２０２０年
２０２０年
４月２５日
発行号
■ 編集発行：菅直人を応援する会 ／ 〒180180-0006 武蔵野市中町１
武蔵野市中町１-2-9 サンローゼ 武蔵野 302 ℡：04220422-5555-7010

裏面 ●＜はじめに＞
新型コロナウイルス(以降、コロナ)の感染拡大が続き、不安な日々を過ごされていることと思います。本文を書いている 4 月半ばの時点で、その感染拡大の収束は全く見通せません。そうした中、歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏や磯田道史氏からいくつかの歴史的選択ともいえる重要な問題提起がなされています。私なりに解釈すれば、このコロナ危機が一段落した後の世界がどういう道をたどるのか、その中で日本がその教訓をどう生かして将来像を描くことができるのか、という提起です。
＜工業国家・技術国家日本の再建＞
まず比較的身近な日本の事から考えてみます。
日本は 1945 年の太平洋戦争の敗戦から立ち上がり、一時はジャパン・アズ・ナンバーワンと言われる世界第二の経済大国にのし上がりました。しかし 21 世紀に入りすさまじい勢いで中国が台頭し、中国はこの 20 年の間に米国と並ぶ経済大国・技術大国に変貌しました。
この 20 年間、日本は何をしていたのでしょう。
私は弁理士として世界の特許出願を見てきました。30年前には日本の特許出願件数が世界最多で、内容的にも米国に次ぐものでした。それがこの 20 年で、中国は出願件数で世界最多となり、内容的にも米国と競い合うまでにレベルアップしました。日本が得意としてきた半導体技術においても、今や米国や中国に追い越されています。
そして日本は、工業製品の製造も、多くを中国をはじめとするアジア各国に依存するようになりました。貿易収支をみても、かつて貿易黒字に大きく貢献してきた製品輸出の割合が減少し、中国など訪日外国人の観光による黒字が占める割合が急増しています
日本がコロナ危機から立ち直るうえで、こうした日本の在り方を根本的に再考することが必要です。
人件費が相対的に安いからと言って工業製品の製造を中国など諸外国に依存してきた結果、日本は技術的にも中国に追い越されたのです。空洞化した日本の製造業を本格的に立て直すことが必要です。

＜国際協調＞
人間は歴史上、幾度となく戦争を繰り返してきました。
核兵器の出現で大規模な戦争が起これば人類の大半が死亡することが誰の目にも明らかになりました。広島・長崎の被爆から 75 年にわたり核戦争が起きなかったのは、核戦争による人類の滅亡という恐怖を共有してきたからです。
しかし、人類史の専門家によると一度に大勢の人間が死ぬのは、戦争以上に感染症だということです。そして今回のコロナ感染拡大によって、感染症は国家単位では拡大を防げないことが改めて証明されました。
現在、世界の政治リーダーの一部から、感染拡大の責任を他国や国際機関に押しつけ、追及するかのような姿勢がみられます。感染拡大の原因究明は必要ですが、他国に対する責任をいくら追及しても、コロナを克服することはできません。コロナ克服という人類的目標を実現するには、国際協調以外に方策はありません。
＜岐路に立つ人類＞
コロナ危機を乗り越えて今後の教訓とできるかどうか、人類全体が岐路に立っています。外出の制限はつらいところではありますが、この時間を少しでも有意義に使い、これからのことをしっかりと考えたいと思います。

コロナの感染拡大を受けて、危機管理のあり方が改めて問われています。この問題を 9 年前の東日本大震災の際の対応と比較する声も、ネットなどで散見されるようになりました。

的確な危機管理のためには、正確な情報が必要です。福
責を担うことができました。その反面、国民の期待に応え島原発事故発生の翌朝、総理だった私は、自ら現場へ飛びる政権運営ができず、安倍一強政治を招いた責任も強く感ました。私の行動は「現場を混乱させた」と、当時強い非じています。若い仲間にバトンタッチすることを含めて、難を受けました。しかし、原発の状況を把握できなければ、今後について熟考を重ねました。
総理として住民避難について的確に判断することはでき幸い、健康には恵まれています。また、総理として直面ません。私は今でも、あの時に現場の状況を一番分かってした福島原発事故を受け、私の使命として取り組んできたいる吉田所長に直接話を聞けたことは、危機管理の上で大「原発ゼロ」の実現も視野に入り、さらに力を尽くしたい変役立ったと思っています。と思うようになりました。
今の日本も当時に匹敵する危機状況にあります。コロナ
一方、安倍政権のコロナ対応は「国民の生命と健康を守という感染症との人類史的戦いです。状況を正確に把握し、 る」ことにあらゆる手立てを尽くすのではなく「目先の景その上で感染症対策の経験がある専門家の意見をしっか気の悪化を防ぐ」ことに重点を置いているように見受けらり聞き、どう対応すべきかの迅速な判断が必要です。
れます。決断とスピードにも欠けていて、全く信頼できな安倍総理の対応の問題は、専門家の判断と政治指導者でい状況です。
ある総理の判断がきちんと区別されておらず、政治指導者忖度重視の政治を終わらせ、国民の生活を守ることに重における迅速な決定がなされていないところにあります。
点を置く政治にしていくために、立憲民主党を中心としたコロナ対策の方針を決めるには、感染症に加えて、法制度、政権を何としても実現したいと考えて、次期総選挙でも東財政、国と自治体の権限分担など、政治指導者が判断すべ京 18 区から立候補することを、改めて強く決意しました。
きことが多くあります。安倍総理の発言を聞くと対策内容「原発ゼロ」の実現に加え、前回選挙で訴えた「未来世全体の最終判断まで感染症の専門家に丸投げしているよ代に手渡せる日本を」つくるため、奨学金という名の「若うに見受けられます。
者の学生ローン負担解消」にも取り組みます。
感染拡大を抑えるためには人との接触の「8 割削減」が総理として原発事故という未曽有の緊急事態に対応し必須だと判断する以上、あらゆる手段を使って実現する責た経験を踏まえて、その危機に官邸で共に対峙してくれた任があります。総理はどのようにして「8 割削減」を実現
枝野幸男代表や福山哲郎幹事長ら後輩議員をしっかり支するのか、そのための具体策を示すべきです。そして、そえる覚悟です。
れを実現するため、全身全霊をかけて国民に協力を訴える
政権交代のためには、誰が東京 18 区の相手候補であろべきです。
うとも、自民党に議席を渡すことは絶対にできません。全
財政など最終責任は国にしか負いきれません。当然、国力を挙げて戦いますので、ぜひご理解とご支援をよろしくが負うべきです。地域ごとの具体的対策は自治体が中心にお願い申し上げます。
なって立案し、実行すべきで、効果的に進めるために総理2020 年 4 月吉日
が国と自治体との役割分担を明確にすべきです。
まずは接触 8 割削減を最優先する。そのためには飲食店など最大限の休業を要請し、国が休業補償を約束すべきと考えます。最大の経済対策はまず感染拡大を抑えることです。
菅 直人
事務所の実行できるのは「権限」を持つ政治家です。
…できることから始めています…

当初は東京オリンピック・パラリンピック終了後の今秋と言われていた衆院解散・総選挙の時期も、コロナの鎮静化が見通せない状況のため、不透明となっています。
そんな中で多くの皆さんから、よく次期総選挙への私の対応を問われます。そこで、このような時期ではありますが、日頃からご支援いただいている方々に私の意志をはっきりお伝えします。
私は 1976 年のロッキード選挙に「政治に市民常識を！」というスローガンを掲げて初挑戦し、3 度の落選を経て1980 年に 33 歳で衆議院議員に初当選しました。今年は国会議員生活満 40 年の節目を迎えます。
この間、皆さんのご支援で政権交代を実現し、総理の重※ 緊急事態宣言の発令に先駆けて、菅事務所はテレワークに移行し、菅直人は本会議、委員３月末からテレワーク
テレワーク
会共に基本はオンライン視聴参加。議員やスタッフとの会議、日常の打合わせもオンラインオンライン化しています。
オンライン※ スタッフは在宅勤務在宅勤務をメインとし、一日に1～2 名在宅勤務の出勤シフトに。普段は多くのボランティアの手をお借りする発送作業なども、この体制の下で行っています。
※ 地元飲食店支援で、菅夫妻とスタッフは昼食にデリ地元飲食店支援
バリーやテイクアウト弁当を利用。

政府・与野党連絡協議会で、一貫して以下の 3 点を強く要請。政府の施策に大きな影響を及ぼしています。
＊ 的確でスピーディな的確でスピーディな PCR 検査の増加
検査の増加＊ 補填なくして要請なし
補填なくして要請なし＊ 一刻も早い現金給付

2020 年 4 月 25 日発行／号外

菅直人の市民政治レポート

3 月 18 日の経済産業委員会で「発送電分離」について梶山弘志大臣らと議論しました。
発送電分離とは、電力会社から送電部門を切り離すことをいいます。大手
電力会社はこれまで、全国の１０地域ごとに、火力や原子力などの発電部門、電柱や電線などの送配電部門、小売りの３部門を独占する体制をとってきました。
電力自由化により、ガス会社など異業種から多くの企業が「新電力」として発電事業に参入しましたが、発電した電気を家庭や企業に届けるには、従来の電力会社の送電網を使うことになるため、大手電力会社が新電力による送配電網の利用を制限したり、高い利用料金を取ったりするなど、公平な競争ができない可能性が懸念されていました。
発送電分離によって送電部門の中立性が高まり、大手電力会社と新電力会社が送電線を公平に利用できるようになれば、競争が進んで電気料金の引き下げが期待できるほか、再生可能エネルギーを利用して発電した電気を売りたい新電力の成長を促す効果も見込めます。

Activity Report

Activity
Activity Report

活動報告

活動報告

私は総理時代の 2011 年 5 月、福島原発事故を受けた国のエネルギー基本計画見直しの中で、この発送電分離を検討する考えを示しました。大手電力会社は当初「安定した電力供給ができなくなる」と消極的でしたが、原発事故から 10 年目となる今年、ようやく発送電分離が実現することになります。
しかし、大きな課題があります。
日本が実施する発送電分離の形は「法的分離」と呼ばれます。大手電力会社の送配電部門は発電・小売り部門を抱える大手電力の子会社となります。
人事交流は制限されるものの、資本関係を残すことは認められるため、子会社の送配電会社が親会社の大手電力会社の利益を優先してしまい、結局、公平な送配電線の利用につながらない恐れがあります。
これに対し、送配電部門を資本関係のない完全な別会社とする「所有権分離」という方法もあります。
自然エネルギー財団のコーべリエル
理事長は、3 月 10 日の朝日新聞「私の視点」で「海外の電力システムで最も低コストで運営されているのは、送電網が公共事業体の所有・運営で、発◀
委梶員山会弘志
経済産
業
大臣に質
問／
・
経済産
業

電事業者と経済的な利害関係がないものだ」「送電事業者は発電事業と所有権が分離されて初めて、すべての発電事業者に対して中立的であると信用される」と指摘しました。
私はこの指摘について経産省の見解を質しましたが、梶山大臣の答弁は所有権分離を「将来的な課題」としつつ、法的分離による送電会社の中立性については直接答えませんでした。
興味ある方は下記からご覧ください。
※「衆議院インターネット審議中継」
ビデオライブラリ
開会日：2020 年 3 月 18 日 (水)会議名：経済産業委員会

今年に入ってから、奨学金という名の学生ローンに苦しむ若者の問題に本格的に取り組みを始めました。
最近、自分の子どもよりもさらに若い世代と意見交換する機会が相次いでいます。２月に開催された立憲フェス
でも、立憲民主党青年部が企画した「逆転!?
「逆転!? おしゃべり教室」というイおしゃべり教室」ベントに参加しました。学生が「先生」になってさまざまなテーマについて「講義」し、政治家が「生徒」になって質問するというものです。

このイベントに「生徒」として出席したことで、今日の学生が抱えている奨学金問題の深刻さを改めて知ることができました。
現在、大学卒業生の半分近くが返済義務のある数百万円もの奨学金(実質として学生ローン)を抱えて卒業しています。その結果、返済が終わるまで結婚や子どもづくりを躊躇する若者が増えています。親世代の貧富の格差が子どもの世代に連鎖しているのが現状なのです。
これでは日本の将来は開けません。
このような「返済が必要な奨学金制度」は、抜本的な改革が必要です。大学への国の拠出を増やし、返済が必要な奨学金制度がなくても大学に進めるようにするべきです。
現在、学生ローンの残高総額は約9.37 兆円です。日本の将来を担う若者が能力を発揮できるようにするためにはそれを国が肩代わりすべきと考えます。
返済に苦しんでいる当事者である若者と手を組んで、強力に取り組む覚悟です。

◀ 厚労省担当者
から、説明を聞く

上映会は上映会は◀ 多摩川（府中市部分）の現場を視察する
府中市議と多摩川の現場を視察 ▶

休止中
休止中

Twitter では、
日々、考えたことや、議員活動報告などを主に発信。
コメントでいただくご意見は参考になり、Twitter を介して意見交換することもあります。たまに、読んでいる本や猫の紹介も。猫好きのフォロワーも増えたようです。

▶ 萩生田光一文部科学大臣と奨学金＝学生ローンについて議論※「衆議院インターネット審議中継」
ビデオライブラリ
開会日：2020 年 2 月 25 日 (火)会議名：予算委員会第四分科会「地域医療構想」に関して名前があがっている都
昨年 10 月の台風
19 号による多摩川（特に府中
昨年 10 月の台風 19 号による多摩川（特に府中市部分）の被害「地域医療構想」に関して名前があ立神経病院（府中市）について、厚生労働省医政局※※ コロナ感染拡大防止のため、コロナ感染拡大防止のため、事務所の開所体制がしばらくの間、事務所の開所体制がしばらくの間、大大市部分）の被害状況と今後の治水対策について国土がっている都立神経病院（府中市）に状況と今後の治水対策について国土交通省の担当者から話を聞きの担当者から話を聞きました。
幅に縮小されます。
幅に縮小されます。
基本的にはテレワークを活用しての在宅勤務と基本的にはテレワークを活用しての在宅勤務と交通省の担当者から話を聞きました。担当者からはました。担当者からは破壊された護岸の復旧を進めていくこと、被ついて、厚生労働省医政局の担当者か昨年９月に厚生労働省が公表した「具体的対応方なり、なり、ローテーションを組んでのごく少人数の出勤体制となります
ローテーションを組んでのごく少人数の出勤体制となります
破壊された護岸の復旧を進めていくこと、被害軽減
ら話を聞きました。
害軽減に向けた治水対策（河道の土砂掘削、樹木伐採等）、減災協
針」の再検証を求める公立・公的病院リストで、病ので、電話応対など手薄になりますこと、ご了承ください。
ので、電話応対など手薄になりますこと、ご了承ください。に向けた治水対策（河道の土砂掘削、樹木伐採等）、議会（東京都、府中市を含む自治体、各機関等）の動きについて説
昨年９月に厚生労働省が公表した
院名公表の元になった診療実績の分析が一部の基減災協議会（東京都、府中市を含む自治体、各機関※※ ４月
４月2929日～5日～5月６日の連休は、事務所をクローズします。
月６日の連休は、事務所をクローズします。
「具体的対応方針」の再検証を求める
明がありました。同席した立憲民主党の府中市議からも、多摩川の準で行われていることへの疑問を指摘。都立神経病等）の動きについて説明がありました。同席した立
水害防止対策と河川敷の復旧及び使用（スポーツ利用等）を求める
公立・公的病院リストで、病院名公表※※ 府中市内に事務所を開設します。5
府中市内に事務所を開設します。5月月1212日(火)オープン予定。ス
日(火)オープン予定。ス
院の先行きへの不安の声が出ている状況を伝えま
憲民主党の府中市議からも、多摩川の水害防止対策の元になった診療実績の分析が一部の市民の声があることが報告さ
タッフが外出している場合が多いため、タッフが外出している場合が多いため、来所の際は事前に電話連絡
来所の際は事前に電話連絡した。
（2020 年 1 月 9 日・議員会館）と河川敷の復旧及び使用（スポーツ利用等）を求めれました。
基準で行われていることへの疑問を指をお願いいたします。なお、事務所の駐車場はありません。
をお願いいたします。なお、事務所の駐車場はありません。
▶
る市民の声があることが報告されました。
また、多摩川河川敷の現地摘。
都立神経病院の説厚菅直人
菅直人 府中事務所
府中事務所 ／／ 〒183-0055〒183-0055 府中市府中町
府中市府中町 2-6-132-6-13
明労
また、多摩川河川敷の現地視察を行い、水害防止視察を行い、水害防止対策へ先行きへの不安の
フィレスビルフィレスビル
403
403（京王線『府中駅』東モール口（京王線『府中駅』東モール口
徒歩徒歩44分）分）
を省対策への取り組み等について、地元の立憲・府中市の取り組み等について、地元声が出ている状況
聞担
電話：０42-319-9775
電話：０42-319-9775 FAX：042－319-9776
FAX：042－319-9776
く当議４名と今後も連携しながら後押ししていくことをの立憲・府中市議４名と今後を伝えました。
者※※ 毎年、毎年、この時期にカンパのお願いをしてまいりました。
この時期にカンパのお願いをしてまいりました。今回は振込
今回は振込
か年1月確認しました。
（2020 年 1 月 29（2020日・議員会も連携しながら後押ししてら
毎月
毎月1111日の日の用紙を同封しておりませんので、用紙を同封しておりませんので、お気持ちを頂ける場合は電話などお気持ちを頂ける場合は電話など
館／2 月 8 日・多摩川河川敷） 9 日・議員会館）
いくことを確認しました。
「太陽の蓋」「太陽の蓋」
でご連絡ください。折り返し郵便局の振込用紙をお送りします。
でご連絡ください。折り返し郵便局の振込用紙をお送りします。
（2020 年 1 月 29 日・議員会館／2 月 8 日・多摩川河川敷）

昨年末に、遅ればせながらスマホに替えて、若いスタッフの手助けで悪戦苦闘しながらも Twitter 発信も自身で行えるようになりました。
最近では動画発信も行っています。
緊急時には否応なく、こういうツールが必要な時代になりました。自粛中に、更に使いこなせるよう挑戦します。
［菅］

ご自宅や会社の外壁またはご自宅や会社の外壁または塀、駐車場のフェンス等にポスター塀、駐車場のフェンス等にポスター(左)を掲示、または党広報版(右)を設置さ(左)を掲示、または党広報版(右)を設置させていただける方は、ご一報ください。
せていただける方は、ご一報ください。

サイズ
サイズ A1
A160×84cm
60×84cm サイズ
サイズ 65×100cm
65×100cm
A2
A242×60cm
42×60cm 厚さ
厚さ0.5cm
0.5cm※※ お問い合わせはお問い合わせは ０４２２－５５－７０１０
０４２２－５５－７０１０(平日(平日10～1710～17時)時)