二〇一九年度政府予算と地方財政計画
地方公共サービスのゆくえ

二〇一九年度政府予算など

其

田

茂

樹

むべきものを比較的注目度の低い補正予算として八年六月一五日に閣議決定され、「新経済・財政～」（以下、「骨太２０１８」という）は、二〇一子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現「経済財政運営と改革の基本方針２０１８～少議決定され、地方財政計画の前提となる地方財政

予算案閣議決定の同日には、税制改正の大綱が閣八日国会提出というスケジュールである。また、

八年一二月二一日に閣議決定、二〇一九年一月二二〇一九年度政府予算は、政府予算案が二〇一⑴

強化策等に三二五六億円、③中小企業・小規模事

Ｐ協定の早期発効に対応するための農林水産業のやかに着手するもの）に一兆七二三億円、②ＴＰ

減災、国土強靱化（「三か年研究対策」のうち速円の追加歳出を見込むもので、内訳は、①防災・二〇一八年度第二次補正予算は、三兆三五一億１再生計画」もそこに盛り込まれた。二〇一九年度

対策の概要等も公表されている。なお、二〇一九

計上することにより必要な議論を避けているのでは、この「新経済・財政再生計画」のもとでの最業者に対する支援に二〇六八億円、④その他喫緊

これまでの「経済・財政再生計画」のもとで進め

併せて、「トップランナー方式」の導入など、度予算との連続性を有する内容を含んでいる。

は、いわゆる「一五か月予算」として二〇一九年成立している。この二〇一八年度第二次補正予算

閣議決定・国会提出され、二〇一九年二月七日にスケジュールで二〇一八年度第二次補正予算案が政府予算関連では、二〇一九年度予算案と同じ

一方では、国債費等の減額なども実施している。

収が上振れすることから、その税収を予算に計上し、五六億円）となっている。また、当初予算よりも税

災害復旧等に二一三六億円、⑶その他の経費に四六⑴国民生活の安全・安心の確保に七五一二億円、⑵の課題への対応に一兆四三〇四億円（④の内訳は、はないかという批判も可能なものである。

初の予算編成となる。二〇一九年一〇月一日に予年度地方財政計画は、二〇一九年二月八日に閣議

二〇一八年度第二次補正予算定されている消費増税への対応等が焦点となる

決定されている。

られてきた「歳出改革」などにより厳しさを増し

財政計画を確認しておきたい。

てきた地方公共サービスの供給体制についても若「一五か月予算」については、景気対策などの一日に国内手続きを完了し、ＴＰＰ 協定が同年②は、日本を含む六か国が二〇一八年一〇月三干の言及を加えていく。

税制改正などを概観しつつ、二〇一九年度の地方が、以下、「骨太２０１８」、概算要求、政府予算、はじめに－本来の役割から逸脱し、通常の予算として盛り込面で有効であるとの評価がある一方で、補正予算内に対応すべき点を補正予算として盛り込んだと一二月三〇日に発効したことから、二〇一八年度

11

北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

15－消費税率引き上げにともなう対応を重視し、具体つつ大幅な見直しを行う」とあることから、まず、入支援（五六一億円）が含まれ、円滑な軽減税率
的には、住宅ローン控除の拡充と車体課税の見直いうことであり、③には、軽減税率対応レジの導の導入のために前倒して支援を実施するというもしが実施されることなどがわかる。
続いて「デフレ脱却と経済再生を確実なものとのである。④⑵の災害復旧も補正予算を編成して対応すべき内容だと思われる（第一次の補正予算

まれる「自衛隊の運用態勢の確保、隊舎整備によ批判されるべき理由であり、たとえば、④⑴に含ふさわしいと思われるものばかりではないことが、これらのように、補正予算として編成されるに際課税制度の見直し」等が行われることとなる。

際的な租税回避により効果的に対応するための国（仮称）の創設」（以下、（仮称）は省略する）ほか、「国行う」、「森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税称）及び特別法人事業譲与税（仮称）の創設等を地方税体系の構築の観点から、特別法人事業税（仮するため、研究開発税制の見直し」が行われる。

る環境改善等（三八六七億円）は典型的なものでは、平成三〇年七月豪雨への対応と、学校の緊急あろう（年度途中で多くの隊舎が壊れて補正予算

これまで延期がくり返されてきた消費税率についさらに、「都市・地方の持続可能な発展のためのによる対応が必要となることはあり得るが）。同て、今度こそ二〇一九年一〇月一日にその引上げ

重点安全確保対策等によるものであった）。

じ④⑴に含まれる保育所等の整備に計上されるのが実施されるかも含めて、これらの対応を注視す

収し、それを人口基準で地方自治体に譲与税としる必要があると思われる。
地方税と密接な関係があるのは、地方法人課税て配るというものである（ただし、不交付団体にが四二〇億円であるのと比較すると、その思いをこの補正予算の中でも一部前倒して実施されるにおける新たな偏在是正措置として創設される特

強くせざるを得ない。
こととなるが、二〇一九年度税財政の最大の話題「復元後の」についても言及しておくと、消費税率引上げにともなって、それまで課税されてい対する譲与制減あり）。

た国税「地方法人特別税」を廃止、法人事業税に別法人事業税と同譲与税や、車体課税であると思
関わり、その減収額は全額国費補てんされるなど、復元することからこのような表現が用いられていわれる（もちろん、住宅ローン控除も住民税にも関連がある税制改正はこれら以外にもあると思わる。この地方法人特別税も、法人事業税の一部をは、消費税率の引上げであると思われる。次に、れる（例えば、子どもの貧困に対応するための個

それらも含めた税制改正の内容について確認する。

⑵

人住民税の非課税措置など））。

二〇一九年度税制改正大綱と税収

財務省ウェブサイトにある「平成三一年度税制住宅に関する税制上の支援策を講ずるとともに、引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、

法人事業税の一部を国が特別法人事業税として徴て概観しておく。図表１のとおり、（復元後の）

まず、特別法人事業税と同譲与税の創設につい数）。このような偏在是正措置に対して、東京都というものであった（譲与基準は、人口と従業者国税として徴収し、それを地方自治体に譲与する

改正の大綱の概要」冒頭をみると、「消費税率の車体課税について、地方の安定的な財源を確保し全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議資料12より引用）

（出所

16

北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）（図表１）

では、「都民の税金が奪われる」などと反発を示している。
次に、車体課税についても簡単に確認する。前提になるのは、消費税率の一〇％への引上げにともない、自動車取得税が廃止されることである。

2019年度租税及び印紙収入概算

これに併せて、自動車税に環境性能割を設けて購（図表４）

年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針
これらの税制改正を踏まえて、二〇一九年度予済財政運営と改革の基本方針２０１８』で示され第三章がそれに相当するものとされている。第三

この「新経済・財政再生計画」は、「骨太２０１８」

り組む。」（一部省略）とある。

き続き手を緩めることなく本格的な歳出改革に取について」参照）、この水準は、自動車産業等が二〇一八年七月一〇日に閣議了解された「平成⑶ 「骨太２０１８」と概算要求基準

た、『新経済・財政再生計画』の枠組みの下、引について」によれば、「平成三一年度予算は、『経31算における租税及び印紙収入の概算は、図表４のも併せて参照頂きたい）。

上げる（『月刊自治研』二〇一九年二月号の拙稿

現行自動車税率

入時に課税するという制度設計となっている。従来決めていた環境性能割の税率等について、実際に導入するに際し、地方税財源を確保するという観点から見直しつつ、一方で、消費増税直後の需要変動を平準化すべく税率を一％軽減するなどのさらに、保有課税としての自動車税を二〇一九措置を行う。
年一〇月一日以降の新車登録から図表２のように恒久的に減税する（軽自動車税の税率は変更なし）。
なお、現行の自動車税は、自家用乗用車の場合、
図表３のとおりとなっている。
二〇一九年度の与党改正大綱によれば、「税制抜本改革法以来の累次の与党税制改正大綱において懸案事項とされてきた車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする。」（図表３）ようになる。

年度地方税制改正（案）2019年10月１日以降の新車登録後の自動車税率引下げ幅（軽自動車は税率変更なし）

求める税制の水準ではなく、結論を出していたもとあるが（総務省「平成（図表２）のをなし崩しにするのは、今回の税制改正における地方法人課税でも見受けられたことなので、更なる曲折が予想される。
森林環境税と同譲与税等については、別途取り

北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

1731

４．主要分野ごとの計画の基本方針と重要課題、動の平準化、３．新経済・財政再生計画の策定、二〇一九年一〇月一日の消費税率引上げと需要変

一八年三月二九日に公表された「経済・財政一体であることや、「骨太２０１８」に先駆けて二〇と変わらず、「経済再生なくして財政再建なし」と、基本的な考え方は、「経済・財政再生計画」「新経済・財政再生計画」やその工程表をみる

５．歳出改革等に向けた取組の加速・拡大で構成

改革の中間評価」において、「『公的サービス産業

章は、１．経済・財政一体改革の進捗と評価、２．

されているため、実際はこの第３節以降の部分を展開等』の重要性は、これまで以上に高まってい化』、『インセンティブ改革』、『見える化、技術革く。これまでの取組を加速・拡大していくべき」「新経済・財政再生計画」というほうが正確かも二〇一九年度予算との関係では、需要変動の平などとされていたことからもわかるように、これ新を活用した業務イノベーション、先進事例の横準化も重要な要素であり、すでに触れた、税制改までの施策の延長線上にある。なお、「骨太２０しれない。

正においても一部にその対応を反映させている。

１８」の五三頁には、「地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団

目には、①消費税率引上げ分の使途変更による教育負担の軽減、②軽減税率制度の円滑な実施、③体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる「骨太２０１８」における需要変動の平準化の項

駆け込み・反動減の平準化策、④需要変動に対し二〇一八年度は、要望基礎額の三割が優先課題推

一般財源の総額について、２０１８年度地方財政進枠の要望額の範囲とされていたが、二〇一九年計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確「骨太２０１８」においては、外国人材の活用

しがここで示されている。

度においては、裁量的経費に係る削減額、義務的て機動的な対応が挙げられている。また、新経済・毎年度予算編成を結び付けるための仕組み、④計についても触れられ、その後の、出入国管理法の経費に係る削減額（＝裁量的経費への振替額）の財政再生計画には、①基本的な考え方、②社会保画実現に向けた今後の取組、⑤財政健全化目標（二改正にもつながっている（このほか、「骨太２０

それぞれ三倍を要求額としている（図表５）。

保する」とあり、二〇一九年度の地方財政計画に〇二五年度の国・地方合わせたＰＢ黒字化など）

１８」についてさらに詳しくは、『自治総研』二障改革を軸とする「基盤強化期間」の設定（二〇が掲げられている。

〇一八年九月号の拙稿「『骨太２０１８』と地方

おいても、地方の一般財源総額は維持される見通

新経済・財政再生計画の④には新たな改革工程

一九～二〇二一年度年度）、③財政健全化目標と表を策定する旨が示されている。これについては、

二〇一九年度政府予算の概要

ここまできて、ようやく政府予算の中身に入っ⑷

行財政の課題」を参照されたい）。
本のための優先課題推進枠」が設けられている。

概算要求においては、例年のように「新しい日経済財政諮問会議によって、二〇一八年一二月二〇日に「新経済・財政再生計画改革工程表２０１８」を公表されている。

財務省ウエブサイトより引用）

（出所

18

北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）（図表５）

いては、そもそもデータが復元できないとの報道

どうかも不透明になってきた（一部給付金等につ正によって導かれた追加給付額等が正確であるかに根深いことが明らかになるにつれ、そもそも修しかし、その後の報道などによりこの問題がさらるならば、今年度中のほうが望ましいからである）。

らかになった事態であるし、追加給付が実施され予算であるようにも思われる（二〇一八年度に明または新たに編成されるべきは二〇一八年度補正予算案を修正する事態に立ち至った。本来、修正その追加給付等のためとして、一度閣議決定したの給付額が本来よりも少なくなっていた方が生じ、調査問題である。この問題によって、雇用保険等

二〇一八年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正ていく、その前に、触れなければならないのが、に実施、とあり、③には、②の「臨時・特例の措目について、二〇二〇年度までの三年間で集中的の三か年緊急対策」に基づき、緊急対策一六〇項

検等を踏まえた「防災・減災、国土強靭化のため「臨時・特例の措置」）、③重要インフラの緊急点

る経済への影響の平準化に向け、施策を総動員（＝の無償化、社会保障の充実、②消費税引上げによの転換に向け、消費税増税分を活用した幼児教育

れた項目をみると、①全世代型の社会保障制度へ

財務省資料にある「予算のポイント」に挙げら

２０２０年度当初予算において講ずる」とある）。

を図る観点から、臨時・特例の措置を２０１９・

税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応れていた（「骨太２０１８」のポイントに「消費については、「骨太２０１８」においても言及さ

二〇一八年度は、前年度と同額が見積もられていていたものである（伸び率は費目によって異なる）。

に関しては、二〇一八年度予算においても増加し衛関係費も増加している。ただし、これらの経費

振興費が増額となっているほか、公共事業費、防目指すことから、社会保障関係費、文教及び科学こと等を背景に、また、「全世代型社会保障」を消費増税が、社会保障の充実のために実施される

７は、臨時・特別の措置を除いたものであるが、になった段階で二〇一九年度予算の補正予算を編についての精査を徹底し、それが客観的に明らかの増収を見込んでいる。すなわち、この「臨時・〇一八年度の補正後と比較して一兆五六九〇億円

図表４によれば、二〇一九年度の消費税収は、二確認する。ここで留意すべきは、この規模である。

まず、図表６で「臨時・特例の措置」の内容を置」も活用される。

成するほうが合理的理由を有する可能性がある（予こうなると、年度内は統計の復元と必要な給付も見受けられる）。

算審議とこの問題を切り離すことが適切かどうか特例の措置」は、増収分を超えた措置となっているのである。そして、この二兆二八〇億円は、預は別の議論が必要と思われるが）。
なお、二〇一九年度予算や地方財政計画につい金保険機構の利益剰余金八〇〇〇億円、平成二九六一億円を、残る七八一九億円は、公債金（建設年度決算剰余金二一五七億円などにより一兆二四

さらに、二〇一九年度政府予算には、近年の予公債）によりそれぞれ調達することとなっている。

ては、『月刊自治研』二〇一九年二月号も参照い算にはない特徴がある。すなわち、「臨時・特例

次に、主要経費別の内訳を確認しておく。図表

北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

19

財務省ウエブサイトより引用）（出所

ただきたい。

の措置」が講じられることである。実はこのこと（図表６）

た予備費が大きく増加しているほか、地方交付税
交付金等は、二〇一八年度マイナス〇・三％であったものが、二〇一九年度は、プラス三・〇％となっている。
財務省による各歳出分野の特徴については、図表８を確認していただきたい。佐藤滋東北学院大学准教授は、二〇一八年一二月二二日の東京新聞において、「思えば平成財政は、消費税に始まり消費税に終わったともいえる。しかし、ついに税

財務省ウエブサイトより引用）を含むものと除くものを併記している。

判を意識してか、歳出総額に「臨時・特別の措置」

計は、総額一〇一兆四五七一億円となりはじめて

以上をまとめた二〇一九年度政府予算の一般会も確保されているとの指摘がみられる。これをみ

幅な縮減等を実現しており、地方の一般財源総額

対象財源不足の解消、臨時財政対策債の発行の大次に、地方財政計画をみるが、図表８で地方財一〇〇兆円を突破することとなった。図表９は、

ると、地方財政に余裕を生じるようにもみえるが、生存保障をないがしろにし、成長依存の深みには

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移で二〇一九年度の地方財政には余裕が見込めるのだ

政について確認すると、二〇〇八年度以来の折半あるが、財政再建がおろそかになっているとの批

まってしまった」とのコメントを寄せている。

制に対する人々からの信認を十分に得ることはで（図表８）
きず、奇抜な経済対策に頼り、財政再建のために（出所

財務省ウエブサイトより引用）（出所20

北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）（図表７）

別紙の通りお知らせいたします。」とある。これ

財政の見通し・予算編成上の留意事項等について、業の状況に鑑み、さしあたり現段階における地方

地方財政対策とは、見込まれる地方税、法定率を受けて、地方自治体の予算編成作業も加速して二一日に公表されている。
分の地方交付税、国庫支出金、建設地方債等を積いくこととなるものと思われる。

石田真敏総務大臣は、地方財政対策関係の記者

み上げてもなお不足する財源をどのように手当てて決定されるものである。ただし、地方法人税は、会見において、一般財源総額について、前年度をするかについて財務大臣と総務大臣の折衝によっその税収が譲与税配付金特別会計に直入されるこ政対策債については、前年度から〇・七兆円減の〇・六兆円上回る六二・七兆円を確保することが三・三兆円と大幅に抑制することができたことにできたこと、地方交付税については、前年度を〇・その後、各省から支出される国庫支出金などの言及しており、前年の野田大臣が概算要求時点かとから、あらかじめ地方財政対策の原資とみなさ

詳細も含めた形で、地方交付税法第七条「内閣はれる財源としても考えられるということに留意す（中略）翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込ら厳しかったことや自治体の基金について、財政二兆円上回る一六・二兆円を確保しつつ、臨時財額に関する書類を作成し、これを国会に提出する制度等審議会や経済財政諮問会議等において議論る必要がある。

とともに、一般に公表しなければならない。」を財政計画である。地方財政計画策定の過程においた概算要求時点との比較が姿を消しており、「地政の見通し・予算編成状の留意事項等について」しているといえそうなものである。

の確保と質の改善」を謳うに至る「健全な」形を比＋二兆三六〇〇億円程度、＋二・七％程度）、

地方財政対策における地方財政計画の規模につ地方一般歳出については七三兆七七〇〇億円程度

課長内かん」と呼ばれていた）が提示されるのが年年度の地方財政の見通し・予算編成上（同＋二兆五一〇〇億円程度、三・五％程度）、一

いては、八九兆二五〇〇億円程度（二〇一八年度度の地方財政計画の策定を急いでいるところであ般財源総額については六二兆七〇七二億円（同＋「平成り、現時点においては細部にわたり確定を見るに五九一三億円、＋一・〇％）、うち、水準超経費（不の留意事項等について」には、「現在、平成至っておりませんが、地方公共団体の予算編成作通例であり、二〇一九年一月二五日に開催された。

（かつては「地方公共団体の予算編成に係る財政31

地方財政対策関係の資料をみても、近年みられて全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会

方財政対策のポイント」で冒頭に「一般財源総額があったことに言及したのとは対照的である。

財務省ウエブサイトより引用）

議が開催され、総務省から「平成 年度の地方財

根拠に閣議決定され、国会に提出されるのが地方

（出所

31

ろうか。

２ 二〇一九年度地方財政計画の概要（通常収支分を対象として）

年度⑴ 地方財政対策と地方財政計画（規模と年度地方財政対策の概要」「平成一般財源総額等）「平成

地方財政対策のポイント」は、二〇一八年一二月

31

北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

21

31

31

（図表９）

なく、その規模を徐々に小さくしていきたいとい

額からの超過分を地方財政計画上の経費に計上しいうことが想像できる。問題はその内容で、結局般財源の歳出（基準財政需要額）が伸びていると加するということは、税収よりもさらに大きく一のであろうか。そこには、不透明な部分が少なか皮切りにそのような方向性へと進むことができる

では、二〇一九年度の折半対象財源不足解消をが増加したにもかかわらず、地方交付税の額も増てバランスさせている）を除くと、六〇兆六七七のところ一般財源ではあるものの、おおむね行き

交付団体における基準財政収入額の基準財政需要

二億円（同＋四〇一三億円、＋〇・七％）となっ

らずあると思われる。というのは、地方交付税のうのが国側の発想のようである。

ている。

先が決まってしまう財源であれば手放しで歓迎し確保にあたって活用されている財源のうち比較的閣議決定された地方財政計画の数値では、地方がたいこととなる。

財政計画の規模は、八九兆五九三〇億円（二〇一

年度からの金額の乖離が比較的大きかった。

九年度は、地方財政対策と地方財政計画との間のは、国庫支出金の項目が加わるなどする。二〇一

円単位の数字となるとともに、地方の歳入項目でときには、こうして金額から「程度」が消え、億地方財政対策が地方財政計画として明らかになる

費除きは、地方財政対策と同じ数字となっている。

六億円、＋四・〇％）、一般財源総額、同水準超経

一般歳出は七四兆一一五九億円（同＋二兆八四九

そもそも国が財源保障すべきものについて、地して上のような金額が発行されることとなった。

れまでに発行した臨時財政対策債の元利償還分とば、臨時財政対策債は不要となるところだが、こ対象財源不足が解消されたことである。そうなれのは、二〇一八年度には三三一一億円あった折半る。財源不足額について二〇一九年度に特徴的な円（同七二九七億円、▲一八・三％）となってい減 少 率 の 少 な い 印 象 が あ る が、 三 兆 二 五 六 八 億

く減少し、臨時財政対策債も財源不足額に比して度比▲一兆七六八一億円、▲二八・六％）と大き

その他の国税収入等は、景気の動向等にも左右さものの交付税原資額としては増加が見込まれるが、率も上がり、また、消費税分の法定率は低下する

消費税率の引き上げによって、地方消費税の税適用されることも十分にあり得ると考えられる。

ればならなくなった場合には、再び折半ルールがの上振れ分がなくなり、地方交付税を確保しなけ

収などで構成されるものである。したがって、こ方が交付税として受け取ることができたはずの税は、決算時に国税収入が上振れた場合に、本来地繰越金」四二一五億円が計上されているが、これ金額の大きかったものとして「平成

いずれでみても、地方財政計画全体の規模や一方自治体が臨時財政対策債を発行してその資金を財源不足額は、四兆四一〇一億円（二〇一八年

般財源等については前年度を上回るものとなって調達してきたことからすれば、新規の発行需要が八年度比＋二兆六九五七億円、＋三・一％）、地方

おり、また、前年度に比べてその伸びは大きくなっ

個別自治体における普通交付税の算定方法に即し円（同＋八七〇八億円、＋二・一％）と増加した。

また、地方税及び地方譲与税も四二兆八七五六億加しており、この増加は、七年ぶりのものとなる。

〇一八年度比＋一七二四億円、＋一・一％）と増

地方交付税についても、一六兆一八〇九億円（二分についても全額を臨時財政対策債によるのではとによってその増加を抑制し、すでに発行した部

し、新たな臨時財政対策債による借入をなくすこ考えられるが、まずは、折半対象財源不足を解消によらず国の責任で償還すべきところであるとも対策債の償還については、新たな臨時財政対策債解消したところでこれを廃止し、既存の臨時財政

げるのが本来の姿であると思われる。国は、東京

人課税の課題であるならば、法人税の法定率を上て地方自治体に配り直すということではなく、法からそれを切り取って譲与税や地方交付税を通し収の偏在是正についても、国が税収の多い自治体

ない状況にあると考えた方がよいだろう。地方税

ような結果が二〇二〇年度にも出るとはいいきれ

したがって、二〇一九年度地方財政対策と同じれる。

ているのである。

てこのことを考えると、税収（基準財政収入額）

22

北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

30

は、市場における地方債の信認やそのときの経済者には金額の記載がない。これは、前者が二〇一

は、譲与額が二〇〇億円と計上されているが、後その他の地方自治体という状況、財務・総務両大臣の判断等によるため不透（を含む大都市部）
分断の構図に地方自治体を陥れようとは考えてい九年度より譲与される（森林環境税の課税は二〇四四七億円、＋二九・〇％）の歳入を見込んでいに目を移すと、一九九一億円（二〇一八年度比＋

地方財政対策の資料に戻って地方特例交付金等めである。

され、譲与されるのが二〇二〇年度からとなるた

一〇月一日以降に開始する事業年度に対して課税

二四年度から）のに対して、後者は、二〇一九年

明である。
で、消費税、地方消費税、交⑵ 地方税収、地方譲与税、地方特例交付付税の法定率をまとめたものを示しておく。

参考までに図表ないだろうが、地方自治体自らがそのような分断をつくるようなことも避ける必要があると思われる。
このほか、地方公共団体金融機構の公庫債権金
利変動準備金の活用として一〇〇〇億円が活用さ

金等
次に、地方税を中心に、財源不足への対応以外の地方歳入について検討してみる。

なっている。地方財政対策／計画では＋七三三九

をみると、地方税収の伸びは、＋七三五六億円と年度地方税及び地方譲与税収入見込額（未定稿）」

れたことによる地方の増収がわずかであることか化にともなう地方負担分を消費税率が引き上げら

また、二〇一九年度においては、幼児教育の無償

てんする措置が加わったこと等による増額である。

したことによる自動車税、軽自動車税の減収を補る。これは、新たに、環境性能割を臨時的に減税

億円と若干のずれを生じているが、これは、地方

ら、国が全額負担する子ども・子育て支援臨時給

二〇一八年一二月二一日に公表された「平成年度地方税及び地方譲与税収入見込額（未定成

付金が二三四九億円措置されている。

幼児教育の無償化に関しては、消費税率が引上

稿）」では東日本大震災分も合算していることによる。また、これをみると、二〇一九年度は、消げられた際、その増収分の使い道を見直すことに具体的な国と地方の財源負担割合、二〇一九年度より必要な財源を確保することとしているもので、費税率が引き上げられることにともなう税制改正の影響を受けていることがよく分かる。
典型的には、自動車税、軽自動車税に環境性能のとおりである。

先述のとおり、また、この表からも読み取れるの所要額については、図表とおり二〇一九年度は全額国費で対応するが、二割が新設され、その収入見込に対して「地方税制改正による増減」としてそれぞれ減額されたうえ

また、地方譲与税においては、森林環境譲与税

上し、一般財源総額を増額確保しつつ、個別団体

関する地方負担は、地方財政計画の歳出に全額計〇二〇年度（二年目）以降の幼児教育の無償化にと 特 別 法 人 事 業 譲 与 税 が 新 設 さ れ て い る。 前 者ている。

で、二〇一八年度税収と比較すると「皆増」となっ11れている。これは、過年度から予定されていた金10財政対策が通常収支分のみであるのに対し、「平31北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

23

内閣府ウエブサイトより引用）
（出所

31

vs

額を使い切るものである。将来的な活用について（図表10）

の地方交付税の算定にあたっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入することになっている。
このような補助事業に対応しての一般財源の増額は、必ずしも地方の自由度が拡大するものとはいえないことが分かると思われる。
あらためて、「骨太２０１８」に戻って一般財源
総額保障に関する文言を確認してみよう。そこに総務省ウエブサイトより引用）（出所について、二〇一八年度地方財政計画の水準を下の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額

取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方る。金額に変更はないが、二〇一九年度は、長寿して前年度と同額の四八〇〇億円が確保されてい正管理の推進については、投資的経費の単独分と項目として存在していた。まず、公共施設等の適たものは、それぞれ以前から地方財政計画の歳出

回らないよう実質的に同水準を確保する」とある。

命化事業の対象として都市公園施設や林道、地すは、「地方の歳出水準については、国の一般歳出の筆者は、『自治総研』二〇一八年九月号で「実少し続けていることを指摘した。二〇一九年度地

いて、二〇一五年度から二〇一八年度にかけて減規模に占める一般財源総額の比をとった場合にお一般財源総額の比をとった場合や地方財政計画の

多くの自治体において地方版創生総合戦略もそのしごと創生事業費が創設されて五年度目にあたり、である。なお、二〇一九年度は、このまち・ひと・は、一般行政経費の単独分として計上されるものも前年度と同額の一兆円が確保されている。これ

次に、まち・ひと・しごと創生事業費についてべり防止施設が加わることとなった。

方財政計画における、一般財源総額の地方一般歳

質的に」の意味について、地方一般歳出に占める

出に占める比率は八四・六％、地方財政計画の規

計画期間を終えると思われる。そこで、今後の「地なお、若干地方財政計画の範疇から外れるが、模に占める比率は、七〇・〇％となっている。『自普通交付税の算定上、このまち・ひと・しごと創方創生」をどのようにするかについて、国の動向ということは、筆者は、そもそも「実質的に」生事業費は、「地域の元気創造事業費」と「人口治総研』二〇一八年九月号における筆者の計算との想定を誤っている可能性がある。
「国の一般歳出減少等特別対策事業費」とに大別され、後者につを注視するとともに、自治体においても検討が必の取組と基調を合わせつつ」「確保する」というこ要となるといえよう。

とであれば、地方の一般財源が増えるときは、国いて、「取組の必要度」に応じた算定から「取組対比すれば、むしろ例年になく大きな減少となっの一般歳出の規模が増え、地方も求められる負担の成果」に応じた算定へと徐々にシフトする。そている。

が増えるときを指すという意味で「実質的に」確れほど大きな影響はないと思われるが、個別自治と・しごと創生事業費、重点課題対応分⑶ 公共施設等の適正管理の推進とまち・ひシステム構造改革推進事業費、高齢者の生活支援て二〇一六年度に創設されたもので、自治体情報

重点課題対応分は、一般行政経費の単独分とし体の算定にあたって留意すべきと考えている。

保されているのかも知れない。

ここからは、話題を歳出に移そう。ここに挙げ24

北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）（図表11）

して計上されているものである。

譲与税を財源として実施する森林整備等の経費と度は二〇〇億円増加し、その増加分は、森林環境

来、二五〇〇億円の規模であったが、二〇一九年

森林吸収源対策の推進に充てられてきた。創設以等の地域の暮らしを支えるしくみづくりの推進、道府県版において十分にその見直しが機能してい持っていないという問題点もある（もちろん、都の森林環境税と違い、見直しの規定もこの制度はれるべきではないだろうか。しかも、都道府県版の既存の財源から（国税の増税を含めて）調達さう手段を採らず、この事業に充当する財源は、国

れば、せめて、森林環境税を新たに課税するとい債で充当でき、また、元利償還金に対する交付税

前者同様一〇〇％を緊急自然災害防止対策事業ており、幅広いインフラに活用できる財源である。

排水機場、水路等）、港湾・漁港防災、等となっ

堤防、排水機場等）、農業水利施設（ため池、揚水・山、砂防、地すべり、急傾斜地崩壊、河川（護岸、施される地方単独事業」とされ、対象施設は、治

詳しくは、『月刊自治研』二〇一九年二月号の拙ても、それ自身が地方自治体の債務として残り続

元利償還金に対する交付税措置が一〇〇％であっ措置率は、前者よりも高い七〇％となっている。

⑷ 防災・減災、国土強靱化のための三かないもの否定できないが）。

稿に譲るとして、森林環境譲与税を財源として実施する森林整備「等」とあるところに着目している。この譲与税は、全体を都道府県と市町村で分

人口で三〇％という基準で各自治体にそれぞれ譲林率による補正あり）、林業従業者数で二〇％、るというものと、当該緊急対策事業と連携する地

もに、その地方負担について地方財政措置を講じ補助事業について、地方財政計画に計上するとと

これは、当該三か年緊急対策に基づく国直轄・の事情に応じた検討が必要なものと思われる。

にこの措置に活用すべきかについては、各自治体

ため必要な事業は実施すべきであるのだが、安易経験済みであることを考えると、防災・減災等のけることは、臨時財政対策債等で多くの自治体が与される。

方単独事業のために「緊急自然災害防止事業費」

年緊急対策の推進

そうなると、大都市部などは、森林の多寡にかを創設するというものである。

け、さらにそれを私有林人工林面積で五〇％（森かわらず（すなわち、森林整備の財政需要がほぼないが、できれば、森林環境譲与税の仕組みその課税されるから）。森林整備の重要性は否定でき（理由は、二〇二三年度までは復興特別住民税が森林環境税は、二〇二四年から課税されるという譲与されるにもかかわらず、その財源となるべき

しかも、森林環境譲与税は、二〇一九年度からも譲与額が多い市町村は札幌市であるという）。

まう可能性もある（試算によれば、北海道内で最ても、譲与額で実施できる森林整備が限られてしなる一方で、森林に覆われたような自治体におい定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実大を防止することを目的として、地方自治体が策つくるため、災害の発生を予防し、又は災害の拡

後者は、対象事業を「安心して暮らせる地域をて五〇％の交付税措置を行うというものである。

算は、補正予算債）を発行し、元利償還金に対し化緊急対策事業債、ただし、二〇一八年度補正予

充当率一〇〇％の地方債（防災・減災・国土強靱

ば、補助事業における地方の負担分を対象として二〇一八年度補正予算を対象とする。端的にいえ前者は、二〇一九年度、二〇二〇年度に加えて、順位が極めて重要になるであろう。

る。それぞれの自治体の実情に合った規模や優先化対策についても人員や財源の確保が必要となき点であるが、緊急対策終了後の維持管理や老朽

この点は、計画立案段階で十分に検討されるべわれる。

ントロールできるようにしておく必要があると思し、計画の立案や事業の実施に対して地方自らコ方で負うという仕組みとなっている可能性を考慮

施を半ば地方に義務付けつつ、最終的な責任も地

財政措置の前提に計画を立てさせ、その事業の実づき実施される」という文言も要注意であろう。

さらに、「緊急自然災害防止対策事業計画に基ないにもかかわらず）かなりの財源を得ることとものから見直すべきところであり、それが難しけ

北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

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この項目は、当該事業を推進すべく地方財政対⑸

積み事業費に係る地方負担額の二分の一に一般会

標等が一定の水準以上の団体」については、「上延長し、このうち、「経営条件の厳しさを示す指債（交付税措置なし）を充当））の期限を五年間対策の概要にはつけ加えられている。

て、激変緩和措置を講ずる」との記載も地方財政策の措置額が統合前の合算額を下回る場合についいて、事業統合に伴い、高料金対策・高資本費対ととなる。このほか、「上水道・下水道事業にお策の項目としてあげられていると思われるが、そ債（交付税措置率五〇％）、四分の三に水道事業の財政措置が地方財政計画上、どの歳出項目に含

計出資債（交付税措置率五〇％）、二分の一に水

水道・下水道事業の広域化等の推進

まれるのかがわかりにくいものである。「地方財税措置率六〇％）、二分の一に水道事業債（交付「地方負担額の二分の一に一般会計出資債（交付対象」とする事業が対象とる。財政措置としては、共同利用や事務の広域的処理等の地方単独事業も設の整備について、経営統合だけでなく、施設の「複数市町村における広域化に伴い必要となる施に対する地方財政措置を実施する。具体的には、

まず、水道事業については、広域化に係る事業れることとなる。要するに、通常の事業よりも償いては一六～四四％（事業費補正分））」が措置さ六％を普通交付税措置（通常の建設改良事業にお区 域 内 人 口 密 度 に 応 じ、 元 利 償 還 金 の 二 八 ～ 五

負担額の一〇〇％に下水道事業債を充当し、処理

末処理場、接続管渠等）の整備」とされ、「地方おける広域化・共同化に伴い必要となる施設（終れる。対象事業は、「複数市町村及び市町村内に共同化に係る事業に対する地方財政措置が実施さ

次に、下水道事業については、まず、広域化・〇〇〇人）、その他一般職員の増（五四四八人）

員の減、警察官の減の一方で、消防職員の増（一数については、特別支援学校教職員を除く教育職

員増加を見越していることによるようである。定これは、児童相談所を拡充し、児童福祉司等の職

一八兆七七六七億円（〇・二％増）を見込んでいる。

給与関係経費について、退職手当以外の部分でを取り上げてきたこととなる。

般行政経費、公債費、維持管理費、投資的経費等

以上は、地方財政計画の歳出項目でいうと、一その他の歳出項目等

道事業債（交付税措置なし）を充当」する。

税措置なし）を充当」するというものである。ことしている。

⑹

政対策の概要」に沿って内容を確認しておく。

れまでも、国庫補助事業に際しての一般会計出資

還時の交付税措置が大きな財源を用意するという

児童福祉司二〇二〇人程度、児童心理司七九〇人

債に対しては交付税措置がなされているので、そ程度、保健師七〇人程度の合計二八九〇人程度増

なお、厚生労働省「児童虐待防止対策体制総合に、汚水処理も広域化しないと効率が上がらない

員することにより強化し、市町村の体制強化としことだと思われるが、対象を読み返すと「市町村ということであろうか。むしろ、人口減少が見込ては、二〇一八年二月の実績で一〇六市町村の「子れを単独事業にも拡大したものと思われる。また、た（昨年一二月に成立した水道法改正においては、

まれるなかにあっては、合併浄化槽も含めた「最強化プラン（新プラン）のポイント」によれば、コンセッション方式に注目が集まっているが、広適化」の検討が必要なのではないかと思われる。

二〇二〇年度の目標として、児童相談所の体制を、

域連携の主体として都道府県の責務を明確に定め

ども家庭総合支援拠点」、同じく九八八市町村の内の広域化・共同化」と読み取れ戸惑う。市町村た点も注目である）。さらに、着実な更新投資のなお、水道事業と同様に下水道事業においても、「要対協（要保護児童対策地域協議会）調整機関

合併等を通じて一つの自治体が広域になったのため、水道管路耐震化事業（「通常事業分（過去

都道府県による「広域化・共同化計画」策定等に調整担当者」について全市町村に拡大することを経費について普通交付税措置を行う」こととなっ三カ年の事業費の平均）に上積みして実施する事要する経費について普通交付税措置がなされるこ「都道府県の広域化に関する計画策定等に要する業費に係る地方負担額の四分の一に一般会計出資

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北海道自治研究 ２０１９年２月（Ｎo.601）

人員が本格的な反転を迎えようとしていることには大きく、数年前から下げ止まりつつあった計画

それらを見越してもその他一般職員の増の増加

年から段階的に導入され、たとえば個人住民税の地方自治体が達成している徴収率へ）は二〇一六

均的な徴収率から過去五年平均の上位三分の一の準財政収入額における徴収率の見直し（全国の平方式」という表現は用いられていないものの、基するものと思われる。さらに、「トップランナーいるというときに、議会を通じて合意をして負担必要な施策があって、そのための財源が不足してとするものであるが、当該自治体にとって本当に

これは、市民住民税の均等割を超過課税して財源た神戸市の認知症事故救済制度に注目している。

この点、二〇一八年一二月五日に可決、成立したのも事実である）。

りではなかったし、運用面において課題が多かっ掲げている。

留意する必要があると思われる。

徴収率の算定については、その徴収率の設定が二を分かち合うという姿勢もこれからの自治体には

３．公共サービスの行方（むすびに代えて）〇一九年度には導入前と比較して〇・五ポイント
対策を概観してきた。この数年、特に地方財政対分野毎の改革の主な取組」を確認すると「インセ再生計画改革工程表２０１８」の概要から「主要内閣府ウェブサイトによって、「新経済・財政＜

とめたものです。

文責・編集部

た道本部「自治体財政セミナー」の講演をま

本稿は二〇一九年二月三日、札幌で開催しそのだ しげき・公益財団法人地方自治総合研究所研究員必要となってくると思われる。

上昇している。

策は「概算要求時点よりも交付税の減少を小さくンティブ」、「見える化」等が目立つことに気付く

以上、「平成最後」となる政府予算、地方財政した」こと等を訴えざるを得ないほど苦しさが全

自治体の標準的な姿に対応し、標準的な公共サー

面に出ていたが、比較的安定した（上振れた）税

ビスを提供するために財源保障をする仕組みとしのではないだろうか。

には「選挙モード」に入るためか補助事業を中心て、地方財政計画や地方交付税が機能するために収と、消費税増税にともなう対策のためと、さらに財政措置が講じられた結果、地方税の収増の交をどのような仕組みで財源保障に反映させるかに付税の増加を両立させた地方からみれば「いい形」

ついての本格的な議論が必要になってきているとは、標準的な自治体の姿はいかなるもので、それ

しかし、二〇一八年一二月二〇日の「新経済・思われる。

の地方財政対策・計画となっている。
財政再生計画改革工程表２０１８」をみると、「骨一方で、公共サービスをどのように提供するか

太２０１５」で示された「経済・財政再生計画」
における歳出改革（インセンティブ改革、公的サーではないだろうか。財源保障が不十分であって、については、それぞれの自治体の事情で判断すべ

また、地方独立行政法人への窓口業務の追加等

地域の喫緊の課題が存在しているというときに導ビスの産業化等）はほぼもれなく盛り込まれていが行われ、「トップランナー方式」の導入が検討入されたのが都道府県単位の森林環境税であった

きであり、国の誘導に一喜一憂しないことも必要

されている自治体の窓口業務に関して、二〇一九（必ずしも、こうした動機で導入されたものばかる。

年度の導入は実施されない。しかし、検討は継続

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