特定非営利活動法人子ども・若者センターこだま定款
第1章
(名称)
第1条

総則

この法人は、特定非営利活動法人子ども・若者センターこだまという。

(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都日野市に置く。
第2章

目的及び事業(目的)
第 3 条 この法人は、虐待・非行その他の理由により、居場所を失った子どもと若者に、安心・安全に暮らせる場を提供し、一人一人の尊厳と主体性、その選択を尊重し、自立を支援し、もって子どもと若者の権利を擁護することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営
利活動を行う。
(1) 子どもの健全育成を図る活動(2) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(3) 社会教育の推進を図る活動(4) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(5) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業)
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1）子どもシェルター運営事業（2）児童自立生活援助事業（3）シェルター退所者に対するアフターケア事業（4）子どもの声を社会に伝えるための啓発及びネットワーク作り事業（5）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章
（種別）
-1-会員

第 6 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した、活動を推進する個人及び団体（2）支援会員 この法人の目的に賛同して事業を支援するために入会した個人及び団体（入会）
第 7 条 会員の入会について、特に条件は定めない。
2 会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出するものとする。
3 理事長は、正当な理由がない限り、入会を承認するものとする。
4 理事長は、第 1 項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面又は電子メールをもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する(1）退会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）正当な理由なく会費を滞納し、相当の期間を定め催告をしてもそれに応じず、納入しないとき。
（4）除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、会が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
-2-

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（入会金及び会費の不返還）
第 12 条 既納の入会金及び会費は、返還しない。
第4章

役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（1）理事 3 人以上 20 人以下（2）監事 1 人以上 3 人以下
2 理事のうち、1 人を理事長、若干名を副理事長とする。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3親等以内の親族が総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
-3-

（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行ができないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
3 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第5章
-4-総会

（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1）定款の変更（2）解散及び合併（3）会員の除名（4）事業報告及び決算（5）役員の選任又は解任（6）残余財産の帰属（7）その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第 15 条 5 項 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、前条第 2 項 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 15 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 前条第 2 項により総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
-5-（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2 分の 1 以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 やむを得ない理由のため総会の場に来られない正会員は、ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システム（発言等の情報伝達の双方向性及び即時性が確保されているものに限る。以下同じ。）によって、総会に出席し、表決することができる。
5 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員総数及び出席者数（書面、電磁的方法若しくはオンライン会議システムによる表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名又は記名押印しなければならない。
3 前 2 項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同-6-意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（2）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（3）総会の決議があったものとみなされた日（4）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第6章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第 15 条第 5 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 15 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも会日の 5 日前までに通知しなければならない。ただし、すべての理事の同意がある場合は、通知を省略することができる。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した理事がこれに当たる。
（議決）
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第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 やむを得ない理由のため総会の場に来られない理事は、ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システムによって、理事会に出席し、表決することができる。
5 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面、電磁的方法若しくはオンライン会議システムによる表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第7章

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された資産（2）入会金及び会費（3）寄付金品（4）財産から生じる収益（5）事業に伴う収益-8-

（6）その他の収益（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の 1 種とする。
（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の 1 種とする。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第 46 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

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（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第8章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 3分の 2 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）正会員の欠亡（4）合併（5）破産手続開始の決定（6）所轄庁による設立の認証の取消
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第 52 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
(合併)
第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章

公告の方法
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(公告の方法)第 54 条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府 NPO 法人ポータルサイトに掲載して行う。
第 10 章雑則(細則)
第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 長
木村真実
副理事長
加藤雅江
副理事長
谷川由起子
監事
秋 山
俊
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から令和 6 年 5 月 31 日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、成立の日から令和 5 年 3 月 31 日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
① 入会金
② 年会費

正会員（個人・団体）10,000 円
正会員（個人・団体）12,000 円
支援会員（個人・団体）1 口 5,000 円（１口以上）

本書は当法人の定款である。

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