法令および定款に基づくインターネット開示事項

第95期（2018年4月1日～2019年3月31日）
事業報告
・会社の新株予約権等に関する事項
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
連結計算書類・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表沖電気工業株式会社
当社は、上記書類につきましては、法令および定款第 15 条の規定に基づき、2019 年 5 月 29 日（水）から当社ホームページ（https://www.oki.com/jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

・ 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況①新株予約権の数
336個②目的となる株式の種類および数
普通株式33,600株（新株予約権1個につき100株）③当社役員の保有状況
回次（行使価額）行使期間

2016年度新株予約権 (1円)(2016年8月16日発行)
2017年度新株予約権 (1円)(2017年8月15日発行)
2018年度新株予約権 (1円)(2018年8月14日発行)

2016年８月17日から2041年８月16日まで
2017年８月16日から2042年８月15日まで
2018年８月15日から2043年８月14日まで

取締役（社外取締役を除く）
個数（個）
保有者数（名）
98

2

119

2

119

2

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権の状況

回次（行使価額）

行使期間

2018年度新株予約権 (1円)(2018年8月14日発行)

2018年８月15日から2043年８月14日まで

－

1 －

付与対象者
個数（個）

付与者数（名）485

16

・ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1）コンプライアンスを確保するための基礎として、「OKIグループ企業行動憲章」、「OKIグ
ループ行動規範」を定める。また役員は「コンプライアンス宣言」に則り、コンプライアンス活動を率先垂範する。
2）コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアン
スプログラムに関する基本方針を審議・検討する。
3）コンプライアンス委員会で決定された基本方針に基づき、コンプライアンス所管部門が取締役および使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案・推進する。教育研修に関しては、
eラーニング等の仕組みを活用し、各人のコンプライアンスに対する意識向上を図る。
4）社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。
5）市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨む。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令・社内規程に則り適切に保存・保管をする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）リスク管理委員会を設置して、当社およびグループ各社の事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進する。
2）リスクマネジメント規程に則り、各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。全社的な管理を必要とするリスクについては統括部門を定め、統括部門はリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。
3）リスク発生時には全社緊急対策本部を設置し、これにあたる。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）定例の取締役会を原則として毎月1回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
2）取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図る。さらに、執行役員等で構成する経営会議を開催し、社長執行役員の意思決定を補佐する。
3）業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定める。
⑤当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）当社および子会社における業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する価値観として「OKIグループ企業行動憲章」を定める。また、全役員・社員が準拠すべき行動の規範として「OKIグループ行動規範」を定め周知徹底を図る。
2）当社コンプライアンス所管部門は、各子会社のコンプライアンス推進責任者を通じグループ
共通のコンプライアンス推進の諸施策をグループ内に展開する。さらに、各社における施策の遂行状況を定期的なモニタリングにより把握し、コンプライアンス委員会に報告する。
3）各子会社は、その社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置し、当社への報告の上、不正行為の早期発見と是正を図る。
4）経営管理については、関係会社管理規程に則り、各子会社から定期的および適時に必要な報告を受け、経営実態を把握し、各子会社の機関設計、規程体系、事業計画等をはじめとして必要な助言・指導を行う。
5）当社および各子会社は、財務報告の信頼性を確保するために関連諸法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努める。

－

2 －⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
1）監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置く。
2）独立性や指示の実効性を確保するため、監査役スタッフは取締役の指揮命令に服さない使用人を配置するとともに、その人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。
⑦取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1）取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
2）常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧する。
3）監査役はアドバイザーとしてリスク管理委員会に出席し、必要な報告を受ける。
4）監査役は内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、内部通報所管部門から半期毎にその運用状況の報告を受ける。
5）監査役は内部統制システムの構築状況および運用状況についての報告を取締役および使用人から定期的に受けるほか、必要と判断した事項については取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
6）監査役に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。
2）監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。
3）監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。

－

3 －連結株主資本等変動計算書（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

44,000

資本剰余金

利益剰余金

19,79545,983

自己株式

株主資本合計△563

109,215

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△2,603△2,603

8,405

8,405
△448

△448

△9

30

21

△728

△15

△744

－

△737

5,801

△433

4,630

44,00019,05751,785△997

113,845

その他の包括利益累計額
新株 非支配株主 純資産合計
その他
退職給付に その他の持分有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 係る調整 包括利益 予約権
損益
調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計
6,578
34 △12,203 △3,455 △9,045
101
1,873 102,144

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△2,603

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

21

当期末残高

8,405
△448
△744
△3,761134

1,318△2,551△4,85831△1,746△6,574△3,761134

1,318△2,551△4,85831△1,746△1,943△6,006 △13,904

133

2,816

169 △10,884- 4 -

126 100,200

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
および連結の範囲または持分法の適用の範囲の変更に関する注記
１． 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称（２）連結の範囲の変更

２． 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の名称（２）持分法を適用しない関連会社の名称（持分法を適用しなかった理由）

・・・・・・・ 79 社
・・・・・・・ （株）沖データ、（株）沖電気カスタマアドテック、沖ウィンテック
（株）、（株）ＯＫＩソフトウェア、（株）ＯＫＩプロサーブ、長野
沖電気（株）、沖電線（株）、OKI DATA AMERICAS, INC.、 OKI DATAMANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、OKI EUROPE LTD.、沖電気実業（深セン）有限公司
・・・・・・・ （株）オーケーエンタプライズは連結子会社である沖ウィンテック
（株）との吸収合併、（株）ＯＫＩデータ・インフォテックは連結子会社である（株）沖データとの吸収合併、（株）沖アドバンストコミュニケーションズは連結子会社である（株）ＯＫＩソフトウェアとの吸収合併、（株）オービーシー・ワークスは連結子会社である（株）
ＯＫＩプロアシストとの吸収合併、（株）ＯＫＩジャイネットサプラ
イは連結子会社である（株）沖電気カスタマアドテックとの吸収合併
により、連結の範囲から除外しております。

・・・・・・・ 丸紅ＯＫＩネットソリューションズ（株）他２社
・・・・・・・ タウンネットワークサービス（株）
・・・・・・・ 当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないためであります。

３． 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会
社は低価法を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の ・・・・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時 価 の な い も の ・・・・・・・ 主として移動平均法に基づく原価法②たな卸資産
当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。
製
品 ・・・・・・・ 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛
品 ・・・・・・・ 主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 ・・・・・・・ 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③デリバティブ
・・・・・・・ 時価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 5 -（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準
ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
イ．その他のもの
検収基準（一部の国内連結子会社については工事完成基準）（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行なっております。
（７）その他連結計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10〜13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10〜13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

追加情報
連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収となっている売上
債権 1,115,463 千人民元（当連結会計年度末為替レートでの円換算額 18,382 百万円）及び損害賠償金の支払を求め、2015 年
10 月 10 日に仲裁手続きの申立を行い、現在、華南国際経済貿易仲裁委員会で審理中であります。
訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当連結会計年度末では、貸倒引当金 11,208
百万円を計上しております。

- 6 -連結貸借対照表に関する注記
１． 借入金の担保に供している資産
投 資 有 価 証
上記担保に係る債務
短
期
借
入

券

１４，６０９百万円

金

４，５００百万円

２． 銀行保証の担保に供している資産
投 資 そ の 他 の 資 産

２，６０６百万円

３． 有形固定資産減価償却累計額

１５７，４７０百万円

４． 保証債務
従業員の借入に対する債務保証

１４１百万円５． 偶発債務
当社の連結子会社である OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.（以下、OKI Brasil）は、2018 年８月 20 日にサンパウロ州の税務当局から 90 百万レアルの ICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasil は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１． 連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株
式
８７，２１７千株

２． 剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額決議2018 年６月 22 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

２,６０５

３０．００

基 準

日

効力発生日

2018 年
３月 31 日2018 年
６月 25 日

基 準

日

効力発生日

2019 年
３月 31 日2019 年６月 24 日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
付

議2019 年６月 21 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

４，３２５

５０．００

３． 新株予約権の目的となる株式の数
区 分

当

社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2016 年度新株予約権（2016 年８月 16 日発行）

普通株式

３５，５００2017 年度新株予約権（2017 年８月 15 日発行）

普通株式

４９，８００2018 年度新株予約権（2018 年８月 14 日発行）

普通株式

６０，４００- 7 -金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としております。また、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針です。なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。
借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資等に係る資金調達です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利
スワップにおけるヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較することにより判断しております。なお、特例処理の要件を満たしているものについては有効性の判定を省略しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）
（１）
（２）
（３）
（４）

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
長期営業債権
貸倒引当金（＊２）

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

支払手形及び買掛金
短期借入金（＊３）
未払費用
長期借入金（＊３）
デリバティブ取引

２９，７３０
１０６，６７２
３４，８９５
２１，９４０△１４，４９０
（
（
（
（

７，４５０
６７，４６５ ）３０，５７０ ）２１，７６４ ）４７，９８３ ）５５９

時価（＊１）
２９，７３０
１０６，６７２
３４，９０３７，４５０（ ６７，４６５ ）（ ３０，５７０ ）（ ２１，７６４ ）（ ４８，３７７ ）
５５９

差額
−
−
８

−
−
−
−
３９４
−

（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（＊２）長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（１８，３１０百万円）
は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（４）長期営業債権
長期営業債権の時価については、主として、債権の現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、当該帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。
（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金、並びに（７）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（（９）
参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

- 8 -（９）デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額８，７２５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（３）投資有価証券には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

１，１５５円 ２８銭

２．１株当たり当期純利益金額

９７円 １６銭

その他の注記（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは 3,127 百万円の減損損失を計上しております。また、このうち 2,890 百万円は特別損失の「減損損失」で表示し、237 百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しております。
なお、主な減損損失は以下のとおりであります。
事業

用途

場所

日本
メカトロシステム事業

事業用資産

中国他

種類

減損損失（百万円）

建物及び構築物

1,102

機械装置及び運搬具

397

工具、器具及び備品

627

無形固定資産

86

その他

30

機械装置及び運搬具

43

工具、器具及び備品

112

無形固定資産

448

その他

3

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
メカトロシステム事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により算定しております。

その他の注記（有価証券に関する注記）
１．その他有価証券（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

１４，２７１

９，２１７

５，０５４

１４，２７１

９，２１７

５，０５４

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式

２０，６２３

２１，４８０△８５６

小計

２０，６２３

２１，４８０△８５６

合計

３４，８９５

３０，６９８４，１９７（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式
小計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）
種類
株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

１，４６６

７１７

４４

１，４６６

７１７

４４

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 9 -その他の注記（企業結合等に関する注記）
共通支配下の取引等
当社は、2018 年 10 月 31 日開催の取締役会において、連結子会社である OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DEPRODUTOS ETECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の株式を追加取得することを決議し、2018 年 12 月 21 日付で、株式を取得いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業
OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
事業の内容
自動化機器の設計、製造、販売及び保守・サービス（２）企業結合日2018 年 12 月 21 日
（３）企業結合の法的形式
株式の取得（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の株式の 10.31％を追加取得し、当社の完全子会社となりました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2013 年９月 13 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2013 年９月 13 日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株
主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金762 百万円
取得原価

762 百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
762 百万円- 10 -

株主資本等変動計算書（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株

主

資本剰余金

資

（単位：百万円）

本
利益剰余金

その他利益
剰余金 利益剰余金 自己株式
その他
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
44,00015,0006,549
21,549
6,581
6,581
△460

資本金
当期首残高

株主資本
合計
71,670

当期変動額
剰余金の配当△2,605△2,605△2,605

当期純利益

8,457

8,457

8,457

自己株式の取得
自己株式の処分

△9

△9

△560

△560

30

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

△9

△9

5,851

5,851

△529

5,312

当期末残高

44,00015,0006,540

21,54012,433

12,433△989

76,983

当期首残高

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金
差額等合計
5,733
－
5,733

新株予約権

純資産合計

101

77,505

当期変動額
剰余金の配当△2,605

当期純利益

8,457

自己株式の取得△560

自己株式の処分21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△3,127－△3,12731△3,095△3,127－△3,127

31

2,217

2,605

－

2,605

133

79,722

-11-

個

別 注

記 表

重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その 他 有 価 証
時 価 の あ る も

券
の

時

の

価

の

な

い

も

・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法
・・・・・・・ 期末日における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法

２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ ・・・・・・・ 時価法
３． たな卸資産の評価基準及び評価方法
製
品
仕
原

掛
材

料

及

品
び

貯

蔵

品

・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・・・・・・・ 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４． 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く） ・・・・・・・ 定率法
但し、1998 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
無形固定資産（リース資産を除く）

リ

市場販売目的のソフトウェア
自社利用のソフトウェア
その他

・・・・・・・ 見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
・・・・・・・ 見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
・・・・・・・ 定額法

ース
資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産

・・・・・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５． 引当金の計上基準
貸
倒
引
当
金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金
製品販売後に発生する無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、又は個別の見積により、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金
役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
偶 発 損 失 引 当 金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。
独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失の発生に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

-12-

６． ヘッジ会計の方法（１） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２） ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
（３） ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
（４） ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
７． その他計算書類作成のための重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
上記担保に係る債務
短 期 借 入 金

１４，６０９百万円
４，５００百万円

２． 保証債務等
当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し銀行借入金他の債務保証を行っております。
OKI HONG KONG LTD.
４，０６７百万円（１４，０００千米ドル、２１，６００千香港ドル、
１３４，０００千人民元）
OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
３，２４０百万円
PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO
S.A.
（１１３，８８５千ブラジルレアル）
OKI DATA AMERICAS, INC.
１，６６５百万円（１５，０００千米ドル）
沖プリンテッドサーキット（株）
１，０１２百万円
沖ウィンテック（株）
７７２百万円OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)
６１０百万円CO., LTD.
（５，５００千米ドル）（株）沖データ
４４３百万円
その他５件
９４７百万円合計

１２，７６０百万円-13-

３． 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

１６，９６４百万円
１，１６１百万円
２８，３０４百万円
６７百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

１７，２３０百万円

仕入
高
営業取引以外の取引高

５２，４１５百万円
１２，７７６百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普
通
株
式

７０９千株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産関 係 会 社 株 式 評 価 損
１６，７４１百万円
貸倒
引
当金
５，４５８百万円
繰越欠損金
３，８７９百万円
退
職
給
付
引
当
金
３，５７６百万円
連 結 間 譲 渡 損 失 調 整
３，４１１百万円
未
払
賞
与
工
事
損
失
引
当
金
た な 卸 資 産 評 価 損
減損損
失退職給付信託財産運用収支
貸
倒
損
失
資
産
除
去
債
務
そ
の
他

１，１９４百万円
７５７百万円
７１０百万円
５７１百万円
５１６百万円
３５４百万円
３２８百万円
１，７７０百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額

３９，２６５百万円△３６，１２１百万円

繰延税金資産合計

３，１４４百万円

繰延税金負債投 資 有 価 証 券 評 価 益△５，７２３百万円

退 職 給 付 信 託 設 定 益△１，９５７百万円

その他有価証券評価差額金△１，０５８百万円

前△，，３７８百万円

そ

払

年

金
の

費

用
他

△，，１８３百万円

繰延税金負債合計△９，２９９百万円

繰延税金資産の純額△６，１５５百万円-14-

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等
の名称

所在地

子会社

沖ウィンテッ
ク（株）

東京都
品川区

子会社

（株）ＯＫＩ
ソフトウェア

埼玉県
蕨市

子会社

（株）沖デー
タ

東京都
港区

子会社

OKI BRASIL
INDÚSTRIA ECOMÉRCIO DE
PRODUTOS ETECNOLOGIAEM AUTOMAÇÃO
S.A.

ブラジル

OKI HONG KONG
LTD.

香港

子会社

資本金

事業の内容

議決権
等の所
有割合

関連当事
取引の
者
内容
との関係
製品の供給
（直接） 等製品の販売
１００％ 役務の購入 等
役員の兼任

電気・電機通２，００１ 信・消防施設他
百万円 設 備 工 事 ・ 設計・施工・保守
ソフトウェア／組込ソフトウェア開発・設計・製造・保守、
システム構築ソフトウェ
４００ サービス、SI （直接）アの製作委 役務の購入
百万円 ソリューショ １００％
託等
ンサービス、コ
ンサルティン
グ、アウトソー
シング、情報機
器販売
プリンター機製品の購入
１９，０００ 器、関連ソリュ （直接）等資金の預り百万円 ーションの開 １００％
役員の兼任
発・製造・販売
製品の供給 資金の貸付

自動化機器の設

４１５，９９９計、製造、販売 （直接） 等
千ブラジル
および保守・サ １００％ 資金の貸付
レアル

ービス

１０，２９２
千ＵＳドル

債務の保証 債務保証

製品の供給
資金の貸付
持株会社、資材 （直接） 等
１００％ 資金の貸付
調達
債務保証
債務の保証

取引金額
（百万円）

期末残高
（百万円）

科目

５，４７２ 売

掛

金

３，３０３

１３，７８４ 買

掛

金

４，５３１

り

金

２，９２７

関 係 会 社
長期貸付金

５，７８７

−

預

５，１５３

３，２４０
１６，１１０４，０６７

関 係 会 社
１５，５４１
長期貸付金（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（１）役務の購入、製品の販売に関しては市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
（２）資金の貸付における貸付利率については、市場金利を勘案して決定しておりますが、一部の子会社につきましては、当該子会社の財政状態を勘案して決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高で記載しております。
（３）債務保証は、OKI HONG KONG LTD.、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の銀行借入金等につき、債務保証を行ったものであり、銀行借入金に係る債務保証については、年率０．１％の保証料を受領しております。
３．子会社２社への貸付金に対し、１７，７３３百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において１，８８２百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

９２０円 ０２銭
９７円 ７７銭-15-