令和６年度東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金（専門人材育成・定着促進助成）交付要綱
５福祉高介第１４２７号
令和６年３月２８日
第１目的

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金は、都内に所在する介護サービスを提供する民間の事業所等（以下「事業所」という。
）がキャリアパスの導入等（以下「補助対象事業」という。）に要する費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、介護人材の育成を図るとともに、人材の定着促進につなげることを目的とする。
第２

対象事業所

都内に所在する別表１に定める事業所とする。ただし、国又は地方公共団体が設置する事業所（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により指定管理者が管理するものを含む。
）は除く。
第３

補助対象事業者

第２に定める事業所を運営する事業者（以下「補助対象事業者」という。
）で、別紙１又は別紙２に掲げる要件を満たす事業者とする。ただし、次に掲げる者を除く。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの（３）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）又はこれらの法律に基づく命令に違反する事実がある法人
第４

補助の種類

専門人材育成・定着促進助成
第５補助対象事業この要綱による補助対象事業は、事業所が「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」を活用した介護職員のキャリアパスの導入後、魅力ある職場づくりを実施する事業とする。
第６補助対象期間

１事業所当たりの補助対象期間は、１年間とする。

第７

補助金の額

この補助金は、別表２－１又は別表２－２に定められた額を、都の予算の範囲内において交付するものとする。
第８補助金の交付の申請

この補助金の交付を受けようとする次に掲げる者は、別に定める日までに補助金申請を東京都知事（以下「知事」という。
）に提出しなければならない。
（１）別紙１に掲げる要件を満たす補助対象事業者 別記様式第１号から第１号―５まで（２）別紙２に掲げる要件を満たす補助対象事業者 別記様式第１号、第１号―６から第１号―８まで
第９交付の決定等

知事は、第８による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、申請者に通知する。
また、適正な交付を行うため、必要があるときは、知事は申請事業者に対し資料の提出、申請書類等の修正を求めることができる。
第１０ 補助条件
この補助金の交付に当たっては、別記補助条件を付するものとする。
第１１ 事務委託
知事は、この補助金に係る事務の一部を当該事務等を適切に行える法人等に委託することができる。
第１２ 補助金の支払
知事は、第９による交付の決定後、速やかに補助金を支払うものとする。
第１３ 適用除外
東京都補助金交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）第２条の規定による適用除外についての知事の指定を受けるものとする。
（附則）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
２ この要綱は、補助対象事業者が、令和２年度東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金交付要綱（平成３１年３月３１日付３１福保高介第２３００号）、令和３年度東京都
介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金交付要綱（令和３年３月１６日付２福保高介第１９２７号）、令和４年度東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金交付要綱（令和４年３月２５日付３福保高介第２０１８号）又は令和４年度東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金（専門人材育成・定着促進助成）交付要綱（令和４年３月２５日付３福保高介第２０１９号）又は令和５年度東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金

（専門人材育成・定着促進助成）交付要綱（令和５年３月２７日付４福保高介第２２２１号）に基づき補助金の交付を受けた場合においても、適用するものとする。

別表１

サービス名・訪問介護・（介護予防）訪問入浴介護・通所介護・（介護予防）短期入所生活介護・（介護予防）短期入所療養介護・（介護予防）通所リハビリテーション
・（介護予防）特定施設入居者生活介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・（介護予防）小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・（介護予防）認知症対応型共同生活介護・（介護予防）認知症対応型通所介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・地域密着型通所介護・介護福祉施設サービス
・介護保健施設サービス
・介護医療院サービス※介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７２条の２の規定による共生型サービスは除く。

別表２－１
１ 対象補助２ 補助基準専門人材育成・定着促 １事業所当たりの補助金額は、令和６年度東京都
進助成３

補助率１０／１０

介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金交付要綱（令和６年３月２８日付５福祉高介第１４２６号）第４に定める補助対象事業（以下「東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助」という。）を受給した初年度から起算して、３年目に補助対象となったレベル認定者数に応じて、（１）又は（２）のとおりとする。
（１）２人以下の場合 ９００千円（２）３人以上の場合 １，８００千円

別表２－２
１ 対象補助２ 補助基準専門人材育成・定着促 令和５年度東京都介護職員キャリアパス導入促
進助成

進事業費補助金（専門人材育成・定着促進助成）交付要綱（令和５年３月２７日付４福保高介第２２２１号）（以下「専門人材育成・定着促進助成交付要綱」という。
）別表２－１ ２補助基準にて適用した補助基準の額に応じて、（１）又は（２）のとおりとする。
（１）９００千円の場合 １，１００千円（２）１，８００千円の場合 ２，２００千円

３

補助率１０／１０別紙１（別表２－１が適用される者）
東京都介護職員キャリアパス導入促進事業に係る補助対象事業者の要件
１ 専門人材育成・定着促進助成（１）要件
ア

キャリアパス導入促進事業費補助を受給した初年度から３年間継続して受給していること。
ただし、初年度は令和３年度とする。
イ 上記アの初年度から起算して２年目と３年目の平均離職率が、キャリアパス導入促進事業費補助導入前２年間の平均離職率より低下していること。
ウ 上記アの初年度から起算して２年目と３年目の平均離職率が、３０％以下となること。
（２）その他
ア 離職率の算定において、定年退職、重責解雇、役員昇格及び労働者の個人的な事情による労働時間の短縮による者は除く。
イ キャリアパス導入促進事業費補助導入前２年間の平均離職率が０．０％となる場合は、離職率を０．０％とすることを条件とする。
ウ 平成３１年４月１日現在、介護サービス事業を開始していなかった場合、令和２年度における離職率を（１）イの比較対象とする。また、令和２年４月１日現在、介護サービスを開始していなかった場合、令和３年度における離職率を（１）イの比較対象とする。

別紙２（別表２－２が適用される者）
東京都介護職員キャリアパス導入促進事業に係る補助対象事業者の要件
１ 専門人材育成・定着促進助成（１）要件
ア 専門人材育成・定着促進助成交付要綱に基づき補助金を受給していること。
イ 令和５年度の離職率が、令和４年度の離職率の以下になること。
（２）その他離職率の算定において、定年退職、重責解雇、役員昇格及び労働者の個人的な事情による労働時間の短縮による者は除く。

別記
補 助 条 件

１ 承認事項
補助対象事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
ただし、（１）に掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りでない。
（１）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（２）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 事故報告補助対象事業者は、補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
３ 他の補助金との重複禁止この要綱による補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。
４ 対象事業所に備える書類等
補助対象事業者は、補助事業に係る収入を明らかにした帳簿を備え、当該収入について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後５年間保管しておかなければならない。
５ 消費税等に係る税額控除の申告補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合（仕入税額控除が０円の場合を含む。
）は、別記
様式第３号により速やかに知事に報告しなければならない。
６ 事情変更による決定の取消し等
知事は、交付の決定の後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
７ 状況報告補助対象事業者は、知事の求めに応じて、補助事業の遂行の状況に関し書面により報告しなければならない。
８ 遂行命令及び遂行の一時停止命令（１）知事は、補助対象事業者が提出する報告、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）

第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業がこの補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助対象事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずる。
（２）補助対象事業者が（１）の命令に違反したときは、知事は、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。
９ 是正のための措置
知事は、８の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助対象事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための処置をとることを命ずる。
10 決定の取消し
知事は、補助対象事業者が次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消す。
（１）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）その他この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付の決定に基づく命令又は要綱に違反したとき。
11 補助金の返還
知事は、６又は１０の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
12 違約加算金（１）補助対象事業者は、１０の規定によりこの交付の決定の全部又は一部を取り消され、補助金の返還を命じられたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
（２）（１）により違約加算金を計算する際の１か年の日数は、閏年に係らず３６５日とする。
（３）（１）により違約加算金を納付しなければならない場合において、当該補助対象事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
13 延滞金（１） 補助対象事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納付期日までに納付しなかったときは、納期の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
（２） １２の（２）及び（３）の規定は延滞金に準用する。
14 他の補助金等の一時停止等
知事は、補助対象事業者に対し、補助金の返還を命じ、補助対象事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。