資料３

平 成 27 事 業 年 度

財

務

諸

表

（漁業災害補償関係勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

次

１

貸

借

対

照

表

……………………………………

１

２

損

益

計

算

書

……………………………………

２

３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

３

４

利 益 の 処 分 に関 する 書類……………………………………

４

５

行政サービス実施コスト計算書……………………………………

５

６

重

針

……………………………………

６

７

注

項

……………………………………

７８

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

12

９

重

象

……………………………………

12

10

附

書

……………………………………

13

要

な

会

記

要

な

属

計

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金

漁業災害補償関係勘定

貸借対照表
平成28年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
金

額

4,029,069,416
1,000,000,000
153,395
505,668
73,5095,029,801,988

1,046,704△ 694,330
146,608△ 132,069
1,699,920△ 836,722

352,374
14,539863,198
1,230,111
76,96539,000115,965
999,509,711
61,269847,996
1,000,418,976
1,001,765,052
6,031,567,040

53,801
7,474
170,938
156,086
673,420
1,061,719
452,11226,757,606
27,209,718
28,271,437

2,860,000,000
1,437,700,000
1,523,200,000
5,820,900,000
152,245,600
11,986,322
18,163,681(18,163,681)
182,395,603
6,003,295,603
6,031,567,040-1-

独立行政法人農林漁業信用基金

漁業災害補償関係勘定

損益計算書
自

平成27年4月1日 至 平成28年3月31日
科
目
経常費用
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
経常費用合計経常収益
退職給付引当金戻入
財務収益受取利息
有価証券利息財務収益合計雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
退職給付会計基準改正に伴う調整額
臨時損失合計臨時利益
厚生年金基金代行返上益
退職給付引当金戻入
臨時利益合計
当期純利益
当期総利益（単位：円）
金額

1,223,914
5,760,719
1,053,226
523,085
4,528,570
673,420
378,369
14,141,303
7,957
14,149,260
6,222,270
20,385
8,699,516
8,719,901
8,433
14,950,604
801,344
62,694
3,817,202
3,879,896
15,747,023
5,495,210
21,242,233
18,163,681
18,163,681-2-

独立行政法人農林漁業信用基金

漁業災害補償関係勘定

キャッシュ・フロー計算書
自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
その他の業務収入

91,047

人件費支出△ 11,510,681

その他の業務支出△ 6,473,256

小計△ 17,892,890

利息の受取額8,540,430

利息の支払額△ 7,957

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,360,417

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 1,000,000,000

有価証券の取得による支出△ 12,529,475,000

有価証券の償還による収入

16,540,000,000

敷金・保証金の差入による支出△ 30,676

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,010,494,324

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 154,302

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額△ 154,302
3,000,979,605

Ⅴ 資金期首残高

28,089,811

Ⅵ 資金期末残高

3,029,069,416-3-

独立行政法人農林漁業信用基金

漁業災害補償関係勘定

利益の処分に関する書類（単位：円）

科
Ⅰ

Ⅱ

目

金

当期未処分利益
当期総利益

額
18,163,681
18,163,681

利益処分額
積立金

18,163,681
18,163,681-4-

独立行政法人農林漁業信用基金

漁業災害補償関係勘定

行政サービス実施コスト計算書
自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日

科Ⅰ（単位：円）

目

金

額

業務費用
(1) 損益計算書上の費用
一般管理費
役員報酬

1,223,914

職員給与5,760,719

法定福利費

1,053,226

業務管理費

523,085

事務諸費

4,528,570

賞与引当金繰入673,420

減価償却費

378,369

14,141,303

財務費用
支払利息

7,957

臨時損失
固定資産除却損

62,694

退職給付会計基準改正に伴う調整額

3,817,202

3,879,896(2) （控除）自己収入等
退職給付引当金戻入△ 6,222,270

財務収益
受取利息

△ 20,385

有価証券利息△ 8,699,516

雑益△ 8,719,901△ 8,433

臨時利益
厚生年金基金代行返上益△ 15,747,023

退職給付引当金戻入△ 5,495,210△ 21,242,233

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

△ 18,163,681△ 908,548

政府出資等の機会費用
Ⅳ

0

行政サービス実施コスト

0△ 19,072,229-5-重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建

(2)

物

15年

車両運搬具

６年

工具器具備品

５年 ～ 15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。
（会計方針の変更）
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、退職給付引当金の計算に用いる割引率の決定方法を職員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方
法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平
均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A」Q38-5に従って、当事業年度の期首において、退職給付引当金の計算に用いる割引率の決定方法の変更に伴う影響額を、臨時損益の区分において「退職給付会計基準改正に伴う調整額」
として計上しております。
この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益が223,320円増
加し、当期純利益が3,593,882円減少しております。また、行政サービス実施コストが-6-

3,593,882円増加しております。
３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成28年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づ
き、０％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金…………………

4,029,069,416円………………………

△ 1,000,000,000円……………………………

3,029,069,416円

定期預金
資金
２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法

国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しており
ます。

-7-

３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、役員については独立行政法人役員退職手当規程、職員については独立行政法人職員退職手当規程に基づき給付しております。な
お、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
企業年金制度（積立型制度である。）では、農林水産関係法人厚生年金基金に加入しております。なお、同厚生年金基金については、厚生労働大臣から平成26年９月１日付けで代行部分の将来分支給義務免除の認可を受け、平成28年３月28日付けで解散の認可を受けております。さらに、当基金では、平成28年３月28日付けで確定給付年金制度を終了し、確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、退職給付制度の終了の処理を行っております。

(2)

確定給付制度①

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられたものを除く）
期首における退職給付債務

38,984,830円

勤務費用△ 5,421,369円

利息費用

223,320円

数理計算上の差異の当期発生額

31,835円

退職給付の支払額△ 872,134円

会計基準変更に伴う減少または増額

3,817,202円

厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額△ 17,413,304円

退職給付制度終了に伴う減少額△ 6,432,493円

期末における退職給付債務②

12,917,887円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

15,998,056円

期待運用収益320,000円

数理計算上の差異の当期発生額△ 2,778,801円

事業主からの拠出額

200,690円

退職給付の支払額△ 872,134円

制度加入者からの拠出額

50,076円

期末における年金資産③

12,917,887円

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

33,840,165円

退職給付費用△ 3,562,872円

退職給付への支払額△ 3,519,687円-8-期末における退職給付債務④

26,757,606円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

12,917,887円

年金資産12,917,887円

積立型制度の未積立退職給付債務－非積立型制度の未積立退職給付債務

26,757,606円

小計26,757,606円

未認識数理計算上の差異－

負債と資産の純額

26,757,606円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,757,606円

退職給付引当金

26,757,606円

前払年金費用

－貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑤

26,757,606円

退職給付に関連する損益
勤務費用△ 8,984,241円

利息費用

223,320円

期待運用収益△ 320,000円

数理計算上の差異の費用処理額

2,898,117円

従業員拠出額△ 50,076円

退職給付費用計

損益計算書退職給付費用計上額△ 6,232,880円
計（※）△ 6,232,880円（※）損益計算書の退職給付引当金戻入（経常収益）のうち、確定給付制度に関するものの合計となっております。なお、簡便法に係る退職給付引当金繰入額は、「勤務費用」に計上しております。
退職給付会計基準改正に伴う調整額

3,817,202円

損益計算書退職給付会計基準改正に伴う調整額計上額（※）

3,817,202円（※）損益計算書の退職給付会計基準改正に伴う調整額（臨時損失）となっております。
代行返上益△ 17,413,304円

数理計算上の差異の費用処理額

1,666,281円

損益計算書厚生年金基金代行返上益計上額（※）△ 15,747,023円（※）損益計算書の厚生年金基金代行返上益（臨時利益）となっております。
退職給付引当金戻入（終了損益）△ 6,432,493円

数理計算上の差異の費用処理額

937,283円

損益計算書退職給付引当金戻入（終了損益）計上額（※）-9-△ 5,495,210円

（※）損益計算書の退職給付引当金戻入（臨時利益）となっております。
⑥

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

⑦

合同運用信託46.5％

保険資産(一般勘定)

4.7％

代行返上に伴う責任準備金前納額

48.8％

合計

100％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑧

数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

０．５％

長期期待運用収益率
(3)

２．０％

確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、10,610円でありました。（※）（※）損益計算書の退職給付引当金戻入（経常収益）のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。

４．減損損失(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

1回線当たり帳簿価額

回 線 数

帳簿価額

13,000円

3回線

39,000円

電話加入権(2)

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格38,880円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（4,500円）を上回るため、使用価値相当額（116,640円）を回収可能サー
ビス価額としました。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
漁業災害補償関係勘定は、漁業者が被る不慮の災害による損失に対し、漁業共済団- 10 -

体が支払う共済金等に必要な資金の貸付を行っております。この業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達しております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金及び公債で運用し、株式等は保有しておりません。
②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、公的団体に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証
結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林
漁業信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けの把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委
員会を開催し、審議・報告を行っております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員
会で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊）

差額（＊）

4,029

4,029

－

1,999

2,038

39

計上額（＊）(1) 現金及び預金(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。

- 11 -

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

- 12 -

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

漁業災害補償関係勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

建
物
有 形 固 定 資 産車 両 運 搬 具（ 償 却 費 損 益 内 ）工 具 器 具 備 品
計
有 形 固 定 資 産該 当 な し（ 償 却 費 損 益 外 ）計
該 当 な し
非
償
却
資
産
計
建
物
有 形 固 定 資 産車 両 運 搬 具
合
計工 具 器 具 備 品
計
ソ フ ト ウ ェ ア
無 形 固 定 資 産電 話 加 入 権
計
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
投 資 そ の 他 の 資 産
敷 金 ・ 保 証 金
計1,012,555
146,608
2,483,120
3,642,283
1,012,555
146,608
2,483,120
3,642,283
203,787
39,000242,787
500,000,000
108,167
817,320
500,925,487

34,14921,45955,60834,14921,45955,608499,509,711
30,676
499,540,387

804,659
804,659
804,659
804,659
46,89846,898

減価償却累計額

期末残高

1,046,704
146,608
1,699,920
2,893,232
1,046,704
146,608
1,699,920
2,893,232
203,787
39,000242,787
999,509,711
61,269847,996
1,000,418,976

694,330
132,069
836,722
1,663,121
694,330
132,069
836,722
1,663,121
126,822
126,822
-

差

引

当

期 末

摘

高
当期償却額 残62,175352,374
14,53920,058255,378
863,198
337,6111,230,111
62,175352,374
20,058
14,539255,378
863,198
337,6111,230,111
40,75876,96539,00040,758
115,965
999,509,711
61,269847,996
1,000,418,976

要(注)１．投資その他の資産（長期前払費用を除く）以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得499,475,000円、償却原価法による増加額34,711円であります。
３．長期前払費用の当期減少額は、流動資産（前払費用）への振替額46,898円であります。
４．敷金・保証金の当期増加額は、事務室の賃借に伴い、コープビル管理会の規定に基づき納付した額30,676円であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）

売
有

買
価

目
証

的
券 該当なし

銘

柄

取得価額

時

-

計
満
目

期
的

保
債

有
券 譲渡性預金

種類及び銘柄

計
貸

借

対

照

表

計

上

額

合

計

(2)

価

当期損益に含まれた
評
価
損
益

貸借対照表計上額

-

-

取得価額

券面総額

1,000,000,000
1,000,000,000

1,000,000,000
1,000,000,000

摘

要

摘

要

-

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評
価
差額

1,000,000,000
1,000,000,000-

1,000,000,000

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満

期

保

有

目

的

債

券

種類及び銘柄

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評
価
差
額

500,000,000
500,000,000
1,000,000,000

500,000,000
499,509,711
999,509,711-

純資産に持分割合を乗じた価額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評
価
差
額

取得価額

券面総額

摘

要

摘

要

そ の 他
当期費用に含まれた
有 価 証 券評価差
額
評 価 差 額摘

地方債

500,000,000
499,475,000
999,475,000

第137回共同発行市場公募地方債
第399回大阪府公募公債
計
関

係

会

社

株

式

銘柄

取得価額

-

該当なし
計
そ
有

の
価

他
証

種類及び銘柄

-

取得価額

時

価

貸借対照表計上額

券

-

該当なし
計
貸

借

対

照

表

計

上

額

合

計

-

-

-

要

-

-

999,509,711

３．引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

1,058,570
1,058,570

賞与引当金
計

当期減少額

当期増加額

目的使用

673,420
673,420

期末残高

その他

1,058,570
1,058,570

摘要673,420
673,420-

４．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務整理資源負担金に係る債務
恩給負担金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

期首残高

72,824,995
33,840,165
38,984,830△2,691,045△15,998,056
54,135,894

当期増加額△4,711,194△3,562,872△1,148,322
87,4812,208,035△2,415,678- 13 -

当期減少額

41,356,195
3,519,687
37,836,508△2,603,564△13,790,021
24,962,610

期末残高

26,757,606
26,757,606
26,757,606

摘

要５．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資

資

本

本

剰

余

分
金政
府
出
資
地 方 公 共 団 体 出 資
民
間
出
資
計
金資
本
剰
余
計
損 益 外 減 価 償 却 累 計
政
府
交
付
特
別
出
え
ん
差引計

期首残高
金
金
金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

2,860,000,000
1,437,700,000
1,523,200,000
5,820,900,000--

2,860,000,000
1,437,700,000
1,523,200,000
5,820,900,000

-

-

-

-

要

金
額
金
金

６．積立金の明細（単位：円）
期首残高

区分
前中期目標期間繰越積立金
通則法第44条第１項積立金
計

当期減少額

当期増加額

152,245,600
152,245,600

11,986,322
11,986,322

期末残高

-

152,245,600
11,986,322 当期積立額11,986,322円
164,231,922(注)通則法第44条第１項積立金の当期増加額は、26事業年度利益処分額であります。

７．役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

支

給

報酬又は給与
額

退
支給人員

(-)
1,420
(68)
6,591
(68)
8,011

支

職

給

（単位：千円、人）
手 当
額
支給人員

(-)
(-)
3,499
(-)
3,499

(-)
9
(2)
21
(2)
30

(-)
(-)
2
(-)
2

(注)１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、漁業災害補償関係勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程により定めております。
また、 職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（）内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支出額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員1,223千円(９人)、職員5,760千円(21人)、
及び非常勤職員62千円(２人)であります。
８．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金
区

分

金

普通預金
定期預金

合

（単位：円）
摘要3,029,069,416 (株)三菱東京ＵＦＪ銀行他１行
1,000,000,000 みずほ信託銀行(株)額4,029,069,416

計(2) 前払費用
区
事務室管理料等（平成28年４月分）
通勤手当
清算事務費掛金

合

分

金

額

計

（単位：円）
摘要87,614 コープビル管理会
18,883 職員・非常勤職員
46,898 農林水産関係法人厚生年金基金

153,395(3) 未収収益（単位：円）
区

分

金

額

定期預金
有価証券利息
地方債
譲渡性預金

合

摘

要

2,191
2,191 みずほ信託銀行(株)503,477
503,259 共同発行市場公募地方債他１218 (株)三井住友銀行
505,668

預金利息

計(4) その他の流動資産（単位：円）
区立替金（雇用保険料職員負担分）

合

分

金

額

摘

要

73,509 東京労働局
73,509計(5) 未払金（単位：円）
区分
退職手当
確定拠出年金負担金（平成28年３月分）
その他

合

計

金

額

摘

要

20,555 平成28年３月31日付け退職職員
10,610 (株)りそな銀行
22,63653,801- 14 -

摘要(6) 預り金（単位：円）
区

分

金

額

要

摘

要

7,474
7,474

所得税

合

摘

計

(7) 未払費用（単位：円）
区分
職員給与（平成28年３月分時間外勤務手当）
社会保険料負担金（平成28年３月分健康保険料等）
業務管理費（平成28年３月分後納郵便料）
事務諸費（平成28年３月分後納郵便料等）

合

金

額

1,684 職員
158,329 農林水産関係法人健康保険組合他
3,732 日本郵便(株)7,193 日本郵便(株)他
170,938

計(8) リース債務（短期）（単位：円）
区
１年以内返済予定リース債務
財務会計システム機器一式

合

分

金

摘

額

要

156,086 ＮＥＣキャピタルソリューション(株)156,086

計(9) リース債務（長期）（単位：円）
区分

長期リース債務
財務会計システム機器一式

合

計

金

摘

額

要

452,112 ＮＥＣキャピタルソリューション(株)452,112- 15 -