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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年３月14日【四半期会計期間】

第47期第１四半期（自 平成22年11月１日 至 平成23年１月31日）【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 金本 寛中【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長 卯辰 伸人【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長 卯辰 伸人【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第46期
第47期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
11月１日
11月１日
至平成22年
至平成23年
１月31日
１月31日
18,699,932
18,280,145

経常利益（千円）
四半期（当期）純利益（千円）

第46期
自平成21年
11月１日
至平成22年10月31日70,173,653

1,595,825

979,686

2,083,481

853,102354,749

1,041,964

純資産額（千円）

37,420,362

37,338,629

37,025,597

総資産額（千円）

104,834,250

108,695,997

108,509,599

1,121.32

1,120.02

1,112.46

25.98

10.80

31.73

−

−

−

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

35.1

33.8

33.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,956,138

7,279

9,088,637

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△94,490△185,881

101,846

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

25,350△1,639,966△2,737,741

16,158,412

18,925,262

20,751,217

1,812

1,799

1,800

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年１月31日現在
従業員数（人）

1,799（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
(2）提出会社の状況
平成23年１月31日現在
従業員数（人）

1,351（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

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第２【事業の状況】
１【販売の状況】
販売実績(1)当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年11月１日
前年同四半期比(％)
至 平成23年１月31日）
建設関連事業（千円）
16,645,548−
その他（千円）
1,634,597−
合計（千円）

18,280,145−（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
北海道
東北
関東
中部
近畿・九州
建設関連事業（千円）
6,200,575
3,443,633
2,765,633
1,023,906
2,864,768
その他（千円）
1,445,449−
189,148−−
合計

7,646,024

3,443,633

2,954,781

1,023,906

2,864,768

国外
347,030−
347,030（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの第１四半期における日本経済は、政策効果が剥落するも、米国景気の緩やかな回復など海外景気に牽引され、輸出産業などをはじめ大手企業の好業績予想が先行するなど企業景況感は改善され持ち直しの様相を呈しました。自動車や家電購入支援策等の政策効果が縮小し内需が低迷する中、民間設備投資面では首都圏のマンション建設を皮切りに徐々に明るさが見えるなど、総じて穏やかな景気回復基調の四半期となりました。
ただ一方で、地方においては内需低迷、デフレ傾向が尾を引き中堅・中小企業の収益を圧迫、雇用状況の悪化、倒産件数の増加傾向など環境の厳しさは続いており、地域格差が一段と顕著になりました。当社グループが属するサービス産業につきましては、低価格化は一段落しているものの絶対的な需要低迷を背景に企業間競争は激化しました。
2010年の建設工事年間受注高は、緊急経済対策がありましたものの過去最低の41兆5,984億円（前年比0.3％減。国
交省調査による）と、建設業界は引き続き厳しい事業環境が続いております。同業界に付随する建機レンタル業界も同様に、建設工事激減に伴う企業間競争が激化しております。
このようななか、当社では、国交省が推進するＮＥＴＩＳ登録技術並びに情報化施工用の最新鋭機を積極的に採用するなど、提案型営業を推し進めた結果、それぞれの地域でシェアを確保し出荷率は向上しました。しかしながら、競争激化に伴うレンタル単価の低迷が引き続いていることもあり、総体的に当社グループの収益は圧迫される傾向にありました。
海外向け中古建機販売は、旺盛な海外需要と市場価額の高止まりにより、大きく伸長しました。
これらの結果、2011（平成23）年10月期第１四半期の連結業績につきましては、連結売上高が182億80百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
一方、利益面につきましては、営業利益は11億14百万円(同33.2％減)、経常利益は９億79百万円(同38.6％減)でした。また、当第１四半期純利益は３億54百万円(同58.4％減)でありました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
< 建設関連事業 >建機レンタルの地域別売上高は、経済対策効果が剥落した北海道地区では、従前同様、土木工事のほか建築工事についても強力な営業展開を実施しましたが官民ともに需要減少が著しく、当第１四半期の売上高対前年同期比は26.3％の大幅減と、前々年並みの結果となりました。一方、東北地区は六ヶ所村核燃料再処理施設建設などの大型プ
ロジェクト効果もあって対前年同期比4.9％増と回復いたしました。関東地区では首都高速道路や護岸工事などの公共事業のほか回復傾向にある首都圏でのマンション建設などの民間建設投資も後押しして同3.9％増、近畿中部
地区は大都市圏の民間設備投資が回復し同3.3％増、九州沖縄地区は北部九州を中心とした官需により同3.1％増となりました。
海外向け中古建機販売は、同180.8％増と大きく伸長しました。
また、海外子会社のうち上海金和源グループ２社につきましては、沿岸部のほか武漢などの内陸部にも順次営業エ
リアを広げましたが、前年同期の上海万博関連工事がなくなった影響と万博終了後の工事開始が遅れたことなどから、19.0％減でありました。
以上の結果、建設関連事業の当第1四半期連結会計期間の売上高は166億45百万円、営業利益は10億23百万円でした。
< その他 >
北海道で展開する鉄鋼製品販売事業については、鋼材市況の高まりと基礎用部材の需要増から、当第１四半期の売上高対前年同期比は49.8％増でありました。一方、情報通信関連事業もパソコンレンタルの新規開拓が奏功し同25.0％増と、ともに好調な滑り出しとなりました。
以上の結果、その他の事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は16億34百万円、営業利益は46百万円となりまし
た。

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四半期報告書(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億25百万円減少し、189億25百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７百万円（対前同四半期連結会計期間比99.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少並びに法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１億85百万円（同96.7％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出並びに子会社株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、16億39百万円（前年同四半期は25百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の純額及び長期借入れによる収入が減少したこと並びに割賦債務の返済よる支出及びリース債務の返済による支出が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
130,000,000

計

130,000,000

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）(平成23年１月31日)

提出日現在発行数（株）(平成23年３月14日)

普通株式

32,872,241

32,872,241

計

32,872,241

32,872,241

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
1,000株−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年11月１日〜−
32,872,241
平成23年１月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

9,696,717−

10,817,389（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから
平成23年２月１日付の大量保有報告書・変更報告書No.３の写しの送付があり、平成23年１月27日現在で2,715千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書・変更報告書
No.３の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者

インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー（International Value Advisers,LLC）
住所米国ニューヨーク州ニューヨーク、マジソン・アベニュー645、12階（645 Madison Avenue,12th Floor,New York,NY 10022）
保有株券の数 株式 2,715,100株
株券保有割合 8.26％

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株
式等）

−

−

−

議決権制限株式（その
他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（自己株
式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 32,607,000

単元未満株式

普通株式

37,00032,607

同上

228,241−

同上

発行済株式総数

32,872,241−−

総株主の議決権−

32,607−（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権の数４個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年１月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

㈱カナモト

札幌市中央区大通東３‑１‑19

37,000−37,000計

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

37,0000.11−

37,0000.11

他人名義所有株
式数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
平成23年
月別
12月
11月
１月
最高（円）
445
449
444
最低（円）

399

417

410

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年11月１日から平成23年１月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年11月１日から
平成23年１月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年11月１日から平成23年１月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年11月１日から平成23年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2

18,460,262
15,271,498

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)※220,486,217
14,987,135

有価証券
未成工事支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
建設機材
繰延税金資産その他
貸倒引当金

550,000
32,490706,316
166,608
1,239,379
168,105
527,870△371,221

350,000
37,046606,265
161,250
1,187,474
360,857
585,387△372,925

流動資産合計36,751,309

38,388,709

65,776,866△38,298,111

62,487,304△36,740,651

27,478,755

25,746,653

20,932,238△13,106,684

20,754,755△12,855,277

7,825,553

7,899,477

5,170,058△4,448,501

5,136,911△4,386,927

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

721,557

749,983

土地その他
減価償却累計額

29,686,945
1,393,401△1,150,005

29,689,403
1,332,572△1,076,712

その他（純額）243,395

255,859

有形固定資産合計

65,956,207

64,341,377

無形固定資産のれん※3298,862※3

345,456

その他

288,088304,779

無形固定資産合計

586,951

650,235

3,187,774
1,079,732
2,033,406△814,683△84,700

2,768,524
1,186,595
2,081,861△827,005△80,700

5,401,528

5,129,276

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/24

71,944,687

70,120,890

108,695,997

108,509,599

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)

13,034,476
16,061,790
8,824,428
22,000980,526
341,035
295,763
5,377,178
1,276,274

13,076,469
13,415,487
9,529,170
22,000859,558
1,106,405
589,042
5,587,413
1,514,896

46,213,475

45,700,445

11,00012,205,790
1,561,817
1,384,589
195,9199,580,738
151,562
52,47422,00013,762,305
1,903,249
1,341,459
205,627
8,493,598−
55,31625,143,891

25,783,556

負債合計

71,357,367

71,484,001

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,696,717
10,960,869
15,814,585△25,334

9,696,717
10,960,869
15,788,189△24,963

36,446,838

36,420,813

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

373,062△44,657

147,516△40,486

評価・換算差額等合計

328,405

107,030

563,385

497,753

株主資本合計少数株主持分
純資産合計

37,338,629

37,025,597

負債純資産合計

108,695,997

108,509,599

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)

売上高
売上原価

18,699,932
12,563,002

18,280,145
12,723,821

売上総利益

6,136,930
4,470,079

5,556,324
4,442,061

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

1,666,850

1,114,262

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
その他

3,384
11,50957,507
12,833380
17,45837,484

1,879
14,6393,936
12,878521
17,45829,939

営業外収益合計

140,558

81,252

174,660
13,99722,925

174,537
11,37029,920211,583

215,828

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益

1,595,825

979,686

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
その他

−
33,233
13,362
3,496

2,142
3,596
−
1,647

特別利益合計50,092

7,387

9,310
−
−
2,792
286

62,4284,000
95,530−−

特別損失
固定資産除売却損
投資損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計12,389161,958

税金等調整前四半期純利益

1,633,528

825,115

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

650,82179,481

320,512149,159

法人税等合計730,303469,672−

355,443

少数株主利益50,122693

四半期純利益853,102354,749

少数株主損益調整前四半期純利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)

1,633,528
1,795,314
50,462
8,985−
92
70,278△1,602,354
17,941△220,331
40,671
6,220−△14,894
45,492
174,660−△802,790
107,394
316,648
78,019587,260

825,115
2,129,066
46,59360,285
4,334
97
179,942△929,729△13,192△293,227
43,130△9,7084,000△16,518
43,925
174,537
95,530△295,790△102,244
31,866△444,808△237,952

小計2,292,601

1,295,255

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

15,444△224,489△127,418

16,521△217,409△1,087,087

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,956,138

7,279

500
△52,105
5,922△13,697△2,107−△62,100
18,940
10,157−△99,119
12,141△1,089△1,664△41,310△88,000
21,434
11,726△94,490△185,881

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
レンタル用資産取得による支出
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他

3,212,084
1,149,510△2,814,043△31,000△1,053,012−△74△300,131−△137,982

2,661,204
530,000△2,785,107△11,000△1,341,880△481,235△371△296,791
68,265
16,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,350△1,639,966

270△7,387

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,887,269△1,825,955

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

14,086,028
185,114
16,158,412

20,751,217−
18,925,262

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）
会計処理基準に関する事項 (1)資産除去債務に関する会計基準の適用の変更
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ1,864千円減少し、税金等調整前四半期純利益は97,394千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は151,255千円であります。
(2)棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、当社及び一部の国内連結子会社は、商品及び製品の評価方法を後入先出法から総平均法に変更しております。
これによる、損益に与える影響は、軽微であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第１四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は324千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務の返済による支出」は重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記する
こととしました。なお、前第１四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「リース債務の返済による支出」は△105,959千円であります。

【簡便な会計処理】

１．たな卸資産の評価方法

２．固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）
当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産の評価方法について、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法
によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年１月31日）
１ 保証債務従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
34,121千円
他）
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦支払に対する債務保証
計

前連結会計年度末（平成22年10月31日）
１ 保証債務従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
他）

34,788千円

100,000千円

非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務保証

100,000千円

11,500千円

非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入債務に対する債務保証

15,010千円

非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦支払に対する債務保証

49,256千円

194,877千円

計

52,693千円

202,491千円※２ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形
5,430,230千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,352,967千円含まれております。

※２ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形
4,732,008千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,046,075千円含まれております。

※３※３ のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
536,697千円
負ののれん
191,241千円

のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
472,646千円
負ののれん
173,783千円
純額

298,862千円

純額

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345,456千円

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日
至 平成22年１月31日）
至 平成23年１月31日）※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとお ※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
りであります。
従業員給料手当1,829,138千円
従業員給料手当1,784,851千円
減価償却費
251,579千円
減価償却費
221,314千円
賃借料
460,291千円
賃借料
447,132千円
貸倒引当金繰入額
67,425千円
貸倒引当金繰入額
28,373千円
賞与引当金繰入額
217,501千円
賞与引当金繰入額
252,048千円
退職給付費用123,649千円
退職給付費用145,306千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,220千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,922千円
のれん償却額66,120千円
のれん償却額64,051千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日
至 平成22年１月31日）
至 平成23年１月31日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年１月31日現在）（平成23年１月31日現在）
現金及び預金勘定
14,716,912千円
現金及び預金勘定
18,460,262千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金
有価証券△58,500千円
1,500,000千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金
有価証券

現金及び現金同等物

16,158,412千円

現金及び現金同等物△85,000千円
550,000千円
18,925,262千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日 至
平成23年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 32,872,241株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 37,747株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月27日
取締役会

普通株式

328,353

10.00

平成22年10月31日

平成23年１月28日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年11月１日 至平成22年１月31日）
情報通信関
建設関連事業 鉄鋼関連事業 連・その他
計
（千円）
（千円）
事業
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

17,583,405

965,225

151,302

18,699,932−

18,699,932

−

−

−

−

−

−

17,583,405

965,225

151,302

18,699,932−

18,699,932

1,698,294△12,334△9,452

1,676,507△9,656

1,666,850（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分
建設関連事業

主要品目
油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設
ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他事業

コンピュータ及び周辺機器、特定人材派遣業

３．会計処理方法の変更
前第１四半期連結会計期間
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より完成工事高及び完成工事原価の計上基準を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、鉄鋼関連事業に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年11月１日 至平成22年１月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年11月１日 至平成22年１月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連事業」を報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年１月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

建設関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

合計

16,645,548

1,634,597

18,280,145

−

−

−

計

16,645,548

1,634,597

18,280,145

セグメント利益

1,023,704

46,2891,069,993（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業及びその他事業を含んでおります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
その他の調整額

1,023,704
46,28944,269四半期連結損益計算書の営業利益

1,114,262

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年１月31日）
１株当たり純資産額

1,120.02円

前連結会計年度末（平成22年10月31日）
１株当たり純資産額

1,112.46円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日
至 平成22年１月31日）
至 平成23年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額
25.98円 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい同左ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

354,749−−

853,102354,749

32,837,656

32,835,326

普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）

853,102

普通株主に帰属しない金額（千円）

10.80円（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年12月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額
328,353千円（ロ）１株当たりの金額
10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成23年１月28日（注）平成22年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年３月15日

株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴口 幹男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモ
トの平成21年11月１日から平成22年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の平成22年１月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年３月14日

株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴口 幹男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモ
トの平成22年11月１日から平成23年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年11月１日から平成23年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年11月１日から平成23年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の平成23年１月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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