消防危第 77 号
平成 2 年 7 月 9 日
各都道府県消防主管部長 殿消防庁危険物規制課長
移動タンク貯蔵所の設置許可申請書に添付する図書について(通達)
危険物の規制に関する政令及び危険物の規制に関する規則の一部改正により、移動タンク貯蔵所に関する技術上の基準が改正されるとともに、新たに積載式移動タンク貯蔵所、給油タンク車等の基準の特例が定められたことに伴い、昭和 47 年 2 月 15 日付け消防予第 57 号都道府県消防主管部長あて消防庁予防課長通知「移動タンク貯蔵所の設置許可申請書に添付する図書について」の別紙「移動タンク貯蔵所の設置許可申請書添付図書の記載要領等」の全部を別紙のとおり改正することとした。
ついては、今後移動タンク貯蔵所の設置許可申請書の受理にあたっては、これを参考として指導されるようお願いする。
なお、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしく御指導願いたい。
別紙
移動タンク貯蔵所の設置許可申請書添付図書の記載要領等
第 1 位置、構造及び設備の図面に関する事項
1 危険物の規制に関する政令(以下「令」という。)第 6 条第 2 項の規定により設置許可申請書に添付する移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備に関する図面は、次に掲げるものとする。
(1) 移動タンク貯蔵所 (令第 15 条第 1 項)
次に掲げるとおりとする。
ア 外観三面図
イ タンク構造図
ウ 配管概要図
エ 安全装置構造図
オ 可燃性蒸気回収設備概要図
カ 側面枠取付図
キ 側面枠構造図
ク 防護枠取付構造図
ケ 底弁及び閉鎖装置構造図
コ 電気設備概要図
サ 注入ホース構造図
シ 静電気除去装置構造図(2) 積載式移動タンク貯蔵所 (令第 15 条第 2 項)
前(1)に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。
ア 箱枠構造図
イ 緊結装置構造図(3) 給油タンク車 (令第 15 条第 3 項)
前(1)に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。
ア 誤発進防止装置概要図
イ 給油設備配管概要図
ウ 緊急移送停止装置概要図
エ 自動閉鎖の開閉装置概要図
オ 結合金具等構造図
カ 給油ホース構造図
なお、特殊な構造又は設備を有するタンクの場合は、(1)～(3)に掲げる図面のほかに、当該特殊な構造又は設備を明らかにするのに必要な図書を添付させることができる。
2 前記 1 の図面の記載要領は、次によるものとする。
(1) 外観三面図 (例図 1 参照)
ア 外観三面図は、平面図、左側立面図及び後部立面図とすること。
イ 図面の縮尺は、1／50 から 1／20 までとすること。
ウ 図面には、次に掲げる寸法を記載すること。
(ア) タンク内測寸法(イ) 車両の全長、全高、全幅及び後輪輪距の寸法(ウ) ホイールベース、リヤオーバーハング及びタンクオフセットの寸法

エ 図面には、次に掲げるものの名称を図示すること。
(ア) マンホール、注入口、安全装置、可燃性蒸気回収設備、底弁ハンドル、検尺口、吐出口、接地導線及びエンジン排気筒火炎噴出防止装置(イ) 側面枠及び防護枠(ウ) 緊急レバー(レバーの長さを括弧書きで付記すること。)及び緊急レバー表示(エ) 「危」の標識(オ) 危険物の類、品名及び最大数量の表示(表示位置を図示すること。)(カ) 消火器(キ) 箱枠及び緊締金具等(ク) 行政庁名等の表示(ケ) 給油設備(コ) 緊急移送停止装置の操作装置<注> 図面に記載することを省略できるものの例
配管、配管系統図、間仕切板、防波板、工具箱、タイヤキャリヤ、燃料タンク、ランプ類(路肩灯、作業灯、車幅灯)、反射鏡(リヤアンダーミラー等)、方向指示器、タンクの材質、板厚、車両操作レバー、計器関係等(2) タンク構造図(例図 2 参照)
ア タンク構造図(タンク本体のみとし、サブフレーム、ホースボックス等は除く。)は、平面図、側面図(一部断面図とする。)及び後部立面図とすること。
イ 図面の縮尺は、1／50 から 1／20 までとすること。
ウ 図面には、次に掲げる寸法を記載すること。
(ア) タンク内側寸法、タンク室寸法(間仕切板間又は間仕切板と鏡板との間)等(イ) 鏡板張出し寸法、防波板寸法等(ウ) マンホール及び底弁取付寸法
エ 図面には、次に掲げるものの名称を図示すること。
(ア) タンク胴板、鏡板及び間仕切板(イ) 防波板及び防波板支柱(ウ) マンホール及び底弁フランジ(エ) 側面枠及び防護枠(オ) タンク検査済証取付座
オ 図面には、次に掲げる事項を記載すること。
(ア) 内容積の計算
容積は、リットル単位とし、小数点第 1 位を四捨五入すること。
(イ) 空間容積比計算
容積比は、パーセントで示し、小数点第 2 位を四捨五入すること。
(ウ) 防波板面積比計算
面積比は、パーセントで示し、小数点第 2 位を四捨五入すること。
(エ) 主要構造部名
主要構造部名は、別に欄を設け、主要構造部の名称、個数、材質、板厚等を記載すること。
(オ) タンク前後方向
タンク構造図には、前後方向を矢印で示すこと。
(カ) タンク胴板と鏡板との溶接方向(図示)(キ) 積載式移動タンク貯蔵所にあっては、移動貯蔵タンク荷重(移動貯蔵タンク、附属装置及び箱枠の自重、貯蔵する危険物の重量等の荷重をいう。以下同じ。)及びその計算式(ク) 積載式移動タンク貯蔵所のうち箱枠構造以外のものにあっては、危険物の規制に関する規則(以下「規則」という。)第 24 条の 5 第 4 項第 1 号に規定する積替え時に移動貯蔵タンクの荷重によって生ずる応力及び変形に対して、安全なものであることが確認できる強度計算又は強度試験結果(3) 配管概要図 (例図 3 参照)
ア 配管概要図は、平面の概要図とすること。
なお、本図には、寸法の記入を必要としないこと。
イ 図面には、次に掲げるものの名称を図示すること。
(ア) 弁類(叶出弁、底弁、バイパス弁、切換弁、制御弁等)及び叶出口(イ) ポンプ(ウ) 底弁閉鎖装置のレバー及びロッド(エ) フレキシブルジョイント等の特殊継手
ウ 図面には、車両の前後方向を矢印で示すこと。
エ 配管に底弁の損傷を防止するための措置をするものは、その方法を図示すること。
なお、配管以外の方法による場合は、別に、その資料を添付すること。
(4) 安全装置構造図 (例図 4 参照)
ア 安全装置構造図は、断面図とすること。
イ 図面には、主要構造部の名称、材質並びに安全装置の外径、高さ及び弁の孔径、リフトの高さを記載すること。
ウ 図面の余白には、安全装置の有効吹き出し面積、作動圧力、弁の口径及び弁のリフトの高さを記載すること。

エ 安全弁の有効吹き出し面積の計算式を記載すること。
(5) 可燃性蒸気回収設備概要図 (例図 5 参照)
ア 可燃性蒸気回収設備概要図は、配管図及び断面図とし、主要構造部の名称を記載すること。
イ 図面の余白には、主要構造部材名及び材質を記載すること。
(6) 側面枠取付図 (例図 6 参照)
ア 側面枠取付図は、移動タンク貯蔵所の後部立面図とし、最外側線、接地角度、取付角度及び移動貯蔵タンクに貯蔵最大数量の危険物を貯蔵した状態における当該移動タンク貯蔵所の重心点(以下「重心高」という。)を記載すること。
イ 図面の余白には、重心高の計算を記載すること(計算例参照)。
(7) 側面枠構造図(例図 7 参照)
ア 側面枠構造図は、平面図、側面図、後面図及び断面図とし、主要構造部の名称及び主要寸法を記載すること。
イ 図面の余白には、主要構造部材名、材質及び板厚等を記載すること。
(8) 防護枠取付構造図 (例図 8 参照)
ア 防護枠取付構造図は、マンホール、注入口、安全装置等の附属装置と防護枠との関連を明らかにした防護枠取付箇所の断面図とすること。
イ 図面には、主要構造部の名称及び附属装置の頂部と防護枠との高さの差のうち、その差の最も小さい箇所の寸法を記載すること。
ウ 図面の余白には、防護枠、マンホールのふた及び注入口のふたの材質及び板厚を記載すること。
(9) 底弁及び閉鎖装置構造図 (例図 9 参照)
ア 底弁及び閉鎖装置構造図は、断面図とし、主要構造部の名称を記載すること。
イ 図面には、底弁及び閉鎖装置の作動説明図を併記し、作動要領を簡明に記載すること。
(10) 電気設備概要図 (例図 10 参照)
ア 電気設備概要図は、原則として可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所で使用されるモータ、スイッチ、照明機器、レベルセンサ等の取付位置図及び個々の外観図とする。
イ 図面には、主要構造部の名称及び可燃性蒸気に引火しない構造の規格等があるものについては、それを記載し、又は別に添付すること。
(11) 注入ホース構造図 (例図 11 参照)
ア 注入ホース構造図は、断面図とし、主要構造部の名称を記載すること。
イ 図面の余白には、主要構造部材名及び材質を記載すること。
ウ 静電気に対して導電性を有するものは、その主要構造等を明記すること。
(12) 静電気除去装置構造図 (例図 12 参照)
ア 静電気除去装置構造図は、断面図とし、主要構造部の名称及び主要寸法を記載すること。
イ 図面の余白には、主要構造部材名及び材質を記載すること。
(13) 箱枠構造図 (例図 13 参照)
ア 箱枠構造図は、平面図、正面図、側面図及びタンク取付図とし、主要構造部の名称及び主要寸法を記載すること。
イ タンク取付図には、附属装置の頂部と箱枠の最外側との寸法の差のうち、その差の最も小さい箇所の寸法を記載すること。
ウ 図面の余白には、主要構造部材名、材質及び寸法等を記載すること。
エ 図面には、次の事項が確認できる強度計算書又は強度試験結果書を添付すること。
(ア) 移動貯蔵タンクの移動方向に平行のもの及び垂直のものにあっては移動貯蔵タンク荷重の 2 倍以上、移動貯蔵タンクの移動方向に直角のものにあっては移動貯蔵タンク荷重以上の荷重に耐えることができる強度を有していること。
(イ) 積替え時に移動貯蔵タンク荷重によって生ずる応力及び変形に対して安全なものであること。
(14) 緊結装置構造図 (例図 14 参照)
ア 緊結装置に緊締金具及びすみ金具を用いる場合の緊結装置構造図は、次のとおりとすること。
ただし、緊締金具及びすみ金具が日本工業規格(以下「JIS」という。)により造られたものであって移動貯蔵タンク荷重が JIS における最大総重量を超えないものは、強度計算書の添付は要しないこととして差し支えないこと。
(ア) 緊締金具の構造図
緊締金具の構造図は、平面図、正面図及び右又は左側面図とし、強度計算書を添付すること。
(イ) すみ金具の構造図
すみ金具の構造図は、平面図、正面図及び右又は左側面図とし、強度計算書を添付すること。
イ 緊結装置に U ボルトを用いる場合の緊結装置構造図は、タンクの緊結状態を示す平面図及び正面図又は側面図とし、強度計算書を添付すること。
なお、図面は、緊結時の構造が明らかなものとすること。
(15) 誤発進防止装置概要図 (例図 15 参照)
図面には、次の事項を記載すること。

ア 給油ホース等格納状態検出方法
イ 発進防止方法の種類及び誤発進防止装置解除装置の有無
ウ 作動要領(16) 給油設備配管概要図 (例図 16 参照)
ア 給油設備配管概要図は、平面の概要図とし寸法の記入を必要としないこと。
イ 図面には、次に掲げるものの名称を図示すること。
(ア) 流量計(イ) デッドマンコントロールバルブ(ウ) ホースリール(エ) フィルターセパレータ
ウ 配管の水圧試験は、製造者が行った次に掲げる事項を記載した水圧試験結果によることができる(別記様式 1)。
(ア) 車名及び型式(イ) 製造事業所名(ウ) 試験に使用した流体(エ) 配管材質(オ) 最大常用圧力(カ) 試験圧力(キ) 加圧時間(ク) 試験結果(ケ) 試験年月日及び実施者氏名(17) 緊急移送停止装置概要図 (例図 17 参照)
図面には、緊急移送停止方法について記載すること。
(18) 自動閉鎖の開閉装置概要図 (例図 18 参照)
ア 自動閉鎖の開閉装置概要図は、給油制御弁(開閉装置本体)の内部構造図とし、主要構造部の名称を記載すること。
イ 図面には、本装置のシステム系統と作動要領を簡明に併記すること。
(19) 結合金具等構造図 (例図 19 参照)
ア 結合金具等構造図は、主要構造部の名称、材質及び主要寸法等を記載すること。
イ 給油ノズルにアース線を付ける場合は、明記すること。
(20) 給油ホース構造図
ア 給油ホース構造図は、(11)注入ホース構造図の例によること。
この場合、給油ホースの寸法を記載すること。
イ 給油ホースの水圧試験は、製造者が行った次に掲げる事項を記載した水圧試験結果によることができる(別記様式 2 参照)。
(ア) 製造事業所名(イ) 試験に使用した流体(ウ) 材質及び寸法(エ) 最大常用圧力(オ) 試験圧力(カ) 試験結果(キ) 試験年月日及び実施者氏名
第 2 構造設備明細書に関する事項
規則別記様式第 4 のトに定める移動タンク貯蔵所構造設備明細書は、次の要領により記載すること(記載例 1 参照)。
1 車名及び型式の欄(1) シャシメーカーの名称及び型式を記載すること。
(2) 単一車(タンクローリー)若しくは被牽引車(セミトレーラ)又は積載式(タンクコンテナ)若しくは積載式以外の別を記載すること。
2 製造事業所名の欄
移動タンク貯蔵所を製造した事業所名を記載すること。
3 危険物の欄(1) 類別の項及び品名の項には、それぞれ貯蔵する危険物の類別及び品名を記載するが、この場合、2 以上の品名の危険物を貯蔵するものにあっては、当該 2 以上の品名を記載すること。
(2) 化学名の項は、貯蔵する危険物の化学名を記入すること。ただし、通常化学名が用いられない物品の場合は、通常用いられる名称を記載すること。

<注> 化学名が用いられない物品の例‥ガソリン等の石油製品
4 タンク諸元の欄(1) 断面形状の項は、移動貯蔵タンクの移動方向に直角の断面の形状について、「だ円形」、「円形」、「角形」、「特殊形状」等と記載すること。
(2) 内側寸法の項は、だ円形のタンクにあっては、その長径を幅とし、短径を高さとして記載し、円形のタンクにあっては、その直径を幅及び高さとして記載すること。
(3) 最大容量の項は、タンクの内容積から空間容積を差し引いた容積を記載すること。
(4) タンク室の容量の項は、車両の移動方向の前方からタンク室に順番号を付してその容量を記載すること。
(5) 材料の項中の材質記号は、タンクの材質が JIS のあるものにあっては、JIS 記号を、JIS のないものにあっては、通常用いられている記号を記載すること。
また、材料の項中の引張り強さは、当該材質の公称の値を記載すること。
なお、鋼板以外の材料を用いる場合にあっては、当該材質の伸びの値についても記載すること。
5 防波板の欄(1) 材料の項は、前期 4 の(5)に準じて記載すること。
(2) 面積比の項は、車両の移動方向の前方からタンク室に順番号を付して、タンク室の移動方向の最大断面積に対する防波板の面積の占める割合を記載すること。
なお、面積比の数値は、小数点第 2 位を四捨五入すること。
6 タンクの最大常用圧力の欄
タンクの最大常用圧力が 0.2kgf／cm2 以下のタンクにあっては「0.2kgf／cm2 以下」と記載し、0.2kgf／cm2 を超えるタンクにあっては、その数値を記載すること。
7 安全装置の欄(1) 作動圧力の項は、安全装置の作動圧力の範囲を「○○＜P≦○○」と記載すること。
(2) 有効吹き出し面積の項は、車両の移動方向の前方からタンク室に順番号を付して各室の有効吹き出し面積を記載すること。
8 側面枠の欄(1) 材料の項は、前記 4 の(5)に準じて記載すること。
(2) 取付角度の項は、貯蔵最大数量の危険物を貯蔵した状態における当該移動タンク貯蔵所の重心点と当該側面枠の最外側とを結ぶ直線と当該重心点から最外側線に下ろした垂線とのなす角度を記載すること。
(3) 接地角度の項は、側面枠の最外側と移動タンク貯蔵所の最外側とを結ぶ直線と地盤面とのなす角度を記載すること。
(4) 当て板の材料の項は、前記 4 の(5)に準じて記載すること。
9 防護枠の欄
材料の項は、前記 4 の(5)に準じて記載すること。
10 閉鎖装置の欄
装置の有無を○印によって囲むこと。
11 吐出口の位置の欄
吐出口の取付位置を○印によって囲むこと。
12 レバーの位置の欄レバーの取付位置を○印によって囲むこと。
13 底弁損傷防止方法の欄
配管による方法又は緩衝継手による方法等底弁の損傷を防止する方法を、その方法に応じて「配管」又は「緩衝継手」等と記載すること。

14 接地導線の欄
接地導線の有無を○印によって囲むこと。なお、有の場合は、その長さを記入すること。
15 緊結装置の欄(1) 緊締金具(すみ金具)の項
緊締金具(すみ金具)の有無を○印によって囲むこと。
(2) U ボルトの項
材質記号及び引張り強さは、前記 4 の(5)に準じて記載すること。
16 箱枠の欄
前記 4 の(5)に準じて記載すること。
17 消火器の欄(1) 薬剤の種類の項は、消火薬剤の種類を「消火粉末」、「二酸化炭素」等と記載すること。
(2) 薬剤量の項は、一の消火器の消火薬剤の量を薬剤の種類ごとに記載すること。この場合、同種類の薬剤で 1 の消火器の消火薬剤量が異なるときは、それぞれ別の欄にその量を記載すること。
(3) 個数の項は、消火器の個数を薬剤の種類及び薬剤量の項の記載内容に合わせて記載すること。
18 可燃性蒸気回収設備の欄
可燃性蒸気回収設備の有無を○印によって囲むこと。
19 備考の欄
保温又は保冷装置を設ける等特殊な構造又は設備の移動タンク貯蔵所にあっては、その旨を記載すること。
第 3 添付図書の様式に関する事項
1 図書の大きさ
図書の大きさは、JIS B5 とすること。ただし、B5 を超える図面は、B5 に折りたたむこと。
2 図書の製本
図書の製本は、左記の表紙を付して、左綴とすること。
3 図書の表紙
図書の表紙には、見出しを移動タンク貯蔵所(積載式移動タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所(給油タンク車))設置許可申請書添付図書とし、添付する図書の項目、申請年月日、移動タンク貯蔵所の製造事業所名及び所在地を記載すること(記載例 2～4 参照)。

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