定員
１， １００名
受講要件（受講資格）【サービス管理責任者研修（基礎研修）】
指定障害者福祉サービス事業所において、サービス管理責任者として従事しようとする者であって、次に掲げる区分に応じ、通算して右欄に掲げる年数以上の実務経験を有する者。
相談支援業務

３年

社会福祉主事任用資格等を有しない者による直接支援の業務

６年

社会福祉主事任用資格等を有する者による直接支援の業務（社会福祉主事任用資格等の取得以前の期間を含めることができる。
）
国家資格等による業務に通算３年以上従事している者による相談支援の業務及び直接支援の業務（国家資格等による業務の期間と相談・直接支援の業務の期間が同時期でも可。
）

３年
１年

【児童発達支援管理責任者研修（基礎研修）】
指定障害児入所施設及び指定障害児通所支援事業所において児童発達支援管理責任者として従事しようとする者であって、次に掲げる区分に応じ、通算して右欄に掲げる年数以上の実務経験を有する者。
(かつ、老人福祉施設・医療機関等以外での実務経験が１年以上の者。)
相談支援業務

３年

社会福祉主事任用資格等を有しない者による直接支援の業務

６年

社会福祉主事任用資格等を有する者による直接支援の業務（社会福祉主事任用資格等の取得３年以前の期間を含めることができる。
）
国家資格等による業務に通算５年以上従事している者による相談支援の業務及び直接支援の１年
業務（国家資格等による業務の期間と相談・直接支援の業務の期間が同時期でも可。
）※「社会福祉主事任用資格等」、「国家資格等」による業務の枠組み等は、（別紙１）を参照のこと。

７

研修日程
コース

相談
支
援
従事
者
初
任者
研修
講義部
分＋サー
ビス
管理
責
任者
等
研修
（基礎研修）
５日間Ｓ
１
コースの任相み者談研支
Ｓ修援
３講従コ義事ー部者
ス分初期間・日程

会場

Ⅰ 部分講義（相談支援従事者初任者研修「合同講義」部分）
期間内に合計７００分程度【２日間分】の講義動画を視聴します。
（動画配信期間）

８月２日（月）から８月３１日（火）まで

インターネット配信（オンデマンド）（受講決定後に視聴方法を案内します。）

Ⅱ 全体講義期間内に合計５００分程度【１日間分】の講義動画を視聴します。
（動画配信期間）

８月２日（月）から８月３１日（火）まで

サービス
管理
責
任者等
研修（基礎研修）
３
日間Ｓ
２
コース

Ⅲ 演

インターネット配信（オンデマンド）（受講決定後に視聴方法を案内します。）

習

次の日程ア～スのいずれか【２日間連続】をオンラインで受講します。

日程ア

９月２日（木）～３日（金）日程イ

９月６日（月）～７日（火）日程ウ

９月１３日（月）～１４日（火）日程エ

９月２１日（火）～２２日（水）日程オ

９月２７日（月）～２８日（火）日程カ

９月２９日（水）～３０日（木）日程キ

１０月７日（木）～８日（金）日程ク

１０月１２日（火）～１３日（水）日程ケ

１０月２１日（木）～２２日（金）日程コ

10 月２６日（火）～２７日（水）日程サ

10 月２８日（木）～２９日（金）日程シ

１１月９日（火）～１０日（水）日程ス

１１月２９日（月）～３０日（火）インターネット上のオンライン会場（受講決定後に参加方法等を案内します。）(留意事項）
 サービス管理責任者等基礎研修修了の要件は、実務経験とサービス管理責任者等研修(基礎研修)修了の他に相談支援従事者初任者研修講義部分(２日間連続)を受講する必要があります。
 上記の期間・日程は、いずれも予定です。会場、定員、その他の情勢等の都合により、変更する場合もありますので、実際の受講にあたっては、「受講決定通知」に記載する日程及び会場を必ず確認してください。
 演習の受講日程は、ご希望に添えない場合があります。

８

標準カリキュラム（概要）Ⅰ 部分講義科目

概要

時間数

１．障害児者の地域支援と相談支援従事者（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）の役割に関する講義（５時間）

相談支援（障害児者支援）の目的

人間の尊厳、基本的人権の尊重のための支援の意味と価値の理解／
利用者理解、利用者の自己選択、自己決定の重要性についての理解／障害児者の地域での生活の実情についての理解／相談支援の基本的価値観は、障害者の権利に関する条約の趣旨に基づくべきことの理解

1.5 時間

相談支援の基本的視点（障害児者支援の基本的視点）

エンパワメント及び本人を中心とした（本人の選択・決定）支援を実施するにあたり、相談支援（障害児者支援）の基本的な姿勢についての理解／利用者又は障害児の保護者（以下「利用者等」）の意
思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行われるものでなければならないことについての理解

2.5 時間相談支援に必要な技術

本人を中心とした（本人の選択・決定）支援を実施するにあたり、獲得すべき支援技術についての理解

1 時間

２．相談支援におけるケアマネジメントの手法に関する講義（３時間）

相談支援におけるケアマネジメント手法とプロセス

本人を中心とした（本人の選択・決定を促す）ケアマネジメントのプロセスと必要な技術の全体像についての理解

1.5 時間相談支援における家族支援と地域資源の活用への視点

各相談支援事業の役割と機能を理解し、相互が連携することにより地域において効果的な相談支援体制が構築されることの理解／相談
支援において地域資源を把握しネットワークを構築することの重要についての理解／（自立支援）協議会の目的、仕組、機能についての理解

1.5 時間３．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関する講義（３時間）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律及び児童福祉法（以下「障害者総合支援法等」）の理
念・現状並びにサービス提供プロセス及びその他関連する法
律等

障害者総合支援法等の目的、基本理念や障害福祉サービス等の基本的な内容の理解／障害者総合支援法等における自立支援給付等の仕組みについての理解／介護保険制度対象の障害者の障害福祉サービ
スを利用する場合の諸制度に関する理解／障害者支援における権利擁護と虐待防止に関る法律の理解

1.5 時間障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律及び児童福祉法における相談支援（サービス提供）の基本

障害福祉サービス等の提供における相談支援専門員とサービス管理責任者等の役割、両者の関係性についての理解／サービス提供において利用者の権利擁護と虐待防止を図るために相談支援専門員とサービス管理責任者等が果たすべき役割についての理解

1.5 時間Ⅱ 全体講義
科目

概要

時間数

１．サービス管理責任者・児童発達管理責任者の基本姿勢とサービス提供のプロセスに関する講義（７．５時間）サービス提供の基本的な考え方

サービス提供の基本的な考え方として、利用者主体の視点、自立支援の視点、エンパワメントの視点、ICF の視点、現実的な支援計画に基づくサービス提供、連携の必要性等についての理解

1 時間

サービス提供のプロ
セス

サービス提供のプロセスにおける、ＰＤＣＡサイクルによるサービス内容を確認することの重要性とその方法、個別支援計画の意義についての理解

1.5 時間サービス等利用計画
等と個別支援計画の関係

サービス等利用計画等と個別支援計画の関係性、サービス等利用計
画等における総合的な援助方針を導き出すプロセスの理解／個別支
援計画の出発点がサービス等利用計画等の総合的な援助方針である
ことの認識／サービス等利用計画等が生活全体の範囲に及び、個別支援計画が生活全体をイメージしながらも事業所内サービスに重点を置いた計画であることの理解

1.5 時間サービス提供事業所の利用者主体のアセスメント

サービス提供における利用者を主体としたアセスメントの考え方やその手法についての理解／障害種別や障害福祉サービスなど各分野における異なる視点についての理解

2.5 時間

個別支援計画作成のポイントと作成手順

個別支援計画の作成におけるポイントと手順についての事例等を通じ、作成の視点がリスクマネジメントのみに陥らないように、エンパワメントの視点やストレングスの活用の理解、及び作成手順の習得

1 時間概要時間数

Ⅲ 演習科目

２．サービス提供プロセスの管理に関する演習（８．５時間）

個別支援計画の作成

モデル事例を活用したグループワークを通じ、サービス等利用計画に示される総合的な援助方針、長期目標及び短期目標を踏まえた個別支援計画の支援内容、担当者、連携の頻度等についての検討／支援目標、支援内容を設定し、個別支援計画の作成

4.5 時間

個別支援計画の実施状況の把握（モニタリング）及び記録方法

モデル事例を活用したグループワークを通じ、事業所で提供している支援のモニタリングについて、サービス等利用計画等との連動性を念頭に入れた視点・目的・手法等の理解

3 時間

実践研修までのアクションプラン策定

サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者としての目標設定

1 時間

９

受講申込

（１） 受付期間
４月１９日（月）から５月１４日（金）まで（２） 申込方法
申込者は、受講希望者の所属機関（団体、法人、事業所等）となります。
愛知県社会福祉協議会ホームページの専用入力フォームから申し込み、必要書類を郵送してください（上記受付期間内必着）。
● ホームページ ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ａｉｃｈｉ－ｆｕｋｕｓｈｉ．ｏｒ．ｊｐ にアクセスし、メニューの「研修計画」⇒「令和３年度愛知県サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修（基礎研修）のご案内」⇒と進み、入力フォームへ必要事項を入力してください。
● 次の書類を上記期間内に必ず郵送してください。
コース

受講課程

提出書類

Ｓ１コース 相談支援従事者初任者研修講義部分

実務経験証明書（５日間） ＋サービス管理責任者等研修（基礎研修）(※受講要件を満たすもの)

実務経験証明書
Ｓ２コース
（３日間）

Ｓ３コース
（２日間）

(※受講要件を満たすもの)

サービス管理責任者等研修（基礎研修）

相談支援従事者初任者研修合同講義部分のみ

部数
１部

１部

相談支援従事者初任者
研修修了証の写し

１部

サービス管理責任者研修又は児童発達管理責任者研修修了証の写し

１部※サービス管理責任者基礎研修並びに児童発達支援管理責任者基礎研修の両方を修了する
ためには、各々の実務経験証明書を提出する必要があります。
１０ 受講決定（１） 決定方法
愛知県が定める「愛知県サービス管理責任者等研修（基礎研修）選考基準」（別紙２）に基づく。
（２） 決定時期と決定通知方法
７月上旬を目途に、受講の可否を申込者（団体、法人、事業所等）あて通知します。
（３） 受講料
受講決定者には、受講決定通知に併せて、専用の振込用紙を送付します。受講料は、振込用紙に記載された期限までに必ずお支払いください。
１１

修了証書の交付
次の要件をすべて満たした者は、修了者と認定し、修了証書(※)を交付します。
（１） 申し込んだコースの全日程を受講すること（安定したインターネット通信環境の確保により研修カリキュラムの全てを受講できること）。
（２） 定められた期限までに課題を提出すること。
（３） 受講態度が良好であること。遅刻、中抜け、早退、欠席、態度不良の場合、受講を取り消します。
※申込時に提出された「実務経験証明書（受講要件を満たすもの）」に基づく研修カリキュラムの修了証書のみ交付します。追加の交付はできません。

１２

修了者名簿の管理研修実施後は、研修修了者の名簿を整備し、愛知県に報告するとともに、受講者所属事業所を所管する愛知県内の市町村に提供します。

１３ 受講申込にあたっての留意事項（１） 申込時は、申込内容を十分に確認し、お名前（漢字）、生年月日、郵便番号、住所等、お間違えの無いようご注意ください。特に、電子メールアドレスは、細心の注意を払って確実に登録し、受講者本人が速やかに閲覧できるものにしてください。
（２） 受講日程は、ご希望に添えない場合があります。また、できる限り多くの方に受講いただくため、受講決定後の日程変更はお控えください。事業所管理者におかれては、追って決定された日程にて確実に受講できるようご配慮願います。
（３） 上記９の（１）の受付期間後の申込み、及び受講希望者の変更はできません。職員の配置等に関し、受講予定者と十分に相談するとともに、事業所の運営を考慮したうえでお申し込みください。
（４） 受講申込者は、所属法人・事業所の管理者とし、個人による申し込みは受け付けません。
（５） 相談支援従事者初任者研修講義部分を免除された者を除き全日程の受講が必要です。
（６） 受講決定後、別に定める期限までに、受講料のお支払いが確認できない場合は、受講を取り消し、待機者（キャンセル待ち）の受講を繰り上げます。
（７） 入金いただいた受講料は、いかなる場合も返金いたしませんのでご了承ください。
（８） この研修は、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者として従事することを目的とした基礎研修であり、各事業所の「管理者」や「サービス提供責任者」としての、配置の適用を保障するものではありません。
（９） 基礎研修の修了後に、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者として従事できる業務は、実務経験、配置要件によって異なります（別紙３）。詳細は、事業所所管の指定都市、中核市担当課、又は愛知県福祉部福祉局障害福祉課事業所指定グループ（別紙４）にご確認ください。
（10）本研修は、新型コロナウイルス感染症の感染予防策として、オンラインにより開催するものです。
１４ その他（１） 受講の決定は、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の実務や配置を証明するものではありません。
（２） 研修当日、県内に震度５弱以上の地震が発生した場合及び東海地震の予知情報（警戒宣言）又は注意情報が発表され、解除されていない場合は、研修を中止します。
また、荒天による特別警戒警報、暴風警報が発令された場合であり、それを原因に安定したオンライン環境の確保が損なわれた場合は、原則として研修を中止します。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、開催を中止・延期・縮小する場合があります。
（３） 受講に際しては、安定したインターネット接続環境や、ＰＣ・ウェブカメラ・ウェブマイク等の、オンライン受講に必要な機器等を確実に整備してください。
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提出書類の送付先・問合せ先〒４６１－００１１名古屋市東区白壁一丁目５０番地
愛知県社会福祉協議会福祉人材センター研修部
ＴＥＬ（０５２）２１２－５５１６ ・ ＦＡＸ（０５２）２１２－５５１８（別紙１）愛知県サービス管理責任者等研修（基礎研修）受講に係る実務経験（別紙２）愛知県サービス管理責任者等研修（基礎研修）受講者決定方法（別紙３）サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置要件・研修受講要件（別紙４）愛知県指定権者一覧

【別紙１】
愛知県サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修（基礎研修）受講に係る実務経験

サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の実務経験については、別表を参考に、各事業所においてご確認ください。
なお、この表は受講対象者であるかを確認するものであり、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に必要な実務経験を示すものではありません。
配置にあたっては、別紙４の指定権者（愛知県、名古屋市、市町村）にご確認ください。

【共通注意事項】
１ 定義○ 国家資格等
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む。
）、精神保健福祉士のことをいう。
○ 相談支援業務
身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務その他これに準ずる業務をいう。
○ 直接支援業務
身体上若しくは精神上の障害がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援を行い、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務をいう。
２ 実務経験及び日数換算について
１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり 180日以上あることをいうものとする。
例えば５年以上の実務経験であれば、実務に従事した期間が５年以上であり、かつ実際に業務に従事した日数が 900 日以上であるものをいう。

１ サービス管理責任者の実務経験
業務の範囲

業務内容

実務経
験年数

① 相談支援業務

ア 施設等において相談支援業務に従事する者（包括支援センター含む）○ 指定［特定/障害児/一般］相談支援事業、地域生活支援事業の相談支援事業
自立に関する相談に応○ ［身体/知的］障害者更生相談所、福祉事務所、発達障害者支援センター
じ、助言、指導その他の支援を行う業務、その○ 障害者支援施設、障害児入所施設、地域包括支援センター、老人福祉施設、介護老他これに準ずる業務
人保健施設、介護医療院、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設○ 児童相談所、保健所、市町村役場

５年以上

ウ 就労支援に関する相談支援の業務に従事する者○ 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター○ 障害者雇用支援センター
エ 特別支援教育（盲学校・聾学校等）における進路相談・教育相談の業務に従事する者○ 特別支援学校、特別支援学級
オ その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者② 直接支援業務

カ 施設及び医療機関等において介護業務に従事する者○ 障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設
入浴、排せつ、食事その○ 障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業、老人居宅介護等事業
他の介護を行い、並び○ 保険医療機関、保険薬局、訪問看護事業所に介護に関する指導を行う業務、その他職業訓練、職業教育に係る キ 障害者雇用事業所において就業支援の業務に従事する者
業務、動作の指導・知識○ 特例子会社、重度障害者多数雇用企業
技能の付与・生活訓練・訓練等に係る指導業務

８年以上障害者の保健、医療、福祉、就労、教育の分野における支援業務

イ 医療機関（病院・診療所）において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（１）社会福祉主事任用資格を有する者（介護福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）（２）訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修を修了した者（３）国家資格等を有する者（４）施設等における相談支援業務、就労支援における相談支援業務、特別支援教育における進路相談・教育相談の業務（ア、ウ、エの業務）に従事した期間が１年以上である者

ク 盲学校・聾学校・養護学校における職業教育の業務に従事する者
ケ その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者○ 市町村の補助金又は委託により運営されている地域活動支援センター③ 有資格者等（注） ①と③コとの通算可

３年以上

サ 上記①の相談支援業務及び上記②の介護等業務に従事する者で、国家資格等による業務に３年以上従事している者（国家資格の期間と相談・介護業務の期間が同時期でも可）５年以上

コ 上記②の直接支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（資格取得以前も年数に含めて可）（１）社会福祉主事任用資格を有する者（介護福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）（２）訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修を修了した者（３）保育士（４）児童指導員任用資格者

２ 児童発達支援管理責任者の実務経験
業務の範囲

業務内容

実務経
験年数

① 相談支援業務

ア 施設等において相談支援業務に従事する者（包括支援センター含む）○ 指定［特定/障害児/一般］相談支援事業、地域生活支援事業の相談支援事業
自 立 に関 する相 談○ 児童相談所、児童家庭支援センター、［身体/知的］障害者更生相談所、福祉事務所、に応 じ、助 言 、指発達障害者支援センター
導 その他 の支 援 を行 う業 務 、その他
○ 障害児入所施設、障害者支援施設、地域包括支援センター、老人福祉施設、介護老これに準 ずる業 務
人保健施設、介護医療院、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設○ 保健所、市町村役場
５年以上（※）

ウ 就労支援に関する相談支援の業務に従事する者○ 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、障害者雇用支援センターエ 学校における進路相談・教育相談の業務に従事する者○ 学校教育法第 1 条に規定する学校（大学を除く）
オ 乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設で従事する者
カ その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者② 直接支援業務 キ 施設及び医療機関等において介護業務に従事する者○ 障害児入所施設、障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、病院又は診
入 浴 、排 せつ、食療所の療養病床
事 その他 の介 護 を○ 障害児通所支援事業、障害福祉サービス事業、老人居宅介護等事業
行 い、 並 びに 介 護○ 保険医療機関、保険薬局、訪問看護事業所に関 する指 導 を行う 業 務 、 そ の 他 職 ク 障害者雇用事業所において就業支援の業務に従事する者
業 訓 練 、職 業 教 育○ 特例子会社、重度障害者多数雇用企業に係 る業 務 、動 作の指 導 ・ 知 識 技 能 ケ 学校に従事する者の付与・生活訓○ 学校教育法第 1 条に規定する学校（大学を除く）
練 ・訓 練 等 に係 る
コ 児童福祉等に関する施設、事業に従事する者
指導業務○ 助産施設、乳児院、母子生活支援施設、認可保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童家庭支援センター、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設○ 児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規
模住居型児童養育事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業内保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業

８年以上（※）

サ その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者○ 市町村の補助金又は委託により運営されている地域活動支援センター③ 有資格者等

シ 上記②の直接支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（資格取得以前も年数に含めて可）（１）社会福祉主事任用資格を有する者（介護福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）（２）訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修を修了した者（３）保育士（４）児童指導員任用資格者

３年以上
（※）

ス 上記①の相談支援業務及び上記②の介護等業務に従事する者で、国家資格等による業務に５年以上従事している者（国家資格の期間と相談・介護業務の期間が同時期でも可）５年以上（※）

障害者（身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者）又は児童・障害児（児童福祉法第四条第一項に規定する児童）の保健、医療、福祉、就労、教育の分野における支援業務

イ 医療機関において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（１）社会福祉主事任用資格を有する者（介護福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）（２）訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修を修了した者（３）国家資格等を有する者（４）施設等における相談支援業務、就労支援における相談支援業務、特別支援教育における進路相談・教育相談の業務（ア、ウ、エの業務）に従事した期間が１年以上である者※ かつ老人福祉施設・医療機関等以外での実務経験（実務経験年数のうち下線の業務に従事した期間を通算して除外した期間）が３年以上（注） ①と③シとの通算可【別紙２】
愛知県サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修（基礎研修）受講者決定方法愛知県サービス管理責任者等研修の受講決定について、受講申込者数が定員を超過する場合は、次の選考基準により受講決定を行う。なお、選考について、事情を勘案する必要があると認められる場合は、愛知県と協議の上、決定する。
＜選考基準＞
基準Ⅰ：先に県内の事業所に配置の受講申込者を優先し、定員に余裕があれば県外の事業所に配置予定の受講申込者を受講決定する。
基準Ⅱ：法人からの受講申込を基本とし、配置予定状況により、次の優先順位で受講決定する。
① 事業所の運営において、必要なサービス管理責任者等が配置できず、現に減算となっている事業所② 現在サービス管理責任者等として従事しているが、やむを得ない事情を認められての交代であり、研修が未受講の状態の者③ 研修実施年度中にサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者として配置される予定の者④ 次年度中にサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者として配置される予定の者⑤ 時期は未定であるが、今後サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者として配置される予定の者※上記基準に加え、法人からの優先順位を勘案し優先順位をつける。

【別紙３】
サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置要件・研修受講要件

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置要件と研修受講要件
基礎研修修了日以後、実践研修受講開始日前の５年間に通算２年以上、一定の業務を行った場
合受講可

1

2

実践研修修了の翌年度から５年間の間に１度修了(繰り返し修了することが必要)

実
践研修

基礎研修
実務経験を満たす予定の日まで２年以内前から受講可2

更新研修

更新研修

1 2 3 4 5

1 2 … 5

現任者もしくは５年間の間に２年以上の実務経験で受講可(サビ管・管理者・相談支援専門員)

1【配置要件】
・[A]+[B]でサビ管・児発管として配置可。
・その上で、更新研修を修了すること。

[A]実務経験を満たす日[B]実務経験を満たし、修了証の交付を受けた日

1

サービス管理責任者等の研修見直しに伴う経過措置及び配置時の取扱いの緩和等について経過措置について①旧カリキュラムのサービス管理責任者等研修を修了済みの者について施行後５年間（Ｒ５年度末まで）は、更新研修修了前でも引き続きサービス管理責任者等として業務可能。

②基礎研修受講時点で実務要件を満たしている者について※Ｈ３１(Ｒ１)年度～Ｒ３年度の基礎研修受講者に限る

相談
講初任義者支部研援
分修従事者

サー
ビ講基ス
義礎管・演研理
習修責
任者等※基礎研修修了後に配置に関する実務要件を満たした場合を含む。

相談講初任義者支部研援
分修従事者

サー
ビ講基ス
義礎管・
演研理
習修責
任者
等

サー
ビ講実ス
義践管・
演研理
習修責
任者
等

サ
間のに翌実 ー
１年践 ビ
度度 更ス
毎か研新管
修ら修研理
了５修修責の年了 任
必間年 者
要の度 等

既にサービス管理責任者等が１名配置されている場合は、２人目のサービス管理責任者等としては配置可能。
個別支援計画原案の作成が可能であることを明確化。

基礎研修修了後2年以上の実務

サー
ビ講実ス
義践管・
演研理
習修責
任者
等

サ
間のに翌実 ー
１年践 ビ
度度 更ス
毎か研新管
修ら修研理
了５修修責の年了 任
必間年 者
要の度 等
※

入職

＜受講対象＞
相談支援業務３年以上（有資格者の場合は１年）以上もしくは直接支援業務６年以上配置に関する実務要件を満たしている場合は、基礎研修修了日後３年間は、実践研修を修了していなくても、サービス管理責任者等とみなす。

基礎研修修了後３年間で２年以上の実務



配置時の取扱いの緩和等について

間年
サの度初者 ー間の回に翌の等 ビ
必１年更更 ス
要度度新新 管毎か研
理修ら修研
了５修修 責
任の年了※入職＜配置に関する実務経験要件＞
相談支援業務５年（有資格者の場合は３年）以上
もしくは直接支援業務８年以上※

H31.4～（新体系移行）

責サ（任ー修旧者ビ了体等ス系研管）修理

2

【別紙４】
愛知県指定権者一覧

区分 ＼ 事業所所在地

名古屋市

中核市

その他の市町村

障害福祉サービス
事業所
総合支援法

指定一般相談名古屋市
障害者支援課

県障害福祉課
市障害福祉担当課

指定特定相談市町村障害福祉担当課

障害児入所施設
児童福祉法

障害児通所支援障害児相談

県障害福祉課県障害福祉課

名古屋市
子ども福祉課

市障害福祉担当課
市町村障害福祉担当課