一八歳選挙権と 選｢挙ばなれ社会」

本正生

埼玉大学社会調査研究センター長

松
さいたま市では、同じ調査を二〇一〇年にも行っど変わりませんでした。選択肢は異なりますが、％）を行いましたが、結果はさいたま市とほとん

対象に郵送調査（有効回答一八一三人、六〇・四歳（二〇一六年六月一九日現在）の三〇〇〇人をているので、今回の調査と比較しました。ただ、ムページで公開されています。

五年前と（一八歳選挙権が実現した）今回とでは高校生の政治意識
今年の参院選から一八歳以上の若者の投票するＮＨＫ調査で投票に「必ず行く」と「行くつもり九％、「わからない」が三〇％ですから、さいた状況が異なるため、ストレートには比較できない

ま市の高校生と全国調査は同じような結果になっ姿が、見られるようになります。しかし、彼らをしたのは、二〇一〇

さて、二〇一五年調査で選挙に「行く」と回答でいる」の回答を合わせると六〇％、「行かない」失っていて、「選挙ばなれ社会」になっています。ています。

かもしれません。

これをどうケアしていったらいいかは、いろいろ年調査より低くなっ迎え入れフォローすべき社会の側がエネルギーをと次元の異なることを考えなければならない難しています（図表１）。のは少ないのですが、と明確に答えている

さすがに 行｢かない」

をみても一八歳選挙権自体に、まだリアリティがだけを取り上げても意味がありません。他の設問

うちどの程度が投票するのかですが、割合の高低たのが六割で、「わからない」と回答した三割の高校生において、目前の選挙に「行く」と答えい課題です。

「わからない」と答ないようです。若い人たちが望んで一八歳選挙権ても実感が持てない。課題を投げかけられているになったわけではないので、投票できるようになっ
ＮＨＫは二〇一五のは、むしろこちら（大人）の側で、一八歳選挙えている生徒も三四

年一一月～一二月に権は社会が彼らをどうフォローし、対応するかと％と多い。

全国の一八歳、一九2

北海道自治研究 ２０１６年４月（Ｎo.567）

選挙権年齢が一八歳に引き下げられた公職選挙法改正後の二〇一五年九月、私たち埼玉大学社会調査研究センターとさいたま市選挙管理委員会との共同で、さいたま市の四つの市立高校の生徒を対象に「高校生の政治・選挙に関する意識調査 ｣を行いました。
いまや全国各地で高校生の意識調査が行われており、中でも滋賀県や宮崎県では大規模な調査を行っていて、調査結果は各県の選挙管理委員会ホー

投票に行く意思図表１

賛成が四六％と半数いう問題です。

いが三二％です（図大人と子どもの比較という点に関しては、国際比較を行うとはっきり差がでてきます。国際比較調査では、自分たちの意見を政治に反映させるためには何をしたらいいと思うか、という定番の質問があります。アメリカの子どもは選挙で投票することと、もう一つは大統領に手紙を書くというのが多い。

これに対して、日本の子どもは選挙で投票するとの回答は少なく、首相に手紙を書くというのもほとんどない。中学二年ぐらいから、大人と同じように三割～四割の比率を占めるのが、「何をやっこれをみて思うのは、有権者になってから投票ても無駄」という回答です。に行きましょう、といっても遅い。一票の意義とか、民主主義の理念を教えるのは大事ですが、選これをみると、若いときから、大人と同じようから、それとの対応関係でしか投票は成り立たなら流れてくる政治の話や政治家を見ているのです

います。彼らは世の中の空気を吸い、メディアか挙での投票は、現実の政治との対応関係でしか成な冷めた感覚を持ち合わせている傾向が出ていまい。

り立たないので、習うよりまず慣れることだと思惑っている。投票していいのか自信がない。社会す。日本の政治を実際に動かしているのは、自分結果で、このときは同じ設問で有権者調査も一緒の一員として政治にかかわり責任を担っていく姿たちの一票（国民一人一人）だと思っているのは、に行い、両者を比較したものです。

勢とは対極にありますが、社会の側がきちんとフォ

よくわからない、どの政党・候補者に投票していローし、どう押し上げていくかが問われていると選挙で投票すること自体は、たいしたことでも若い人も有権者の意識と同様にかなり低くなってらいになると、自分たちが投じる一票に対しては感覚ですが、日本で生まれ育ち中学生、高校生く一票のリアリティ、政治学でいう政治的有効性権者になって実際に投票するときに、投票の意味とても大事です。模擬的に体験しておくことで有票しているんだな、と認識する投票の模擬体験がなく、それでも世の中の人は選挙につきあって投ないし、後味が良かったりスカッとすることでも図表３は私たち埼玉大の社会調査研究センター

あまり実感を持てない、そういう感じになるのだや、社会との関係性を認識できると思います。

います。と明るい選挙推進協会との共同で行った一六歳～と思います。

「一票のリアリティ」の消失思います。

いかわからない、という脈絡で反対していて、戸て気になりますが、理由をきくと、政治のことが選挙権引き下げに反対している若者が二割もいています。

％、わからない三八％と、同じような傾向になっ

一八歳選挙権引き下げに賛成が四一％、反対二〇聞が長野県の公立高校生を対象にした調査でも、

表 ２）。 信 濃 毎 日 新を下回り、わからな挙権の賛否をきくと、とですが、一八歳選げは既に決まったこ

選挙年齢の引き下

18歳選挙権の賛否

二九歳までの若者の政治意識に関する全国調査の北海道自治研究 ２０１６年４月（Ｎo.567）

3

政治を動かしているには誰か
図表３

図表２

主権者教育の実践例
最近は高校での模擬選挙が盛んに行われるようになってきました。総務省と文科省は、高校生向けの政治と選挙の副教材を作成しています。時間割に主権者教育はありませんし、現場の高校の先生はこんな難しい内容を教えるのか、というのが率直な反応なのだろうとは思います。
私たちは五年前から、さいたま市の小学校で出前講座・模擬投票を行っています。要望のあった小学校へ出かけ、六年生を対象に大人と同じかたちの選挙体験してもらうイベントです。埼玉大の学生が候補者に扮し（写真）、「若者が雇用機会に困ることなく生活できる国づくりを」とか、「年をする。このように小学校のときに投票体験をしには、出前講座で各候補者の訴えていることをあ構難しい社会科の内容を一通り学ぶので、秋ごろ金制度の改革」などを訴え、六年生が実際に投票てもらうのがいい。てもらえればいいし、いま大人の側の社会がそうしたことを子ども達に示せないので、出前講座をやっています。

大学の学生達は大変です。依頼があった学校を訪ね、講座の内容について先生と学生が打合せをすると、「それは子どもたちに難しすぎる」という共通した反応があり、学生達はいろいろ工夫し一昔前だと学校で政治や選挙の教育を行うことて行い、彼ら学生の勉強にもなっている。

はありませんでしたが、最近ではこちらが断るほど依頼が多くあります。学校によっては、出前講座を保護者会のあるときに設定し、保護者も一緒に体験します。時間はかかるでしょうが、政治と選挙に対する意識は少しずつ変わっていくと思います。

子連れ投票の効用ができずに迷ってしまい、投票箱の前に長い列がところが小学校五年生だと、候補者を選ぶこと一方、子ども達の親が投票に行かないという問て、難しかったといってほしい。ただし、失敗もを聞いた設問があり、政治的社会化、投票への動る程度理解できるのでしょう。

あります。小学生に合わせず、こちら側がつくっでき、時間内に終わらないことにもなってしまう機付けを測定しています。内容は「親はテレビのこの授業のコンセプトは、大人と同じことをした企画を一本調子でやるのは自己満足にすぎない

ため、出前講座は一通り社会科の勉強をした六年ますが、小学校六年生の秋以降であれば十分有権かったけど楽しかった、と思ってもらえるようにに残るよう大人とおなじように投票をして、難しもちろん、一回限りのイベントですので、印象ＮＨＫ全国調査でも四三％です。投票の動機付けがある」のが意外に少なく三九％で、同じ設問のている」六七％。「親と一緒に投票に行ったこと話をしたことがある」五三％、「親は投票に行っニュースをよく見ていた」七〇％、「親と政治のさいたま市の高校生の政治意識調査で親子関係題があります。

ので、難しすぎて何だかわからなかったといわれ生を対象にしています。

者になれ、大人とそれほど変わらないと思います。

工夫しています。大人になることのあこがれを持っこの中間というのが難しく何度か失敗をしていては意味がない。

六年生の前期には憲法など公民分野を勉強し、結4

北海道自治研究 ２０１６年４月（Ｎo.567）

小学校での出前講座（さいたま市）

のときから親と一緒にとなる、小さな子ども
ｅｒｓ二八号、二〇一五・一〇、公益財団法人明は苦手だ」と私の経験を紹介しています（Ｖｏｔさんはダメです！』と閉め出されて以来、投票所との方が不合理だと思います。

セットで議論するべきですし、分けて議論するこ親と一緒に投票所にスしたのが図表４で、「わからない」とクロ票に「行く」「行かない」票所に行ける内容で、夏の参院選前には成立する一二日に提出した公職選挙法改正案では誰でも投いるところの方が多いようです。政府が今年二月所によって対応は異なり、子どもの入所を認めて現場の対応に委ねられているので、自治体、投票投票所に連れて行くことが禁止されていますが、厳密にいうと現行の公職選挙法では未成年者をいない。年齢引き下げは積み残しの課題となるでい人たちでさえ被選挙権年齢の引き下げを望んで「引き下げるべきではない」が四七％で、当の若ていて、「引き下げるべきだ」との回答は一二％、を現在より引き下げるべきと思いますか、と聞いＮＨＫ全国調査では、選挙に立候補できる年齢く、実現は難しいと思います。

治家側の被選挙権の引き下げへの抵抗はかなり強引き下げを公約にする政党があるようですが、政への抵抗が強い。今夏の参院選で被選挙権年齢のしかし、日本の場合は被選挙権の年齢引き下げ

投票所体験する機会がるい選挙推進協会）。

行った経験が、投票へでしょう（四月六日成立）。総務省も、子連れ投これを先ほどみた投少ない状況です。の動機付けに大きな関票をホームページなどでさかんに推奨しています。

日本で有権者登録はほとんど議論になりません

しょう。

連があることが分かり参政権資格の国際比較ます。ただし、一緒に投票所へ行ったのは四割と最も少ない。親がが、世界ではなんらかのかたちで有権者登録が制

日本も一八歳選挙権になりましたが、被選挙権する意思確認の手続きがあっていいと私は思ってのだった。有権者になって政治にかかわる、参加るように、選挙権は上から自動的に与えられるも度化されている国が多数です。日本の場合は有資は衆議院議員、市区町村長と地方議会議員は二五います。投票する意思があるのか、政治に参加す

選挙権年齢を調べた一九一カ国のうち一七六カ

選挙に行かなくなって歳、参議院議員と都道府県知事は三〇歳のままなる意思があるのかの確認をしたほうがいい。日本

きているのは問題で、昨年八月に実施された埼玉県知事選の投票率はので、選挙権と被選挙権の年齢差は拡大しました。

ではあまねく有権者になっていなければならず、格年齢になると有権者になり、よく成人式などで二六・六三％でした。県民の四分の一しか投票せ若い人たちの声を政治に反映させる。これから国とほとんどが一八歳選挙権で、なかには一六歳ず、普通の人たちは投票に行かないという選挙にの人生の時間が長く政治的決定の影響を大きく受子どもをつれて選挙になってしまっています。埼玉大学は県外から入学機会の平等にとどまらず結果の平等も確保されな「二〇歳なったから選挙権がもらえる」と言われした学生が多いので、大学で知事選の模擬投票をける人たちが、政治にかかわるべきという正論がければならないという意識が根強いですが、自覚という国もあります。

行いました。その報告のなかで「筆者の個人的経あり、だとすれば選ばれる側も若い人が入るべきの契機として有権者登録のような制度が検討され行くのがポイントにな験で恐縮だが、小学校一年生の時、父親に連れらという議論も成り立ちます。選挙権と被選挙権はると思います。

れて意気揚々と投票所に行ったものの、『子ども北海道自治研究 ２０１６年４月（Ｎo.567）

5「両親について」×「投票に行く・行かない」
図表４

ていいと思います。
こうした話をすると、異口同音にどうしてそんな面倒な手続きが必要なのか、との反応が返ってきます。でも、現行の方式は選挙で投票したくない人にまで、選挙権を押しつけているお節介な制度ではないのかと私は思います。高校生の政治意
識調査結果の分析をしていると、意思確認の議論がされるべきだとつくづく思います。どうあっても政治に向いてくれない人、絶対投票しないコア層がいて、そこにまで投票してもらう必要があるのか。ミニマム水準六割～七割で投票率が推移す
るから、世の中は健康だと思うので、投票率をも再生産され、いつの若者も年齢が高くなるにつれがりでつづいてきたサイクルが途切れてしまうのれてきているのです。

社会全体の質的変化が投票率の低下となって表かった地方でも急激に下がってきています。

でないだろうか。これがいまの大きな問題だと思ちが歳をとってもいっこうに上がらない。右肩上的な傾向だとすれば、最初の段階で低かった人たず、三〇代後半も上がらない。この状態が不可逆い。二〇代後半と三〇代前半はわずかしか上がら

代前半の投票率は、四年後以降もあまり上がらな

ところがいまやそうではなくなってきた。二〇て投票に向かうようになっていった。

います。都市部だけでなく、いままで投票率の高率のデータを捕捉し公開している選挙管理委員会

知事と議会、市区町村長と議会選挙の年齢別投票

投票に行く気のない人まで、何とか行かせよう

こうした傾向に気づいたのは二〇一一年のさいは少なく、北海道選挙管理委員会のウェブ・サイたま市議選のときでした。この年は三月に大震災とし、日本のように投票率が世の中で注目される

さて、この表の見方ですが、二〇〇七年の統一があり、統一自治体選挙の実施も危ぶまれました

中高年層の選挙ばなれ―地方選

選挙で二二歳だった有権者は、四年後の二〇一一が、各年代で軒並み投票率が低下しました（図表

トにも見当たりませんでした。全国の選管で作成

年では二六歳に、二〇一五年には三〇歳になり、してほしいと思っています。

五歳あがるごとに投票率がどう変化したかを確認

国はありません。アメリカ大統領選挙では、政府投票率を気にし過ぎます。

「選挙ばなれ社会」の進行四〇代も下がり、いままで投票に行っていた人た

６）。最も低 下したのが六〇代、そして五〇代、日本における選挙の投票率には定説が二つあり、若者の低投票率を嘆いてるうちに、大人も投票に行かなくなりました。逆にみれば、大人が行かちが投票に行かず全体の投票率を押し下げた。若いのです。

い人たちは低いままですが、低下の度合いは小さりもできて無関心ではいられなくなる。中高年にただし、この時点では、まだ確定的なことをい一つは年功型で、若い人が低く、年配者は高くなの変化をみた簡単なコホート分析です。衆院選のなり社会的責任を持つにしたがいさらに投票率がうのは留保していまいした。なぜなら二〇一一年る。若い人が就職して家庭を持ち、社会とのかか間隔は一定ではないため、有権者の年齢にともな高くなっていく。一人ひとりのライフステージが図表５は四年ごとのさいたま市議選の投票行動う変化の過程を追う調査に使えません。都道府県

ない選挙に、若者が行くのか、ということです。

してみてください。の公式統計のようなものは存在しません。日本はう少し相対化して捉えた方がいいと。

さいたま市議選のコホート分析

6北海道自治研究 ２０１６年４月（Ｎo.567）

図表５

は、大震災があって選挙が実施されるのかわからない特別の状況があった。さらに二〇〇七年からの四年間で団塊の世代が六〇代になり、この世代の特徴として投票に行かなかったのかもしれない。
さいたま市の団塊の世代は、東京に通勤し地元に根を張っていない埼玉都民がほとんどですから、その人達が退職をして地域に戻ってきた。こうした特徴を加味しなければならないので、一回の結会を支えるエネルギーがなくなってきている。

強調したくはありませんが、投票率は、その変化、推移という点で、社会の無縁化の指標になってしまった気がします。だから、あまり投票率の高低をいわないほうがよいのではないか。投票率の論評がそうした社会の流れをさらにすすめかねない。

加えて、選挙ばなれは有権者だけでなく、地方選挙に関しては政治家（首長、議員）の側も選挙ばなれをしています。二〇一五年の統一選挙では、首長選挙だけでなく、地方議会議員選挙でも三割が無投票当選です。さいたま市は政令指定都市で、比較的人口の多い北区は、市議選、県議選とも無投票でした。南区では県議選が無投票になり、市全体約一〇〇万人の有権者の四分の一は投票できなかった。候補者がいなかったからです。候補者の側も選挙ばなれがすすんでいる。

中高年層の選挙ばなれ―国政選挙

配者の差が小さくなって傾斜はなだらかになり、り立ちが表れる自治体選挙とは質的に異なりますの全国的な「風」が影響するので、地域社会の成国政選挙はメディアの注目度が高く、そのときそして二〇一五年の統一選挙でも各年代で投票全体が下がっていく。まさに不可逆的な傾向で、果で即断することは避けました。
率は低下し続けました。二〇〇七年と一五年の各が、投票率の変化は同じような傾向になりました。
で共通に存在します。先ほど触れたように、選挙下がっていて、そして四〇代、五〇代の社会を支

投票率をみると、全国では六〇代の投票率が最も二〇一〇年と二〇一三年の参議院選挙の年齢別一旦下がったものを押し上げるのは難しい。

変わりませんが、投票率はそれぞれ下がり、とくだけの問題ではなく、社会全体のエネルギーがなえている世代で選挙ばなれがすすんでいる（図表こうした傾向は、さいたま市だけでなく、各地年代の投票率の変化をみたのが図表７です。年齢に六〇代の低下の幅が大きい。そして右肩上がりくなってきて、人間関係が希薄になるにつれ、社とともに投票率が上がる右肩上がりの形状は一見は緩やかになり、このまま推移すると若い人と年北海道自治研究 ２０１６年４月（Ｎo.567）

7

投票率の推移―さいたま市議選
図表７

図表６ 投票率の増減比率―さいたま市議選―

８）。組織選挙が成り立たなくなってきたことが分かります。

部で低く、地方は高い、というものでしたが、ここ五、六年の間ですっかり質的に変わってしまいました。これは福井だけの傾向ではなく、各県の八県あり、福井県も四捨五入して五〇％なので計埼玉県は全体で低下し、とくに六〇代、七〇代九県になり、福岡県を除くといわゆる地方の県で二〇一四年衆院選の投票率が五〇％未満の県は福井県は二〇代前半の投票率は上がっています

す。民主党政権になった二〇〇九年の選挙までは衆院選小選挙区の投票率をみても同様の傾向です。

が、四〇代、五〇代、六〇代の投票率の低下が大地方の投票率が高いという過去の流れが継続しての高年層の低下が顕著で、これは投票弱者というきい。データを示していませんが、衆院選の二〇選挙とは異なる課題ですので、後ほど説明します。

一二年から一四年のときの低下幅はもっと大きかっいて、石川県は七五・六七％で全国二番目、福井県は七四・一一％で八番目に高く、このときまでた。
日本の選挙のこれまでの定説は、投票率は都市8

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参院選の投票率の増減比率
図表８
衆議院議員総選挙の都道府県別得票率（小選挙区選挙、降順）
図表９

北陸三県は投票率の高い県だった。ところが選挙のたびに投票率は十数ポイントずつ下がり、福井、石川、富山は下位の県になり、他にも同様に低下
埼玉県と千葉県はこれまで常に投票率最下位としている県があります（図表９）。
い う 位 置 で、 二 〇 〇 九 年 衆 院 選 の と き の 投 票 率
は埼玉県六六・二五％で全国四五番目、千葉県は六四・八七％で最下位。ところが、一二年衆院選、一四年衆院選とそれぞれ投票率は下がっているのに、それぞれ順位が上がっています。
私が最も驚いたのは一二年衆院選のとき東京都の投票率は全国八番目の高さだったことです。東

聞くと、実際の投票率が五割未満なのに、調査では八割くらいの人が「投票に行った」と回答するのが通り相場で、選挙で棄権する人と世論調査で棄権する人は大体重なり合います。つまり、世論調査には、投票した人の意識は捕捉できますが、棄権した人の意識を捕捉できないという限界があります。

私たち社会調査研究センターではこれまでの蓄積を生かし、さいたま市長選挙の追跡調査を行いました。二〇一三年五月、さいたま市の有権者一千人を対象に、六九四人から回答がありました。

市長選挙の実際の投票率は三八％、これに対し、幅に低下していて、各県が団子状態になっていま島根県は三回連続して一位ですが、投票率は大がっていくのは、他県の低下が大きいためです。

性の濃密さが影響していると思われる。地域の人の場合は、板橋の下町のような雰囲気、地域関係方が他県より少ない。国政選挙と異なり地方選挙東京の投票率も下がっているのですが、下がりを聞くと、二〇代～五〇代の各年代は「選挙に関ました。投票しなかった人たちに棄権をした理由たので、棄権した人の意識を分析することができ半数近くの人が投票しなかったと回答してくれ

調査の回答は「投票した」五二％、「投票しなかっす。票を獲得する側からは、投票率が下がってい間関係、それは「しがらみ」にもなりますが、そ心がなかった」「政策などの違いがよくわからなせん。

くなかで、どう票を獲得していくか考えなければれが下支えしている。

があります。年齢を重ねるにしたがい投票率があれていない例として、東京都板橋区議会議員選挙

二〇〇七年と一五年統一選の投票率があまり離な投票行動で決着がつくようになってきているののパフォーマンスや、一過性のイベント的な均質方でも成り立たなくなってきたので、党リーダー

逆に言えば、下支えしていたものが、全国、地が最も多く三六％。さらに七〇歳以上の男性の特

これに対し、七〇歳以上は「病気・体調不良」

選ばれる側に問題があるのか、判然としません。

かった」が最も多く、選ぶ側に問題があるのか、

一般に、選挙で投票をしたか、しなかったかをり、投票に行きたくても、行けない人がいて、社地域社会の構造変化による選挙ばなれとは異なけない人が相当数いる。

由としたのが一七％あり、投票に行きたくても行がる傾向が続いています。五歳ごとに階段を上が）。

徴として、「投票所が遠かったから」が棄権の理他の自治体ではみられない例です。

るように、比率が高くなっています（図表板橋区は人口移動による社会増減が少なく定着型で、二三区のなかでもコミュニティ活動が活発な地域、ということが影響しているのかもしれま

投票弱者の存在でしょう。

た」四六％でした。

ならない難しさがあります。

京都の投票率も毎回下がっているのに、順位が上

板橋区議選のコホート分析
図表10

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910

会がどうフォローするか重い課題があります。

投票所リストラの進行
埼玉大社会調査研究センターと明るい選挙推進協会との共同で国政選挙直後に全国調査を行い、有権者の投票所までの時間距離と投票参加の関係）。

投票所まで五分未満だと七七％、一〇分未満だをみました（図表と七三％の人が投票に行き、二〇分未満だと七割を下回り、二〇分以上かかると投票に行ったのは一方、全国の投票所は減少傾向にあり、二〇一半数くらいになります。
三年参院選のときは四万八七七七カ所で、全国のコンビニ店数を下回っています。
選挙の投票所は今後減少することはあっても、増えることはないでしょう。一つは市町村合併の影響があります。つぎに選挙にかかる経費の圧縮が求められ、投票所を少なくする。さらに数だけでなく投票時間の短縮（繰り上げ）が要請されており、投票所が増える要素はない。の方法を考えなければなりません。

法改正により期日前投票所を増やし、開設時間の拡大などが検討されているようですが、投票日という概念から投票期間というかたちに変えて行かざるを得ないし、変わりつつあると思います。

期日前投票が増え、逆に、投票日当日の投票が減っている。つまり当日投票の目減り分を期日前投票が補っているので、期日前投票を重視せざるを得ない。期日前投票が集中するときは分かっているので、常時投票所を開けておく必要はありません。

「選挙ばなれ社会」への処方

若年層に関する検討課題

首都圏の大学が抱える課題で、学生は住民票を移さない。一八歳選挙権で高校生の投票が注目されていますが、自宅通学がほとんどですから、高校生はある程度投票にいくと思います。

一八歳、一九歳で新たに選挙権を得る人の多くは大学生か専門学校生で、地方から首都圏にきて二〇一四年衆院で投票に行かなかった人に、ど方がいい。期日前投票をメインに行くしかない。に住んでいるのが七割で、自宅通学は約三割です。

生は、地方出身者で実家を離れ単身でさいたま市は住民票を移していないからです。埼玉大学の学いる学生はほとんど投票しないと思います。それ

ういう環境条件が整ったら投票に行くのかを聞く

アパート、下宿暮らしの七割の学生がどのくら

今後は、投票所まで遠くなる人が増えるなかで、二〇一四年衆院選では、二〇分未満で投票すると、「駅やショッピングセンター・コンビニでもい住民票を移したのか大学の統計はありません

選挙が行われるようになります。
人は六割を下回り、二〇分以上と同じような状態投票できたら」が三九％で圧倒的に多い。しかしが、私の調べた限りでは二割くらいの見当で、そ）。

投票弱者が今後増えていかざるを得ない問題が高齢の人はこれだけではカバーできないので、別になっています（図表あります。であれば、投票日という概念を変えた10

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投票所までの時間と投票参加率11

図表1111なりますが、わざわざ実家に帰って投票をしないの学生の半数以上は住民票を移していないことにうすると単身者七割のうちの八〇％だと埼玉大学

投票日の投票所は減少していくので、期日前投票拡大で、投票場所と機会を拡大していくことです。というかたちへ変えていく。それは期日前投票の先ほども触れたように、投票日から「選挙期間」

中高年層に関する検討課題

で、選挙ばなれ社会をどうするかは皆さんと議論

ただこれらの提案も対処療法にしか過ぎないの面は、郵送投票の解禁でフォローしていくべきでニアだけですし、いまは現実味がありません。当

住民票を移すというインセンティブはまったく働

また、大学に入学するとき、地元から首都圏に開設する必要はなく、ピークに合わせることで対土曜がピークなので、臨時の期日前投票所を常時所でカバーする。期日前投票は投票日直前の金曜、して考えていきたいと思います。以上です。

す。と思います。遠方であれば帰れません。

きません。まず成人式は地元でやりたい、親は卒応していけばよい。

実家を離れて大学に来ている学生は、今夏の参ればならないので、現実的ではありません。投票所が検討されていますが、オンラインで結ばなけ公選法を改正し、どこでも投票できる共通投票

文責・編集部

世論調査研究会の内容をまとめたものです。

本稿は二〇一六年三月三日に行った北海道＜

院選は投票できない人が多いだろうし、制度的ケ所が少ない自治体であれば可能かもしれませんが、まさお業したら家に戻ってこいといい、地元への就職志アは一切ないので、そういう結果になると思いま

まつもと向もあるので、学生は住民票を移す気がない。

す。大学は手をこまねいているだけなのか問われ人口の多い自治体では多額の費用が必要です。当い郵送投票を考えることが必要で、総務省もよう投票弱者へのケアは、日本では認められていなるでしょう。

面は、期日前投票の拡大で対応していくことになています。
埼玉県選挙管理委員会では大学に入学したら住民票を移す啓発チラシを作成し、埼玉大学では合の効果があるか分かりませんが、県内の他の大学やく検討課題にしました。現在は移動が不可能な格通知にチラシを同封して送りました。どれほども合格者にチラシを送付することしたそうです。

自宅でのネット投票はマイナンバー制度ともかど、特別な理由がある場合のみ郵送投票は認めらかわってくるでしょう。二〇一五国勢調査のインれています。本人確認が難しいので郵送投票は実に基づいて判断されるので、地元の選管に申請しターネット回答が三六％ありましたが、これは世住民票を移さない学生は、不在者投票をする選ても、実家に住んでいなので投票できない、とさ択がありますが、手続きは結構面倒です。さらに、れる例も多い。住民票を移していない学生は、幽帯単位であり、個人単位のネット投票はセキュリ現していません。

霊扱いされる可能性が高いのですが、制度的に全ティーが大きな課題になります。世界中でネット不在者投票は住民票の他、実際に居住しているかくケアされていない問題があります。

選挙が行われているのはバルト三国の小国エスト

北海道自治研究 ２０１６年４月（Ｎo.567）

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