令和４年度

第１回笛吹市子ども・子育て会議 会議録

日 時 ：

令和４年１０月３１日（月）午後３時から午後４時３０分

場 所 ：笛吹市役所保健福祉館

出席者 ：早川 公仁委員長、上田 啓子副委員長、宮原 純一郎委員、山北 満哉委員

３階 健康増進室

古屋 真東委員、平塚 さやか委員、小林 真由美委員、矢巻 行祥委員
深澤 智委員、 渡邉 由美委員、黒澤 宏至委員、前島 洋子委員、
初鹿 仁美委員、堀内 智恵子委員、河野 道子委員
※笛吹市子ども・子育て会議設置条例７条第２項の規定により、会議成立

事務局 ：中村 富之子供すこやか部長
岩間 正剛子育て支援課長、薬袋 美穂保育課長
保健福祉部障害福祉課

金井 美香

子供すこやか部子育て支援課
子供すこやか部保育課

吉田 孝至、有賀 孝枝

吉原 隆、田中 貴幸、菊島 里奈

次 第【進行：保育課長】

１ 開会

２ 委嘱状交付３ 市長あいさつ

４ 委員及び事務局職員自己紹介

５ 子ども・子育て会議の役割について【説明】（田中担当）
資料に沿って説明【質疑・応答】
特に意見なし６ 委員長・副委員長の選出
委員長 早川公仁
副委員長 上田啓子

承認
承認

７ 議事
（１） 笛吹市子ども・子育て支援事業計画における令和３年度地域子ども・子育て支援事業の達成状況について
【説明】
（各担当）
資料４に沿って保育担当、子育て支援担当、母子保健担当が担当事業を一括で説明。

【質疑・応答】（矢巻委員）
確認を２点する。１点目は、全ての事業について見込み、実績等の記載があるが、利用者支援事業に関してだけは利用実績が何箇所かだけで、量の見込みで記載がないのはなぜか。
２点目は、児童虐待と社会の情勢が厳しくなるにつれ、利用者支援事業の実績は増えると想像できるが、利用者の増加に伴い、保健師を増員したと説明があった。量の見込みに対して増員を決定したのは誰か。

（有賀担当）

１点目の利用者支援事業に、量の見込みの記載がない点については、平成２７年度の計画策定当時、子育て包括支援センターが笛吹市には設置されておらず、支援対象人数よりも、センター開設を目標にした記載方法を現在も継続しているためである。
もう１点、保健師増員の決定者については、まず、先ほど説明申し上げた子育て包括支援センターは母子保健担当以外に、子ども家庭総合支援拠点として虐待等の対応をする部署が子育て支援課の中にもう一箇所ある。虐待担当でも保健師を要したため正規の保健師を令和２年度に配置し、減員になった母子保健担当の保健師を会計年度職員で補い、継続した支援の連携、役割分担をする新体制になった。誰が、についてはお答えできないが、全体とすると子育て包括支援センターは会計年度職員の保健師を増員している
また、母子保健担当の事業は、その他健診事業等も含めるため、全て保健師の仕事量が利用者支援事業に投入されている状況とは異なる。

（矢巻委員）
国としてこの事業をするようにと全体的に増加した仕事に対し、限られた予算の中で人を配置して対応したとわかった。そう説明があると、先ほど市長が冒頭にされた「行政の財政が厳しく職員に痛みを伴っている。」という説明との整合性がとれる。
母子保健型や基本型等、利用者支援事業があり、国が示す方向性に対して行政が予算をつけた場合「この事業については国が何分の１補填する。」と、国の財源を使用できると思うが、実際の保健師の業務の増減はどうか。増加しているにも関わらず、少人数で新たな事業を行い、人に負担がかかると、甲府の例だが、職員の自殺等にも繋がる。限られた予算の中で事業を行わねばならないと承知しているが、事業を適切に、安全に運営するために必要な人員配置と予算は国が示している。それを下回った運営をして起きた事故や問題の責任は、誰かが背負わなければならず、その責務を市長が背負っている。協力はするが、国が示している基準額をきちんと支給しているのかもう一度ご確認いただきたい。
一時預かりや病児保育、子育て支援センター、学童も同様に、人の予算を削ると、事故が発生するリスクが高まるため、市の責任は基準額をきちんと支給することだと考える。その上で可能な減額案や、それ以外の税収を増やす方法等は市民全体で考えることであるため、ご検討いただきたい。

（子育て支援課長）
国の交付金等を活用する事業での基準は、各担当が確認し、交付申請等々対応するため、基準を満たさない実施はないはずだが、各事業の基準額等は改めて確認をする。
保健師の配置等については、少し言い方は悪いが、子育てをするという考えがない
中での出産等、昔に比べると想像できない事例が多く、保健師の仕事量は増加している。人員配置については指摘のあった部分も含め、人事担当になる総務課と今後の体制について検討する。

（矢巻委員）
未定かと思うが、次回の子ども・子育て会議の中で、母子保健型の利用者支援事業の開設から増加した利用者数の実績と、各事業で基準額を支給しているか確認した結果を報告していただきたい。

（子育て支援課長）
次回の会議は年度末に予定をしている。報告については会議の中で示せるように進める。

（小林委員）
市長から「障がい児のセンターを考えている。」という話があったため、お聞きしたい。認定こども園や保育園、幼稚園も含め、障がいではなくても発達に遅れが見られる園児が増加しており、職員も対応に日々悩み、一生懸命に保育をしている。確かに市内には障がい児センターがなく、つつじヶ崎やひまわり保育園等に転園や並行通園をしているも園児もいるため、障がい児のセンターを作る意味はもちろん、作ることはとてもありがたいが、同時に園児を保育する保育士が日々励んでいることに対して、現在通園している多くの障がいを持った、あるいは障がいではなくても気になる園児に対して、市としての力添えをしていただきたい。また、センターが今どのように進んでいるのかをお聞きしたい。

（保育課長）

保育の現場において、気になる園児の増加は公立保育園でも把握をしており、こちらでも対応を模索する必要があると考えている。
また、意見については、第２期笛吹市子ども・子育て支援事業計画の６２ページに当たる、全ての子どもの立場に立った支援の充実に関係する内容ではないかと受け止めている。こちらも今後対策を模索するため、ぜひご協力いただきたい。
センターについては、担当が異なるため、私からの回答は園の現場についてのみとする。

（堀内委員）
学童を利用する保護者から各学童で保育内容に差があると聞く。全く同じ保育内容にはならずとも、各学童保育のセンターに対して勉強会等が行われる中で平等性が保たれているのか伺いたい。

（吉田担当）
この支援については、県が主催する研修会で最初に支援員の認定資格を取得し、支援員は年に数回、研修を積極的に受けている。基本的に学童等については放課後の時間、児童を家庭に代わり安全に保育することが主体となるため、その時間を利用し学習や外で遊ぶ時間を設けている。保育方法については、研修で統一的な方向性を受講しているため、基本的に差はないと考えるが、年間を通じてご意見をいただくため、その都度指導している。
現在、学童は全ての施設を指定管理者又は業務委託で行っており、各法人等が管理運営しているが、現場の状況は都度確認しながら、より良い方向へ改善ができるような指導もしている。保護者が感じたことは、まずは市にご連絡いただき、基本的な部分での間違いは対応するため、ご理解いただきたい。

（矢巻委員）
堀内委員のような方が学童保育の指定管理、民間委託の選定委員に参加した場合、結果は変わるのではないか。委託先を決定する際、なるべく予算を削れる法人に委託をするか、質を担保する法人に委託するかにより、結果は違う。無資格者で配置すれば予算は下がり、有資格者で配置すれば当然質は高くなるが、予算は上がる。そこに不満のある保護者が多いなら、保護者が選定員に入る事例が多い。市だけではなく、保護者や実際運営している有識者が選定員になると質の悪い業者が入ることはないと考える。そのような事例が今、日本全国で起きており、作りすぎた保育園の質の確保が叫ばれる中で、事故が起きている。事故の統計等は、内閣府のホームページに多く掲載され、事故が起きたら業者にペナルティを課してこの業界から退ける道筋が示されており、それが今、量から質への転換となっている。
障がい児に関して補足すると、国の政策が４月から検討され、定員割れした保育園の空き教室で、障がい児を受け入れてはどうか。という議論があるが、現時点で定員割れをしている園に、それだけのノウハウや配慮が必要な園児を保育する力はない。
国の政策の決定に対してではなく、政策が決定する前に市を挙げて考え、準備していただきたい。きちんと安全を配慮して適切な資格を取り、有資格者をきちんと配置できる業界に戻すため、行政にはぜひご理解いただきたい。

（２）笛吹市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて【説明】（田中担当）
資料５に沿って説明【質疑・応答】（古屋委員）「そらいろ」は令和３年度に開設したが、一日あたりの施設の定員数が少なく、円滑な利用ができないと保護者からの意見がある。利用見込みと去年の実績を見ると、実際の利用希望者の見込みとは思えない数字である。保育園にいると、コロナは別として、RS、手足口病等が流行した際に発熱や嘔吐で通園できず、長期間仕事に行けない保護者が出る。「そらいろ」は、緊急時は受診せずに利用できると保護者に周知されておらず、「早く申し込まないと受け入れてもらえない、人数がいっぱいになってしまう。」と、結局は広域利用をしている。「どうしても預かってくれないか。」と無理を言う保護者も多くいる。もう少し規模を拡大すれば多くの人が利用でき、広報をすれば知る方が増える。
実際に、木の花保育園では今月にRSが流行り、以前に何度も何度も「そらいろ」のチラシを配布しているが、発病して初めて「ああそうなんだ。」と知る保護者が多い
ため、受け入れ人数の増大をお願いしたい。

（田中担当）広報については、周知され、利用されることが最終的な目標、実績であるため、広報やチラシ等でPRに努めたい。
利用定員の増大については、補助金を使用する事業であるため、まずは上限を２００人とする。実績の１４５人から量の見込みを１５０人とし、１５０人は、上限２００人までという補助金の区分に入るため、２００人を上限とする予算を確保する。コ
ロナの終息や保護者の周知により需要が高まれば、量の見込みは変更を要するが、現時点では実績の１４５人に基づいた設定とするため、ご了承いただきたい。

８ その他
【説明】
（田中担当）
資料６に沿って今後のスケジュールの説明

９ 閉会