県内復興・経済日誌

県内復興・経済日誌（2017年３月）
１日

連携した研究開発などに取り組む。

《県内宅地、前年度比0.7％下落》
県固定資産評価審議会は、福島市で会合を開き、2017年度における県内市町村の固定資産税

15日《電気自動車「超小型モビリティ」、只見町の公道走行認定》

評価の基礎となる提示平均価額について「適東北運輸局は、只見町内での電気自動車「超当」と県に答申した。全域課税免除の浪江町を小型モビリティ」３台の公道走行を認定した。

除く58市町村の宅地平均価額は前年度比0.7％

これを受け、同町などでつくる超小型モビリ

下落し１平方メートル当たり12,134円と２年連ティ導入推進協議会は、日産自動車から２人乗続の下落となった。

りの超小型モビリティ３台を借り、観光事業や２日各種イベント、農作業機器の電源などへの活用《銀行送金を手軽に、新システム開発》を検討する。超小型モビリティは普通自動車免

SBI ホールディングス（東京都）は、東邦銀行をはじめ国内47行と共同で、国内外の銀行に許で運転でき、環境性能に優れ、地域の手軽な移動手段として注目を集めている。

安い手数料で即時に送金できる新システムを開《再生可能エネルギー拡大に向け、送電網会社を発したと発表した。国内向けは、通常は数百円

設立》

かかる他行への送金手数料が10円以下になる可県などが設立した再生可能エネルギー発電会

能性もあるといい、当初はスマートフォンなど

社「福島発電」、東京電力ホールディングスを使った個人向け取引に採用する。年内にも国（HD）および東邦銀行の３社は、再生可能エネ内の銀行同士の振り込みで運用が始まる予定とルギーで発電した電気の送電線整備などを行うなっている。

新会社「福島送電合同会社」を設立した。「福《VR「幕末の会津若松」上映へ》

島新エネ社会構想」の一環として、阿武隈山地来年の戊辰戦争150周年の記念事業として、での風力発電や沿岸部での送電線敷設を支援し、会津若松市は、４月１日から同市のシンボル・風力や太陽光などによる発電を導入拡大するた鶴ヶ城で、仮想現実（VR）技術を活用して制め、新会社は新たな送電線や変電所を整備する。

作した映像「幕末の会津若松」の上映を始める《東北の地方銀行６行と日本政策投資銀行、東北と発表した。幕末の鶴ヶ城や城下を再現し、会観光振興で協定締結》

津藩関連の人物をオリジナルキャラクターで登東邦銀行ならびに青森銀行、岩手銀行、場させ、会津の戊辰戦争の歴史が体感できる内七十七銀行、秋田銀行、山形銀行の地方銀行６容となっている。

行と日本政策投資銀行は「観光振興事業への支13日

援に関する業務協力協定」を締結した。７行が《アクセンチュア、会津若松市の AI、IoT 拠点を連携し、有望な観光事業者を発掘して投融資な拡充》どを行う。県域を越えたビジネスマッチングや経営コンサルタント大手「アクセンチュア」

観光に関するセミナー、共同調査などに取り組む。

（東京都）は、会津若松市の福島イノベーショ

17日

ンセンターを2019年内に200人規模に拡充し、《東京五輪野球・ソフト会場、あづま球場に決定》

このうち約50人を新規雇用すると発表した。首国際オリンピック委員会（IOC）は、韓国の都圏で行っていたシステム開発などの一部業務

平昌で理事会を開き、2020年東京五輪の追加種を県内に移すほか、情報通信技術（ICT）や人目である野球・ソフトボールの一部試合を本県工知能（AI）を使った実証実験、会津大学とで開催する計画について、大会組織委員会が提福島の進路 2017. 555

県内復興・経済日誌
案したあづま球場（福島市）を会場とすることを全会一致で決めた。本県での五輪開催は夏季、再生可能エネルギー分野の協定締結を契機とした初の成約となった。

冬季を通じて初めてとなる。野球とソフトボー

25日

ルの１次リーグ１試合ずつを行う方針で、組織《Ｊヴィレッジ、サッカー練習場起工》

委員会はともに開幕戦の日本戦を想定している。

県は、原発事故の対応拠点となったＪヴィ

21日レッジ（楢葉町、広野町）に建設する全天候型《福島県産農産物、海外販路拡大へ協定締結》

サッカー練習場の起工式を現地で行った。公式

県と宅配便最大手ヤマト運輸（東京都）、全サッカーグラウンド１面分の広さがある施設は日空グループの ANA 総合研究所（東京都）は、国内初となる。ピッチは人工芝で、サッカーと福島県産農林水産物の海外販路拡大に向けた連ラグビーで利用できる。屋根は光を通す素材を携協定を結んだ。アジアの高級志向の消費者に使用しており、昼間は照明なしでのプレーが可新鮮な県産品を直送するため、日本とアジアの能で、約270席の見学スペースやミーティング主要都市を結ぶ貨物便と、小口貨物をきめ細かルームも設ける。

く輸送する２つの物流網を合わせた両社のサー26日

ビス「国際クール宅急便」を活用する。

《阿武隈東道路一部開通》《県内地価４年連続上昇》

国の復興支援道路に位置付けられている東北

国土交通省は、１月１日時点の公示地価を発中央自動車道「相馬福島道路」（全長45.7キロ表した。県内住宅地の平均変動率はプラス2.1％メートル）のうち、相馬山上―相馬玉野インと４年連続で上昇したが、上昇幅は前年より0.8ターチェンジ間（阿武隈東道路、10.5キロメーポイント縮小した。住宅地の平均変動率は全国トル）が開通した。無料の自動車専用道路で、３位で２年連続の１位から下がった。県や専門全５区間のうち初の供用開始となった。開通式

家は、原発事故の被災者による移転需要がピーで石井国土交通相は2020年度に相馬福島道路をクを超えたものの、福島・郡山両市など都市部全線開通させる方針を初めて示した。

を中心に県内地価は当面高止まりが続くとみて29日いる。

《手術訓練プログラム、外科全般に対応拡大》《「道の駅ひろの」2020年度開業見通し》

福島県立医科大学は、医療機器の開発・販売

広野町が折木および夕筋両地区の国道６号下を手掛けるイービーエム（東京都）と連携し、り線沿いに整備を計画する「防災拠点道の駅ひ

診療分野の垣根を越えた外科手術訓練プログラ

ろの」は、2020年４月の開所を目指していたが、ムを導入する。手術訓練施設「イービーエムふ建設用地が沿岸部などの復旧に使う盛土の土取

くしま製造開発センターFIST（フィスト）」にり場となるため、開所時期の幅を持たせ2020年同大学教授が集い、プログラムについて意見を度に開業する見通しとなった。町民や有識者ら交わした。同大学は外科共通の手術訓練プログでつくる整備検討委員会が同町に提出した報告

ラムの基礎となる手術技術を学ぶ場を設けるた

書に開業時期を盛り込んだ。

め、同社の製品やフィストを活用する。

23日

31日

《西郷村にてバイオマスプラント稼働》《浪江町、川俣町山木屋地区、飯舘村の「避難指藤田建設工業（棚倉町）は、西郷村の「スパ示」解除》

リゾートあぶくま」で小型木質バイオマス熱電

政府は、原発事故で浪江町、川俣町山木屋地併給プラントの運転を開始した。地元産材の木区、飯舘村の３町村に出していた居住制限、避質ペレットを加熱した際に出るガスで熱と電気難指示解除準備の両区域に対する避難指示を解を出力し、スパリゾートあぶくまで活用する。

除した。続いて４月１日には富岡町でも解除さプラントは、ドイツのノルトライン・ウェストれる。復興の加速が期待されるが、医療環境やファーレン州のエントラーデエネルギーシステ

生活用水の安全性などの生活環境を向上させる

ム社製で、日本国内では初導入。県と同州との取り組みが一層求められる。

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