市長挨拶
わが国では、近年、少子高齢化や核家族化の進展、単身世帯の増加等により、家庭内の支え合いの低下、地域のつながりの希薄化等が問題となっています。
また、社会環境の変化に応じて、虐待やひきこもり、介護と育児のダブルケアやヤングケアラー等、様々な問題が複雑化、複合化してきています。
こうした福祉ニーズに対応するため、行政では公的サービスの充実を図ってきましたが、これまでの高齢、障がい、子ども、生活困
窮等、個別の支援体制だけでは対応できなくなってきています。
そこで国は、人と人とのつながりを再構築し、誰もが役割を持ち、お互いを認め合いながら支え合うことで、孤立することなく住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせる「地域共生社会」の実現を掲げています。
朝倉市でも同様に少子高齢化や人口減少等の問題を抱えています。また、近年は大規模な自然災
害が頻発し、支援体制の充実が求められています。
今回、市民アンケート及び団体アンケートから、地域の助け合いが必要だと感じている人が多い
ことがわかりました。また、地域座談会や地区社会福祉協議会ヒアリングでは住民同士のつながり
や助け合いができているといった意見もあり、地域福祉を推進していくために今まで培われてきた
朝倉市の良い特性を活かしながら、地域のつながりを持続し、市民、地域、福祉団体、企業、行政等がより一層連携協力していくことが必要です。
第２次計画では「ともに認め合い 支え合い みんなで進める共生のまちづくり」を基本理念として地域福祉の方向性を定める「地域福祉計画」と朝倉市社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」の２つの計画について協力して策定し、１冊にまとめることで、市民と行政、社会福祉協議会の取組をよりわかりやすいものにしています。
今後は、本計画に基づき、地域住民、地区コミュニティ協議会、関係機関、朝倉市社会福祉協議会、行政等が連携し、支援体制をより一層充実させ、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進
していきます。
結びに、本計画の策定にあたり、アンケート調査や地域座談会にご協力いただきました市民の皆様並びに各地区コミュニティ協議会・社会福祉協議会の皆様、各種団体の皆様、また、貴重なご意見やご提言をいただきました朝倉市地域福祉計画推進委員会の皆様に、心から感謝を申し上げます。
令和６年３月朝倉市長 林 裕二

社会福祉協議会会長挨拶
朝倉市は、県内６０市町村の内、第４位の広さで、都市部、山間部、田園部があり、多様な地域特性を有しています。地域ごとに歴史や文化が育まれ、生活課題も一様ではありません。
これらの市の特性を踏まえ、本会では、平成２０年度に「ともに認め合い 支え合う ぬくもりのあるまちづくり」を目指して、第１期朝倉市地域福祉活動計画を策定し、これまでに２回の改訂を重ねながら、様々な地域や個人の「困りごと」の解決に向けて取り組んで参りました。
ところが今、私たちを取り巻く環境は、ここ数年で大きく、そして劇的に変化しています。コロナ禍やＡＩ（人工知能）の進化は、これまでに経験したことがないものです。加えて、未だ少子・高齢化に歯止めはかかっていません。他に、出産年齢の高齢化により育児と介護を同時に担う「ダブルケア」、８０代の高齢の親が５０代の引きこもりの子を経済的に支えている「８０５０」、子どもが家族の世話を日常的にしている「ヤングケアラー」など、社会情勢の変容に伴い、複雑かつ複合的な生活課題が顕在化してきています。
また、本市では、平成２４年、２９年、令和５年に豪雨により甚大な被害を受けました。全国的にも台風や豪雨、地震などの大規模災害が頻発し、平時における対策の充実強化がより一層求められています。
しかしながら、このような昨今の生活課題を単独・単体で解決しようとしても限界があり、「オール朝倉」での対応が喫緊の政策課題となっていました。そこで、今回は、市と本会が車の両輪となり、施策や事業を協働、分担することが最善との考えから、市の地域福祉計画と本会の地域福祉活動計画の２つの計画を、相互協力して一体的に策定し、１冊に取りまとめたところであります。こ
こでは、「ともに認め合い

支え合い

みんなで進める共生のまちづくり」を基本理念とし、市民、

地域、行政及び本会のそれぞれの役割とその取組を分かりやすい形にしています。
そして、この計画の推進力を高めていくためには、様々な関係機関・団体はもとより、幅広い地域
住民の皆様方の参画も得て、それぞれの強み、特質を生かしながら、取り組んでいくことが肝要です。以上により、計画に掲げている「自助、共助、公助」による「オール朝倉」での取り組みに、何卒、ご理解とご協力を切にお願い申し上げます。
最後になりましたが、本計画の策定にあたり、貴重なご意見・ご支援を賜りました朝倉市地域福祉計画推進委員会の皆様をはじめ、市民・団体アンケート、地域座談会、地区社会福祉協議会ヒアリ
ング等にご協力いただきました市民の皆様、各種関係機関・団体の皆様に心より厚くお礼申し上げます。
令和６年３月
社会福祉法人 朝倉市社会福祉協議会

会長

柴田

裕隆

目次
第１章 計画の概要.........................................................................................................................................................1
１

計画策定の背景 ................................................................................................................................. 1２

計画の位置づけ ................................................................................................................................. 5３計画の期間....................................................................................................................................... 10４計画の策定体制 ............................................................................................................................... 11

第２章 朝倉市の現状 ................................................................................................................................................. 13１

総人口及び人口構成比の推移 ......................................................................................................... 13２

65 歳以上の高齢者がいる世帯の世帯構成の推移 ........................................................................... 14３

要介護認定者数及び要介護等認定率の推移.................................................................................... 15４母子・父子世帯数の推移 ................................................................................................................. 16５

生活保護の状況 ............................................................................................................................... 17６

障害者手帳交付状況の推移 ............................................................................................................. 17

第３章 計画の基本理念・基本目標 ........................................................................................................................ 19１計画の基本理念 ............................................................................................................................... 19

２

基調となる考え方............................................................................................................................ 20

３

圏域の設定....................................................................................................................................... 22４計画の基本目標 ............................................................................................................................... 23５計画の体系図 ................................................................................................................................... 24

第４章 取組内容 .......................................................................................................................................................... 25
基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり.................................................................................................... 25
基本目標１の評価指標............................................................................................................................ 25
基本方針１ 福祉意識の醸成 ............................................................................................................. 26
基本方針２ 地域づくり、交流の促進 .............................................................................................. 32
基本方針３ 地域福祉活動への支援 .................................................................................................. 38
基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり ........................................................................................................ 47
基本目標２の評価指標............................................................................................................................ 47
基本方針１ 包括的な支援体制の充実 .............................................................................................. 48
基本方針２ 地域を支えるネットワークづくり ................................................................................ 59
基本方針３ 情報発信・情報提供の充実 ........................................................................................... 62

基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり ................................................................................... 66
基本目標３の評価指標............................................................................................................................ 66
基本方針１ 安全・安心な地域づくり .............................................................................................. 67
基本方針２ 福祉サービスの充実 ...................................................................................................... 73
基本方針３ 権利擁護体制の充実 ...................................................................................................... 78
基本方針４ 再犯防止の推進 ............................................................................................................. 85
第５章 推進体制について ......................................................................................................................................... 89
１

協働による計画の推進 .................................................................................................................... 89

２

計画の点検・評価と継続的な改善 .................................................................................................. 90

資料編............................................................................................................................................................................... 92１

朝倉市地域福祉計画推進委員会設置規則 ....................................................................................... 93２

朝倉市地域福祉計画推進委員会委員名簿 ....................................................................................... 94３

策定過程 .......................................................................................................................................... 95

４

ボランティア団体一覧（市・社協登録分）.................................................................................... 96

朝倉市社会福祉協議会マスコットキャラクター
「フクシー」

第１章 計画の概要

第１章 計画の概要
１

計画策定の背景（１）計画策定の経緯・目的
近年、少子高齢化や人口減少、価値観の変化等、社会環境の変化により人と人とのつながりが次第に希薄化し、家族や地域で支え合う力が弱まってきています。また、生活困窮、ひきこもり、8050 問題1、ヤングケアラー2、虐待等、複雑化・多様化する福祉問題の課題解決へ向けた取組が求められています。
このような中、国では「ニッポン一億総活躍プラン」において、すべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を目指す方針を掲げました。
これからのまちづくりは、子どもから高齢者、障がいのある人等すべての人々が住み慣れた地域の中で心豊かに安心して暮らせるような仕組みを住民、地域、行政が手を携えてつくり、それを持続させていくことが求められています。そのためには、様々な生活課題について住民一人ひとりの努力（自助）、住民同士の相互扶助（共助）、公的な制度（公助）の連携によって解決していく必要があります。
朝倉市は、平成 19 年度に「ともに認め合い 支え合う ぬくもりあるまちづくり」を基本理念として、朝倉市地域福祉計画（計画期間：平成 20 年度～平成 24 年度）を策定しました。
当時の社会福祉法において、地域福祉計画の策定は任意であり、平成 25 年度からは、この計画に準じて地域福祉行政を進めています。
一方、朝倉市社会福祉協議会は、平成 20 年度に朝倉市の地域福祉計画を踏まえ、朝倉市
地域福祉活動計画（計画期間：平成 21 年度～平成 25 年度）を策定し、以後その改訂を重ねつつ、朝倉市と共に地域福祉活動の取組を進めています。
今回は、朝倉市と朝倉市社会福祉協議会が力を合わせて、昨今の社会情勢の変化に対応した地域福祉を展開していくために、新たに令和 6 年度から令和 10 年度までの第 2 次朝倉市
地域福祉計画及び第 4 次朝倉市地域福祉活動計画を一冊にまとめて、一体的に策定します。
《「ニッポン一億総活躍プラン」とは》一人ひとりが個性と多様性を尊重され、あらゆる場で誰もが活躍でき、生きがいを感じることができる社会を目指すため、平成 28 年に閣議決定されました。

1

ひきこもりの長期化・高齢化による 50 代のひきこもりの子どもを 80 代の親が養うことで生じる問題のこと。
2
大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っている状況にある青年や子どものこと。

1

第１章 計画の概要（２）地域福祉をめぐる社会動向◆「地域共生社会」の実現に向けて国においては、地域福祉の推進に関連した法律や支援制度は大きく変化してきています。平成 28
年 7 月には、厚生労働省に『「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部』が設置され、「地域共生社
会」の実現が今後の福祉改革を貫く基本コンセプトに位置づけられました。
《「地域共生社会」とは》制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な人たち、地域で活躍している団体、企業・事業所が参加し、
「高齢者」
「子育て」
「障がいのある人」
等、これまでの分野を超えてつながることで、互いに支え合い、協力しながら、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会のことです。

出典：厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」

2

第１章 計画の概要◆社会福祉法の改正による地域福祉計画の充実
地域共生社会の実現に向けた改革の一環として、平成 29 年 5 月に改正された「地域包括ケアシス
テムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、社会福祉法の一部が改正され、平成 30 年 4 月に施行されました。
社会福祉法の改正では、地域福祉計画が福祉分野の上位計画として位置づけられ、あわせて示された「市町村地域福祉計画の策定ガイドライン」に沿った内容での策定に努めるよう義務づけられました。
また、令和 3 年には、地域共生社会の実現に向けた「重層的支援体制整備事業」が創設されました。
《地域包括ケアシステムとは》住民が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活をおくることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制の整備を目指したシステムのことです。
《重層的支援体制整備事業とは》介護、障がい、子育て、生活困窮といった分野別の相談体制では、解決に結びつかないような「くらしの困りごと」が非常に多くなっています。そうした複雑な問題の解決を図ることを目的として、①市全体で、相談者の属性、世代、相談内容に関わらず相談を受け止める「分野を問わない相談支援」②地域とのつながりを回復し、寄り添いながら支援する「参加支援」③ケア・支え合う関係性を広げ、交流や活躍の場を生み出す「地域づくりに向けた支援」
これらを一体的に実施することで、困っている人を包括的に支援できる体制を整備する事業です。

出典：厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」

3

第１章 計画の概要◆ＳＤＧｓの達成に向けた取組の推進
平成 27 年 9 月の国連サミットにおいて、先進国を含む国際社会全体の開発目標として「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択されました。ＳＤＧｓは、世界中で達成すべき事柄として掲げられており、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、17 の目標と具体的に達成すべき 169 のターゲットから構成されています。これらの目標は地方自治体のまちづくりにおいても、踏まえるべき項目であることから、本計画でもＳＤＧｓの視点を取り入れ推進します。

4

第１章 計画の概要

２

計画の位置づけ（１）地域福祉計画とは
地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条の規定により、地域福祉の推進に関する事項を定め、福祉関係の個別計画に基づく福祉施策を総合的に推進するうえでの理念と、地域の福祉力を高めるための施策を示すものです。
地域福祉を推進するために、人と人とのつながりを基本として、「顔の見える関係づくり」「共に支え合うことができる地域づくり」を進め、「地域共生社会の実現」を目指すための計画です。
《「地域福祉」とは》地域福祉とは、様々な理由で手助けや支援が必要となっても、色々な人・組織が協力し、互いに支え合い、助け合いながら、社会の一員として住み慣れたところで暮らすことができるようにすることです。

■社会福祉法（昭和26年法律第45号）（抄）（市町村地域福祉計画）
第107条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村
地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事
項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努める
とともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

5

第１章 計画の概要（２）地域福祉活動計画とは
地域福祉活動計画は、社会福祉法第 109 条の規定により、地域福祉を推進する団体として位置づけられている社会福祉協議会が中心となり、地域住民及び福祉関係団体、事業者が地域福祉の推進に関わる具体的な活動を示すものです。
住民一人ひとりが地域社会を担う一員として、自らの地域について考え、みんなで住みよい地域づくりを目指すための計画です。
■社会福祉法（昭和26年法律第45号）（抄）（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第109条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

朝倉市社会福祉協議会マスコットキャラクター
「フクシー」
6

第１章 計画の概要（３）地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係性について「地域福祉計画」は、市が地域福祉の推進に関する事項を定める計画であり、「地域福祉活動計画」
は、社会福祉協議会が中心となって地域福祉の推進に関わる具体的な活動を示す計画です。
地域福祉計画と地域福祉活動計画はどちらも地域福祉の推進のために定めるものであり、相互に補完しあう関係にあります。今回、地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体的に策定するため、市と社会福祉協議会が地域福祉の理念や方向性を共有します。地域福祉の根幹となる考えを両者が共有したうえで、互いの役割を果たし、相互に連携しながら、地域共生社会の実現に向けた取組を推進していくことになります。

■地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係
地域福祉計画

地域福祉活動計画

地域福祉の理念・方向性の共有

地域福祉を推進するための地域住民等の民間主体の自主的・自発的な地域福祉を推進するための「理念」「仕組み」「行動計画」

民間相互の協働による計画

公民の協働による計画

役割分担、相互連携、補完、補強

7

第１章 計画の概要（４）地域福祉の推進にあたって
地域福祉を推進するためには、「朝倉市協働のまちづくり基本指針」に示す「自助」
「共助」
「公助」
の 3 つの視点により、市民・地域・福祉関係団体・社会福祉協議会・行政等がそれぞれの役割を果た
し、お互いに協力・連携できる関係をつくることが重要です。
この「自助」「共助」「公助」の 3 つの視点で、多様化する地域福祉課題に対して、自分で解決できること、地域の協力により解決できること、行政や専門機関が取り組むこと等、それぞれの役割に応じて地域全体で力を合わせて行動していくことが重要です。

■「自助」「共助」「公助」のイメージ
住民と行政の相互協力の領域

住民の主体的な活動で対応できるもの

自助

身の回りで起きる
課題を自分や家族で解決する行政施策として行うべきもの共 助

公 助

隣近所等でのボランティア活動や
地域活動

行政が行う
公的なサービス制度化された
地域ぐるみの
支え合い・助け合い

支え合いの取組みを地域で協力して行う―温故知新 上杉

鷹山（うえすぎようざん）の『三助』―

アメリカ大統領だったジョン・F・ケネディは日本の政治家として尊敬する人は上杉鷹山だといい、その精神をうつした
有名な就任演説をしました。若くして今に通ずる改革をやりとげた 9 代米沢藩主の鷹山は、その基本に、自ら助ける「自助」、近隣社会が助け合う「互助」、藩政が力を発揮する「扶助」の『三助』をおきました。現在使われている「自助」「共助」「公助」と意味は同じで、地域福祉のルーツといえます。
鷹山の母は、朝倉市を中心に治めていた筑前秋月黒田氏の娘で春姫。鷹山は、江戸中期、日向高鍋藩に移っていた秋月氏の次男として生まれ、幼時に米沢藩上杉氏の養子に入りました。藩主となったのちに、関ヶ原の敗軍側だったため収入 8 分の 1 の小藩に移されながらも、それまでの体質で支出を続け、膨大な借金で深刻な財政破綻に陥っていた藩を、武士も民も過酷な状態にすることなく、それぞれの力を活かす方法で立て直しをしたのです。それには、高鍋藩主としての父、秋月種美と兄、種茂の政策を見習ったといいます。
このように、朝倉ゆかりの人々が「自助」「共助」「公助」を実践していました。

8

第１章 計画の概要（５）他の計画との関係「朝倉市地域福祉計画」は、市政運営の基本方針である「朝倉市総合計画」を上位計画とした部門計画であり、社会福祉法第 107 条に基づく「市町村地域福祉計画」として、「地域福祉の推進」を図るための基本指針となるものです。
高齢者・障がいのある人・子ども等を対象とした福祉に関する市の分野別計画を総合的に包括し、整合性や連携を図りながら、福祉の向上を図ることを目的としています。
さらに、朝倉市社会福祉協議会が策定する、住民・民間団体の行動計画である「朝倉市地域福祉活動計画」とも連携を図り、一体的に地域福祉を推進していきます。
なお、本計画は、「成年後見制度利用促進基本計画」及び「再犯防止推進計画」を包含しています。
また、福祉以外の分野、例えば「地方創生」
「防災」
「教育」
「交通」
「都市計画」「災害復興」等との連携が重要となります。本計画においても、そうした分野における個別計画との整合、連携を図ります。

第３次朝倉市総合計画
人 自然 歴史が織りなす 水ひかる 朝倉

朝
（倉
社市
会地
福域
祉福
協祉
議活
会動
）計
画

朝倉市地域福祉計画

連携・補完

整合・連携

包含：成年後見制度利用促進基本計画
再犯防止推進計画

障
が
い
者
計
画

障
が
い
福
祉
計
画
・
障
が
い
児
福
祉
計
画

高
齢
者
福
祉
計
画
・
介
護
保
険
事
業
計
画

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

9

健
康
増
進
計
画

自
殺
対
策
計
画

整
合
・
連
携

（そ
地の
域他
防関
災連
計計
画画
、
人
権
教
育
・
啓
発
基
本
指
針
等
）

第１章 計画の概要

３

計画の期間

本計画の期間は、令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間とします。主な関係計画の計画期間は以下のとおりです。なお、社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行います。
令和（年度）

１

朝倉市総合計画

２

３

４

第2次

５

６

７

８

９

第3次

朝倉市地域福祉計画・
地域福祉活動計画

10

11

第4次

本計画

※今次から活動計画を一体的に策定

朝倉市障がい者計画

朝倉市障がい福祉計画・障がい児福祉計画

第2期

第5期
第1期

第6期
第2期

第3期

第7期
第3期

朝倉市こども計画

朝倉市子ども・
子育て支援事業計画

朝倉市高齢者福祉計画・
介護保険事業計画

第8期
第4期

第1期

第
1
期

第2期

第8期
第7期

第9期
第8期

朝倉市健康増進計画

第2次

朝倉市自殺対策計画

第1次

朝倉市地域防災計画

改定

朝倉市人権教育・啓発基本指針

第4期

10

(令和 7 年度から朝倉市
こども計画に包含)

第 10 期
第9期

第 11 期
第 10 期

第3次

第2次

第5期

第6期

第
3
次

第１章 計画の概要

４

計画の策定体制（１）朝倉市地域福祉計画推進委員会「福祉・医療関係団体の代表者」「地域関係団体の代表者」「学識経験者」等から構成される「朝倉市地域福祉計画推進委員会」を設置し、幅広い分野からの意見を踏まえ、計画策定を行いました。
なお、委員会は令和 4 年度に 1 回、令和 5 年度に 4 回の計 5 回開催しました。

（２）市民アンケートの実施
住民の地域福祉に関する意見や意識、生活課題を把握するために市民アンケートを実施しました。

【調査概要】
調査対象者

市内在住の 18 歳以上の住民 2,500 人（無作為抽出）

調査日時

令和 5 年 1 月 23 日～令和 5 年 2 月 6 日

調査方法

郵送配布・郵送回収による本人記入方式またはＷＥＢによる調査

配布数

2,500 件

有効回収数1,255 件

有効回収率

50.2％

（３）関係団体アンケートの実施
福祉関係者の地域活動の状況や実態を把握するために関係団体アンケートを実施しました。

【調査概要】
調査対象者

民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、地区コミュニティ協議会、高齢者福祉関係団体、障がい者福祉関係団体、児童福祉関係団体、ボランティア関係団体、
小学校・中学校ＰＴＡ、女性団体、その他地域福祉に関わる団体や団体の構成メ
ンバー

調査日時

令和 5 年 1 月 23 日～令和 5 年 2 月 6 日

調査方法

郵送配布・郵送回収による本人記入方式またはＷＥＢによる調査

配布数

336 件

有効回収数

250 件

有効回収率

74.4％

11

第１章 計画の概要（４）地域座談会の実施
中学校区を単位として、地域の課題やこれからの地域福祉に必要なことについて、地域の方々か
ら意見を伺い、計画に反映することを目的に地域座談会を実施しました。

【実施概要】
中学校区

開催日時

会場

参加人数

秋月

令和 5 年 6 月 28 日 19:00～21:00

上秋月コミュニティセンター

40 名

甘木

令和 5 年 5 月 30 日 14:00～16:00

甘木地域センター

33 名

南陵

令和 5 年 6 月

6 日 13:30～15:30

福田コミュニティセンター

31 名

十文字

令和 5 年 6 月

8 日 18:30～20:30

三奈木コミュニティセンター

43 名

比良松

令和 5 年 5 月 26 日 19:00～21:00

朝倉地域生涯学習センター

27 名

杷木

令和 5 年 6 月

杷木地域生涯学習センター

36 名

5 日 18:30～20:30

地区コミュニティ協議会、民生委員・児童委員、主任児童委員、区会長、地区社会福祉協議会、シニアクラブ、小・中ＰＴＡ、小・中学校長、保育所(園)長、ボランティア団体、社会福祉法人・事業所等が参加しました。

（５）地区社会福祉協議会ヒアリング
令和 5 年 8 月に 17 コミュニティの地区社会福祉協議会のヒアリングを実施し、地域で福祉活動を行っている方々に対して、本計画を策定するにあたり、今後、地域福祉の活動を進めていくうえで必要なことや、地域の現状・課題について意見を聴取しました。

（６）パブリックコメント
本計画に対し、広く市民の意見を求めるため、パブリックコメント（ご意見の募集）を令和 5 年
12 月 25 日（月）から令和 6 年 1 月 19 日（金）まで実施しました。

12

第２章 朝倉市の現状

第２章 朝倉市の現状
１

総人口及び人口構成比の推移

朝倉市の人口は、令和 2 年 10 月の国勢調査時点で 50,273 人となっています。推移をみると、直近 10 年間（平成 22 年と令和 2 年を比較）では約 6,000 人減少しています。年齢 3 階級別割合の推移をみると、高齢者人口の割合は増加し、生産年齢人口、年少人口の割合は減少し続けています。
このように、年少人口、生産年齢人口については減少する一方、高齢者人口は増加し続けており、
少子高齢化が進んでいます。
■人口の推移(人)
70,00061,70759,38560,00056,35552,44414,302

15,04850,00015,56016,60740,00030,00050,27337,87936,06633,46720,00017,523

28,952

26,115

10,000
9,501

8,223

7,255

6,307

6,071

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

0

年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）※人口総数に「年齢不詳」含む。年齢別人口には「年齢不詳」を含まない。

資料：国勢調査（5 年毎）■年齢 3 階級別割合の推移
100%
23.2

25.4

27.6

32.0

35.3

60.8

59.5

55.8

52.5

80%
60%

61.4
40%

20%
15.4

13.9

12.9

12.2

12.2

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

0%

年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）※割合の算出については年齢不詳人口を除いた総人口を分母としている。

資料：国勢調査（5 年毎）

13

第２章 朝倉市の現状

２

65 歳以上の高齢者がいる世帯の世帯構成の推移

高齢者のいる世帯の内訳をみると、令和 4 年 9 月末現在、「高齢者単身世帯」は 4,154 世帯、「高齢者夫婦世帯」は 2,750 世帯となっています。これらを合わせた『高齢者のみの世帯』は 6,904 世
帯となっており、一般世帯総数（21,859 世帯）の約 3 割を占めています。
(人)(世帯)
14,00012,242

12,316

12,404

12,432

12,439

6,123

5,996

5,883

5,729

5,535

2,494

2,557

2,614

2,675

2,750

3,625

3,763

3,907

4,028

4,154

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

12,00010,000
8,000
6,000

4,000
2,000
0

高齢者単身世帯

高齢者夫婦世帯

高齢者のいるその他の世帯
資料：住民基本台帳（各年度 9 月末現在）

14

第２章 朝倉市の現状

３

要介護認定者数及び要介護等認定率の推移

要介護認定者数をみると、平成 30 年度以降ではおおよそ 3,200 人前後で推移しています。認定率
は、平成 30 年度の 18.3％から減少傾向にあります。
(人)

4,000

(％)

20.0

18.3
3,298

3,000

321
440
409

2,000

538

17.7

17.7

3,210

17.3

17.3

3,233

3,170

3,146

318

294

289

269

482

528

560

521

431

442

441

450

501

516

442

448

691

691

708

712

488

458

419

411

414

384

329

343

319

332

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

要介護２

要介護３

718
1,000

0

15.0

10.0

5.0

0.0

要支援１

要支援２

要介護１

要介護４

要介護５

認定者数

認定率

資料：平成 30 年度から令和 3 年度：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」
令和 4 年度：「介護保険事業状況報告（3 月月報）」

15

第２章 朝倉市の現状

４

母子・父子世帯数の推移

母子世帯数の推移をみると、平成 22 年から減少傾向にあり、総世帯に占める割合も同様に減少しています。父子世帯の推移をみると、約 30 世帯前後で推移しています。
■母子世帯の推移
(世帯)

（％）

400
329
300

275

200

1.48

1.76

4.00

341

310

1.79

295

1.63

1.52

100

3.00
2.00
1.00

0

0.00
平成12年

平成17年

平成22年

母子世帯

平成27年

令和２年

総世帯に占める割合
資料：国勢調査（5 年毎）■父子世帯の推移
(世帯)

（％）

0.36

40
32

30

30

20

31

25

25
0.17

0.16

0.16

0.13

0.13

0.27

0.18

0.09

10

0

0.00

平成12年

平成17年

平成22年

父子世帯

平成27年

令和２年

総世帯に占める割合
資料：国勢調査（5 年毎）

16

第２章 朝倉市の現状

５

生活保護の状況

朝倉市の生活保護の状況をみると、平成 30 年度以降では、生活保護世帯は、おおよそ 330 世帯前
後で推移しています。朝倉市の保護率と福岡県の保護率を比べると、朝倉市の保護率が県のそれよりも大きく下回っています。
(世帯)

（％）

400
334

331

328

3.6

349

332

2.7

300
2.4

2.4

2.3

2.3

2.3

0.87

0.86

0.85

0.84

0.90

200

1.8

0.9

100
0

0.0
平成30年度

令和元年度

令和２年度

生活保護世帯

令和３年度

朝倉市保護率（%）

令和４年
福岡県保護率

資料：福岡県の生活保護

６

障害者手帳交付状況の推移

障害者手帳の交付状況は、平成 30 年度から令和 4 年度までに 128 人減少しています。平成 30 年度以降では、身体障害者手帳の交付数が減少し、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付数が増加しています。
(人)

4,000

3,659

3,632

3,602

3,572

3,531

317
497

342

385

429

3,000

292
485

514

530

539

2,882

2,818

2,746

2,657

2,563

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

2,000

1,000

0

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳
資料：福祉事務所

17

第２章 朝倉市の現状

18

第３章 計画の基本理念・基本目標

第３章 計画の基本理念・基本目標
１

計画の基本理念

市民一人ひとりが社会的に孤立することなく、役割を持って地域に参加し、お互いに支え合う地
域共生社会をつくることは、少子高齢化・人口減少化社会においては特に重要となります。地域共生
社会を実現するためには、様々な生活課題への包括的な支援体制の仕組みづくりが必要不可欠です。
また、行政と市民の主体的な参画と協働が求められます。
朝倉市では、これまで「ともに認め合い 支え合う ぬくもりあるまちづくり」を基本理念に、地域福祉を推進してきました。
本計画でも、これまでの基本理念を踏まえながら、朝倉市を取り巻く現状や課題、これまでの取組の成果等を踏まえ、新たに次のように基本理念を定めます。

基本理念

ともに認め合い 支え合い
みんなで進める共生のまちづくり

19第３章 計画の基本理念・基本目標

２

基調となる考え方

近年、福祉ニーズが複雑化・多様化する中で、高齢・障がい・子ども・生活困窮等の個別の支援体制だけでは対応が困難な状況となっています。地域、朝倉市、社会福祉協議会、社会福祉法人、民間事業所等が、これまで続けてきた様々な活動を活性化し、地域の課題を包括的に支援できる体制づくりが必要です。
本計画は「地域共生社会の実現を目指した重層的支援体制の推進」を基調としながら、取組を進めていきます。

地域共生社会の実現

分野横断的なアプローチ
相談支援
参加支援
地域づくりに向けた支援
地域福祉の推進

高齢者

障がい

子ども

福祉

者福祉

子育て

健康

20

自殺
対策

防災

人権

第３章 計画の基本理念・基本目標

朝倉市では、「自助」「共助」「公助」を基本に置いて、市民・地域・行政・社会福祉協議会がそれぞれ連携しながら、朝倉市ならではの地域共生社会を目指していきます。
ともに認め合い 支え合い みんなで進める共生のまちづくり（市民協働による地域共生社会の実現）

地

域

住 民
自分たちだけでは解決できないことは地域全体で解決する

みんなが支え合い“つながる” 人づくり
・隣近所とつながる・地域活動へ参加する
・不安や困りごとへの意思表示をする“つながり”の中で福祉の輪を広げる 地域づくり
・住民の居場所づくり
・様々な機関・団体のつなげ役
・住民の不安や困りごとを適切な支援へとつなぐ

適切な支援で“つながる”仕組みづくり

行政や社会福祉協議会が仕組
みや場をサポートする

行政・社会福祉協議会の主な役割
機会の提供と支援

あらゆる場の整備

福祉サービスの充実

地域福祉を支える施設・機能

・情報や課題の共有
・事例の検討・課題抽出・解決
・今ある地域資源の活用及び創出
・新たな組織や活動の創出

・福祉に関する相談やサービスを受ける場
・利用者が参画し協働で支える運営
・交流・コミュニティの拠点
等
等

21

第３章 計画の基本理念・基本目標

３

圏域の設定

朝倉市の地域福祉を推進していくためには、本計画の基本理念とその実現に向けた基本目標の達成のために掲げる取組について、住民一人ひとりの単位から、隣近所や隣組、区、コミュニティ、さらに市内全域まで、それぞれの圏域が担う役割を重層的に進めていくことが大切です。
朝倉市においては、多様化する福祉の課題に対応していくため、「個人・家族」単位の他に「近隣・隣組」のレベルから市全域までの 4 つの圏域を設定し、相互の役割を確認し合いながら、重層的に地域福祉推進のための取組を進めていきます。
特に、コミュニティにおいては、自主的に行動し、地域における身近な課題を住民自らの意思に基づき解決する地区コミュニティ協議会が設置されています。また、地区社会福祉協議会もコミュニティ単位で設置されており、地域福祉推進の中心的な単位として位置づけられます。

市全域

市全体で取り組むべき課題や各種施策について、総合的に企画、調整を行う範囲＊市全域を対象とした公的な相談・福祉サービスの提供 等

コミュニティ
近隣の地域組織、団体がまとまって活動を行う範囲
地区コミュニティ協議会、地区社会福祉協議会、地区民生委員児童委員協議会等＊地域の福祉活動、地域の福祉課題の情報交換、連携 等
区
市民の生活に最も身近な自治組織の範囲＊いきいきサロン、自治会の防災・防犯活動 等
近隣・隣組「ご近所」として認識する範囲＊要支援者の発見、声かけ・見守り活動 等

個人・家族

22

第３章 計画の基本理念・基本目標

４

計画の基本目標
基本目標

１

住民が中心に取り組む地域づくり

地域福祉を推進していくためには、地域に住むすべての住民が、福祉は自分自身に関わる問題であると認識することが重要です。住民一人ひとりが隣近所や地域のことに関心を持ち、積極的に行動できる環境をつくり出すことが必要です。
住民同士のふれあいや地域交流等を通して、地域や福祉に関心を持ち、地域福祉活動の担い手となる人材を育成し、自主的な地域福祉活動の推進につなげます。

基本目標

２

包括的な相談・支援体制づくり

地域活動を維持し支えていくためには、事業者や団体、住民同士が協力できるネットワークの形成が重要です。それぞれの活動や取組を尊重しながらも、活動に携わる人たちをつなげることで、地域の中で支え合う地域力を育みます。
地域の中では、子どもから高齢者、障がいのある人等、様々な人が暮らしており、それぞれが抱える課
題も複雑化・多様化しています。そのため、それぞれの状況や困りごとに応じて適切な支援・サービスにつながるよう、包括的な相談支援体制や情報提供体制の整備に努めます。また、孤立や虐待、ひきこもり、
生活困窮といった、公的な福祉サービスの対象となりづらい制度の狭間にある人への支援にも対応でき
るよう、包括的な支援を進めていきます。

基本目標

３“

安全・安心に地域で生活できる環境づくり

誰もが住み慣れた地域で、安全・安心に暮らしていくために、地域が一体となった災害時の支援体制を構築するとともに、地域の見守り等による防災・防犯活動を推進します。
また、住民の成年後見制度への理解を高め、成年後見制度の利用促進、市民後見人の育成を図るとともに、高齢者、障がいのある人、子ども等に対する虐待防止と早期発見・早期対応の取組を進めます。さらに、犯罪をした人が再び社会の一員として暮らすことができるよう再犯防止にも取り組みます。

23

第３章 計画の基本理念・基本目標

５計画の体系図ともに認め合い 支え合い
みんなで進める共生のまちづくり

基本理念

基本目標１

住民が中心に取り組む地域づくり

基本方針

基本施策
①福祉教育の推進

１

福祉意識の醸成

２

地域づくり、交流の促進②支え合いの心を育む住民協働①地域交流の促進②ボランティア活動の推進①関係団体への支援

３

地域福祉活動への支援②担い手育成③多様な担い手の地域福祉活動への参加

基本目標２

包括的な相談・支援体制づくり

基本方針

基本施策
①包括的な支援体制の構築

１

包括的な相談支援体制の充実②見守り体制の強化③自立支援の推進

２

地域を支えるネットワークづくり①地域ネットワークの構築・強化

３

情報発信・情報提供の充実①福祉に関する情報発信の充実

基本目標３

安全・安心に地域で生活できる環境づくり

基本方針
１

安全・安心な地域づくり

２

福祉サービスの充実

３

権利擁護体制の充実

４

再犯防止の推進基本施策①防災活動の推進②地域ぐるみの防犯活動①福祉サービスの質的向上①人権擁護と虐待防止②成年後見制度の利用促進 ※1①再犯防止の環境づくり ※2※１は、朝倉市成年後見制度利用促進基本計画を兼ねます。
※２は、朝倉市再犯防止推進計画を兼ねます。

24

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針１ 福祉意識の醸成 基本施策① 福祉教育の推進

第４章 取組内容
基本目標１

住民が中心に取り組む地域づくり

基本目標１の評価指標
評価指標
地域の住民が互いに支えあっていると思う市民の割合
ボランティア活動、市民活動等に参加している市民の割合

1

地域福祉活動に担い手として参加している市民の割合2

現状値（令和 3 年度）

目標値
（令和 10 年度）

64.1％

70.0％

28.6％

30.0％

17.1％

25.0％

買い物サロンの様子

出典
まちづくり
市民アンケート
まちづくり
市民アンケート
まちづくり
市民アンケート

あいさつ運動の様子

1

市民活動：福祉・文化・環境・教育等、特定のテーマに基づいた社会課題を解決するために自発的・組織的・継続的に取り組む活動。
2「支える側」「見守る側」として、シニアクラブやいきいきサロン、民生委員・児童委員活動等に参加する市民。

25

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針１

福祉意識の醸成 基本施策① 福祉教育の推進

基本方針１

福祉意識の醸成

地域福祉を推進していくためには、住民が地域に関心を持ち、互いに支え合う意識を持つことが重要です。そのためには地域活動への積極的な参加や良好な近所付き合いが重要であり、朝倉市で実施している活動を通して、地域福祉を担う人材の発掘、育成、支援を行います。

関連ＳＤＧｓ

基本施策①

福祉教育の推進【現状と課題】■市民アンケート調査◆「地域のために何か役に立ちたい」と思いますか。
N=1,255
無回答・不明
7.3%
わからない
11.2%

そう思う
13.4%

そう思わない8.4%

あまりそう思わない
20.2%

まあそう思う39.5%「そう思う」と「まあそう思う」の合計は 52.9％となっており、半数を超えています。地域のために何か役に立ちたいと考えている人が多数いるということが伺えます。このような意識を子どもをはじめ、多くの人に伝えることが重要なこととなります。
■地域座談会

子ども、福祉の行事、教育の行事をまとめていければよいのではないか。



思いやりや、その心を育む教育をしてほしい。



小学校・中学校の段階で地域福祉教育、それとあわせて地域の中で教育、環境づくりをしてほしい。



小さいころからボランティア、コミュニティ教育をしてもよいのではないか。

26

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針１

福祉意識の醸成 基本施策① 福祉教育の推進【取組の方向】地域福祉の理解やボランティア活動の輪を広げていくには、福祉意識の醸成や幼少期からの福祉教育が非常に重要です。学校等と連携しながら、福祉教育の充実に努めます。
地域福祉は、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向や性自認等に関係なく、すべての人々の人権が尊重されてはじめて実現できるものです。そのためには、市民一人ひとりの人権への関心や意識を高める必要があり、市民と行政が一体となって人権教育・啓発の推進に取り組みます。

各主体の取組方針
住民・地域ができること●福祉に関心を持ち、福祉に関する講座等を受講します。
●性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向や性自認等に関係なく、お互いを尊重し、理解し合います。
●人権問題についての講演会や学習会等に参加します。
●地域や団体の活動の中で、高齢者、障がいのある人、児童等の福祉問題に関する学習の機会を設け、理解を深めます。

社会福祉協議会の取組方針●福祉に関する講座や催し等を開催し、福祉意識の醸成を図ります。
●早い段階から福祉の意識を育むため、小・中学校等において福祉に関する体験学習を行うとともに、市民向け福祉講座を実施するなど、学びの場の提供に取り組みます。

朝倉市の取組方針●人権教育・啓発や男女共同参画推進のための講演会や学習会等を開催し、市民の積極的な参加を促進し、理解が深まるよう啓発に努めます。
●学校教育や社会教育、福祉教育等、市民のライフステージに応じた様々な機会を捉え、人権問
題、福祉問題の意識向上に努めます。

27

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針１

福祉意識の醸成 基本施策① 福祉教育の推進

市・社会福祉協議会の主な取組
取組

取組内容

担当課

・「人権作品コンクール」や人権に関する講演会、セミナー等を開催し、人権意識の高揚を図ります。
・広報紙や市のホームページ、市主催のイベントを通じて、障がいについての正しい知識や理解を促進し誰もが暮らしやす
い地域に向けた支援ます。
・障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が一緒に学び、相互理解を深めるための交流教育を推進します。

人権・同和対策課
教育課
福祉事務所
男女共同参画推進室

・「男女共同参画まちづくり講演会」や「男女共同参画セミナー」等を開催し、男女共同参画社会を推進します。
・福祉学習体験を実施します。
福祉教育の推進・子どもたちが地域とふれあい、地域活動に参加する 教育課
機会をつくるなど、地域福祉について関心を持つ場 文化・生涯学習課を設けます。

朝倉市住民福祉ボ
ランティアのつどいの開催
福祉教育指定校
事業

福祉体験学習事業

小・中学生ボラン
ティアスクール事
業

・福祉講演会や市内で活動する福祉ボランティア団
体の紹介を行い、福祉に関する理解と啓発を図ると 社会福祉協議会
ともに、新たなボランティアの人材発掘と育成を行 福祉事務所※1います。
・小・中学校、高校を対象に、学校でのボランティア
活動や福祉学習に対する助成及び福祉教育指定校 社会福祉協議会
連絡会を開催します。
・福祉体験や当事者との交流を通じて、思いやりの心を育み、誰もが住みやすい地域づくりへの行動のきっかけづくりとなるよう、車いす、高齢者疑似体験、 社会福祉協議会
手話学習、アイマスク等の体験学習の指導や講師の斡旋を行います。
・小・中学生を募集し、様々なワークショップを行い、社会福祉協議会
ボランティア活動への意識の向上を図ります。

※1 社会福祉協議会が事業主体の当該取組に補助金を交付している担当課を表記しています。

28

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針１

福祉意識の醸成 基本施策② 支え合いの心を育む住民協働

基本施策②

支え合いの心を育む住民協働【現状と課題】■市民アンケート調査◆地域の助け合いが必要だと思いますか。
0%

20%

40%

合計(N=1,255)

60%

80%

66.4

18～39歳(N=142)

7.9

62.0

40～49歳(N=158)

10.6

56.3

100%

21.0

4.8

25.4

12.0

2.1

29.7

1.9

50～59歳(N=166)

66.3

7.8

60～69歳(N=255)

67.8

7.8

17.3

7.1

70～74歳(N=216)

69.4

6.9

19.4

4.2

75歳以上(N=261)

71.3

4.2

必要

必要ではない

わからない

24.7

17.2

1.2

7.3

無回答・不明全体でみると「必要」が 66.4％、「わからない」が 21.0％となっています。年代別でみると、50 歳
代から年齢が高くなるほど「必要」と思う割合が高くなっています。多くの人が地域での助け合いが必要だと感じていることが伺えます。
■地区社会福祉協議会ヒアリング

近所へのおせっかいがいなくなった。一方で、どこまで関わってよいかよく分からない。



買い物等は車で行くので、近所の人と関わる機会が少なくなったと感じる。



転居してきた人、新しい家を建てた人が組には入らないということも多くある。



子ども会に入らない人も多くなっている。そのため、保護者でも交流が少ない。

29

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針１

福祉意識の醸成 基本施策② 支え合いの心を育む住民協働【取組の方向】隣近所や身近な地域内で、声をかけ合いながら日頃から顔の見える関係づくりを進めます。また、互いに見守り、支え合える地域づくりを進めます。

各主体の取組方針
住民・地域ができること●積極的にあいさつや声かけをする、地域の活動や行事に参加するなど、普段から近所付き合い
や地域でのコミュニケーションを大切にします。
●困ったことがあれば、周りの人に相談します。
●気軽に参加できる行事・研修を企画・開催し、行事の際には隣近所に声かけを行い、参加しやすい雰囲気をつくります。

社会福祉協議会の取組方針●地域福祉を進めるうえで、その基盤となる隣近所との良好な関係、いわゆる「向こう三軒両隣」の関係は、地域で暮らすうえでとても大切だという意識を広め、住民同士がつながり、地域で助け合い支え合う活動を支援します。

朝倉市の取組方針●住民同士が支え合い、助け合いながら地域の課題解決に取り組めるよう、協働のまちづくりを推進します。
●社会参加の推進を図るため、あいのりタクシー等の認知度向上や利便性の改善に取り組むとともに、持続可能な移動手段の確保のため、地域にとって適した移動支援の充実を図ります。
●誰もが安心して暮らせるように、心のバリアフリー1等の理念の普及・取組に努めます。

1

心のバリアフリーとは、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこと。

30

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針１

福祉意識の醸成 基本施策② 支え合いの心を育む住民協働

市・社会福祉協議会の主な取組
取組

取組内容

担当課

・地域の課題を共有し、その地域ならではの支え合
生活支援体制整備事業

いの仕組みづくりを地域の人と一緒に考え、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、高齢者を支える地域づく

介護サービス課
社会福祉協議会※２

りを進めます。
・公共交通（鉄道・路線バス・あいのりタクシー等）
交通手段の確保の利用を促進します。あいのりタクシー等については、利用方法の周知や路線のあり方を検討する

防災交通課など、利用しやすい環境整備を進めます。
・地域課題解決のための活動に取り組む市民活動
協働推進事業

団体に助成を行い、団体と協働で事業を推進し、 社会福祉協議会
住民主体の地域福祉活動を促進します。

地域福祉活動推進
事業

・地域福祉の推進を図るため、地区社会福祉協議会が取り組む地域福祉活動に助成を行い、支援します。

社会福祉協議会
福祉事務所※１※１ 社会福祉協議会が事業主体の当該取組に補助金を交付している担当課を表記しています。
※２ 社会福祉協議会は、市が事業主体の当該取組を事業委託先の受託者となり実施しています。

31

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針２

地域づくり、交流の促進

基本方針２

基本施策①

地域交流の促進

地域づくり、交流の促進

高齢者のみの世帯や高齢者のひとり暮らしが増えている中、高齢者の孤独・孤立防止、また、
様々な世代の地域コミュニティ形成のため、地域の交流の場が必要になっています。身近な地域において、世代に関係なく誰もが気軽に集い、交流し、地域福祉活動を実践していく機会や場づくりを提供していくことで、誰一人取り残さない地域づくりを進めます。

関連ＳＤＧｓ

基本施策①

地域交流の促進

【現状と課題】■関係団体アンケート調査◆貴団体では、地域の福祉や保健・医療に関する次のような活動を行っていますか。
N=250

高齢者や子どもなどの見守りや声かけの活動

70.8

地域での交流やつながりづくりの活動

64.8

健康づくりをすすめる活動

42.0

保健・医療・福祉に関する相談活動

39.2

災害時に支援が必要な人を支える活動

38.0

家事、介護、子育てなどを支援する活動

36.0

高齢者や障がいのある人などの外出や社会参加を支援する活動

33.6

権利擁護や差別の解消などに関する活動

19.2

その他

6.4
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

「現在行っている」と回答した割合が高くなっているのは、「高齢者や子どもなどの見守りや声かけの活動」（70.8％）、「地域での交流やつながりづくりの活動」（64.8％）となっています。地域福祉に関わる団体が、交流やつながりをつくる活動を積極的に行っていることが伺えます。
■地域座談会

子どもが少なくなっており、世代間で交流する場がなくなっている。集まる場所がない。



公民館を子どもたちに開放をしたりして、子どもたちが公民館で勉強し、そこに地域の大人たち、高齢の方も集まって、地域全体の交流の場にできたらいい。



地域住民同士が交流を強化し、一般の人を含めていろいろと話し合うことでいろんなアイ
デアが生まれてくるのではないか。子ども、高齢者の方、関わらず皆でこういった地域の声をお互いに聞きながら、話し合う集まりを地域ごとに開催することが、いろいろな課題
解決の一歩になるのではないか。
32

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針２

地域づくり、交流の促進

基本施策①

地域交流の促進【取組の方向】地域の中で多様な交流を促進させるため、高齢者や障がいのある人、子ども、子育て家庭等、同じ環境にある人同士のふれあい、世代間の交流の場やその機会づくりを推進していきます。地域内の既存施設を有効活用することにより、交流活動を促進します。また、民間の事業所や企業等と連携を図るなど地域活動の活性化を進めます。

各主体の取組方針
住民・地域ができること●自分が暮らす地域に関心を持ち、世代間交流やふれあい交流等、様々な交流事業に参加します。
●生涯学習講座を充実させ、住民活動サークルへの支援を強化するとともに、新規参加者の増加を図ります。
●地域でのイベント等、社会参加しやすい工夫や参加に必要なサービスや支援を充実します。
●事業所・企業や学校等と協力して、交流活動を推進します。

社会福祉協議会の取組方針●多様な世代が交流し支え合う福祉のまちの形成に向けて、地域住民が気軽に集える居場所づくりを推進します。

朝倉市の取組方針●地域住民が身近に交流できる場づくり等、地域交流活動を促進します。
●地域住民が生涯学習を通じて学び、交流できるよう環境を整えます。

33

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針２

地域づくり、交流の促進

基本施策①

地域交流の促進

市・社会福祉協議会の主な取組
取組

取組内容

担当課

・家に閉じこもりがちな高齢者を対象に、自治公
ふれあい・いきいき民館等で開催されている「ふれあい・いきいき 介護サービス課

サロン事業

サロン」への参加を呼びかけるとともに、新規 社会福祉協議会※２
立ち上げや運営継続の支援を行います。

朝倉診療所を活用した集まりの場の提供

・認知症カフェ、介護予防教室、健康講話等を行 介護サービス課
い、交流の場を提供します。

コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン ・施設の老朽化等に伴い、コミュニティセンター
ター等整備事業等の建替、改修、補修等を実施します。

保険年金課
総務財政課

・移住定住の促進に向けた情報発信や移住や空移住定住交流セン

き家の相談対応のためのシンボル的施設としター運営事業て整備し、機能強化、相談体制の強化を図りまシティプロモーション課

す。
・市内の空き家を有効活用することで移住・定住
空き家利活用事業者を増加させ、地域活性化及び集落機能の維 シティプロモーション課
持につなげます。
・より豊かに生きるため、何かを学びたいと願う

お茶の間学習ネッ

市民に対して、指導者を派遣することにより、

トワーク事業

市民に学びの場を提供し、その学習の成果や文化・生涯学習課

経験をコミュニティづくりに還元します。
障がい児・者レクリ ・障がいのある人やその家族とボランティアのエーション交流会

交流を図ることにより、障がいに対する理解 社会福祉協議会の開催と福祉の向上を推進します。

※２ 社会福祉協議会は、市が事業主体の当該取組を事業委託先の受託者となり実施しています。

34

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針２

地域づくり、交流の促進

基本施策②

基本施策②

ボランティア活動の推進

ボランティア活動の推進【現状と課題】■市民アンケート調査◆ご近所との付き合いの中で、『手助けできる』と思うことがありますか。

N=1,255

0%

20%

40%

安否確認の声かけ

60%

65.3

災害時の手助け

13.5

55.8

話し相手

80%

49.2

100%
21.2

19.0

25.2

26.3

24.5

買い物の手伝い

42.9

30.9

26.2

ごみ出し等簡単な家事の手伝い

42.5

31.0

26.5

高齢者などの見守り

38.9

33.1

28.0

通院など外出の手伝い

28.5

43.2

28.3

庭の草刈りや庭木の剪定等

24.2

47.3

28.5

短時間の子どもの預かり

22.8

46.9

30.3

思う

思わない

無回答・不明「手助けできる」と「思う」割合が高くなっているのは、「安否確認の声かけ」（65.3％）、「災害時の手助け」（55.8％）、「話し相手」（49.2％）となっています。
■関係団体アンケート調査


ボランティアの会員不足、高齢化により、担い手の負担が大きくなっている。例えば、福祉を生業とする企業を誘致したり、起業をサポートするなどして若い人の力を取り込む必要があると考える。そういった企業を地域の団体がボランティアでサポートするといったネットワークづくりができれば、負担が減り活動しやすくなるのではないか。

35

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針２

地域づくり、交流の促進

基本施策②

ボランティア活動の推進■地域座談会
 ボランティアの活動をもっと充実させたいが、ボランティアをするとなるとハードルが高くなってしまう。まずは、趣味の集まりでもいいから、そういった集まりを増やしていって、
ボランティアにつなげられたらよいのではないか。

【取組の方向】ボランティア活動を担う人材やボランティア団体に対する支援を行い、ボランティア活動のより一層の活性化を図ります。また、ボランティア活動への参加を希望する人とボランティア団体とのコーディネートや活動に関する情報の周知を図ります。

各主体の取組方針
住民・地域ができること●地域のボランティア活動や自治会活動等、地域で行われている活動に関心を持ちます。
●自分で参加できるボランティア活動を探して参加します。
●ボランティア活動の内容について情報提供をし、ボランティア活動への参加を呼びかけます。
●組織の運営について工夫を凝らし、理解と協力を求めながら、担い手やボランティアを確保します。

社会福祉協議会の取組方針●ボランティア活動のコーディネートやボランティアのフォローアップを行い、担い手の確保・育成を図ります。
●ボランティア活動に関心のある人に福祉に関する各種講座を開催し、ボランティア活動につなげます。

朝倉市の取組方針●ボランティア活動の充実・活発化を図るため、ボランティアの養成を支援します。
●住民がボランティア活動に参加しやすくなるよう、活動の周知や参加者の増加に向けた支援を
進めます。

36

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針２

地域づくり、交流の促進

基本施策②

ボランティア活動の推進

市・社会福祉協議会の主な取組
取組
介護予防ポイント
事業

取組内容

担当課

・元気な高齢者の社会参加や生きがいづくり、健康づくりを支援し、介護予防に役立ててもらうとともに、地域に 介護サービス課
おける高齢者のボランティア活動を支援します。

ボ ラ ン テ ィ ア 連 絡 ・朝倉市ボランティア連絡協議会が取り組む活動に助成 総務財政課
協議会支援事業
社会福祉協議会登録福祉ボランティ
ア団体代表者会の運営を行い、支援します。

社会福祉協議会

・「福祉ボランティア団体代表者会」を開催し、ボランテ
ィア活動の活性化とボランティア育成の支援を行いま 社会福祉協議会
す。
・誰もがボランティア活動に参加できるまちづくりを推ボランティアに関進するために、ボランティアコーディネーターを配置 社会福祉協議会

する相談支援事業

し、活動のきっかけづくりの情報提供や相談対応、活動 福祉事務所※１
支援・助成等を行います。

朝 倉 市 住 民 福 祉 ボ ・福祉講演会や市内で活動する福祉ボランティア団体のランティアのつど紹介を行い、福祉に関する理解と啓発を図るとともに、いの開催（再掲）

新たなボランティアの人材発掘と育成を行います。

福祉ボランティア
育成事業

福祉事務所※１

・福祉ボランティア活動に関心のある住民を対象に、福祉に関する各種講座を開催し、ボランティアの育成を行 社会福祉協議会
います。

障がい児・者ボラン ・障がい者スポーツ体験等を行い、交流を通じて障がいにティアワーク事業

社会福祉協議会

対する理解の向上を図ります。

社会福祉協議会※１ 社会福祉協議会が事業主体の当該取組に補助金を交付している担当課を表記しています。

37

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針３

地域福祉活動への支援

基本方針３

基本施策① 関係団体への支援

地域福祉活動への支援

地域福祉を推進していくためには、地域を支える団体との連携・協力が欠かせません。住民・地域の活動団体・事業所・ＮＰＯ・行政・社会福祉協議会等、多様な主体がそれぞれの専門性やアイデアを活かし、連携・協力しながら一丸となって地域の福祉課題解決に向け、取組を推進していきます。

関連ＳＤＧｓ

基本施策①

関係団体への支援【現状と課題】■関係団体アンケート調査◆貴団体が活動をしていくうえで、市や市社会福祉協議会に望むことはどのようなことですか。
N=250

活動上必要な情報の提供・助言

59.6

リーダーの養成支援、担い手の育成支援

38.8

活動についてのＰＲ

34.8

他団体や法人との連携支援

30.0

経済的支援

19.6

会員募集の支援16.0

設備・備品の充実

14.0

活動場所の提供

10.4

特にない

7.2

成果の発表の場の提供

6.0

その他

1.6

無回答・不明

8.4
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

「活動上必要な情報の提供・助言」が 59.6％を占めています。
「リーダーの養成支援、担い手の育成支援」が 38.8％、「活動についてのＰＲ」が 34.8％で続いています。

38

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針３

地域福祉活動への支援

基本施策① 関係団体への支援【取組の方向】地域の活動団体や事業所等がそれぞれの持つ強みを活かしながら、地域課題の解決に向けて取り組めるよう、情報発信を行います。また、地域の活動団体への支援を通して、活動の充実をサポート
するとともに、活動団体間の連携へつなげます。

各主体の取組方針
住民・地域ができること●地域の活動団体やその活動内容に関心を持ち、積極的に参加します。
●地域の活動団体の活動内容等の情報を積極的に取得する機会を増やします。
●地域の活動団体と情報を共有しながら地域との関わり方について考え、連携・協力して地域福祉を推進します。

社会福祉協議会の取組方針●地区社会福祉協議会と協働し、地区の課題や問題点の解決に向けて連携強化に努めます。
●地域の活動団体の周知や人材の確保に向け、社協だよりやホームページ、ＳＮＳ等を活用し、積極的な情報発信を行います。
●地域福祉の向上を目指して活動を行う福祉団体に助成を行い、地域福祉活動の充実を図ります。

朝倉市の取組方針●地区コミュニティ協議会への支援によりコミュニティ活動の活性化を図ります。
●地域の活動団体の課題に対して、適切な助言や支援を行い、団体の活動継続・充実を目指します。
●地域の活動団体の周知や人材の確保に向け、広報紙やＳＮＳ等を活用し、積極的な情報発信を行います。
●国等による補助制度を有効活用するとともに、ふるさと納税や企業等の寄附により、地域づくり事業に必要な財源確保に努めます。

39

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針３

地域福祉活動への支援

基本施策① 関係団体への支援

市・社会福祉協議会の主な取組
取組
地区コミュニティ
協議会への支援
提案公募型協働
事業

取組内容

担当課

・各地区コミュニティ協議会への支援により、地域の特性・実情に合わせたコミュニティ活動の活性化を図り 総務財政課
ます。
・市と協働で取り組む公益的事業の企画提案を募集し、採択団体と事業に取り組み市民協働のまちづくりの 総務財政課
推進、市民サービスの向上を図ります。
・関係団体（市民生委員児童委員協議会、市シニアクラ関係団体への支援ブ連合会、市身体障がい者福祉協会、市母子寡婦福祉 市関係課
会及び市ボランティア連絡協議会等）活動への助成・ 社会福祉協議会
支援を行います。

朝倉市地区社会福祉協議会連絡会の開催

・各地区社会福祉協議会会長と市社協三役で構成された朝倉市地区社会福祉協議会連絡会を定期的に開催
し、活動状況等の情報交換を行い、課題解決に向けて

社会福祉協議会の連携・協働を図ります。

地 域 福 祉 活 動 推 進 ・地域福祉の推進を図るため、地区社会福祉協議会が取 社会福祉協議会
事業（再掲）
高齢者等地域見守り活動事業
協働推進事業（再掲）
福祉教育指定校事業（再掲）

り組む地域福祉活動に助成を行い、支援します。
・ひとり暮らしの高齢者世帯等が地域で安心して暮らせるよう、地区社会福祉協議会の見守り活動に助成を行い、支援します。

福祉事務所※１
社会福祉協議会
福祉事務所※１

・地域課題解決のための活動に取り組む市民活動団体に助成を行い、団体と協働で事業を推進し、住民主体 社会福祉協議会の地域福祉活動を促進します。
・小・中学校、高校を対象に、学校でのボランティア活動や福祉学習に対する助成及び福祉教育指定校連絡 社会福祉協議会
会を開催します。

福 祉 ボ ラ ン テ ィ ア ・市内を対象として地域福祉活動を行う福祉ボランテ 社会福祉協議会
団体支援事業
朝倉市保護司会
活動支援
地域の活動団体の情報発信・周知

ィア団体に助成を行い、支援します。
・朝倉市保護司会が取り組む「犯罪や非行の防止」、「安
全で安心な明るい地域社会づくり」等の活動に助成を行います。

福祉事務所※１
人権・同和対策課
社会福祉協議会

・地域の活動団体の周知や人材の確保に向け、社協だよりやホームページ、フェイスブック等を活用し、積極 社会福祉協議会
的な情報発信を図ります。

※１ 社会福祉協議会が事業主体の当該取組に補助金を交付している担当課を表記しています。

40

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針３

地域福祉活動への支援

基本施策②

基本施策② 担い手育成

担い手育成【現状と課題】■市民アンケート調査◆地域福祉を進めていくうえでの「地域の福祉力」（地域での支え合い等）に関して、活動を担っている人の負担が大きいと思いますか。
N=250
無回答・不明
8.8%
わからない
8.8%
そう思わない
0.8%

そう思う
22.0%

あまりそう思わない
4.0%

どちらともいえない12.8%

ややそう思う42.8%「そう思う」と回答した人が 22.0％、「ややそう思う」と回答した人が 42.8％と、非常に多くなっています。地域福祉活動に関わっている人たちに大きな負担感のあることが伺えます。

■地域座談会


組織・団体のなり手については、団体の構成員がどうしても年配に偏ってしまい、若い人が入りづらいような状況になっていることが多いので、人員構成の見直しが必要ではないか。



コロナをきっかけとして、事業について本当に必要なものと不要なものを整理する必要があるのではないか。負担を減らすことも大事ではないか。



団体のなり手不足に関して、また実際に団体活動を続けていくことに関しても、まだ働いている世代の方がその団体に入れない状況がある。企業の方も連携、協力を得たり、その団体活動への企業側の理解が必要ではないか。

41

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針３

地域福祉活動への支援

基本施策② 担い手育成【取組の方向】地域の人が、自ら持つ技術やノウハウを活かして地域福祉活動に参加できるよう、多様な活躍の場や参画できる機会を提供し、誰もが担い手として活躍できる地域を目指します。

各主体の取組方針
住民・地域ができること●自分の地区の民生委員・児童委員、主任児童委員1を把握し、活動に関心を持ちます。
●ＳＮＳを活用した活動の呼びかけや参加しやすい雰囲気づくりを行う等、若い世代の担い手確保に努めます。
●活動内容の効率化や作業の軽減、役職等の引継ぎの円滑化等、新たな人材が活動の運営に関わりやすくなるよう、団体のあり方について考えます。

社会福祉協議会の取組方針●地域福祉活動の中心的な役割を担うリーダーの確保・育成のための講座や研修の充実を図ります。

朝倉市の取組方針●民生委員・児童委員の活動を支援し、活動しやすい環境づくりに努めます。
●民生委員・児童委員活動の周知を行い、市民の理解促進に努めます。
●気軽に参加できる講座や研修会等を通じて、様々な世代が地域福祉の担い手となるよう人材の発掘と育成を進めます。

1

民生委員・児童委員は、訪問活動等を通じて、支援を要する人の把握に努め、介護や子育て、日常生活の困りごと等の相談に応じます。必要に応じて、行政や関係機関等とのパイプ役になります。
主任児童委員は、児童福祉に関する事項を専門に担当する民生委員・児童委員です。民生委員・児童委員と連携して学校、児童相談所等、関係機関との連絡・調整等を行います。
民生委員・児童委員、主任児童委員共に、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱される無報酬の非常
勤地方公務員となり、あいさつ運動や配食弁当の補助、サロン活動・地域行事への参加など、幅広く地域で活動しています。

42

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針３

地域福祉活動への支援

基本施策② 担い手育成

市・社会福祉協議会の主な取組
取組

取組内容

民生委員・児童委員 ・民生委員・児童委員・主任児童委員の研修を行い、支援事業活動の支援を行います。

民生委員・児童委員 ・ホームページや懸垂幕等により、民生委員・児童委
活動の周知

員の周知を行います。

担当課
福祉事務所
福祉事務所

・ボランティア活動や市民活動等を担う人材の育成
ボランティアへのと継続的な活動のための支援を行うとともに、ニー支援ズに応じたコーディネート機能の充実に努め、適切

総務財政課

な支援につなげていきます。
健康づくり推進員
研修会の開催認知症サポーター養成講座の開催

・地域に根ざした健康づくり活動が行えるよう、健康づくり推進員に研修を行います。
・認知症に関する正しい知識を持ち、地域や職場において認知症の人やその家族を支援する認知症サポ 介護サービス課
ーターを養成します。

介護予防サポーター ・高齢者を支える地域で活動できるサポーターを養養成講座の開催成します。

生活支援サポーター ・身体介護を伴わない家事援助を行う担い手となる養成講座の開催

健康課

生活支援サポーターを養成します。

介護サービス課
介護サービス課

市民向け教養講座の ・市民向けの教養講座を開催し、個々の知識を高め、 文化・生涯学習課
開催
社会福祉協議会登録
福祉ボランティア団
体代表者会の運営（再掲）
福祉ボランティア
育成事業（再掲）

ボランティア活動への理解を深めます。

社会福祉協議会

・「福祉ボランティア団体代表者会」を開催し、ボラ
ンティア活動の活性化とボランティア育成の支援 社会福祉協議会を行います。
・福祉ボランティアに関心のある住民を対象に各種
ボランティア養成講座を開催し、ボランティア育成 社会福祉協議会を行います。

ふれあい・いきいき ・ふれあい・いきいきサロンの連絡会を開催し、研修 介護サービス課
サロン連絡会の開催
ふれあい・いきいき
サロンサポート隊（さくら隊）の養成・派遣事業

会を行うなど、世話人の養成・確保を支援します。 社会福祉協議会※２・ふれあい・いきいきサロンの活動を支援するためのレクリエーション・ゲーム・体操等の指導ができる
隊員の養成を行い、サロンに派遣します。

介護サービス課
社会福祉協議会※２※２ 社会福祉協議会は、市が事業主体の当該取組を事業委託先の受託者となり実施しています。

43

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針３

地域福祉活動への支援

基本施策③

基本施策③ 多様な担い手の地域福祉活動への参加

多様な担い手の地域福祉活動への参加【現状と課題】■関係団体アンケート調査◆市民による地域福祉活動を推進していくには、どのような取り組みを優先的に充実していくことが重要だと思いますか。
N=250

63.2

負担が小さく、気軽に参加できる活動を増やす
54.4

市民が地域に関心を持ち、地域活動に参加できるようにする
45.6

楽しく参加できる活動を増やす
活動の情報発信や参加の呼びかけを充実する

40.0

さまざまな分野の福祉の専門職が地域福祉活動を支援する

38.8

活動を支援する専門職（社協のコーディネーターなど）を充実する

34.0

活動の拠点や財源などの確保を支援する

32.8

30.0

活動のための知識や技術を学ぶ機会を充実する
地域福祉を学ぶ機会を充実する

22.8

有償活動やビジネスの視点で展開できる活動を推進する

16.0

その他

1.6

特にない

0.8

無回答・不明

5.6
0%

20%

40%

60%

80%

「負担が小さく、気軽に参加できる活動を増やす」が 63.2％を占めています。
「市民が地域に関心を持ち、地域活動に参加できるようにする」が 54.4％、「楽しく参加できる活動を増やす」が 45.6％で続いています。

44

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針３

地域福祉活動への支援

基本施策③ 多様な担い手の地域福祉活動への参加■市民アンケート調査◆これからの『福祉』の担い手として、家族以外にどのような人や団体がふさわしいと思いますか。
N=1,255

行政機関

35.5

社会福祉協議会（市社協・地区社協）

32.7

福祉サービス提供事業者

31.3

地域住民（隣近所）

26.6

自治会（町内会・地区コミュニティ協議会等）

21.2

わからない

16.6

民生委員・児童委員

16.3

ボランティアやＮＰＯ団体

13.8

その他

0.8

無回答・不明

8.2
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

「行政機関」が 35.5％、次いで「社会福祉協議会（市社協・地区社協）」が 32.7％、「福祉サービス提供事業者」が 31.3％、「地域住民（隣近所）」が 26.6％となっています。

【取組の方向】新たな担い手が参加しやすいよう、様々な団体や組織との協力関係をつくるとともに、企業や事業所等多様な主体への参加のきっかけづくりに取り組みます。

各主体の取組方針
住民・地域ができること●今までに培った知識や経験、資格を活かして、より積極的に福祉活動に参加します。
●地域で気軽に集まれる施設や様々な活動に関する情報を取得したり、参加したりします。
●社会貢献活動を行っている企業や事業所との接点を持ち、互いに協力できる関係をつくります。

社会福祉協議会の取組方針●地域で活動している人・活動したいと考えている人たちを関係団体と結びつけるコーディネー
トを行います。
●社会福祉法人による地域における公益的な取組を推進します。

朝倉市の取組方針●複雑化・多様化した地域生活課題を解決するため、民間企業等との連携に努めます。

45

第 4 章 取組内容 基本目標１ 住民が中心に取り組む地域づくり
基本方針３

地域福祉活動への支援

基本施策③ 多様な担い手の地域福祉活動への参加

市・社会福祉協議会の主な取組
取組
朝倉市社会福祉施
設代表者連絡会の
開催

取組内容

担当課

・市内 13 社会福祉法人で構成する朝倉市社会福祉施設代表者連絡会において、各法人の活動状況や課題の情報交換を行い、連携・協働のネットワー

社会福祉協議会

クを強化します。
・地域の課題を共有し、その地域ならではの支え合

生活支援体制整備事業（再掲）

いの仕組みづくりを地域の人と一緒に考え、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、高齢者を支える地域づく

介護サービス課
社会福祉協議会※２

りを進めます。
協働推進事業（再掲）
地域福祉活動推進
事業（再掲）

・地域課題解決のための活動に取り組む市民活動団
体に助成を行い、団体と協働で事業を推進し、住 社会福祉協議会
民主体の地域福祉活動を促進します。
・地域福祉の推進を図るため、地区社会福祉協議会が取り組む地域福祉活動に助成を行い、活動を支援します。

社会福祉協議会
福祉事務所※１

・社会福祉法人の地域における公益的な取組とし
ふくおかライフレ
スキュー事業て、市内の社会福祉法人と連携し、生計困難者に対して、心理的不安の軽減や公的サービス等への 社会福祉協議会
橋渡し、食料品・日用品の配布、生活再建等の相談・支援を行います。

※１ 社会福祉協議会が事業主体の当該取組に補助金を交付している担当課を表記しています。
※２ 社会福祉協議会は、市が事業主体の当該取組を事業委託先の受託者となり実施しています。

46

第 4 章 取組内容 基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり

基本目標２

包括的な相談・支援体制づくり

基本目標２の評価指標
評価指標
福祉に関する相談先を知らない
市民の割合

現状値
（令和 3 年度）

目標値
（令和 10 年度）

29.2％

20.0％

17,355 人

25,500 人

65.0％

72.0％

出典
まちづくり
市民アンケート

社会福祉協議会で行っている見守り支援事業（業務委託含む）で業務取得

見守られている人の数（延べ数）

市からの情報提供に満足している市民の割合

配食弁当作りの様子

まちづくり
市民アンケート

困りごと相談の様子

47

第 4 章 取組内容 基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり
基本方針１

包括的な支援体制の充実

基本方針１

基本施策①

包括的な相談支援体制の構築

包括的な支援体制の充実

属性や世代を問わず包括的に相談を受け止め、相談者に寄り添った相談を実施する包括的な相談支援体制の構築が求められています。
分野横断的な課題や地域では解決できない課題を支援に結びつけるため、多様な機関が密接に連携した支援体制を構築し、課題解決のための適切な支援につなげます。

関連ＳＤＧｓ

基本施策①

包括的な相談支援体制の構築【現状と課題】■市民アンケート調査◆今後、地域福祉の基盤整備のために、朝倉市はどのような施策を重点的に取り組むべきだと思いますか。
N=1,255
高齢者や障がいのある人が、在宅生活を続けられなくなったときに入所できる施設を整備する

39.8

身近なところでの相談窓口を充実させる

38.3

高齢者や障がいのある人が、安心して在宅生活を続けられるサービス提供体制を整備する

32.9

福祉サービスに関する情報提供や案内を充実させる

31.7

高齢者や障がいのある人、子ども連れ等、誰もが利用しやすい道路や公共交通機関、生活環境を整備する

30.5

自治会（町内会・地区コミュニティ協議会等）などを中心とした地域の支え合いのしくみづくり

29.5

22.5

子育てを支援するためのしくみづくり
災害時に高齢者や障がいのある人などが安全に避難できるようなしくみづくり

19.3

認知症や知的・精神障がいなどにより判断能力が不十分な人への日常生活支援を充実させる

18.6
14.8

いじめや虐待を防止するためのしくみづくり
0%

10%

20%

30%

40%

50%

（上位 10 位）「高齢者や障がいのある人が、在宅生活を続けられなくなったときに入所できる施設を整備する」
が 39.8％で最も高くなっています。次いで「身近なところでの相談窓口を充実させる」が 38.3％、「高齢者や障がいのある人が、安心して在宅生活を続けられるサービス提供体制を整備する」が32.9％で続いています。
48

第 4 章 取組内容 基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり
基本方針１

包括的な支援体制の充実

基本施策①

包括的な相談支援体制の構築■関係団体アンケート調査◆朝倉市において包括的な相談支援の仕組みを充実していくうえで、特に力を入れて取り組むべ
きことはどのようなことだと思いますか。
N=250
身近なところで相談できるよう、地域で活動している人
や事業所などの相談を充実する

51.2
48.8

市役所で多様な相談を総合的に受けられるようにする
相談を支援につなぐよう、関係者のネットワークを充実
する

41.6

相談に行けない人（行かない人）を発見し、窓口につなぐ取り組みを充実する

40.4

相談しやすいように、窓口の開設時間や相談を受ける方法を改善する

36.0

課題を解決するため、サービスや社会資源を開発する取り組みを充実する

24.4

2.4

その他

4.4

無回答・不明
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

「身近なところで相談できるよう、地域で活動している人や事業所などの相談を充実する」が51.2％、「市役所で多様な相談を総合的に受けられるようにする」が 48.8％となっています。

49

第 4 章 取組内容 基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり
基本方針１

包括的な支援体制の充実

基本施策①

包括的な相談支援体制の構築【取組の方向】誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、生活課題を早期に把握し、地域で様々な相談を包括的に受け止め、相談事がスムーズに解決できるよう、環境整備や体制の構築を進めます。

各主体の取組方針
住民・地域ができること●隣近所など、身近なところで、互いに配慮し合い、気にかけ合える関係性をつくります。
●小地域での福祉活動等において、生活困窮やひきこもり等の制度の狭間にある人、社会的孤立状態にある人、複合的な課題を抱えている家庭等、自ら相談に行ったり支援を求めたりすることが困難な人を発見した場合、行政との情報共有や連携を行い、適正な支援につなげるよう努
めます。

社会福祉協議会の取組方針●総合相談事業で住民の相談を受け付け、課題の解決に向けて必要な事業や関連機関につなぎ、伴走型の支援に努めます。

朝倉市の取組方針●市の相談窓口をはじめ、地域包括支援センターやこども家庭センター、生活困窮者自立支援相
談室等、相談できる場所や内容についての周知を図ります。
●制度の狭間の課題や多様で複合的な課題を抱える人を包括的に受け止め、必要な支援につなげるため、市と関係機関等が連携し、包括的な相談支援体制の構築に向けた検討を進めます。

50

第 4 章 取組内容 基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり
基本方針１

包括的な支援体制の充実

基本施策①

包括的な相談支援体制の構築

市・社会福祉協議会の主な取組
取組
庁内連携体制の
構築

取組内容

担当課

・要支援者を包括的に支援していくため、保健・医療・福祉の連携に努めるとともに、庁内関係課の連携強化と情 市関係課
報共有体制の構築を図ります。
・生活困窮やひきこもり等の制度の狭間にある人、社会的多機関協働による孤立状態にある人、複合的な課題を抱えている家庭につ支援

いて、関係する団体との情報の共有、役割分担、継続的

市関係課

な支援のあり方を検討します。
地域包括支援セン
ターの運営

・社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員等を配置し、高齢者の身近な相談窓口として、住民の健康の保持及び 介護サービス課
生活の安定のために必要な支援を行います。
・助産師や保健師、管理栄養士、保育士等子育てに関する

こども家庭センタ

専門職が、妊娠・出産期から子育て期までの幅広い相談 子ども未来課

ーの運営に関係機関と連携して対応します。また、複数の課題が 健康課絡み合った悩みにも一緒に解決策を考えます。

生活困窮者自立支援事業

・生活困窮者等の様々な課題を抱える人の困りごと相談室
として相談に応じ、支援します。

家 庭 児 童 母 子 父 子 ・母子・父子家庭の生活相談等に応じ、就労に関してはハ
相談事業

ローワークと連携して支援を行います。

福祉事務所

子ども未来課・どのような人が相談に来られても、解決に向けた適切な職員研修の充実

対応ができるよう、職員向けの研修等を通じて、職員の 市関係課
資質向上に努めます。

認知症初期集中支援チームの運営
要保護児童対策
地域協議会の開催

・認知症の人及びその家族を対象に、早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築します。

介護サービス課

・要保護児童、要支援児童及びその保護者、特定妊婦に対して適切な支援を図るため、関係機関と連携して対応し 子ども未来課ます。

51

第 4 章 取組内容 基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり
基本方針１

包括的な支援体制の充実

基本施策①

包括的な相談支援体制の構築

市・社会福祉協議会の主な取組
取組

取組内容

担当課

・健康課窓口や電話、メール等で随時健康相談を実施しま
健康相談事業す。また、こころの相談や自殺に関する相談を受付対応
し、必要に応じて専門機関や医療機関へ紹介を行い、各健康課

福祉分野の部署と連携しながら適切な対応を行います。
・悩みや困難を抱える人が身近なところで相談・支援が受
消費生活センター

けられるようにするため、消費生活相談と連携し、相談

出張相談会におけ

内容に応じてこころの健康相談が必要な場合は、保健師

るこころの健康相

が相談対応を行います。

談事業

健康課

・通常の消費生活相談での相談については相談内容に応じて、消費生活センターと連携し適切な支援を行います。
・日常生活上の悩みごとや心配ごとに対して、専任相談員、

総合相談事業民生委員・児童委員、弁護士、司法書士による相談事業を行います。

社会福祉協議会
福祉事務所※１※１ 社会福祉協議会が事業主体の当該取組に補助金を交付している担当課を表記しています。

52

第 4 章 取組内容 基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり
基本方針１

包括的な支援体制の充実

基本施策②

基本施策②

見守り体制の強化

見守り体制の強化【現状と課題】■市民アンケート調査◆高齢や病気、もしくは子育てなどで日常生活が不自由になったとき、地域で『手助けをしてほしい』と思うことがありますか。

N=1,255

0%

20%

40%

災害時の手助け60%

63.7

安否確認の声かけ

80%
13.2

55.2

22.8

100%
23.1

22.0

高齢者などの見守り

42.5

30.7

26.8

話し相手

37.1

36.8

26.1

庭の草刈りや庭木の剪定等

33.5

40.6

25.9

買い物の手伝い

33.3

39.7

27.0

通院など外出の手伝い

30.1

42.0

27.9

ごみ出し等簡単な家事の手伝い

30.0

42.2

27.7

短時間の子どもの預かり

19.6

思う

46.6

思わない

33.8

無回答・不明「手助けしてほしい」と「思う」割合が高くなっているのは、「災害時の手助け」（63.7％）、「安否確認の声かけ」（55.2％）、「高齢者などの見守り」（42.5％）となっています。
■関係団体アンケート調査


高齢者の見守り・安否確認を行っているが日常生活の実態把握が難しい。信頼関係を築く
ことが大切。



独居老人、見守り世帯の安否確認の方法について、具体的な方法はないか。他市町村の事例
が欲しい。



ひきこもりや近所つきあいがない人の見守りの仕方が分からない。

53

第 4 章 取組内容 基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり
基本方針１

包括的な支援体制の充実

基本施策②

見守り体制の強化■地域座談会


小学生を見守る人も少なくなっている。ある地域では、例えば散歩や道路の掃除など、普段の生活の中で子どもの見守りを行っている。



いろんな団体、組織が見守りを行っているが、情報の共有ができていない。個人情報の問題でなかなか踏み込んだ活動ができない。

【取組の方向】地域の福祉課題の早期発見等や地域内での見守り活動等を促進するため、意識の啓発や関係づくり等の支援に取り組みます。

各主体の取組方針
住民・地域ができること●自分ひとりでできないことは、行政や隣近所の人たちや民生委員・児童委員に支援や手助けを
お願いします。
●地域内での見守り活動に理解を示し、可能な限り協力します。
●区会長や隣組長、民生委員・児童委員、福祉委員等を中心に、支援の必要な人を把握します。
●地域の中での困りごとを見つける機能を強化するとともに、関係機関と情報共有、連携し、地域で解決できる方法を見つけます。
●関係団体は活動を行いながら、訪問時の声かけや異常を感じたときの通報等、見守り活動に協力します。

社会福祉協議会の取組方針●地区社会福祉協議会と連携し、地域における見守り体制の整備を推進します。

朝倉市の取組方針●要援護者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続できるよう、関係機関が相互に連携して効果的な支援をします。
●民生委員・児童委員等が行う、高齢者・子ども・障がいのある人等の見守り活動を支援します。

54

第 4 章 取組内容 基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり
基本方針１

包括的な支援体制の充実

基本施策②

見守り体制の強化

市・社会福祉協議会の主な取組
取組

取組内容

担当課

・制度の狭間の課題や多様で複合的な課題を抱える関係機関との連携

人を包括的に受け止め、必要な支援につなげるたの強化

め、市と関係機関等が連携し、包括的な支援を行い

市関係課

ます。
障がい者相談支援事業

・障がいのある人やその家族が家庭や社会で自立した生活を営むことができるよう相談に応じ、必要 福祉事務所
な情報の提供等の援助を行います。

地 域 福 祉 活 動 推 進 ・地域福祉の推進を図るため、地区社会福祉協議会が 社会福祉協議会
取り組む地域福祉活動に助成を行い、支援します。 福祉事務所※１
事業（再掲）
・ひとり暮らしの高齢者世帯等が地域で安心して暮
社会福祉協議会らせるよう、地区社会福祉協議会の見守り活動にり活動事業（再掲）
福祉事務所※１
助成を行い、支援します。
高齢者等地域見守認 知 症 高 齢 者 等 Ｓ ・高齢者が行方不明になった場合、申請に基づき、防ＯＳネットワーク

災メールや関係機関に情報を知らせ、早期発見・早の運営

期保護に努めます。

要援護者見守り支援ネットワークの運営

・市及び関係機関が行っている要援護者に対する見守り支援活動について、相互に連携を図ります。

防災交通課
介護サービス課
介護サービス課
福祉事務所
防災交通課

・独居高齢者や高齢者のみの世帯で食の確保が困難な高齢者を対象に、塩分とカロリーを控えたお弁
食の自立支援事業
介護サービス課
当を宅配するとともに、利用者の安否確認を行います。
・独居高齢者や高齢者のみの世帯で、重度の慢性疾患を患っている人や 85 歳以上の人で常時見守りが必
緊急通報システム
要な高齢者に、24 時間見守り体制を整えたコール
介護サービス課
センターにつながる機器を貸与し、専門スタッフ
貸与事業
による相談受付や緊急時の消防署への通報及び協力員等への連絡を行います。
・在宅高齢者等の安全と安心の確保を図るため、かか緊急情報キット
りつけ医療機関や持病の有無等緊急時に必要な情介護サービス課
報を保管する緊急情報キット（お助けキット）を在配布事業
宅高齢者等に対し配布します。
青 少 年 の 犯 罪 被 害 ・地域と連携し、青パト巡回パトロールによる青少年
男女共同参画推進室の犯罪被害の防止に取り組みます。
の防止※１ 社会福祉協議会が事業主体の当該取組に補助金を交付している担当課を表記しています。

55

第 4 章 取組内容 基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり
基本方針１

包括的な支援体制の充実

基本施策③

基本施策③

自立支援の推進

自立支援の推進【現状と課題】■市民アンケート調査◆生活に困るようなことになったとしたら、市役所や社会福祉協議会等の団体に相談に行きますか。
N=1,255
無回答・不明
7.5%

相談に行く
39.6%
わからない
44.9%

相談に行かない
8.0%◆「相談に行かない」理由は何ですか。
N=100

公的な支援は受けず、自分の力でなんとかしたいから

52.0

自分の要望にかなう公的な支援があるとは思えないから

31.0

他人に知られるのは恥ずかしいから

13.0

その他

9.0

時間もなく、何かと面倒だから

5.0

家族・親族に知られる可能性があるから

3.0

無回答・不明

4.0
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

生活に困るような状況になったら、相談に行くかどうかという設問については、「相談に行く」が39.6％、「相談に行かない」が 8.0％となっています。
「相談に行かない」と回答した人にその理由を聞いたところ「公的な支援は受けず、自分の力でなんとかしたいから」が 52.0％で最も高くなって
います。

56

第 4 章 取組内容 基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり
基本方針１

包括的な支援体制の充実

基本施策③

自立支援の推進■関係団体アンケート調査・ 支援を受けることへの負い目のような感覚をどうぬぐいさるか。支援する人、支援される人という二極ではない価値観の育成が必要ではないか。
・ 支援を必要とする人が声をあげやすい環境づくりが大切では。

【取組の方向】希望しているのに職に就けていない人や生活困窮等の多様化する生活課題を抱えている人に対し、適切に支援をすることができるよう、支援体制の充実を図ります。

各主体の取組方針
住民・地域ができること●民生委員・児童委員等が、高齢者の見守り活動や子どもの見守り活動を行い、地域の実情の把握に務め、地域住民の相談等を関係機関につなぎます。
●支援が必要な場合には、民生委員・児童委員や行政機関に相談します。
●問題を抱えた家庭に対して、関係機関と連携しながら支援を進めます。

社会福祉協議会の取組方針●生活に困窮する人が自立して生活できるよう、個人または世帯の状況に応じた支援を行います。

朝倉市の取組方針●複雑化・多様化した課題を抱えた中で、適切な支援を受けることができていない人を行政や関係機関・関係団体・地域組織・地域住民の連携により把握し、適切な支援につなげるための仕組
みづくりを進めます。

57

第 4 章 取組内容 基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり
基本方針１

包括的な支援体制の充実

基本施策③

自立支援の推進

市・社会福祉協議会の主な取組
取組
生活困窮者自立支援事業（再掲）
就労準備支援事業

取組内容
・生活困窮者等の様々な課題を抱える人の困りごと相談室
として相談に応じ、支援します。
・社会との関わりに不安があり、直ちに就労が困難な人に、社会参加の支援を行います。

担当課
福祉事務所
福祉事務所

・離職、廃業又は休業等での収入減少により、経済的に困
住居確保給付金

窮し、住宅を失った人や住宅を失うおそれのある人に対事業して、家賃相当分の給付金を支給し、住宅の確保と就職福祉事務所に向けた支援を行います。
生活支援ハウス
運営事業
市営住宅入居者募集
自立支援協議会・就労支援部会の開催
生活福祉資金貸付事業

・おおむね 60 歳以上の人で、単身世帯又は夫婦のみの世
帯で、自立した生活が困難または同居家族による援助を 介護サービス課
受けることが困難な人へ住居を提供します。
・住宅に困窮する低額所得者に対して市営住宅の提供を行
います。

都市整備課

・行政職員、障がい福祉サービス事業所職員等で構成している部会において、障がい者就労に関する課題、社会資 福祉事務所源等の充実に向けた協議を行います。
・経済的、社会的基盤の不安定な低所得世帯等を対象に、福岡県社会福祉協議会の低利子又は無利子による福祉 社会福祉協議会
資金の貸付を行います。
・認知症や知的障がい、精神障がい等で判断能力が不十分

日常生活自立支援な人の権利を擁護し、地域において自立した生活が送れ

事業

るよう福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理を行

社会福祉協議会

います。
ふくおかライフレ
スキュー事業（再掲）

・社会福祉法人の地域における公益的な取組として、市内の社会福祉法人と連携し、生計困難者に対して、心理的不安の軽減や公的サービス等への橋渡し、食料品・日用品の配布、生活再建等の相談・支援を行います。

58

社会福祉協議会

第 4 章 取組内容 基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり
基本方針２

地域を支えるネットワークづくり 基本施策① 地域ネットワークの構築・強化

基本方針２

地域を支えるネットワークづくり

複雑化・多様化する地域課題や生活課題に対応し、誰もが住み慣れた地域で、その人らしい暮らしを続けることができるよう、各支援専門機関と地域の活動団体との緊密なネットワークの構築に努め、地域生活を支える基盤づくりを進めます。

関連ＳＤＧｓ

基本施策①

地域ネットワークの構築・強化【現状と課題】■関係団体アンケート調査◆貴団体が活動を行ううえで、関係機関等との連携状況をお答えください。
N=250

0%

20%

40%

60%

80%

100%

支援を必要とする当事者や家族

45.6

20.0

16.4

2.0

16.0

地域の福祉活動団体や活動者

42.8

25.2

14.4

2.4

15.2

その他の地域の人

37.6

市民活動団体29.2

地域の相談機関

ケアプラン等を作成する事業所

26.0

20.0

25.2

9.2

31.6

18.4

11.2

40.0

市社会福祉協議会

36.4

頻繁に連携している

28.0

9.2

24.0

7.2

20.8

28.4

8.4

25.2

12.4

25.2

今後は連携したい

25.6

11.2

21.6

18.4

6.8

18.4

26.0

13.2

市の行政機関や市域の専門機関

連携することがある

21.6

11.6

33.6

福祉サービスを提供する事業所

医療機関等

8.4

30.0

13.2

20.4

連携する必要はない

2.8

3.2

18.8

21.6

無回答・不明「連携することがある」の割合が高くなっているのは、「支援を必要とする当事者や家族」（45.6％）、「地域の福祉活動団体や活動者」（42.8％）、「市の行政機関や市域の専門機関」（40.0％）となっています。
「頻繁に連携している」の割合が高くなっているのは、「市の行政機関や市域の専門機関」「地
域の福祉活動団体や活動者」（25.2％）となっています。

59

第 4 章 取組内容 基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり
基本方針２

地域を支えるネットワークづくり 基本施策① 地域ネットワークの構築・強化◆他の団体や機関と連携するうえで、問題だと感じていること。
・ 団体、機関が複雑。どこに何を相談し、連携して良いか分からない。
・ 以前は地区懇談会で民生委員・児童委員が子どもの教育や地域での生活についてアドバイスできる場があり、保護者も地域生活で相談できる人という印象を持ってあった。コロナ禍になりこの関係が保てなくなっている。学校と地域代表者との運営会議に主任児童委員が参加する必要もあると思う。
・ 情報共有の場が少ない。双方ができることが分からずどのように協力できるのか、いつ連携できるのか分からない。行政がそのきっかけづくりをしてほしい。
■地区社会福祉協議会ヒアリング・ 福祉マップを作成するとなると、民生委員・児童委員だけでは把握することはできないので、連携しないと難しいと思う。福祉マップに限らず、さまざまな場面で連携しないといけない。
年に 1、2 回でも区会長会の後、集まり話すことが重要。区会長、民生委員・児童委員、消防団等、役職に就いている方々が一つに集まっていかないと難しい。

【取組の方向】地域における生活課題を把握し、解決につなげるため、住民・地域の活動団体・地区コミュニティ
協議会・地区社会福祉協議会・事業所・ＮＰＯ・行政・社会福祉協議会等、地域全体で連携・協働しながら課題解決に取り組むネットワークの構築・強化に努めます。

各主体の取組方針
住民・地域ができること●身近な地域での助け合い活動に積極的に参加します。
●困ったときに、気兼ねなく相談できる雰囲気づくりに努めます。
●住民、地区コミュニティ協議会、地区社会福祉協議会等のネットワークを構築し、見守り体制の充実を図ります。
●地域活動に関する情報提供や、住民が参加できる機会づくりに努めます。
●各団体や事業所で交流・連携し、福祉に関する課題の情報共有やその課題の解決策について協議します。

社会福祉協議会の取組方針●身近な地域で住民のつながり・支え合い活動を推進していくため、各地区社会福祉協議会との連携に努めます。
●社会福祉法人が施設種別等の枠を超えて連携し、それぞれの専門性を活かした支援ネットワー
クの構築を推進します。

朝倉市の取組方針●保健、医療、介護、福祉等、分野を超えたつながりの構築を推進します。
60

第 4 章 取組内容 基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり
基本方針２

地域を支えるネットワークづくり 基本施策① 地域ネットワークの構築・強化

市・社会福祉協議会の主な取組
取組

取組内容

担当課

・地域で活動する団体、ボランティア、ＮＰＯ等が相互に協働による協力できる機会を提供します。福祉関係団体・機関等と支援体制の構築の情報共有体制づくりに努めるとともに、事例の検討等

市関係課を行い、支援体制の強化に努めます。
要援護者見守り支援ネットワークの運営（再掲）
要保護児童対策

・市及び関係機関が行っている要援護者に対する見守り支
援活動について、相互に連携を図ります。

介護サービス課
福祉事務所
防災交通課

・要保護児童、要支援児童及びその保護者、特定妊婦に対地域協議会の開催して適切な支援を図るため、関係機関と連携して対応し 子ども未来課

（再掲）

ます。

朝倉市地区社会福祉協議会連絡会の開催（再掲）

・各地区社会福祉協議会会長と市社協三役で構成された朝倉市地区社会福祉協議会連絡会を定期的に開催し、活動状況等の情報交換を行い、課題解決に向けての連携・協

社会福祉協議会

働を図ります。

朝 倉 市 社 会 福 祉 施 ・市内 13 社会福祉法人で構成する朝倉市社会福祉施設代
設代表者連絡会の表者連絡会において、各法人の活動状況や課題の情報交 社会福祉協議会

開催（再掲）

換を行い、連携・協働のネットワークを強化します。

自 立 支 援 協 議 会 の ・地域における支援体制に関する課題について、情報共有
開催及び連携を図ります。

61

福祉事務所

第 4 章 取組内容 基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり
基本方針３

情報発信・情報提供の充実 基本施策① 福祉に関する情報発信の充実

基本方針３

情報発信・情報提供の充実

広く市民に福祉に関する情報を届けられるよう、効果的な情報発信を行います。誰もが福祉サー
ビスについて理解でき、必要としている人が適切にサービスを利用することができるよう市民に周知します。
地域住民が地域活動へ参画したり、地域福祉に関する理解を深めるためには、誰もが見やすく分かりやすいと感じる発行物の作成が必要不可欠となっています。広報紙の作成等にあたっては、ユニバーサルデザイン1の視点を踏まえます。

関連ＳＤＧｓ

基本施策①

福祉に関する情報発信の充実【現状と課題】■市民アンケート調査◆福祉サービスに関する情報が入手しづらかったかどうか。（福祉サービスの利用の際に不満を感じたことのある人を対象）
N=138
無回答・不明13.8%

当てはまらない
12.3%

あまり当てはまらない
5.1%
どちらでもない
10.1%

当てはまる
34.8%

やや当てはまる23.9%「当てはまる」が 34.8％、「やや当てはまる」が 23.9％となっており、福祉サービスに関する情報が入手しづらい状況にあることが伺えます。
また、自由回答においては次のような意見がありました。


市や社協、各種団体等のサービス内容等について、分かりやすく情報発信してほしい。



どこに相談したらよいか分からない、相談窓口を分かりやすくしてほしい。

1

身体能力の違いや年齢、性別、国籍に関わらず、すべての人が利用しやすいようにつくられたデザインのこと。

62

第 4 章 取組内容 基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり
基本方針３

情報発信・情報提供の充実 基本施策① 福祉に関する情報発信の充実■関係団体アンケート調査
・ 団体の活動内容を知らない人が多く、もっと情報発信したほうがよい。どのようにして支援を必要とする人へ最適な情報を届け支援につなげるのかが重要。
・ （各団体同士の）情報共有の場が少ない。双方ができることが分からず、いつ・何をどのように連携・協力できるのか分からない。行政がそのきっかけづくりをしてほしい。
■地域座談会・ もう少し情報発信の工夫をした方がよいのではないか。行政の方向性を具体的に市民に伝えるためには、イラストや写真を使って、読み手の方が理解しやすく、興味を引くような情報発信の工夫が必要ではないか。
■地区社会福祉協議会ヒアリング・ デジタルツールの使用の仕方、一家に一台タブレット配布、情報発信をしていくことは良いことと思う。投資のコストがかかるが、ランニングコストを考えれば有意義と思う。
・ 情報を的確に届けられる仕組みやＩＣＴ化が大事だと思う。

【取組の方向】あらゆる媒体を活用し、適切で分かりやすい内容で福祉に関する情報発信に努めます。また、情報の受け手を念頭に置き、分かりやすく、効果的な情報発信・広報の強化に努めるため、多様な情報提供体制の構築に取り組みます。特に、ＩＣＴを活用した情報機器の普及など情報提供の手法の幅が広がる中、情報発信の手段や方法等について検討します。

63

第 4 章 取組内容 基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり
基本方針３

情報発信・情報提供の充実 基本施策① 福祉に関する情報発信の充実

各主体の取組方針
住民・地域ができること●広報紙や社協だより、回覧板、ホームページ等から、福祉に関する情報を積極的に取得します。
●民生委員・児童委員、福祉委員等、地域で相談支援に携わる人は、支援を必要とする人へ情報提供を行います。
●地域で活動する団体やボランティアは、その活動内容に関する情報を支援が必要とされる人へ届くよう工夫し、適切な形で情報発信します。

社会福祉協議会の取組方針●社協だよりやホームページ、ＳＮＳ等を活用して、朝倉市社会福祉協議会が行う活動をより分かりやすく掲載し、多くの市民に伝わるよう情報発信に努めます。

朝倉市の取組方針●福祉に関する情報提供を充実させるとともに、分かりやすい文章や文字の大きさ、音訳等、情報の受け手の特性に合わせて情報提供を工夫します。
●障がいのある人や高齢者、外国人に配慮した情報提供を図ります。刊行物の作成にあたり、ユニバーサルデザインの考えを意識し、誰にでも読みやすく分かりやすいものにします。

64

第 4 章 取組内容 基本目標２ 包括的な相談・支援体制づくり
基本方針３

情報発信・情報提供の充実 基本施策① 福祉に関する情報発信の充実

市・社会福祉協議会の主な取組
取組
様々な媒体を活用
した情報発信
高齢者等のスマホ
教室の開催

取組内容

担当課

・広報紙、ホームページ、ＳＮＳ（ＬＩＮＥ、フェイスブック等）、パンフレット等による福祉に関 市関係課
する情報の発信を充実させます。
・高齢者等がスマートフォンを利用して、市からの連絡や災害の情報を取得・活用できるよう、スマ ＤＸ推進室
ートフォンの操作に関する教室を開催します。
・社会福祉協議会の機関紙である「朝倉市社協だよ

社協だよりの発行

り」を年 4 回発行し、朝倉市社会福祉協議会が行 社会福祉協議会
う事業活動を市民に伝えます。
・文字による情報入手が困難な視覚障がい者のため

点字・声の広報等に、広報あさくら、社会福祉協議会だより、議会 福祉事務所

発行事業

だよりの音訳ＣＤを作成し、生活上必要性の高い 社会福祉協議会※２
情報等を定期的に提供します。

ホームページやフェイスブックによる情報提供

・必要な情報は随時、ホームページやフェイスブッ 市関係課
クに掲載しお知らせします。

社会福祉協議会※２ 社会福祉協議会は、市が事業主体の当該取組を事業委託先の受託者となり実施しています。

65

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり

基本目標３

安全・安心に地域で生活できる環境づくり

基本目標３の評価指標
評価指標

自主防災組織の活動実施割合

避難行動要支援者が安全に避難できる割合1

この 1 年間に自分の人権が侵害されたと思う市民の割合

現状値（令和 3 年度）

目標値
（令和 10 年度）

出典

36.1％

70.0％

業務取得

23.9％

40.0％

業務取得

26.7％

21.0％

防災研修の様子

まちづくり
市民アンケート

サロン活動の様子

1

災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し、自らを守るために安全な場所に避難する等の災害時の一連の行動をとるのに支援を必要とする人（避難行動要支援者）を支援するという仕組みができている行政区の割合。

66

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針１

安全・安心な地域づくり

基本方針１

基本施策①

防災活動の推進

安全・安心な地域づくり

近年、朝倉市では、平成 29 年 7 月九州北部豪雨等大きな災害が発生しています。大きな地震や大雨災害等の災害に対して、市と地域が協力しながら防災・減災に向けた取組を行うことが不可欠となっています。誰もが安心して暮らすことができるよう、防災・減災体制の充実を図ります。

関連ＳＤＧｓ

基本施策①

防災活動の推進【現状と課題】■市民アンケート調査◆防災に対して日頃からどのように取り組み、災害などの緊急時の対応について、どのように考えていますか。
N=1,255

0%

20%

40%

危険箇所（自宅、職場、避難経路等）を把握している54.2

災害時の情報収集手段を把握している

47.2

災害時の連絡方法を家族で話し合っている

災害などの緊急時に、手助けが必要な近隣住民を把握している

12.9

34.7

11.2

48.4

32.0

53.4

21.0

100%

27.3

39.3

38.2

災害などの緊急時に、高齢者や障がいのある人などの避難等の手助けができる

自主防災組織が行っている活動に参加している80%59.8

災害時に避難する場所を決めている

日頃から地域の防災訓練に参加している

60%

64.3

13.5

13.5

14.6

14.7

11.7

73.1

15.2

7.0

78.2

14.7

はい

いいえ

無回答・不明「はい」の割合が高くなっているのは、「危険箇所（自宅、職場、避難経路等）を把握している」（59.8％）、「災害時に避難する場所を決めている」（54.2％）、「災害時の情報収集手段を把握している」（47.2％）となっています。
「日頃から地域の防災訓練に参加している」（11.7％）、「災害などの緊急時に、手助けが必要な近隣住民を把握している」（21.0％）は、低くなっています。

67

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針１

安全・安心な地域づくり

基本施策①

防災活動の推進■地域座談会

行政、社協との連携体制を深めていきたい。特に災害時には必要になると思う。



民生委員・児童委員だけだとカバーできないので、区会長や隣組長との連携も必要。

■地区社会福祉協議会ヒアリング

災害が発生した場合に、地区の防災避難所に行けない人をどうするか。家族は一緒に住んでいるが、仕事等で日中いない場合どうするか。連れていくことになった場合、交通事故にあったらどうするか。確約などをもらう必要があり、制度的な対応はないか。



災害に関する意識が低い。なかなか訓練に参加しない。

【取組の方向】ひとり暮らしの高齢者や障がいのある人等、配慮を必要とする人を、日頃から地域で把握・見守りをし、緊急時・災害時に安否確認や避難支援を行うことができる体制を整備します。
また、地区コミュニティ協議会や行政区等を中心に地域住民が自主的に組織し、設置する自主防災組織が全地区にありますが、防災活動にはばらつきがある状況です。
今後、より一層の自主防災組織の認知度向上を推進するとともに、各自主防災組織のリーダーを育成し、組織力向上に努めます。
さらに、各自主防災組織や関係課等と連携を強化し、個別避難計画の更新促進や実効性のある計画作成を進めるための仕組みづくりを目指します。

68

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針１

安全・安心な地域づくり

基本施策①

防災活動の推進

各主体の取組方針
住民・地域ができること●日頃から災害情報に注意を払い、非常持出品、避難経路、避難場所、連絡方法等を確認しておきます。
●災害時には、隣近所の助け合いが重要になるため、日頃から声をかけ合える関係を築きます。
●地域の防災訓練に積極的に参加・協力します。
●防災や減災のための学習会や防災訓練を開催し、積極的に参加して、地域での防災意識を高めます。
●自主防災組織の設置に努めるとともに、組織の活動を活性化して、災害時に支援し合える体制を整えます。

社会福祉協議会の取組方針●防災に関わる地域住民参加型事業を実施して、地域住民のつながりの強化に努めます。
●災害時のボランティア体制の整備に取り組みます。
●災害ボランティアセンター等の運営に市民や様々な団体の参画を促し、運営に携わる人の輪を広げます。

朝倉市の取組方針●地域や福祉施設と連携し、災害時の安否確認や地域に応じた要配慮者の避難支援体制の確立に努めます。
●地域での防災組織の活動支援や防災意識の啓発により、住民の防災力向上を図ります。

69

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針１

安全・安心な地域づくり

基本施策①

防災活動の推進

市・社会福祉協議会の主な取組
取組

取組内容

担当課

・住民の防災意識を高めるよう、防災講座や広報紙
防災意識の向上

等を通じて防災や減災についての情報提供や啓 防災交通課
発を充実させます。
・個別避難計画を作成し、自主防災組織に対して、防災体制の充実

組織の運営や避難訓練の実施等を支援します。福
祉避難所の運営について、災害時の円滑な避難を

防災交通課

可能とする体制を整えます。
・出前講座や防災講演会、広報紙等で自主防災組織
自主防災組織の認
知度・組織力の向上の認知度向上に努めます。また、防災士資格取得
費助成事業やスキルアップ研修等を通して各自 防災交通課
主防災組織のリーダーを育成し、組織力向上に努めます。

要援護者見守り支援ネットワークの運営（再掲）

・市及び関係機関が行っている要援護者に対する見守り支援活動について、相互に連携を図ります。

避 難 行 動 要 支 援 者 ・関係機関と連携して、避難に支援が必要な高齢者対策
高齢者等地域見守り活動事業（再掲）や障がいのある人等の把握、支援を行います。
・ひとり暮らしの高齢者世帯等が地域で安心して暮らせるよう、地区社会福祉協議会の見守り活動に助成を行い、支援します。

介護サービス課
福祉事務所
防災交通課
防災交通課
介護サービス課
福祉事務所
社会福祉協議会
福祉事務所※１

・災害防災対策に関する情報共有会議や研修会を開催するなどして、市、社会福祉協議会、関係機関、
災害防災対策事業

団体、住民が一体となって地域全体で支援活動に 社会福祉協議会
取り組む体制を平時から構築し、日頃から顔の見える関係づくりを行います。

災 害 時 支 援 ボ ラ ン ・福岡県内を対象に、豪雨、地震、台風等の大規模
ティア事前登録事

自然災害時に活動できる災害ボランティアを事 社会福祉協議会

業

前に募集し、登録します。

災害備蓄資機材
貸出事業

・災害備蓄倉庫に保管している資機材を災害時や防災・減災活動に無料で貸し出します。

社会福祉協議会・災害時に、市との協定書に基づき、災害ボランテ
災害ボランティア
センター事業ィアセンターを設置・運営します。また、平時からボランティアセンターの活動を行うために必要な資機材の整備や市・関係機関・団体との連携

総務財政課
社会福祉協議会強化に取り組みます。
※１ 社会福祉協議会が事業主体の当該取組に補助金を交付している担当課を表記しています。

70

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針１

安全・安心な地域づくり

基本施策②

基本施策②

地域ぐるみの防犯活動

地域ぐるみの防犯活動【現状と課題】■地域座談会

いろんな団体や組織が見守りを行っているが、情報の共有ができていない。



自分の生活の中で無理せず子どもの見守りをできるとよい。

■地区社会福祉協議会ヒアリング

登下校中の見守り隊は新規会員が増えない。自分の孫は送っているが、他人の子どもには関心がない人も多い。



見守りとは何か、どういう活動なのかの研修が必要ではないか。福祉に関する考えを繰り返し伝える必要がある。地域における見守りは、いろんな人を巻き込むことが必要。目につくような看板があれば、地域に浸透していくのではないか。

【取組の方向】地域における高齢者等の孤独・孤立を防止し、また子どもたちを犯罪や事故から守るため、地域内での見守り活動等を促進させ、意識の啓発や関係づくり等の支援にも取り組みます。

各主体の取組方針
住民・地域ができること●防犯対策を徹底し、不審者等を発見した場合は、関係機関に通報します。
●研修会や講習会に参加し、防犯に対する意識を高めます。
●空き家や高齢者宅の異変に気がついたら、警察や市役所に連絡します。

社会福祉協議会の取組方針●行政や民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会等と連携し、地域における見守り体制の整備に努めます。

朝倉市の取組方針●地域住民の安全確保のため、犯罪の防止や交通事故防止等について、関係機関・団体等と連携し、防犯・交通安全活動の啓発に努めます。

71

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針１

安全・安心な地域づくり

基本施策②

地域ぐるみの防犯活動

市・社会福祉協議会の主な取組
取組
消費生活センターとの連携
防犯意識の啓発
地域防犯活動への支援
交通安全意識の啓発
高齢者等地域見守り活動事業（再掲）

取組内容

担当課

・消費生活センターと連携し、悪徳商法等からの消費者保護に関する情報提供や啓発、相談等の充実に 商工観光課
取り組みます。
・市民の防犯意識の向上を図るための啓発活動を行
います。

防災交通課

・地域における地域防犯活動の支援に取り組みます。 防災交通課
・市民の交通事故防止の推進や交通安全意識の向上を図るための啓発活動を行います。
・ひとり暮らしの高齢者等が地域で安心して暮らせ
るよう、地区社会福祉協議会の見守り活動の定着及び拡充を図るための支援を行います。

防災交通課
社会福祉協議会
福祉事務所※１・ひとり暮らしの高齢者等の見守り活動に関して、協ひとり暮らし高齢定書・協力依頼書を取り交わした市内事業所が、日者等見守り事業

常業務において、高齢者等宅の異変に気づいた場合

介護サービス課

は、市に連絡し、安否確認等必要な支援を行います。
青 少 年 の 犯 罪 被 害 ・地域と連携し、青パト巡回パトロールによる青少年の防止（再掲）の犯罪被害の防止に取り組みます。

男女共同参画推進室※１ 社会福祉協議会が事業主体の当該取組に補助金を交付している担当課を表記しています。

72

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針２

福祉サービスの充実 基本施策① 福祉サービスの質的向上

基本方針２

福祉サービスの充実

誰もが地域で安心して暮らせるよう、保健・医療・福祉に関わる様々なサービス提供者が連携し、それぞれの特性を活かした福祉サービスを展開することにより、利用者のニーズに対応した適切なサービスの提供やサービスの質の向上を図ります。

関連ＳＤＧｓ

基本施策①

福祉サービスの質的向上【現状と課題】■市民アンケート調査◆福祉サービスの利用に関して、これまでに不満を感じたことはありますか。
N=1,255
無回答・不明7.3%

不満を感じたことがある
11.0%

不満を感じたことはない
25.6%
福祉サービスを利用したことがない56.1%「福祉サービスを利用したことがない」が 56.1％で最も高く、次いで「不満を感じたことはない」
が 25.6％、「不満を感じたことがある」が 11.0％となっています。

73

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針２

福祉サービスの充実 基本施策① 福祉サービスの質的向上◆どのようなことが不満であったか。
（福祉サービスの利用に関して、「不満を感じたことがある」と回答した人を対象）
N=138

0%

20%

40%

60%

80%

どこに利用を申し込めばよいのかわからなかった

37.0

23.2

10.9 6.5

福祉サービスに関する情報が入手しづらかった

34.8

23.9

10.1 5.1 12.3

どのサービスが良いのかわからず、選びにくかった

32.6

複数の窓口にわたるなど、利用手続きが煩雑だったサービスの内容に満足しなかった

21.0

26.1

17.4

15.2

利用したいサービスが利用できなかった

21.7

窓口の対応が悪かった

16.7

11.6

利用を申し込んだが、窓口でたらいまわしにされた

14.5

9.4

当てはまる

やや当てはまる

当てはまらない

無回答・不明

18.8

8.0

15.9

16.7

どちらでもない

5.8

8.0

11.6

9.4

13.8

15.2

20.3

23.2

7.2

14.5

26.1

18.1

15.2

13.0 3.6

15.9

25.4

100%

13.8

13.8

15.2

16.7

21.0

15.9

30.4

17.4

あまり当てはまらない「当てはまる」と「やや当てはまる」の合計の割合が高くなっているのは、「どこに利用を申し込めばよいのかわからなかった」（60.2％）、「福祉サービスに関する情報が入手しづらかった」（58.7％）、「どのサービスが良いのかわからず、選びにくかった」（53.6％）となっています。

74

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針２

福祉サービスの充実 基本施策① 福祉サービスの質的向上【取組の方向】利用者のニーズに対応した適切なサービスが提供できるよう、利用者のニーズを的確に把握するとともに、サービスを提供する職員に対する研修等を実施することにより、サービスの質的向上や苦情相談の対応の充実を図ります。

各主体の取組方針
住民・地域ができること●福祉サービスに関心を持ち、情報の把握に努めます。

社会福祉協議会の取組方針●地域において様々な人々が交流し、助け合うとともに、関係機関等が有機的に連携することにより、高齢者、障がいのある人、児童・青少年等に、地域に即した創意と工夫を行った福祉サービスの提供に努めます。

朝倉市の取組方針●福祉サービス事業所職員等に対する研修の充実を図ります。
●利用者本人が住み慣れた地域で生活を継続できるように、質の高い福祉サービスの提供に努めます。
●サービスに関わる苦情相談の対応の充実を図ります。

75

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針２

福祉サービスの充実 基本施策① 福祉サービスの質的向上

市・社会福祉協議会の主な取組
取組

取組内容

家 庭 児 童 母 子 父 子 ・家庭児童母子父子相談員の相談スキルを高め、相相談事業（再掲）

談支援の質的向上を図ります。

障 が い 者 相 談 員 の ・県等が実施する研修に参加し、スキルの向上に努
研修
介護保険サービス
事業所職員等の研修
健康相談事業（再掲）めます。
・県等が実施する研修に参加し、スキルの向上に努めます。

障がい者相談員の配置
ふれあい・いきいき
サロン事業
（再掲）

子ども未来課
福祉事務所

介護サービス課

・健康課窓口や電話、メール等で随時健康相談を実施し、相談内容に応じて福祉サービス利用に関す 健康課
る情報提供や各福祉分野の部署につなぎます。

障 が い 者 相 談 支 援 ・福祉事務所に障がい者相談支援事業所を設置し、事業所の運営担当課

専門の相談員が随時相談を受け付けます。

福祉事務所

・相談が身近にできるよう、障がい者相談員を委託し、障がいのある人の不安や悩みの軽減を図りま 福祉事務所
す。
・家に閉じこもりがちな高齢者に、自治公民館等で開催されている「ふれあい・いきいきサロン」へ 介護サービス課の加入を呼びかけるとともに、新規立ち上げや運 社会福祉協議会※２
営の支援を行います。
・要介護・要支援認定を受けていない高齢者を対象

いきいき健康クラ
ブ事業に、健康体操や栄養改善及び口腔機能等介護予防を中心として、レクリエーションや季節の行事等の生きがいづくり活動を実施し、介護を必要とし

介護サービス課
社会福祉協議会※２ない心と体づくりを目指します。
高齢者の介護予防・ ・通所サービス・訪問サービスの他、独居高齢者等
日常生活支援の充に対し配食サービスや緊急通報システム貸与事 介護サービス課

実業等を実施します。

高齢者筋力トレー
ニング事業
健康づくりサポート教室の開催・利用者の特性に合わせた個別プランを作成し、トレーニング機器を使って高齢者の運動機能維持及び向上を図ります。
・高齢者筋力トレーニング事業修了者に、継続的に筋力トレーニングを実施し、運動機能の維持向上を目指します。

76

介護サービス課
社会福祉協議会※２
介護サービス課
社会福祉協議会※２

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針２

福祉サービスの充実 基本施策① 福祉サービスの質的向上

市・社会福祉協議会の主な取組
取組
Ｐ－ＵＰ教室の
開催

取組内容

担当課

・16 歳以上の人を対象に、インストラクターの指導のもと、トレーニング機器を使っての健康づくり 社会福祉協議会を支援します。

あ さ く ら キ ッ ズ マ ・幼少期のころから、正しいお金の使い方を考える
ネースクールの開ことができる金銭感覚が養われるような体験型 社会福祉協議会

催

メニューを実施します。

福祉機器の貸し出し事業
点訳・朗読・要約筆記・手話奉仕員養成
研修事業
障がい者生活訓練事業

・車いすや遊具等の福祉機器を必要とする人へ貸し出しを行います。

社会福祉協議会・視覚・聴覚障がい者への情報提供や円滑なコミュ
ニケーションを支援するため、点訳、朗読、要約 福祉事務所
筆記、手話を学ぶ講座を開催し、奉仕員を養成し 社会福祉協議会※２ます。
・視覚・聴覚・身体に障がいのある人を対象に、社会全般のことや社会資源の活用についての学習と生活訓練を実施します。

福祉事務所
社会福祉協議会※２

・知的に障がいのある人を対象に、生活の基礎学習
障がい者生活教室とレクリエーション等を通じて社会生活適応能 福祉事務所

事業

力を身に着ける学習会及びスポーツ教室を実施 社会福祉協議会※２します。

自発的活動支援事業

・障がい者施設等において、障がい児・者の社会復帰に関する活動に対して、相談援助・情報提供を行うボランティア活動を支援します。
・意思疎通を図ることに支障がある障がい者に手話

意思疎通支援事業

通訳、代筆、代読、音声訳等の方法による意思疎通を支援する通訳者を配置します。
・一般の交通手段を利用することが困難な身体に障移送サービス事業

がいのある人に、移送サービス用自動車による移動を提供します。

福祉事務所
社会福祉協議会※２
福祉事務所
社会福祉協議会※２
福祉事務所
社会福祉協議会※２

障 が い 者 移 動 支 援 ・視覚障がい者を対象として、外出の際のガイドヘ 福祉事務所
事業

社会福祉協議会※２

ルパーを派遣します・公共交通（鉄道・路線バス・あいのりタクシー等）

交通手段の確保の利用を促進します。あいのりタクシー等につい（再掲）ては、利用方法の周知や路線のあり方を検討する

防災交通課など、利用しやすい環境整備を進めます。
苦情相談窓口・各種相談窓口でのサービスに関わる苦情相談の対応の充実を図ります。

市関係課※２ 社会福祉協議会は、市が事業主体の当該取組を事業委託先の受託者となり実施しています。

77

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針３

権利擁護体制の充実 基本施策① 人権擁護と虐待防止

基本方針３

権利擁護体制の充実

誰もが暮らしやすい地域にしていくためには、お互いに尊重し合うことの大切さをすべての住民が理解することで、地域福祉活動に取り組みながら、人権意識を高める必要があります。また、日常生活の中で起きる虐待やＤＶについては、早期発見と早期対応ができる各機関との連携が重要です。

関連ＳＤＧｓ

基本施策①

人権擁護と虐待防止【現状と課題】■関係団体アンケート調査◆貴団体では、地域の福祉や保健・医療に関する次のような活動を行っていますか。
N=250

高齢者や子どもなどの見守りや声かけの活動

70.8

地域での交流やつながりづくりの活動

64.8

健康づくりをすすめる活動

42.0

保健・医療・福祉に関する相談活動

39.2

災害時に支援が必要な人を支える活動

38.0

家事、介護、子育てなどを支援する活動

36.0

高齢者や障がいのある人などの外出や社会参加を支援する活動

33.6

権利擁護や差別の解消などに関する活動

19.2

その他

6.4
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

◆今後、新たに取り組みたいと思うものがありますか。
N=250

高齢者や子どもなどの見守りや声かけの活動

4.8

地域での交流やつながりづくりの活動

10.4

健康づくりをすすめる活動

16.8

保健・医療・福祉に関する相談活動

15.2

災害時に支援が必要な人を支える活動

20.4

家事、介護、子育てなどを支援する活動

14.4

高齢者や障がいのある人などの外出や社会参加を支援する活動

21.2

権利擁護や差別の解消などに関する活動

21.2

その他

6.0
0%

5%

10%

15%

20%

25%

「権利擁護や差別の解消などに関する活動」については、現在行っている活動としては少なくなっていますが、新たに取り組みたい活動としての割合は高くなっています。
78

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針３

権利擁護体制の充実 基本施策① 人権擁護と虐待防止【取組の方向】高齢者、障がいのある人、子ども、女性等、あらゆる人への虐待等を未然に防ぎ、虐待や暴力を受けている人の早期発見につながるよう、虐待防止に係る周知啓発に努めるとともに、適切な支援につなぐための関係機関との連携を強化します。
また、虐待やＤＶが判明した場合は、速やかに保護するなど、適切に対応します。

各主体の取組方針
住民・地域ができること●異なる立場や価値観を知り、個人の人権を尊重します。
●虐待やＤＶを受けている可能性のある人を発見したときは、速やかに関係機関に通報します。
●認知症や障がい等、権利擁護を必要とする人の相談に乗り、行政や専門機関の相談窓口及び支援につなぎます。

社会福祉協議会の取組方針●福祉教育を推進し、人権意識を高めるとともに、相談に速やかに対応し支援につなげます。

朝倉市の取組方針●虐待やＤＶの防止に向け、関係課と連携し、相談体制の強化に努めます。
●虐待やＤＶが判明した場合は、関係課と連携し、適切に対応します。

79

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針３

権利擁護体制の充実 基本施策① 人権擁護と虐待防止

市・社会福祉協議会の主な取組
取組

取組内容
・人権擁護に向け、ＤＶ（ドメスティック・バイオレ

虐待防止体制のンス）や虐待の防止に向けた取組を推進するとと充実

もに、被害に悩む人を救済するための取組を進めます。

高齢者等緊急支援
事業担当課
男女共同参画推進室
子ども未来課
教育課

・養護老人ホームの空き部屋等を活用して、虐待等から緊急に支援を必要とする高齢者等を一時的に 介護サービス課
保護します。
・虐待やその疑いがある相談を受けた場合、地域包

高齢者虐待防止法

括支援センターと連携して、事実確認を行い、対応に基づく対応策を検討し、高齢者の安全確保と養護者支援を行

介護サービス課

います。
障がい者虐待防止法に基づく対応
家庭児童母子父子相談事業（再掲）

・障がい者の虐待防止のため啓発を行うとともに、虐待やその疑いがある相談を受けた場合は庁内関 福祉事務所
係部署等と連携して、対応を行います。
・児童虐待の防止のため啓発を行うとともに、相談を受けた場合は児童相談所等の関係機関と連携し 子ども未来課
た対応を行います。

保育所等において、児童に対する虐待（疑いも含む）を発・虐待の可能性がある場合、児童相談所等の関係機
関と連携をしながら、適切に対応します。

子ども未来課見した場合に対応
福祉教育指定校事業（再掲）
総合相談事業（再掲）

・小・中学校、高校を対象に、学校でのボランティア
活動や福祉学習に対する助成及び福祉教育指定校 社会福祉協議会
連絡会を開催します。
・日常生活上の悩みごとや心配ごとに対して、専任相談員、民生委員・児童委員、弁護士、司法書士による相談事業を行います。

社会福祉協議会
福祉事務所※１※１ 社会福祉協議会が事業主体の当該取組に補助金を交付している担当課を表記しています。

80

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針３

権利擁護体制の充実 基本施策② 成年後見制度の利用促進

基本施策②

成年後見制度の利用促進（成年後見制度利用促進基本計画）【成年後見制度利用促進基本計画の背景】
成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がい等によって、判断能力が十分でない人の生命・身体・財産を守るための制度として、平成 12 年に始まりました。
しかし、この制度は、これらの人を支える重要な手段であるにも関わらず、十分に活用されていな
い状況でした。そのため平成 28 年 5 月に、成年後見制度の利用の促進に関する法律(以下「促進法」という)が施行され、平成 29 年に成年後見制度利用促進基本計画(以下「基本計画」という)が閣議決定されました。
これにより市町村は、国の基本計画を勘案し、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画の策定に努めるように義務づけられました。
また、今後認知症高齢者や単身高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の利用の必要性が高まっていくと考えられ、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりや中核機関の設置に向けた取り組みが必要となっています。
こうした背景の下、朝倉市では、当該基本施策を促進法に基づく「朝倉市成年後見制度利用促進基本計画」と位置づけ、成年後見制度の利用促進に関する施策を推進し、認知症や知的障がい、精神障がい等により、判断能力が不十分となっても、住み慣れた地域で尊厳を持って生活できる社会の実現を目指していきます。

【成年後見制度とは】認知症、知的障がい、精神障がい等の理由で、判断能力が十分でない人は、財産管理（不動産や預貯金等の管理、遺産分割協議等の相続手続等）や身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認等）等の法律に関わることをひとりで行うのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であることがよく分からないままに契約を結んでしまい、金銭的な被害に遭うおそれもあります。このような、判断能力が十分でない人を法的に保護し、本人の意思を尊重した支援（意思決定支援）を行い、いろいろな契約や手続きをする際に支援する制度です。

【成年後見制度の種類】① 法定後見制度
区分対象となる人

援助者

補助

判断能力が不十分な人

補助人

保佐

判断能力が著しく不十分な人

保佐人

後見

判断能力が欠けているのが通常の状態の人

成年後見人

監督人を選任することがあります。

② 任意後見制度
十分な判断能力がある人が、将来判断能力が十分ではなくなった場合に備えて、あらかじめ公正証書で任意後見契約を結んでおき、判断能力が十分ではなくなったときに、その契約に基づいて任意後見人が本人を援助する制度です。

81

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針３

権利擁護体制の充実 基本施策② 成年後見制度の利用促進【成年後見制度利用促進に関する取組について】
高齢者については、市や地域包括支援センターが権利擁護支援として、認知症等判断能力の低下がある人や不安がある人の成年後見制度に関する相談を受け付けています。また障がいのある人については、市が相談を受け付けています。

【現状と課題】■市民アンケート調査◆「成年後見制度」についてどのくらい知っていますか。
N=1,255
無回答・不明
7.6%

知らない
34.7%

名前も制度の内容も
知っている
20.2%

名前だけは聞いたことがある
37.6%「名前も制度の内容も知っている」が 20.2％となっており、成年後見制度の認知度が低くなっていることが伺えます。

■法定後見制度利用状況
成年後見利用者数 （福岡家庭裁判所 自庁統計による概数）
区分
朝倉市計（単位：人）

平成 30 年
80

令和元年
76

令和 2 年
69

令和 3 年
68

令和 4 年73

令和 5 年
68

後見

56

58

51

52

56

53

保佐

18

14

14

15

16

13

補助

6

4

4

1

1

2

任意

0

0

0

0

0

0

(平成 30 年は 10 月末現在、令和元年～令和 5 年は 9 月末現在)
高齢化率は上昇している中、法定成年後見利用者数は､平成 30 年に 80 人､令和 5 年は 68 人となっています。

82

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針３

権利擁護体制の充実 基本施策② 成年後見制度の利用促進【取組の方向】成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいによって判断能力が不十分な人を支援するものであり、少子高齢化や家族関係の希薄化の進行等により、今後、制度に対するニーズは高まることが予測されます。また、市民アンケート調査において、成年後見制度に関しての認知度が低いことが分かります。こうしたことから、制度の周知・啓発を行うとともに、支援が必要な人を適切な支援につなげる体制を整えます。

各主体の取組方針
住民・地域ができること●成年後見制度について理解を深めるとともに、利用が必要になった場合には、積極的に制度を利用します。
●地域で気になる人がいる場合、相談機関へつなげます。

社会福祉協議会の取組方針●成年後見制度の利用促進や市民後見人の育成支援及びその活用に向けた取組について検討します。

朝倉市の取組方針●成年後見制度の周知・啓発を推進します。
●関係機関と連携し、利用しやすい成年後見制度の運用を図ります。必要に応じて、成年後見申立てを行います。
●関係機関と連携し、地域連携ネットワークの構築を目指します。
●中核機関の設置に向けた取り組みを進めます。

83

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針３

権利擁護体制の充実 基本施策② 成年後見制度の利用促進

市・社会福祉協議会の主な取組
取組

取組内容
・成年後見が必要な高齢者や障がいのある人が申立て手続

成年後見申立支援きを行うことができない場合、本人及び親族に代わって市長が申立てる手続きを行います。

担当課
介護サービス課
福祉事務所

・成年後見人、保佐人及び補助人に支払う成年後見制度の成年後見制度利用

利用に係る報酬に対し、高齢者、知的障がい者及び精神 介護サービス課

支援事業

障がい者の福祉の向上を図るため、条件によって助成金 福祉事務所
を交付します。

中 核 機 関 の 設 置 の ・権利擁護支援に関する、広報・相談・制度利用促進・後 介護サービス課
検討
地域包括支援センターの運営（再掲）
成年後見制度調査
研究

見人等支援の取り組みを進めます。

福祉事務所

・地域包括支援センターの機能として、権利擁護支援があり、認知症等判断能力の低下がある人や不安がある人の 介護サービス課
相談に対応し、申立て手続きの支援を行います。
・研修会等に積極的に参加するとともに、現状のニーズや課題を把握・整理し、市と協働でその対応策を検討しま 社会福祉協議会
す。

84

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針４

再犯防止の推進 基本施策① 再犯防止の環境づくり

基本方針４

再犯防止の推進
関連ＳＤＧｓ

基本施策①

再犯防止の環境づくり（再犯防止推進計画）【再犯防止推進計画の背景】
全国の刑法犯の検挙者数や刑法犯検挙者中の再犯者数は毎年減少している一方で、初犯者数が大幅に減少していることもあり、再犯者率は高止まりとなっています。
社会生活上困難な事情を抱える刑務所出所者等の再犯防止対策としては、就労の促進や出所後直ちに福祉サービスを受けられるよう支援体制の整備が行われています。刑務所出所者等が円滑に社会の一員として復帰できるように帰住先や就労先を確保することや、高齢、障がい等の特定の問題を克服するための支援をすることは、犯罪を犯した人が再び犯罪を犯すことなく、新たな被害者を生むことを防ぐことになり、安全・安心に暮らすことができる社会の実現につながります。
国では、平成 28 年に「再犯の防止等の推進に関する法律（以下「再犯防止推進法」という。
）」が成立し、「再犯防止推進計画」を策定すべきことや地方公共団体にも再犯防止に取り組む責務が示された他、地方再犯防止推進計画の策定が努力義務として位置づけられました。
こうした背景の下、朝倉市では、当該基本方針を再犯防止推進法に基づく「朝倉市再犯防止推進計画」と位置づけ、再犯の防止等に関する施策を推進し、住民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指していきます。

【計画の目的】再犯防止推進法では、「犯罪をした者等」とは、犯罪をした者又は非行少年若しくは非行少年であった者と規定されています。これには、矯正施設を退所した者だけではなく、警察で微罪処分になった者や検察で不起訴処分（起訴猶予）となった者、裁判所で刑の執行を猶予された者、保護観察に付された者等も含みます。
犯罪をした者等の多くは、矯正施設に入所することなく地域社会に戻ることとなりますが、そうした人たちの中にも、社会復帰に向けて支援を必要とする人がいます。
また、「再犯の防止等」とは、犯罪をした者等が犯罪をすることを防ぐこと（非行少年の非行をなくすこと及び非行少年であった者が再び非行少年となることを防ぐことを含む。）と規定されています。
このように、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、再び地域社会の一員として生活を送れるよう更生支援を推進することで、市民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して募らせる社会の実現に寄与することを目的とします。

85

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針４

再犯防止の推進 基本施策① 再犯防止の環境づくり【再犯防止に関する取組について】
犯罪や非行をした人の中には、貧困や疾病、厳しい生育環境等、様々な生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱える人が少なくありません。このような生きづらさを抱える犯罪をした人等の課題に対応し、その再犯を防止するためには、社会復帰後、地域社会で孤立させない支援が必要となります。地域社会で生活する犯罪をした者等に対する支援にあたっては、福祉、医療、保健等の各種サービスを提供する市町村の役割が極めて重要となります。こうしたことから、住民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図るため、各自治体において「再犯防止推進計画」の策定が求められています。

【現状と課題】■市民アンケート調査◆国や地方公共団体が、再犯防止に向けた取組が行われていることを知っていますか。
N=1,255
無回答・不明
10.4%

知っている
30.1%

知らない
59.5%

「知っている」の割合は 30.1％となっています。再犯防止に関する認知度は低いことが伺えます。

86

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針４

再犯防止の推進 基本施策① 再犯防止の環境づくり◆刑務所や少年院を出た人が円滑に社会復帰できるように支援することについて、あなたの考えに近いもの
N=1,25541.2

行政や関係機関が責任をもって支援する
住民の協力を得て社会全体として支援する

30.7

地域で社会復帰を支える保護司、更生保護女性会
等のボランティアを充実させる

30.4

住民として当たり前の生活が送れるよう事業所や市民へ啓発する

19.5
10.4

関心がない
高齢者または障がいのある人の出所について支援する

8.7

特別な支援や配慮は必要ない

6.8

少年院からの出所について支援する

6.5
3.7

その他

12.1

無回答・不明
0%

20%

40%

60%

「行政や関係機関が責任をもって支援する」が 41.2％で最も高く、次いで「住民の協力を得て社会全体として支援する」が 30.7％、「地域で社会復帰を支える保護司、更生保護女性会等のボランテ
ィアを充実させる」が 30.4％となっています。再犯防止を社会や地域で支援する意識のあることが伺えます。

【取組の方向】犯罪や非行の防止に加え、犯罪をした者等の再犯防止に向けた社会的な同意の形成と包括的な支援を関係機関・団体等と連携を図りながら取り組みます。

87

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針４

再犯防止の推進 基本施策① 再犯防止の環境づくり

各主体の取組方針
住民・地域ができること●犯罪をした人等の生きづらさの背景を理解し、立ち直りをあたたかく見守ります。
●地域の更生保護活動を理解し、支援します。
●地域での助け合いの意識を高めます。

社会福祉協議会の取組方針●朝倉市保護司会への活動支援を通じて、更生保護関係者の側面的支援を行います。

朝倉市の取組方針●住居や就労に係る相談に応じて、生活困窮者自立支援事業等、関係課と連携して支援につなげます。
●非行の未然防止や早期対応に努めます。
●朝倉市保護司会が実施する「罪や非行を犯した人の立ち直りを地域で支える活動」への支援を通じて、罪を犯した人等が孤立しない地域づくりを進めます。

市・社会福祉協議会の主な取組
取組
各種支援へのつなぎ
生活困窮者自立支援事業（再掲）

取組内容
・ハローワークや関係課と連携し、就労の相談、支援

や住居の確保の支援を行い必要に応じて福祉サー 市関係課
ビスにつなぎます。
・生活困窮者等の様々な課題を抱える人の困りごと相談室として相談に応じ、支援します。

就 労 準 備 支 援 事 業 ・社会との関わりに不安があり、直ちに就労が困難な
（再掲）

担当課

人に、社会参加の支援を行います。

福祉事務所
福祉事務所

・離職、廃業又は休業等での収入減少により、経済的
住居確保給付金に困窮し、住宅を失った人や住宅を失うおそれの事業（再掲）

ある人に対して、家賃相当分の給付金を支給し、住福祉事務所宅の確保と就職に向けた支援を行います。
市営住宅入居者
募集（再掲）

・住宅に困窮する低額所得者に対して市営住宅の提供を行います。

児 童 生 徒 の 非 行 の ・様々な悩みを抱える児童生徒の相談支援を行いま
未然防止
朝倉市保護司会
活動支援（再掲）す。
・朝倉市保護司会が取り組む「犯罪や非行の防止」、「安全で安心な明るい地域社会づくり」等の活動に助成を行います。

88

都市整備課
教育課
人権・同和対策課
社会福祉協議会

第５章 推進体制について

第５章 推進体制について
１

協働による計画の推進

すべての住民が住み慣れた地域の中で心豊かに安心して暮らせるまちを実現させるためには、住民・地域・福祉関係団体・社会福祉協議会・行政等が連携し、地域づくりに取り組んでいくことが重要です。
このため、本計画の推進にあたっては、地域の様々な担い手がそれぞれの特徴や能力を活かし、役割を果たしながら、「朝倉市協働のまちづくり基本指針」に示す「自助」「共助」「公助」の 3 つの視点でお互いに連携を図り、「協働」による取組を推進していきます。

（１）住民の役割
地域福祉を充実させることも含め、まちづくりの主役は地域で生活する住民自身です。
住民一人ひとりが地域社会の一員であることを自覚し、福祉に対する意識を高め、福祉サービスの受け手にとどまらず、地域福祉の担い手として、地域活動や近所付き合い、ボランティア等の社会活動に参加するなど、積極的・主体的に地域社会に参画することが求められています。

（２）関係団体の役割
地域団体やボランティア団体、福祉サービス事業者やＮＰＯ法人等の関係団体には、地域社会の一員として、より専門的な立場から地域福祉を支えていく役割があります。
今後は、提供するサービスの量や質を確保するとともに、多様化するニーズへの対応、住民の地域福祉への参画のための受け皿としての体制の確保等が求められています。

（３）社会福祉協議会の役割
多様化するニーズに対して公的なサービスを創出し、地域包括ケアシステムの構築に向け、インフォーマルな仕組みづくりや関係団体の活動を支援する法人として、フォーマル、インフォーマルの両面から地域福祉を推進していくことが求められています。様々な団体との連携を図りながら、計画を推進する地域福祉の中核的な法人としてその役割を果たします。

（４）市の役割
住民の福祉の向上を目指し、地域の現状やニーズ等を踏まえ、住民、関係団体、関係機関等と相互に連携・協力を図り、福祉施策を推進していくことは行政の責務です。その中で、地域福祉を推進する中核的法人である社会福祉協議会との連携をより一層強化し、福祉事務所を中心に庁内の関係課との連携を図りながら計画を推進します。

89

第 4 章 取組内容 基本目標３ 安全・安心に地域で生活できる環境づくり
基本方針４

２

再犯防止の推進 基本施策① 再犯防止の環境づくり

計画の点検・評価と継続的な改善

本計画を効果的に推進するため、ＰＤＣＡサイクル（Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実行）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔｉｏｎ（改善））に基づく進行管理を行い、外部の委員で構成された「朝倉市地域福祉計画推進委員会」において適宜検証を行っていきます。
また、点検・評価を客観的に行うために設定した評価指標と目標値を用いて、計画の進捗状況を検証し、福祉に関する事業を定期的に把握・整理を行い、計画の推進や見直し、事業の改善につなげま
す。

【Ｐｌａｎ

計画】

【Ｄｏ

実行】

実施計画

施策の展開

予算編成

事業の実施

【Ｃｈｅｃｋ 評価】【Ａｃｔｉｏｎ 改善】

行政評価

計画・事業見直し

外部評価の実施

意見・提案

進行状況の報告評価

朝倉市地域福祉計画推進委員会

90

第５章 推進体制について

91

資料編

92

資料編

１

朝倉市地域福祉計画推進委員会設置規則○朝倉市地域福祉計画推進委員会設置規則
令和２年３月２７日
規則第５４号（設置）
第１条 朝倉市地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定及び推進を図るため、朝倉市地域福祉計画推進委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について協議及び検討を行う。
（１） 計画の策定及び変更に関すること。
（２） 計画の評価に関すること。
（３） その他計画の推進に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員１５人以内で組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１） 福祉・医療関係団体の代表者（２） 地域関係団体の代表者（３） その他市長が必要と認める者

３

委員の任期は、３年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）

第４条 委員会に会長及び副会長１人を置く。
２

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

３

会長は、委員会を代表し、会務を総括する。

４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。
（報酬及び費用弁償）
第６条 委員の報酬及び費用弁償は、朝倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例（平成１８年朝倉市条例第４９号）に定めるところによる。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、福祉事務所において処理する。
（その他）
第８条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

93

資料編

２

朝倉市地域福祉計画推進委員会委員名簿

役職

氏名

選出母体

時津 〓
克
朝倉市社会福祉協議会
柴田 裕隆

会長

令和 4 年 12 月 5 日～令和 5 年 6 月 21 日
令和 5 年 6 月 22 日
～令和 7 年 12 月 4 日

益永 幸美

朝倉市民生委員児童委員協議会

令和 4 年 12 月 5 日～令和 7 年 12 月 4 日

友岡 重久

朝倉市身体障がい者福祉協会

令和 4 年 12 月 5 日～令和 7 年 12 月 4 日

井上 和貴

朝倉市身体障がい者福祉協会

令和 4 年 12 月 5 日～令和 7 年 12 月 4 日

福田 輝和

朝倉介護保険事業者協議会

令和 4 年 12 月 5 日～令和 7 年 12 月 4 日

内藤 主税

朝倉市コミュニティ協議会会長会

令和 4 年 12 月 5 日～令和 7 年 12 月 4 日

平田 久雄
朝倉市地区社会福祉協議会連絡会
村上 百合子

令和 4 年 12 月 5 日～令和 5 年 5 月 16 日
令和 5 年 5 月 17 日
～令和 7 年 12 月 4 日

師岡 愛美

朝倉市ボランティア連絡協議会

令和 4 年 12 月 5 日～令和 7 年 12 月 4 日

山内 明

朝倉市消防団

令和 4 年 12 月 5 日～令和 7 年 12 月 4 日

野坂 一美

朝倉市シニアクラブ連合会

令和 4 年 12 月 5 日～令和 7 年 12 月 4 日

水田 朱美
朝倉市中学校 PTA 連合会

令和 4 年 12 月 5 日～令和 5 年 5 月 16 日

小嶋 洋志

令和 5 年 5 月 17 日
～令和 7 年 12 月 4 日

酒見 博文

令和 4 年 12 月 5 日～令和 5 年 5 月 16 日

朝倉市小中学校校長会
浦 竜臣
副会長

任期

令和 5 年 5 月 17 日
～令和 7 年 12 月 4 日

星野 洋子

特定非営利活動法人
住みよいあさくらをめざす風おこしの会

令和 4 年 12 月 5 日～令和 7 年 12 月 4 日

伊藤 文枝

学識経験者

令和 4 年 12 月 5 日～令和 7 年 12 月 4 日

井本 敏子

朝倉市女性人材リスト

令和 4 年 12 月 5 日～令和 7 年 12 月 4 日

94

資料編

３

策定過程
日

付

内

容

令和 4 年 12 月 5 日

第 1 回朝倉市地域福祉計画推進委員会

令和 5 年 1 月 23 日

市民アンケートの実施～令和 5 年 2 月 6 日

関係団体アンケートの実施

令和 5 年 5 月 17 日

第 2 回朝倉市地域福祉計画推進委員会

令和 5 年 5 月～6 月

地域座談会の実施（中学校区毎に全６回）

令和 5 年 8 月

地区社会福祉協議会ヒアリングの実施（全 17 地区）

令和 5 年 10 月 24 日

第 3 回朝倉市地域福祉計画推進委員会

令和 5 年 10 月 26 日

第 1 回朝倉市地域福祉計画検討委員会

令和 5 年 11 月 21 日

第 2 回朝倉市地域福祉計画検討委員会

令和 5 年 11 月 30 日

第 4 回朝倉市地域福祉計画推進委員会

令和 5 年 12 月 25 日～
令和 6 年 1 月 19 日

パブリックコメント

令和 6 年 2 月 5 日

第 3 回朝倉市地域福祉計画検討委員会

令和 6 年 2 月 21 日

第 5 回朝倉市地域福祉計画推進委員会

95

資料編

４

ボランティア団体一覧（市・社協登録分）

市内には、福祉活動のみならず、スポーツや文化芸術、環境、まちづくり活動など、さまざまなボ
ランティア団体が活動しています。
その中で、朝倉市や朝倉市社会福祉協議会と連携を図りながら活動を行っているボランティア団
体は、以下のとおりです。
令和 5 年 4 月 1 日現在
番
号

団体名

活動分野

1

朝倉市手話の会「愛音の会」

障がい

2

虹の会

高齢者
障がい
児童

3

甘木朝倉子ども劇場

児童

4

ふみの会

障がい

5

布の絵本「ひまわり会」

児童

6

介護ボランティア「青い鳥」

高齢者
障がい

7

ヘブンリードロップス

高齢者
障がい

キッズケアセンター

高齢者
障がい
児童

8

96

活動内容
手話通訳・要約筆記の奉仕活動、聴覚障がい者の福祉に関する研
修、関係団体機関との連絡連携、手話・要約
筆記養成講座
市広報等の音訳 CD 作
成、対面朗読、読み聞
かせの他、広域視覚障がい者へエッセイ、詩などの朗読 CD を作成発送。スキルアップとして、月２回の学習会の開催
観劇会、子ども団キャ
ンプ、親子キャンプ、
子どもたちによる「子ども市」、その他
新聞・資料・単行本等の点訳、点訳本の回
覧、ガイドヘルプ、点訳用パソコン研修
布の絵本の製作・製作
学習会の講師。作品は図書館・保育所・障がい者施設等に寄贈
精神障がい者作業所手伝い、ガイドヘルプ、
高齢者・施設訪問ボラ
ンティア
高齢者施設、障がい者施設での歌のプレゼント活動
知的障がい者生活教室
ボランティア、育児サ
ロン、異世代交流、読み聞かせ、講演会 託児、家庭、家族、子どもへの支援活動

朝倉市
（※1）

市社協
（※2）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

資料編

番
号

団体名

活動分野

活動内容

朝倉市
（※1）

市社協
（※2）

●

●

9

日本語教室あさくら

その他

外国籍住民に対して日本語学習を通じて身近な日常的な国際交流、
子育て支援

10

相談委員会

その他

専門家による無料相談●11

朝倉地域観光案内
ボランティアの会

その他

観光案内
史跡案内

●

12

住みよい高齢社会を創る会

高齢者

13

朝倉路を歩こう会

その他

14

筑後川中流域異業種交流連携塾

その他

15

朝倉地域風おこしの会

その他

16

宮地嶽古墳公園の環境を守る会

その他

17

朝倉被災者をみまもり隊

その他

18

みんなでこれからの食を考える会

その他

19

あすなろ会

その他

20

アミの会

高齢者

21

給食ボランティア

その他

22

むらさき会

高齢者

23

NPO 法人フリースペースよつば

児童

24

子どもと遊ぶ会「青い鳥」

高齢者
児童

25

湯里おこし会

その他

26

NPO 法人
住みよいあさくらをめざす風おこ
しの会

その他

男女共同参画社会の形
成・地域福祉の推進

●

27

相撲甚句会

その他

甚句によるまちおこし●

97

高齢者の課題学習
元気づくり学習の実践
自然観察・健康増進・
心身のリフレッシュ
異業種交流セミナー
３８６／２１０フラワ
ーロードマップ制作
男女協働参画で住みよ
い地域をつくるため、諸題の学習及び実践
宮地嶽古墳公園の管理
作業農業経営者との交流
被災者のみまもり活
動・コミュニティづく
り支援・防災意識の啓発・各種イベント他
未来の食文化を考える（SDGs を基に食について学び、広く市民など
へ啓発）
宅配給食上掛けお便
り・施設訪問清掃
独居老人訪問・ミニデ
イお世話
給食宅配・昼食会開催
高齢者施設訪問・学習会
学校に行きづらい子、社会になじめない人の自立支援
子育て支援・高齢者グループ交流
花による観光地の地域
づくり

●
●
●

●

●

●

●

●
●
●
●
●
●
●

資料編

番
号

団体名

活動分野

活動内容

朝倉市
（※1）

28

白木発電村協議体

その他

白木地区を桜でいっぱいにする地域おこし●29

珈琲＆mandorin.Ide

その他

マンドリンの音色にのせてスペシャルティコ
ーヒーの提供●30

一般社団法人 Camp

その他

31

地域おこし会社 NPO 法人
日迎の里

その他

32

上秋月読書会

児童

33

ボランティア十石会

高齢者34

秋月愛のネットワーク委員会

高齢者

35

ほのぼの配食ボランティア安川

高齢者

36

配食ボランティア「コスモス会」

高齢者

37

甘木読書会「ゆめの木」

児童

38

馬田福祉ボランティア
ほのぼの会

高齢者

39

ボランティア野の花会

高齢者

40

福祉委員会

高齢者

41

クローバー会

高齢者42

蜷城地区愛のネットワーク委員会

高齢者
障がい
児童

要援護者（世帯）の安
否確認

●

43

千歳会

高齢者

高齢者への配食活動●

44

福祉ボランティア金川

高齢者
児童
その他

高齢者世帯への配食活
動
安否確認

●

98

地域ボランティア活動実施
地域で生産者と生産物を地域ブランドとして広める
小学校での朝読
コミュニティセンター
での読み聞かせ
年 2 回のお楽しみ会
高齢者世帯への配食活動（ほのぼの配食会）
安否確認
高齢者世帯への配食活動（安否確認）
高齢者への配食活動・見守り活動
高齢者への配食活動
ボランティアのための研修
地区社協や民生委員との連携
読み聞かせ活動
甘木地域での青少年読書活動の推進
読書活動を通しての健全育成
独居高齢者への配食活動
地域行事、研修会への参加による地域貢献活動
高齢者への配食活動
高齢者（1 人・2 人暮らし家庭）の安否確認
地域高齢者への配食活
動

市社協
（※2）

●
●

●

●
●
●

●

●

●

●
●
●

資料編

番
号

団体名

朝倉市
（※1）

市社協
（※2）

活動分野

活動内容

●

45

子どもと地域を育む会

高齢者
児童

子ども地域のびのび食堂
食育、イベント、学習支援

46

うぐいすの会

高齢者高齢者への配食活動

●

●

47

杜のオアシス

高齢者

高齢者、独居者等を対象に、屋内、屋外の日
常生活上必要な作業支
援活動

48

ゆいの会

高齢者

高齢独居者へ配食活動●

高齢者

高齢者世帯へ季節の便
り送付（年賀、絵手紙等）
、施
設訪問

●

49

むらさき会

※1 は、朝倉市ボランティア連絡協議会に登録されている団体。
【問合せ先：朝倉市総務財政課コミュニティ推進係（℡ 0946-22-1135）】※2 は、福祉ボランティアに登録されている団体。
【問合せ先：朝倉市社会福祉協議会（℡ 0946-22-7834）】

99朝倉市社会福祉協議会マスコットキャラクター
「フクシー」

第２次朝倉市地域福祉計画・第４次朝倉市地域福祉活動計画
発行年月
発
行
編
集

令和 6 年 3 月
朝倉市・朝倉市社会福祉協議会
朝倉市 保健福祉部 福祉事務所
福岡県朝倉市菩提寺 412-2
電話：0946-28-7553

管理係

朝倉市社会福祉協議会
福岡県朝倉市甘木 198 番地 1 ピーポート甘木内
電話：0946-22-7834