決済システムレポート別冊シリーズ

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最近のデビットカードの動向について

日 本 銀 行決済機構局
2017 年 5 月

（決済システムレポート別冊シリーズについて）
日本銀行は、決済システムの動向を鳥瞰し、評価するとともに、決済システ
ムの安全性・効率性の向上に向けた日本銀行および関係機関の取組みを紹介することを目的として、「決済システムレポート」を定期的に公表している。
「決済システムレポート別冊シリーズ」は、決済システムを巡る特定のテーマについて、掘り下げた調査分析を行うものである。本別冊では、わが国における最近のデビットカード利用の動向を明らかにする。

決済システムレポートの内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、あらかじめ日本銀行決済機構局までご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。
【本レポートに関する照会先】
日本銀行決済機構局決済システム課 （post.pr@boj.or.jp）

2 0 1 7 年 5 月
日本銀行決済機構局

最近のデビットカードの動向について
■要旨■

新しい情報技術を活用したリテール決済の効率化が世界的に進む中、デビッ
トカードは、米国をはじめ海外の多くの国々において、幅広い支払決済に用いられる、代表的な電子的リテール決済手段となっている。
デビットカードは、金融機関が発行する決済カードであり、商品やサービスの購入代金を、利用者の預金口座からの即時引落しにより支払うものである。
多くの海外諸国でデビットカードが広く用いられている背景としては、まず、①海外ではクレジットカードの発行審査が日本に比べ厳しい中、与信が発生せず、したがって発行審査も厳しくないデビットカードが保有・利用されやすい
ことが挙げられる。また、②銀行側が小切手関連事務にかかるコストの節減のため、小切手からデビットカードへの代替を積極的に進めたことも指摘できる。
これに対し日本では、デビットカードの利用はかなり限定的とみられてきたが、デビットカード全体を鳥瞰する統計が存在しないため、詳細な動向把握が困難であった。そこで今般、日本銀行決済機構局では、民間銀行の協力を得てデビットカードの動向把握を行い、以下の点を確認した。
①

日本では、キャッシュカードをそのままデビットカードとして用いる「J-Debit」、およびクレジットカード会社のネットワークを用いる「ブランドデビット」という２種類のデビットカードが存在しており、とりわけJ-Debit については、かなりの枚数が発行されている。

②

もっとも、デビットカードの利用水準はなお僅少である。これは、日本では少額決済に現金や電子マネーが広く使われていることや、クレジットカードの発行審査が海外に比べ緩く、敢えてデビットカードを利用するニー
ズが生じにくいこと、などが寄与していると考えられる。

③

J-Debit の利用は減少している一方、ブランドデビットの利用は増加しており、後者の影響から、デビットカード全体の利用も増加傾向を辿っている。
新しい情報技術を活用した決済イノベーションがグローバルに進む中、日本

銀行決済機構局は引続き、内外の決済の動向について、さまざまな角度から調査分析を進めて行く考えである。


本稿の執筆は、主に山口 英果（決済機構局＜現・金融機構局＞）＜E-mail: eika.yamaguchi@boj.or.jp＞、橋本 崇（決済機構局）＜E-mail: takashi.hashimoto@boj.or.jp＞が担当した。
1

[目

次]

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

２．J-Debit の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２―１．J-Debit の利用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２―２．J-Debit の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

３．ブランドデビットの動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
３―１．ブランドデビットの利用状況・・・・・・・・・・・・・・8
３―２．ブランドデビットの特徴・・・・・・・・・・・・・・・・10

４．デビットカード全体の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４―１．デビットカード全体の利用状況・・・・・・・・・・・・・11
４―２．他のキャッシュレス決済手段との比較・・・・・・・・・・11

５．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

BOX デビットカードとインターネットバンキングの親和性について・・16

2

１．はじめに
新しい情報技術を活用したリテール決済の効率化が世界的に進む中、デビッ
トカードは、米国をはじめ海外の多くの国々において、既に幅広い支払決済に用いられている、代表的な電子的リテール決済手段となっている。
デビットカードは、預金取扱金融機関が発行する決済カードであり、商品やサービスの購入代金を、消費者の預金口座から即時引落しにより支払うものである。このような特徴を持つデビットカードが、多くの海外諸国において決済に広く用いられている背景としては、以下のような事情が指摘できる。
① 海外では、クレジットカードの発行審査が日本に比べて厳しい。この中では、発行会社などに与信が発生せず、したがってクレジットカードに比べ発行審査も厳しくないデビットカードが、保有・利用されやすい。
② 銀行側が小切手関連事務（小切手の発行や物理的搬送等）にかかるコストの節減のため、小切手からデビットカードへの代替を積極的に進めた。
③ ユーザーにとって、デビットカードを用いれば、小切手同様、「いつ、何に使ったか」といった情報を保存することができる。
この点、日本では、デビットカードは枚数としてはかなりの量が発行されているが、その利用はきわめて限定的と捉えられてきた。
すなわち日本では、デビットカードとして、①J-Debit、②ブランドデビットの２種類が発行されている。このうち J-Debit は、いわゆる「キャッシュカード」
を、特定の店舗（加盟店）においては、デビットカードとして利用できるようにしているものである1。これに対し、ブランドデビットは、国際的に活動しているクレジットカード発行会社（VISA、JCB、銀聯等）の提供するネットワー
クを、デビットカードにおいて用いるものであり、店頭での決済に加え、インターネット決済等でも利用されている。
もっとも、日本におけるデビットカードの決済への利用は、国際的な比較でみても、また、クレジットカードやプリペイドカードとの比較でみても、限定的とみられている。例えば、「BIS 決済統計」2をみると、日本では、一人当たりのカードの保有枚数は、上述の J-Debit として利用し得るキャッシュカードが全て「デビットカード」としてカウントされることを反映し、国際的にもかなり
1

ローソンデビット（提携金融機関のキャッシュカードによる即時支払）も、同様の仕組み。

2

国際決済銀行（BIS）傘下の決済・市場インフラ委員会（Committee on Payments and Market
Infrastructures、CPMI）メンバー国の決済システム統計書。
3

上位にランクされている。しかしながら、デビットカードによる決済金額は、きわめて僅少である（図表１、図表２）。
【図表１】種類別カード保有枚数（2015 年）
12

（枚／人）

10

電子マネー
デビットカード

8

クレジットカード6420（注）2015 年計数が存在しない場合、2014 年計数を使用。
（出所）BIS "Statistics on payment, clearing and settlement systems in the CPMI countries"【図表２】デビットカードの保有枚数と決済金額（2015 年）
40（％）

ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ

決 30
済
金
額
／
名 20
目
G
D
P 10

英国
ｲﾝﾄﾞ
ﾌﾗﾝｽ
ﾍﾞﾙｷﾞｰﾛｼｱ

ｵﾗﾝﾀﾞ

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
米国

ｶﾅﾀﾞ

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
ﾄﾞｲﾂ

ｲﾀﾘｱ

ｽｲｽ
ﾒｷｼｺ ﾌﾞﾗｼﾞﾙ
ﾄﾙｺ

CPMI平均韓国

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

日本

0
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

一人当たりカード保有枚数

2.5

3.0

3.5
（枚）

（注）2015 年計数が存在しない場合、2014 年計数を使用。
（出所）BIS "Statistics on payment, clearing and settlement systems in the CPMI countries"

近年では、ブランドデビットを発行する邦銀の増加など、デビットカード市
場の変化も指摘されている。もっとも、日本では、ブランドデビットに関する
網羅的な統計が存在しないため3、詳細な動向把握が困難であった。そこで今般、日本銀行決済機構局では、ブランドデビットを発行する銀行から情報提供の協力を得て、デビットカードに関する踏み込んだ調査を行ったものである4。
3

J-Debit については、集計値（日本デビットカード推進協議会の公表統計）が存在している。

4

調査（以下、「日本銀行調べ」）対象は、2016 年 12 月末時点で、日本でブランドデビット
カードを発行する全 28 行（【大手行】６行：三菱東京 UFJ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそな、あおぞら、【地域銀行】14 行：スルガ、近畿大阪、千葉、大垣共立、琉球、北國、
山口、もみじ、北九州、東邦、西日本シティ、福岡、北洋、愛媛、【その他】８行：楽天、
ジャパンネット、イオン、ソニー、住信 SBI ネット、セブン、中国銀行＜Bank of China＞、
中国工商銀行＜Industrial and Commercial Bank of China＞）。データ始期は 2010 年度。本稿における利用金額・発行枚数は全 28 行の合算、利用件数は 27 行の合算。

4

２．J-Debit の動向
２―１．J-Debit の利用状況（１）J-Debit の性格
まず、1999 年に導入された、金融機関が発行するキャッシュカードをデビッ
トカードとして用いる“J-Debit”について概観する。
J-Debit とは、「金融機関で発行されたキャッシュカードが、買い物や食事代の支払いにそのまま利用できるサービスの名称」（日本デビットカード推進協議会）であり、支払いの際にキャッシュカードを提示し、端末に暗証番号を入力すると、利用代金が顧客の金融機関の口座から即時に引き落とされ、３営業日以降に加盟店口座へ入金される。
都市銀行および地方銀行では、これらが発行するキャッシュカードが全て
J-Debit にも対応しているなど、J-Debit を発行している金融機関は合計で 1,077
先にものぼる（図表３）5。すなわち、一部の例外6を除き、日本において金融機
関が発行するキャッシュカードを保有する人は、認識の有無にかかわらず、
J-Debit というデビットカードを、既に保有していることになる。
【図表３】J-Debit サービスを実施する金融機関数
合計
ゆうちょ
都市銀行
地方銀行
第二地方銀行
信用金庫

1,077
1 信用組合5 労働金庫64 その他
40 農協系金融機関
264 漁業系金融機関

79
13
5
517
89

（注１）2017 年 3 月 21 日時点。
（注２）
「都市銀行」は、みずほ、三菱東京 UFJ、三井住友、りそな、埼玉りそな。
「その他」は、三井住友信託、新生、ジャパンネット、新銀行東京、SMBC 信託。
（出所）日本デビットカード推進協議会（２）利用状況
J-Debit が導入された 1999 年以降の利用状況をみると、まず決済金額は 2005
年にピークとなった後は減少傾向を辿っており、とりわけ、最近では５年連続で減少している（図表４左図）。また、決済件数も同様に、最近では５年連続で減少となっている（図表４右図）。
5

J-Debit サービスの利用可否は、http://jdebit.jp/pc/bank/において金融機関名から検索可能。

6

2001 年以降に開業したインターネット専業銀行等。

5

【図表４】J-Debit の利用状況（決済金額）（決済件数）
百万件

億円

14

9,000
8,000

12

7,000

10

6,000
5,000

8

4,000

6

3,000

4

2,000

2

1,000
0

0
99 年 02

05

08

11

14

99 年 02

05

08

11

14

（出所）日本デビットカード推進協議会

J-Debit 利用の業種別内訳をみると、決済金額、決済件数ともに、生損保等や家電等での利用が目立っている（図表５、６）。
【図表５】J-Debit 利用の業種別内訳（2016 年）（決済金額）
12（決済件数）

％

12

10

10

8

8

6

6

4

4

2

2

0

％

0
生 家 衣 百 病 各 学 専 ス 旅 自 旅
損 電 類 貨 院 種 校 門 ー 客 動 行
保 等 等 店 ・ 商 ・ 店 パ 運 車 ・等
医 品 ス 等 ー 輸 関 宿
薬 ・ ク
等 連 泊
化 食 ー
粧 品 ル
品
等

生 家 百 衣 学 病 自 専 各 旅 旅 ス
損 電 貨 類 校 院 動 門 種 客 行 ー
保 等 店 等 ・ ・ 車 店 商 運 ・ パ等
ス 医 関 等 品 輸 宿 ー
・ 等 泊
ク 薬 連
食
ー 化
品
ル 粧
等 品

（出所）日本デビットカード推進協議会（注） 最終受取人ではない可能性が高い「情報処理センター」と業種を特定できない「その他業種」は図表に含めていない。

6

【図表６】J-Debit の利用件数と一件当り決済金額（2016 年）
一件当り決済金額、万円

20

一件当り決済金額10万円以上
一件当り決済金額4-10万円
一件当り決済金額1-4万円
一件当り決済金額1万円未満

15

10
旅行・宿泊

5

家電等

生損保等

90

120

0
0

30

60

各種商品・食品
スーパー

150
件数、万件

（出所）日本デビットカード推進協議会（注）「情報処理センター」、「その他業種」は図表５と同様、含めていない。

２―２．J-Debit の特徴
J-Debit は、クレジットカードのような発行に伴う審査もなく、手持ちのキャ
ッシュカードをそのままデビットカードとして利用できるという手軽さがある。
一方、J-Debit を利用できる店舗は、専用端末を置く「加盟店」に限られることが制約となる。上述の通り、家電等や生損保等での J-Debit の利用が目立っているのも、J-Debit の加盟店の中で相対的に家電販売店などが多い一方、スーパー
やコンビニエンスストア等の加盟が限定的であることを反映していると考えられる。
なお、J-Debit では、代金がリアルタイムに即時引落しされることから、その利用は従来、金融機関のオンラインシステム運用時間帯（日中）に制約されており、このため、夜間や早朝における利用者ニーズの充足が難しかった。しかし近年では、金融機関がオンラインシステム稼働時間の延長や 24 時間化を進めてきた結果、深夜早朝における J-Debit サービスの提供は改善しつつある。この中で、主要金融機関が発行するキャッシュカードの J-Debit としての利用可能時
間は、すでにほぼ 24 時間となっている7。

7

ゆうちょ銀行（0:05～23:55）、三菱東京 UFJ 銀行（24 時間＜第二土曜日 21:00～翌朝 7:00
のみ休止＞）、みずほ銀行（月曜-金曜は 24 時間）、三井住友銀行（火曜-土曜は 24 時間）、
りそな銀行（24 時間＜第二土曜日 23:00～翌朝 8:00 のみ休止＞）。

7３．ブランドデビットの動向
３―１．ブランドデビットの利用状況（１）わが国における発行状況
次に、国際的に活動するクレジットカード発行会社のネットワークを用いているブランドデビットについて、概観する。
日本では現在、３種類の国際ブランド（VISA、JCB、銀聯）と提携したデビットカードが発行されている（図表７左図）。このようなブランドデビットを発行する銀行数は、2016 年末時点で 28 行と、前年末（15 行）から約２倍に急拡大している。業態別にみると、まず 2000 年代後半に一部地域銀行やインターネ
ット専業銀行等がブランドデビットの発行を開始し、その後メガバンクが発行に加わっている。さらに最近では、より広い地域銀行に発行の動きが拡大している（図表７右図）。
【図表７】ブランドデビットカードの発行銀行数（国際ブランド別）

（業態別）
四半期

行

四半期

行

40

35
銀聯

35

その他

30

地域銀行

JCB

30

大手行

25

VISA

25

20

20
15

15

10

10

5

5

0

0
06

08

10

12

14

16

17

/1Q

/3Q /1Q

06

08

10

12

14

16

17

/1Q

/3Q /1Q（注１）単体ベース、年末（2016 年以降は四半期末）。
（注２）国際ブランド別の発行銀行数は、複数ブランドを取扱う銀行を延べ数でカウント。
このため、業態別と国際ブランド別とでは、発行銀行数合計が一致しない。
（出所）各行ホームページ

こうした動きを反映し、ブランドデビットカードの発行枚数残高は４年連続で増加しており、2016 年末には 507 万枚に達している（図表８）。

8

【図表８】ブランドデビットカードの発行枚数残高
百万枚

6
5
4
3
2

1
0
11/3

12/3

13/3

14/3

15/3

16/3 16/12 月（出所）日本銀行調べ（２）利用状況
ブランドデビットカードは、クレジットカードと同様に、国内外のブランド
マークのある加盟店での決済や、インターネットショッピングの決済などに利用できる。また、海外 ATM から現地通貨を引き出すこともできる。
ブランドデビットカードの利用状況をみると、決済金額、決済件数ともに、調査データ始期である 2010 年度以降、６年連続で増加している（図表９）。
【図表９】ブランドデビットカードの利用状況

16年度
（右軸）

6,000

億円

千万件

1,500

12

百万件
16年度
（右軸）
30

百

億円

（決済件数）

5,000

1,250

10

25

4,000

1,000

8

20

3,000

750

6

15

2,000

500

4

10

1,000

250

2

5

0

0

0
10 11 12 13 14 15 16

1Q 2

3

0
10 11 12 13 14 15 16
年度

年度（注）2016 年度は 4-12 月の実績値と通期の推計値（4-12 月を年換算）。
（出所）日本銀行調べ
9

1Q 2

3

千

（決済金額）

ブランドデビットの発行・利用状況を発行銀行の業態別にみると、まず発行枚数については、インターネット専業銀行等を含む「その他」が発行したブラ
ンドデビットが全体の５割超を占め、「大手行」や「地域銀行」を上回っている（図表１０左図）。一方、決済金額および件数については、「その他」が発行するブランドデビットと「大手行」が発行するブランドデビットが、いずれも４～５割で拮抗している（図表１０中央図・右図）。
【図表１０】ブランドデビットカードの業態別シェア（発行枚数残高）

大手行
33.7%
その他
53.0%

（決済金額）

その他
46.2%

その他
45.4%

地域銀行
13.3%

（決済件数）

大手行
43.6%

大手行
44.8%

地域
銀行
9.8%

地域
銀行
10.2%

（注）発行枚数残高は 2016 年末。決済金額・件数は 2016 年 4-12 月。
（出所）日本銀行調べ

３―２．ブランドデビットの特徴
ブランドデビットは、国際ブランドのクレジットカードが利用可能な店舗でそのまま利用することができるため、J-Debit に比べ、利用可能な店舗がかなり多いことが特徴である8。さらに、クレジットカード同様、インターネットショ
ッピング等の決済にも用いることができる。
現在、日本においてブランドデビットカードを発行している金融機関は 2017
年 3 月末時点で 31 先9となっている。これは、J-Debit を発行している金融機関
金融機関（1,077 先）に比べ少ないが、同時に、アンケート調査10や決済件数（後掲の図表１１右図）のデータはいずれも、ブランドデビットが J-Debit に比べ、かなり頻繁に利用されていることを示している。
8

クレジットカードの共同利用端末（CAT）設置数は、約 173 万台（2016 年 9 月時点＜日本
クレジット協会調べ＞）。他方、J-Debit の端末設置台数は、約 45 万台（2013 年 1 月 21 日時
点＜日本デビットカード推進協議会調べ＞）。
9

本稿の調査対象（2016 年 12 月末時点の 28 行）に加え、北陸銀行および紀陽銀行（2017年 2 月開始）、常陽銀行（同年 3 月開始）。
10

「第 68 回生活意識に関するアンケート調査」（日本銀行情報サービス局）によると、「普段の買い物やサービスの支払いでデビットカードを使いますか」との問いに「使う」と回答した人のうち、51.1%がブランドデビット、40.3％が J-Debit、7.2％が両方を利用。

10

４．デビットカード全体の動向
４―１．デビットカード全体の利用状況
次に、前述のような J-Debit とブランドデビットを合算する形で、日本におけるデビットカード利用の全体像について、俯瞰することとしたい。
デビットカード全体としての決済金額・件数の動向を調べると、決済金額は４年連続、決済件数は６年連続で増加しているとみられる（図表１１）。これは、前述のような J-Debit の趨勢的な利用減少の影響を、ブランドデビットの趨勢的な利用増加の影響が上回っているためと考えられる。すなわち、日本においても、ブランドデビットの利用は拡大しており、これを反映し、デビットカード
全体としての利用も、徐々に増加していると捉えることができる。
【図表１１】近年のデビットカード全体の利用状況（決済金額）（決済件数）

億円

千万件

ブランドデビット

10,000

ブランドデビット

12

J-DebitJ-Debit

デビットカード全体

8,000

デビットカード全体

10
8

6,000
6
4,000
4

2,000

2

0

0
10

年度

11

12

13

14

15

16

10

年度

11

12

13

14

15

16

（注）ブランドデビットの 2016 年度は推計値（4-12 月を年換算）。
（出所）日本デビットカード推進協議会（J-Debit）、日本銀行調べ（ブランドデビット）

４―２．他のキャッシュレス決済手段との比較（１）利用金額
デビットカード以外に、カード形態をとる電子的決済手段としては、クレジ
ットカードや、交通系カードのような電子マネー11が挙げられる。これらの利用
11

本稿では、非接触型 IC チップを搭載したプリペイド型電子マネーのうち、専業系（楽天 Edy）、交通系（ICOCA、Kitaca、PASMO、SUGOCA、Suica）、流通系（nanaco、WAON）
11

シェアをみると、クレジットカードが９割と大きなシェアを占める一方、デビットカードは約２％に止まっている（図表１２左図）。また、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」をみても、各種の支払決済手段が使い分けられている中にあって、デビットカードのプレゼンスは、現時点ではなお大きくない（図表１２右図12）。
【図表１２】キャッシュレス決済の状況（カード決済の内訳＜金額ベース＞）％（現金以外の決済手段の利用状況）
％

100

25

80

20

60

15

40

10

20

5

4.3

ﾃﾞﾋﾞｯﾄｶｰﾄﾞ
ﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ

13.3

ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞｶｰﾄﾞ

18.0

電子ﾏﾈｰ

25.7

代金引換

25.7

収納代行

0

0
10
年度

11

12
13
14
15
16
電子マネー
デビットカード
クレジットカード
カード決済比率（右軸）

37.1

振込

46.1

自動引落

63.5

ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ

69.6

0

20

40

60

80
％

（注１） カード決済比率は、カード決済合計額の対名目 （出所）日本銀行情報サービス局
家計最終消費支出の比率。
「第 68 回生活意識に関するアンケート（注２）2016 年度は 4-12 月。
調査」（2016 年 12 月調査）
（出所）日本デビットカード推進協議会（J-Debit）、
日本銀行調べ（ブランドデビット）、
日本銀行「決済動向」（電子マネー）、
金融財政事情研究会「月刊消費者信用」（クレジットカード）、内閣府（２）一件当りの平均決済金額
次に、各種のカードを用いる電子的決済手段について、一件当たりの平均決
済金額をみると、J-Debit は約４万円と、デビットカードとしてはかなり高額な支払に用いられている。これは、J-Debit の利用可能店舗が他の決済手段に比べ限られている中、家電や保険といった高額商品の購入に使われる事例が多いことを反映していると考えられる（図表１３）。
の３種８つを「電子マネー」に含める（交通系の乗車利用・乗車券購入は含めない）。
12「あなたが日常生活で使っている現金以外の決済手段は何ですか」との問いに対する、各選択肢を回答した人の割合（複数回答）。

12

【図表１３】カード決済の一件当たり決済金額円【図表１４】デビットカードの内訳（決済金額）

50,000（決済件数）

100%
90%

40,00030,000J-Debit80%

デビットカード全体

70%

クレジットカード60%

ブランドデビット

50%

電子マネー

20,00040%
10,000

30%

0
10

11

12

13

14

15

16

年度

20%

ブランドデビット

10%

J-Debit0%

10 年度 13
16 10
13
16
（注）2016 年度は 4-12 月。
クレジットカードのみ暦年ベース。
（注）ブランドデビットの 2016 年度は推計値（出所）日本デビットカード推進協議会（J-Debit）、（4-12 月を年換算）。
日本銀行調べ（ブランドデビット）、（出所）日本デビットカード推進協議会（J-Debit）
日本銀行「決済動向」（電子マネー）、
日本銀行調べ（ブランドデビット）
日本銀行「決済システムレポート 2012-2013」（クレジットカード）

これに対し、ブランドデビットの一件当たり平均決済金額は約５千円となっており、これは、J-Debit に比べブランドデビットの利用可能店舗が多いことや
e コマースで利用可能であることを反映していると考えられる。また、デビット
カード中、J-Debit のウェイトが低下傾向にある一方、ブランドデビットの利用が徐々に拡大していることを反映し、デビットカード全体の一件当たり平均決
済金額は、2010 年度の約２万８千円から、2016 年度の約８千円へと低下している（図表１３、図表１４）。
なお、交通系などの電子マネーの一件当たり平均決済金額をみると、コンビ
ニエンスストアや鉄道駅構内店での少額利用が多いことを反映し１千円未満となっている。他方、クレジットカードについて統計が入手できる 2011 年までをみると、一件当たり平均決済金額は６千円台となっている。
ここからみる限り、日本におけるデビットカードの一件当たり平均決済金額
は、電子マネーよりもクレジットカードに近い。このように、デビットカード
がクレジットカードと代替的に用いられていることを踏まえると、日本においてデビットカードの利用がなお限定的な理由としては、以下が挙げられよう。

13 日本ではクレジットカードの発行審査が海外ほど厳しくなく、クレジットカードを保有している人が多いこと（すなわち、「クレジットカードが持てないので止む無くデビットカードを持っている」といった人が少ないこと）。
 クレジットカードとデビットカードの両方を持つ人が、敢えてデビットカー
ドの方を使うインセンティブが生じにくいこと（すなわち、デビットカード
は即時引き落としだがクレジットカードは時間を置いての引き落としとなるため、通常は後者が選好されやすいとみられる）。
 また、少額決済の分野では、引き続き現金が広範に使われているほか、電子マネーなども広く使われており、そのシェアを崩すのは容易ではないこと。
（３）カード保有枚数
一人当たり決済カード保有枚数の直近値をみると、クレジットカード（約 2.0
枚）や電子マネー（約 2.4 枚）以上に、J-Debit 利用可能キャッシュカード（約3.3 枚）が、枚数としては多く保有されている（図表１５左図）。これに対し、
ブランドデビットの保有枚数は、2016 年末で一人当たり約 0.04 枚と、25 人に１人が保有する程度に止まっている（図表１５右図）。もっとも、ブランドデビッ
トの発行枚数は、このところ趨勢的に増加傾向にある。
【図表１５】決済カード保有枚数（一人当たり）（J-Debit、クレジットカード、電子マネー）
枚

枚

4.0

0.10

3.5

（ブランドデビットカード）

J-Debit利用可能キャッシュカード
0.08

3.0
0.06
2.5

クレジットカード

0.04
2.0

電子マネー

1.5

0.02

0.00

1.0

11 年

12

13

14

11/3

15

月

（出所）BIS "Statistics on payment, clearing
and settlement systems in the CPMI
countries"

14

12/3

13/3

14/3

15/3

16/3 16/12（出所）日本銀行調べ、総務省統計局

５．おわりに
これまでみてきたことを纏めると、以下の通りである。
① 日本では、キャッシュカードをそのままデビットカードとして用いる「J-Debit」、およびクレジットカード会社のネットワークを用いる「ブランドデビット」という２種類のデビットカードが存在しており、とりわけJ-Debit については、かなりの枚数が発行されている。
② もっとも、デビットカードの利用水準はなお僅少である。これは、日本では少額決済に現金や電子マネーが広く使われていることや、クレジットカードの発行審査が海外に比べ緩く、敢えてデビットカードを保有・利用するニーズが生じにくいこと、などが寄与していると考えられる。
③ J-Debit の利用は減少している一方、ブランドデビットの利用は増加しており、後者の影響から、デビットカード全体の利用も増加傾向を辿っている。
現在、内外のリテール決済を巡る環境は急速に変化している。この中で日本でも、規制緩和13を受け、来年からキャッシュアウトサービス（小売店のレジでデビットカードを利用して買い物金額以上の金額の引き落としを指示し、差額を現金として受け取れるサービス）の取扱いが開始される見込みである14。このようなキャッシュアウトサービスが普及すれば、「ATM に行かずとも、小売店でデビットカードで支払いをし、さらに現金も入手できる」といったユーザーの利便性向上を通じて、デビットカードの認知度向上につながっていく可能性も考えられる。
新しい情報技術を活用した決済イノベーションがグローバルに進んでいる中、日本銀行決済機構局としては、引続き、内外の決済の動向やイノベーションについて、さまざまな角度から調査分析を進めて行く考えである。

以

上

13

金融庁は、2016 年 5 月通常国会で成立した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、銀行法施行規則を改正（2017 年
3 月 24 日公布、同年 4 月 1 日から施行）。
14

J-Debit のキャッシュアウトサービスに関する詳細は、「J-Debit『キャッシュアウトサービス』の取扱い開始について～2018 年 4 月よりキャッシュカードを使った一般店舗での現金引き出しが可能に～」（2017 年 4 月 6 日 日本電子決済推進機構/日本デビットカード推進協議会）（http://www.debitcard.gr.jp/whats/dl/news-170406.pdf）を参照。

15

【ＢＯＸ】デビットカードとインターネットバンキングの親和性について
デビットカードは、利用代金が即時で引き落とされるため、預金残高の範囲内でしか使うことができない。このため、「使い過ぎない」というメリットがあるとも言えるが、一方、決済の際に十分な預金残高があることが必要となる。
このため、デビットカードの利用者は、残高照会を頻繁にかつ手軽に行うニーズが高いと考えられ、スマートフォン等でいつでも残高等を確認できるイン
ターネットバンキングとの親和性が高いと考えられる。以下では、日本銀行情報サービス局が実施した「第 68 回生活意識に関するアンケート調査」への回答
結果を用いて、デビットカード利用者のインターネットバンキング利用率を分析する。
同調査では、「インターネットバンキングを利用している」と回答した人は、全体では 19.6％であるが、母数を「デビットカードを利用している」と答えた人に限ると、46.0％と 2 倍以上の利用率となる。また、利用頻度もデビットカー
ドを利用している人の方が高い傾向にある。
▽ インターネットバンキング利用状況（％）
デビットカード
利用者

全体
月３回以上使う
使う

使わ
ない

5.4

月１、２回程度使う

19.6

6.3

18.7
46.0

16.5

年に数回使う8.0

10.8

登録をしたが、使ったことがない

7.3

9.4

使ってみたいが、登録していない

77.1

どんなものか知らない／関心がない

12.2
57.6

50.4

12.9
28.1

（注）未回答があるため合計は 100％とならない。

インターネットバンキングを利用している人のうち、使う理由について「スマートフォンのアプリやインターネットを通じて複数金融機関の残高等を統合管理できるから」（PFM＜Personal Financial Management＞のアプリ利用のため）と回答した人は、全体では 14.3％であるが、デビットカードを使っていると回答した人を母数とすると 26.6％と 2 倍弱となる。
すなわち、デビットカードの利用者は、利用していない人と比較して、―現時点では比較的金融リテラシーの高い人が多いと推測されることもあるが―デビットカードの特徴である銀行口座から即座に引き落とされ、残高管理がしやすいとの特性を活用し、インターネットバンキングにより残高照会機能等を頻繁に使っている人が多いと推察される。

16