株式会社 電通グループ
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NEWS RELEASE

2024 年 2 月 14 日
株式会社 電通グループ

代表執行役 社長 グローバル CEO 五十嵐 博(東証プライム市場 証券コード：4324)

2023 年 12 月期連結決算（IFRS）および剰余金の配当に関するお知らせ
株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役 社長 グローバルCEO：五十嵐 博、資本金：746億981万円、以下「当社」）は、本日開催の取締役会において、2023年12月期連結累計期間（2023年1月1日~12月31日）の連結決算を承認しました。

【2023年12月期連結決算および同日発表内容のポイント】
2023年度の売上総利益は、日本以外の海外３事業地域の業績を受け、連結オーガニック成長率がマイナ
ス4.9％となったが、為替影響やM＆Aによる収益貢献により、前年比1.6%の増収となり、3年連続で上場来最高となった。調整後営業利益は、オーガニック成長がマイナスとなったことおよび販管費の増加等により、前年比20.0%の減益となり、オペレーティング・マージンは前年同期比390bps減少し、14.5％となった。



2023年度の制度会計上の営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業における減益に加え、APAC地域で531億円の減損損失を2023年度第4四半期（2023年10月1日~12月31日）に計上したことなどにより、前者は前年比61.5%減益の453億円、後者は107億円の損失計上となった。

今後の事業成長をけん引するカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー（CT＆T）※1 領域の売上総利益が全体に占める構成比は、日本地域での同領域の二桁成長や、新規連結した英国「タグ社」の貢献もあり、2023年度で32％となった。


2024年度は、内部投資への集中と、最適な事業ポートフォリオの変革により、オーガニック成長への回帰を目指す。特に内部投資では、①データ・テクノロジーの強化と規模拡大、②人財とカルチャーへの投資、③ビジネスオペレーションとエンタープライズプラットフォームの強化に基づき、インテグレー
テッド・グロース・ソリューションを加速する。業績予想として、オーガニック成長率は「約1%」、オペレーティング・マージンは「約15％」を目標とし、2023年度比で増収増益を見込む。


株主還元については、中期経営計画において配当性向を漸進的に高め、2024年度に35％とすることを目標としていたが、2023年に1年前倒しでその目標を達成し、1株当たり配当金額を139.50円とした。2024
年度も、1株当たり配当金額を139.50円と予想する。また、本日新たに、200億円を上限とした自己株式取得の実施を決定した。


事業戦略を遂行するために財務規律を強化し、健全な事業成長による株主価値の向上を財務ガバナンス面で担保するために、新たに「ファイナンス委員会」を設立する。ファイナンス委員会は取締役会の諮問機関として、社外取締役を中心に構成され、財務ガバナンスを徹底し、株主視点から財務指標をレビューし、その履行状況をモニタリングしていく。



長期的な株主価値向上に向けては、「利益とキャッシュフローの向上」、「投資規律の強化」、「資本効率の改善」を柱として取り組んでいく。

1 / 72024年度を最終年度とする中期経営計画は、一部達成が困難な状況だが、「資本配分と株主還元」、「ソーシャルインパクトとESG」は計画通りに進捗しており、CT&T領域も着実に進展。下期に向け次期中期経営計画を策定し、より包括的な事業戦略と経営方針を発表する予定。

成長軌道への回帰に向け、本年1月1日から、新たなグローバル共通の事業管理モデル「One dentsu オ

ペレーティング・モデル」を導入し、高度なプラクティスの迅速な提供、およびオペレーションの効率向上を推進することで、顧客企業の更なる成長を支援していく。また、dentsuの競争優位性である、マーケティング、テクノロジー、コンサルティングの更なる融合によりインテグレーテッド・グロース・ソリューションを加速し、B2B2S（Business to Business to Society）企業グループとして、顧客企業及び社会全体へ提供する価値の向上を目指す。

注：当資料の実績数値は、事業の傾向をより正確に把握できるよう調整しているため、同日開示した「2023年12月期 決算短信【IFRS】(連結)」記載の数値と異なる場合があります。

【2023 年度（1-12 月）の連結業績】（△は実額がマイナスまたは減少）
2023 年度

2022 年度

11,295 億円

11,117 億円

1.6%

△3.1%

1,635 億円

2,043 億円

△20.0%△24.1%

14.5%

18.4%

△390bps△400bps

1,176 億円

△61.5%-(1-12 月)

売上総利益
調整後営業利益※2

オペレーティング・マージン※3

調整後当期利益 （親会社の所有者に帰属）
※4

営業利益

当期利益（親会社の所有者に帰属）(1-12 月)898 億円

1,308 億円

△107 億円

598 億円

453 億円

前年比・差

前年比・差

（為替影響排除べース）△31.3%--

注：※2～※4 は、P6「項目の定義」を参照。

【代表執行役 社長 グローバル CEO 五十嵐 博のコメント】
2023 年は当社グループ（dentsu）にとって厳しい年となり、事業環境
やその他の内部要因が、オーガニック成長と収益性に影響を及ぼしました。2024 年は、引き続きマネジメント・チームと 71,000 人の従業員が一体となり、One dentsu として成長への回帰に注力していきます。
2024 年には、事業環境は緩やかに改善に向かう見通しであり、特に米国市場におけるテクノロジーセクターの顧客企業からの支出の回復が期待されます。そして、2023 年の下期に起きた顧客企業からの失注の影響は 2024 年の上期まで継続するため、2024 年度の業績は下半期偏重になると予測しています。
私たちは、dentsu の成長軌道への回帰を果たすため、引き続き戦略目標の遂行に注力します。また、One dentsu の推進を通じて、クライアント・セントリックで、勝てる組織となるための最適な体制整備に集中的に取り組みます。インテグレーテッド・グロース・ソリューションを提供するた
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めの具体的な取り組みとして、サイロ化された社内組織の解消、プラクティス領域の合理化、そして顧客企業ごとの P/L 統合が進展しています。引き続き、既存の中核的な事業アセットを土台として、収益性を高めていきます。
dentsu は、マーケティング、テクノロジー、コンサルティングの融合という差別化された競争優位性を持ち、顧客企業と共に、ビジネスを変革するソリューションを実現します。また、私たちが誇る高い専門性により、顧客企業は、自社のブランドを体験するユーザーとあらゆるチャンネルにおいて確実に接点を持ち、カスタマー・エクスペリエンスを再定義することが可能となります。
今後も多様なケイパビリティを持つ dentsu の従業員の総力を結集して、顧客企業の更なる成長を支援していきます。

【2023 年度 地域別オーガニック成長率と売上総利益構成比】

日本では、CT＆T 領域が好調で、オーガニック成長率がプラスとなり、売上総利益は 3 年連続で過去最高を更新した。米州では、CT&T におけるプロジェクト遅延と金融・テックセクターを中心とした市況の悪化などによる顧客企業のメディア出稿の減少が影響した。EMEA では、第 2 四半期及び第 3 四半期に発生した DACH 区域での複合的な事業改革とシステム・インテグレーションを背景とした一時的な財務影響を大きく受けた（同財務影響を除くとマイナス 7.6%）。また、APAC では中国及び ANZ（オーストラリア・ニュージーランド）、インドの業績低迷等により、厳しい結果となった。これにより、連結のオーガニック成長率は、マイナス 4.9%となった。なお、同財務影響を除くと、オーガニック成長率はマイナス 4.2％であった。

【EMEA 地域における DACH 区域の一時的な財務影響の詳細について】
複数の国で構成され、複数の通貨が流通する DACH 市場で、人事システム、プロジェクト管理システム、財務システムの変更を含む複数の変革・統合作業を同時並行で実施したため、いくつかの業務プロセスとシステムの間に不整合が発生したことが、一時的な財務影響の背景にあった。

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この要因について、包括的内部調査、当社グループのグローバル・ゼネラル・カウンセル（法務責任者）と内部監査部門が任命した外部法律事務所および外部会計事務所による調査、および内部監査による調査・分析を行った。その結果、主な要因は不十分なプロジェクト管理等であったことが報告され、同時にその改善策も提示された。

また、当社グループは、同調査と分析結果に基づき、DACH 区域を含むグループのマーケットで、今後類似事象が発生するリスクは限定的であると判断している。さらに、業務プロセスの変更やシステムの改善など、提示された改善策に既に着手し、推進している。

当社グループは、One dentsu オペレーティング・モデルを一層推進することで、組織の合理化、意思決定の迅速化、責任の明確化および権限委譲を図り、類似事象が発生するリスクを低減する強固な業務プロセスとガバナンスに基づき、効果的な事業運営および企業活動を行っていく。

【APAC 地域の再成長へ向けた取り組み】
APAC 地域の再成長へ向けて、優先市場におけるオーガニック成長の改善に注力する。具体的には、中国、オーストラリア、およびインドにおけるコアビジネスの再建に取り組む。また、台湾、タイなどで確立しているベストプラクティスを APAC 地域全体に展開していく。
また、顧客戦略の見直しを行う。アクセラレーター・クライアント（地域、ローカルの重要顧客企業）に対するインテグレーテッド・グロース・ソリューションの提供を強化するほか、APAC 地域で事業を行う日系顧客企業へ更に注力する。

さらに、コスト効率化の徹底を図る。全体的なコスト構造の包括的見直しを実施し、コスト削減と、ビジネスオペレーションの効率向上を図る。

2023 年 12 月期連結決算の詳細は、(株)電通グループ IR サイトをご参照ください。
https://www.group.dentsu.com/jp/ir/

4 / 7【2024 年度（2024 年 1 月 1 日～12 月 31 日）の通期連結業績予想（IFRS 基準）】2024 年度は、内部投資への集中と、最適な事業ポートフォリオの変革により、オーガニック成長への回帰を目指す。特に内部投資では、①データ・テクノロジーの強化と規模拡大、②人財とカルチャーへの投資、③ビジネスオペレーションとエンタープライズプラットフォームの強化に基づき、インテグレーテッド・グロース・ソリューションを加速する。業績予想として、オーガニック成長率は「約 1％」、オペレーティング・マージンは「約 15％」を目標とし、2023 年度比で増収増益を見込む。
（△は減少）
2024 年度
業績予想（A）

2023 年度
実績（B）

増減額
(A－B)

増減率(%)

収益 (百万円)

1,356,700

1,289,302+67,398+5.2

売上総利益 (百万円)

1,189,300

1,129,569+59,731+5.3

調整後営業利益※2(百万円)

180,000

163,515+16,485+10.1

オペレーティング・マージン※3

15.1%

14.5%

+60 bps

調整後当期利益※4（親会社の所有者に帰属）(百万円)

101,000

89,839+11,161+12.4

基本的 1 株当たり調整後当期利益 (円)381.96339.79営業利益 (百万円)

135,400

45,312+90,088+198.8

当期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円)

61,700△10,714+72,414-

基本的 1 株当たり
当期利益 (円)

233.34△40.52

1USD

146.1 円

140.6 円+5.5 円+3.9

1GBP

185.5 円174.9 円+10.6 円

+6.1為替

注：※2～※4 は、P6 「項目の定義」を参照。
為替換算レートは、2024 年度業績予想は 2024 年 1 月平均、2023 年度実績は 2023 年 1-12 月平均。

【剰余金の配当】
2023 年度 配当

2023 年度（今回発表）
中間配当
1 株当たり配当金78.50 円

2023 年度（2023 年 11 月開示予想）

期末配当61.00 円

年間139.50 円

配当性向35.0％※

中間配当78.50 円

期末配当58.50 円

年間137.00 円
35.0％（ご参考）2022 年度実績：中間配当 70.25 円、期末配当 85.00 円、年間 155.25 円。配当性向 32.0％。
※今回発表の 2023 年度配当実績と 11 月開示予想は、控除後基本的１株当たり調整後当期利益と１株当たり年間配当金で算出。

5 / 72024 年度 配当予想
2024 年度

1 株当たり配当金2023 年度

中間配当

期末配当

年間(予想)（予想）（予想）

69.75 円69.75 円

中間配当139.50 円

配当性向78.50 円

期末配当61.00 円

年間139.50 円

36.5％※35.0％※2023 年度の配当実績は、控除後基本的１株当たり調整後当期利益と１株当たり年間配当金で算出。2024 年度の配当予想は、基本的１株当たり調整後当期利益と１株当たり年間配当金で算出。

中期経営計画において、配当性向を漸進的に高め、2024 年度に 35％とすることを目標としていたが、2023 年に 1 年前倒しでその目標を達成した。2023 年度実績は、11 月発表予想から 2.50 円上方修正し 1 株当たり期末配当金を 61.00 円、年間で 139.50 円とした。2024 年度は、1 株当たり中間配当金と期末配当金を同額の 69.75 円、年間で 139.50 円と予想する。なお、2024 年度の基本的１株当たり調整後当期利益に配当性向 35％をかけた金額が 139.5 円を超過する場合は、１株当たり予想年間配当金をその金額へ上方修正することを方針とする。

【参考資料】
連結決算の範囲（2023年12月末時点の会社数、カッコ内は2022年12月末）
国内

海外

連結

連結子会社数

150（154）658（727）808（881）

持分法適用関連会社

65（69）

20（20）

85（89）

項目の定義：※1.「カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー（CT&T）」は、当社が 2021 年 2 月発表の中期経営計画で示したマーケティング・テクノロジー、カスタマーエクスペリエンスマネジメント、コマース、システム・インテグレーション、トランスフォーメーション&グロース戦略などの事業で構成される高成長領域。

※2.「調整後営業利益」は、営業利益から、『買収行為に関連する損益』および『一時的要因』を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標。
『買収行為に関連する損益』：買収に伴う無形資産の償却費、M&A に伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用。『一時的要因』：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など。

※3.「オペレーティング・マージン」は、「調整後営業利益÷売上総利益」で計算。

※4.「調整後当期利益（親会社の所有者に帰属）」は、当期利益（親会社所有者帰属分）から、営業利益に係る調整項目、関連会社株式売却損益、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標。

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（注）本資料および本資料上の記述に関する注意
 本資料は、従来通り監査対象外です。
 本資料上の業績実績については、一部監査中です。
 本資料上の業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断をしたものであり、潜在的なリスクや不確定要素等の要因が内在しています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。

同日発表の下記ニュースリリースについては、(株)電通グループのニュースリリースサイトをご参照ください。

https://www.group.dentsu.com/jp/news/

 『減損損失の計上および 2023 年 12 月期通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ』

 『自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ』

 『株式会社電通グループの取締役候補者に関するお知らせ』

 『電通グループ、グローバル・チーフ・ガバナンス・オフィサー 曽我 有信が「グローバル CFO」を兼任』

以 上【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス 小嶋、沢田、杉浦
Email：group-cc@dentsu-group.com

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