平成 23 年 12 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
平成 24 年２月 14 日

不動産投資信託証券発行者名
コ ー ド 番 号
代
表者

日本ビルファンド投資法人
8951
執行役員 西川 勉

上場取引所
U
R
L

資 産 運 用 会 社 名
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者

日本ビルファンドマネジメント株式会社
代表取締役社長
西山 晃一
取締役投資本部長
秋元 康志
ＴＥＬ 03-6259-8681

有価証券報告書提出予定日
分配金支払開始予定日

平成 24 年３月 29 日
平成 24 年３月 15 日

東証
http://www.nbf-m.com/nbf/

１．平成 23 年 12 月期の運用、資産の状況（平成 23 年 7 月１日～平成 23 年 12 月 31 日） （百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減比）(1)運用状況
営業収益
23 年 12 月期
23 年 ６月期

営業利益

経常利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,77328,080

(6.0)
(2.8)

12,186
11,918

(2.2)
(5.3)

9,128
8,964

(1.8)
(6.7)

9,127
8,757

(4.2)
(4.3)

１口当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率円

23 年 12 月期
23 年 ６月期

当期純利益

百万円

総資産
経常利益率

営業収益
経常利益率

％

15,777
15,280

％

2.2
2.1

％

1.1
1.1

30.7
31.9

(2)分配状況
1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
円

23 年 12 月期
23 年 ６月期

1 口当たり利益超過分配金

分配金総額
百万円

15,20015,138

利益超過分配金
総
額

円

8,793
8,757

百万円

0
0

純資産
配当率

配当性向
％

0
0

％

96.3
100.0

2.1
2.1

(注) 配当性向については、次の算式により計算しており、小数点第１位未満を切捨てにより表示しています。
配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100
なお、平成 23 年 12 月期につきましては、当期未処分利益のうち一部の金額を内部留保しています。

(3)財政状態
総資産

純資産
百万円

23 年 12 月期
23 年 ６月期

852,854823,705(参考)自己資本

23 年 12 月期

百万円％

424,242423,872
424,242 百万円

１口当たり純資産

自己資本比率

円

49.7
51.5
23 年 ６月期

733,348732,709423,872 百万円(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

23 年 12 月期
23 年 ６月期

20,51913,094

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△38,843△56,878

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円

17,814
46,110百万円

35,48535,994２．平成 24 年６月期の運用状況の予想（平成 24 年１月１日～平成 24 年６月 30 日)（％表示は対前期増減比）
営業収益
通 期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円 ％

百万円 ％

百万円 ％

百万円 ％

30,008 (0.8)

12,255 (0.6)

9,256 (1.4)

9,256 (1.4)(参考)1 口当たり予想当期純利益（通期）15,100 円

1

１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
円

15,100１口当たり
利益超過分配金円

0日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信

３．その他（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

無② ①以外の会計方針の変更

無③ 会計上の見積りの変更

無④ 修正再表示

無（2）発行済投資口数① 期末発行済投資口数（自己投資口を含む） 平成 23 年 12 月期 578,500 口

平成 23 年 ６月期 578,500 口② 期末自己投資口数

平成 23 年 ６月期

平成 23 年 12 月期

0口

0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、31 ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧ください。

※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、11 ページ記
載の｢平成 24 年６月期（平成 24 年１月１日～平成 24 年６月 30 日）及び平成 24 年 12 月期（平成 24 年７月１日～平成 24 年 12 月 31 日）運用状況の予想の前提条件｣をご参照ください。

2

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信

１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（平成23年９月29日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略します。

２．運用方針及び運用状況（１）運用方針
最近の有価証券報告書（平成23年９月29日提出）における「投資方針」、｢投資対象｣、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。

（２）運用状況① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき、平成 13
年３月 16 日に設立され、同年９月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場（J-REIT 市場）に上場（銘柄コード 8951）しました。本投資法人は、主として東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部に立地する
主たる用途がオフィスである建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする
有価証券及び信託の受益権その他の資産に投資することによって、中長期的な観点から、本投資法人に属す
る資産の着実な成長と安定した収益の確保を基本方針として運用を行い、平成 13 年 12 月期（第１期）の利益分配実施以後、前期の平成 23 年６月期（第 20 期）まで 20 回の利益分配を行いました。

Ｂ．投資環境と運用実績
当期の日本経済では、平成 23 年３月の東日本大震災で被災した設備の修復等、設備投資は緩やかな増加
基調にあり、個人消費も底堅く推移しました。一方、輸出や生産は、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響も残る中で、横ばい圏内の動きとなりました。また、オフィスビル賃貸市場におきまして
は、依然として賃料水準は弱含んでおり全体として空室率も高水準で推移しましたが、一方で、賃料の下方調整が進んだことや事務所の統合・拡張移転に対する需要等を背景として東京都心部の稼働率には底入れが見られ、特に、耐震性能等に優れた大型優良物件には稼働率の改善傾向が見られました。不動産流通
市場では、東日本大震災の影響による一時的な停滞感はあったものの、資金調達環境の安定化や不動産価格の調整が進んだこと等から、東京都心部を中心として取引事例が見られました。
このような状況下、本投資法人は、今までと同様に、立地・規模・設備インフラ面から物件競争力が高
く、安定的な賃貸キャッシュ・フローが期待できる優良オフィスビルへの投資を基本方針として、資産運用を継続してきました。当期はかかる方針に従い、情報を厳選し慎重に検討を行ったうえで、平成 23 年９月に「三菱重工ビル」（信託受益権の準共有持分、取得価格（以下、同様）363.0 億円）、平成 23 年 12 月に「西新宿三井ビルディング」（追加取得、区分所有権の共有持分、0.9 億円）をそれぞれ取得し、平成 23
年 12 月に「シュロス日銀前」（所有権、33.1 億円、平成 24 年３月引渡予定）の取得を決定しました。また、
平成 23 年７月に売買契約を締結しました「ＮＢＦ須田町ヴェルデビル」（所有権、譲渡価額 32.5 億円）につき、平成 23 年８月（建物）及び 12 月（土地）に譲渡を完了しました。保有物件につきましては、震災対応工事を適切に実施するとともに、テナント満足度の更なる向上を目指した運営管理、設備の更新・新設を計画的に行い、また、適切なマーケットの把握と賃料設定ならびに既存テナントの賃料改定の実施等
により、安定的な賃貸事業収入の確保を図りました。
なお、当期末における本投資法人の全不動産ポートフォリオは、保有物件ベースで 64 物件、投資額 8,702億円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積は 86.1 万㎡（26.0 万坪）、期末稼働率は 98.1％（前期比 1.0 ポ
イントの上昇）となり、テナント総数は 1,042 となっています。

Ｃ．資金調達の概要
本投資法人は、総資産負債比率（総資産に対する有利子負債及び本投資法人が運用している敷金相当額

3日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信の合計額の比率。以下同様。）のターゲットについて 40％から 50％を当面の目標とし、上限の目処を 60％とする保守的な財務運営を基本としています。
借入金等の有利子負債の調達につきましては、機動性の高い無担保・無保証のコーポレートファイナンスを活用し、財務の安定性に配慮しています。借入れにあたっては、資産の長期運用及び将来の金利上昇
リスク軽減の観点から長期固定金利借入れによる調達を進める一方で、物件取得時の機動的な資金調達等の観点から短期借入れによる調達も行っています。さらに、返済期限の分散を行い、一時期に返済期限が集中しないように運用しています。
機動的な資金調達及び借換えリスク軽減等の安定的な調達基盤の確保といった観点から、極度額総額 600
億円のコミットメントラインを設定しています。また、資金調達手段の多様化を図るため、平成 23 年１月には 2,000 億円の公募投資法人債の発行枠の設定に関する発行登録書を提出しており、平成 23 年９月には第 12 回無担保投資法人債（金額 100 億円、期間５年）を発行し、平成 23 年 12 月 31 日現在の発行枠残高
は 1,900 億円となっています。なお、テナントからの預り敷金についても効率的に運用し、平成 23 年 12月 31 日現在の運用している敷金相当額（預金見合いがない敷金相当額）は 335 億円となっています。
これらの結果、当期末時点における総資産負債比率は 48.2％、長期固定有利子負債比率（有利子負債残高における長期固定有利子負債残高の比率。以下同様。）は 82.8％となっています。
コミットメントラインの概要
借入極度額

200 億円

400 億円

契約締結日

平成 23 年３月 17 日

平成 23 年９月１日

契約期限

平成 24 年３月 16 日

平成 26 年８月 31 日

担保・保証等

無担保・無保証

無担保・無保証

発行登録書の概要
発行予定額

2,000 億円以内

発行予定期間

平成 23 年２月７日より平成 25 年２月６日まで

資金使途

特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等

また、当期末時点において本投資法人が取得している発行体格付（発行体の将来の信用力に関する各信用格付業者の意見）は以下のとおりです。
信用格付業者の商号又は名称

格付内容

スタンダード＆プアーズ・レーティング・

長期会社格付：A＋

ジャパン株式会社（Ｓ＆Ｐ)

アウトルック：安定的

ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

短期会社格付：A-1

発行体格付：A1

格付け見通し：ネガティブ

発行体格付：AA

格付けの方向性：安定的

Ｄ．業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の運用実績として、営業収益は 29,773 百万円（前期比 1,692 百万円増、6.0％
増）、不動産賃貸事業利益は 13,628 百万円（前期比 498 百万円増、3.8％増）、資産運用報酬・保管及び事務委託コスト等の費用控除後の営業利益は 12,186 百万円（前期比 267 百万円増、2.2％増）、経常利益は 9,128
百万円（前期比 163 百万円増、1.8％増）、当期純利益は 9,127 百万円（前期比 369 百万円増、4.2％増）となりました。これは、当期に取得した物件の新規稼働に加え、前期に取得した６物件（追加取得を含む）

4

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信が通期稼働したことにより収益が増加したことが主な要因です。
また、分配金につきましては、税制の特例（租税特別措置法第 67 条の 15）の適用に従い、当期未処分利益から租税特別措置法第 66 条の２による圧縮積立金（334 百万円）を控除し、その残額である 8,793 百万円を利益分配した結果、投資口１口当たりの分配金は 15,200 円となりました。

② 次期の見通し
Ａ．今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済においては、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待されます。ただし、欧州の政府債務危機の影響により海外景気が下振れし我が国の景気が下押しされるリスク、
電力供給の制約や原子力災害の影響、デフレの影響や雇用情勢の悪化等には留意が必要であると思われます。
オフィスビル賃貸市場においては、国内景気の先行きに加え、賃料水準の動向やオフィスビルの供給増加に伴う需給バランスの変化等のマーケット動向を引き続き注視していく必要があると思われますが、賃料水準の下方調整が進んだことや、事務所の統合・拡張移転に対する需要が見られること等から、東京都心部のオフィ
スビル、特に耐震性能も含め高いスペックを有する大型優良物件を中心に、引き続き稼働率の改善傾向が期待されます。
不動産流通市場においては、大型優良物件の市場供給は未だ多くありませんが、資金調達環境が安定していることや不動産価格の調整が進んだこと等から、売買取引が活発化していくことが期待されます。
また、不動産市場に対する資金供給は良好な状況にあり、日本銀行による緩和的な金融政策等を背景として、
当面、金利水準も概ね安定的に推移するものと見込まれます。
このような状況下、本投資法人は以下の運用方針のもと、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定的な収益の確保を目指し、適正な運用を実施します。
（ａ）保有物件の運用方針
オフィス賃貸市況動向を注視し、市場環境に即した柔軟な対応を行うことで、賃貸事業収入の維持を図ります。既存テナントに対しては、良好なリレーションの維持、ビルに対する満足度の向上を基本方針として、賃料水準の維持、解約防止に努めます。また、新規テナントにつきましては、マーケットの動向を的確にとらえたリーシング活動により、空室期間の短縮と稼働率の維持・向上を目指します。
また、建物への設備投資につきましては、リニューアル工事や環境対応工事等、賃貸ビルとしての競争力の維持・向上に資する適切かつ効果的な工事、設備の更新・新設等を実施していきます。
（ｂ）新規物件の投資方針
三井不動産グループをはじめとする有力な情報チャネルを持っていること、多様な手法による取得
実績を通じノウハウの蓄積が進んでいること、加えて、上場投資法人の中で最大規模であること等の優位性を最大限に活かし、適切なリスクマネジメントを行い、ポートフォリオ全体の質向上に中長期的に寄与する優良物件を厳選し投資していきます。なお、投資にあたっては、財務運営状況を十分に考慮し、金融・経済情勢や不動産マーケットの動向を注視しながら、堅実な判断を行っていきます。
また、物件の成長性や安定性・規模・立地等を踏まえポートフォリオ全体の構成を考慮し、資産の入れ替えについても検討していきます。
（ｃ）財務戦略等
財務面における借入金による資金調達につきましては、資産の長期運用の観点及び調達の安定性の観点から、従来どおり長期固定金利の資金調達を基本とします。また、調達基盤の拡充の観点からも、マーケット環境を注視しつつ、引き続き投資法人債の発行にも取り組みます。
次期におきましても、総資産負債比率のターゲットは引き続き 40％から 50％を当面の目標とし、上限の目処を 60％とします。また、長期固定有利子負債比率のターゲットにつきましては、80％か5日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信

ら 90％を当面の目標として財務運営を行います。
また、東京証券取引所における適時開示に加え、ウェブサイトの充実により、各種ディスクロージ
ャー資料、物件に関する情報、運用状況及び分配金に関する情報等、本投資法人について投資判断上有用と思われる情報の提供に努めていきます。
（ｄ）コンプライアンス・リスク管理
投信法及び金融商品取引法をはじめとする各種法令の遵守はもとより、資産規模の拡大や社会的要
請・外部環境の変化等に対応し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、コンプライアンス・リス
ク管理態勢の更なる強化に取り組みます。

Ｂ．決算後に生じた重要な事実
平成 24 年１月 10 日及び平成 24 年１月 18 日開催の役員会において、下記のとおり新投資口の発行に関する決議を行い、一般募集による新投資口については平成 24 年１月 25 日に払込が完了し、下記条件にて発行しました。
この結果、本書日付現在の出資総額は 433,287,276,000 円、発行済投資口数は 608,500 口となっています。また、オーバーアロットメントによる売り出しに伴い、主幹事会社を割当先とする第三者割当による新投資口の発行を行う場合には、平成 24 年２月 21 日を払込期日（予定）としています。
（ａ）一般募集（公募）による新投資口の発行
発行新投資口数

30,000 口

発行価格

624,975 円

発行価格の総額

18,749,250,000 円

発行価額

605,745 円

発行価額の総額

18,172,350,000 円

払込期日

平成 24 年１月 25 日

分配金起算日平成 24 年１月１日（ｂ）第三者割当による新投資口の発行
発行新投資口数

4,500 口

発行価額605,745 円

発行価額の総額

2,725,852,500 円

割当先

野村證券株式会社

払込期日

平成 24 年２月 21 日（予定）（注）割当先から割当口数の全部または一部につき申込みがない場合、申込みのなかった投資口については失権します。

6

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信(参考情報)（ａ）平成 23 年 12 月６日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結しており、平成 24 年３月 30 日の引渡しを予定しております。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

シュロス日銀前

特定資産の種類不動産

所在地（地番）土地

建物

愛媛県松山市三番町四丁目９番６

地積

1,136.19㎡（敷地全体）

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付12階建

延床面積

9,266.82㎡（建物全体）

所有形態

所有権100％建築時期

平成21年３月11日

用途

事務所、店舗、駐車場

取得予定年月日

平成24年３月30日

取得予定価格3,310,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

株式会社住宅情報館①本敷地のうち、境界点の一部につき境界標が設置されていません。

特記事項②本投資法人が、本物件を第三者に売却する場合には、まず売主に対して通知することとなっています。
③本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる契約の違約金として売買代金の20%を支払うこととなっています。

（ｂ）平成 24 年１月 10 日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結し、平成 24 年２月１日付で取得を完了しております。取得日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

東五反田スクエア

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

東京都品川区東五反田二丁目10番２号

土地

建物

地積

3,788.02㎡（敷地全体）

用途地域

準工業地域

所有形態

所有権（敷地権割合約38.3%）構造

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付16階建

延床面積

27,564.04㎡（建物全体）

所有形態

所有権（区分所有）

建築時期

平成21年４月30日

所有階・床面
積・用途等

所有階：店舗事務所

１階

112.47㎡（持分100％）

４階・６階～10階

6,006.82㎡（持分100％）

所有割合：専有面積割合で約38.42％に相当

取得年月日

平成24年２月１日

取得価格

8,350,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

三井不動産株式会社①本敷地のうち、境界の一部について境界確認が行われておらず、確認の手続き中です。
②本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。また、本物件の１階の一部及び４階から16階は各区分所有者と三井不動産株式会社の間で締結さ特記事項

れた「東五反田スクエアに関する一元運用規定」の対象である「一元運用区画」であり、一元運用区画から生じる賃貸収益、賃貸費用は、各区分所有者が一元運用権利割合に応じて収受、負担しています。
③本物件は、区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約等の適用を受けます。なお、当該規約においては、区分所有権を譲渡する場合の他の区分所有者の優先的な買取権などが定められています。

7

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信

物件の名称

龍角散ビル

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

東京都千代田区東神田二丁目５番12号

土地
建物

地積

1,545.95㎡（敷地全体）

用途地域

商業地域

所有形態

所有権（敷地権割合約89.0％）構造

鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付９階建

延床面積

10,073.78㎡（建物全体）

所有形態

所有権（区分所有）

建築時期

平成３年11月30日

所有階・床面
積・用途等

所有階：倉庫事務所

１階

12.04㎡（持分100％）

１階～８階

5,305.11㎡（持分100％）

所有割合：専有面積割合で89.0％に相当

取得年月日

平成24年２月１日

取得価格

4,050,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

三井不動産ビルマネジメント株式会社①本物件は、区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約の適用を受けます。なお、当該規約において

特記事項

は、区分所有権を譲渡する場合の他の区分所有者の優先的な買取権などが定められています。
②本物件の西側私道部分は建築基準法第42条第２項による道路のため道路以外の用途には利用できないこととなっています。

（c）平成 24 年１月 10 日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結しており、平成 24 年３月 30 日の引渡しを予定しております。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

新川崎三井ビルディング（追加取得分）

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

神奈川県川崎市幸区鹿島田890番12号

土地

建物

地積

19,478.07㎡（敷地全体）

用途地域

商業地域

所有形態

所有権の共有持分15％（既保有分と合わせ50％）

構造

鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付32階建

延床面積138,485.98㎡（建物全体）

所有形態

所有権の共有持分15％（既保有分と合わせ50％）

建築時期

平成１年５月22日

用途

事務所、店舗、駐車場

取得予定年月日

平成24年３月30日

取得予定価格5,520,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

三井不動産株式会社①共有物に関する協定書において、他の共有者に優先して譲渡の申出を行うこと、共有者の同意なく第三者に譲渡、質入、担保設定等が行えないこと、分割請求の禁止などが定められています。
②本敷地の土壌汚染の可能性については、現状の管理運営、使用を行う限りにおいて、人の健康などに被害の恐れがないことを株式会社イー・アール・エスに確認しています。
③本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社はこれを転借人に転貸して

特記事項

います。
④本物件には、点検・記録等の管理を実施すべきアスベストを含有する吹付け材の使用が確認されていますが、安定した状態であり、健康被害を及ぼす状態ではありません。今後は状況に応じて撤去又は封じ込め等を行っていく予定です。
⑤本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる契約の違約金として売買代金の20％を支払うこととなっています。

8

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信（d）平成 24 年１月 10 日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結しており、平成 24 年４月 13 日の引渡しを予定しております。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

広島袋町ビルディング（追加取得分）

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

広島県広島市中区袋町５番25号

土地

建物

地積

2,039.20㎡（敷地全体）

用途地域

商業地域

所有形態

所有権（敷地権割合20％）（既保有分と合わせ30％）

構造

鉄骨造陸屋根14階建

延床面積16,411.08㎡（建物全体）

所有形態

所有権（区分所有の共有）

建築時期

平成14年１月30日

所有権・床面事務所（３階から13階）

積・用途等

所有割合：専有面積割合で約20.8％に相当（既保有分と合わせ約31.2％に相当）

取得予定年月日

平成24年４月13日

取得予定価格1,380,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

合同産業株式会社

10,055.53㎡（持分25％（既保有分と合わせ37.5％））①本物件は、区分所有建物かつ共有建物であり、当該区分所有及び共有に係る規約の適用を受けます。なお、当該規約においては、区分所有権または共有持分を譲渡する場合の他の区分所有者または他の共有者
特記事項の優先的な買取権、共有に係る分割請求の禁止などが定められています。
②本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる契約の違約金として売買代金の20％を支払うこととなっています。

（注）平成 23 年 12 月 31 日時点において一部テナントから解約予告を受領しています。解約予定の賃貸面積は本物件区分所有部分の約 7.7％に相当します。

9

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信

Ｃ．運用状況の見通し
次期（平成 24 年６月期 平成 24 年１月１日～平成 24 年６月 30 日）の運用状況につきましては、オフィス
賃貸市場の賃料動向等を鑑み、平成 24 年１月１日以降取得（予定）資産の収益及び費用の見込み等も勘案して以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件につきましては、後記「平成 24 年６月期及び平成 24 年 12 月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。
営業収益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

30,008 百万円
9,256 百万円
9,256 百万円
15,100 円
0円

また、「平成 24 年６月期及び平成 24 年 12 月期 運用状況の予想の前提条件」がそのまま推移したと想定した場合、平成 24 年 12 月期（平成 24 年７月１日～平成 24 年 12 月 31 日）の運用状況の予想数値は以下のとおりとなります。
営業収益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

30,102 百万円
9,256 百万円
9,256 百万円
15,100 円
0円（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

10日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信

平成 24 年６月期（平成 24 年１月１日～平成 24 年６月 30 日）
及び平成 24 年 12 月期（平成 24 年７月１日～平成 24 年 12 月 31 日）運用状況の予想の前提条件
項 目

前 提 条 件・平成23年12月期末時点で本投資法人が保有している64物件に、平成24年２月１日取得の「東五反田スクエア」及び「龍角散ビル」、平成24年３月30日取得予定の｢新川崎三井ビルディング（追加取得分）」及び「シュロス日銀前」並びに平成24年４月13日取得予定の「広島袋町ビルディング(追加取

保有資産

得分)」
（以下、これらを総称して「取得（予定）資産」といいます。）を加えた67物件を前提としています。
・物件合計の期末稼働率は、平成24年６月末97.9％、平成24年12月末98.1％を見込んでいます。
・実際には、物件の異動等により変動する可能性があります。
・本書日付現在の608,500口に、オーバーアロットメントによる売出しに伴い平成24年２月21日に発行を予定している第三者割当による新投資口の発行口数（4,500口）を加えた613,000口を前提とし発行済投資口数ています。
・第三者割当による新投資口の発行口数は、上限である 4,500 口すべてが発行されることを前提としています。
・平成24年６月期及び平成24年12月期において、短期借入金22,000百万円、長期借入金32,750百万円
及び投資法人債10,000百万円の返済期限が到来しますが、当該有利子負債の返済資金については、有利子負債

全額借入金等で調達を行うことを前提としています。
・公募による新投資口の発行等による手取金により、また当該手取金で不足する場合には一部自己資金を充当することにより、取得（予定）資産を取得する予定です。
・新投資口の追加発行等により出資総額が増加することを想定し、平成24年６月期末の総資産負債比率は47％程度となり、平成24年12月期末まで同比率のまま推移することを前提としています。

総資産負債比率・本表における総資産負債比率の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
総資産負債比率＝（有利子負債＋運用している敷金相当額）÷総資産×100
・第三者割当による新投資口の発行口数により、上記総資産負債比率は変動する可能性があります。
・取得した資産の固定資産税及び都市計画税等について、前所有者と期間按分による精算を行う場合には、当該精算金相当分は取得原価に算入されるため費用計上されません。従いまして、平成24年
１月１日以降取得（予定）の「東五反田スクエア」、「龍角散ビル」、｢新川崎三井ビルディング（追加取得分）」、「シュロス日銀前」及び「広島袋町ビルディング(追加取得分)」の固定資産税及び都市計画税等につきましては、平成24年６月期及び平成24年12月期は精算金相当分を費用計上いたしませんが、平成25年６月期以降は費用計上されることになります。なお、平成25年６月期に費用計

営業費用上される上記物件の固定資産税及び都市計画税等は、86百万円（６ヶ月分）を想定しています。
・公租公課は、平成24年６月期2,954百万円、平成24年12月期2,934百万円を想定しています。
・減価償却費は、平成24年６月期6,177百万円、平成24年12月期6,117百万円を想定しています。
・外注委託費（建物管理委託費、オフィスマネジメントフィー、信託報酬）は、平成24年６月期4,296
百万円、平成24年12月期4,286百万円を想定しています。
・修繕費は年度による金額の差異が大きいこと及び定期的に発生する金額でないこと等から、予想金額と大きく異なる可能性があります。
・営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）は、平成24年６月期3,009百万円、平成24年12月期2,922

営業外費用百万円を想定しています。
・平成 24 年６月期の営業外費用のうち、新投資口の発行等にかかる費用として、55 百万円を見込んでいます。
・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の発行等に

1 口当たり分配金

より１口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。
・圧縮積立金の取崩しは行わないことを前提としています。

11

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信・本投資法人は原則として投資主に対して利益を超える金銭の分配は行わない予定です。ただし、本1 口当たり投資法人が利益配当等の損金算入要件を満たすことを目的とする場合等で、利益を超える金銭の分

利益超過分配金

配を行うことが必要であると本投資法人の役員会において判断された場合には、分配方針に従い利益を超える金銭の分配を行うことができるものとします。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所規則等、社団法人投資信託協会規則等において、

その他

上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

12

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信

３．財務諸表(１)貸借対照表（単位：千円）前期

当期（平成23年６月30日）（平成23年12月31日）

21,338,815
14,655,789
286,586
1,101,674
717,295
38,100,160

19,641,714
15,844,216
294,239―
637,568
36,417,738

170,904,564△ 29,674,127
141,230,437
2,673,203△ 941,000
1,732,203
1,423,680△ 552,935
870,745
1,071,058△ 415,935
655,123
248,256,035―
136,877,923△ 42,297,876
94,580,046
1,936,305△ 680,239
1,256,066
1,372,596△ 727,614
644,982
1,101,327△ 615,183
486,144
254,984,316
6,656
744,702,758

170,556,479△ 32,491,830
138,064,649
2,684,088△ 1,025,382
1,658,706
1,432,033△ 612,438
819,594
1,097,614△ 461,378
636,235
245,812,230
9,467
146,116,767△ 44,833,095
101,283,671
2,047,292△ 731,896
1,315,396
1,589,064△ 791,737
797,326
1,213,628△ 652,997
560,631284,389,248―
775,347,158

無形固定資産
地上権
信託借地権
その他
無形固定資産合計

11,882,865
23,726,920
42,64835,652,434

11,882,865
23,726,920
41,15535,650,941

投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計319,468
35,721
4,856,917
5,212,107
785,567,300

318,619
45,995
4,992,677
5,357,291
816,355,391

37,67437,674

81,796
81,796

823,705,135

852,854,927

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
信託建設仮勘定
有形固定資産合計

繰延資産
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計

13

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信（単位：千円）前期

当期（平成23年６月30日）（平成23年12月31日）

負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の投資法人債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
災害損失引当金
その他
流動負債合計

2,364,899
8,000,000
45,750,000
20,000,000
1,265,155
1,183,040
470―
3,647,973
42,682
171,677
82,425,899

2,377,159
22,000,000
32,750,000
10,000,000
1,511,873
1,185,536
504
493,2633,794,958―
278,953
74,392,249

固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
その他
固定負債合計
負債合計

50,000,000
227,000,000
16,669,420
23,658,573
78,839317,406,833
399,832,732

60,000,000
252,625,000
16,634,440
24,875,648
85,374354,220,463
428,612,712

純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計
純資産合計*2415,114,926

415,114,926

8,757,476
8,757,476
423,872,402
423,872,402

9,127,288
9,127,288
424,242,214
424,242,214

負債純資産合計

823,705,135

852,854,927

14

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信(２)損益計算書
前

タクソノミ（単位：千円）
当 期

期（自 平成23年１月１日）（自 平成23年７月１日）（至 平成23年６月30日）（至 平成23年12月31日）

営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入*1*1

営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
不動産等売却損*1*2

25,772,486
2,308,138

27,040,921
2,732,609

28,080,625

29,773,530

14,950,643

16,145,304―

197,026

資産運用報酬
役員報酬972,883
17,4581,026,649
16,200

会計監査人報酬
資産保管手数料

12,90035,992

12,50039,339

一般事務委託手数料

50,946

46,172

120,832
16,161,657

103,881
17,587,073

11,918,967

12,186,457

4,229

3,672

未払分配金戻入

4,204

2,213

還付加算金
その他

―
2,737

9,087
1,584

営業外収益合計

11,17016,5572,265,169
595,441

2,432,791
573,660

5,382
57,7398,856―

42,1602,965,892

59,655
3,074,962

8,964,245

9,128,051

163,492
42,682――

その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息

営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
投資口交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
災害による損失
災害損失引当金繰入額*3*3

特別損失合計206,175―8,758,070
884

9,128,051
907

17
901

△ 1
906

当期純利益
前期繰越利益8,757,168
307

9,127,145
143

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

8,757,476

9,127,288

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計15

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信(３)投資主資本等変動計算書（単位：千円）
前期

当期（自 平成23年１月１日）（自 平成23年７月１日）（至 平成23年６月30日）（至 平成23年12月31日）

投資主資本
出資総額
当期首残高
当期変動額
新投資口の発行
当期変動額合計
当期末残高

386,175,718

415,114,926

28,939,207
28,939,207
415,114,926――
415,114,926

8,398,597

8,757,476△ 8,398,290△ 8,757,333

8,757,168
358,878
8,757,476

9,127,145
369,812
9,127,288

8,398,597

8,757,476△ 8,398,290
8,757,168△ 8,757,333
9,127,145

358,878
8,757,476

369,812
9,127,288

当期首残高
当期変動額
新投資口の発行

394,574,316

423,872,402

28,939,207―

剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高△ 8,398,290
8,757,168
29,298,086
423,872,402△ 8,757,333
9,127,145
369,812424,242,214

剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
投資主資本合計

純資産合計
当期首残高
当期変動額
新投資口の発行
剰余金の配当当期純利益

394,574,316

423,872,402

28,939,207△ 8,398,290
8,757,168―△ 8,757,333
9,127,145

当期変動額合計
当期末残高

29,298,086
423,872,402

369,812424,242,214

16

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信（４)金銭の分配に係る計算書（単位：円）
科

目

Ⅰ 当期未処分利益

前 期
自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日
8,757,476,517

当 期
自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日
9,127,288,719

8,757,333,000

8,793,200,000（15,138）（15,200）

Ⅱ 分配金の額(投資口１口当たり分配金の額)
Ⅲ 任意積立金
圧縮積立金繰入額―

334,088,719

143,5170

本投資法人の規約第 14 条第１項に

本投資法人の規約第 14 条第１項に定める「当期未処分利益（分配可能金

定める「当期未処分利益（分配可能金額）を上限とし、租税特別措置法第 67額）を上限とし、租税特別措置法第 67条の 15 に規定される本投資法人の配条の 15 に規定される本投資法人の配当可能利益の額の 100 分の 90 に相当す

当可能利益の額の 100 分の 90 に相当す

る金額を超えて分配する」旨の方針にる金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額であ従い、当期未処分利益から租税特別措る 8,757,333,000 円を利益分配金とし置法第 66 条の２による圧縮積立金をて分配することとしました。

控除し、その残額である 8,793,200,000

Ⅳ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

なお、規約第 14 条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

円を利益分配金として分配することとしました。
なお、規約第 14 条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

17

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信(５)キャッシュ・フロー計算書(単位：千円）
前期（自 平成23年１月１日

当 期（自 平成23年７月１日

至 平成23年６月30日）

至 平成23年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
投資法人債発行費償却
投資口交付費
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息
未払分配金戻入
支払利息
固定資産除却損
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の支払額
有形固定資産の売却による減少額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

8,758,070
5,533,872
4,931
5,382
57,73942,682△ 4,229△ 4,204
2,860,610
10,877△ 5,860△ 1,101,674△ 185,128
124,507△ 287,172
300,103△ 1,500―△ 154,175
15,954,834
4,229△ 2,863,996△ 822
13,094,244

9,128,051
5,901,662
5,013
8,856
―
△ 42,682△ 3,672△ 2,213
3,006,451
14,218△ 7,652
1,101,674
493,263
12,259259,172
146,985△ 15,500
3,319,306
195,838
23,521,034
3,672△ 3,003,955△ 873
20,519,877

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 58,889,496△ 1,152,952△ 1,347,667
5,038,828△ 10,264―△ 516,457△ 56,878,009△ 733,714△ 39,075,444△ 1,480,839
2,662,933△ 8,5079,356△ 217,044△ 38,843,261

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資法人債の償還による支出
投資法人債発行費の支出
投資口の発行による収入分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

111,000,000△ 111,000,000
32,000,000△ 6,375,000―――
28,881,467△ 8,396,461
46,110,006

93,000,000△ 79,000,000
37,000,000△ 24,375,000
10,000,000△ 10,000,000△ 52,978―△ 8,757,311
17,814,709

2,326,241
33,668,363
35,994,604△ 508,673
35,994,604
35,485,930

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

18

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信(６)継続企業の前提に関する注記
当 期
自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日
該当事項はありません。

(７)重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建

物

２～50年

物

２～50年

機 械 及 び 装 置

２～17年

構

２．引当金の計上基準

３．繰延資産の処理方法

４．収益及び費用の計上基準

５．不動産等を信託財産とする
信託受益権に関する会計処
理方針

築

工具、器具及び備品
２～19年②無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
災害損失引当金
東日本大震災により損傷した固定資産に関する補修費用等のうち、合理的に見積もることができる額を計上しています。
①投資法人債発行費
投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
②投資口交付費
支出時に全額費用として処理しています。
なお、平成23年１月26日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販売する買取引
受契約（「スプレッド方式」という。）によっています。
「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。平成23年１月26日付一般募集による新投資口発行に際し、募集価格と発行価額との差額の総額は、855,780千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約（「従来方式」という。）による新投資口発行であれば、投資口交付費として処理されていたものです。
このため、「スプレッド方式」では、「従来方式」に比べ、前期における投資口交
付費が、855,780 千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されています。
固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は前期 293,296 千円、当期
66,340 千円です。
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託
土地、信託建設仮勘定、信託借地権③ 信託預り敷金及び保証金

19

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７．消費税等の処理方法(８)追加情報当 期
自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
当会計期間の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しています。

(９)財務諸表に関する注記事項（貸借対照表に関する注記）
前 期（平成23年６月30日）

当 期（平成23年12月31日）

1．特定融資枠に係る借入未実行枠残高等

1．特定融資枠に係る借入未実行枠残高等

本投資法人は、リファイナンスリスクの軽減を図ること

本投資法人は、リファイナンスリスクの軽減を図ること

を主たる目的として取引銀行等と特定融資枠（コミットメ

を主たる目的として取引銀行等と特定融資枠（コミットメ

ントライン）契約を締結しています。

ントライン）契約を締結しています。
（単位：千円）（単位：千円）（借入コミットメント）
特定融資枠の総額
当期末借入残高
当期末未実行枠残高（借入コミットメント）
50,000,000

特定融資枠の総額―

当期末借入残高50,000,000

当期末未実行枠残高*2．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第４項に定60,000,000―
60,000,000*2．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第４項に定める最低純資産額

める最低純資産額
50,000 千円

50,000 千円

20

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信（損益計算書に関する注記）
前 期
自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日*1．不動産賃貸事業損益の内訳

当 期
自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日*1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）（単位：千円）A.不動産賃貸事業収益

A.不動産賃貸事業収益

不動産賃貸収入

不動産賃貸収入（ 家

賃 ）23,061,347

（ 家

費 ）

2,597,617（ 共（ そ の 他 賃 貸 収 入 ）113,521

（ 共

益
計

設

使

帯

用
収

計

27,040,921

料 ）155,821（施

益 ）1,482,482（付

64,322（ 解51,036

（ 雑

金 ）

（ 雑

収

益 ）

計

設

用

566,760料）

174,804益）

1,718,828

約

金 ）219,318

収

益 ）

収

計

28,080,625

B.不動産賃貸事業費用

使

帯2,308,138

不動産賃貸事業収益合計

52,8972,732,609

不動産賃貸事業収益合計

29,773,530

B.不動産賃貸事業費用

賃貸事業費用（ 公

114,309（駐 車 場 使 用 料）

約

注2,567,473

益554,476

（ 解

（ 外

費 ）

（ そ の 他 賃 貸 収 入 ）その他賃貸事業収入（駐 車 場 使 用 料）
（ 付

24,359,138

25,772,486

その他賃貸事業収入（ 施

賃 ）

賃貸事業費用
委

租

託
公

費 ）

3,946,590（外課 ）2,677,638

（公

注

委

租

託
公

費）

4,217,147

課）

2,645,094

（ 修

繕

費 ）

579,578

（ 修

繕

費 ）

836,107

（ 保

険

料 ）

32,260

（ 保

険

料 ）

33,959費 ）2,180,702

（ 諸

費 ）

2,511,332

費 ）5,533,872（減費）

5,901,662

（ 諸
（ 減

経
価

償

却

経
価

償

却

不動産賃貸事業費用合計

14,950,643

不動産賃貸事業費用合計

16,145,304

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

13,129,981

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

13,628,226*2．不動産等売却損の内訳―（単位：千円）
ＮＢＦ須田町ヴェルデビル
不 動 産 等 売 却 収 入

3,250,000

不 動 産 等 売 却 原 価

3,319,306

そ の 他 売 却 費 用

127,719

不 動 産 等 売 却 損

197,026*3．特別損失の内訳
東日本大震災により損傷した固定資産に関する補修費

―

用等です。

21

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信（金融商品に関する注記）
前期(自 平成23年１月１日 至 平成23年６月30日)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期的な観点から、資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して、資産の取得又は債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）等の資金を、新投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行で調達します。
余資運用については、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
デリバティブ取引については、負債から生じる金利変動リスク及びその他リスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。なお、現在デリバティブ取引は行っていません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金・投資法人債は、主に不動産等の取得又は既存の借入れ・投資法人債のリファイナンス等を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定、手許流動性の確保によって流動性リスクの軽減を図るとともに、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金のうち、短期借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、総資産負債比率を低位に保ち、長期固定有利子負債比率を高位に保つことで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。
敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナント退去による流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。
貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

（１）

現金及び預金21,338,815

21,338,815―（２）

信託現金及び信託預金

14,655,789

14,655,789―

35,994,604

35,994,604

―
―

資

産

計

（１）

短期借入金

8,000,000

8,000,000（２）

１年内償還予定の投資法人債

20,000,000

20,078,672

78,672（３）

１年内返済予定の長期借入金

45,750,000

46,009,998

259,998

（４）

投資法人債

50,000,000

51,763,276

1,763,276

（５）

長期借入金

227,000,000

234,513,288

7,513,288

350,750,000

360,365,236

9,615,236

負

債

計

22

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債（１）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（２）１年内償還予定の投資法人債、（４）投資法人債
これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しています。
（３）１年内返済予定の長期借入金、（５）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）①預り敷金及び保証金

16,669,420②信託預り敷金及び保証金

23,658,573

テナントから預託されている預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来
キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金
信託現金及び
信託預金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

21,338,815

―

―

―

―

―

14,655,789

―

―

―

―

―

35,994,604

―

―

―

―

―

（注４）借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

8,000,000

―

―

―

―

―

投資法人債

20,000,000―

10,000,000

10,000,000

10,000,000

20,000,000

長期借入金

45,750,000

27,750,000

41,750,000

26,750,000

61,750,000

69,000,000

合計

73,750,000

27,750,000

51,750,000

36,750,000

71,750,000

89,000,000

23

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信

当期 (自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期的な観点から、資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して、資産の取得又は債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）等の資金を、新投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行で調達します。
余資運用については、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
デリバティブ取引については、負債から生じる金利変動リスク及びその他リスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。なお、現在デリバティブ取引は行っていません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金・投資法人債は、主に不動産等の取得又は既存の借入れ・投資法人債のリファイナンス等を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定、手許流動性の確保によって流動性リスクの軽減を図るとともに、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金のうち、短期借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、総資産負債比率を低位に保ち、長期固定有利子負債比率を高位に保つことで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。
敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナント退去による流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。
貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

（１）

現金及び預金19,641,714

19,641,714―（２）

信託現金及び信託預金

15,844,216

15,844,216―

35,485,930

35,485,930

―
―

資

産

計

（１）

短期借入金

22,000,000

22,000,000（２）

１年内償還予定の投資法人債

10,000,000

10,020,000

20,000（３）

１年内返済予定の長期借入金

32,750,000

32,911,708

161,708

（４）

投資法人債

60,000,000

61,860,133

1,860,133

（５）

長期借入金

252,625,000

260,977,662

8,352,662

377,375,000

387,769,505

10,394,505

負

債

計

24

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債（１）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（２）１年内償還予定の投資法人債、（４）投資法人債
これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しています。
（３）１年内返済予定の長期借入金、（５）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）①預り敷金及び保証金

16,634,440②信託預り敷金及び保証金

24,875,648

テナントから預託されている預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来
キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金
信託現金及び
信託預金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

19,641,714

―

―

―

―

―

15,844,216

―

―

―

―

―

35,485,930

―

―

―

―

―

（注４）借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

22,000,000

―

―

―

―

―

投資法人債

10,000,000―

10,000,000

20,000,000

10,000,000

20,000,000

長期借入金

32,750,000

42,750,000

36,750,000

29,750,000

40,750,000

102,625,000

合計

64,750,000

42,750,000

46,750,000

49,750,000

50,750,000

122,625,000

25

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信（関連当事者との取引に関する注記）
前期（自 平成23年１月１日

至 平成23年６月30日）

１．親会社及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
２．関連会社等
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
種類

役員
及び
その近親者

氏名

住所

西山晃一

―

資本金
又は
出資金

―

事 業 の 内容
又 は 職 業

議決権等
の所有（被
所有）割合

取引の内容

日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の資産運用
報酬の支払

本 投 資 法人執 行 役 員兼
日 本 ビ ルフ ァ ン ドマ
ネ ジ メ ント
株 式 会 社
代 表 取 締役

取引金額
（千円）

科目

1,244,495
（注２）

未払金

（注４）

期末残高
（千円）

284,769
（注４）

（注１）

―
日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の機関運営
報酬の支払

6,500
（注４）

未払金

787
（注４）

（注３）

（注１） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注２） 資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬 271,612 千円が含まれています。
（注３） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人と日本ビルファンドマネジメント株式会社との間で締結した「機関の運営に関する一般事務委託契約」に定められています。
（注４） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

26

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信

当期（自 平成23年７月１日

至 平成23年12月31日）

１．親会社及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
２．関連会社等
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
種類

役員
及び
その近親者

氏名

住所

西山晃一

―

資本金
又は
出資金

―

事 業 の 内容
又 は 職 業

議決権等
の所有（被
所有）割合

取引の内容

日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の資産運用
報酬の支払

本 投 資 法人執 行 役 員兼
日 本 ビ ルフ ァ ン ドマ
ネ ジ メ ント
株 式 会 社
代 表 取 締役

取引金額
（千円）

科目

1,120,293
（注２）

未払金

（注４）

期末残高
（千円）

295,935
（注４）

（注１）

―
日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の機関運営
報酬の支払

1,500
（注４）

未払金

787
（注４）

（注３）

（注１） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注２） 資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬 93,644 千円が含まれています。
（注３） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人と日本ビルファンドマネジメント株式会社との間で締結した「機関の運営に関する一般事務委託契約」に定められています。
（注４） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

27

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信（賃貸等不動産に関する注記）
前期(自 平成23年１月１日 至 平成23年６月30日)
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しています。これら賃貸等
不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
貸借対照表計上額（千円）
当期首残高

当期増減額

725,823,412

当期末残高

54,557,739

当期末の時価（千円）

780,381,151

822,483,000(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注２) 当期増減額のうち、主な増加額は６物件（ＮＢＦ上野ビル、リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ、日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ、博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ、ゲートシティ大崎（追加取得分）、調布サウスゲートビル）の取得（58,409,449千円）、主な減少額は減価償却費の計上によるものです。
(注３) 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益につきましては、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりです。

当期 (自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日)
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しています。これら賃貸等
不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
貸借対照表計上額（千円）
当期首残高
780,381,151

当期増減額

当期末残高

30,650,632

当期末の時価（千円）

811,031,784

856,690,000(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注２) 当期増減額のうち、主な増加額は２物件（三菱重工ビル、西新宿三井ビルディング（追加取得分））の取得（37,746,075千円）、主な減少額はＮＢＦ須田町ヴェルデビルの譲渡（3,319,306千円）及び減価償却費の計
上によるものです。
(注３) 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益につきましては、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりです。

28

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信（セグメント情報等）
前期 (自 平成23年１月１日 至 平成23年６月30日)【セグメント情報】
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域に関する情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

三井不動産株式会社

関連するセグメント
6,320,444

不動産賃貸事業(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社
は転借人にこれを転貸しています。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。

29

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信

当期 (自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日)【セグメント情報】
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域に関する情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

三井不動産株式会社

関連するセグメント
6,387,644

不動産賃貸事業(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社
は転借人にこれを転貸しています。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。

30

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信（１口当たり情報に関する注記）
前 期
自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日
１口当たり純資産額
732,709 円

当 期
自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日
１口当たり純資産額
733,348 円

１口当たり当期純利益

１口当たり当期純利益

15,280 円

なお、１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。

15,777 円

なお、１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。

また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

(注)１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期
自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日
8,757,168

当 期
自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日
9,127,145

普通投資主に帰属しない金額(千円)――

普通投資口に係る当期純利益(千円)8,757,168

9,127,145

573,086

578,500

当期純利益(千円)

期中平均投資口数(口)31日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信（重要な後発事象に関する注記）
当 期
自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日
新投資口の発行
平成24年１月10日及び平成24年１月18日開催の役員会において、下記のとおり新投資口の発行に関する決議を行い、一般募集による新投資口については平成24年１月25日に払込が完了し、下記条件にて発行しました。この結果、本書日付現在の出資総額は433,287,276,000円、発行済投資口数は608,500口となっています。また、オーバーアロ
ットメントによる売出しに伴い、主幹事会社を割当先とする第三者割当による新投資口の発行を行う場合には、平成24年２月21日を払込期日（予定）としています。
Ａ.一般募集（公募）による新投資口の発行①発行新投資口数：

30,000口②発行価格：

624,975円③発行価格の総額：18,749,250,000円

④発行価額

：

605,745円⑤発行価額の総額：

18,172,350,000円

⑥払込期日

：

平成24年１月25日⑦分配金起算日：

平成24年１月１日：

4,500口Ｂ.第三者割当による新投資口の発行①発行新投資口数②発行価額：

605,745円③発行価額の総額：

2,725,852,500円

④割当先

：

野村證券株式会社⑤払込期日（予定）：

平成24年２月21日（注）割当先から割当口数の全部または一部につき申込みがない場合、申込みのなかった投資口については失権します。
〔開示の省略〕
投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、有価証券、デリバティブ取引、税効果会計、退職給付及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

32

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信(10）発行済投資口数の増減
当期において増資等は行っておらず、発行済投資口数及び出資総額の増減はありません。

４．役員の異動(１)投資法人の役員の異動
当期中における投資法人の役員の異動はありません。

(２)資産運用会社の役員の異動
当期中における資産運用会社の役員の異動は以下のとおりです。
監査役（非常勤）就任

好村 秀雄（平成23年７月１日付）

退任

諸町 典明（平成23年６月30日付）

33

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信

５．参考情報(１) 投資状況
資産の種類

地域等

不動産

信託不動産

小

第 20 期

第 21 期(平成 23 年６月 30 日現在)

(平成 23 年 12 月 31 日現在)

保有総額

対総資産比率

保有総額

対総資産比率

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

東京都心部

224,59027.3

220,030

25.8

東京周辺都市部

135,724

16.5

134,842

15.8

地方都市部

44,3155.4

44,0035.2

東京都心部

275,001

33.4

311,96136.6

東京周辺都市部

59,422

7.2

58,935

6.9

地方都市部

41,327

5.0

41,2584.8

計780,38194.7

811,031

95.1

43,323

5.3

41,823

4.9

823,705

100.0

852,854100.0(780,381)(94.7)(811,031)(95.1)

預金・その他の資産
資産総額計（注）１．保有総額は、決算日時点の貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
２．括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。なお、建設仮勘定（信託建設仮勘定含む）の金額は不動産及び信託不動産の金額には含まれていません。
３．建物等と併せて保有している地上権及び借地権につきましては、建物等と合算して不動産及び信託不動産の欄に記載しています。
４．西新宿六丁目共有組合（民法第 667 条に規定する組合）（第 20 期 2,494 百万円、第 21 期 2,578 百万円）及び中目黒Ｇ
Ｔタワー共有床組合（民法第 667 条に規定する組合）（第 20 期 299 百万円、第 21 期 295 百万円）への出資部分（以下「任意組合出資持分」といいます。
）につきましては、不動産（東京都心部）に含めて記載しています。
５．中野坂上サンブライトツインにつきましては、不動産（第 20 期 30,188 百万円、第 21 期 29,991 百万円）及び信託不動産（第 20 期 7,690 百万円、第 21 期 7,599 百万円）を保有していますので、それぞれを区分して記載しています。

34

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの① 投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率
以下は平成 23 年 12 月 31 日現在において本投資法人が保有する不動産及び信託受益権にかかる信託不動産（以下「本件不動産」といいます。）の価格及び投資比率を示しています。本件不動産（但し、下記「芝ＮＢＦタワー」、「虎ノ門琴平タワー」及び「ＮＢＦ銀座通りビル」についてはそれぞれ敷地の賃借権及び地上権を含みます。）
は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。

地域

物件名称

区分

東京
都心部

取得価格
（千円）

貸借対照表

価格（不動産計上額

鑑定評価額）

(千円)

(千円)

投資比率

地域区分毎の(％)

投資比率(％)

ＮＢＦ日比谷ビル

63,500,000

64,487,442

55,400,000

6.5

西新宿三井ビルディング

45,002,198

34,985,440

44,100,000

5.1

ゲートシティ大崎

41,731,060

35,256,416

40,700,000

4.8

三菱重工ビル36,300,000

37,520,399

38,900,000

4.5

芝ＮＢＦタワー

32,000,000

29,118,912

26,400,000

3.1

ＮＢＦプラチナタワー

31,000,000

28,813,319

51,200,000

6.0

ＮＢＦ南青山ビル

31,000,000

31,541,006

16,900,000

2.0

虎ノ門琴平タワー

24,543,000

20,037,106

30,700,000

3.6

ＮＢＦ日本橋室町センタービル

23,945,000

24,196,183

27,100,000

3.2

中目黒ＧＴタワー

23,856,000

20,084,271

21,700,000

2.5三井生命御茶ノ水ビル

20,840,000

21,123,086

14,700,000

1.7

ＮＢＦ銀座通りビル

17,000,000

17,582,307

14,500,000

1.7

新宿三井ビルディング二号館

16,285,400

16,411,444

14,600,000

1.7

ＧＳＫビル

15,616,000

13,607,367

21,700,000

2.5

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

13,350,000

13,422,963

13,800,000

1.6

ＮＢＦ虎ノ門ビル

13,337,000

13,349,679

17,100,000

2.0

興和西新橋ビルＢ棟

13,217,000

11,634,891

15,700,000

1.8

第２新日鐵ビル

12,614,118

11,042,133

13,970,000

1.6

ＮＢＦ

9,126,000

9,437,640

10,300,000

1.2

四谷メディカルビル

ＡＬＬＩＡＮＣＥ

8,800,000

8,286,709

7,400,000

0.9

渋谷ガーデンフロント

8,700,000

7,952,444

13,900,000

1.6

ＮＢＦ渋谷イースト

8,000,000

8,118,140

6,570,000

0.8

ＮＢＦ芝公園ビル

6,770,000

6,467,060

8,200,000

1.0

ＮＢＦ高輪ビル

6,667,200

6,501,519

7,640,000

0.9

ＮＢＦ赤坂山王スクエア

6,250,000

6,291,794

7,000,000

0.8

ＮＢＦ芝公園大門通りビル

6,100,000

6,315,723

4,400,000

0.5

住友電設ビル

5,365,000

4,761,171

4,990,0000.6

ＮＢＦ東銀座スクエア

5,200,000

4,760,359

7,210,000

0.8

ＮＢＦ小川町ビルディング

4,940,000

5,126,252

5,530,000

0.6

日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

4,850,000

4,874,378

4,860,000

0.6

ＮＢＦ池袋タワー

4,695,000

4,580,646

5,000,000

0.6

ＮＢＦ池袋シティビル

4,428,000

4,303,876

4,930,000

0.6

小計

565,027,977

531,992,089

577,100,000-

中野坂上サンブライトツイン

40,750,488

37,591,469

30,300,000

3.5

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

35,200,000

32,022,140

35,700,000

4.2

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

25,018,000

24,330,312

28,700,000

3.4

ＮＢＦ上野ビル

10,400,000

10,403,000

8,630,000

1.0

調布サウスゲートビル

9,320,000

9,320,078

9,320,000

1.1

東京

新川崎三井ビルディング

20,300,000

18,217,568

14,500,000

1.7

周辺

横浜ＳＴビル13,529,300

12,315,320

13,900,000

1.6

都市部

パレール三井ビルディング

3,800,000

3,229,616

3,530,000

0.4

ＮＢＦ厚木ビル

2,300,000

2,195,500

2,100,000

0.2

つくば三井ビルディング

8,875,500

6,998,103

7,290,000

0.9

ＮＢＦ宇都宮ビル

2,435,000

2,380,626

2,090,000

0.2

シーノ大宮ノースウィング

16,816,345

14,828,481

18,000,000

2.1

ＮＢＦ浦和ビル

2,000,000

1,920,344

1,770,000

0.2

35

67.4

22.1

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信

地域

物件名称

区分

取得価格

貸借対照表

価格（不動産計上額

鑑定評価額）（千円）

投資比率

地域区分毎の(％)

投資比率(％)

(千円)

(千円)

ＮＢＦ新浦安タワー

15,700,000

15,823,537

11,500,000

1.3

ＮＢＦ松戸ビル

2,455,000

2,201,852

2,280,000

0.3

小計

208,899,633

193,777,954

189,610,000-

札幌エルプラザ

4,404,405

3,703,965

6,560,000

0.8

ＮＢＦ札幌南二条ビル

1,870,300

1,699,620

1,540,000

0.2

ＮＢＦ仙台本町ビル

3,566,000

3,559,425

2,860,000

0.3

ＮＢＦユニックスビル

4,028,900

3,079,952

3,310,000

0.4

ＮＢＦ新潟テレコムビル

3,957,500

3,609,789

2,980,000

0.3

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

7,232,000

6,942,257

7,230,000

0.8

アクア堂島ＮＢＦタワー

17,810,000

16,229,274

18,200,000

2.1

信濃橋三井ビルディング

14,400,000

11,327,134

13,400,000

1.6

地方

サンマリオンＮＢＦタワー

10,500,000

8,036,347

7,930,000

0.9

都市部

堺筋本町センタービル

6,500,000

6,118,140

6,390,000

0.7

ＮＢＦ堺東ビル

2,227,200

1,956,989

1,620,000

0.2

アクア堂島東館

1,914,000

1,710,369

1,780,000

0.2

ＮＢＦ四条烏丸ビル

1,627,000

1,376,365

1,230,000

0.1

ＮＢＦ広島立町ビル

2,930,000

2,856,646

2,400,000

0.3

広島袋町ビルディング

835,000

680,918770,000

0.1

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

8,000,000

7,950,385

8,070,000

0.9

ＮＢＦ熊本ビル

4,500,000

4,424,157

3,710,000

0.4

小計

96,302,305

85,261,740

89,980,000-

ポートフォリオ合計（64 棟）

870,229,916

811,031,784

856,690,000

100.0

10.5

-

（ご参考）第 22 期取得（予定）物件の状況
地域
区分

物件名称

取得（予定)価格（千円）

東五反田スクエア

8,350,000

龍角散ビル

4,050,000

新川崎三井ビルディング（追加取得分）

5,520,000

広島袋町ビルディング（追加取得分）

1,380,000

シュロス日銀前

3,310,000

価格(不動産取得(予定)日(千円)
平成 24 年
２月１日

東京
都心部

東京
周辺
都市部

鑑定評価額)

平成 24 年
２月１日
平成 24 年
３月 30 日平成 24 年４月 13 日地方
都市部

平成 24 年
３月 30 日8,350,000

4,050,000

6,180,000

1,540,000

3,490,000(注)１．区分所有物件及び共有物件については、それぞれ本投資法人の持分に関する取得価格、貸借対照表計上額及び価格（不動産鑑定評価額）です。
２．上表の「価格」は、平成 23 年 12 月 31 日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所又は大和不動産鑑定株式会社
作成の不動産鑑定評価書に基づいています。不動産鑑定評価においては、テナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、全て収益価格での不動産鑑定評価額を決定しています。
なお、シュロス日銀前については平成 23 年 11 月 30 日を価格時点とする大和不動産鑑定株式会社の不動産鑑定評
価書に基づいています。
各物件における不動産鑑定評価書を作成した不動産鑑定機関は以下のとおりです。

36

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信

不動産鑑定機関
株式会社谷澤総合鑑定所

物件名称
芝ＮＢＦタワー、ＮＢＦプラチナタワー、ＮＢＦ日本橋室町センタービル、中目黒ＧＴタワー、新宿三井ビルディング二号館、ＧＳＫビル、興和西新橋ビルＢ棟、第２新日鐵ビル、渋谷ガーデンフロント、ＮＢＦ高輪ビル、住友電設ビル、横浜ＳＴビル、つくば三井ビルディング、シーノ大宮ノースウィング、ＮＢＦ松戸ビル、札幌エルプラザ、ＮＢＦ札幌
南二条ビル、ＮＢＦ仙台本町ビル、ＮＢＦユニックスビル、ＮＢＦ新潟
テレコムビル、サンマリオンＮＢＦタワー、ＮＢＦ堺東ビル、ＮＢＦ四条烏丸ビル、ＮＢＦ広島立町ビル、広島袋町ビルディング、広島袋町ビルディング（追加取得分）
大和不動産鑑定株式会社
ＮＢＦ日比谷ビル、西新宿三井ビルディング、ゲートシティ大崎、三菱重工ビル、ＮＢＦ南青山ビル、虎ノ門琴平タワー、三井生命御茶ノ水ビ
ル、ＮＢＦ銀座通りビル、リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ、ＮＢＦ虎ノ門ビル、ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ、四谷メディカルビル、ＮＢＦ渋谷
イースト、ＮＢＦ芝公園ビル、ＮＢＦ赤坂山王スクエア、ＮＢＦ芝公園
大門通りビル、ＮＢＦ東銀座スクエア、ＮＢＦ小川町ビルディング、日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ、ＮＢＦ池袋タワー、ＮＢＦ池袋シティビル、
中野坂上サンブライトツイン、ＮＢＦ豊洲キャナルフロント、ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント、ＮＢＦ上野ビル、調布サウスゲートビル、新川崎
三井ビルディング、パレール三井ビルディング、ＮＢＦ厚木ビル、ＮＢ
Ｆ宇都宮ビル、ＮＢＦ浦和ビル、ＮＢＦ新浦安タワー、ＮＢＦ名古屋広小路ビル、アクア堂島ＮＢＦタワー、信濃橋三井ビルディング、堺筋本町センタービル、アクア堂島東館、博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ、ＮＢＦ
熊本ビル、東五反田スクエア、龍角散ビル、新川崎三井ビルディング（追加取得分）、シュロス日銀前
３．上表の「取得価格」及び「取得（予定）価格」は、本投資法人と売主の間の売買契約等に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除いています。
４．上表の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権、施設利用権など）と長期前払費用との合計の取得価額（取得に係る諸費用を含む）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。なお、建設仮勘定（信託建設仮勘定含む）
及び本投資法人による敷金及び保証金は上記の「貸借対照表計上額」に含まれていません｡
５．
「西新宿三井ビルディング」の取得価格は平成 14 年９月 30 日、平成 18 年４月 24 日及び平成 23 年 12 月６日の取得価格の合計額です。
６.「ゲートシティ大崎」の取得価格は平成 18 年４月 24 日及び平成 23 年３月 31 日の取得価格の合計額です。
７．
「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は平成 16 年 11 月 30 日及び平成 18 年４月 24 日の取得価格の合計額です。
８．
「ＮＢＦ日本橋室町センタービル」の取得価格は平成 13 年５月 23 日及び平成 16 年 12 月 24 日の取得価格の合計額です。
９.「中目黒ＧＴタワー」の取得価格は平成 15 年２月３日、平成 15 年９月１日及び平成 17 年９月 27 日の取得価格の合計額です。
10．
「中野坂上サンブライトツイン」の取得価格は平成 14 年２月１日、平成 14 年３月 26 日、平成 19 年３月 23 日及び平成 20 年３月 14 日の取得価格の合計額です。
11.「つくば三井ビルディング」の取得価格は平成 13 年５月 23 日及び平成 15 年３月 28 日の取得価格の合計額です。
12.「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は平成 16 年 10 月１日及び平成 16 年 11 月１日の取得価格の合計額です。
13.「札幌エルプラザ」の取得価格は平成 15 年 11 月５日、平成 16 年３月５日、平成 16 年 11 月 30 日及び平成 17 年
10 月５日の取得価格の合計額です。
14.「ＮＢＦ名古屋広小路ビル」の取得価格は平成 16 年３月 30 日及び平成 20 年３月 17 日の取得価格の合計額です。
15. 投資比率及び地域区分毎の投資比率は価格（不動産鑑定評価額）合計に対する比率の小数点第１位未満を四捨五入して求めています。

37

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信② 投資不動産及び信託不動産の内容
Ａ．テナント等の概要
本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。（平成 23 年 12 月 31 日現在）
第 21 期

地域

物件名称

区分

総賃貸収入
(百万円)

総賃貸可能

総賃貸面積

面積（㎡）

（㎡）

稼働率（％）

延べテナント数

ＮＢＦ日比谷ビル

1,465

27,576

27,05898.1

西新宿三井ビルディング

1,086

33,09233,092100.0(96.4)

1(30)

ゲートシティ大崎

1,385

29,94029,940100.0(91.0)

1(69)-

35,64135,641100.0

12三菱重工ビル
芝ＮＢＦタワー

85996

24,72824,383

98.6

32

1,532

33,50333,503100.0

6ＮＢＦ南青山ビル

456

9,631

9,521

98.9

虎ノ門琴平タワー879

16,848

16,848100.0

ＮＢＦ日本橋室町センタービル

833

16,30915,957

97.8

中目黒ＧＴタワー

894

21,423

21,423

100.0

-

6,627

6,627

100.0

ＮＢＦプラチナタワー

三井生命御茶ノ水ビル
ＮＢＦ銀座通りビル
新宿三井ビルディング二号館
ＧＳＫビル

8(97.9)

1(22)

14(99.2)

1

(18)

1

-

3,440

3,440

100.0

1

531

14,874

14,717

98.9

47
1

-

20,426

20,426100.0

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

617

16,232

16,232

100.0

8

東京

ＮＢＦ虎ノ門ビル

674

10,067

8,498

84.4

12

都心部

興和西新橋ビルＢ棟-

10,08810,06199.7(99.7)

2(13)

第２新日鐵ビル-

17,33817,338100.0(99.6)

2

(36)

264

4,043

4,043

100.0

四谷メディカルビル

244

7,481

7,481

100.0

渋谷ガーデンフロント

-

8,258

8,258

100.0

ＮＢＦ渋谷イースト

191

4,993

4,993

100.0

ＮＢＦ芝公園ビル

306

7,087

7,087

100.0

ＮＢＦ高輪ビル308

10,45810,458100.0

6ＮＢＦ赤坂山王スクエア

220

5,258

5,258

100.0

6

ＮＢＦ芝公園大門通りビル

142

3,428

3,428

100.0

7

-

5,991

5,991

100.0

1

ＮＢＦ東銀座スクエア

233

4,871

4,871

100.0

ＮＢＦ小川町ビルディング

162

4,805

4,805

100.0

日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

-

3,298

3,298

100.0

2

ＮＢＦ池袋タワー

182

5,652

4,669

82.6

12

ＮＢＦ池袋シティビル

173

5,127

4,758

92.8

10

中野坂上サンブライトツイン

1,091

32,082

31,35897.7

9ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

1,048

36,63836,15498.7

9ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

984

28,30028,300100.0

4ＮＢＦ上野ビル

282

8,504

8,504

100.0

6

調布サウスゲートビル-

13,762

13,762100.0

東京新川崎三井ビルディング

859

27,92427,924100.0

周辺

横浜ＳＴビル

636

20,03019,15895.6

都市部

パレール三井ビルディング

286

12,545

12,545100.0

ＮＢＦ

ＡＬＬＩＡＮＣＥ

住友電設ビル8(96.8)

1
5(99.3)

6(16)

8(100.0)1(13)

1(96.5)

1(14)

94(92.8)

1

ＮＢＦ厚木ビル

109

5,242

4,759

90.8

17

つくば三井ビルディング

441

16,785

16,31897.2

60ＮＢＦ宇都宮ビル

126

6,160

5,857

95.1

39

シーノ大宮ノースウィング

702

20,69819,99096.6

38

ＮＢＦ浦和ビル

101

3,455

3,455

100.0

13

38

(37)

1

(33)

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信

第 21 期

地域

物件名称

区分

地方
都市部

総賃貸収入
(百万円)

総賃貸可能

総賃貸面積

面積（㎡）

（㎡）

稼働率（％）

延べテナント数

ＮＢＦ新浦安タワー

581

22,83822,09696.8

41

ＮＢＦ松戸ビル

126

4,770

4,420

92.7

23

札幌エルプラザ

322

11,396

11,396100.0

12ＮＢＦ札幌南二条ビル

106

5,351

5,351

100.0

3

ＮＢＦ仙台本町ビル

165

7,539

6,962

92.4

9

ＮＢＦユニックスビル

259

13,32913,17898.9

48

ＮＢＦ新潟テレコムビル

204

10,208

9,837

96.4

33

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

251

9,876

9,696

98.2

23

アクア堂島ＮＢＦタワー

709

21,917

20,76294.7

信濃橋三井ビルディング

573

25,31425,314100.0

サンマリオンＮＢＦタワー

377

14,954

14,02793.8

29

堺筋本町センタービル

241

11,435

10,32490.3

42ＮＢＦ堺東ビル

105

5,255

4,196

79.8

19

アクア堂島東館

75

3,243

2,832

87.3

19

ＮＢＦ四条烏丸ビル

71

3,932

3,448

87.7

15

ＮＢＦ広島立町ビル

131

5,568

5,243

94.2

30

46
(85.3)

1

広島袋町ビルディング

39

1,309

1,309

100.0

17

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

387

14,32814,328100.0

16ＮＢＦ熊本ビル

192

7,934

7,801

98.3

29,772

861,153

844,704

98.1

合計

(52)

15
(96.9)

1,042(1,376)

なお、下記の物件については、第 21 期において譲渡していますが、第 21 期中の総賃貸収入は下記のとおりです。
第 21 期
物件名称

総賃貸収入

譲渡時期

(百万円)
ＮＢＦ須田町ヴェルデビル
第 21 期総賃貸収入合計-

平成 23 年８月１日建物譲渡
平成 23 年 12 月 26 日土地譲渡

29,773（注）１．上表の数値は、特段の記載がない限り、本投資法人又は信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。）。以下の注書きにおいて「テナント」とは当該賃貸借契約の賃借人を意味します。
２．上表の「第 21 期総賃貸収入」は各物件の営業収益の合計であり、百万円未満を切り捨てで表示しています。
３．上表の「第 21 期総賃貸収入」が「－」となっている物件については、主要テナントとの賃貸借契約に記載された月額契約賃料が当該物件のすべてのテナントとの間の賃貸借契約に記載された月額契約賃料合計の 80％以上を占めており、かかる主要テナントから月額契約
賃料を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。
４．上表の「総賃貸可能面積」とは、特段の記載がない限り、一定の時点における一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設における貸付が可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積（原則として共用部分等を除きますが、一棟貸等により共用部分等を含めて貸し付けている場合には当該面積を含みます。
）のうち本投資法人の持分に相当するものとして算出された面積をいいます。
５．上表の「総賃貸面積」とは、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。
６．上表の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」はともに小数点以下を四捨五入しています。
７．上表の「稼働率」とは、各物件の「総賃貸可能面積」に占める「総賃貸面積」の割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。
８．興和西新橋ビルＢ棟、第２新日鐵ビル、四谷メディカルビル及びＮＢＦ芝公園ビルは、テナントが転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、その住宅部分については、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」の括弧内には、「総賃貸可能面積」に対する、住宅部分の転借人に係る「総賃貸面積」及び住宅部分
以外の「総賃貸面積」の合計が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」の括弧内には、住宅部分に係る転借人及び住宅部分以外に係るテナントの合計数を記載しています。
９．西新宿三井ビルディング、ゲートシティ大崎、虎ノ門琴平タワー、中目黒ＧＴタワー、四谷メディカルビル、ＮＢＦ小川町ビルディン
グ、新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルディング及び信濃橋三井ビルディングは、テナントが転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」の括弧内には、「総賃貸可能面積」に対する、転借人に係る「総賃貸面積」が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」の括弧内には、転借人の合計数を記載しています。
10．上表の「延べテナント数」について、一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合、同一物件については一のテナントとして、複数の物件にわたる場合は、複数のテナントとする方法で「延べテナント数」を算定しています。「延べテナント数」については、本投

39

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 23 年 12 月期決算短信

資法人が所有権（区分所有の場合には区分所有権）ではなく、持分（区分所有の場合には区分所有権に対する持分）を有する場合であっても、その持分にかかわりなく、所有又は区分所有の対象全体についての数値を記載しています。

Ｂ．上位 10 テナントに関する情報
平成 23 年 12 月 31 日現在の賃貸面積ベースの上位 10 社は、以下の表のとおりです。
テナント名

賃貸物件
西新宿三井ビルディング

１．三井不動産株式会社

他９物件

２．三菱重工業株式会社

三菱重工ビル
ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

３．日本アイ・ビー・エム株式会社

他１物件

４．グラクソ・スミスクライン株式会社

ＧＳＫビル
他３物件
ＮＢＦプラチナタワー

５．アクサ生命保険株式会社

他２物件

６．新日鉄ソリューションズ株式会社

第２新日鐵ビル
渋谷ガーデンフロント

７．トランス・コスモス株式会社

他３物件

８．株式会社博報堂ＤＹホールディングス

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

９．アメリカンファミリー調布サウスゲートビル

カンパニー

オブ

ライフ

コロンバス

10．富士ゼロックス株式会社

アシュアランス

他１物件
中野坂上サンブライトツイン

賃貸面積

比率

（㎡）

（％）

179,691

21.3

34,1874.0

28,393

3.4

21,2992.5

18,4192.2

15,333

1.8

15,1891.8

15,047

1.8

14,164

1.7

13,518

1.6(注)１．上表の数値は、本投資法人又は信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。）。なお、上表の三井不動産株式会社に係る「賃貸物件」については、本投資法人が三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産
株式会社は転借人にこれを転貸しています（但し、一部の賃貸物件における賃貸を除きます。）。
２．上表の「賃貸面積」は、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃貸面積の合計です。
３．上表の「比率」は平成 23 年 12 月 31 日現在の総賃貸面積の合計に対して各テナントの賃貸面積の占める割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。

40