２０２３年度通常総会議案書

２０２３年 6 月８日
一般社団法人 山梨県情報通信業協会

一般社団法人 山梨県情報通信業協会(YSA) Yamanashi Information and Service Association

２０２３年度通常総会
一般社団法人山梨県情報通信業協会

１ 議事
第 1 号議案 ２０２２年度事業報告及び２０２２年度収支決算書の承認について
第 2 号議案

理事選任について

２ 報告事項
１）２０２３年度事業計画及び収支予算書について
２）新規会員の紹介について

【第１号議案】

２０２２年度事業報告（案）自２０２２年 ４月

至２０２３年 ３月３１日

- 1 -

１日

１． 概況
2022 年の世界経済は、オミクロン株によるコロナ感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻、国際商
品相場の高騰、上海ロックダウン、欧米のインフレ加速と景気悪化などにより、先が見通せない状況となりました。
日本経済に焦点を絞ると、年初から春先までは「まん延防止等重点措置」で欧米に比べ脱コロナ／ウイズコロナで出遅れ、対ロシア制裁の影響により物価上昇が個人消費の回復を遅らせる要因となっています。また、年明け早々、コロナ感染（第 6 波）の波が押し寄せ終息の兆しが見えた
ころ、7 月に再び爆発的な感染（第 8 波）が始まりましたがコロナ感染拡大が収束しウイズコロ
ナの移行段階に入り、政府の支援策もあり個人消費は持ち直すも、年末にかけては海外景気の悪化を受けてモノの輸出が減少傾向にあります。
明るい材料としては、スポーツ界でサッカーW 杯カタール大会での躍進や、WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）で日本が 3 年ぶりに優勝し、日本経済の活性化に大きく貢献しました。
情報サービス産業は、国内通信事業者の携帯電話通信料金の値下げによるスマートフォンの買い替え需要、通信インフラの増強、オンプレミス環境で運用してきた従来の IT インフラの刷新を含
む、クラウド環境への移行が段階的に拡大傾向にあります。サブスクリプションビジネスの広がりによるソフトウェアとサービスの成長によって IT 市場が回復の兆しが見えてきました。
新型コロナ感染症対策に翻弄され 2 年が経過してコロナ禍においてオンラインリモート機能など
デジタルテクノロジーの可能性が定着し、DX（デジタルトランスフォーメーション）への加速化が予想されます。まさに時間と空間（場所）の概念が刷新され、社会のパラダイムが変化しつつあり、デジタル時代への転換期にあり政府は、デジタル田園都市国家構想のもとデジタル地方創生を強力に推進しつつあります。

山梨県情報通信業協会は、「デジタル技術で人が輝く社会を創る」との認識に立ち、当協会として、
デジタル人材採用環境の整備や育成、先進技術研修の充実、地域 DX 事業への積極的な対応等々、クロ
スインダストリーの姿勢で委員会活動等を推進してまいりました。又、多様性あるダイバーシティ社会に寄り添う働く環境の革新に努め、健康経営や SDGｓ推進など企業経営の研鑽を深め、会員相互の交流促進を図ると共に、デジタルデバイド解消や災害対策支援協定の拡充、情報セキュリティ対策などに取り組み、健全なデジタル社会への指南役として社会貢献に努めてまいりました。
また、協会ホームページの再構築を行い、4 月より新ホームページにて公開しております。特長としてコンテンツの充実化、活動情報の可視化等、2024 年度 ANIA 幹事県として県内外の関係団体より閲覧していただけるように情報発信をタイムリーに行い関係団体との交流を積極的に実施してまいります。

※山梨県情報通信業協会ホームページ：https://www.ysa.or.jp/

- 2 -

監事
役

職

氏

名

会

社 名・役 職1
監事
渡邉 良樹
山梨パナソニックシステム(株) 代表取締役社長
委員会活動報告2
監事
深澤 和宏
税理士法人深澤会計事務所 税理士・所長
以下、全体的な活動及び各委員会の活動について報告したします。

２.

交流委員会
会員企業間の人的交流や会員への情報提供など、会員企業がメリットを感じる施策を計画しましたが、新型コロナにより前年に続き状況を見極めながらの活動となりました。今年度は 7 月にデジタル庁「牧島かれん担当大臣」をお招きし理事との懇話会を開催いたしました。会員の皆様には、講演会・セミナー開
催を中心に旬な情報提供を行い会員相互の交流を深めました。

【会員状況】２０２３．４．１現在
区分

期首会員数

新規加入数

退会数

期末会員数

正会員

５８

１

０

５9

賛助会員

６

０

０

６

特別会員

１

０

０

１

合計

６５

１

0

６6

【新規加入】
会員名 株式会社 カナマル
代表者 代表取締役 金丸
住所正幸

山梨県北杜市小淵沢町５９９９【通常総会】
総会は 6 月 9 日に開催いたしました。
以下の議事について審議いただき５４社の承認をいただきました。

議事第 1 号議案 ２０２１年度事業報告及び２０２１年度収支決算書の承認について
第２号議案 理事及び監事選任について

報告事項
１）委員会・委員長の変更について
２）２０２２年度事業計画及び収支予算書について
３）新規会員の紹介について

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対象者

正会員５８社。うち承認の回答５４社

審議結果 全会一致で承認されました。
役員改選 総会の第２号議案で承認された理事により、会長、副会長が選任され表のとおりの体制で２年間協会が運営されることとなりました。今後とも会員各位のご理解ご支援をお願い申し上げます。

２０２２年度～２０２３年度(一社)山梨県情報通信業協会役員
理事
役

職

氏

名

会

社

名・役

職

1

名誉会長

飯室

元邦

(株)ＹＳＫe-com 代表取締役会長

2

会長

長坂

正彦

(株)ワイ・シー・シー

3

副会長

中込

裕

(株)システムインナカゴミ

4

副会長

宿沢

一六

(株)ネオシステム

5

理事

鈴木

新一

(株)デジタルアライアンス

6

理事

清水

久

(株)サンテレコム

7

理事

井上

清美

(株)ブリリアント

8

理事

中村

一政

(株)日本ネットワークサービス

9

理事

中尾

均

(株)エヌディエス

10

理事

吾妻

幸彦

(株)コンピュータマインド

11

理事

清水

宏

(株)エスエスワイ

12

理事

丸茂

正樹

(株)マルモ職

氏

名

代表取締役社長

代表取締役社長

人材委員会

委員長

研修委員会

委員長

代表取締役社長

事業委員会

委員長

代表取締役社長

交流委員会

委員長

代表取締役社長

代表取締役会長

代表取締役社長
取締役相談役代表取締役社長

代表取締役社長

会考代表取締役社長

監事
役

備

社

名・役

1

監事

渡邉

良樹

山梨パナソニックシステム(株)

2

監事

深澤

和宏

税理士法人深澤会計事務所

- 4 -

職
代表取締役社長

税理士・代表社員

【理事会】
理事会は８回開催し、定例会 7 回は対面、臨時開催 1 回はオンラインで開催し審議いたしました。
５月２０日

談露館

9 月 20 日

談露館

６月 9 日談露館

１0 月 27 日

談露館

7 月２8 日談露館

1 月 26 日

談露館

8 月 2２日

オンライン

3 月 30 日

談露館【牧島かれんデジタル大臣

懇話会】

7 月 2 日（土）牧島かれんデジタル大臣と意見交換会を開催しました。

牧島デジタル大臣からは、日本のデジタル事情、給付金を事例とした必要な人に必要な給付ができる住民目線の IT 技術対応や共通プラットフォーム構築、デジタル田園都市国家構想では「望む生活の質をデジタルで整える」「ど
こにいてもどこからでも、それぞれが望む
生活の質をデジタルで整えていくことが目標」「テレワークだけでなく遠隔地での教育や医療などもデジタル田園都市であれば受けられる」等の説明を頂きました。
また、山梨モデルを構築する取組みをして欲しいとの助言を頂きました。

【納涼会・講演会】
７月に予定していた納涼会は新型コロナウイルスにより昨年同様中止となりました。
講演会につきましては 7 月と 9 月に予定通り開催しました。

＜7 月夏季研修会＞
日時 2022 年 7 月 28 日 木 ）午後４時
場所 ホテル談露館【講演会】
山梨県警察本部 サイバー犯罪対策室長 乙黒 大三 氏
講演 「サイバー攻撃・犯罪の現状と対策」- 5 -国内外においてランサムウェアやエモテットをはじめとするマルウェアによるサイバー犯罪やサイバー攻撃が発生しており、サイバー空間における脅威は、深刻な情勢にあります。そのような中、本年におきましても、県民のサイバーセキュリティに対する意識の醸成と情報共有を図ることを目的として講演会を開催しました。

＜９月研修会＞
日時 2022 年 9 月 20 日（火）午後４時
場所 ホテル談露館【講演会】
山梨県知事政策局 DX 推進グループ DX 推進監 入倉 由紀子 氏
講演 「ＤＸ推進に向けた県の取り組みについて

山梨県 DX 推進計画、データ利活用基盤、人材育成及び、県内における取り組みについて講演頂きました。

- 6 -【ＹＳＡコンペ】
今年度からは春・夏の年 2 回開催しました。
１．第 1 回ＹＳＡゴルフコンペ（１） 開催日時 ２０２2 年 7 月 9 日（土）（２） 開催場所 富士レイクサイドカントリー倶楽部（３） 第 1 回目でしたが１６名の方に参加いただき、（株）シップス長田達彦さんが優勝されました。
以下の会員さんに参加いただきました。
YSKe-com

ブリリアントサンテレコムコンピュータマインド

ネオシステム山梨ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｼｽﾃﾑ

ワイ・シー・シーｳｲﾝﾃｯｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

テレビ山梨

富士通 Japan 山梨支社

ジインズ

シップス

ユニ・テクノロジー

YSA 事務局

２．第２回ＹＳＡゴルフコンペ（４） 開催日時 ２０２２年１２月１０日（土）（５） 開催場所 境川カントリー倶楽部（６） 秋のゴルフコンペは、9 月 24 日(土)に開催予定でしたが台風 15 号の影響により止む無く順延
といたしました。１６名の方に参加いただき、（株）ネオシステムの宿沢副会長が優勝されました。以下の会員さんに参加いただきました。
ＹＳＫｅ－ｃｏｍ

エヌディエス

富士通Ｊａｐａｎ

山梨ﾆｭｰﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ

サンテレコムふじでん

ネオシステムワイ・シー・シーｳｲﾝﾃｯｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

YSA 事務局- 7 -【賀詞交歓会・新春セミナー】
１月 26 日（木）に賀詞交歓会・新春セミナーを開催いたしました。
新年講演会に、日本銀行甲府支店長 水野 裕央様より「山梨経済とデジタル社会への取組み」と題しまして、ご講演をいただきました。日本経済を分野、業種ごとに数値を可視化して大変わかりやすく説明い
ただきました。今後の課題として少子高齢化社会への対応、女性労働力の必要性（労働環境の改善）、G7
主要国の中で日本が生産性低迷からの脱却等に ICT 利活用の必要性など説明いただきました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となっていた賀詞交歓会を３年ぶりに開催しました。
今回の賀詞交歓会は、着座・飲食の提供等にて感染対策を徹底しての開催としました。
来賓として山梨県、市町村首長、（公財）やまなし産業支援機構、（一社）山
梨県機械電子工業会様等をお招きし、総勢６５名の参加を得て盛大に開催致しました。

【外部団体との交流促進】
１．ＪＩＳＡ◇通常総会（長坂会長が、副会長に就任されています） 6 月 14 日（水）に開催されました。総会後の情報交換会は新型コロナウィルス感染拡大により中止となりました。賀詞交歓会は中止となりました。
◇ＪＩＳＡ関東地区会（会長 井上理事）は 3 月 30 日（木）、JJK 会館多目的ホールにおいて、合同
地区会(東京 C/東京 D/関東)の例会を開催しました。参加者は 115 名。（現地参加 50 名、オンライン参加 65 名）そのあと、交流会を開催しました。

- 8 -２．ＡＮＩＡ◇通常総会は、７月７日（金）にオンラインで開催されました。
◇全国大会は、2022 年 11 月 17 日（木）新型コロナウイルス感染対策を十分に講じ、一般社団法人
京都府情報産業協会との共催で、３年ぶりに対面形式により京都市で開催しました。

◇新春交歓会は、2023 年２月９日（木）一般社団法人日本ＩＴ団体連盟と合同で開催しました。
◇理事会は、7 月 7 日、11 月 17 日、２月９日に対面で開催されました。
（井上理事はＡＮＩＡの理事として参加、事務局はオブザーバで参加）。
◇事務局会議は、9 月 15 日、11 月 17 日、2 月 10 日に対面/オンラインで開催されました。

３．広域首都圏情報団体協議会◇事務局会議は６月 27 日、11 月 22 日対面/オンラインで開催されました。
◇メトロエリアグリーン会は、11 月 25 日に東急セブンハンドレッドクラブ（千葉）で開催され６名が参加しました。
◇幹部会議会は、３月１0 日に千葉県にて対面開催され、長坂会長、井上理事、事務局が参加しました。

- 9 -４．山梨県地域 DX 推進協議会
2022 年度地域情報化講演会が下記日程にて開催されました。
日時：2023 年 2 月 16 日(木)14 時 00 分～16 時 00 分
場所：ベルクラシック甲府
第一部 講演会
演題：「シビックテックとアクセシビリティ」
講師：青木 秀仁 氏
Shamrock Records 株式会社代表取締役であり、一般社団法人 Code for Nerima 代表理事を務める。ドラマ「ファイトソング」や「silent」で登場した音声認識アプリ「UD トーク」の開発者。
東京都練馬区在住。
アプリ開発の仕事を行うかたわら、プロボノとして地域貢献活動やコミュニティー作りにも注力。
「アクセシビリティ」をテーマに練馬区主催のイベントのサポートやアドバイスを行う。
第二部 パネルディスカッション
テーマ「山梨の DX のミライ」
司会：公益財団法人 山梨総合研究所 調査研究部長 佐藤 文昭氏
パネラー：Shamrock Records 株式会社 代表取締役 青木秀仁氏
パネラー：株式会社ワイ・シー・シー ＤＸ推進ビジネスグループ グループ長 斉藤 修氏
パネラー：株式会社スクーミー 代表取締役 CEO 塩島 諒輔氏

５．山梨県サイバーセキュリティ促進ネットワーク会議
山梨県警察本部生活安全課が主催する、サイバーセキュリティに関する情報共有会議が 7 月 15 日
警察本部で開催されました。本会議は、2020 年に発足した会議であり、サイバーセキュリティに関する事例の紹介などを通じて啓蒙活動行っています。当協会の鈴木理事がアドバイザーに就任しています。

- 10 -

６．山梨大学留学生就職促進プログラム
外国人留学生雇用促進セミナーを開催しました。
「どうしたらいい人材と出会えるのか」、「労働人口の減少が深刻化する前にうちは何とかしたい」企
業の人事ご担当の方とお会いするたびに、このようなお話を多くの方から伺い、少しでも解消するきっかけになればと思い、セミナーを開催しました。
日時 2023 年１月 20 日(金)15 時～16 時 30 分 オンライン開催
講演 「10 年後を見据えた採用」「どうしたら人材不足を解消できるのか、学生を採用できるのか」 同じ悩みを持つ地方の企業だからこその問題をテーマにセミナーを開催しました。
※共催：山梨県・甲府市・一般社団法人山梨県ニュービジネス協議会・一般社団法人山梨県情報通信業協会・一般社団法人山梨県機械電子工業会・山梨県中小企業団体中央会- 11 -

【女性活躍プロジェクト】
女性活躍プロジェクトでは、今年度は活動見直し期間としています。１月 26 日（木）賀詞交歓会にて
いままでの活動報告を行いました。来賓者及び、理事より高い評価を頂き、来期以降も継続して活動する
事の重要性を共有し、新たにダイバーシティプロジェクトとして準備しています。

担当

氏名

リーダ

会社

諸星

直美

株式会社ワイ・シー・シー

サブリーダ 中澤治子

株式会社ＹＳＫｅ－ｃｏｍ

小林

由美子 株式会社ＹＳＫｅ－ｃｏｍ

村松

静華

三森

まどか 株式会社ネオシステム

三浦ゆう

株式会社システムインナカゴミ

石川友子

株式会社コンピュータマインド

小林未歩

株式会社ブリリアント

藤巻幸子

リコージャパン株式会社

株式会社ワイ・シー・シー■交流委員会
会社名
委員長

委員名

(株)ブリリアント

井上清美(株)エービーエス

油川竜也(株)エムアイエー

今福豪晃(株)オネスト宮城隆男(株)カルク田中

雅貴

テクト(株)

宮下崇(株)日本ネットワークサービス

中村一政(株)富士情報

渡辺直企(株)マネージ・ソフト

池田

佳寿光

(株)マルモ丸茂

正樹(株)山梨ニューメディアセンター

望月裕(株)ワイ・シー・シー

大柴昭彦- 12 -

人材委員会コロナ禍ではありましたが、関係者各位ご協力によりＩＴ人材の確保に向けた事業は計画通りに実施することができました。インターンシップ、業界紹介セミナー、企業ガイダンス等を通じて一定の成果を上げることができたと思います。但し、大学へのアプローチ方法を変更（オンライン形式）したにも関わらず 4 年制大学の学生の参加が少なく、さらに実施方法を検討しより多くの学生が参加できる方法を検討
します。
事業名

ＩＣＴ人材育成支援事業 － インターンシップ

予算額

２００千円

決算額

１９６千円

実施日

２０２２年７月 ～ ２０２２年９月

事業概要
夏季休暇の実施を前提に活動します。受け入れ企業数を１５社程度、参加学生数を昨年より２０名増やして５０名前後とする。
対面で実施し、参加企業は１７社、参加学生は６９名と学生の参加意欲は大きく昨年度を上回る参加人数となりました。

【受入れ会員企業】
１(株)アイ・エス・ビー

10(株)シンク情報システム

２(株)アイティードゥ

11

日本システムウエア(株)３アドバンステクノロジー(株)12(株)ネオシステム４(株)ウインテックコミュニケーションズ

13(株)ブリリアント

５(株)エーティーエルシステムズ14(株)山梨ニューメディアセンター

６(株)エヌディエス

15(株)ユニテクノロジー

７(株)カルク

16(株)ＹＳＫｅ－ｃｏｍ

８(株)ジインズ

17(株)ワイ・シー・シー

9(株)シップス【学校別参加学生数】
１

山梨県立大学1名

４

山梨県立産業技術短期大学校

30 名

２

山梨学院大学1名

５

甲府商科専門学校

16 名

３

サンテクノカレッジ

13 名

６

大原学園甲府校8名- 13 -

事業名

ＩＣＴ人材育成支援事業 － 業界紹介セミナー

予算額
決算額

４０千円

実施日

２０２２年１２月 ～ ２０２３年１月

事業概要
１２月から１月にかけて県内８学校（山梨県立大学、山梨大学、甲府商科専門学校、山梨
産業技術短期大学校、都留文科大学、サンテクノカレッジ、山梨学院大学、山梨英和大学）を対象として、業界全体の紹介、若手企業社員の体験談の紹介を行う。前年度参加学生が少ない学校については個別の事前訪問により参加学生の増加を依頼する。

内容
県内８校に対して説明を実施しました。参加人数が少ない学校（山梨大学、山梨県立大学、山梨英和大学、
都留文科大学）についてはオンラインにて開催しました。昨年同様、甲府商科専門校、山梨産業技術短大、
サンテクノカレッジは授業の一環として進めていただいていて就職活動に学校として支援している姿勢を感じました。説明に参加いただいた企業の皆さんは、就職１～３年程度の若い方が多く、就職後の苦労話や個々の企業の特徴などを盛り込んでしっかりＩＴ産業をアピールいただくと同時に、人前で説明する経験を積んでいただけたと思います継続して実施して参ります。

業界紹介セミナー実施結果一覧
実施した学校名
山梨産業技術短大

日時

参加学生数

説明企業
ワイ・シー・シー、ブリリアント、ユニ・テクノロ

11/29(火)28 名

12/21（水）3名

サンテクノカレッジ

12/26（月）55 名

甲府商科専門学校

1/16(月)28 名

ワイ・シー・シー、ユニ・テクノロジー、ジインズ

対面

山梨学院大学1/20（金）36 名

カルク、ユニ・テクノロジー、シップス

対面

ジー、シップス対面

山梨大学
山梨県立大学
山梨英和大学

NSW、ＹＳＫｅ－ｃｏｍ、ジインズ

オンライン

都留文科大学
ブリリアント、ジインズ、ネオシステム、ATL シス
テムズ- 14 -対面

事業名

ＩＣＴ人材育成支援事業 － 企業ガイダンス

予算額

２９０千円

決算額

２８８千円

実施日

２０２３年２月１５日

事業概要
業界紹介セミナーで紹介して２月中旬に実施する。また、首都圏、近隣大学への告知も継続して行う。昨年は２０％程度学生が増加した、今年度はさらなる増加を目指す。

企業ガイダンス
新型コロナが懸念される中、交通の利便性を優先的に考えて開催場所をベルクラシック甲府としました。
参加した学生数は６２名（前年比約８０％）、参加企
業は２１社（前年は１９社）であり一定の成果を出すことができたと考えます。昨年に続いて県外の大学からも参加いただきました。

学校別来場者 ６２名
山梨県立産業技術短期大学校

28 名

専門学校サンテクノカレッジ

2名

甲府商科専門学校

6名

山梨学院大学1名

大原学園甲府校

20 名

山梨英和大学

2名

山梨大学

1名

山梨県立大学

1名

日本大学

1名

出展企業 ２１社㈱アイティードゥ㈱シー・シー・ダブル㈱ブリリアント㈱ウインテックコミュニケーショ㈱ジインズ㈱山梨中央銀行

アドバンステクノロジー㈱㈱システムインナカゴミ㈱サンテレコム

㈱カルク

㈱シップス

㈱ユニ・テクノロジー㈱甲府情報システム㈱日本システムコンサルタ㈱ＹＳＫｅ－ｃｏｍ

ンズ

ント㈱エーティーエルシステムズ㈱ネオシステム㈱ワイ・シー・シー

㈱マルモ

NSW㈱

㈱エスエスワイ- 15 -

■人材委員会
会社名
委員長

委員名

(株)ネオシステム

宿沢 一六

副委員長 (株)コンピュータマインド

吾妻 幸彦(株)アイ・エス・ビー

福田 二八(株)エーティーエルシステムズ

森井 義則

グローバルデザイン(株)保坂 晃代(株)システムインナカゴミ

石井 和彦(株)シップス

長田 達彦(株)ブリリアント

井上 翔太

リコージャパン(株)山梨支社

田中 弘輝- 16 -

研修委員会２０２２年度は、新入社員研修をはじめ会員の技術スキルアップを目的に、AI･データ活用スペシャリス
ト育成講座を 4 回に渡り開催しました。本講座は、山梨県の協力により開催するもので、YSA 参加の各企業が AI・データ活用等の相談を受けられるよう技術育成を計ることを目的として開催しました。

事業名

２０２２年度新入社員研修

予算額

３９２千円

決算額

３８０千円

実施日

４月１３日、１４日

事業概要
会員企業の新入社員を対象としてマナー研修（電話応対、名刺交換、仕事の常識等）を中心とした新入社員研修（集合研修）を実施する。
山梨県能力開発センターより講師を招いて、新入社員研修向けに、マナー研修（電話応対、名刺交換など）を実施いたしました。研修には７社から３６名の新入社員に参加いただきました。
アドバンステクノロジー(株)(株)ＹＳＫe-com

山梨パナソニックシステム(株)(株)ワイ・シー・シー(株)ブリリアント(株)サンテレコム(株)エスエスワイ

参加者からの主だったアンケート結果を以下に記載します。

① ビジネスマナーの基礎を学ぶことができました。グループワークは、今後仕事を行っていく上で必ず活かせると思うし、聞く力・態度と話す力・態度を改めて見直すこともできた。
② 同じ職種につく同世代の方とつながりができたことも大きな収穫だった。
③ 電話応対で、他の会社名や社員名をメモしたり、用件をアドリブで変更する等して、実際の応対に近い練習ができた。会社に戻ってからも、今回学んだことを活かしながら業務に取り組みたい。
④ 他企業の人と交流が出来てとても良かった。
⑤ コミュニケーションやチームワークの重要性など、得るものがとても大きかった。他社の同期とのグループワークが多く、とても充実した 2 日間だった。

- 17 -

事業名

産学連携事業 － システム開発演習講座支援

予算額
決算額

２５千円

実施日

２０２２年度（２０２２年１０月～２０２３年２月）

事業概要
平成 24 年に山梨大学工学部とＹＳＡで締結した産学連携協定にもとづき、山梨大学コン
ピュータ理工学科が実施するソフトウエア設計開発演習Ⅱの授業をＹＳＡ会員の技術者が支援をおこなう。
担当教員 山梨大学 コンピュータ理工学科 鈴木教授、郷教授
支援いただいた会員◇ウインテックコミュニケーションズ 清田さん
◇ＹＳＫｅ－ｃｏｍ

沼さん、穴山さん◇シンク情報システム

高山さん◇ワイ・シー・シー

小林さん

実施概要
（１） ９月から関係者とメールで進め方の概要や日程を打ち合わせた。
（２） 会員（４社）からそれぞれ開発テーマを提示し、チーム分けした（講師４名が３チームを指導）
学生がそれぞれにテーマについて提案書作成を始めた。
（３） 開発言語は、Python、Django（ジャンゴ）フレームワークを使用。
（４） 11 月 11 日～学生から会員に対して提案書のプレゼン（対面またはオンライン）をおこなった。
（５） 2023 年２月２日に講師、学生６３名が参加してチームごとにプロジェクトの成果や問題点などを発表して最終報告会を実施した。講師からは、開発背景や要求事項と仕様の相違などについて質問があった。

事業名

AI・データ活用スペシャリスト育成講座

予算額

１,２７２千円

決算額

１,３６４千円

実施日

２０２２年１１月～２０２２年１２月

事業概要
会員向け「AI･データ活用スペシャリスト育成」をテーマとした講座を開催する。
本講座は、山梨県の協力により開催するもので、YSA 参加の各企業が AI・データ活用等の相談を受けられるよう技術育成を計ることを目的とし、「G 検定」をめざし基礎から実践的な研修を短期間で行います。

- 18 -

【内容】■ 研修アウトプット（一部） Day4:
データサイエンス応用（画像データの AI 解析）のアウトプットを下記掲載。研修内容としては、写真に写った物体（下記赤枠）を AI に学習させ、どのような画像データからでも自動で登録した物体を認識・識別が可能となる AI モデルを作成。
□ 受講者が持ち寄った物体を、AI に認識させるプログラムを自身で構築・作成し、受講者が撮影した写真の中で対象の物体を自動判定できるようになった。

外部研修

10 月 21 日（金）にＣＥＡＴＥＣ（幕張メッセで開催）の見学を実施しました。
最新技術に触れ知見を広めることが出来ました。参加者数１０名
本年の開催規模は、出展者数 562 社／団体（うち海外：27 カ国／地域から 146 社／団体）、開催期間中の登録来場者数は、合計で 81,612 名。

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事業名

成長産業ＩＣＴ利活用促進事業 ー ハンズオンセミナー開催

予算額

１３０千円

決算額

１５０千円

実施日

２０２２年１１月～２０２２年１２月

事業概要
ＹＳＡの会員企業以外、公共団体、商工会議所会員、中央会会員を含めてＩＣＴ利活用セ
ミナーを実施するＹＳＡの社会貢献事業。

【内容】
1 １１月１7 日 <基礎編> Power BI Desktop の基本操作をマスターする
2 １２月８日 <実践編> データモデルの作り方、データ加工とレポート作成方法を学ぶ
２回に分けて計画。それぞれ、19 名、20 名の方に申込みいただきました■研修委員会
委員長

会社名

委員名

(株)デジタルアライアンス

鈴木 新一

副委員長 NPO法人ITコーディネータ山梨

岩田 薫(株)ウインテックコミュニケーションズ

田丸 淳一

(株)コム

高山 和弘

(株)システムインナカゴミ

石井 和彦(株)ユニ・テクノロジー

天野 武彦(株)YSKe-com

沼 光博(株)ワイ・シー・シー

小林 茂幸- 20 -

事業委員会
今年度は、コロナ禍ではありましたが山梨テクノＩＣＴメッセをリアル開催いたしました。また、各種事業につきましてもコロナ感染状況を鑑みハイブリッド開催にて実施しました。
関係いただいた会員様に感謝申し上げます。

事業名

やまなし地域活性化雇用創造プロジェクト推進会議

予算額
決算額
実施日

２０２２年４月 ～ ２０２３年 3 月

事業概要
山梨県産業労働部 産業政策課、新事業・経営革新支援課主催、産業人材の育成・確保と生産性向上を図ることにより、良質で安定的な正社員雇用の確保及び職場への定着を進めることを目的とします。

やまなし地域活性化雇用創造プロジェクト推進会議の、プロジェクトの概要、プルジェクトの事業一覧及び 2022 年度のスケジュールが書面により決議されました。

事業名

成長産業ＩＣＴ化促進事業－ アカデミックサロン

予算額

５０千円

決算額

３０千円

実施日

２０２２年４月 ～ ２０２３年３月

事業概要
山梨大学地域連携室、ＮＰＯ法人山梨県情報通信研究所の共催により山梨大学工学部の各研究室で保有または研究を進めている要素（シーズ）をＩＣＴ関係者に紹介し商用化（ニーズ）、ソリューション化を目指す。９０分程度で紹介して商品化を目指すとともに、参加者の交流の時間を設けて人間関係の構築を行う。

今年度は計画通り３回開催いたしました。
７/22 「トライボロジーを活用したロボットシステムも研究開発」
講師：大学院総合研究部 石田 和義 准教授
12/8 「（仮）柑橘類精油成分由来エポキシ樹脂の開発とその展開」
講師：大学院総合研究部 森長 久豊 准教授
2/24 「植物や微細藻類を利用した低炭素型排水処理と資源循環利用モノづくり」
講師：大学院総合研究部 遠山 忠 教授

- 21 -

事業名

成長産業ＩＣＴ化促進事業

予算額

６２０千円

決算額

１９９千円

実施日

２０２３年３月 1 日－ 先進地視察

事業概要
NPO 法人山梨情報通信研究所と共催で、県外の製造業の現場を視察させていただく「先進地視察研修」を行ってまいりましたが、昨年度に続き、本年度もオンラインでの視察研修として実施しました。本年度はオンラインと会場での視聴のハイブリッド開催とし、第2 部では会場で交流会を開催しました。
【内容】
【第１部】
「ツガワ二戸工場（岩手県）のオンライン視察～ベンダー工程のラズパイを用いた生産能力（パンチ数）見える化～」
株式会社ツガワ二戸工場
板金製造部グループリーダー 松田晴美様
生産技術チームリーダー 嶋野大輔様
営業グループ 十文字俊裕様
総務・経理チーム 瀧澤惇様
https://jobcafe-c.net/complofile/tsugawa「東大阪の概要」
山梨県大阪事務所長 広瀬信吾様「近畿工業（大阪府）のオンライン視察～BCP へのスマートグラス活用の試み（仮）～」近畿工業株式会社代表取締役 田中聡一様
http://www.kinki-ind.co.jp/
【第２部】
交流会
製造業（７社）、山梨県、ＩＴベンダー等３０名の方に参加いただきました。
オンライン視察ではありましたが、対面と違い物理的な距離を考慮せず遠地の視察も可能であり、今後の計画での参考になりました。

- 22 -

■事業委員会
会社名

委員名

委員長

(株)サンテレコム

清水

久

副委員長

(株)シンク情報システム

高山尚文

エクシオグループ(株)甲信支店

坂井英子(株)エスエスワイ

清水宏

NSW(株)山梨ITセンター

小林宏充(株)エヌディエス

中尾均(株)オネスト宮城隆男(株)甲府情報システム

長倉文仁(株)シー・シー・ダブル

井戸隆一(株)ジインズ廣瀬

光男(株)ディーエスピー

石井隆

中楯電気(株)今泉弘明(株)ワイ・シー・シー

清水洋■電気通信部会
会社名

部員名

部会長

(株)エヌディエス

中尾

均

副部会長

(株)西井電設

西井

芳信

エクシオグループ(株)甲信支店

坂井英子(有)峡西シーエーテーブイ

中込久

桑原電業(株)桑原大輔(株)サンテレコム

清水久

テクト(株)

宮下崇

中楯電気(株)今泉弘明

日昇電気工業(株)杉本修一

日本電子サービス(株)飯田幸人(株)ふじでん岩間一哉

古屋電機(株)古屋里義

堀内電気(株)堀内慎也

山梨パナソニックシステム(株)渡邉良樹- 23 -

２０２２年度収支報告（案）自２０２２年 ４月 １日

至２０２３年 3 月３１日

- 24 -

１．事業別収支計算書

収入の部
会費収入

（単位：円）
科目／事業名
入会金

2022年度予算 2022年度決算
50,00050,000

年会費

5,680,000

5,680,000

理事特別会費
会費収入合計
事業収入
新入社員研修高度IT技術者研修
賀詞交歓会
情報交換会他
展示会・視察研修
ICT化促進事業
異業種交流事業
事務受託事業
事業収入合計補助金収入 ＪＩＳＡ

440,000
6,170,000
350,0000455,000
396,000
255,000
750,000
25,0001,540,000
3,771,000
300,000

440,000
6,170,000
360,000
0
344,000
90,00050,000795,43001,540,000
3,179,430
300,000

補助金収入合計
受託事業収入 県（AI人材育成）

300,000
1,657,000

300,000
1,822,700

受託事業収入合計
負担金収入 事務負担金
その他負担金収入合計
雑収入
受取利息
その他
雑収入合計
収入合計

1,657,000
871,000

1,822,700
833,700

871,00000
0
12,769,000

833,700
85
16
101
12,305,931- 25 -

差異

備考
002023.3.31現在
正会員58社、賛助会員6社、特別会員1社

0010,0000-111,000-306,000 ゴルフコンペ-205,000
45,430 情報通信活用促進事業-25,000
0 技術教育支援事業-591,570
000165,700 AI人材育成事業
0165,700-37,300 見守りセンター営業支援金
0-37,300
85
16
101-463,069

支出の部（単位:円）

科目／事業名2022年度予算 2022年度決算
事業費
高度IT技術者研修
81,0000
研修事業 新入社員研修
392,240
380,380
新春セミナー
109,000
66,000
展示会・先進地視察
820,000
348,914
事業運営に関わる研修
120,0000
研修事業合計
1,522,240
795,294
事業費
ICT化促進事業
130,000
150,140
事業推進 合同交流会
25,000
0
産学官連携事業
63,00025,000
女性活躍プロジェクト
170,000
115,591
連携プラットフォーム
50,00030,000
テクノICTメッセ
240,000
228,000
事業推進
3,311,000
2,748,710（総会、定例会等）
リクルート対応
492,000
523,105
県委託事業(AI人材育成）
1,272,000
1,364,400
事業人件費625,700
586,172
事業推進合計
6,378,700
5,771,118
事業費合計
7,900,940
6,566,412
管理費
謝金
0
300,000
会議費
120,000
107,762
使用料
554,980
541,890
消耗品費10,000125,301
印刷製本費
42,00094,050
旅費
290,000
483,281
助成金
0
0
通信運搬費
156,000
116,475
支払手数料
425,365
418,220
委託費
1,400,000
1,708,000
広告宣伝費
66,000187,000
受講料
00
雑費
20,00045,820
社会活動費
30,00074,837
管理人件費
650,000
625,981
管理福利厚生費
5,700
7,781
備品購入費
80,0000
負担金（加盟団体会費）
513,500
483,500
租税公課
71,00071,000
管理費合計
4,434,545
5,390,898
支出合計
12,335,485
11,957,310
当期収支差額433,515
348,621
前期繰越収支差額
8,973,049
8,973,049
次期繰越収支差額
9,406,564
9,321,670- 26 -

差異-81,000-11,860-43,000-471,086-120,000-726,946
20,140-25,000-38,000-54,409-20,000-12,000

備考

総会、夏季研修会、講演会、賀詞交歓会、ゴルフコンペ、eラー-562,290 ニング、外部団体

31,105 インターンシップ、業界紹介セミナー、企業ガイダンス
92,400 AI・データ活用スペシャリスト育成・登録事業-39,528-607,582-1,334,528
300,000 運営業務支援契約-12,238-13,090 ホスティングサービス、理事会室料、コピー機リース料
115,301 事務用品
52,050 挨拶状印刷代
193,281
0-39,525 電話、FAX、携帯代、郵便代-7,145 深澤会計事務所、銀行振込手数料308,000 やまなし産業支援機構、HP構築費
121,000 年賀広告、新聞広告掲載
025,82044,837 慶弔金-24,019
2,081-80,000-30,000 加入団体年会費
0 法人税
956,353-378,175-84,894
0-84,894

２．貸借対照表（単位：円）
科
Ⅰ目

2022年度

前年度

増

減

資産の部
1.流動資産
現金預金
ANIA全国大会準備金

6,999,111

2,274,991

4,724,120

500,000

未収金

1,829,700

6,932,557-5,102,857

流動資産合計

9,328,811

9,207,548

121,263

9,328,811

9,207,548

121,263

7,141

7,873

-732

226,626-226,626

7,141

234,499-227,358

7,141

234,499-227,358

9,321,670

8,973,049

348,621

正味財産合計9,321,670

8,973,049

348,621

負債及び正味財産合計

9,328,811

9,207,548

121,2632.固定資産(１)基本財産
基本財産合計(２)特定資産
特定資産合計(３)その他固定資産
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ

負債の部
1.流動負債
預り金
未払金
流動負債合計
2.固定負債
固定負債合計負債合計

Ⅲ

正味財産の部
1.指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2.一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）- 27 -

３.

正味財産増減計算書

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
事業収益受取補助金等
受取負担金
受取寄附金
(2)

経常収益計
経常費用
事業費
人件費
謝金
旅費
会議費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
委託費
受講料
助成金
広告宣伝費
雑費
支払手数料
管理費
人件費
旅費
会議費
謝金
支払手数料
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
事務委託費
備品購入費
社会活動費
広告宣伝費
雑費
租税公課

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
受取利息
受取配当金

前年度

（単位：円）
増減

6,170,000
5,002,130
300,000
833,700

6,120,000
22,994,730
251,170871,698

50,000-17,992,600
48,830-37,998

12,305,830

30,237,598-17,931,768

586,172
1,797,300
59,180883,256
7,936
264,110
32,382
940,400

638,043
613,650
83,250388,328
12,590214,170
32,195
10,886,434-51,871
1,183,650-24,070
494,928-4,65449,940187-9,946,034

130,000
1,309,000

8,514,678
935,000-8,384,678
374,000

123,840
432,836

95,460703,508

28,380-270,672

633,762
483,281
107,762
300,000
418,220
125,301
94,050116,475
541,890
483,500
1,708,000

705,082
303,054
115,552
424,600
143,572
41,800141,648
482,630
523,500
1,400,000-71,320
180,227-7,790300,000-6,380-18,271
52,250-25,173
59,260-40,000
308,000

74,837
187,000
45,82071,00061,5002,321,000
17,84071,00013,337-2,134,000
27,98011,957,310
348,520

29,870,084
367,514-17,912,774-18,994

348,520

367,514-18,994

85

92

-7

16
101

14
106

2
-5

101
348,621
8,973,049
9,321,670

106
367,620
8,605,429
8,973,049-5-18,999
367,620
348,621

9,321,670

8,973,049

348,6212022年度

経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高- 28 -

4.

正味財産増減計算書内訳表（単位：円）

科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
1.
経常増減の部
(１ )
経常収益
受取会費
事業収益
受取補助金等
受取負担金
受取寄附金

(2)

経常収益計
経常費用
事業費
人件費
謝金
旅費
会議費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
委託費
受講料
助成金
広告宣伝費
雑費
支払手数料
管理費
人件費
旅費
会議費
謝金
支払手数料
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
事務委託費
備品購入費
社会活動費
広告宣伝費
雑費
租税公課
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期計上増減額2.
経常外増減の部
(1)
計上外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
経常外収益計(2)
計上外費用
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高ⅡⅢ

実施事業等会計

収益事業会計6,170,000
1,639,430
300,000

3,362,700

法人会計

内部取引消去合計833,700

6,170,000
5,002,130
300,000
833,700

8,109,430

4,196,400

12,305,830

293,086
477,300
59,180883,256
7,936
264,110
32,382896,400

293,086
1,320,000

44,000586,172
1,797,300
59,180883,256
7,936
264,110
32,382
940,400

1,309,000

130,000
1,309,000

123,840
432,436400

123,840
432,836

417,644
318,478
71,015
197,698
275,604
82,573
61,97976,756357,101
318,623
1,125,557

216,118
164,80336,747102,302
142,616
42,72832,071
39,719184,789
164,877
582,443

633,762
483,281
107,762
300,000
418,220
125,301
94,050116,475
541,890
483,500
1,708,000

49,317
123,232
30,19525,52063,76815,62571,00074,837
187,000
45,82071,0007,105,698
1,003,732

4,851,612-655,212

11,957,310
348,520

1,003,732-655,212

348,520

85

85

16
101

16
101

1,003,732
14,308,669
15,312,401

101-655,111-5,335,620-5,990,731

101
348,621
8,973,049
9,321,670

15,312,401-5,990,731

9,321,670

130,000

指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高- 29 -

5.

財産目録

科

目

（単位:円）
額金

Ⅰ 資産の部
１．流動資産普通預金
山梨中央銀行城南支店
ANIA全国大会準備金
未収金

6,999,111
500,000
1,829,700

流動資産合計

9,328,811

資産合計

9,328,811

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
預り金

7,141

未払金

0

流動負債合計

7,141

負債合計

7,141

Ⅲ 正味財産の部
正味財産合計9,321,670

負債及び正味財産合計

9,328,811

6 ．計算書類に対する注記
１ 重要な会計方針（１）資金の範囲について
資金の範囲については、現金・預金・未払金・預り金を含めている。
２ 次期繰越収支差額の内容は次のとおりである。
科目
普通預金
ANIA全国大会準備金
未収金
未払金
預り金
合計
次期繰越収支差額- 30 -

金（単位：円）
額
6,999,111
500,000
1,829,700
07,1419,321,670
9,321,670

- 31 -

- 32 -

【第２号議案】
理事選任について
飯室元邦理事（名誉会長）((株)ＹＳＫe-com 代表取締役会長)と中村一政理事((株)日本
ネットワークサービス代表取締役会長)より理事職辞任の申し出に伴い、定款第 25 条に従い、2 名の新たな理事職選任をお願いするものであります。既に理事会にて 2 名の理事職候補者を推薦しております。
理事職候補者は、次のとおりであります。
役員（案）
役

職

氏

名

理事

浅川

順

理事

奈良田

会
(株)ＹＳＫe-com

伸司

社

名・役

職

代表取締役社長(株)山梨ニューメディアセンター

代表取締役社長

任期につきましては定款第 25 条に基づき、現任者の任期の満了する（2022 年 6 月 9 日～2024 年度通常総会（6 月予定））までとなっており、役員の任期は、その残任期間となります。
2023 年度（一社）山梨県情報通信業協会
名

新体制については以下の通りです。

役 職

氏

名誉会長

飯室 元邦

役 職

氏

会長

長坂 正彦

(株)ワイ・シー・シー 代表取締役社長

副会長

中込 裕

(株)システムインナカゴミ 代表取締役社長

副会長

宿沢 一六

(株)ネオシステム 代表取締役社長

人材委員会 委員長

理事

鈴木 新一

(株)デジタルアライアンス 代表取締役社長

研修委員会 委員長

理事

清水 久

(株)サンテレコム 代表取締役社長

事業委員会 委員長

理事

井上 清美

(株)ブリリアント 代表取締役社長

交流委員会 委員長

理事

中尾 均

(株)エヌディエス 代表取締役社長

理事

吾妻 幸彦

(株)コンピュータマインド 取締役相談役

理事

清水 宏

(株)エスエスワイ 代表取締役社長

理事

丸茂 正樹

(株)マルモ 代表取締役社長

理事

浅川 順

(株)ＹＳＫe-com 代表取締役社長

理事

奈良田 伸司(株)山梨ニューメディアセンター 代表取締役社長

役 職

氏

会 社 名・役 職

監事

渡邉 良樹

山梨パナソニックシステム(株) 代表取締役社長

監事

深澤 和宏

税理士法人深澤会計事務所 税理士・代表社員

名

名

会 社 名・役 職

備 考(株)ＹＳＫe-com 代表取締役会長
会 社 名・役 職- 33 -

備 考

報告事項 １

２０２３年度事業計画及び２０２３年度収支予算の報告

２０２３年度事業計画

自２０２３年 4 月 1 日

至

２０２４年 3 月 31 日
- 34 -

１

業界を取り巻く情勢と基本認識について■2023 年度の経済見通し

内閣府では、2022 年度の我が国経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済減速の影響を受け、実質で 1.7％程度、名目で 1.8％程度の成長になると見込まれると報告しています。また、2023 年度については、世界経済の減速は見込まれるものの、「物価高克服・経済再生実現のための総合
経済対策」の効果の発現が本格化し、「人への投資」や成長分野における官民連携の下での投資が促進されることから、実質で 1.5％程度、名目で 2.1％程度の民需主導の成長が見込まれるとしています。

■情報通信業
1．ICT による労働生産性の向上と労働参加の拡大
生産年齢人口の減少による労働力の不足が見込まれる中、AI やビッグデータ解析等により、作業の迅速化や精度向上による業務の効率化、生産・流通過程の更なる効率化が見込まれます。また、テレワーク等により多様で柔軟な働き方の選択が可能となり、労働参加率の向上が見込まれます。
2．ICT による地域活性化
地域経済の縮小が見込まれる中、ICT の活用により、時間と場所の制約を超えて市場が拡大し、地域企業の商圏が拡大するなど、地理的制約に囚われない働き方が可能となるとともに、
オンライン医療・教育等地方に居ながら都会と同様のサービスを享受することも可能となる等、地方の定住人口の拡大に貢献します。
3．ICT を活用した迅速・効率的な情報収集と情報伝達
災害が激甚化・頻発化する中、多種多様なセンサーやドローン等 ICT を活用することにより、災害関連情報の収集や避難情報等の提供を迅速かつ正確に行うことが可能となり、防災・減災に貢献します。
4．ICT による社会インフラの維持管理
社会インフラの老朽化が急速に進む中、ICT の活用により、社会資本の長寿命化の推進や維持管理・更新費などのトータルコストの縮減・平準化が見込まれます。
5．グリーン社会実現への貢献
地球温暖化の深刻化が見込まれる中、ICT 自身のグリーン化（Green of ICT）や ICT によるグリーン化（Green by ICT）により、グリーン社会の実現が促進されます。

山梨県では、「山梨県デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を 2021 年度- 35 -

に策定して 2022 年度では内容を見直した中で継続しています。この計画は、2021 年度、2022
年度の計画ですが状況に応じて継続する可能性があることも公表しています。行政のＤＸ（行政手続きのオンライン化など）、産業のＤＸ（ものづくり、スマート農業、観光やまなしの推進など）、暮らしのＤＸ（ＩＣＴ教育、オンライン診療、防災など）が柱となっています。具体的な実施内容について全面的に協力するとともに、身近な生活の場面でも利便性を期待したいと思います。
協会の活動としては、デジタル田園都市国家構想、県のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画などの動きに対応するとともに、県内市町村や関係機関との連携強化も重要と考えています。就職活動のリモート化で、県内企業と大手企業との競合も生じています。地元への愛着、関心を高める必要があると考えています。また、高度な技術者の養成が欠かせません。２
年前からデータアナリストなど専門的技術者の育成に向けた研修も始めました。
人材採用では県内教育機関との連携を強め、「山梨をデジタルで活性化する」というビジョンを学生に伝え、インターンシップやセミナーを活発に行います。「山梨 ICT テクノメッセ」などの展示会を通じて幅広い世代にデータ社会の喚起を図ります。多様性社会への取組みについては、会員企業の女性による「ダイバーシティプロジェクト」を進めています。女性の感性と経験は社
会課題解決の最大のエンジンです。女性が活躍できるのはダイバーシティー（多様性）がある職場です。女性が働きやすい環境を模索する企業の取り組みを共有し、働き方を革新して若者にとって魅力ある業界へ脱皮していきます。

２ 委員会活動
委員会活動は、交流委員会、人材委員会、研修委員会、事業委員会の４つを常務委員会として活動を行います。コロナ終息状況を鑑み、今までオンライン活動のみに限定していた活動を 3 年ぶりにリアル開催活動にて実施してまいります。

委員会の重点方針は以下の通りとします。
◆会員が参加できる（しやすい）事業運営を行う◆産学官連携事業を通じて幅広く人材の確保を推進する◆山梨県内企業の DX 人材育成活動に注力する◆異業種連携にて積極的にダイバーシティ活動を推進する◆一般社団法人として、広く山梨県内への啓もう活動とＣＳＲの推進を図る- 36 -

委員会名簿■交流委員会
会社名
委員長

委員名

(株)ブリリアント

井上清美(株)エービーエス

油川竜也(株)エムアイエー

今福豪晃(株)オネスト宮城隆男(株)カルク田中

雅貴

テクト(株)

宮下崇(株)富士情報

渡辺直企(株)マネージ・ソフト

池田

佳寿光

(株)マルモ丸茂

正樹(株)山梨ニューメディアセンター

望月裕(株)ワイ・シー・シー

大柴昭彦■ダイバーシティプロジェクト
会社名

委員名

リーダ

(株)ワイ・シー・シー

諸星

直美

サブリーダ

(株)ネオシステム

三森まどか(株)ＹＳＫｅ－ｃｏｍ

中澤治子(株)システムインナカゴミ

三浦ゆう(株)コンピュータマインド大久保

リコージャパン(株)山梨支社

藤巻幸子(株)エヌディエス

宮下亜由美(株)ＹＳＫｅ－ｃｏｍ

小林

由美子

オブザーバー

ひろ子■人材委員会
会社名

委員名

委員長

(株)ネオシステム

宿沢

一六

副委員長

(株)コンピュータマインド

吾妻幸彦(株)アイ・エス・ビー

福田二八(株)エーティーエルシステムズ

森井義則

グローバルデザイン(株)保坂晃代(株)システムインナカゴミ

石井和彦(株)シップス長田達彦(株)ネオシステム佐藤英雄(株)ブリリアント

井上翔太

リコージャパン(株)山梨支社

田中

弘輝(株)ＹＳＫe-com

依田安史- 37 -

■研修委員会
会社名

委員名

委員長

(株)デジタルアライアンス

鈴木

新一

副委員長

NPO法人ITコーディネータ山梨

岩田薫(株)ウインテックコミュニケーションズ

田丸

淳一

(株)コム

高山

和弘

(株)システムインナカゴミ

石井和彦(株)ユニ・テクノロジー

天野武彦(株)YSKe-com

沼(株)ワイ・シー・シー

小林茂幸(株)ワイ・シー・シー

村松

静華

光博

■事業委員会
会社名

委員名

委員長

(株)サンテレコム

清水

久

副委員長

(株)シンク情報システム

高山尚文

エクシオグループ(株)甲信支店

坂井英子(株)エスエスワイ

清水宏

NSW(株)山梨ITセンター

小林宏充(株)エヌディエス

中尾均(株)オネスト宮城隆男(株)甲府情報システム

長倉文仁(株)シー・シー・ダブル

井戸隆一(株)ジインズ廣瀬

光男(株)ディーエスピー

石井隆

中楯電気(株)今泉弘明(株)ワイ・シー・シー

清水洋■電気通信部会
会社名

部員名

部会長

(株)エヌディエス

中尾

均

副部会長

(株)西井電設

西井

芳信

エクシオグループ(株)甲信支店

坂井英子(株)カナマル金丸

哲也(有)峡西シーエーテーブイ

中込久

桑原電業(株)桑原大輔(株)サンテレコム

清水久

テクト(株)

宮下崇

中楯電気(株)今泉弘明

日昇電気工業(株)杉本修一

日本電子サービス(株)飯田幸人(株)ふじでん岩間一哉

古屋電機(株)古屋里義

堀内電気(株)堀内慎也

山梨パナソニックシステム(株)渡邉良樹- 38 -

交流委員会の計画

－

井上委員長

【概略】
交流委員会は、会員企業間の人的交流や、会員への情報提供、会員企業がメリットを感じるとともに、運営に参加できる環境を整えていきます。
本年度は、ハイブリッド(対面/オンライン)での開催も計画し多数の会員が参加しやすい委員会活動を実施してまいります。今年度は会報の発行（2 回/年）を計画し会員各位や関連する団体への情報発信を行います。また、「女性活躍プロジェクト」については、「ダイバーシティプロジェクト」へ改名し異業種連
携・交流を積極的に実施し広い視野に立ち、女性社員が働きやすい職場環境の改善活動を強力に推進してまいります。
【主な実施項目】
１． 会員の加入促進
協会の活動内容やメリットを幅広くアピールして新規会員獲得を行う。山梨県内の企業数は少ない
が、まだ、声をかけていない企業への訪問を含めて勧誘を行い２社の会員増加を目指します。
２． 定例会議の開催（１）通常総会（６月）（２）賀詞交歓会（１月）（３）理事会（6 回）（４）委員会（2 回）今年度は会則の見直しを実施してまいります。
３．会員間の親睦（１）ＹＳＡゴルフコンペの開催（７月、９月に予定 。皆様の参加をお願いします）。
（２）納涼会（７月２7 日）
４．ダイバーシティＰＪの推進
外部団体と積極的に交流し講演会・セミナー開催を企画し、女性社員の目線で会員への情報公開を行い、働き方改革を促進するため各種調査の実施や結果の会員への公開を行ってまいります。
（活動内容）① 他団体（異業種）と交流を行い情報収集する
必要に応じて外部講師によるセミナー開催も検討② 有識者による講演会を実施し知見を広める③ 会員企業間と積極的な交流を図る（YSA 年間行事への参加など）
１）6 月 8 日（木）交流会への出席
２）7 月 27 日（木）納涼会への出席
３）1 月 25 日（木）賀詞交歓会への出席④ 賀詞交歓会にて今年度の活動について報告する⑤ プロジェクト活動総括を行う- 39 -

５．広報活動（１）ＨＰによる情報発信（２）会報の発行（年 2 回以上）を通じて協会や会員の活動内容を紹介します。
６．外部機関・団体との交流事業の推進（１）ＪＩＳＡ 通常総会、賀詞交歓会、関東地区会への参加。
（２）メトロ

事務局会議（6 月、１１月開催予定）、メトロエリアグリーン（親睦コンペ） メト
ロ幹部会(３月予定)への参加を通じて情報収集進める。

（３）ＡＮＩＡ 全国大会（１0 月１９日、２０日福岡県で開催予定）、総会（７月）、理事会、新春交歓会、事務局会議への参加を通じて情報収集・政策提言の実現を進める。
（４）外部諸団体との交流
山梨県、山梨県地域 DX 推進協議会、やまなし産業支援機構、山梨大学のほか情報団体との交流。

- 40 -

人材委員会の計画

－

宿沢委員長

【概略】
人材委員会では、インターンシップ、業界紹介セミナー、企業ガイダンスを中心に山梨県内の学校にアプローチしてまいりました。令和５年度は新たに DX 人材育成事業を推進し外部機関と連携して各種セミナー開催を計画し会員各位への貢献を目指してまいります。

【主な実施項目】
１．ＩＣＴ人材の確保（１） インターンシップ
夏季休暇の実施を中心に実施しますが、企業・学生が参加しやすいように実施期間を広げて夏季休
暇～冬期休暇まで広げます。受け入れ企業数を１６社程度、参加学生数を５０名～７０名前後とします。県外の大学（関東近辺）へのパンフレットの配布を通じてＵターン学生の参加を促します。

（２） 業界紹介セミナー
１２月から１月にかけて県内８学校（山梨県立大学、山梨大学、甲府商科専門学校、山梨県立産業技術短期大学校、都留文科大学、サンテクノカレッジ、山梨学院大学、山梨英和大学）を対象として、ＩＣＴ産業全体の紹介、若手企業社員の体験談の紹介を行います。より多くの学生さんへ情報提供するために Youtube での視聴が出来る取組みを検討します。

（３） 企業ガイダンス
業界紹介セミナーでのパンフレット配布を中心にして 2 月に実施いたします。また、首都圏、近隣大学への告知も継続して行います。今年度は、4 年制大学からの参加者の増加を目指します。

（４） 採用担当者向け研修会
効果的な時流の採用活動および学生意識についての調査研究やセミナー研修、また会員採用
担当者相互および学校就職担当者を交えての情報・意見交換会を実施していきます。

２．DX 人材育成事業
外部機関と連携し会員向け各種セミナー・講演会の開催を計画し取り組み事例等の情報収集を行います。

- 41 -

研修委員会の計画

－

鈴木委員長

【概略】
今年度は最新の技術や、特に関心の高いセキュリティ関連の課題についてセミナー等を実施する。AI
人材育成事業は継続して会員社員の技術スキル向上を目標に集合研修での実施を行います。また、先進技術習得の場として CEATEC への視察見学等の計画や諸団体との交流を行い、ＩＴ関連の最新情報と技術を共有していく。

【主な実施項目】
１．新入社員研修
会員企業の新入社員を対象としてマナー研修（電話応対、名刺交換、仕事の常識等）を中心とした新入社員研修（集合研修）を実施する。４月１０日、１１日開催予定。
２．中堅技術者研修の実施
昨年に続き山梨県より「ＡＩ・データ活用スペシャリスト育成・登録事業業務委託」が予定され、ＡＩ・データ活用のセミナーを山梨大学とも連携し実施し、ＡＩに関するＧ検定などの先端技術に関する資格取得を促すとともに、資格を有する技術者等を HP に登録し、県内のＤＸを推進しようとする企業等の相談に対応する体制を整備する。また、ＮＰＯＩＴコーディネ山梨でのセミナー等にも参加を行う。
３．産学官連携事業
山梨大学工学部コンピュータ理工学科との連携事業として、会員企業（４社程度）から講師を派遣して学生のシステム開発演習の支援を行う。
甲州市教育委員会と教育の情報化推進事業の取組みを行います。今年度は、学校情報化認定（学校情報化優良校）を目指し教育者を対象にスキルアップ支援作業を行います。
４．見学・技術交流（１）ＣＥＡＴＥＣの見学、その他情報を収集して柔軟に見学会を開催する。
（２）新技術実践企業訪問■業種を問わず、山梨県内の企業と同程度の近隣企業で先進的な技術を活用している企業を訪問してビジネス化の参考とする。
■会員企業若手社員によるＡＩ導入発表会を開催し会員相互の交流を図る。
５．ＡＩ人材の育成
今後の技術の進展を見据え、山梨県、山梨大学の支援によりＡＩ人材（データサイエンティス
ト）の育成のための教育実施を検討する。

- 42 -

事業委員会の計画

－

清水委員長

【概略】
事業委員会では、国や県の受託事業の推進とともに、県内ものづくり産業（山梨県機械電子工業会等）との交流を行い他産業へのＩＣＴの利活用の促進を図る。また、シンクタンク機関と情報交換を行い会員相互の連携を強化し新規ソリューションビジネス提案について検討する。
電気通信部会では、CPD 制度活用し CPD 単位を取得するためのセミナー開催を計画し技術者資格
認定取得を支援します。

【主な実施項目】

１．成長産業へのＩＣＴ化促進事業（１） 先進地企業視察
ＮＰＯ山梨情報通信研究所と共同で会員企業以外の製造業関連の企業からの参加も含めて近隣の効果的にＩＣＴを利活用している企業などを訪問するともに参加者の交流を図る。
今年度は DX 先進取組み企業をピックアップし現地視察を計画します。
（２） アカデミックサロンの開催支援
山梨大学の持つ研究内容（ＩＣＴに関連したシーズ）をもとにＩＣＴ産業での商品化への参考とする。年に 4 回程度開催する。
2.

山梨テクノＩＣＴメッセへの出展
知名度の向上を含めて毎年 11 月に開催されるメッセに出展する。２ブース確保して、ＩＴコ
ーディネータ山梨との共同によるＩＣＴ相談コーナーの開設、山梨学院大学伊藤研究室との共同による子供プログラミング教室の開催を行う。

3.

CPD 制度を活用した資格取得のための講習会（電気通信部会）
多様化・高度化するネットワーク工事で求められる資格取得する支援事業として CPD 制度を活用した講習会やセミナーを山梨県内で開催することを計画します。

4.

ものづくり産業と情報交換・交流会の開催
ものづくり産業（山梨県産業技術センター、山梨県機械電子工業会等）と連携を図り、中小企業の DX 事業に係る ICT 利活用について情報交換会や交流会を計画する。

5.

山梨県・シンクタンク機関との定型的な意見交換会の実施
山梨県内での情報化推進をテーマとして山梨県（DX 推進部門）及び、シンクタンク機関との年２回程度の意見交換の機会を検討する。

- 43 -

◇ＪＩＳＡ（Japan Information Technology Services Industry Association：一般社団
法人情報サービス産業協会）
全国の情報サービス産業約６００社で構成された国内最大の情報サービス産業団体であり、情報サービスに係る事業の基盤整備を通じ、情報サービス産業の健全な発展を図るとともに、我が国の情報化を促進し、もって経済・社会の発展に寄与することを目的としている。当協会の長坂会長がＪＩＳＡの副会長、井上理事が関東地区会の会長を拝命しております。

◇ＡＮＩＡ（All Nippon information industry Association Federation：一般社団法人全国地域情報団体連合会）
北海道から九州までの各県の情報通信産業団体の１７正会員と企業会員、および他の全国規模の情報団体（一般社団法人コンピュータソフトウエア協会等）から構成され、地域の情報通信産業の発展のため、また情報通信インフラの整備や未来の社会づくりのための政府への提言等の活動を行うことを目的としている。当協会の井上理事がＡＮＩＡの理事を拝命しております。

◇広域メトロ（広域首都圏情報団体連絡協議会）
6 都県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、福島県、山梨県）の情報団体で構成され、主に各都県の活動の情報交換や相互の交流を行うことを目的として設立されました。ＪＩＳ
ＡやＡＮＩＡと比較して、より関東首都圏域・規模的に柔軟で身近な問題の意見交換をする組織であります。2023 年度は山梨県が幹事県として事業運営していきます。

- 44 -

２０２３年度収支予算

自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日

- 45 -

（１）２０２３年度収支
収入の部(単位：円）

入会金収入

2023年度予算
50,0002022年度
実績
50,000

会費収入
特別会費収入事業収入
補助金収入
受託事業収入
負担金収入
雑収入
合計

5,740,000
440,000
6,332,000
300,000
1,822,700
822,5600
1 5 ,5 0 7 ,2 6 0

5,680,000
440,000
3,179,430
300,000
1,822,700
833,700
101
1 2 ,3 0 5 ,9 3 1

2023年度予算

2022年度
実績

科目

増減

備考
0 新規加入1社

60,00003,152,570
00-11,140-101
3 ,2 0 1 ,3 2 9

正会員58社賛助会員6社、特別会員1社、新規1社
理事特別会費
参加費等収入県委託費
NPO営業支援費

支出の部
科目

増減

事業費
謝金
会議費
使用料
消耗品費
印刷製本費
旅費
助成金
通信運搬費
支払手数料
委託費
広告宣伝費
受講料
雑費
事業人件費
事業福利厚生費

1 1 ,0 9 7 ,1 9 0
2,385,000
3,313,000
1,367,980
8,100
360,710460,00005,000
0100,000
125,000
2,079,000
260,400
625,000
8,000

6 ,5 6 6 ,4 1 2
1,797,300
883,256
940,400
7,936
264,110
59,180032,3820
130,000
123,840
1,309,000
432,836
578,392
7,780

4 ,5 3 0 ,7 7 8587,700
2,429,744
427,580
164
96,600400,8200-27,3820-30,000
1,160
770,000-172,436
46,608
220

管理費
謝金
会議費
使用料
消耗品費
印刷製本費
旅費交通費
助成金
通信運搬費
支払手数料
委託費
広告宣伝費
受講料
雑費
社会活動費
管理人件費
管理福利厚生費
備品購入費
負担金（加盟団体会費）
納税準備金
合計

6 ,6 2 9 ,5 0 0
0100,000
538,000
122,0000
200,0000
105,000
413,000
1,400,000
2,431,000
0
30,00053,000675,000
8,000
0483,500
71,000
1 7 ,7 2 6 ,6 9 0

5 ,3 9 0 ,8 9 8300,000
107,762
541,890
125,301
94,050483,2810
116,475
418,220
1,708,000
187,000
045,82074,837625,9817,781
0483,500
71,0001 1 ,9 5 7 ,3 1 0

1 ,2 3 8 ,6 0 2-300,000-7,762-3,890-3,301-94,050-283,281
0-11,475-5,220-308,000
2,244,000
0-15,820-21,837
49,019219
0
0
0
5 ,7 6 9 ,3 8 0-2,219,430

348,621収支- 46 -

備考

ホスティングサービス、理事会室料

携帯、電話代、郵便料
深澤会計事務所、銀行手数料

やまなし産業支援機構
新聞広告

慶弔金

法人税

（２）事業別収入（単位：円）
2023年度予算

2022年度
実績

入会金50,00050,000

年会費

5,740,000

5,680,000

理事特別会費440,000

440,000

0

会費収入合計6,230,000

6,170,000

60,000

新入社員研修310,000

360,000-50,000 参加費

科目／事業名会費収入

事業収入

高度IT技術者研修

備考

0 新規加入1社
60,000 既加入568万円、新規6万円

0

0

0

賀詞交歓会

455,000

344,000

111,000

情報交換会他（参加費）

2,111,000

90,000

展示会・視察研修

255,000

50,0002,021,000 ゴルフコンペ、交流会、メトロ関係
205,000 展示会視察、先進地視察

異業種交流事業

25,0000

ICT化促進事業

800,000

795,430

25,000 合同交流会
4,570 情報通信活用促進事業

事務受託事業2,376,000

1,540,000

836,000 e-ラーニング

産学官連携事業
補助金収入

増減

0

0

0

事業収入合計6,332,000

3,179,430

3,152,570

ＪＩＳＡ

300,000

300,000

0 ＪＩＳＡ地域高度化事業

0

0

0

補助金収入合計

300,000

300,0000

受託事業収入 県（ＡＩ人材育成）

1,822,700

1,822,700

0 ＡＩ人材育成事業

負担金収入

0

0

0

受託事業収入合計

1,822,700

1,822,700

0

事務負担金

822,560

833,700

0

0

0

その他
負担金収入合計雑収入-11,140 見守りセンター営業支援金

822,560

833,700-11,140

受取利息

0

85

-85

その他

0

16

-16

雑収入合計

0

101

-101

15,507,260

12,305,931

3,201,329

合計- 47 -

（３）事業別支出（単位：円）
2023年度予算

2022年度
実績

高度IT技術者研修
新入社員研修新春セミナー

81,000385,000
121,000

0
380,380
66,00081,0004,620
55,000

事業費
研修事業 展示会・先進地視察
電気通信資格取得研修
事業運営に関わる研修
研修事業合計ICT化促進事業（CIO研修）
合同交流会
産学官連携事業
ダイバーシティプロジェクト
連携プラットフォーム

880,000
150,000
120,000
1,737,000
150,000
25,00060,000375,000
50,000348,91400795,294
150,140025,000115,591
30,000531,086
150,000
120,000
941,706-140
25,00035,000259,409
20,000

テクノICTメッセ

230,300

228,000

2,300

科目／事業名

増減

事業費
事業推進

管理費

事業推進

5,955,100

2,748,710

3,206,390

リクルート対応

517,390523,105-5,715

県委託事業（ＡＩ人材育成）
事業労務費
事業推進合計
事業費合計
謝金
会議費

1,364,400
633,000
9,360,190
11,097,190
0
100,000

1,364,400
586,172
5,771,118
6,566,412
300,000
107,762046,8283,589,072
4,530,778-300,000-7,762

使用料
消耗品費
印刷製本費
旅費
助成金
通信運搬費
支払手数料
委託費
広告宣伝費
受講料
雑費
社会活動費
管理人件費
管理福利厚生費
備品購入費

538,000
122,0000
200,0000
105,000
413,000
1,400,000
2,431,000
0
30,00053,000675,0008,000
0541,890
125,301
94,050483,2810
116,475
418,220
1,708,000
187,000
045,82074,837625,981
7,781
0-3,890-3,301-94,050-283,281
0-11,475-5,220-308,000
2,244,000
0-15,820-21,837
49,0192190

負担金（加盟団体会費）
納税準備金
管理費合計
合計

483,500
71,0006,629,500
17,726,690- 48 -

483,500
71,0005,390,898
11,957,310

001,238,602
5,769,380

備考
会議費,室料
謝金、昼食代、室料
謝金,室料
バス代（展示会、先進地）
先進地視察懇親会
先進地視察宿泊費
謝金、会場費
謝金
謝金、室料
参加費
謝金、会議費
謝金、会場費、会議費
アカデミックサロン会場費
謝金（相談コーナー、プレゼン）
昼食代、2ブース使用料
バナー広告
謝金（講演会）
会議費（総会、賀詞交歓会、ゴルフコン
ペ、ANIA、ＪＩＳＡ、メトロ幹部会、メトロ事務局会議,）
室料（総会、講演会)
総会議案書印刷代
外部団体行事旅費
ゴルフコンペ賞品代
e-ラーニング
メトロコンペ参加費
チラシデザイン・印刷、資料印刷、学生保険料、会場費

ホスティングサービス、理事会室料、コ
ピー機リース料
事務用品等

会計事務所、銀行振込手数料
やまなし産業支援機構
新聞広告

慶弔費

年会費 ＪＩＳＡ、ＮＰＯ、ＡＮＩＡ、山梨県職業能力開発、ＤＸ推進協議会、山梨県中央会、ＩＴＣ山梨県、市法人住民税、法人税

（４）正味財産増減計画書- 49 -

（５）貸借対照表- 50 -

報告事項 ２

新規会員の紹介以下の会員は、定款第 6 条により正会員として理事会で承認されました。

会員名

代表者

住所

電話番号

株式会社カナマル

金丸 正幸

山梨県北杜市小淵沢町

0551-36-3026

5999- 51 -

備考

一般社団法人 山梨県情報通信業協会(YSA) Yamanashi Information and Service Association

一般社団法人 山梨県情報通信業協会〒４００-００５５ 甲府市大津町２１９２―８アイメッセ山梨３階
ＴＥＬ（０５５）２４３-２０４６ ＦＡＸ（０５５）２０６-０３５１
ＵＲＬ https://www.ysa.or.jp/
e-mail staff@ysa.or.jp- 52 -