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Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research．jp

はじめに
セキュリティ・クリアランス（以下、SC と略す）
制度の法制化の問題については本紙 No.77（2023．
3.31）で論じたことだが、有識者会議（後述）が「中間論点整理」を出したこともあり、その行方を追跡する意味でも再論しておきたい。
昨年暮れ（2022.12.26）海上自衛隊の 1 等海佐が「特定秘密」情報を OB に漏らしたとして懲戒免職となり書類送検されたというニュースがメディ
アやネットで話題になった。特定秘密保護法違反のはじめての処分としても話題性があった。漏洩した情報は「我が国周辺の情勢に関し収集した情報等に関する特定秘密、自衛隊の運用状況に関する秘、自衛隊の訓練等に関する取扱い上の注意を要する情報」注１）というもので、特定秘密の保護に関する法律違反にかかわるものであった。
３年も前の「事件」の処分の言い渡しがなぜこれほど遅れたのか疑問なしとしない。大軍拡３文書の国家防衛戦略で「情報保全及びサイバーセキュリテ
ィに係る取組を抜本的に強化する」ことが提起された時と軌を一にしていたことを指摘しておきたい。

１．SC 制度を検討する有識者会議
高市大臣の下でこの 2 月に発足した有識者会議注２）は５月末までに６回の会合を開催し、6 月 6 日に「中間論点整理」を公表した。有識者会議のメン
バーは経産省のかつての研究会「技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会」（2008）のメンバーだった渡部俊也が座長、経済安保法推進論者の鈴木一人が座長代理であり、北村滋は警察官僚、内閣
情報官、国家安全保障局長を歴任しており、猛者たちが居並び、久貝卓（日本商工会議所）、小柴満信（経済同友会）、原一郎（経団連）と財界人が３人、秘密保護法推進論者だった永野秀雄、労働界から富田珠代（総連合、自動車総連合）と官僚出身の細川
昌彦、経済安保関連弁護士の梅津英明、境田正樹という SC 制度化に前のめりの「有識者」達ばかりが選ばれた。

２．米国の SC 制度
有識者会議では、米国の SC 制度に倣おうとする
意見が頻回に表明された。No.77 で述べたことだが、今一度、米国の SC についておさらいしておく。
SC は「連邦政府の直接雇用者、民間請負業者の個人が秘密情報を取り扱う適性があることを政府が認定すること」とされており、適正評価を受けようとするものは最高機密、極秘、秘のいずれかを選択する注３）。大統領令では「国家安全保障に関連する科学的、技術的又は経済的事項に関する情報」(第14 条(e)）により連邦政府は、研究内容が大統領令に該当する場合、研究は機密指定を受け、これに従事する研究者は SC の取得が必要とされている。科
学技術の発展には研究成果の自由な発表やオープ
ンな研究環境が不可欠であることから、明らかに国家安全保障と関係のない基礎的な研究の機密指定を禁止し、研究成果が研究コミュニティ内で広く公表・共有されるものを「基礎的研究」と定義し、その成果は原則として政府による公開制限を受けないとされている。また、大学では機密指定された研究を一般のキャンパス内で行うことを禁止し、物理的に離れた研究施設で研究を実施するものとされ、研究成果の公開の制限、業績評価の機会がなくなる
ための優遇措置もなされている。

３．米国の資格申請者と身上調査
米国では身上調査は FBI や CIA は除いて国防カ
ウンターインテリジェンス・保全庁が一元的に実施

2している。No.77 号でも紹介したが身上調査の内容を再掲しておく。①暴力的な政府転覆活動・テロ等への関与、②外国との関係、③犯罪歴、④民事訴訟、⑤情報通信関係の比違歴、⑥薬物の濫用、⑦精神の健康状態、⑧アルコールの影響、⑨信用状態（借金、負債）⑩知人の連絡先、家族・同居人に対して氏名、生年月日、国籍、住所、社会保障番号等、申請者本人との面談、友人や同僚、家主、隣人等への照会、時にはポリグラフ検査やソーシャルメディアの情報活用までがなされる。
調査は本人の同意を得るとはしているが人権侵害にあたる内容が多い。日本の憲法に大きく抵触する問題が含まれているが、有識者会議は、これに倣おうというのである。
４．日本版 SC 制度−特定秘密保護法
2013 年市民の大反対の声を無視して「特定秘密保護法」が強行制定された。この法では、特定秘密とは①防衛に関する事項、②外交に関する事項、③
特定有害活動の防止に関する事項、④テロリズムの防止に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが安全保障に著しい支障を与えるもの（第 3 条第 1 項）とされた。特定秘密を取り扱う公務員とこれに係る一部の事業者には身上調査が行われてきた。身上調査は米国のそれと同様で、この法律は対象分野と対象者が制限されているがまさしく日本版 SC なのである。

５．SC 有識者会議の議論をめぐって①第 1 回会合（2 月 22 日）−日本の情報保全の枠組み
経済安全保障の観点から SC で保護すべき情報やモノとは何か、日本企業が外国で SC を求められる
際留意すべき事項・論点はどのようなものがあるかが提起され、事務局からは日本の情報保全の図のような枠組みが示された。経済安保法やサイバーセキ
ュリティ基本法や防衛関係では自衛隊法が書き込まれるべきであろう。
第 1 回目の自由討論注４）では「米国を始めとする諸外国に信頼されるものでないと意味がないのではないか」と、同様の発言がたびたびなされた。また「研究機関、特に国研や大学における留学生を含む人たちのバックグラウンドチェックや継続的なモニタリングといったものが新たに求められるよ
うになってくる。」「一年などと悠長なことを言わずに…」などの意見があいついだ。
②第 2 回有識者会議（3 月 14 日）−SC 制度設計の基本枠組みの議論
企業名は不明だが「1. 米国等の諸外国からも認められるレベルの制度創設として「日米（＋同志国）
間の機能的同等性が認められることが重要• 将来
的に国際的な協調の枠組みが整備されることにより、同志国との共同研究・開発の促進や、外国政府

我が国の情報保全の枠組みの例
 我が国では、政府・民間それぞれが持つ機微な情報の保護について様々な場面・態様に応じた枠組み
が存在。
枠組み

政
府
が
持
つ
情
報

民
間
が
持
つ
情
報

概要

国家公務員法 職務上知ることのできた秘密を守る義務（守秘義務）について規定

情報公開法

 行政文書の開示請求があった際、不開示となる情報の類型（国の安全、犯罪の予防など）を規定

公文書管理制度
特定秘密保護法※漏えい時の罰則あり

 「行政文書の管理に関するガイドライン」において、秘密文書（特定秘密以外の公表しないこととされている情報が記録された行政文書のうち秘密保全を要する行政文書（極秘文書・秘文書））の管理等について規定


我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるもの（特定秘密）の保護について規定※特定秘密の取扱者に対する適性評価、漏えい時の罰則あり

防衛上の情報保全 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法に掲げる米国から供与された装備品等の性能等（特別防衛秘密）の保護について規定 国の安全又は利益に関わる事項であって、関係職員以外に知らせてはならないもの（秘）の保護について規定※いずれも秘密取扱い資格の確認、漏えい時の罰則あり（現在提出中の法案において契約事業者が取扱う装備品等秘密に係る守秘義務についても規定）

安全保障貿易管理

 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる特定の貨物の輸出や技術の提供を行おうとする者に対し、外為法に基づき許可取得を義務付け ※罰則あり

不正競争防止法

 事業者が持つ秘密情報（営業秘密）が不正に持ち出された場合等の法的保護について規定※罰則あり

技術情報管理認証制度

 事業者が保有する機微技術情報（研究成果、事業活動に有用な情報等）の適切な管理を担保し流出を防止するため、技術等情報を適切に管理している事業者を産業競争力強化法に基づき認証

原子炉等規制法

 特定核燃料物質の防護に関する秘密について、原子力事業者・従業員等に対する守秘義務を規定。信頼性確認を行った上で秘密を業務上知り得る者を指定するなどの防護措置を講じることを原子力事業者等に義務付け
5※守秘義務違反及び防護措置に係る是正命令違反に対する罰則あり

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案件への公平な競争環境整備等を期待…2.重要イ
ンフラにおいても宇宙/防衛領域は含まれておらず、…宇宙/防衛領域を例外とせず政府全体として制度設計を行うことを期待」するという軍事ブロック内
での意見もあった。
また別の企業は「国の保有する防衛関連の機密情報の民間開示を拡大する制度見直しを要望…防衛以外の官民の国際共同開発案件においても日本企業が円滑に当該プロジェクトに参加するには SC 制度が必要」とする要望とともに、「SC 付与の審査
基準の明確化、SC 対象となる人物のバックグラウ
ンド調査は国が実施、 政府の一元的窓口の設置（審査の一本化）、契約単位の適合事業者・従業者指定から、資格要件に基づいた有期の指定に変更、SC の有効期間、失効要件、違反時の罰則の明確化、制度の周知徹底を通じた官民双方のʻ情報保全ʼ能力の向上、SC の対象となる政府保有特定情報にとどまらないʻ情報保全関連制度の鳥瞰的な整理ʼ」など SC の基本論点が要望として出された。
③第 3 回（3 月 21 日）−大学の SC 研究者はやがて軍事研究施設へ移籍
事務局から外国の SC 制度の実情が詳細な資料で説明され、質疑応答で米国を参照するとき日本としてはどこに気を付けるべきなのかなどの質問が出され、これに対しこの問題に詳しい永野委員が回答している。匿名記述が多いのだがここでは永野委員の名が記載されている。
永野委員「SC には、人、施設及びサイバーセキュ
リティの３種類があるが、施設とサイバーセキュリ
ティに関する SC の導入に反対する日本人は多くないと思われる。やはり、我が国で議論となるのは、
人的 SC であろう。我が国でこの点が問題となる一
つの要因には、法的問題のほかに、日本と西洋の社会における人間観の違いがあると考えている。」と述べ、憲法に保障された思想・宗教の自由や国際法にもある基本的人権を侵害する危険性を主張する
見解をこのようにこころの内なる問題として説明してみせている。
SC 制度実施に当たっては何らかの運用マニュア
ルのようなものが必要になるのではという問いに、永野委員は「法令において別表等の形式により、可能な限り明確に対象となる情報類型を列挙するべきであると思う」と答えており、有識者の一線を越えた「提案者の発言？」を思わせた。また「一般の大学に所属し、将来的に SC が必要となる情報に接することに同意していただける研究者の方は、法人に対して SC を実施することができる国立の研究機

関や民間企業に移っていただくしかないと考えられる…この辺りを我が国でどのように対応していくかは大きな課題」と SC を得た大学の研究者の将来は、SC を受けた施設をもつ研究環境（筆者注、例えば防衛研究所、軍需企業）に移籍せざるを得な
いと言明している。
④第 4 回有識者会議（4 月 7 日）−制度設計の方向性
意見交換では「根源的な問としてサイバーセキュ
リティにおけるインシデント情報は国家機密なのか」という問題も議論された。さらに、企業２社から「政府間の枠組みの下で、欧米国家機関と日本民間企業との情報交換が可能となる関係性や政府の情報保全制度の明確化を求める。…民間会社間の信頼関係に基づく情報交換では、情報量と多様性等に限界があり、政府が保証する情報共有に期待する」との要望が出された。もう一社は「① 日本国の SCをクリアすれば、米国等の政府や企業に受け入れられる制度とすること、② 米国での SC を取得した
場合、日本でも有効とすること、③SC 制度導入により、人権問題が生じることがないよう、政府の責任に於いて曖昧さのない明確な制度となるように
法制度上担保すること。…背景調査を求める場合は、政府の責任で調査すること。官民間の情報共有の活性化には、秘密保持義務などの取り決めやルールが必要であり、情報共有リスクへの懸念払拭が前提」と企業の懸念事項が列挙された。
⑤第 5 回有識者会議（4 月 25 日）−企業数社のヒ
アリング報告スタートアップ企業のヒアリング、宇宙分野で活動する国内のスタートアップ企業複数社について、事務局が意見交換を実施した報告があった。企業からは「現地で SC 保有者が対応した内容については
日本には共有されない」「宇宙の商業利用分野での入札に関して、一部 CI（後述）が含まれる情報があり、中身が分からないので応札できずに困っている」との回答が示された。
⑥第 6 回有識者会議（5 月 30 日）−中間論点整理（案）の検討⑦「中間論点整理」発表（6 月 6 日）

６．中間論点整理について
こうした議論を経て「中間論点整理」は「1.SC 制度に関する必要性、2.新たな制度の方向性、3.具体的な方向性、4.その他」の４点を提起した。
１の必要性については経済安全保障推進法の附
帯決議および国家安全保障戦略に書き込まれた情報保全を引用したものにとどまっている。

4２の方向性は「(1)CI を念頭に置いた制度、(2)主要国との間で通用する実効性のある制度、(3)政府
横断的・分野横断的な制度の検討」についてとりまとめたものとなっている。ここで CI（Classified
Information）とは「政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報」を指す。なによりも米国との通用性について述べるとともに、国内にあっては政府かつ分野横断的な建付けを確認している。
３の具体的方向性は「(1)情報指定の範囲 CI を念頭に置いた制度、(2)信頼性の確認（評価）とそのための調査、(3)産業保全（民間事業者等に対する情報保全）、(4)プライバシー等との関係、(5)情報保全
を適切に実施するための官民の体制整備を検討」するというものである。
４のその他は「CI 以外の重要な情報の扱い、(2)
信頼性の確認に係る理解の促進」となっている。

技術と目利きされて、機密指定される危険性が起こり得るが、そのために研究者のプライバシーに繋がる情報収集が組織的に展開されることが予想される。また情報保全を取り扱う行政機関を監視する機能が全く議論されていないこと、衆参両院の情報監
視審査委員会のあり方の検討さえなされていないことを指摘しておく。

おわりにすでにみたように適正評価は米国同様とするということで、人の内面にも及ぶ監視の目は基本的人権の侵害、思想・信条・信教、学問研究の自由、基本的人権の侵害につながる。取扱者だけではなくその周囲の人々への監視まで含まれ、監視社会の出現を招くことになる。適正評価ではすでに人権侵害の訴訟も起きている。
さらに研究開発の分野での SC を考えるとき、今日の研究体制は単独ではなくプロジェクトチーム
７．中間論点整理から見えてくるもの−SC 制で実施されているので、どの範囲まで SC 認定を受
度設計の基本的枠組みけさせるのか、任期付き研究者はどうするのか、疑①対象者・対象分野の拡大
問や問題点が尽きない。大学や研究機関から移籍さ
経済安全保障を前提に、米国と同様の仕組みに特せ軍事研究専門の研究機関で囲い込む（防衛省がも定秘密保護法を変えるためには現行の対象４分野
っか予算化した新研究所が受け皿か？）との永野委（防衛・外交・特定有害活動・テロ）を特定重要物
員の発言は政府・与党、経済界の囲い込みたい本音
質・インテリジェンス、基盤インフラ、先端機微技を代弁しているともいえる。情報保全の各種枠組み
術・デュアル技術、秘密特許関係などに拡大するこの連携・強化は、やがて、軍官産学の複合体制へととが想定される。SC 制度の対象が広範な分野にな
日本の学術研究体制を変質させて、官民癒着、民のれば、事業活動や研究活動に大幅な規制と監視の網
忖度、国際協調主義的研究及び事業活動の萎縮などがかけられ諸活動の萎縮に繋がり、看過できないも社会の劣化を進めることになろう。これだけ大問題のである。
を抱えているにもかかわらず今後の予定が示されず、スピード感をもって法制化を狙おうとしている。
②対象者の拡大
これを許せば次にはかつて不成功に終わったスパ
従来情報保全は公務員と限られた一部の事業者であったが、上述の対象分野に係る関係者（企業、 イ防止法を再度持ち出してくることが予想される。
なんとしても阻止する運動を広げる必要があり、そ大学、研究機関等の従業員）が加わり、SC 保有者と上下関係にある者の SC 取得範囲はどうなるのか、 のために SC 制度化の危険性をさらに掘り下げる必要がある。
広範囲に影響を与える問題にもかかわらず数社の- - - - - - -- - - - - - スタートアップ企業とのヒアリングで済ませてお注１）「海上自衛隊における特定秘密等漏えい事案にり、この問題の本丸ともいえる大学や研究機関からついて」防衛省、2022.12.26．
の意見聴取がなされた形跡がない。
注２）正式名称は「経済安全保障分野におけるセキュ
リティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」③秘密の階層性注３）「セキュリティー・クリアランス・プロセスよ
秘、極秘、機密および CUI の分類を設けることとくある質問」米国議会調査局
しているが基準は示されていないので、政府が市民
https://crsreports.congress.gov/product/pdの知る権利を意図的に規制しうる危険性がある。
f/R/R43216/7④機密指定の基準と監視機関
注４）（第１回）議事要旨、2023 年 2 月 22 日
監視機関についてはまったく検討されていない。
例によって府省令のお手盛りになる可能性がある。
基礎科学・応用科学の分野でもデュアルで将来機微

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質問に真摯に答えない豊橋技術科学大学
軍学共同反対連絡会幹事会
豊橋技術科学大学は 2022 年度の安全保障技術研究推進制度 S 課題（大規模研究）に応募し、11 月
18 日に追加採択された。（本ニュースレター79 号で既報）今回の研究テーマは「飛沫中のウイルスを検出するグラフェン共振質量センサの研究」である。豊橋技科大は 21 年度も「ヘテロナノ組織化による超高強度金属について」が大規模研究として採択されており、二つの大規模軍事研究が同時に学内で進んでいる。二つあわせて、5 年間で最大 40 億円という巨額の防衛予算が豊橋技科大に投じられる。
それに対して連絡会は６月に大学に質問を送り、その回答が届いた。以下に全文を公表する。
今回の回答は、豊橋技術科学大学が一昨年、安全保障技術研究推進制度に採択された際、われわれが大学に提出した質問書に対する回答とほぼ同じ内容である。われわれは、今回、豊橋技術科学大学の前回の回答を踏まえて、その回答についての疑義を質しているにも関わらずそれには全く答えていない不当な回答である。
そこで改めて再質問書を 7 月 4 日に大学に送った。大学の誠意ある解答を求めたい。

質

問 書

豊橋技術科学大学長 寺嶋一彦様
2023 年 6 月 2 日 軍学共同反対連絡会
共同代表 池内了（名古屋大学名誉教授）
大野義一朗（「『戦争と医の倫理』の検証を進める会」呼びかけ人、北海道立天売診療所所長）
野田隆三郎（岡山大学名誉教授）
私たちは軍学共同に反対する研究者・市民の団体です。
貴学は 2021 年に続き、昨年も安全保障技術研究推進制度（大規模研究タイプ S）に応募・採択されました。2015 年度と合わせると３回目です。多くの大学が同制度への応募を自重しているなか、貴学が同制度への応募を続けておられることはきわめて異常と言うほかありません。
私たちは 2016 年及び 2017 年に、同制度に応募しないよう求める署名合わせて 17386 筆を貴学に届けました。そうした国民の声を無視して貴学が同制度への応募を続けておられることに強く抗議します。
同制度の公募要領には、どの年度のものにも、「（本制度は）防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託するもの」と書かれています。このことからも同制度が軍事転用を目的としていることは明らかです。
日本学術会議は 1950 年、「戦争を目的とする科学の研究には、今後、絶対に従わない」とする声明を発表しました。多くの大学は、安全保障技術研究推進制度はこの声明に違反することから同制度への応募を自重しているのです。
貴学も 2021 年 11 月 22 日に私たちに寄せられた「競争的資金制度等による安全保障研究について」と題する文書において「日本学術会議 1950 年声明
は、日本国憲法及び法令に基づいて活動を行う我が国の研究機関として尊重すべきものであると認識している」と述べておられます。それにもかかわらずなぜ、軍事装備品の調達を任務とする防衛装備庁
が募集し、軍事転用を目的とすることを謳っている
安全保障技術研究推進制度に応募を続けておられるのでしょうか。その理由を改めて質問させていただきます。
貴学は上記文書において、学内で審査の結果、戦争目的でないと判断したから応募を許可したように書かれていますが、貴学の判断がどうあれ、公募
する側は軍事転用を目的に公募しているのですか
ら軍事利用は避けられないのではありませんか。
国民の税金で運営されている国立大学は国民に対して説明責任を負います。
私たちは 17386 人の国民を代表してお尋ねしています。ぜひ最高学府にふさわしい誠意ある明確な回答をお寄せくださいますようお願いいたします。
回答は 2023 年 6 月 30 日までにお寄せください
ますようお願いいたします。
2023 年 6 月 19 日

競争的資金制度等による安全保障研究について
豊橋技術科学大学長 寺嶋 一彦
本学では、「豊橋技術科学大学における研究者等の行動規範」において、研究成果の利用の両義性に

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関連して「研究者は、自らの研究の成果が、自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する。」と定めています。
また、日本学術会議の 1950 年及び 1967 年の「戦争を目的とする科学の研究は行わない」とする趣旨の声明は、日本国憲法及び法令に基づいて活動を行う我が国の教育研究機関として、尊重すべきものであると認識しています。
さらに、日本学術会議の 2017 年の「軍事的安全保障研究に関する声明」において、“軍事的安全保障
研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。”とされ、それぞれの機関での対応が求められております。
これらのことを踏まえ、戦争を目的とする研究を本学の研究者が行わないよう、豊橋技術科学大学「競争的資金制度等による安全保障研究の取扱い」
を定め、対応をすることとしています。
今回の防衛装備庁が公募する「安全保障技術研究推進制度」への申請可否について、本学教員から申し出があったことを受け、「豊橋技術科学大学における研究者等の行動規範」に基づき、本学の然るべ
き機関において審議を行い、この審議の結果、本申請は、本学「競争的資金制度等による安全保障研究の取扱い」1(5)に規定する以下の 10 の観点に適合することから、当該申請を行っているところであります。
1 公的機関が公募する競争的研究費制度(国からの再委託を含む。)であり、一般的な競争的研究費と同様の手続きで申請が可能であること。
2 公募研究であり、外部有識者を中心とした審査委員会で選定される仕組みであること。
3 研究グループの構成について、制約を設けていない制度であること。
4 成果の幅広い活用が想定される基礎的研究であること。
5 応募するテーマが戦争を目的とした研究ではないこと。
6 研究の成果が破壊的行為に悪用される可能性があることを認識し、そのような恐れがある場合には、研究の実施、成果の公表にあたって、社会に許容される適切な手段と方法を選択した申請であること。
7 成果の公開が認められ、知的財産は所定の条件の下で本学に帰属すること。

8 採択された場合には、資金提供元による適切な進捗管理の下で、過度な干渉を受けることなく研究を進めることが見込まれること。
9 研究にあたって、「特定秘密の保護に関する法律」(平成 25 年法律第 108 号)の特定秘密等の提供を受けることがなく、また研究成果が特定秘密等に指定されるものとはならないこと。
10 当該公募研究に申請しようとする研究者は、本学が定める研究倫理教育及びコンプライアンス
教育の受講を完了した者であること。
【参考】関係取扱
豊橋技術科学大学における研究者等の行動規範
http://www.tut.ac.jp/gakusoku/rule/286.html

競争的資金制度等による安全保障研究の取扱い
http://www.tut.ac.jp/gakusoku/rule/500.html

再

質

問

書

軍学共同反対連絡会
共同代表 池内了、大野義一朗、野田隆三郎
私たちの質問書に対する貴学の回答（6 月 19 日付）を拝受しました。ありがとうございました。
ただ今回の回答は、貴学が一昨年、安全保障技術研究推進制度に採択された際、私たちが貴学に提出した質問書に対する回答（2021 年 11 月 22 日受領）とほぼ同じ内容です。私たちは今回、貴学の前回の回答を踏まえて、その回答についての疑義を質しているにも関わらずそれには全く答えていません。これでは到底、回答とは言えません。
そこで、今回の質問書でお尋ねした以下の２点について貴学の見解をお示しくださいますよう、あらためてお願いいたします。
（１）貴学が 2021 年 11 月 22 日に私たちに寄せられ、また今回も寄せられた「競争的資金制度等による安全保障研究について」と題する文書において、貴学は「日本学術会議 1950 年声明は、日本国憲法
及び法令に基づいて活動を行う我が国の研究機関として尊重すべきものであると認識している」と述べておられます。それにもかかわらず、なぜ、軍事装備品の調達を任務とする防衛装備庁が募集し、軍事転用を目的とすることを謳っている安全保障技術研究推進制度に応募を続けておられるのですか。
（２）貴学は上記文書において、学内で審査の結果、戦争目的でないと判断したため応募を許可したよ
うに書かれていますが、貴学の判断がどうあれ、公募する側は軍事転用を目的に公募しているのですから軍事利用は避けられないと考えますが、いかがですか。回答は 7 月 31 日までにお寄せください。

7―軍需産業強化法案への反対運動を通して
杉原浩司（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］代表）「軍拡（安保）3 文書」の閣議決定を前に、昨年9 月に NAJAT が呼びかけて「STOP 大軍拡アクション」を発足させ、大軍拡への反対運動を続けてきた。具体的には、大軍拡予算案と大軍拡実施 2 悪法
（軍需産業強化法案、軍拡財源確保法案）への抵抗である。約 9 ヶ月が経ち、悪法ラッシュの国会は終わったものの、武器輸出拡大に向けた与党協議が節目を迎えており、落ち着くことができないでいる。
期間限定の実行委員会形式で短期集中的な取り組みを展開したり、タイミングを逃さず緊急行動を呼びかけるのは、NAJAT の得意とするところ。
ただ、今回は思いの他、期間が長かった。正直に言うと、少しの達成感はあるものの、後退に次ぐ後退を強いられ、重たい課題を背負い込んだという思いの方が強い。
私はこの間、講演の冒頭でこう強調してきた。
「この大軍拡は明文改憲よりひどい」と。明文改憲であれば、国会の 3 分の 2 以上による発議を経て、最後は「国民投票」という形で主権者の決定権が保障されている。ところが、現在進行形の大軍拡は、本来
ならば憲法を変えなければできないはずのことが、主権者どころか国会さえ無視して強行されている。
後付けの国会審議では肝心のデータの多くが隠されたままである。
大げさではなく、戦後最大の平和主義の危機なのだが、それを押し返せるだけの強度を持った平和運動が姿を見せていない。東京、少なくとも国会周辺を見る限り、あまりにも貧弱な取り組みしか展開し得ていない。何がこの壮大なギャップをもたらしているのか、それを克服する方法はないのか。目下の最大の問題意識はそこにある。

揉めない国会、燃えない市民
軍拡 3 文書を具体化するための 2023 年度軍事
予算案は予想を超えるとんでもない代物だった。前年を約 1 兆 4000 億円も上回る総額 6 兆 8219 億円を計上。前年比で米国からの武器購入費が 4 倍、弾薬経費が 3.3 倍、施設整備費が 3.3 倍、研究開発費が 3.1 倍など、戦争に突入したかのような激増ぶりだった。FMS（有償軍事援助）と奇妙な名前で呼ばれる米国からの武器購入費は、「爆買い」と盛んに批判された安倍政権時の最高額約 7000 億円の 2倍に達した。
これに対して、野党第一党の立憲民主党は、2 月末にあっさりと衆議院本会議での採決を容認。憲法の規定に基づく年度内成立を確定させてしまった。
市民運動も盛り上がりを欠く中、STOP 大軍拡アクションは、2 月 28 日に「破り捨てちゃえ安保 3 文
書アクション」を敢行。議員会館前で、100 ページを超える軍拡 3 文書の全ページを参加者が順に破り捨て、ゴミ箱に捨てた。憲法違反の文書をあくまで認めないという意志を込めた刺激的なパフォー
マンスとなった。何より、参加者のいきいきとした表情が印象的で、紙を粉々に引きちぎる人、口に入れてしまう人も出現した。
私としては、今までの数あるアクションの中でも3 本指に入る会心の取り組みになったと自負しているのだが、マスメディアの反応はと言えば、毎日新聞がネット版で破り捨てを写真入りで報じてくれたくらいで、総じて冷淡だった。終了後に行った院内集会も、反貧困や気候危機、教育などの問題と大軍拡を結びつける充実したものになったが、こちらも報じたのは毎日新聞のみだった。
結局、3 月 28 日の大軍拡予算成立の歴史的瞬間に国会前に抗議に駆けつけたのは、私たちとふぇみ
ん婦人民主クラブ、STOP 改憲・北区の会の 3 者の呼びかけに応じた約 50 人。信じ難いことだが、これが、日本の平和運動の紛れもない現実だった。

「大政翼賛会」の出現
予算成立を受けて、舞台は大軍拡を実行するための「軍拡財源確保法案」「軍需産業強化法案」をめぐる攻防に移った。前者については、増税を認めない立場から反対する維新、国民を含め、野党全体がとりあえず「反対」でまとまった。私たちは、取り組みの重点を「軍需産業強化法案」に絞ることにした。同法案は、戦前の工廠（陸海空軍直属の軍需工場）復活につながる「軍需工場国有化法案」であり、”死の商人国家”に道を開く「武器輸出支援法案」であり、企業の従業員に刑事罰を科す「企業版秘密保護法案」である。撤退が相次ぐ軍需産業を税金で支え、大軍拡を推進する基盤として立て直すための悪法だ。前記 3 者の呼びかけによる国会議員会館前での抗議行動を基本に、各団体が独自のロビイングや8
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キーパーソンとなる議員事務所へのファックスの呼びかけなどを展開した。
しかし、衆議院安全保障委員会では参考人質疑以
 外の実質審議はわずか5 時間。採決では 30 人の委員のうち反対は赤嶺政賢議員（共産）ただ一人で、賛成しない新垣邦男議員（社民）は共同会派の立憲
菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自議員に差し替えられた。立憲の伊藤俊輔議員が読み由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議上げた18 項目もの附帯決議はすべてが法を推進すが守っている学問の自由を侵すことになる。また
6 名の学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反る内容だった。まさしく“大政翼賛会”の出現である。
対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば参議院では、いきなり参考人質疑から入った。珍学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
しいことに私に声がかかり、参考人として出席。思そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法律が担保している。日本学術会議法第1 条で「内閣総理う存分に言いたいことを主張した。「死の商人国家大臣 の所轄」 とされて いるが 、法律用 語の「 所轄」はへの堕落」という私の批判に対して、松川るい議員「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ（自民）が「死の商人というレッテル貼りで、防衛と。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて産業が後ろ指を指されることはあってはならない」
任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条と反応。私は音喜多駿議員（維新）との質疑の中で、［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立「後ろ指を指されるようなことをやらせようとし大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
ているのが、武器輸出を促進しようとする政府与党
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命しであり、法案に賛成している会派の皆さんだ」と反ないのは違法行為であり、そういうことを平気でするの論した。このやり取りは共同通信により配信され、は学問の自由について、さらに人の自由についての認識が希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
地方紙に掲載。その後、テレビ朝日系のネットテレ
か。そして学問を極めて軽視している。
ビである「ABEMAPrime」に私と松川議員が呼ば
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、れ、延長戦を繰り広げることになる。結局、参議院でも実質審議は 5 時間。あっという間に採決、成立に至った。
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発
軍需産業強化法案は、当然ながら軍拡財源確保法
言として次のように報じた。
（要旨）「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影案と一体である。それにもかかわらず、賛成に回響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
り、”大政翼賛会”の一角を構成した立憲民主党の罪
学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事は大きい。それでも私たちは、立憲の心ある議員に研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰本会議で「賛成」だけはしないように呼びかけ、衆り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私議院では確認できただけで 3 人の議員が棄権ないたちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
し退席を選択した。ささやかだが、最悪の事態を避からで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明が錦の御旗になってしまった。
」
けるためのぎりぎりの取り組みだった。
更にインタビュー詳報では「日本学「野党は頑張れ」を超えて	
 議と軍学共同

立憲民主党を責めるだけでは済まないところが、だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェ事態が深刻なゆえんだ。より問題なのは、多くの市
イクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表した
民運動がこの法案にほとんど動かなかったことだ
本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力ろう。これは本当に深刻な事態だと思う。なぜ、こ団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽であると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学
こまで市民の動きが鈍かったのだろうか。以下、私術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、の仮説を列挙してみる。①立憲民主党が賛成に回っ『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
たため、取り上げると「市民と野党の共闘」に分断
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。そのが生じかねないと忖度した ②ウクライナ侵略戦争や「台湾有事」論の煽動により世論の一部が軍拡肯定になびいていることへの諦め ③安倍政権ならば怒りをストレートに表現できたが、中途半端に見える岸田政権には声を挙げづらい ④もともと、武器介》取引や軍需産業の問題に対して感度が鈍い ⑤明文
信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべて改憲を阻止すればなんとかなるとどこかで思っての人が生まれながらに持っているものである。学者にないる。実際にはもっと複雑なのかもしれないが。
る、ならないに関わりなく、6歳の子も学問の自由を持っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
はっきりしているのは、2015 年の安保法制（戦福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
争法）反対運動の時のような、「野党は頑張れ」だ
学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前けでは通用しなくなっているということだ。振り返
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本にれば、2021 年の土地規制法反対運動では、衆議院
おいて教育の力にまつべきものである」とした。これは段階で立憲が与党案よりひどい修正案を出そうと
2006
年安倍政権による『改正』で削除された。それでも教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及した際、立憲の自治体議員と市民運動が党内外からび社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
声を挙げて食い止めた。立憲は参議院で反対を鮮明ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々がにし、最後は議院運営委員長の解任決議案などを出創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んでして抵抗した。
いなければ判断できない。騙されない人間を育てること
市民運動が独立性を失ってはならない。後退を強が教育の目的である。
いられる局面となっている現在、当時以上に立憲の（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
尻をたたきながら、最悪の事態を回避する取り組み
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄という用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係がが不可欠になっている。立憲には是々非々で対応す
最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣
る自立した平和運動の強化こそが求められているの下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
のではないか。そのためにも、市民運動の内部でもっともっと議論が必要だ。
大軍拡予算と大軍拡 2 法は成立したが、5 年から「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ
10 年を見すえた大軍拡は始まったばかりだ。軍拡が、27日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しか
財源確保法でも、今後かかる莫大な軍拡資金のメドも自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会がはたっていない。そして、敵基地攻撃ミサイルや次一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者とし期戦闘機などの開発にはまだまだ時間がかかる。市ての理性と矜持があるのだろうか。
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは民運動が横につながり、態勢を立て直す時間は十分
連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志あると思う。今までの方法論にとらわれることなく、アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会
試行錯誤を恐れないこと。それが、想像力と創造力の主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体ののある取り組みに向けた出発点になる。

行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであり、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民
6.23「未来の軍事技術の今を読み解く」
動画配信への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部か
小金澤鋼一「軍事大国が描く未来の戦争」、井原聰
らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピール「セキュリティ・クリアランス有識者会議報告を読の会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ
み解く」、杉原浩司「軍需産業強化法がもたらす未ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡
来」、海渡雄一「特定秘密保護法が大改悪される?!」会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
https://youtu.be/FrO1reSGd6g
資料は下記にフェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会
https://keizaianpoigi.wixsite.com/com-comに謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、主催
経済安保法異議ありキャンペーン,NAJAT 他
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基本に立ち戻るべきである。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山・大野 リカ義一朗
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gm ail.com ）