CONTENTS
To Our Shareholders
株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 金本哲男 ................................ 3

Consolidated Financial Highlights

第57期（2021年10月期）連結財務ハイライト. ............................... 4

Report of Operating Results and Financial Position
第57回定時株主総会招集ご通知添付書類
第57期（2021年10月期）事業報告.......................................... 5 - 19
▶ 1. 企業集団の現況に関する事項▶ 2. 会社の株式に関する事項▶ 3. 新株予約権等に関する事項▶ 4. 会社役員に関する事項▶ 5. 会計監査人に関する事項▶ 6. 業務の適正を確保するための体制及び運用状況▶ 7. 会社の支配に関する基本方針
連結計算書類.............................................................................. 20 - 22
連結計算書類に係る会計監査報告 .............................................. 23 - 24
計算書類..................................................................................... 25 - 27
計算書類に係る会計監査報告 ..................................................... 28 - 29
監査役会の監査報告 ..........................................................................30

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year

第58期（2022年10月期）の見通し...............................................31

Topics

トピックス.................................................................................... 32 - 33

以下の書類につきましては、法令及び当社定款第16条の.
規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト.
（https://www.kanamoto.ne.jp）に掲載しております.

Investor Information

株主の皆様へ.............................................................................. 34 - 35

ので、本報告書には掲載しておりません。
❶連結注記表❷ 個別注記表

To Our Shareholders

株主・投資家の皆様へ

株式会社カナモト代表取締役社長

ここに2021年10月期におけるカナモトグループの活動状況を報告し、今後の方針を申し述べます。
当期の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が断続的に発令され、内需を中心に停滞感の強い状況が続きました。その結果、１～3月期は1都3県への同宣言への発令
で個人消費が落ち込んだのを背景にGDPは減少し、4～6月期は企業による設備投資の再開を受けて持ち直したものの、7～9月
期は東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなか、同宣言が東京や大阪などに拡大・延長したことで再び厳しい推移となりました。
足元はワクチン接種の進捗等により、新規感染者数は減少傾向にありますが、その完全な収束までは時間を要するものと思われます。日本経済は世界の景気回復スピードに比べ出遅れ感はあるものの、今後は感染再拡大防止と政府の対策も加えた経済活動の両立 で 、アフターコロナにおける日 本 経 済 が 本 格 的 な 回 復に向かうことを期待しています。
当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、民需による建設投資に持ち直しの動きがみられること、政府建設投資は関連予算の執行により高い水準で推移していることから、今後のレンタル需要は一定の水準を維持できるものと考えています。ただし、経済の先行きが不透明な状況に加えて、地域間格差、資源価格の上昇が業績へ与える影
響、受注競争の激化による収益環境の悪化等のリスクに留意する必要があり、引き続き予断を許さない事業環境が予想されます。
かかる状況下、中期経営計画「Creative 60」は5か年計画の中間点にあたり、その計画遂行の可否を方向付ける重要なステージと認識しています。コロナ禍における成長戦略の継続には、シェア拡大、投資コントロール、コスト削減を進めながら、同計画の重点施策である「国内営業基盤の拡充」、「海外展開」、「内部オペレーションの最適化」を推進していきます。また、気候変動を含む環境
課題への対応を重要な経営課題の⼀つと認識し、TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）へ賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」に加⼊しました。
これからも現場ニーズに即応できるレンタル用資産の最適保有量と機種を確保し、お客様にいつでも利便性を提供するというレンタ
ルビジネスの基本を堅持しつつ、変化に対応したイノベーションにも注力し、一層の業務効率化と生産性向上を具現化してまいります。
今後も「高収益を基盤として、顧客・社員・株主に報いる、良質で強力な企業集団」というグループ企業理念を実現し、2024年
10月期を最終年度とする中期経営計画「Creative 60」の遂行により、真のゼネラルレンタルカンパニーの実現に向けて邁進する所存です。
株主・投資家の皆様におかれましては、当社グループへの変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
3

Consolidated Financial Highlights

第57期（2021年10月期）連結財務ハイライト［セグメント別売上高及び売上比率］

4

Report of Operating Results and Financial Position

第57回定時株主総会招集ご通知添付書類

第57期（2021年10月期）事業報告

2020年11月１日から2021年10月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、

公共投資は堅調に推移し、民間設備投資など、会社の持続的発展と企業価値の向長期化している新型コロナウイルス感染も持ち直しの動きが見られましたが、資材上に尽力いたしました。

症拡大の影響もあり、依然として厳しい状

価格の上昇や建設技能労働者不足の問題

2021年10月期の連結業績につきまして況が続きました。また、世界経済においてが顕在化するなど、依然として留意が必要

は、売上高は1,894億16百万円（前年同も、一部の国・地域によっては回復の兆しな状況が続いております。このような状況

期比5.8％増）となりました。営業利益はが見え始めた一方で、同感染症による経のなか、当社グループでは、中期経営計画

146億24百万円（同2.6％増）、経常利

済活動の低迷や株式市場の混乱などの懸「Creative 60」（2020 〜 2024年度）

益は153億91百万円（同7.9％増）、ま念も大きく残っており、予断を許さない状の３つの重点施策に基づき、国内外におけた、親会社株主に帰属する当期純利益は況で推移いたしました。

るアライアンスグループの基盤強化と事

89億７百万円（同5.2％増）となりました。

業領域の拡充を推し進めました。また、事当社グループが関連する建設業界におき業環境の変化を慎重に見極めた資産戦略

セグメント別の概況については次ページのましては、国土強靭化対策をはじめとするや収益力強化に向けた選択と集中を図る

とおりであります。

（注）本事業報告には写真やグラフ、図などご参考となる資料を掲載しております。
ご参考となる資料には、本注釈と同系色（橙色）の罫線や地色を配しています。

5

Report of Operating Results and Financial Position

第57期事業報告建設関連事業主力事業である建設関連におきましては、公6.7％増、東北地区1.9％減、関東甲信越地

共投資は災害復旧工事やインフラ関連工事、

区2.5％増、西日本地区10.6％増、九州沖縄

防災関連工事を中心に堅調に推移し、民間設

地区5.0％増となりました。

備投資は地域差がありましたが、全体として建なお、中古建機販売につきましては、期初計設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしま

画どおりレンタル用資産の運用期間の延長をした。また、当社グループでは、高いシナジー

進めていることから、売 上 高は前 年 同 期 比効果の期待できる業務提携やＭ＆Ａを推進す

10.5％減となりました。

るとともに、市場環境に応じた資産の最適保有と機種構成の確保に注力するなど、業務効以上の結果、建設関連事業の売上高は1,710億

率化と生産性の向上により、収益力強化を推20百万円（前年同期比6.3％増)、営業利益

し進めました。これらの結果、同事業におけるは130億43百万円（同1.5％増）となりま

地域別売上高の前年同期比は、北海道地区

した。

その他の事業
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情比0.9％増）、営業利益は11億10百万円（同報関連、福祉関連ともに堅調に推移したこと

14.5％増）となりました。

から、売上高は183億95百万円（前年同期セグメント別売上高（単位：百万円）

セグメント別

前年同期比増減率（％）

160,826

171,020

6.3

その他の事業18,226

18,3950.9

179,053

189,4165.8

合6

第56期（2020年10月期） 第57期（2021年10月期）

建設関連事業計ご参考
カナモトグループ事業系統図（2）資金調達等についての状況① 資金調達当連結会計年度において増資または社債の発行による資金調達は行っておりません。

② 設備投資当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資は総額285億96百万円で、その内訳はレンタル用資産の購入が253億46百万円、営業所の新設・移転・増設など社用資産投資額が32億49百万円であります。

当企業集団における主な事業所の新設
株式会社カナモト小浜営業所（福井県小浜市） 丸森営業所（宮城県伊具郡丸森町） 北九州営業所（北九州市）
東京建築営業所 特殊小型機械センター（埼玉県三郷市） ふたば営業所（福島県双葉郡双葉町） 中頓別機械センター（北海道枝幸郡中頓別町）

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Report of Operating Results and Financial Position

第57期事業報告当企業集団における主な事業所の閉鎖
株式会社カナモト
該当事項はありません③ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割
該当事項はありません。

④ 他の会社の事業の譲受け
該当事項はありません。

⑤ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。

⑥ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分該当事項はありません。

（3）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

第54期

分

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（円）
（百万円）
（百万円）
（円）

第55期

第56期

第57期

（2018年10月期）（2019年10月期）（2020年10月期）（2021年10月期）（当連結会計年度）

168,188
17,925
11,857335.54
241,374
102,0312,707.49

180,694
18,277
11,430295.30268,182
121,779
2,981.68

179,053
14,2688,466
221.45
301,533
126,188
3,150.30

189,416
15,391
8,907
235.55
303,754
134,917
3,357.10（注）第57期（当連結会計年度） において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額になっております。

（4）対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響により景気の先行きは依然不透明な状況です。
当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応したレンタル用資産の選択が重要であります。
蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。
また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「ゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。

① 人材育成、グループ、アライアンスの強化建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。
また、ゼネラルレンタルカンパニー化に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。

8

② 資産戦略の深化
レンタル用資産の導入においては市場ニーズを最優先させますが、近年 I CT工法など国内建設需要の内容が変化しつつあることから、現時点のみ
ならず、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。

③ メンテナンスコストの最適化
レンタル用資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、そのためのメンテナンスコストは欠かせませんが、支出にあたってはグループ内の知見を結集し、最適化することにより原価率の低減を目指します。

④ 海外事業既進出国において営業活動を強化するのはもちろん、資産管理と収益管理を徹底し収益の底上げを図ります。

（5）主要な事業内容（2021年10月31日現在）
事業内容

主な取扱商品建設関連事業

建設用機械・器具、建設用仮設資材、建設用保安用品、計測機器、仮設ユニットハウス等のレンタル・販売

その他の事業

型鋼、鋼板、丸棒等鉄鋼製品の販売、請負工事、コンピュータ等のレンタル・販売、福祉用具、介護用品のレンタル・販売等（6）企業集団の主要拠点等（2021年10月31日現在）① 主要な営業所及び工場の状況
当社は、本社管理本部を札幌市中央区に置き、営業統括本部を東京都港区に置いております。
なお、主要な営業所の数は下記のとおりであります。

■ 国内地域別事業所数（非営業部門は除く）
地域名

国

海

内

外
合

計

建設関連事業
当社単独
連結子会社

その他の事業
当社単独
連結子会社

北海道

67

27

3

0

東

北

58

15

0

0

関

東

40

28

1

3

中

部

24

9

0

0

近

畿

8

17

0

9

中

国

3

3

0

11

四

国

4

1

0

0

九

州

4

82

0

23

中

国

0

2

0

0

豪

州

0

9

0

401

0
50

9

Report of Operating Results and Financial Position

第57期事業報告ご参考カナモトアライアンスグループの営業拠点は国内515拠点、海外も合わせると536拠点
10

② 企業集団の使用人の状況
使用人数（名）建設関連事業3,269

その他の事業319

全 社（ 共 通 ）

205

合

計

3,793

（注）１．使用人数は就業人員であり、役員、嘱託、臨時社員を含んでおりません。
２．使用人数合計は前連結会計年度末に比べ117名増加しております。
３．全社（共通）として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 当社の使用人の状況
使用人数（名）前事業年度末比増減（名）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

2,016

＋17

38.5

11.3

（注）使用人数は就業人員であり、役員、嘱託、臨時社員を含んでおりません。

（７）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 子会社の状況
会社名

資本金

（百万円）

当社の
出資比率（％）

主要な事業内容

株式会社アシスト

136

100.0

什器備品・保安用品等のレンタル・販売

株式会社カナテック

100

100.0

仮設ユニットハウスの設計・販売

株式会社カンキ99

93.6

株式会社九州建産

70

90.1

1

100.0

持株会社

20

100.0

建設機械のレンタル・販売
シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売

株式会社ソーキホールディングス
第一機械産業株式会社
東洋工業株式会社

31

100.0

株式会社ニシケン

1,049

77.6

ユナイト株式会社

1,144

66.9

株式会社KGフローテクノ

KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD

建設機械のレンタル・販売
基礎機械を主力とする建設機械のレンタル・販売

建設機械、仮設資材、福祉用具、介護用品等のレンタル・販売
道路建機のレンタル・販売、道路工事施工

20

100.0

地盤改良工事や地下構造物建築に利用する特殊機械のレンタル・
設計製造販売

2,376

100.0

建設機械のレンタル・販売

5,687

100.0

持株会社

（注）
１．当事業年度末日における特定完全子会社はありません。
２．株式会社カンキ及び株式会社ニシケンの出資比率は、自己株式を控除して算出しております。

11

Report of Operating Results and Financial Position

第57期事業報告（８）主要な借入先及び借入額（2021年10月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

5,905

株式会社北洋銀行

4,960

株式会社北海道銀行

4,085

株式会社七十七銀行

4,005

株式会社みずほ銀行

3,750

北海道信用農業協同組合連合会

3,325

農林中央金庫2,955

株式会社青森銀行

1,300

株式会社福岡銀行

1,155

株式会社西日本シティ銀行

1,155（９）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営課題の一つとして位置付けております。配当政策に関しましては、今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じた利益還元を加えていきたいと考えております。その上で、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当期2021年10月期の期末配当は45円、中間配当25円と合わせて、1株当たり年間配当は70円とすることを取締役会で決議しております。
また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。

（１０）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

12

２．会社の株式に関する事項
株式の状況（2021年10月31日現在）① 発行可能株式総数

130,000,000株② 発行済株式の総数

38,742,241株（自己株式924,846株を含む）③ 株主数

9,768名④ 大株主（上位10名）
持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株

主

名

3,368

8.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,695

7.13

960

2.54

オリックス株式会社
カナモトキャピタル株式会社

915

2.42

株式会社北海道銀行

888

2.35

東京海上日動火災保険株式会社

802

2.12

株式会社北洋銀行

763

2.02

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

756

2.00

ＣＥＰＬＵＸ- ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ

731

1.93

デンヨー株式会社

625

1.65

（注）
１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．当社は、
自己株式を保有していますが、上記大株主から除外しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区

分

取締役

株式数（株）

交付対象者（名）9,2008（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告15ページ「②非金銭報酬等に関する事項」に記載しております。

⑥ その他株式に関する重要な事項
当社は、株主価値の向上を図るため、2021年12月10日開催の取締役会において、取得する株式総数の上限を120万株、取得価額の総額の上限を20億円として、2021年12月13日から2022年4月21日の期間で市場買付けにより自己株式を取得する旨を決議いたしました。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

13

Report of Operating Results and Financial Position

第57期事業報告４．
会社役員に関する事項（2021年10月31日現在）（１）取締役及び監査役の状況
氏

名

金本

寛中

地位及び担当重要な兼職の状況

代表取締役会長

卡 磨拓（中国）投 有限公司董事長
東洋工業株式会社代表取締役社長
ユナイト株式会社代表取締役会長
株式会社KGフローテクノ代表取締役会長
株式会社ソーキホールディングス代表取締役社長
株式会社カンキ代表取締役会長

金本哲男

代表取締役社長 執行役員
営業統括本部長

成田仁志

取締役 執行役員

金本龍男

取締役 執行役員
レンタル事業部長 兼 レンタル事業部北海道地区統括部長 兼 鉄鋼事業部管掌

橋口和典

取締役 執行役員

三野宮朗

取締役 執行役員 レンタル事業部西日本地区統括部長 兼 九州地区統括部長

渡部純

取締役 執行役員 レンタル事業部広域特需営業部長 兼 ニュープロダクツ室管掌

廣瀨

俊

取締役 執行役員

経理部長 兼 広報室長 兼 事務センター管掌

山下

英明

取締役 執行役員

海外事業部長内藤進

取締役（社外取締役）

有田英司

取締役（社外取締役）

米川

元樹

取締役（社外取締役）

田端綾子

取締役（社外取締役）

弁護士

大川

哲也

取締役（社外取締役）

弁護士

金本

栄中

常勤監査役

横田

直之

常勤監査役

生島

典明

監査役（社外監査役）

松下克則

監査役（社外監査役）

石若

保志

監査役（社外監査役）

業務部長 兼 特販部長

人事部長 兼 事業開発室長

株式会社KGフローテクノ代表取締役社長

公認会計士

（注）
１．取締役内藤進氏、取締役有田英司氏、取締役米川元樹氏、取締役田端綾子氏、取締役大川哲也氏は、社外取締役であります。
２．監査役生島典明氏、監査役松下克則氏、監査役石若保志氏は、社外監査役であります。
３．監査役横田直之氏、監査役松下克則氏は、銀行業務の経験が長く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役石若保志氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役内藤進氏、取締役有田英司氏、取締役米川元樹氏、取締役田端綾子氏、取締役大川哲也氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。
６．監査役生島典明氏、監査役松下克則氏、監査役石若保志氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。
７．当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は法令の定める限度額としております。

14

（２）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社および一部の子会社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

① 被保険者の範囲
当社および一部の子会社の取締役、監査役、執行役員② 保険契約の内容の概要
当該保険契約により被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意による法令違反に係る損害賠償請求など一定の事由に対しては填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額会社が負担しております。

（3）取締役及び監査役の報酬額等の総額① 当事業年度に係る報酬額等の総額
区支給人員（名）支給額（百万円）

取締役（うち社外取締役）

15（3）

監査役（うち社外監査役）
合分

計

報酬等の種類別総額（百万円）
基本報酬

非金銭報酬等110 （4）99 （4）

11（－）

5（3）

30 （5）

30 （5）

－（－）

20（6）

141（10）130（10）

－（－）

（注）1．
上記の支給人員には、無報酬の取締役２名（社外取締役）は含まれておりません。
2．
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等相当額102百万円（賞与を含む）は含まれておりません。

② 非金銭報酬等に関する事項
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象取締役は当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。この金銭報酬債
権の総額は年額100百万円以内、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することといたします。

③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1991年１月24日開催の第26回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議
いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の人数は9名です。また上記年額報酬とは別枠で、2021年1月28日開催の第56回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限株式として年額100百万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2007年１月26日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の人数は2名です。

15

Report of Operating Results and Financial Position

第57期事業報告④ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
当社は、多数の取締役が執行役員を兼務しております。取締役の報酬は経営の意思決定及び監督機能の対価として定額的なもの、執行役員の報酬は業績に応じた評価を反映したものとし、報酬の一定部分を業績に連動させることでインセンティブとして機能するようにしており、それぞれを明確に分けて考えております。
社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から定額報酬としております。
取締役の報酬については、取締役会において代表取締役社長に一任することを決議した上で、各取締役に対する評価を元に、株主総会で決議いただ
いた報酬限度額の範囲内で報酬を決定しております。

⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長金本哲男に委任しております。委任した理由は、当社業績を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、取締役会は個人別の報酬等について当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職状況② 他の法人等の社外役員の兼任状況③ 主要取引先等特定関係事業者との関係

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

④ 当事業年度における活動状況
区

分

氏

名

社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

内藤

進

当事業年度開催の取締役会５回すべてに出席しております（出席率100％）。主に企業経営者として豊富な経験と専門的な知見から議案及び審議に関し必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

取締役

有田

英司

当事業年度開催の取締役会５回すべてに出席しております（出席率100％）。主に業界経験と知見から議案及び審議に関し必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

取締役

米川

元樹

当事業年度開催の取締役会５回すべてに出席しております（出席率100％）。主に企業経営に関して議案及び審議に関し必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

取締役

田端

綾子

当事業年度開催の取締役会５回すべてに出席しております（出席率100％）。主に弁護士としての専門的見地から議案及び審議に関し必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

取締役

大川

哲也

就任以降開催の取締役会4回すべてに出席しております（出席率100％）。主に弁護士としての専門的見地から議案及び審議に関し必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

監査役

生島

典明

当事業年度開催の取締役会５回すべてに（出席率100％）、また、監査役会８回すべてに出席しております（出席率100％）。主に市政に関与し行政運営に携わってきた豊富な経験から、必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

監査役

松下

克則

当事業年度開催の取締役会５回すべてに（出席率100％）、また、監査役会８回すべてに出席しております（出席率100％）。主に長年の金融機関への勤務経験及び他社における常勤監査役としての経験から必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

監査役

石若

保志

当事業年度開催の取締役会５回すべてに（出席率100％）、また、監査役会8回すべてに出席しております（出席率100％）。主に公認会計士としての専門的見地から必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

（注）上記の他、意思決定の迅速化を図るため会社法第370条の規定に基づく書面決議を4回実施しております。

16

５．会計監査人に関する事項（１）名称EY新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

50

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

69（注）
１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、また過去の報酬実績も参考にして、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（３）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。

（４）解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した
場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する決定を行います。

17

Report of Operating Results and Financial Position

第57期事業報告６．業務の適正を確保するための体制及び運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、2021年１月28日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定の決議をいたしました。それに伴い、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について改定を行いました。決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および当社子会社は、
企業理念として「倫理規程」
を定め、これをコンプライアンスに関する規範としております。社長を委員長とするコンプライアンス委
員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、
社員行動基準を集約したハンドブックを作成し、全役職員に配布することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内のみならず社外にも設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期しております。なお、
重
要な法的課題に対しては社長直轄の諮問機関として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができるものとしております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令および社内に定める文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行っております。また、情報の管理については内部情報管理規程
および一般情報管理規程に沿い、個人情報については当社の個人情報保護規程および個人情報保護マニュアルに沿って対応しております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社子会社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。
各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、または発生するおそれが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および当社子会社は、
定期的に開催する定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行および監視に関する意思決定を機動的に行っております。当社の取締役会では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受けております。経営計画については、
次期事業年度および中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行しております。また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。また、取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。

⑤ 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の「倫理規程」
をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業
全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。
また、
当社および関係会社は、
金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および決算財務報告に係る内部統制ならびに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、
財務報告に係る内部統制において、各組織（者）
は以下の役割を確認しております。
［1］経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。
［2］取締役会は、経営者の内部統制の整備および運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督しております。

18

［3］監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備および運用状況を監視、検証しております。
［4］内部統制監査室は、監査規程に則り、当社および関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、
必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者ならびに取締役会に報告しております。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人につきましては、監査役の要請に応じて業務補助のため監査役スタッフを置くこととしております。監査役が指定す
る補助すべき事項につきましては、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実効性を確保しております。

⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。

⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。当社および当社子会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告しております。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役および使用人にその説明を求めることができます。監査役に報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないものとします。
また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をしており、内部統制監査室は、
監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役ならびに監査役に監査報告書を提出します。
なお、監査役および内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っております。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用または債務を処理しております。

⑩ 反社会的勢力を排除に向けた体制
当社は、「倫理規程」のなかで、社会の秩序や安全ならびに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など、社員教育に努めております。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとしております。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社および当社子会社は、
金融商品取引法の定めに従い、毎期内部統制の整備および運用状況を評価し、その適正性について外部監査人による監査を実施しております。
また、統制レベルを維持・強化する目的から、内部統制監査室による当社および関連会社の監査を毎期実施しており、必要に応じ、経営者および取締役会ならびに監査役会、内部統制委員会に報告しております。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

19

Report of Operating Results and Financial Position

連結計算書類■ 連結損益計算書

第57期（単位：百万円） （2020.11.1～2021.10.31）

売上高
売上原価

売上総利益
販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益

133,81255,60440,97914,6241,140

受取利息及び配当金

206

受取保険金

357

受取賃貸料

83

受取出向料

69

為替差益

97

貸倒引当金戻入額

25

その他

300

営業外費用

372

		 支払利息102

リース解約損廃棄物処理費用
		 その他

経常利益
特別利益

27
41
201
15,39159

固定資産売却益

21

補助金収入

18

関係会社株式売却益
特別損失

20
703

固定資産除売却損

275

投資有価証券評価損

172

関係会社株式評価損

174

抱合せ株式消滅差損

81

税金等調整前当期純利益

14,747

法人税、住民税及び事業税

5,145

法人税等調整額

△ 190

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

20

189,416

9,793
885
8,907

■ 連結貸借対照表【資産の部】

第57期（単位：百万円）

流動資産（2021.10.31現在）

126,751

		 現金及び預金

56,093

		 受取手形及び売掛金

39,305

		 電子記録債権

7,319

		 商品及び製品

1,666

		 未成工事支出金
		 原材料及び貯蔵品

82
1,375

		 建設機材

18,055

		 その他

3,123

		 貸倒引当金

△ 269

固定資産

177,003

有形固定資産156,135

		 レンタル用資産

98,046

		 建物及び構築物

18,024

		 機械装置及び運搬具

1,623

		 工具、器具及び備品

530

		 土地

【負債の部】
流動負債

87,23037,082

短期借入金

14,015

1年内償還予定の社債

24

リース債務

1,269

未払法人税等

2,681

賞与引当金
未払金
その他
固定負債
長期借入金

1,548
24,545
6,063
81,607
31,460

リース債務

2,888

長期未払金

44,486

退職給付に係る負債

566

資産除去債務588

繰延税金負債

1,501

その他
負債合計

115
168,837

37,68468【純資産の部】

		 建設仮勘定

157

株主資本

無形固定資産6,904

		 のれん4,111

		 顧客関連資産

1,276

		 その他

1,516
13,963

		 投資有価証券

9,249		 繰延税金資産

2,175

		 その他

3,046

		 貸倒引当金

△ 507

資産合計

（2021.10.31現在）

支払手形及び買掛金		 リース資産

投資その他の資産

第57期（単位：百万円）

303,754

124,226

資本金

17,829

資本剰余金

19,326

利益剰余金

89,048

自己株式△1,978

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,729
2,249

0

為替換算調整勘定541

退職給付に係る調整累計額△ 60

非支配株主持分

7,960

純資産合計

134,917

負債・純資産合計

303,754

21

Report of Operating Results and Financial Position

連結計算書類■ 連結株主資本等変動計算書

第57期（2020.11.1～2021.10.31）（単位：百万円）

株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計17,82919,324

82,599△ 2,009117,744

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△ 2,457△ 2,457

8,907

8,907

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

2

△0

△0

31

33

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

2

6,449

30

6,482

17,82919,32689,048△ 1,978

124,226

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

1,522

－

△ 126

△ 49

1,346

非支配
株主持分

純資産合計

7,097

126,188

当期変動額剰余金の配当－△ 2,457

親会社株主に帰属する当期純利益

－

8,907

自己株式の取得－△0

譲渡制限付株式報酬－33

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22

726

0

667

△ 10

1,383

863

2,246

726

0

667

△ 10

1,383

863

8,728

2,249

0

541

△ 60

2,729

7,960

134,917連結計算書類に係る会計監査報告

23

Report of Operating Results and Financial Position

連結計算書類に係る会計監査報告

24

計算書類

■ 損益計算書

第57期（単位：百万円） （2020.11.1～2021.10.31）

売上高

117,687

売上原価

87,508

売上総利益30,179

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

22,6767,503
1,220

受取利息及び受取配当金

267

受取賃貸料

340

受取出向料

206

為替差益

98

貸倒引当金戻入額

69

その他

237

営業外費用

253

支払利息

53

その他

200

経常利益
特別利益

8,471
29

固定資産売却益

10

補助金収入

18

関係会社株式売却益
特別損失

0
525

固定資産除売却損

178

投資有価証券評価損

172

関係会社株式評価損

174

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

7,975
2,562
20
5,392

25

Report of Operating Results and Financial Position

計算書類■ 貸借対照表【資産の部】
流動資産
現金及び預金（2021.10.31現在）【負債の部】

82,288

流動負債

35,310

受取手形

4,920

電子記録債権5,334

売掛金

18,999

商品及び製品368

未成工事支出金

47

原材料及び貯蔵品

866

建設機材

14,378

前払費用

346

短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

752
1,037

2,644
1,091
37
256
33,53955

無形固定資産757

ソフトウエア

574

電話加入権

20
162

投資その他の資産

36,583

投資有価証券5,550

関係会社株式28,428

繰延税金資産

820
10

長期貸付金

1,567

その他

1,101

貸倒引当金
資産合計

5,597

短期借入金

9,550

未払法人税等

1,456

賞与引当金

759

未払金
未払費用
設備関係支払手形
その他
固定負債

19,117
474
399
2,200
61,99236,378109,914

機械及び装置

出資金

20,516

買掛金

25,240

構築物

その他

支払手形

長期未払金

10,390

建設仮勘定

60,071

147,255

建物

土地（2021.10.31現在）

長期借入金

61,897

工具、器具及び備品

第57期（単位：百万円）△72

レンタル用資産

車両運搬具

26

第57期

（単位：百万円）△ 896
229,544

資産除去債務負債合計

373
122,063【純資産の部】
株主資本105,257

資本金

17,829

資本剰余金

19,340

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

18,950389
70,065
1,375
68,69022
62,731
5,936

自己株式△ 1,978

評価・換算差額等

2,223

その他有価証券評価差額金

2,223

純資産合計

107,480

負債・純資産合計

229,544■ 株主資本等変動計算書

第57期（2020.11.1～2021.10.31）（単位：百万円）

株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

17,829

資本準備金
18,950

利益剰余金

その他利益剰余金
その他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産
繰越利益
資本剰余金
合計
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
387

19,3371,375

2257,731

8,001

67,1305,000 △ 5,000

－

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得

－

－

2

－

－

－

譲渡制限付株式報酬

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,392

－

－

2

2

－

－

17,82918,950389

19,340

1,375

22

自己株式

5,000 △ 2,065
62,731

5,936

5,392

2,934
70,065

評価・換算差額等

株主資本

当期首残高

△ 2,457 △ 2,457

株主資本
合計

△ 2,009 102,289

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,512

純資産
合計

1,512 103,802

当期変動額

－

別途積立金の積立－－

剰余金の配当△ 2,457－ △ 2,457

当期純利益

5,392

－

5,392

自己株式の取得

△0

△0

－

△0

譲渡制限付株式報酬

31

33

－

33

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

711

711

711

2,967

711

711

3,678

△1,978 105,257

2,223

30

2,223 107,480

27

Report of Operating Results and Financial Position

計算書類に係る会計監査報告

28

29

Report of Operating Results and Financial Position

監査役会の監査報告（第57期事業報告了）

以上

30

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year

第58期（2022年10月期）の見通し
第58期（2022年10月期）の見通しにつきましては、公共投資は引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資も先最適化の３つの重点施策を柱に、今後、更営業利益は156億円（前年同期比6.7％

なる重点投資が見込まれる社会資本の維
持補修分野や再生可能エネルギー分野へ増）、経常利益は158億円（同2.7％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は97億

行きの不透明感は残るものの緩やかな回の対応力強化に努めてまいります。また、円（同8.9％増）を予想しております。な

復ペースが続くことが期待されます。しかこれまで築き上げた営業基盤を活かした

お、2022年10月期の期首より「収益認し、新たな変異株の出現や資材価格高騰
等によるコストアップへの懸念など、留意すべき状況が続くものと予想されます。
かかる状況下、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024
年度）の目標達成へ向け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの

地方再強化やエリア連携を深めつつ、ＩＣＴ
施工や自動操縦等による建設現場の省力化・安全性の向上に寄与する建設ＤＸを推進し、持続的発展と企業価値の向上に尽力してまいります。
上記の施策により、2022年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,911億円、識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、連結業績予想
は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。このため、売上高の対前
年同期比は記載しておりません。

２０２2年10月期の連結業績予想（累計）
売上高

営業利益

（百万円）

第２四半期
通

期

括弧内の数字は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率（％）（百万円）

親会社株主に帰属する1株当たり四半期（当期）純利益 四半期（当期）純利益

経常利益
（百万円）

（百万円）

（円）

95,5008,200（1.0）

8,300（△ 4.4）

5,100（3.2）

137.85

191,100

15,600（6.7）

15,800 （2.7）

9,700（8.9）

262.19

配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

円 銭

合計
円 銭

円 銭

2021年10月期

—

25.00

—

45.00

70.00

2022年10月期（予想）

—

35.00

—

40.00

75.00

とってもいいモノ・読者プレゼント
巻末のアンケートハガキをご返送いただいた方のなかから、抽選で100名様にノベルティグッズをお贈りします。今号は「スプーン＆フォークセット」をプレゼントします。会社説明会やイベントなどでも進呈している商品で、株主様や投資家の皆様にご好評いただいている当社オリジナルグッズです。柄の表側にはおなじみのカナモト坊や、裏側にはそれぞれパワーショベル（スプーン）とトラック（フォーク）の図柄が入り、“カナモトらしい ” デザインとなっています。少し小ぶりのサイズなので、ケーキなどのデザート用やお子さま用としてもお使いいただけます。
ご応募の締め切りは2022年２月4日（金）当日消印有効です。
なお、当選の発表は商品の発送をもって代えさせていただきます。

31

Topics

ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 札幌に参加
小浜営業所（福井県小浜市）を開設

2021.12020.11

トピックス（第57期：2020年11月1日〜2021年10月31日

第58期：2021年11月1日〜）
第56回定時株主総会を開催

感染症対策を講じて開催した
定時株主総会の様子

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について発表

丸森営業所（宮城県伊具郡）を開設

2021.3青森営業所（青森県青森市）を移転

2021.2

2020年11月に開設した小浜営業所

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了について発表ローカル5Gの実験試験局免許取得および実証実験の開始について発表第57期（2021年10月期）第１四半期決算発表
北九州営業所（福岡県北九州市）を開設

2020.122020年11月に開設した丸森営業所

第56期（2020年10月期）決算発表、機関投資家向けオンライン
説明会を実施2021年3月に開設した北九州営業所

SIAM KANAMOTO CO., LTD.（非連結子会社・タイ王国）
がバンコクに新拠点を開設

オンライン形式による決算説明会の様子

岩見沢営業所が北海道岩見沢市から「障がい者雇用優良事業所」
として表彰
2021.42021年３月にSIAM KANAMOTO CO., LTD.が開設したバンコクの新拠点

北海道岩見沢市から授与された表彰状

譲渡制限付株式報酬制度の導入について発表
剰余金の配当について発表
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金本寛中（当社代表取締役会長）が、北海道内の大学、高等専門学校に通う学生への奨学金支給を目的とした一般財団
法人カナモト財団を設立

1Q

11月・12月・1月

株式会社アシスト（連結子会社）が株式会社コムサプライを吸収合併
東京建築営業所 特殊小型機械センター（埼玉県三郷市）を開設

2Q

2021.62021.4凡例

2月・3月・4月

3Q

5月・6月・7月

4Q

8月・9月・10月

ふたば営業所（福島県双葉郡）を開設

入社式・新入社員研修の規模を縮小し分散開催（今年度の新入社員は85名）
2021年６月に開設したふたば営業所

北海道室蘭市から「港の文学館」の設備更新に伴う感謝状を受領
オンライン形式による2021年度入社式の様子

港の文学館で行われた受領式の様子。写真右は北海道室蘭市から贈呈された感謝状

SIAM KANAMOTO CO., LTD.（非連結子会社・タイ王国）
が本社を移転気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの参画について発表

ソフトバンク株式会社との、建設機械の遠隔操縦の実現に向けた実証実験の実施について発表
CSPI－EXPO（建設・測量生産性向上展2021）に出展（幕張メッセ）2021.7平塚営業所（神奈川県平塚市）を移転

2021.92021.5

株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟から豪雪対応の災害支援企業として表彰

第57期（2021年10月期）第３四半期決算発表
株式会社ニシケン（福岡県久留米市）による株式会社九州建産（福岡市東区）の当社連結子会社間の吸収合併について発表
中頓別機械センター（北海道枝幸郡）を開設

CSPI－EXPO（建設・測量生産性向上展2021）の様子。写真右は当社ブース

第57期（2021年10月期）第２四半期決算発表、機関投資家向けオンライン説明会を実施

オンライン形式による決算説明会の様子

2021年９月に開設した中頓別機械センター

2021.11~ 2022.1 2021.10

2021.6

株式会社岩崎（札幌市中央区）と、ICT施工ソリューションの普及推進へ向けた業務提携を締結

ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 札幌に参加
レンタル事業部「特機エンジニアリング部」に「プラント課」
を新設、レンタル事業部北海道地区道東ブロックを「釧根ブロック」と「十勝ブロック」に再編
第57期（2021年10月期）決算発表、機関投資家向け
オンライン説明会を実施
第57回定時株主総会を開催
33

Investor Information

株主の皆様へ議決権行使書を郵送いただく従来の方法でも、インターネット等でも議決権行使ができます。

1●インターネット等の議決権行使サイトはパソコンのほか携帯電話、スマートフォンでもアクセスできます。
● 郵送・インターネット等により重複して行使された場合は、インターネット等による議決権行使が有効になります。
●インターネット等で議決権行使を複数回行った場合は、一番最後のものが有効となります。
●インターネット等による議決権行使は、

2022年1月26日（水）午後5時まで に行使してください。

2● 専用サイトのURLは株主総会招集ご通知に記載してあります。
●インターネット等の議決権行使サイトにログインする際には、議決権行使書用紙に記載の                           ログインID と、仮パスワード が必要です。
● スマートフォンで議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってログインすることができます。
ただし、QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。

3※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使サイトに関するお問い合わせは…
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部ヘルプデスクまで
電話 0120 -173 - 027（通話料無料）
受付時間 9：00～21：00（平日・土日も含む）※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）、また、携帯電話、スマートフォンをご利用の場合のパケット通信料・その他携帯電話利用料金については株主様のご負担となります。

●詳しくは株主総会招集ご通知をご覧ください。
配当金の振込先をゆうちょ銀行または郵便局に指定する場合は、株式を預託している口座管理機関（証券会社等）へお申し出ください。なお、お問い
合わせは「三菱UFJ信託銀行（株）証券代行部（配当係）0120-232-711」へお願いいたします。

■ご支援に対する感謝の気持ち、お受け取りください。
当社では、日ごろ株主様からいただいているご支援にお応えするため株主優待制度を採用しております。
お届けする優待商品は、当社の地元・北海道の厳選商品を掲載したカタログギフトです。掲載商品のなかからお好
きなものをひとつお選びいただけます。1,000 株以上ご所有の株主様は、同封のカタログをご覧いただき、株主優待専用はがきに必要事項をご記入の上ポストに投函してください。お早めにお申し込みいただきますようお願いいたします。
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役員 （2021年10月３1日現在）

会社概要 （2021年10月31日現在）
商号 株式会社カナモト（英文：Kanamoto Co., Ltd.）本社 北海道札幌市中央区大通東 3 丁目 1 番地 19

営 業 統 括 本 部 東京都港区芝大門 1 丁目 7 番地 7
立 1964（昭和 39）年 10 月28 日

設
資金 178 億 29 百万円（払込済資本金）

本

上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部・札幌証券取引所
証 券 コ ー ド 9678
発行済株式総数 38,742 千株
連 結 売 上 高 1,894 億 16 百万円（2021 年10 月期）
連 結 従 業 員 数 3,793名（2021年10月31日現在）（役員、嘱託、臨時社員を除く）

代表取締役会長 金本 寛中監
査役 金本 栄中
横田 直之
代表取締役社長 金本 哲男 *
生島 典明
取
締
役 成田 仁志 *松下 克則
金本 龍男 *
石若 保志
橋口 和典 *
浩
三野宮 朗 *
執 行 役 員 熊谷
問谷
悟
渡部
純*
北川
健
廣瀨
俊*
佐藤 信幸
山下 英明 *
中谷 秀樹
内藤
進
田中 誠一
有田 英司
渡辺 光郎
米川 元樹
小野田 隆司田端 綾子
大川 哲也（注 ）1. 印の取締役は、執行役員を兼任しております。
*
2. 取締役内藤進氏及び取締役有田英司氏、取締役米川元樹氏、取締役田端綾子氏、取締役大川哲也氏は、社外取締役であります。
3. 監査役生島典明氏及び監査役松下克則氏、監査役石若保志氏は、社外監査役であります。

株主メモ
事
業
年
度
定
時
株
主
総
会
同 総 会 議 決 権 行 使 株 主 確 定日
中間配当金受領株主確定日
期末配当金受領株主確定日

11月1日 ～ 翌年10月31日
毎年
1月中
毎年 10月31日
毎年4月30日
毎年 10月31日

当社公告の掲載につきましては、当社ホームページに掲載いたします。
ホームページのURLは下記のとおりです。
https://www.kanamoto.co.jp または https://www.kanamoto.ne.jp
なお、やむを得ない事由により、ホームページに公告を掲載することができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株 主 名 簿 管 理 人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同 事 務 取 扱 場 所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部 〒100 - 8212 東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 5 号

同及証券代行部 〒137 - 8081 新東京郵便局
電話0120 - 232 - 711

郵
び

便
電

物
話

送
照

付
会

先 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
先株式に関する各種お手続きについて

株価チャート （週足）

私書箱第29号

単位：円（１）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、単元未満株式の買取請求
その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（２）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱
ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（３）未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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