個人の方が農地を買ったり借りたりする場合の記入例
①

捨印

捨印

まず、申請書の１枚目を記入します。

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農地法第３条の規定による許可申請書○○年○○月○○日
これまで捨印による訂正処理ができましたが、押印不要でこの処理ができないため、様式の差し替えとなります。なお、押印可ですので、押印のあるものは捨印による訂正も可とします。

氷見市農業委員会会長 様
＜譲渡人＞

＜譲受人＞

住所 氷見市○○ ○○○番地
氏名 ○○ ○○

住所 氷見市×× ×××番地㊞

氏名 ×× ××㊞

所有権
下記農地(採草放牧地)について賃借権を使用貸借による権利設定（期間年間）

移転その他使用収益権（）したいので、農地法第３条第１項に規定する許可を申請します。
（該当する内容に○を付してください。）
記
１ 当事者の氏名等
当事者氏名

年齢

職業

住所

譲渡人

○○ ○○

90

農業

氷見市○○ ○○○番地

譲受人

×× ××

45

会社員

氷見市×× ×××番地

２ 許可を受けようとする土地の所在等（土地の登記事項証明書を添付してください。）
地目所在・地番
登記簿

氷見市○○××番１

田

面積

対価、賃料

所有者の氏名又所有権以外の使用収益権(㎡)

等の額（円）

は名称が設定されている場合

10a 当たりの額

現所有者が登記権利の種権利者の氏簿と異なる場合

類、内容

名又は名称現況

田3,000

150,000
50,000/10ａ

３ 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容
許可後、速やかに売買契約を締結し、所有権を移転する。
土地の引渡しは、令和○○年○月○日に行う予定。

○○ ○○押印される場合は、捨印を記入したすべ②

次に、申請書の別添事項を記入します。ての用紙に押してください。

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農地法第３条の規定による許可申請書（別添）Ⅰ 一般申請記載事項＜農地法第３条第２項第１号関係＞
１－１ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等が所有権等を有する農地及び採草放牧地の利用の状況
農地面積

採草放牧地面積

（㎡）

田

畑

樹園地

（㎡）

所

自作地

6,500

6,000

500

－

－

有

貸付地

1,000

1,000

－

－

－

地目

面積（㎡）

状況・理由

－－

地
所在・地番
非耕作地
自作地

－

登記簿

現況

－

－

→ 権利を取得しようとする者がすべて耕作していること
農作業の受委託をしていても経営権は地権者側にあるため自作地に含む田、畑の振り分けは現況で判断

貸付地→ 相手方（借り手）が耕作していること
田、畑の振り分けは現況で判断

所

農地面積

採草放牧地面積

有（㎡）

田

畑

樹園地

（㎡）

地

借入地

1,000

1,000－

－－

以

貸付地

－－－－－

地目

面積（㎡）

状況・理由

－－

外の所在・地番

土
地

非耕作地

－

＜所有地＞
自作地合計

登記簿

現況

－

－

＜所有地以外の土地＞＋借入地合計

＝

このすべての農地を耕作していること

１-２ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等の機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況

今回の申請農地を含みます。どのように利用するか記入のこと。

(1) 作付(予定)作物、作物別の作付面積
田

畑

樹園地

採草

放 牧 地
作付(予定)作物

水稲

大豆

野菜

－－－－

権利取得後の10,000

300

200－－－－－

面積(㎡)(2) 大農機具又は家畜種類

トラクター

田植機

30ps １台

4条 1台

コンバイン数量確保しているもの

所有
リース

導入予定のもの

4条 1台

所有
リース

（資金繰りについて）(3) 農作業に従事する者① 権利を取得しようとする者が個人である場合には、その者の農作業経験等の状況
農作業歴 ３０年、農業技術修学歴 － 年、その他（②世帯員等その他常現在：２）（農作業経験の状況：15～20 年の農作業従事（水稲）時雇用している労働力(人)③

臨時雇用労働力

増員予定：なし（農作業経験の状況：現在：０）（農作業経験の状況：）(年間延人数)
増員予定：なし（農作業経験の状況）④ ①～③の者の住所地、拠点となる場所等から権利を設定又は移転しようとする土地までの平均距離
又は時間
住所地から 2 ㎞（又は徒歩で約 15 分）

＜農地法第３条第２項第２号関係＞
２ その法人の構成員等の状況※個人であれば記入不要＜農地法第３条第２項第３号関係＞
３ 信託契約の内容※個人であれば記入不要＜農地法第３条第２項第４号関係＞（権利を取得しようとする者が個人である場合のみ記載してください。）
４ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等のその行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事
状況（「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族並びに当該親族の行う耕作又は養畜の事業に従事するその他の 2 親等内の親族をいいます。）

農作業に従事する者の権利取得者との関係

農作業への年齢

主たる職業

×× ××

45

会社員

本人

60 日

×× △△

72

農業

父180 日

×× ▽▽

70

農業

母100 日

氏名（本人又は世帯員等） 年間従事日数

備考（記載要領）
備考欄には、農作業への従事日数が年間 150 日に達する者がいない場合に、その農作業に従事する者が、その行う耕作又は養畜の事業に必要な行うべき農作業がある限りこれに従事している場合は○を記載してください。

＜農地法第３条第２項第５号関係＞
５ 農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者（賃借人等）が、その土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合には、以下のうち該当するものに印を付してください。
□ 賃借人等又はその世帯員等の死亡等によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けようとする場合である。
□ 賃借人等がその土地をその世帯員等に貸し付けようとする場合である。

□ その土地を水田裏作（田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培すること。）の目的に供するため貸し付けようとする場合である。
（表作の作付内容＝、裏作の作付内容＝）□ 農地所有適格法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合である。

＜農地法第３条第２項第６号関係＞
６ 周辺地域との関係
権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響を以下に記載してください。
これまでも水田として利用されており、所有権移転後も同様に水田として利用するため、周辺の農地の農業上の利用に影響を及ぼすことはないと考えます。
また、地域の取り決め等には従います。
・農薬の使用方法については、地域の防除基準に従います。
・地域の水利調整に参加し、取り決めを遵守します。
・地域の農地の利用調整に協力します。
・畦等の草刈りなど管理は徹底します。など※特に入作となる場合、地域との調和がとれるかどうかは重要となります。

隣接者を含め地域との調和がとれているかを確認するもの

ここからは、Ⅱの該当者のみ記入します。
Ⅱ 使用貸借又は賃貸借に限る申請での追加記載事項
権利を取得しようとする者が、農業生産法人以外の法人である場合、又は、その者又はその世帯員等が農作業に常時従事しない場合には、Ⅰの記載事項に加え、以下も記載してください。
（留意事項）
農地法第３条第３項第１号に規定する条件その他適正な利用を確保するための条件が記載されている契約書の写しを添付してください。また、当該契約書には、「賃貸借契約が終了したときは、乙は、その終了の日から○○日以内に、甲に対して目的物を原状に復して返還する。乙が原状に復することができないときは、乙は甲に対し、甲が原状に復するために要する費用及び甲に与えた損失に相当する金額を支払う。
」、「甲の責めに帰さない事由により賃貸借契約を終了させることとなった場合には、乙は、甲に対し賃借料の○年分に相当する金額を違約金として支払う。」等を明記することが適当です。
＜農地法第３条第３項第２号関係＞
７ 地域との役割分担の状況
地域の農業における他の農業者との役割分担について、具体的にどのような場面でどのような役割分担を担う計画であるかを以下に記載してください。
（例えば、農業の維持発展に関する話し合い活動への参加、農道、水路、ため池等の共同利用施設の取決めの遵守、獣害被害対策への協力等について記載してください。
）
地域で定期的に行われている水路清掃や除草作業に参加し、周辺農家と協力して用水路等の管理に努めます。
・農道、水路、ため池等の共同施設の取り決めを遵守します。
・鳥獣被害防止対策について隣地耕作者と協力して行います。など＜農地法第３条第３項第３号関係＞（権利を取得しようとする者が法人である場合のみ記載してください。）
８ その法人の業務を執行する役員のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の氏名及び役職名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況(1) 氏名(2) 役職名(3) その者の耕作又は養畜の事業への従事状況
その法人が耕作又は養畜の事業（労務管理や市場開拓等も含む。
）を行う期間：年
そのうちその者が当該事業に参画・関与している期間：年年か月 (直近の実績)
か月 (見込み)か月ここからは、Ⅲの該当者のみ記入します。
Ⅲ 特殊事由により申請する場合の記載事項
９ 以下のいずれかに該当する場合は、該当するものに印を付し、Ⅰの記載事項のうち指定の事項を記載するとともに、それぞれの事業・計画の内容を「事業・計画の内容」欄に記載してください。
(1) 以下の場合は、Ⅰの記載事項全ての記載が不要です。
□ その取得しようとする権利が地上権(民法（明治 29 年法律第 89 号）第 269 条の２第１項の地上権)又はこれと内容を同じくするその他の権利である場合(事業・計画の内容に加えて、周辺の土地、作物、家畜等の被害の防除施設の概要と関係権利者との調整の状況を「事業・計画の内容」欄に記載してください。
）□ 農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10 条第２項に規定する事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が、同項の委託を受けることにより農地又は採草放牧地の権利を取得しようとする場合、又は、農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が、同法第 11 条の 31 第１項第１号に掲げる場合において使用貸借による権利若しくは賃借権を取得しようとする場合□ 権利を取得しようとする者が景観整備機構である場合（景観法（平成 16 年法律第 110 号）第 56 条第２項の規定により市町村長の指定を受けたことを証する書面を添付してください。)(2) 以下の場合は、Ⅰの１-２(効率要件)、２(農業生産法人要件)以外の記載事項を記載してください。
□ 権利を取得しようとする者が法人であって、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地における耕作又は養畜の事業がその法人の主たる業務の運営に欠くことのできない試験研究又は農事指導のために行われると認められる場合□ 地方公共団体（都道府県を除く。
）がその権利を取得しようとする農地又は採 草放牧地を公用又は公共用に供すると認められる場合□ 教育、医療又は社会福祉事業を行うことを目的として設立された学校法人、医療法人、社会福祉法
人その他の営利を目的としない法人が、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合□ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人種苗管理センター又は独立行政法人家畜改良センターがその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合(3) 以下の場合は、Ⅰの２(農業生産法人要件)以外の記載事項を記載してください。
□ 農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業の経営の事業を行うものを除く。）がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を稚蚕共同飼育の用に供する桑園その他これらの法人の直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供すると認められる場合□ 森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその行う森林の経営又はこれらの法人の直接若しくは間接の構成員の行う森林の経営に必要な樹苗の採取又は育成の用に供すると認められる場合

□ 乳牛又は肉用牛の飼養の合理化を図るため、その飼養の事業を行う者に対してその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成して供給し、又はその飼養の事業を行う者の委託を受けてその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成する事業を行う一般社団法人又は一般財団法人が、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該事業の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合（留意事項）
上述の一般社団法人又は一般財団法人は、以下のいずれかに該当するものに限ります。該当していることを証する書面を添付してください。
・ その行う事業が上述の事業及びこれに附帯する事業に限られている一般社団法人で、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体その他農林水産大臣が指定した者の有する議決権の数の合計が議決権の総数の４分の３以上を占めるもの
・ 地方公共団体の有する議決権の数が議決権の総数の過半を占める一般社団法人又は地方公共団体の拠出した基本財産の額が基本財産の総額の過半を占める一般財団法人□ 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその事業に必要な樹苗の育成の用に供すると認められる場合（事業・計画の内容）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上で申請書の記入は終わりです。