やまなし

特集

やまなし

特集
Vol.50 September.2021「マイナンバーカードの普及・利活用」
より便利で幸福な生活を送るためのデジタル化社会の実現に向け、その基盤となるマイナンバーカードについて政府は、2022年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとともに、
マイナンバーカー
ドの健康保険証、運転免許証との一体化などの利活用拡大、スマホへの搭載等利便性を高める取り組みを推進
しています。
今回の特集は、マイナンバーカードの現状をはじめ今後の利活用と支援策等について、県市町村課から紹介いただくとともに、
マイナンバーカードの普及拡大と利活用に取り組む甲府市及び甲斐市の取り組みを紹介します。

特集

01

マイナンバーカードの現状をはじめ今後の利活用

特集

主査

西巻 真人

02

マイナンバーカードの普及・利活用について特集

山梨県総務部市町村課

甲府市行政経営部デジタル推進課
係長

保坂 紀之

03

マイナンバーカードの普及促進と利活用の拡大に向けて
甲斐市総務部スマートプロジェクト推進課
主査

09 や ま なし

高橋 理史

01

公正な社会の実現。

（３） 公的個人認証サービスよる電子証明書の利用

公的個人認証サービスとは、オンラインでの際に住民が行政機関等に提出する書類（住民票、マイナンバーによる情報連携は、各種手続のいられる本人確認の手段です。電子証明書と呼るなりすましやデータの改ざんを防ぐために用

ネットサイトにログインを行う際に、他人によ

２ マイナンバーによる情報連携

課税証明書等）を省略可能とするため、マイナ

ばれるデータをマイナンバーカードのＩＣチッ

申請や届出といった行政手続などやインターンバー法に基づき、異なる行政機関等の間で専プに記録することで利用が可能となります。

４ マイナポータル

用のネットワークシステム（＝情報提供ネット
ワークシステム）を用いた個人情報のやりとりを行います。

マイナポータルは、マイナンバー制度の導入

き、市町村長が厳格な本人確認を行った上で交マ イ ナ ン バ ー カ ー ド は、 本 人 の 申 請 に 基 づ行うことができ、行政からのお知らせが自動的

は、子育てに関する行政手続がワンストップでアクセスできるポータルサイトです。具体的に３ マイナンバーカード

付 さ れ ま す。（ カ ー ド の 申 請 受 付、 作 成 業 務 等に併せて新たに構築された、国民一人ひとりがマイナンバーは、社会保障、税、災害対策のに届けられます。

月までに本格運用が開始される、３つの利用箇所があります。

のＩＣチップ付きカードであり、大きく分けてイナポータルにおいて申し込みが必要となって

マイナンバーカードの健康保険証利用には、マとなる予定です。

がマイナポータルを通じて自動入力により可能

３年分所得税の確定申告から医療費控除の手続

通知情報の閲覧が可能となることに加え、令和います。また、今後は、特定健診情報や医療費に利用されています。

国家公務員の身分証明機能（入退館管理）等（２）ＩＣチップの空き領域の利用税の手続で添付書類を不要にできます。

提 示 に よ り マ イ ナ ン バ ー を 証 明 し 社 会 保 障・

公的身分証明書として使用されます。

顔写真付きであり、運転免許証などと同様に（１）カード券面の利用

令和３年

は、地方公共団体情報システム機構に委任して確認するために活用するものです。
マイナンバー制度により、以下の効果が期待されています。
・ 添付書類の削減など行政手続の簡素化といった国民の利便性の向上。
・ 行政機関等で行う様々な情報の照合・入力等の業務の削減といった行政の効率化。
・ 国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのき
め細かな支援が可能となることによる公平・

10

10

や ま なし西巻 真人
主査

分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保山梨県総務部市町村課

実 施。） マ イ ナ ン バ ー カ ー ド は プ ラ ス チ ッ ク 製

マイナンバーカードの現状をはじめ今後の利活用有する個人の情報が同一人の情報であることを

１ 概要・経緯

特集

特集

やまなし

日に閣議決定された骨太の方

カードの普及及び
５
スケジュールについて
令和元年６月月から令和

元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決

ナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和図るよう、総務省は市町村に対して交付円滑化

することを前提として交付体制の一層の整備を

これらの取組により、カードの申請数が倍増

長、さらに市町村における交付体制の充実によ

14,000て、マイナポイント事業や健康保険証利用の開始に向けた広報に加え、令和２年
３ 年 ３ 月 に か け て、 カ ー ド 未 取 得 者 に 対 し て、
スマートフォン等で申請可能なＱＲコード付き

定）を踏まえ、安全・安心で利便性の高いデジ計画の改訂を要請し、土日開庁のさらなる実施申請書を送付されました。

タル社会をできる限り早期に実現する観点から、や窓口の増設による交付体制の強化が図られるとを踏まえ、マイナンバーカードの交付増に対り、月間交付枚数は、表１のとおり、令和３年

R3.6

R3.5

R3.4

15,572

14,91816,000針において、「マイナンバーカードの普及とマイ令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーこととなりました。

ＱＲコード付き申請書の送付やマイナポイン

６ カードの交付状況について

カードを保有していることを想定し、マイナン
バーカードの普及を強力に推進することとされました。
年３月からマイナンバーカードが健康保険証とト事業の対象手続期限の令和３年４月末への延令和元年９月には、総務省において、令和３月に延期）されるこ応するため、各市町村に「交付円滑化計画」を

６月には約１万９千枚と、交付円滑化計画の改倍を超えて増加しました。
一方で、県内の交付状況については、令和３年 ８ 月 時 点 に お け る 累 計 交 付 枚 数、 交 付 率 は、県の交付率は、全国平均の ・

17,81918,000

R3.3

R3.2

R3.1

R2.12

R2.11

R2.10

R2.9

して利用開始（令和３年

策 定 す る こ と を 要 請 し、 市 町 村 に お い て、 マ訂が行われた令和２年月の約９千枚に比べ２イナンバーカードの交付申請を国の想定スケジュールに基づいて見込み、それに対応するための体制整備や取組等を含む計画が策定されました。

２７７，６８６枚、 ・８％となっています。本

地方を通じた行政サービスのデジタル化が喫緊おり、「令和４年度末までにほとんどの住民に行また、新型コロナウイルス感染症により、国・の課題となる中で、マイナンバーカードはオン

き渡ること」を目指す観点から、カードの申請％を下回ってラインで確実な本人確認を行うことができるデ促進に向けたさらなる取組を実施する必要があります。
カードの申請促進に当たっては、新型コロナ

2,000

R2.7

R2.8

6,443

R2.6

R2.5

8,894

8,634

8,703

10,000

6,992

8,000

11

ジタル社会の基盤であり、その普及の重要性が改めて認識されました。
カードの申請勧奨を図るため、総務省におい11 や ま なし

3,919

4,599

4,000

R2.4

R2.3

0

19,21920,000

12

0

6,565

5,419

36

6,727

6,000

33

9,651

10,572

12,00010

出典：総務省ホームページ

山梨県 マイナンバーカード月間交付枚数
表1

21

ウイルス感染症対策に十分配慮しつつ、住民にと っ て 利 便 性 の 高 い 場 所 や 生 活 に 身 近 な 場 所、住民が多く集まる場所などにおいて、市町村職

12

や ま なし員が出張してカードの申請を受け付ける出張申請受付等を実施することで、住民の申請機会の拡大を図るとともに、そうした場で効果的な宣伝・集客等に取り組み、申請数の増加を図ることが重要となっています。
市町村おけるマイナンバーカードの交付事務に必要な経費に対しては、国庫補助金であるマ
イナンバーカード交付事務費補助金が交付されてきたところですが、こうした取組を推進する
ため、令和３年７月に同補助金の交付要綱が改正され、令和３年度限りの措置として、出張申請受付に係る宣伝集客経費の補助単価を増額さ日に閣議決定されたデジタル・として盛り込まれたところです。

・ 各種免許・国家資格等との一体化
・ マイナンバーカードへの日本国政府、西暦、
ローマ字の表記の検討 等(例) ・ マイナポータルなどのUX・UⅠの最適化
・ 生体認証などの暗証番号に依存しない認証の
		 仕組みの検討
・ カードの発行・更新が可能な場所の充実れました。市町村においては、宣伝・集客の取組と組み合わせつつ、積極的な出張申請受付等

マイナンバーカードの今後の利活用についての実施が期待されています。

７

マイナンバーカードの利活用については、図１のとおり、様々な場面があります。
今後の利活用については「マイナンバー制度
及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキン
ググループ」において、令和７年度までの工程
月表を含む報告がとりまとめられ、図２のとおり、
令和２年

25

ガバメント実行計画に国・地方デジタル化指針

12

図1

図2

マイナンバー WG報告→デジタル・ガバメント実行計画において、国・地方デジタル化指針を盛り込む。

やまなし

特集

運転免許証のデジタル化
2020
2020 年度
年度
(( 令和
令和 2
2 年度）
年度）
1～3
1～3 月
月

2021
2021 年度
年度
(( 令和
令和 3
3 年度）
年度）

2022
2022 年度
年度
(( 令和
令和 4
4 年度）
年度）

2024
2024 年度
年度
(( 令和
令和 6
6 年度）
年度）

県警の運転者管理システムの県警の運転者管理システムの移行
移行

全国共通の運転者管理システムの整備
全国共通の運転者管理システムの整備運転免許証の運転免許証の
デジタル化
デジタル化

2023
2023 年度
年度
(( 令和
令和 5
5 年度）
年度）

一体化に必要なシステム改修
一体化に必要なシステム改修
全国実装に向けた改良
全国実装に向けた改良

優良運転者のオンライン
優良運転者のオンライン
更新時講習のモデル事業
更新時講習のモデル事業

モデル事業のモデル事業の効果検証
効果検証

全国実装に必要な全国実装に必要なシステム改修システム改修2025
2025 年度
年度
(( 令和
令和 7
7 年度）
年度）

運転免許証と運転免許証とマイナンバーカードのマイナンバーカードの一体化
一体化
オンライン講習のオンライン講習の全国実装
全国実装

モバイル運転免許証等の在り方の検討
モバイル運転免許証等の在り方の検討

図4

マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載の実現
2020
2020 年度
年度
(( 令和
令和 2
2 年度）
年度）
1～3
1～3 月
月

マイナンバー
マイナンバー
カードの機能カードの機能（電子証明書）（電子証明書）
の
のス
スマ
マー
ート
ト
フォンへの搭フォンへの搭
載の実現
載の実現

13 や ま なし

検討会
検討会

法案提出
法案提出

2021
2021 年度
年度
(( 令和
令和 3
3 年度）
年度）

技術検証、
技術検証、
システム設計システム設計

2022
2022 年度
年度
(( 令和
令和 4
4 年度）
年度）

システム構築システム構築2023
2023 年度
年度
(( 令和
令和 5
5 年度）
年度）

2024
2024 年度
年度
(( 令和
令和 6
6 年度）
年度）

2025
2025 年度
年度
(( 令和
令和 7
7 年度）
年度）

スマートフォン搭載の実現
スマートフォン搭載の実現

例えば「運転免許証のデジタル化」については、

図３のとおり、令和６年度末までにマイナンバー

カードと運転免許証の一体化を実現することとされています。システムを連携させることにより、住所変更手続きのワンストップ化、居住地

外での迅速な運転免許証更新やオンラインによる更新時講習受講が可能となります。

また、「マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載の実現」については、現状マイナンバーカードを用いて行政手続を行うためには、マイナンバーカードをスマー

トフォンにかざすことが必要ですが、図４のとおり、令和４年度中にスマートフォンのみで手

月には健康保険証利用の本格運用が開続を行うことの実現を目指すこととされています。

本年始し、運転免許証との一体化等によりカードの利便性が高まっていく予定であり、行政サービ

スのデジタル化の基盤であるマイナンバーカー

ドの普及拡大が一層重要となっています。

図3

10

はじめに

甲府市では、令和年月に「甲府市デジタ

ルソサエティ未来ビジョン」を策定しました。

スタッフによる申請手続きのサポートも同時に申請受付が可能となっています。また、郵便局

ようになりますが、そのためにはオンラインに行っています。

ど、便利で快適な市民サービスの提供ができる
おいても確実な個人認証が可能なマイナンバー
そのため、ビジョンに基づく取り組みを定め

ビニ交付サービスも行っており、近所のコンビ

ビニで住民票や印鑑証明などを取得できるコン

さらに、マイナンバーカードがあれば、コンるアクションプランにおいては、マイナンバー

ニで証明書等が取得できるなどマイナンバー

日から開始しています。

日 現 在、 甲 府 市 の マ イ ナ ン

ポイントを付与することで、マイナンバーカー

る活動等に対し、マイナンバーカードを通じて
・

1

1

14

や ま なしカードの普及が必須となります。

カードの普及促進が最重点事項として位置付け

カードの取得メリットを感じていただけるようとしては「企業等へのマイナンバーカード作成

今年度のマイナンバーカード普及の取り組み

３ 今 年 度の取り組みについてな取り組みも進めています。

ています。
なお、マイナンバーカードの普及については、国でも保険証としての利用やマイナポイントな
ど様々な施策を展開しているところですが、地方自治体においては地域の特性や課題に沿った
きめ細かな施策による普及を図っていくことが重要だと考えています。

月

支援出張サービス」と、「こうふマイナポイント」
事業を

分野に関す
％ で、 山 梨 県 平 均・％で、全国平均が円として指定の電子マネーに振り替えて店舗等で利用することがポイント※総務省発表数値

できますが、電子マネーに振り替えるためには、

ポイントは、本市ではこれまで、マイナンバーカードの普

甲府市内の店舗で指定の電子マネーを利用してポイント下回っています。

と言われ
あ ら ゆ る 場 面 で 活 用 し、 Society5.0
る新しい時代に対応した行政サービスの形を構及を図るため、できるだけ取得しやすい態勢づ

買 い 物 を す る 必 要 が あ り ま す（ 還 元 方 式 ）。 そ

行政のデジタル化を進めることで、手続きの3

専用窓口の開設や、市内・築するべく、行政のデジタル化を推進していきくりに取り組んでおり、市役所市民課での取得のため、市内経済の活性化にも一定の効果を見オンライン化や給付事業のキャッシュレス化な

38

ます。

ヶ所ある郵便局でのです。

ドの普及と同時に、各取り組みを応援するもの

で、本市では健康・環境・消防の業として、総務省からの委託を受けて行うもの

省が行う「自治体マイナポイント」のモデル事

このうち「こうふマイナポイント」は、総務

1

こうした考えのもと、マイナンバーカードの普及・利活用を推進するために、今年度「こうふマイナポイント」を実施しています。

月

マイナンバーカード普及率の２
現状と、これまでの取り組み
年7％ですので県3

これは、人口減少や産業活動の低迷などの様々な課題を解決し、本市の目指す都市像を実現す

令和・るため、社会生活の重要なインフラにまで発展
が3

内の平均は上回っていますが、全国平均からは

32

バーカード普及率はの本市の指針となるものです。
年間で、デジタル技術を

2

保坂 紀之
係長

3

ビジョンの期間は

34 9

甲府市行政経営部デジタル推進課

したデジタル技術を有効に活用していくうえで

1

2

1

10

32

7

マイナンバーカードの普及・利活用について
3

02
特集
1

特集

やまなし

込んでいます。
事業の具体的な内容については、ごとに次のとおりとなっています。

健康分野

つの分野
が、みんなが健康で笑顔が絶えない“元気ｃｉ令和元年度に「健康都市宣言」を行った本市

た だ く き っ か け と な る よ う、「 エ コ チ ャ レ ン ジ

方に、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいボンシティ」を表明しており、一人でも多くの室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーｔｙこうふ”を目指し、市民の健康意識の向上

ポイント」を行うことにしました。

ナポイント」が付与されます。

と健康的な生活の習慣化を図るものです。

「エコチャレンジポイント」として環境

消防団員の活動等に対してポイントを付「消防団員応援ポイント」として甲府市

消防分野に関する取り組みに対してポイントを付

与します。

環境分野

与します。

甲府市消防団員や新規入団者へのポイント付「健康チャレンジポイント」として健康

ポイント付与の流れは、エコ商品の購入等に与の他、自治会等の要請に基づく地域活動への

↓

与します。
ポイント付与の流れは、まず参加者に対して「甲府対するものと、エコ活動に対するものに分かれ参加に対してもポイントを付与することで、消（グリーンカーテン）

市健康手帳」を配ており、エコ商品の購入ポイントでは、クリー

おいて重要な役割を担っている消防団員を応援など、昼夜を問わない活動を行うなど、地域に火・水防活動や訓練、災害予防啓発パトロール↓

健康への取り組み実績を記入

に関する取り組みに対してポイントを付↓

環境保全への取り組み

ンエネルギー自動車の購入やＬ
ＥＤ電球等の購入でポイントが付 与 さ れ ま す。
ま た、 エ コ 活 動
ポ イ ン ト で は、コンポスト等生
ごみ減量の取り組みや環境保全

こうふマイナポイント

布します。この健康手帳に、それぞれの目標を設定したり取組状況を記
載 す る な ど し て、
自分自身の健康づ
く り に 取 り 組 み、その内容に応じてあらかじめ設定された数の健康ポイ
ントを健康手帳内に関する活動等への参加に対してポイントが付

消防団員・活動の台紙に貯めていきます。一定以上
健康ポイントを貯与されます。
甲 府 市 で は、
２０５０年の温15 や ま なし

めたところで、累計ポイント数に応じた「こうふマイ

こうふマイナポイント

3
こうふマイナポイント

に消防団員数は減少傾向であり、甲府市におい人口減少など社会情勢の変化により、全国的
政 サ ー ビ ス の 在 り 方 と し て、ジタル化に対応した新たな行の対応で急速に進む社会のデに活用し、新しい生活様式へても、年々減少傾向にあり、団員確保が大変厳
マイナンバーカードを活用し

16

や ま なしするものです。

しい状況のなか、消防団活動を支援する意味で、えるデジタル化の実現を図った便利で快適な市民生活を支

また、マイナンバーカードの新規取得につなていきたいと考えています。

「消防団員応援ポイント」
を行うことにしました。
月以降のマイナンバーカード取得

げるため、今後、本事業の形を様々な施策において有効進にもつながる効果も期待できます。

することで、効率性の向上だけでなく消費の促と時間のかかる現金でなくポイントとして付与

給付金のような一律給付、活動補助など、手数

例えば、長寿お祝いや、先の新型コロナ定額られます。

ることで、様々な施策への汎用的な利用が考え

通じての行政給付の仕組みが本格的に構築されまた、本事業のようなマイナンバーカードをす。

化の推進といった複合的な効果を見込んでいま

欲の向上、市内経済の活性化やキャッシュレス

施策についてインセンティブ効果による参加意

バ ー カ ー ド の 普 及 に 加 え て、 甲 府 市 の 重 要 な「 こ う ふ マ イ ナ ポ イ ン ト 」 事 業 は、 マ イ ナ ン「こうふマイナポイント」の４
ねらいと今後の展開形で、新規取得ポイントを付与しています。

エコチャレンジポイントの取り組みに加算する

申請者に対して、健康チャレンジポイント及び

5

こうふマイナポイントプロジェクト概要図

特集

やまなし

バーカードを持つことによるメリットや持つ理と感じてもらうために必要なことは、マイナン

方 も 多 い。 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド を 身 近 な も のなく、それを取得するための暗証番号を忘れる

そもそも住民票や戸籍謄本をとる機会は頻繁で最も身近な機会はコンビニ交付だと考えるが、く必要がある。

で便利だと思わせる状態の創出を目的にしていを身近な存在と感じ、いつでも手元にあることのではなく、その先にあるマイナンバーカード

るわけではないが、取得することを目的とする

実施している。取得すること自体に異をとなえ由の創出である。例えば、お金をおろす 際 に 銀 行 の カ ー ド を 持 ち 歩 か な い、
運転免許証を運転中に忘れる人はいないだろう。それはカード自体に意味を持たせており、おのずと持ち歩くためである。日々生活の中で自分自身が必要不可欠であると判断し、自身で忘れることがないような生活習慣ができあがっているためである。私自身も実はをバラバラに使うのではなく、一つのカードに目指している。住民としても各種証明用カード枚で行えるように集約をフォンとも連携をすることで複数のサービスを

来 的 に は 健 康 保 険 証 や 運 転 免 許 証、 ス マ ー ト

バーカードが行き渡ることを目指しており、将国は令和４年度末にはほぼ全国民にマイナン

申請より自身で紙の申請書を郵送してついてもマイナンバーを活用した電子まってある。昨年の特別定額給付金にい か ら で あ る。 普 段 は 机 の 奥 底 に しし、めったに住民票等をとる機会がな

しては運転免許証があれば十分である

活用していない。なぜなら身分証明と申請とマイナポイントの申請以外にはマイナンバーカードを最初のカードの一元化することは利便性の向上につながる。たしまったほうが給付金の振り込みが早にばらつきがあり、マイナンバーカードはタン

カードを身分証明書や自治体独自のポ

現 在、 自 治 体 ご と に マ イ ナ ン バ ー
イント事業に組み込むなど市民が日常スの奥にしまい何も使わない状態のまま更新期

マイナンバーカード

だし、現状全国ではマイナンバーカードを取得

い自治体が多いと聞いている。

経緯

高橋 理史
主査

するのはいいものの自治体ごとにサービス内容

甲斐市総務部スマートプロジェクト推進課

限を迎える状態という方が多いだろう。

の中で使うことに関しての取り組みを

17 や ま なし

マイナンバーカードの普及促進と利活用の拡大に向けて
1

市民にとってマイナンバーカードを使用する

市役所内ブース03
特集1

るサービスを掲げた。ただし、これも一回きりし、5,000円分のマイナポイントを付与す

現在事業開始に向け準備を進めている。事業内を企画・提案し応募したところ採択され、

斐市は「甲斐っ子卒業プレゼント」という事業

組 み 合 わ せ る こ と に あ る。 こ の 試 み に 対 し 甲のため、一度取得してそこにつなげるサービス

容としては甲斐市在住の中学３年生に対し甲斐方のため、キャッシュレス決済サービスと連携

2020年に国ではマイナンバーカードの取がないと、その後使わなくなってしまうカード

市マイナポイント3,000円分を卒業記念と２ 取り組み内 容 、課 題

得と利用促進を目的とし、マイナポイントを付になる。

甲斐市では、マイナンバーカードを申請し交して付与する。また、図書館の利用カードとしことから中学３年生とその保護者の同時取得をてもマイナンバーカードを活用できるように

また、今年度は甲斐市内にある

促進し、キャッシュレス決済サービスと紐づけ付 を 受 け た 人 に 対 し 3,000円

ショッピングモール内でマイナンることで、現金給付や個人に振り込むといったし、同対象者には初回のみ甲斐市マイナポイン

バーカード申請サポートブースを手間を防ぐこともできる。マイナンバーカード

分のギフト券等を配布する独自の設け、マイナンバーカードの普及には電子情報として氏名、住所、生年月日、性ト500円分を付与する事業である。マイナン

促進を目指している。ただし、何別の情報が登録されており、今回の事業についサービスを始め、取得することに度も繰り返すが取得して終わりにては手続きの際に給付の要件を自動的に確認でバーカードについては、若年層の取得率が低い

するのでは、あまりにもったいなきる機能が搭載されているため、審査等の事務よりよいメリットを掲げた。

月においサービスである。本年らなる付加価値を与え、取得の向ンバーカードを利用することにさるものである。この試みはマイナ

自治体が多様な給付施策を実施す

ラットフォームを活用することで連携の仕組みを備え、マイキープ

を通じて決済サービス事業者との事業は自治体マイナポイント事業

ントモデル事業を公募した。このじる。

後の利活用案として絡めていく必要があると感付事務で終えることなく、そこで得た経験を今だ単にマイナンバーカードを取得し、一度の給が肌で感じることにも意義があると考える。た民手続きの負担軽減、迅速な給付の実現を職員

ライン給付事務を試験的に行うことで行政や住く、今後のマイナンバーカードを利用したオン

甲斐市マイナポイントを付与する行為ではな

ただし、あくまでこの事業の目的はただ単に負担が軽減される仕組みとなっている。

上に努め、自治体の様々な施策をいては、国では自治体マイナポイ

318

や ま なし月与する制度を作り上げ、今まで身分証、証明書
発行、各種申請書に記入する以外に利用しない

7

ショッピングモール内ブース

特集

やまなし

ことはもちろん、実際のシステムに触れてみてつくってみるじゃん！マイナンバーカード動画イメージ

どのような課題があるのか、他の事業を絡め地

自治体マイナポイント事業がよりよい活用とな

作り方 編

３ 今 後の展 望

民 票 等 の コ ン ビ ニ 交 付 だ け で な く、 自 治 体 独

りうるのかを肌で感じ、この事業の継続性ととマイナンバーカード

域の課題を解決ができないかという問題の解決

自のポイント付与制度や利活用による手続きのもに他の地域課題を解決できる他の案もあるの

作ろう 編

案を組みこむことが必要になる。そのためには、簡易化が求められる。将来的には様々なポインではないかと模索していかなければならない。

マイナンバーカード

今 後、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド に は 身 分 証 や 住トカードと一本化し、マイナンバーカードだけ所有しておけば保険証にも使える、各種支払いにも使える、地域活動参加に対してのポイント付与にも使えるといった様々な可能性が秘められている。ただし、マイナンバーカードがあっても仕組みが整わないことには始まらない。マイナンバーカードの普及を進めているが、まだまだ市民目線ではマイナンバーカードを使う機会が少ない。いつ持っていてもおかしくないものとして認識させるためには行政独自の取り組
みだけではなく、地域の事業者等と連携した中で各自治体の課題を研究し、市民へのマイナン
バーカードの利用に関してリサーチを行い、施策を生み出していくことも必要である。私自身も市役所で働いていなければマイナンバーカー
ドを身近に感じることなく申請していなかっただろう。身近に感じないということに加え、仕事の合間に申請や交付手続きをすることに対して抵抗感を持つ方がおり、マイナンバーカード
もマイナポイントの付与だけで終わってしまう

19 や ま なしのであれば更新もしないほうが良いと考えるかもしれない。現在国の自治体マイナポイントモ
デル事業についても、事業を確実に成し遂げる

甲斐っ子卒業プレゼントチラシ

地球温暖化対策をめぐる動き

山梨県 環境・エネルギー部
環境・エネルギー政策課

主査

長澤 純子

また、 月に公表された、国の「地球温暖化対策計画」の改定案では、％へ大幅

2050 年のカーボンニュートラルに向けて、2030 年度の温室％から△に引き上げ、あらゆる分野ででき得る限りの取り組みを進めること

効果ガス排出量の削減を2013 年度比で△世界的に深刻な自然災害が発生しており、国内においても、これま・℃に抑えるよう努力する」との変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告によると、地球温暖

1991-2020年平均からの差（℃）℃を超えると示さ％）に対しては、順調に推移し

崎知事の呼びかけにより、今年２月に県と賛同いただいた全市町村

県ではこの機を捉え、全県一丸となって対策を推進するべく、長つながりました。

る動きが進み、日本でも菅総理のカーボンニュートラル宣言などに顕著となり、世界的に温室効果ガスの排出削減目標の見直しを進めてきています。しかし、前述のとおり地球温暖化による影響が近年

排出削減目標（2013 年度比△り組みを推進してきた結果、現在の実行計画における温室効果ガス

いた事業者の温室効果ガスの排出抑制計画・報告制度の運用など取くりなど、家庭部門での取り組みに関する普及啓発や、条例に基づた。以降、マイバッグの持参、エコドライブ、みどりのカーテンづ

CO2排出実質ゼロを目指すことを長期ビジョンとして明記しまし画」（以降「実行計画」）において、全国で初めて2050 年までの本県では、2009 年に策定した「山梨県地球温暖化対策実行計～ゼロカーボンシティ宣言～～ストップ温暖化やまなし宣言～

温室効果ガス排出実質ゼロへ
ふたつの宣言るなど、対策の具体化、加速化が必要となっています。

としており、地方公共団体においても、地域の再生可能エネルギー

46

でに経験したことのない猛暑や豪雨災害などによる甚大な被害が発26を活用した脱炭素の取り組みや再エネの導入目標の設定が求められ

近 年、 地 球 温 暖 化 に 起 因 す る と い わ れ る 気 候 変 動 の 影 響 に よ り、

7

生しています。
℃未満とし、2015 年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温上昇の幅を
5

目標が国際的に広く共有されましたが、先般公表された国連の気候1
日本の年平均気温偏差

化は人為起源によるものであることは疑う余地がなく、向こう数十年の間に温室効果ガスの
世紀中に気温上

排出を大幅に削減しなけ
れ ば、
昇は
れました。
こ う い っ た 状 況 の 中、2020年 月、菅総理が所信表明演説で、2050
月に年のカーボンニュートラ
ル を 宣 言 し、 今 年

よ る「 2050 年 ま で の事業者等の密接な連携に本理念として、国、自治体、

化 対 策 推 進 法 」 で は、 基

成 立 し た「 改 正 地 球 温 暖

5脱炭素社会の実現」が明

気象庁HPより

2

10

文化されました。

26

21

2

20

や ま なし「ゼロカーボンシティ」の実現に向けてトピックス

皆さまに「ゼロカーボン」、「カーボンニュートラル」の考えを知っの宣言は全国初のケースであり、報道でも多く扱われ、広く県民のと共同で「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。全市町村共同で業のトップ（全シティ宣言」を行った同日、知事、全市町村長、各種団体、民間企策の推進につなげていく必要があります。そのため、「ゼロカーボン

それぞれが主体となって取り組んでいくことで、県全体の温暖化対的に深刻な自然災害が発生しており、国内においても、これまでに経験し近年、地球温暖化に起因するといわれる気候変動の影響により、世界
たことのない猛暑や豪雨災害などによる甚大な被害が発生しています。

の幅を2℃未満とし、1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広2015年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温上昇

く共有されました。2018年に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書では、1.5℃に抑えるためには、2050年までにCO2排出
量を実質ゼロとすることが必要だと科学的に示されました。

2050年までのCO2排出量の実質ゼロを表明し、その後、2019年に環境こうした目 標 の 達 成に向 け、20 0 9 年に山 梨 県は全 国に先 駆け て、大臣が全国の自治体に「ゼロカーボンシティ」の呼びかけを行ったことを機に、この動きが広がりを見せ、2020年には政府が「2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言しました。

ど豊かな自然が存在します。私たちは、これまでも、将来にわたり豊かな

本県は日照時間が長く、多くの森林資源やそこから生まれる水資源な

自然と人とが共生・調和できるよう、それぞれが気候変動対策に取り組んできましたが、ここに2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロを共同で宣言し、各自治体の特性を生かしながら、全県一丸となって今後さらに取り組みを推進します。

2021年2月15日

やまなし「ゼロカーボンシティ」共同宣言自治体代表

会長

甲府市長

樋口

雄一

山梨県町村会

会長

南部町長

佐野

和広

「ストップ温暖化やまなし会議」
設立総会の様子「ゼロカーボンシティ宣言」
本文団体）で構成する「ストップ温暖化やまなし会議」ていただく機会になったと感じています。

幸太郎
長崎
山梨県知事

を設立し、パートナーシップを構築しながら、それぞれが自らの活動において地球温暖化対策に取り組むこととしました。

設立総会では、この取り組みに向けた姿勢を示す「ストップ温暖化やまなし宣言」が採択されました。

今後の取り組み4

また、地球温暖化対策は県や市町村のみで取り組む課題ではなく、～2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて～

51

これまで本県では、2050年のカーボンニュートラルを長期ビジョンとして取り組みを推進してきましたが、国の新たな動きなどを踏まえ、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標引き上げや、その目標達成に向けた具体的な施策を検討し、来年度、新たな実行計画を策定することとしています。
本県では既に、水素エネルギー社会の実現に向けたP2Gシス
テムの実証試験や農業分野における パーミル・イニシアチブなど、全国に先駆けた取り組みを開始しています。また、再エネの導入を戦略的に進めていくため、本年度、各種の再エネについて、本県における導入ポテンシャル調査や、導入目標設定に向けた分析等を実施しています。
排出量削減目標の達成には、市町村や事業者との連携が特に重要ですので、今後、再エネ導入ポテンシャル調査の結果を共有す
るなど、市町村の再エネ導入目標の設定や、実行計画の策定を支援していきます。
合わせて、ストップ温暖化やまなし会議などを活用し、市町村
や団体、企業の実務者レベルでの意見交換を行い、それぞれの立場からのニーズ等を踏まえた具体的な事業モデルを検討し、県下全域に展開していくことを検討しています。
こうした取り組みにより、県、市町村、事業者が一丸となって、一日も早いゼロカーボンシティの実現を目指していきたいと考えています。

21 や ま なし

山梨県市長会

県民一人ひとりの取り組みはもとより、行政や企業、各種団体等のやまなし「ゼロカーボンシティ」宣言

公益財団法人 山梨総合研究所

4

10

歳以上が支払う介護保険料も上昇し、制度開始
から約 年間で２倍（※）になっ
ている。
20

期6,
014円

以 上 の よ う に、
介護保険制度開始からの 年間に制度を取り巻
く環境は刻々と変化し、それに伴いニーズもシーズも変化してきて い る。 例 え ば、
歳以上人口の増 加 に 伴 う「 介
護を必要とする方の増加」や「必要とする支援内
容の変化」などが挙げられる。また「増加する介護費用をいかにして社会で支えるか」という大きな課
題も生じている。

第（※）第１期2,
９１１円

65

高齢化の推移と将来推計

20

主任研究員 山 本

直 子 （出向元 山梨県）

22

や ま なし介護保険制度を通した地域づくりについて48

令 和２年 版 高 齢 社 会 白 書によると、
歳 以 上 人口は、1950年には総 人
口の ％であったが、 2019年 月日現在 ・ ％に達している。
介護費用についても、年々増加し、
28

8

はじめに

8

高齢者の介護を社会全体で支え合う 仕 組 み と し て 2000 年 に 創 設 され た 介 護 保 険 制 度 は、 月 か ら 第期 介 護 保 険 事 業 計 画（ 2021 ～
2023年度）（以下、「第８期計画」と い う。） が 各 自 治 体 で ス タ ー ト した。 介 護 保 険 制 度 は 創 設 以 降、 社 会
情勢の変化やニーズの多様化等により様々な制度改正を繰り返しながら現在に至っている。
昨年度は全国一律に第 期計画を
策 定 す る 年 度 で あ り、 当 財 団 で も 複
数 自 治 体 の 計 画 策 定 支 援 を 行 っ た。
ど の 自 治 体 で も、 第 期 計 画 期 間 の
年 間 は も ち ろ ん の こ と、 団 塊 の 世
代が 歳以上の後期高齢者となる
2025 年、 団 塊 ジ ュ ニ ア 世 代 が 高
齢 者 と な る 2040 年 を 見 据 え、 住
みやすい地域づくりを目指して奮闘する姿が印象的であった。

社 会の現 在 地

75

5

65

1
8

3

2
65

1

（出典：令和２年版高齢社会白書）

THINK TANK

ズの掘り起こしときめ細かなサービスの提供に関して創意工夫を凝らして実施するということである。
また、個人に関しても、「介護予防を推進する」と難しく考える必要はな く、 人 生 1 0 0 年 時 代 を い つ ま でも 元 気 で い ら れ る よ う に、 若 い 頃 からの健康づくりや社会とのつながりを意識し続けることが重要といえる。

「地域共生社会」という考え方

さ ら に、 地 域 づ く り と い う 観 点 から、 厚 生 労 働 省 が 検 討 を 進 め て い る「地域共生社会」という考え方も紹介
し た い。 地 域 共 生 社 会 と は、「 制 度・
分 野 ご と の『 縦 割 り 』 や 支 え 手・ 受
け 手 と い う 関 係 を 超 え て、 地 域 住 民
民間企業による
生活支援への参入●

３ 目 指す社 会とは
前述のような社会の変化をとらえ、
厚 生 労 働 省 で は、 重 度 の 要 介 護 状 態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける
こ と が で き る よ う、 住 ま い・ 医 療・
介 護・ 予 防・ 生 活 支 援 が 一 体 的 に 提供 さ れ る「 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム 」の 構 築 を 推 進 し て い る。 イ メ ー ジ としては、「人」を起点にして様々なサー
ビスをネットワーク化しているところに特徴がある。
地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム は、 保 険 者（市町村・都道府県）が、地域の自主性 や 主 体 性 に 基 づ き、 地 域 特 性 に 応じて作り上げていくこととされている。 そ の た め、 各 自 治 体 で は 地 域 資源を把握し、それらをいかにしてネットワーク化すれば、「地域の方々が自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域づくり」に近づけるか非常に苦心している。
複 数 の 計 画 策 定 に 関 わ り、 上 記 のような自治体の苦労を間近でみて感じ た こ と は、 こ の 大 き な 地 域 づ く
り の 仕 組 み は、 行 政 だ け で 作 り 上 げられるものではないということである。 た と え ば、 生 活 支 援 や 介 護 予 防という暮らしを支える分野においては、 多 様 な 主 体 が ど れ だ け 関 わ る かに よ っ て、 充 実 度 に 大 き な 差 が 生 じる。 言 い 換 え れ ば、 全 国 一 律 の ル ー
ル に 沿 う と い う 姿 勢 で は な く、 そ れ
ぞれが地域づくりの一環として、ニーや 地 域 の 多 様 な 主 体 が 参 画 し、 人 と人、 人 と 資 源 が 世 代 や 分 野 を 超 え て
つ な が る こ と で、 住 民 一 人 ひ と り の暮らしと生きがい、地域をともに創って い く 社 会 」 と い う こ と で あ る。 つま り、 福 祉 の 領 域 に 限 っ て 考 え る ので は な く、 地 方 創 生・ ま ち づ く り・
住 宅・ 地 域 自 治・ 環 境 保 全・ 教 育 な
ど様々な領域まで含めて多様な参加機会の創出や地域社会の持続性を考えていくということである。

５ おわりに社 会 が 多 様 化・ 複 雑 化 す る ほ ど、
制 度 も 複 雑 に な る 傾 向 が あ る が、 大
切なのは制度が目指そうとしている「目的」である。例えば、介護保険制
度であれば、介護を要する状態となった 方 を 対 象 と し て、 そ の 方 が 有 す る
能 力 に 応 じ、 そ の 人 ら し い 自 立 し た
日常生活を営むことができるよう必要 な サ ー ビ ス を 提 供 し、 福 祉 の 増 進等を図ることを目的としている。
以 上 の こ と か ら、 行 政 側 は 複 雑 な仕組みを維持することが目的化しな
いように注意することが重要である
し、 住 民 側 に は 自 分 が で き る こ と を
実 行 し、 と も に 地 域 を 作 っ て い く と
い う「 協 働 意 識 」 の 更 な る 醸 成 を 期
待 し た い。 様 々 な 背 景 を 持 つ 一 人 ひ
とりが自分のできることを行動に移し、 化 学 反 応 の よ う に 更 な る 動 き に繋 が っ て い く こ と が で き れ ば、 き っと、 今 よ り 住 み よ い 地 域 に 近 づ い ているはずである。

23 や ま なし●

就労や社会参加の機会の提供●

働き手の創出
地域資源の
有効活用
●

活躍の場づくり● 安心感のある暮らし
多様性の尊重● 気にかけ合う
関係性●●

厚生労働省HP）（出典4
地域共生社会のポータルサイト