はじ

めに

行雲流水 初秋は流れて 早や十年
天拝老

歳月の経つのは何と早いことか．昭和48年9月の開所式から今年は丁度10年目になる．
思えば35年間九大医学部教官として学生の教育並びに研究にのみ明け暮れて，それ以外のことについては，言わば全く無知無能で特に何の取柄もない者が，退官とともに新設の困難な本センター所長に新任されて，一体自分は果たして適任か否か，また果たして無事に本職が勤まるものか否か等々，
当時は内心少なからず悩んだことであったが，あれから正しく10年，所員一同の御後援を得てお陰様で大過もなく夢の如く時は過ぎ去って今日に至る．顧みて今昔の感に堪えない次第である．

本職就任については斯くの如ぐ悩みもしたが，その反面，私は毎日センターに通うことには少なからぬ喜びを感じていたものである．子供時代の印象は全く偉大なものだなと今更の如く痛感するのであるが，土佐の片田舎の農家に育った私の家の氏神様は天神様であった関係上，私は親兄姉を始め先生遠から祭神菅原道真のお話を色々と聞き知っていたので，祭神に対しては少なからぬ畏敬と思慕の感情をきえ懐いており，その天満宮ゆかりの史跡多き太宰府に新設の研究所の長として毎日通うことになったことに，何かしら如上の喜びを感じると同時に内心一種の誇りをきえ持っていた．
太宰府まで毎日お通いになるのは大変でしょうと，慰めとも同情ともとれる言葉をかけて下きる方が時々あるが，私は大変どころかかえって通うのを楽しみにさえ感じているのである．

学生時代から通算すれば，過去何十回となく天満宮には参拝し，飛梅を眺め，その都度，お石茶屋にも立ち寄り休んで梅ケ枝餅を味わったことか．宝満山や天拝山には何回か登って，その昔を偲び，
うたた感慨に耽ったものであるが，その天拝山をこれからは毎日自室から居ながらにして眺めることが出来，そのため自己流の俳号も天拝老と名付けて厨りの一端を示すにさえ至った次第で，これをしも無上の光栄と言わずして何と言い得ようか．

また，何が動機か知らないがうたた世の練情を感じて，妻子を捨て家と職業をも捨てて独り高野山に登って読経三昧に一生を捧げた苅萱関守加藤左衛門繁氏，その捨てられた父を慕って母と共に年
かるかやせきもり

余の旅を続けてようやく高野山麓にたどり着くや，女人禁制で山に登れない母を宿に残して独り登山，
父を尋ねあぐむ，幼くあどけない子供石堂丸，やっと尋ねあてた父らしき人からは，こべもなく否定
きれて落胆し，止むなくトポトポと下山して宿に帰りて見れば，頼みの母は，長途の旅の疲れで無残にも既に死亡して，最早この世には無い，子供心にも涙なくしては聞かれなかった石堂丸物語．その石堂丸に因んで命名きれた石堂川，九大病院の西側を流れ，嘗ては，多数の九大教官，医局員に愛され親しまれた，その石堂川の上流で榎寺近くにある，石堂丸ゆかりの住家であり且つ太宰府を護る関所であった 苅萱の貯，まだ若かりしその昔，その関所跡を尋ねて，暫し庁み懐古の情に戻した忘れ得ぬ古蹟，その史蹟の位置は我がセンターからは僅かに徒歩数分の行程でしかない．

斯くも恵まれた環境に包まれて静かに研究が出来ると云うことは，独り私一個人のみでなく，同時に所員一同にとっても等しく，金銭では購なえない，感謝感激に価する文字通り正に研究冥加に尽きる，有難い職場だと云うことができよう．従って，有益で価値ある多くの研究が続出して，斯界に覇を唱えるに至るであろうことは，別して待つべきであると考えられ，既に知事賞受賞者は，7件16
名の多きを数えるに至って喜んでいる次第であるが，今後更により多くの価値ある研究の生れるのを切望して止まない次第である．

研究業績の多くなることは，研究者個人の研究財産の蓄積であり，科学徒としての自己完成への邁進であることは自明の理で，今更説明の要もないことであるが，それはまた同時に結果的には研究所そのものの価値をも高からしむることにも通じ，更にひいては県民全体の期待にも応えることになる
ので，この恵まれた環境を充分に満喫し，且つ有効に利用，活用して所員一同，今後益々自重，研究の推進に精進されんことを希望して止まない次第である．
果樹実り 枝もたわわに 秋を待つ
天拝老

昭和58年8月24日

所 長 猿 田 南 海 雄

一

1 一一

業 務 報 告

1

管 理 部

1

管 理 課

環境情報関係
1 オンライン テレメータ

1
1
1

2 公害監視テレメータ システム通信回線整備

1

3 航空機騒音モニター

2

中央分析関係

5

1 化学物質52 ガスクロマトゲラフー質量分析計による分析

6

3 Ⅹ繰回折装置による組成分析

6

一般依頼細菌検査関係

1 河川水水質測定調査
2 湖沼及び水道水源の環境水質調査
3 海水水質監視調査
そ の 他

1 感染源調査

11

感染症サーベイランス関係

11

ポリ オ 関係
風 し ん関係

10

3 媒介蚊の調査
インフルエンザ関係

10

2 患者発生状況

10

日本脳炎関係

10

ウ イ ルス課

10

1 肉種鑑別検査
2 ニトロビレンの発がん実験

00
O0 q1
︶0
9 只
1U
0 O1

3 浄化槽放流水の大腸菌群最確数検査
環境及び汚濁源監視関係

00

1水道原水及び浄水の細菌検査
2 飲料水等の細菌検査

00

4 その他の細菌検査
水質検査関係︵03 殺菌効力試験

只︶

1 食品細菌検査
2 無菌試験

00

3 食中毒細菌検査

只︶1 コレラ菌及びチフス・パラチフス菌検査
2 溶血連鎖球菌検査

7

病原微生物関係

6

7

細 菌 課

6

保健科学部

12
12

・・−・
11 一

行政依頼検査関係
一般依頼検査関係
疫 学 課

がん原物質関係

1窒素酸化物の生休影響に関する実験科学的研究

2 日本における肺がん増加の阻止に関する総括的研究
衛生統計関係
1 感染症サーベイランス

2 衛生統計解析
3 日本脳炎流行規模変動の数理的解析
衛生化学課

食 品 関 係1残留農薬調査
2 重金属調査3
4

食品添加物調査

56

魚介類のPCB調査

700

日常食品詞査規格基準適否検査
食中毒
タキフグ毒性試験

休 閑 係
1血液中のPCB調査
2 血液中のPCQ調査
家庭用晶関係
医薬品関係
放射能関係

環境汚染関係
1松くい虫薬剤防除安全確認調査（魚類）2 化学物質環境調査
環境科学部
大 気 課

大気汚染関係l発生源対策に伴う調査
そ2 環境調査の 他
1大気中の化学物質分析法開発調査
2 環境測定分析統一精度管理調査

水 質 課

環境及び汚濁源監視関係

1 有明海調査
2 豊前海調査

5 遠賀川水系調査
6 大牟田市内河川調査

000202 93 筑前海調査
4 矢部川水系諏査

豊前海流入河川調査
工場排水調査環境状況及び浄化対策関係

1瀬戸内海栄養塩類削減対策調査
3 4 5 6 7 8 9 10

2 有明海栄養塩類削減対策調査
来観制汚濁源水質調査

0 0 0 1 1 1 2 3 3 3 3 3 5 5
3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3

7 ︵‖0 9筑前海流入河川調査

化学物質環境調査
合併処理し尿浄化槽実態調査
瀬戸内海環境情報基本調査
湖沼水質調査

河川，湖沼及び海域の底質調査
宝満川・宙山川通日調査
小規模事業場調査

11松くい虫薬剤防除安全確認調査に伴う水系残留薬剤調査

35

12 低沸点有機塩素系化合物の生成要因物質の制御に関する研究

36

被害及び苦情処理関係

36

1 魚類のへい死に係る原因調査

36

2 プラスチック容器成型工場の漏油事故に係る事故状況調査

36

3 苦情処理36

分析法の検討関係

36

1水質分析方法検討試験（ノルマルヘキサン抽出物質含有量検定方法の検討）………・＝＝…………・

36

2 化学物質分析法開発調査

36

3 ガスクロマトグラフィーによる塩化物イオンの分析法に関する研究

36

水道水，飲料水及び温泉関係

36

1 水道原水及び給水の精密検査

36

2 一般飲料水水質検査

37

3 各種水質試験および検査

37

4 鉱泉分析

37
7
7

環境理学課

︵古＋nO＋00

3 振動規制改訂検討調査
4 サンプリングシステムによる都市環境騒音把握手法の検討調査▲H︶

1建設作業に係る末規制施設騒音発生実態調査
2 航空機飛行状況調査▲只︶騒音振動関係只︶4

砂利採取跡地に係る井戸水汚染調査

73

不法投棄に係る汚でい状物質調査

72 有害物質に係

7

1 工場団地の観測井に係る地下水の分析

7

廃棄物関係

9
9

5 新幹線鉄道騒音振動実態調査

9

1

9

そ の 他

3

アスベスト環境濃度調査

32

環境測定分析統一精度管理調査

3
3

環境生物課

3
3
3
3
3
3

ー・・・・・−1V −・

qV

環 境 関 係q︶1環境指標の森の調査

3
3
4
．4

衛 生 関 係22 松くい虫媒介昆虫薬剤防除安全確認調査
3 大気汚染指標動・植物に関する調査研究
4 湖沼水質の生物学的測定●．4▲1防疫用殺虫剤使用の実際における問題点の究明
2 っっがむし病媒介だにの分布調査●■b

公表業績総覧

5

学術関係事績

5

3 生物同定依頼検査

1学会及びその他の研究会等における発表業績内容︻b

2 誌上発表

1
6
8
1

．a

3

6

5

6

3

6

3

航空機騒音常時測定データの解析

6

職 員 名 蒋資 料（研究資料原報集）

6

庶 務・会 計ハ0

2 職員の技術研修
3 集談会

4

知事賞受賞研究学 術 研 修
1講師派遣

4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
5
5
5
5
5
5
■

一1−

福岡県衛生公害センター年報10号（昭 和 57 年 度）

務 報

業

管

理

部

1・1風向別平均濃度分布
管 理 課

県設置観軋局における当年度の二酸化硫黄，浮遊粉じん，二顧イヒ窒素及び光化学オキシダントの風向別平均濃

当年度の調査研究に関する企画調整事務としては，前度及び風配図を図1−4に示す．各局の風向出現頻度は，年度と同様に環境整備局公害課経由の環境庁委託による風配図から自明なように全局とも卓越した風向が2，3

化学物質環境汚染実態調査及び環境測定分析統一精度管理調査に係るプロジェクト チームを調整推進するととあり，特に行橋局では無風（CLM）の出現頻度が多く，久留米居では逆にそれが少なくて北東の風向頻度がもに，当所の研究活動等を円滑に運営するために，規定申越していた．各観測局における二硬化硫黄の平均濃度集の整備充実を図った．

環境情報関係では，例年のテレメータ システムによる大気汚染常時監視業務及び航空機騒音モニターに関すは，3−6ppbで非常に低く，また，各々の風向別平均濃度も安定した低い値であった．浮遊粉じんは全局ともに無風時に平均濃度が高い傾向にあり，有風時の平均濃度

る業務のほかに，県環境整備局の依頼により，公害監視は各風向とも変化がなかった．二硬化窒素の場合，豊前

テレメータ システムの通信回線整備事業を逐行した．

局の平均濃度が非常に低く，他局との濃度差が大きかっ

中央分析関係では，化学物質環境汚染実態調査に参加し，た．また，風向別平均濃度は，苅田1局及び苅田2局にその中で分析法開発調査及び環境調査の一部を担当した．

おいて東寄りの風向時に高い値を示したが，他局においまた，環境水中微量有機化合物についてガスクロマトグては風向による変化はみられなかった．光化学オキシダ

ラフー質量分析計を用いて化学的検索を行った．そのほントは，行橋局において東西の風向，久留米局では北のか，化学用酸化マンガン（Ⅳ）の四塩化炭素生成能をⅩ

風向．国設小郡局では北から西の風向時に平均濃度が高繰回折装置を用いて調べた．

い傾向がみられた．

環境情報関係

1・2 環境基準の適合状況

1 オンライン テレメータ

各観測局における二酸化硫黄，二顧化窒素及び光化学

昭和58年3月末における県下のテレメータ観測局数

オキシダントの環境基準の適合状況を表2に示す・は，表1に示すとおり県設置12局，北九州市サブセン

二酸化硫黄では時間値の環境基準を超えたのが田川居

ター25局，福岡市サブセンター17局及び大牟田市サブで2時間あったが，長期的評価に基づく基準には適合し

センター12局の合計66居である．

ていた．光化学オキシダントは，環境基準を超えた時間

当年度は，県設置の観測局のうち豊前局にオキシダン

数が行橋局で延べ9時間あったが前年度より減少しておト，移動2局（筑後市役所）に二酸化硫黄，浮遊粉じり，久留米局では延べ70時間，国設小郡屈では延べ1舗ん及びオキシダントの各測定機を新設し，テレメータに時間に達し前年度より増加した．

よるデータ収集を開始した．また，大気汚染測定革によ

2 公害監視テレメータ システム通信回線整備

る環境大気調査が大気課によって大川市と筑紫野市の2

県環境整備局の依頼により，公害監視テレメータ シ箇所で実施されたので，当課はテレメータによるデータ

ステム通信回線の整備事業を実施した．この事業は，県の円滑な収集に協力した．

防災行政無線システムの完成に伴い，公害監視の将来を

− 2 −
‖‖

項

定

び

及

局

観

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PC・Ox

CLi4 NMHC

SO2：二酸化硫黄．ダスト：浮遊粉じん，WD：凪l；・］．WV：軋軋1）C・Ox：光化学オキシダント，NO：一酸化窒素．

NO2：二酸化窒素．CO：一酸化炭丸 T・JiC：全炭化水素．CH4：メタン．NMHC：非メタン炭化水素，TE：混度．HF：弗化水素．
TR：t l動小交通韮，HUMD：温度．03：オ、′ン．RAVO：舶嘉，lNSO：日射鼠 UV：紫外軌 COND：電気伍尊度．DO：溶存酸素．
1】H：酸什胤 TURB：濁伎．ANMO：アンモニ7．C（〕D：化学的酸素要求呈．（「1）：甘勤車排出ガス臥u11軋（水）：水質観測局

長期的に検討した結果，その管理運営に県防災行政無線

また，三郡山，大坂山及び権現山の各中継局と中央監視の多重回線を利用する必要が生じたことにより行われた・

局（衛生公害センター内）の無線設備をすべて更新あ

昭和56年度に実施した電波伝搬試験の結果を踏まえ，

るいは新設するとともに，中央監視局のテレメータ監視

従来の英彦山無線中継局を廃止し，それに代る中継局を

局装置，入出力制御装置及び中継局無線機の作動状態表

大坂山及び権現U」に新しく開設した．これにより公害無示のタイプライターを整備し，操作卓を一都改造した・

線の中継局は三郡山，大坂山及び権現山の3箇所となっ新しい公害監視測定網を図5に示す．

た．なお，多重無線の中継局として湯ノl仙及び福岡（県3 航空機騒音モニター

庁内）が新たに加わったため，中継局は5局となった・

県環境整備局公害課の依頼により，当所及び松崎浄水

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4

2恰∵前審川右∵米1

30 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

1

田田

2

福岡県観測局

苅苅 行 豊 香 田 直 久 移 移 測

1

区分 N（1 観iRり 局

一 3 −
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局

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二 轍 化 窒 素 光化学オキシダント
（日 数）

（時間数）

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ハU

0

ハU
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O

O

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ハU

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目平Iさノ仏

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7

時 間 低

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O

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二酸化兢償：1時間他の1日−や均怖が0．0 1ppm以卜であり，かつ1時間値が0．1ppm以■卜であること；二酸化窒素：1時
間値の1日中上壬川け0・01かご）q．06ppmまてのソーン几又はそれ以Fであること；光化学オキシダント：1時間低か0．06
ppm以下であること

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区分 No． 観測局

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S

S

u】 川

血 ノJ

（2，13．9）（4，8．6）

国1 二醸化硫黄風向別平均濃度及び風配図］：濃度3ppb，L＿」：風向出現率5％，（，）内は無風時の濁度及び出現率

図 2

S

S

相 川
（64，13．9）

直 方（46．8．6）

浮遊紛じん風向別平均濃度及び風配図］：濃度20〝g／桝3．L＿」‥風向出現率5％，（，）内は無風時の感度及び出現率

一 5 −

S

S

S

香 在
（19，4．8）

川 川（14，ほ9）（24，8．6）

図 3【r± ノブ

二懐化窒素風向別平均濃度及び風配図」一：襟度10ppb，し．ノ：風向出現率5％，（，）円は無風時の濃度及び出現率

E

IE

l＼

ll

S

S

S

行 r．喜

久留米
（6，1．8）

阿設小耶（7，10．5）（9，22．2）

国 4 光化学オキシダント風向別平均濃度及び風酎図」一：濃度10ppb，L＿）：風向出現率5％，（，）内は無風時の濃度及び出現場に設置された航空機騒音モニターのデータを処理・解ついて解析を行った．この結果は本誌資料p．65−67に掲析するプログラムを開発し，各モニターの月報，年報を載した．

報告した．月報としては日別の時間帯別・飛行方向別記

中央分析関係

録機数，パワー平均騒音レベル及びWECPNL値並びに1化 学 物 質

機種別の月間記録機数，パワー平均騒音レベル等を報告

環境中に排出された化学物質の残留性を把握し，環境した．また，年報としては月報の内容を月単位に集計し，汚染を未然に防止するための基礎資料を得る目的で環境各項目の年間平均値等とともに環境基準値の超過日数等庁による化学物質環境汚染実態調査が前年度に引き続きを併せて報告した．その他，研究業務として騒音の曜日，

全国的規模で行われた．

過，月等の変化及び各機種の特性並びに気象の影響等に当年度は管理課，水質課，大気諜及び衛生化学課から

− 6 −

た，ベンゾ（α）ビレン，ベンゾ（β）ビレン及びフル
オランテンの環境調査を行った．
2ガスクロマトグラフ・賃1分析計による分析
前年度に引き続き疫学課と共同で実施した複合汚染下における変異原の形成のうち有機化合物の分析を担当した．前年度に確立した環境中の微量芳香族ニトロ化合物の分析法を用いて大気浮遊粉じん（工業地域及びトンネ
ル内）中の1−ニトロビレンを定量した．
ガスクロマトグラフー質量分析法による環境水中微量
有機化合物の検索を前年度に引き続き行った・更に，河川底質中の微量有機化合物の検索も行った・
化学物質分析法開発調査はトニトロビレン，3−ニト
ロフルオランテン，エンドサルファソサルフエイト，ジベンジルエーテルのマススペクトル及びマスフラグメン

トグラムを測定した．また，大気中の化学物質分析法開
発調査はジクロロメタン，クロロエタンをマスフラグメ
ントグラフィ一により定量する方法を確立した・そのほ

図15 福岡県公害監視測定網◎：中央監視局．0：測定局．サブセンター．
▲・□：中継局，−：公害無線（公害波），
・・−：公害無線（中継波）．ミ：防災行政無線

か，アルキルベンゼンスルホン酸塩の分析，大気中の加硫促進剤の分析，ポリ塩化クアテルフユニルに関する研究，フグ毒テトロドトキシンの同定などの調査研究にガ選出されたスタッフによってプロジェクト チームを編

スクロマトグラフー質量分析計を使用した．

成し，化学物質分析法開発調査，大気中の化学物質分析

3 Ⅹ繰回析装置による組成分析

法開発調査及び化学物質環境調査を実施した．

厚生省の委託による陸水域の有機ハロゲン化合物の分

当所プロジェクト チームが担当した対象化学物質名

析手法に関する研究に関連して，有機塩素化合物を分解，は，化学物質分析法開発調査ではジペンジルエーテル，

酸化して，四塩化炭素としガスクロマトグラフィーで定エンドサルファンサルフエイト，1−ニトロビレン，3−量する方法を検討した．この場合，酸化剤として使用すニトロフルオランテンであり，大気中の化学物質分析法

る酸化マンガン（Ⅳ）が四塩化炭素の生成にどのような開発調査ではジクロロメタン，クロロエタンであった．

影響を及ぼすかを調べるため，市販の化学用酸化マンガ

また，化学物質環境調査の対象化学物質名はトリメチルン（Ⅳ）と当所で合成した β型及びγ型のそれとを

ホスフエイト，トリエチルホスフエイト，エンドサルフ

Ⅹ繰回折装置を使用して検討した．その結果，四塩化ァン，2，3−ジクロロー1，4−ナフトキノン，ベンゾ（α）ビ

炭素生成能が認められたのは市販の化学用酸化マンガン

レン，ベンゾ（β）ビレン，フルオランテンであった．

（Ⅳ）のみであり，その結晶形はβ塾であることが明

これらのほかにヘキサクロロフェン，クロルデン類，ヘらかとなった．しかしながら，β塾顧化マンガン（Ⅳ）

キサプロモベンゼンなどの試料採取及び前処理に協力しは四塩化炭素生成能を全く有しないことから，酸化マン

た．以上のうち当課では，1−ニトロビレン及び3−ニト

ガン（Ⅳ）の四塩化炭素生成能はその結晶形によるので

ロフルオランテンの分析法開発を担当した．その結果ははなく，その表面の活性度，あるいは混在する微量成分

本誌学術関係事績の誌上発表抄録p．54に要約した．まによるものと推定された．

保 健 科 学 部
同様であった．すなわち，行政依頼業務として，児衛生
細 菌 課

部公衆衛生課依頼の食中毒原因菌の検索及び市販食用肉の肉種鑑別，保健所依頼のチフス菌，パラチフス菌など

当年度における当課の業務は基本的には前年度とほぼ 伝染病菌の同定，県環境整備局公害課依頼の河川水，海ー 7 一水などの細菌検査を実施した．そのうち主なものは，食房原敬生物関係

中毒原因菌の検索であるが，21例中12例については，

1コレラ菌及びチフス・パラチフス菌検査
当年度のコレラ菌，チフス・パラチフス菌検査状況はサルモネラ，腸炎ビブリオ，ブドウ球菌，病原性大腸菌

表3に示した．コレラ菌検査3件はいずれも海外渡航歴などの原因菌を同定した．
一般依頼業務として，保存血液等の無菌試験，殺菌効を有し，コレラ様症状を呈した者1件，コレラ患者と機力試験，食品，水道水，井水及び浄化槽放流水などの一内同乗した無症状者2件について検査を行った・検査の

般細菌検査を例年どおり行った．

結果，コレラ菌は認められなかった・

調査研究業務としては，前年度にひきつづき腸炎ビブ

チフス・ノヾラチフス菌検査では，県下各保健所から依リオのタイラギ貝分布調査を実施し，腸炎ビブリオの出頼された18件中17件は真性であることが判明したが，現時期を明らかにした．また，日産学術研究助成金によ他の1件はサルモネラ菌（B群）であった・

るニトロビレンのマウス発がん実験を行い，環境中にお1・1チフス・パラチフス菌ファージ型別

ける新しい発がん因子を証明した．また，サルモネラ系

当年度，県下で分離したチフス菌は11件，パラチフ

におけるニトロアレーンのレダクテース活性についての

スA，B菌は6件であった．表4には国立予防衛生研究研究を行った．

所に依頼し実施したファージ型別成績を示した・

表 3 コレラ菌及びチフス■パラチフス菌検査
性商

パキスタン

ス

フ

子

女紫屋方塚米女塚米

渡 航 蛭
隆

紫
留

八
筑糊直蝕久八

筑

件 数

検査項目

J／

／／

パラチフスB菌
S．ノαひαチ フ ス 菌
JJ

／l

留

地久

／J

パラチフスA菌〃 〃チ フ ス 菌
屋 米塚

留

和久放 火

／†

パラチフスA菌
チ フ ス 菌m

舟﹁ボルネオ・マレーシア
シンガポールパラチフスA菌
陰性

表 4 チフス・パラチフス菌ファージ型別成続
チ

フ
MI

ス

パ ラ チ フ ス 菌

歯
El

件 数
4

2
3

八

1
5

切

1

17

3

3

糾久飯

紫女屋米 塚炭言1

3

＿ 8 −

2 溶血連鎖球菌検査

福岡両血液センターから24件の保存血液について無菌

昭和58年3月，遠賀保健所から狸紅熱患者家族の咽試験依頼があった．試験の結果，各検体とも細菌，其菌の汚染を認めなかった．

頭粘液について溶血連鎖球菌検索の依頼があった．検査の結果，潜血連鎖球菌は認められなかった．

輸血用などの治療器具について，9件の無菌試験依頼

3：食中毒細菌検査があった．試験の結果，8件は細菌，美菌の汚染を認め当年度は前年度同様に食中毒が多発し，21例の食中毒なかったが，1件に細菌による汚染が認められた．

3 殺菌効力試験

事例について，原因菌の検索を行った．表5にその検査状況を示した．食中毒21事例のうち，腸炎ビブリオに当年度依頼された殺菌効力試験は，殺菌灯1件，消臭よるものが5例，サルモネラによるものが4例，ブドウ殺菌剤3件及びアルコール類6件であった．アルコール球菌によるものが2例及び病原性大腸菌によるものが1類は従来の石炭酸係数測定試験に加えて，励ねβツ・阜γ烏βざ例認められた．しかし，9事例については原因菌の確定法による殺菌効力試験も併せて行った．

が出来なかった．

4 その他の細菌検査
当年度依頼されたベビー用肌着等の細菌検査件数は㌘

一般依頼細菌検査関係

1食品細菌検査件であった．

水質検査関係

当年度の食品細菌検査件数は126件であった．検査の結果，不適件数は2件，1件は大腸菌群陽性，他の1件

1水道原水及び浄水の細菌検査

は生菌数が基準値を超えていた．

水道法に基づく細菌検査項目中，一般細菌数及び大腸

2 無 菌 試 験

菌群検査は，原水140件，浄水131件であり，その総検

保存血液の細菌汚染状況を把握するため，北九州及び査件数は㌘1件で，前年度より若手少なかった．検査の表 5

食 中 毒 検 査
体

検 体 数

検査結果

糞便，カップライ他

張硬lノ

糞便，お好み焼

不腸炎ビブリ オサ ル モ ネ ラ／／／／ ゆでタコ

JJ

／／

／J

不

明

サ ル モ ネ ラ
不

明

不

明

サ ル モ ネ ラ
不明l／

5 1 1 亡U山洋遠

門別加l ！

糞便．合〃きミンチ他

ノ

血液

ー

／／ ふきとり1 7 9

J／ ケーキノ〃山大久ハ■小ロ7′スター
糞便

菰色ブドウ球菌
JJ

7 1

／′ 鯛他

腸炎ビブリ オー／J イカめし他

腸炎ビブリ オ

7 7／／ にぎりめし

4 4〃川加‖塚〃山井回＝猥 米像

直 Ⅲ遠飯直三／／ にぎりめし

明

病棟大腸菌

／／

／／ カニ

サ ル モ ネ ラ

5

／／ カニ

明
明

6

糞便

不
不

4

川築糸京

川上鳥都

直飯

糞便，血液
糞便，血液

︻−

共催，へ−コン腸炎ビブリ オ

3

川離大⁚小三塚川〃仰m像井方塚

飯

検

JJ

− 9 −

結果，不適件数は原水67件（48％），浄水3件（2．2％）

2：飲料水等の細菌検査

飲料水適否検査の項目中，一般細菌数及び大腸菌群検であり，その内訳は表6に示すとおりであった．

査と水細菌検査（一般細菌数及び大腸菌群）についての総検査件数は前年度を大幅に上回り，罰5件が依頼さ

表 6 水道原水及び浄水・井水等の水質検査れた（表6）．うち不適件数は99件（32％）であり例

不 適 項 目

項 目

年と大差はなかった．

大腸菌群 一般細菌数
7 3 9
仁U

47

3

1

83

66

月に00−110件，総計1，120件で，前年度と大差はなか

115

った．検査の検果，3，000叫PN／100mJを超えるものは当年度の浄化槽放流水の大腸菌群最確数検査件数は，

9

0 1 5
4 3 0 1 1 3

水 水

水 水

道

原浄

︷

水 井

3 浄化槽放流水の大腸菌群最確散検査

67

576 169 154

50件（4．5％）であった．

値
準

基

群数

A

0︒︒

A

︒

B

1

B

1

B

2
2

A

1
1

3

A

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2

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羅

B

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1

B

9
3

B

5

A

1
0
ハU

l1

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ハU

大

O

堰倍桔

大

O
O
ハU
2
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7
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ハU
ハU
9
ハU
O
O
O

9

O

A B

0

4 2 5
5 3 3

0

A A

O

9 2
4

新 川 析
三池電力所筒井堰

AO

堂耐川（芸霊芝芸湖

O

日向神ダム 概

諏訪川（

A A

ワん

A

1
7

隕r′

適†閲 ．

il中 端 川椅椅橋橋橋橋橋橋椅堰

・・＼

白 木 川
楠 田 川
塩 味Jll怖檎櫨揺橋橋椅橋橋橋

′r

O
ハU
︻′

1

4
6
0
0
0
2
4
7

A A B

O

川（孟池1若内諾

1

隈O

B B B B

基準1dll．＾A： 50MPN／100rnL． A：100OMPN／1OOmL
B：5OOOMPN／100rnJ， ■：基準怖なし

・りノ小石原川 高 成 橋 11000

江波詰本凹郎22000

大刀洗川河U70000
古賀 ＝牧水F1 5400000

鶴

隈 上 川 柳 野 橋
大刀洗川
金 丸 川

1300

山

川 捧 城 楠

川

49

西 郷 川
大 部 川
境 野 川
辺 春 川

川崎

形 條 揺

深佐福岩浜土足中山三

杜

（笠

宝 鵜 川

入

佐 田 川

福 玉 川

大牟田市内河川

筑

山の井ノーl 天 竺 恰 540（）0
広 川 ■永代 桔 17000
巨i朝 川 中 原 椋
49000
田 川 橋 22000

亀 山 川
長 野 川
一貴山川
加 茂 川

ケ

花 宗Jll 洒 見 倍 140000

桜 井 川

根

14

i

7900

′−Jヽ−−＼

490
490

川

花大石湊汐砂多汐加赤穂 波 川 大 道 恰
遠 賀 川 鴨生上水取水口
中元寺川 三 ケ 漸 桁
大 嶋 川 花 ノ 木 恰

釣人

八仙＝‖（慧 妄；芸13；；3

山350000棋

160000

谷津汐

盤

54000
140000

大

1400
3300

流

7000

海

‖

′ト波漸川

9400
7900

宇 美 川

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汐

長峡川（芝音J】1寺

情 160000
恰 11000

堰橋惰櫓檎檎

−．⊥

江 尻 川

17000

橋倍

紙

尾郷

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惜概略

営幡妻の

川

／−1

今

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今野骨

川

／−1

純

費抜

楽＝古川

川本

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兵如キ川
丸 川

9200

前

の 上 場
H

i

城 井 川

橋角滝浜赤吾酉

中
川
角 田Jり
上河内川

多々良川 大 隈 橋
久 原 川 深 井チ1■i恵 川 酒 殿

新

11000

岩 岳 川 津 洗 恰 17000

08

井

7000

区分 河 川 名 採 水 地 点
斥再 斥可 斥用木 ▲t‖ 上¶

7900

愉椅

船

川 新 川 椋

鼻佐

黒

友 枝 川
佐 井 川

AAAAAAAABAAAAAAB＊AABAAABBBBBB

区分 河川名 採水旭丘 基軸︼赦ワ︼ 2 0
銅確 ワ
大
ワ︼
9 1

表 丁 河川水の大腸菌群棄権数検査成杭（MPN／100mL）

一10一

最確数検査を当課で行った．検査の結果は表9に示すと項壌及び汚濁源監視関係

おりであり，いずれも基準値（1，000MPN／100mり以

以下の3業務はいずれも県環境整備局公害課依頼によるものであった．

下であった．

そ の 他

1河川水水井測定調査

1肉穫鑑別検査

当年度は豊前海流入河川調査，遠賀川水系調査，筑後

昭和57年11月，田川地区において牛肉として販売さ

川水系調査，筑前海流入河川調査，矢部川水系調査及び大牟田市内河川謝査が実施された．この調査で59河川

れた肉について，一般住民から苦情があったため，県公に設定された72洲定地点から採取した試料についての

衆衛生課から肉種鑑別検査の依頼があった．検査方法は

各検査項目のうち，当課は大腸菌群最確数検査を担当し食品衛生検査指針（Ⅱ）に準じ 寒天ゲル拡散法によた．検査結果の概要は表7に示すとおりであった．各河

った・使用した免疫血清はl侮批0椚g製の抗ウシ，ウ

川の大腸菌群長篠数基準適合状況についてみると，検査

マ，ブタ，ヒツジ，ニワトリ，ウサギ及びイヌの7種でした河川のうち8臥9％が基準値以上であったが，これあった・搬入された3検体はいずれも抗ヒツジ血清に対は前年度を若干下回った．更に，大腸菌群汚染状況を各し特異的沈降反応を示し，被検物はいずれもヒツジ肉で河川について前年度と比較すると，地域差はあるもののあることが判明した．

全般的に悪化の傾向が認められ，遠賀川水系の4河川，

2 ニトロビレンの発がん実験

57年度は日産学術研究の研究助成金により，トニト

矢部川水系の3河川及び筑後川水系の1軋定点以外は，

ロビレン，1，6−ジニトロビレンのマウス（BALB／C）

全河川とも基準値を上回っていた，
2 湖沼及び水道水源の環境水質調査に対する皮下投与発がん実験を行った．投与開始60過

前年度から引き続き湖沼及び水道水源の環境水質調査

後，1，6−ジニトロビレンの接種局所に著明な腫瘍が認めを実施し，当課では大腸菌群最確数検査を行った・検査

られ，その発症率は20匹申10匹（50％）であった．ま

結果の概要を表8に示した．

た，この腫瘍は病理組織学的には悪性緑維性組織球腰であることが認められた．

3 海水水質監視闇値
当年度実施した筑前海及び有明海の海水水質監視調査
は，各水産試験場で採取された海水についての大腸菌群

ウ イ ル ス 課
表 8 湖沼及び水道水源の大腸菌郡長碓数検査（MPN／100mり

な変化はなく，児衛生部経由の厚生省委託による伝染病2

測定地点名 水城名 採水月日 大腸菌群燈確数
57・5・251

1

江川ダム 小石原川

寺内ダム 佐 田 川 57・5・25
川 57・1l・4

1

ます渕ダム 紫川 57・11・4

1

つJ

油木ダム 今八木山川

58・2・23

3

ワ︼

3

力九ダム

当課の主要業務は毎年固定化しており，当年度も大き流行予測調査事業，感染症サーベイランス事業，行政依頼検査，一般依頼検査及び調査研究であった．
伝染病流行予測調査事業の内訳は，日本脳炎（日脳）の感受性及び感染源調査，インフルエンザの感受性及び感染源調査，ポリオの感染源調査，風しんの感受性調査であった．

喪 9 海水の大腸菌群最確数検査（MPN／100mり域

採 水 地 点

採 水 月 日大腸菌群長確数

遠賀川河U沖（St．1）
筑前海（

博多湾11沖（St．2）
2
4

明 海（St．8）

3

有…
1

‡有

JJ

（St．9）

0 0 0 0 ワ︼ ハU O 3

海

−11一

においてワクチン接種等の対策が必要であろう．サーベ

感染症サーベイランス事業は，当年6月から，従来の感染症サーベイランス病原検査システムを大幅に発展さ

イランス関係では，手足口病，ヘルパンギーナ，咽頭結せた新体制に変わり，各検査定点において採取された検膜熱等の検査を行い，それぞれの疾病についての原因ウ体について，ウイルス学的検査を行った．

イルスを究明した．

調査研究においては，当課で蚊から分離したラブド

行政依頼検査としては，県公衆衛生課から瞭傷犬につ

ゥイルスについて血清疫学的調査を行ったところ，このいての狂犬病の病性鑑定があった．

ウイルスに対してウシが異常に高い抗体保有率であるこ

一般依頼検査は，福岡市下水道届から下水処理場の処とが判明した．今後はこのウイルスとウシに感染する既理水からのウイルス分離検査の依頼があった．

知ラブド ゥイルスとの関連性について追究する必要が

調査研究は，1）福岡県における感染性疾患のウイルある．

ス学的研究 2）ウイルス感染症の免疫学的研究 3）

日本脳炎関係

福岡県における日脳流行規模の予測及びその他のアルポウイルスに関する研究 4）福岡県における冬期下痢症

日本脳炎（日脳）の流行予測調査は，ブタのHI抗のウイルス学的研究 の4魔であり，調査結果はその都

体保有率を指標とした感染源調査であった．また，当課度，県行政の資料に供し，また，学会等で発表した．

の調査研究である蚊（コガタアカイエカ）の出現消長

以上の調査結果は各項目別に述べるが，当年度の特徴

及び日脳ウイルス保有に関する調査を行った．これらのは，日脳関係では，ブタの日脳ウイルス感染は，7月㌘調査に基づく自然界での日脳ウイルスの動向を 日脳ウ

日に初めてHI抗体陽性ブタが検出され，その翌週には70％に達したことで確認された．一方，日脳ウイルス

イルス情報として行政に提供した．その概要は次のとおりである．

保有蚊の出現は7月下旬に初めて確認され，蚊のウイル

1感染源調査ス散布は8月中旬で終り非常に短期間であった．インフ

日脳ウイルスの侵淫度を示すと言われているブタの日

ルエンザ関係では，前年はB型の流行であったが，当年

脳HI抗体保有状況の調査結果は表10に示すとおりではA型である香港型の流行であった．患者発生の規模はあった．7月㌘日に初めてHI抗体陽性のブタが検出中程度であった．風しん関係では，0−4歳，5−9歳の年齢層の抗体陰性率が非常に高く，また，22−29歳の女された．翌週の8月3日にはブタのHI抗体保有率は70％に達し，その71％が2−メルカプトエタノール感受性性においても高い陰性率が認められた．特にこれら妊娠抗体を保有しており，この時期にブタの日脳ウイルス汚可能年齢層においては，先天性風しん症候群児との関係

染開始が確認された．

表10

昭和57年 ブタの日本脳炎HI抗体保有状況

HI 抗 体 価2040

80 160

陽性率 2・ME感受性

320640 ≧1280（％）抗体保有率（％）
0
0
0
0
O
1

qU

5

6

7

0

3

5

3

5
5

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00

00

6

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1

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5

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0 0 0 0 4 62
2 2 2 2 1

70

7

0 0 0 0 9 0 0 0 0 0 0 0 0 0
2 2 2 2 2 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2

7

0

6

2 9 6 3 0 7 3 0 7 4 1 7 4 1 00

6

00

2
2
6
5
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︵‖0

00

1 2 2

▲‖D

1

9

2 2

00

9

00

9

0

9

＿12 −

以上の成績から，昭和57年の日脳ウイルスの動向に

2 患者発生状況
日脳患者は9月13日遠賀町で2歳の男児1名が発生

ついてみると，ウイルス散布開始時期は，7月下旬からし，北九州市衛生研究所で血清学的陽性患者と確認され8月中旬と遅く散布期間が比較的短期間であった．このた．

ことが，日脳患者発生が少なかった一因と考えられる．

3 媒介蚊の調査

日脳ウイルスの散布開始時期及びその期間が，日脳患者

媒介蚊の調査地点は，前年度と同様，筑紫野市吉木の発生の大小を左右する一因となることが予想されるので，

福岡県総合農業試験場畜産研究所の乳牛舎であった・媒今後もこの時期に注目し，日脳流行予測調査を行う必要

介蚊の出現消長及び日脳ウイルス分離状況は表11−12にがある．

示すとおりであった．7月上旬には近年と異なり非常に

インフルエンザ関係

多くの蚊の発生が認められた．この状態で例年のパター

例年同様，流行予測調査事業による感染源調査と感受ンをとればウイルス保有蚊の出現時期と蚊出現消長のピ性調査を実施した．これらの結果は表13−14に示すとおーク時が重なる7月下旬には，例年以上に多くの日脳ウりであった．

イルス保有蚊が出現することが推測され，それにより媒

感染源調査：昭和57年12月から昭和58年2月にか介蚊によるウイルス散布密度が増強され，多数の日脳患

けて，かぜ様疾患で受診した病院外釆患者（筑紫野市）

者発生が予測された．しかし，7月中旬以降になって蚊

及び学校（宮田町，春日市）におけるインフルエンザの個休数及びウイルス保有蚊の検出率もほぼ例年並みと（ イ ）様疾患集団発生時の患者等，合計101検休につなった．このことは，6月から7月中旬にかけての干ばいて，鶏卵接種法による イ ウィルス分離を行った．

つが，7月下旬には一転して豪雨になるという異常気象

当年度は，全国的には一部の県において12月ごろかによるものと考えられる．蚊からの日脳ウイルス分離状

らA香港型（H3N2）による散発流行がみられたが，当況は，7月却日から8月19日まで4通達節して合計12

県における イ 様疾患は，全国的に流行が拡大した時株が分離され，また，この間非日脳ウイルスが10株分期と同じ，昭和58年1月から2月にかけて多く発生し，離された．昭和53年にも蚊から非日脳ウイルスが10株

他県と同様にA香港型（H3N2）の流行であった．なお，分離され，そのうちの9株は抗原的に同一であり，電子

一部の県においてはAソ連型（HINl）とA香港型（H3

顕微鏡学的にラブドゥイルスの形態を持つことが確認さN2）との混合流行がみられた．流行の規模は例年の約れている．今年の10株がこれらと同一グループのウイ

1／3程度であり，2月下旬には終息した．この間におけルスかどうかは，現在同定中である．

る イ

ウィルス分離試験では，患者が多く発生した昭表11 昭和57年 ライトトラップによる日本脳炎ウイルス媒介蚊の出現消長
日

月

集

採

採 蚊 個 体 数
天 候
対数値＝
7

0

6

2

5

2

2

4

9

8

3

4

6

3

5

1

3

5
5

2

6

3

6

1

2

4

7

3

5

3

2

9

2

6

1

5

7

8

3

9

6

7

2

2

3

7

2

8

9

8

7

5 3
4

35

9

2

8

9

9

52

9

6

3

8

69

5

55

7

2 6 0 8 3 7
4 3 3 3 7

8

30

7

6

1

3

7

34

6

4

7

5

6

2

59

9

9

2
4

2

38

1

19

・実測軋 ‥loglO（推定値＋1），ライトトラッ70：野沢式NH−3聖（日没後2時間運転）

曇晴晴曇晴晴畳 畳晴晴雨晴曇曇曇

個体数

気温（℃）
18．5−19．0
20．5−21．5
19．5−22．0
23．0−24．0
24．5−25．0
24．5−25．0
23．0−24．0
26．5
26．5
26．0−27．0
23．0−23．5
23．0−24．0
18．5−20．0
21．5−22．5
17．0−18．0

24

1
2

54

2

95

1

29

1

−13−

表12 昭和57年 コガタアカイエカからのウイルス分離放縦
態
状
血
吸

3

り

0

0

1

5

0

l

3

︸
︸
3 ハU 1 0

i

l
0
6

0

1

1 0 1 051

0
4︸4 一 ︸i i︸
4 一 〇 3 4 一

0

0

2．23

2．23 4

4

1

3

0

2．23

2．23 4

4

2

0

0

2
2
5

2

1

0

−

1

20

l

2

0
2

4，69
2．23

3，18 21

2．23 2

2

0

0．51

0
1
0

3

1

0

1

1

2
1

1

3．36

2．23

2

0

0．87

0．61

1

ヲ）4・051ii︸
7 5 2 1 2

︸

3

0．51

2

7
1

︑︸ノ

1

l
l
l
l
l
l
l
l

1

l
l
l
l

83の南棟により近い株であった・

感受性調査： イ 流行前の昭和57年9月から10月にかけて採血した八女地区の児童，生徒及び一般住民の血清，合計298検体について イ ウイルス各型に対するHI抗体保有状況調査を実施した・5−9，10−14，
15−19歳の各年齢層においては，いずれの型の イ ウ
イルスに対しても抗体陰性率は低いが，0−4歳の低年
齢層及び却歳以上の各年齢層においては，いずれの型の イ ウイルスに対しても抗体陰性率が高いことが分かった．

lポリ オ関係ll

3

流行予測事業として，ポリオの感染源調査を行った・

lll

べてA香港型（H3N2）であり，広い範囲の年齢層から

0

︸

0

l

4

和58年1月から2月にかけて分離されたウイルスはす

0

0

l

0

101

2

4

合計

一

0

60以上

l

0

4

■

0 4

1

50−59

0

0

l

A香港型（H3N2）
5 ︵d 5

40−49

O 1 8

19

0

■

30−39

1

−

10

2

■

20−29

︸ U
︸
i
i
︸
37 父鎗
UO O一 ■

一

3

2

7

一

7

19

1

2

5

4

10−14
15−19

2

0

3

一

7

26

i
i
︸
︸■
3 〇 一 〇 − 0

一

1

15

5− 9

2

一

3

0− 4

7

一

3

000000−000000002700

一4

表13 インフルエンザウイルスの年齢別分離状況
被検数

1

︻

■

一

2

吸

i

非吸

一 35900 9 7
6
0 RU 5 2 1

吸
吸
非吸非吸

2

9

9

・Chiang ＆ Reeves の計井式では1000％

年齢区分

00−000000

l

2

2000

7

血

■

︻

5

800

血血血血血血血

700

血

00

一

3

吸

︷

非吸

2

9

血

■

一

2

2000

血

l

一

1

血

（％。）JEV nonJEV

2

3

277
779

7rvル数

l 1 2 7 3 9

4

吸

︷

非職

5

史U

血
血

プール数

66000000000000000000

44200 00
2

吸

血

︷

非吸

9
2

7

8・12（芸吸

0 − O l 一

617700223640 00
1 1

血血 血血 血 血血血

吸

︷

吸
吸
吸 吸
非吸非吸非吸
非吸

5
1

7

2000

血

サイズ

l■し﹁−ノ i i
︑
トノ
妃U 2

9

血血

︷

非職

7
1

6

2000
血
血

分離ウイルスフロール 被 検 陽 什 感染率

ラ イ ト
トラップ法

9

口口
月
集
採

被検蚊個体数

対象は三井，筑紫地区の0−6歳までの乳幼児合計135名であった．これらの被検者から昭和57年9月に採取し分離された．このA香港型（H3N2）ウイルスの抗原構た便を材料として，HEL，Hela，Veroの各種培養細胞

造は，今年度のワクチン株であるA／新潟／102／81株とを用いてウイルス分離を行ったが，いずれからもポリオはかなり異なった株であり，A／石川／7／82，A／大分／3／

ウイルスは分離されなかった．しかし，三井地区の乳幼ー14 −

表14 昭和57年度八女地区におけるインフルエンザ各型の年齢別HI抗体価分布状況（昭和57年9−10月採血）

HI

抗体価 陰性牢ウイルス彗−！

年齢区分 被検数

体

価

9

8

7

1

5
3

4

2

1

2

4
9
3

．4

3
1

1

2

2

2
2

1

0

2

1

4

6

3
7

6

1

9
5

7

3

1

1

2
1

3

3

5

1
1

2

9

3

2

7

3

1

1

2

0

1

1

2

2

1

1

4

4

3

6

5

1

2

1

ハH︶

6

1

1

1

5

5

QU

9

︵汽l′

2

4

0

5
2
1

1

6

9

9

9

8

7

9

9

︵XU
4

0

1 4 5 g 8 3 5 7
15 3
2 2 2 27
2 2 2 2 2 4
1

7

2

3

1
3

4

4

2

1

2

2

60以上

3

50−59
合計

3

7

1
1

40−49

4

︵XU

6

30−39

1

5

B／Singapore／222／79

7

6

6

15−19
20−29

5

4

4

2

5− 9
10−14

5

2

6

40−49
50−59

0− 4

9

3

1

30−39

合計

8

6

2

20−29

60以上

1

4

7

15−19

7 8

5− 9
10−14

（H3N2）

3

2

0− 4

A／新潟／102／81

2

1

3

7

60以上

合計

1

2

1

2

9

5
1

3

2

l QU 4 0

3

2

1

4

9

1 6 0 00 ︵XU 6 1 1 1 22

9

4 2 4 1 4 4 3 2 2 633

3 7 9 5 2 3 4

4

6

2 3

1

1

6 4 6 ︵XU 8 5

9

8

2 4

3

7

7 6 9 7 1 1 9 3 1 0

2

9

2 4 0 83 1 2 2 3 4

3

2

3

3

2

0

4

9

2

2

9

50−59

3
2

3

3

30−39
40−49

1

4

6

20−29

3

1

（rilNl）

1

15−19
A／熊本ノ37／79

1 4 3 2 4 3 3 2 3 9

5− 9
10−14

1 6 3 9 9 2 2 9 7 DO

0− 4

抗

＜16 （％） 16 32 64 128 256 ≧512

りん地区の22−24歳，粕屋地区の茹一29歳の女性にそれぞ

イルスがそれぞれ1株ずつ分離され，筑紫地区の乳幼児れ40％，50％とかなり高い陰性率がみられており，こからは，コクサッキーB3型ウイルスが5株分離された・

れら妊娠可能年齢層は，先天性風しん症候群児との関連

7

児からは，エコー30型ウイルスとコクサッキーB3型ウ凰 しん関係において，風しんワクチン接種などの対策が必要である

流行予測調査事業による風しんの感受性調査は，八女と思われる．

地区138名及び粕屋地区286名の一般住民合計424名を感染症サーベイランス関係

対象として実施した．その結果は表15に示すとおりで当年6月から，従来の感染症サーベイランス病原検査

あった．

システムを大幅に発展させた新体制が発足した．その検年齢別のHI抗休陰性率は，八女地区では0−4歳及査体制では，検体はサーベイランス解析委員長の指示にび5−9歳の各年齢層が男女とも90％以上であり，相屋

基づき，北九州，福岡両市を含む県下の患者定点のうち，地区でも0−4歳が71％といずれも非常に高い陰性率で

特に定められた10箇所の検査定点において採取され，あった．これらの年齢層は昭和50年から52年の大流行

所轄の保健所等によって当課へ搬入される．搬入された

後に生まれており，昭和57年5月をピークとした流行

検体は，当課で検査を行い，その結果を検査情報としてがあったにもかかわらず，依然として高い陰性率がみら関係各機関へ報告することになった．

れた．このことは，今後低年齢層に風しんが流行する可この検査体制による当年の検査結果は表16に示すと能性が十分にあるということを示している．また，八女

おりである．ヘルパンギーナは，コクサッキーA4型ウ

−15 −

以上，当年度はウイルス分離検査を41件（溺名）にイルスが原因であることが確認された．また，手足口病

は6月の大きな流行後，12月にも小さな再流行が見られ ついて行い，26抹のウイルスが分離された．また，息たが，いずれの場合もエンテロウイルス71が患者から 者のペア血清5組について血清学的検査を行ったが，い分離された．更に，夏期に発生した咽頭結膜熱は，アデ ずれもウイルス分離検査と合致する結果を得た・今後，
ノウイルス3型によるものであることが確認された．

更にウイルス分離率の向上及び検査の迅速化を図るため

表15 昭和57年度 八女・粕屋両地区における風しんの年齢別用抗体保有状況（昭和57年7−9月採血）

2∩

6 5
6

3

1

5

5

1

4

り︼

1

5

3

4
1

l

4

5

5

1

4

2
4

2

2

1

1

2
2

00

3

2
4
6
7

3

3

3

6

1

4

4

4

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1

1

3

5

7

2

2

3

7

0
3

2

5

2

4

2

2

4

1

5

5

1

2

4

1

6

2

6

7

2

2

nJ

3

5

1

6

3

7

5

2

5

4

仁U

2

1

1

1

5

1

1

2

5

7

6

5

1

1

3 4
1

7 墟
仁U
U 7
6 6
6 7
6 7

4

1

2

1

7

0 ︵H︶ ワ︼
2 1 1

2

6

つJ

1

3

り︼

3

740
5 1︹0凸O4O0 077 7 6 9
0 3八
0U
00 9
■．J 4

3

一4

4

4

5

2

4

3

0

2

3

1

1

1

6

6
1

3

6

5

6

4

2

7

2

3

3

5

2

1

1

6

2

2

3

4

7

6

6

00 2
1

6

2

6

3

5 5
1
1

3．2

ハU ︼O
U 1
5 5
0 3 4 ︹d 1 4 00 2 1 5
0 49 00 479 ︹0
0n 5
2 5
4 墟
6U9
735
07 2 9 3 ︹古 0 0 1 3 1

1

2

2

4

1

2 1 00 5 3
00 7 5 0 0 0

7

2
2 3 3

6 7

2

検 体

検査内容

検査結果
コクサッキーA4型

1

橋爪′ト児科 ヘル′くンキーナ 6・2ト6・24 咽頭ぬく■い液 5 ウイルス分離

コクサッキーA4型
JJ

JJ

9

ウイルス分離9・4−9・14 ペ ア 血 清 2 血清検査2〉
咽頭ぬぐい液 3 ウイルス分離竹中小児科 手 足 口 病 12・11

西尾医院 唱吐下痢症 3・3

ふ ん 便1）コクサッキーA4型に対する中和試験 2）アデノウイルスに対するCF試験

2

ウイルス分離ア チ ノ 3陽 性 2／2型型

宗小児科 咽頭結膜熟 9・4−9・10 咽頭ぬく了い液

1 1

ロ
4

コクサッキーA6

陽 性 3／3
エ ン 丁

71 2株

株株株

6・22−7・7 ペ ア 血 清 3
血清検査‖6・22−6・28 咽頭ぬぐい液 9 ウイルス分離

71

藤井′ト児相 手 足 u 病

ふ ん 便 5

5

IJ

5

未 同 定

1

ウイルス分離55 00 22西尾医院 ヘルパンギーナ 6・Zl−6・23 咽頭ぬく・い液 8

検休数

7 7

3

採取月日

株株株株

5 6 6 2︵︶0 2

2

表16 昭和57年度 感染症サーベイランス検査成績
検体採取定点 疾病名

0

リん

仁U

1

2

1

1
0 9

女男

合計

〃

i

小計

00

30以上

1

男女男女〃

22−24
25−29

1
00

〃

20−21

2

〃

粕屋

15−19
20−21

2

1

〃

15−19

1

4 2
2 2

︹古

5− 9
10−14

1

2

7

女

合計
0− 4

1

2

1

i

小計

2

30以上

0

25−29
30以上

5

25−29

男女男女男女男

22−24

00 000 9 0
2
2 4 1

9

5

22−24

八女

2

●

5− 9
20−21

2 9 2 4 7 5 7

0

4

5− 9

平均抗体価

＜8 （％） 8 16 32 64 128 256 512 ≧1024

女男女男女 〃

一

0

4

HI 抗 体 価

HI抗体 陰性率

地区 年齢区分 性別 検体数

−16 一に，検体の保存・搬送手段の改善，検査体制の整備拡充

析業務等であった．

が必要である．

文部省科学研究費による委託研究は，前年度から3箇

行政依頼検査関係

年にわたる特定研究であり，当年度は環境中におけるニ

筑紫保健所管内で発生した吹傷犬1頭の狂犬病に対すトロ化合物の生成及び変異原性について検討した．

る病性鑑定を行った．病理組織学的検査としては犬の脳

厚生省がん研究費による委託研究は，当年度から3年

内アンモン角細切の直接スタンプ法によるHE染色標本間の計画で 日本における肺がん増加の阻止に関する総で神経細胞中のネグリ小体，アンモン角及び脳橋部の組括的研究 班（研究代表者：国立がんセンター 米山武

織検査を行い，マウス脳内接種試験としては，大脳のア

志部長）が設置され，このなかで，当年度は，自動車排ンモン角及び脳橋部の10％乳剤を作成し，4週齢マウ

ガス中のニトロアレーンについての研究を行った．

感染症サーベイランス事業の業務では，県内55箇所

スの脳内に接種して測日間観察した．結果はいずれもの医療機関から毎週送付される29疾病についての患者陰性であった．

報告数をコンピュータ処理し，整理されたデータを，各

一般依頼検査関係

週・各月の感染症発生例の情報として，県衛生部保健対

福岡市下水道届から中部下水処理場（福岡市中央区）

策課に報告した．

で処理した水からのウイルス分離検査について依頼があった．同処理場では，下水を，沈砂池，最初沈澱池，曝

がん原物質関係

気槽，最終沈澱油，消毒槽を通す通常の下水処理を行っ

1窒素酸化物の生体影響に関する実験科学的研究て博多湾へ放流する一方，更に砂ろ過槽，オゾン反応槽，

文部省委託研究 窒素酸化物の生体影響に関する実験

消毒槽を通す再処理を行った後に再利用水として中水道

科学的研究 班（研究代表者：三重大学 吉田克己教授）

システムへ供給している．この下水処理の各段階で採取が設置され，その研究の目的は，大気中の窒素酸化物のした水（最初沈澱池廊出水2件，最終沈澱池流出水2件，生体影響を評価する上で，窒素酸化物の変異原性，発が放流水2件，砂ろ過槽1件，オゾン反応槽1件，消毒槽

ん性の解明及び芳香族炭化水素と窒素顧化物との反応に1件，再利用水1件）の合計10件についてウイルス分

よって，変異原物質が生成されるか否かを検討する点に離検査を行った．その結果，2株のウイルス（コクサある．そのなかで，当課は，大気中のニトロアレーンにつッキーB3型，アデノ1型）が分離されたが，いずれのいての研究を分担し，当年度は，ディーゼル排ガス汚染

場合も下水処理の最初の段階である最初沈澱池流出水かの著しいサンチャゴ市（チリ）の浮遊粒子状物質及び福らであった．水からのウイルス分離は，ウイルスの濃縮

岡地域で採取したそれについて，変異原性の比較及びニ方法などについて更に検討が必要である．

トロアレーンの検索を行った．各試料のメタノール抽出物について，サルモネラTA98株に対して，ラット肝S9
ミックスの存在下，非存在下で変異原テストを行った．
疫 学 課

一方，各試料からのニトロアレーンの検索は，薄層クロマトグラフ，高速液体クロマトグラフ（HPLC）及びガ
スクロマトグラフ（GC）により行った．その結果，1）

当年度における課の主な業務は，文部省科学研究費による委託研究，厚生省がん研究費による委託研究，県衛サンチャゴ市の試料では，福岡地域のそれらと比較し生部保健対策課依頼による感染症サーベイランス事業及て非常に高い直接，間接変異原性が認められた（表17−び同医務課依頼による18）．2）サンチャゴ市大気中のニトロビレン量は，

福岡県衛生統計年報の集計解

表17 福岡地域の大1i汚染物賀の変異株性
TA 98
ベンゾ（α）ビレン（His＋復帰変異コロニー／m3）

地

域

試料数

（ng／m3）＋S9−S9平均±標準偏差

平均±標準偏差

平均土標準偏差工 業 地 城67

44．0土76．7

18．0±23．6

3．8±3．5

商業部市地域60

16．2土14．4

8．2± 8．7

1．7±2．3

都市近郊地域1072．1±33．8

ー17 −

表18 チリ の大気汚染物質の変異原性 と 化学分析
TA98

ニトロ

ベンゾ（α）（His＋復異変異コロニー／m3） ビレン

試 料

＋S9

7 0 5 3 0

3 6 1 6 9

父U

2 4 2

つJ

0 1 1

4 9 3 4 1

6 9 3 2 1

0．064

4

0．030
4 2

0．110
0．080

1

15−063ベンゾ（gんf） ベンゾ（りペリレン
フルオランテン（ng／m3）7 0 0 8 8
4 9 5 2 3

1

Z−052

4 2 1 5 9

2−00776 1 7 8 6

2−0068pS9

5 7 7 7 ￡U

2−0052ビレン

40．020−0．075ng／m3で，濃度としては，福岡地域の大性部分は，Zorbax ODS カラムを装着した高速液休ク

1

ロマトゲラフによって分画し，変異原性の高い画分は，

び福岡地域で採取した試料から，高変異原性物質である

3％0V17充填カラム装着の電子捕獲型検出器付ガス

3

気からの検出量と同程度であった．3）サンチャゴ市及

1，6一及び1，8−ジニトロビレンが，HPLC及びGCで確

クロマトゲラフで分析した．その結果，1−ニトロビレン，

認された．

1，6−，1，8一ジニトロビレン及び3−ニトロフルオランテンを同定した．各ニトロアレーンの含有量は抽出物あた

2 日本における肺がん増加の阻止に関する総括的研り，70．5ppm，1．2ppm，3．4ppm及び1・2ppmであ究

厚生省委託研究 日本における肺がん増加の阻止に関する総括的研究班（研究代表者：国立がんセンター，った．表19にこれまで検出したディーゼル排ガス中のニトロアレーンとその変異原性を示した．

米山武志部長）が設置され，その研究の目的は，近年増衛生統計関係加値向にある肺がんの原因として，自動車排ガス特にデ1感染症サーベイランス

ィーゼル串排ガスによる大気汚染を取りあげ，排ガス中感染症サーベイランス事業は，当年度も引き続き県衛の発がん物質を検出定量する点にある．そのなかで，当生部保健対策課の依頼で実施した．県内観測定点からの課は，ディーゼル排ガス中のニトロアレーンについての

週別の感染症情報は当所のコンピュータで集計し，その研究を分担し，当年度は，次のような研究を行った．デ

結果を県衛生部保健対策課に報告するとともに県医師会，

ィーゼル排ガス試料として，1卯0年型いすずBY30バ

福岡市及び北九州市の関係各機関にその結果を送付した・

ス（6t，排気量4000mりから排出される粒子状物質

なお，月別集計表及びその解析結果は県医師会へ送付しを，冷却捕集法により石英濾紙上に集めた．これをメタた．また，昭和58年1月第1退から筑豊地区は1定点

ノール，ジクロロメタン及びトルエン混合液で超音波抽追加され8定点となった．昭和57年度の報告総数は，出後，中牲成分，塩基性成分及び酸性成分に分離し，つ福岡地区が31283名（43．7％），北九州地区が20545

いで中性成分は，Sephadex LH−20 のゲルクロマトグ

名（2乱7％），筑後地区が136鈷名（19．1％）及び筑

ラフィーにより変異原性部分を分離した．さらにこの活豊地区が6048名（8．5％）で，合計71561名であった，昭和57年度の疾患別・地区別報告数は表加に示し

表19 ディーゼル排ガス中のニトロアレーンの変異原性
ニトロアレーン

2 衛生統計解析
TA98（−S9）
His＋復帰変異コロニー／nmoLc

1・ニトロナフタレン

0及び昭和54年から同56年の人口動態統計死亡数を用い

0て福岡県広域生活圏別生命表の作成を行った・

0

3 日本脳炎流行規模変動の数理的解析

QU

計表の作成を行った．加えて，昭和55年国勢調査人口

6

4，4 ・ソニトロビフェニール13400

日本脳炎流行の主原因である媒介蚊の発生量に関与す

2，7・ジニトロフルオレン

5180

0

る要因としては，気象条件及び水稲用農薬散布の影響が126000

1，8・ジニトロビレン

265966

9

1，6・ソニトロビレン

7

470

3・ニトロフルオランテン

1

1・ニトロビレン

及び医師・歯科医師・薬剤師調査の資料をもとに各種統

52・ニトロフルオレン

56年の人口動態統計調査，医療施設静態調査，病院報告

05・ニトロアセナフテン

県衛生部医務課の依頼によって，福岡県における昭和

0

0

1．10

3．4−ソニトロトルエン
m・ニトロビフェニール

た．

挙げられる．そこで，昭和56，57年分の気象データ及び昭和55，56年分の福岡県の水稲用殺虫剤・除草剤の14

−18 −

表 20 昭和57年度感染症サーベイランス発生報告数（昭和57年14週−58年13週）

1

7
5

6 5

00
1
1

1

2
0

1

1

49

87

3

55

0

74

2

41
17
02

4

26
33

98

父U 7

12

5

82

の血液中のPCBの性状及びPCQの存在量調査等を行

28
2
出

た．

2

一般依頼業務は食品及び医薬品関係でその主な試験項
目は食品成分分析，製品検査及び医薬品局方試験であっ紬

科学技術庁による恒常的な委託業務は核種分析，全ベータ放射能及び空間線量調査等であった．

12

12

政依頼による業務としては，県衛生部の依頼で農作物中

53調査，日本国民の栄養摂取量の地域差に関する研究，人1

当年度に実施した主な事業は次のとおりであった．行31

県衛生部経由の厚生省委託業務としては，日常食品からの金属の1日摂取量調査，日常食品中の汚染物摂取量

った．

衛生化学課

6

12

方気象条件については，6月の降雨及び8月の気温の寄与が大きかった．

18
13685

44

5

2
1 3
000 11 34 27 27 62の期間については，農薬散布の状況は類似しており，一

■

鮒

5

4

それらの影響を検討した．その結果，最近の日脳低流行

6048

12

4

2

出荷数量データを調査し，前年度までの解析に追加して

1

5

1

31283

62

8

0

9

00

36

2

21

1

57

■

1

1

2

2

7

3

2

5

2

76

5

6

10

1

27

6

史U

2

2 1
4 235
40

9

2

74

7

6

4

鮨 39 88 33 27 04 70 27

3

8 16 83 糾 6 14 3 62

2 1 1

3

2 2 6 7 1 2 1 0 2 0

2 2 1 9 7 RU 3 4 9 6 7 1 3

1

5

仮 性 ク

6

0

R Sウイルス感染症

77

3

アフ ター性口内炎

4

2

病

10

2

3

5

3

4

0

1

崎

不 明 発 疹 症
伝 染 性 単 核症

52

3

4

ウ イ ル ス 性肝 炎
川

20

2

インフルエンザ様感冒

00

2

無 菌 性 髄 膜 炎

脳 ・ 脊 髄 炎

11

細 菌 性 髄 隈 炎

2 2

00

流行性角 結隈炎
急性出血性結膜炎

00 6 6

1 1

1 1

9

咽 頭 結 膜 熱

1 9 6 6 1

2 3 2

1 2 1

2

突 発 性 発 し ん
ヘ ル パ ン ギー ナ

02 88 07 81 19 75 22

5

1 5 1

その他の感染性下剰症
手 足 口 病†云 染 性 紅 斑

1

異 彗■三 肺 炎
乳児嘔吐下痢巨症

3 9 6 7 1 6 1 9 0 0 3 4 7
4 3 3

4 4 2

百 日 せ き 梯疾患
溶 連 菌 感 染 症

00

流行性 叶 下 腺 炎7痘

5 5 1 2 3
3 2 2

ん

し

水

2
5 1
2 0
0 4
6 1
3 史
5U 6O 史5
U 1
5 3
1 7
3 2
4 史
1U 67 232

風

0 0 6 9 0 00 5 0 9 6 5 q︶ 6 0 7

麻 し ん 様 疾 患

史U

感 染 症

の残留農薬，魚介類の給水銀及びPCB，食品中の食品

全業務の試験項目は衰21から表24に示すとおりで行

添加物，米中のカドミウム，医薬品家庭用品などの恒常

政依頼3349成分，一般依頼396成分，総数3745成分

的な調査及び牛乳中の有機塩素系残留農薬調査等であっであった．

た．また，前年度に引き続き県水産林務部の依頼で松くい虫薬剤防除安全確認調査の一部を分担した．

そのほかに，サラダオイル中毒，フグ中毒，タキフグの毒性試験，鯨ベーコン中毒，もちへのγ−HCH混入に

ー19一

表 24 放射能委託調査の項目別検体数

表 21 食品の項目別検体数
項

目

行政依頼

一 般 成 分

一般依頼

52

40

食占も添加物3 7

谷 器 包 装

味

料

殺

菌

料
料

発

色

剤

金

属

9
3

1

131Ⅰ

3・よる
6

90sr
137cs

5
5

送付用試料の前処理 33 日本分析センターへ（核種分析）

合

計

742

よる食中毒等の原因調査及び試験を行った・

調査研究業務のうち，当年度に研究が完了し，学会等

る日常食品申の汚染物摂取量調査であった・また，環境庁委託業務による化学物質環境汚染実態調査のうちジク
ロンの環境調査を当課で担当しその汚染実態を明らかにした．

1

県衛生部公衆衛生課の依頼によって，福岡県内で採取

2Oされた野菜50検休及び果実9検体の合計59検休につい

1て残留農薬の分析を行った．それらのうち有機塩素系残留農薬の分析結果を表25に示す．この結果と厚生省の0

残留農薬基準値とを比較すると，総HCH及び総DDT

2 6の場合，いずれも基準値より低い値であったが，ディル

3
1
2
7

ワ︼

1

0
5

1・1農作物中の残留農薬ドリンの場合，ほうれんそう及びすいかのそれぞれ1検 ●●●●●●●●●
体が両方とも0．003ppmを示し，基準値を超えていた・
なお，一部の検休についてダイアジノン，フユニトロチ

一般依頼

1

0

4

利

5

ハU

5 3 4
1 1

別剤

オンなどの有機リン系農薬について分析を行ったがいずれも検出されなかった．

0
0
1

0
0

1・2 年乳rPの有機塩素系残留農薬

県衛生部公衆衛生課の依頼により，福岡県内の7エ場から採取された市販用牛乳7検休について分析を行った・

その結果は表26に示すように，総HCHは検休番号3が0．003ppm，検休番号1と6が0．001ppmで，他は

nU

2

7

0

2

繊 維 製 占占計︻／用
利
家庭用エアゾル製品

浴2

ア ス ピ リ ン

血液川 硫I髄餉液

︵り

9

宰立

剤

顆

空 別 線基（ハU

表 23 医薬品家庭用品項臼別検体数．レ

仝ベータ放射能157

5

計

行政依頼

4

量 116

3

化学物質（ジクロン）

目

水るPCB，PCQ及びPCTについて，2）福岡県におけ2

魚体中スミチオン項

蒸 発 残 留 物

降に報告したものは，1）油症原因油及び患者血液におけ

4

20 5

血 液．小 P C B
血 液 rI】P C Q

九
カ フ セ
錠

4

1残留農薬調査

検体数

「l

合

1

pH

食 品 関 係

表 22 人体及び環境汚染の項目別検体数
項

3

1

2

7

1

3

そ合
●シアン．pHなど

3

6

1

フ

ン毒他計

ビ

7 5ハ3U6 O

BP

残 留 農 薬RU

1

必須金属（Na，K等）

0

有害金属（Hg，Gl等）

ウ

0

重

ム

0

料

06 0

存

3

占古 賀保持剤
保

2

色

0

着

リ

考

28

カ ル シ ウ ム

O

酸化防止剤

RU

小麦粉等改良剤n凸

3 203 1
306 7

肌 物 油指甘

塩化物 イ オ ン

52製 品 検 査

カ

︹d

清涼飲料水

分

0

規 格 試 験孔及び乳製品

臼 検体数 備揮i

灰0．001ppm未満であった．総DDTはすべて0．001ppm

O

3未満であった．これらの値は厚生省の暫定基準値に比較

OO

ー 20 −

表 25
名

き ゅ う り3＜0．（旧ト0．003＜0．001−0．002＜0．001−0．001＜0．001＜0．001＜0．00ト0．028＜0．001＜0．00ト0．002＜0．001＜0．001＜0，001−0．001

0．001

0．00ト0．004＜0．001＜0．001＜0．001−0．001＜0．001＜0．001＜0．001＜0．001＜0．001＜0．001−0．055＜0．001＜0．001＜0，001＜0．001＜0．001＜0．001

い

す

5

ン

マ

一

ど

＜0．00ト0．014

3

す

な

＜0．001

3

い

さ

ヤく

ノく ツ

は

捻DDT
＜0．001−0．（X沌

ウ︼

マ

ぶ一ト

J

だいこん（根）キ

総HCH＜0．001−0．004

9

ご

ち

ル

い か セ トほうれんそうディルドリン＜0．001−0．016

検休致

qU

品

農作物中の残留農薬調査結果（ppm）

し

4

う

な

3

ス

カリフラワー＜0．001＜0．001＜0．001＜0，001＜0．001＜0．001＜0．001＜0．001＜0．001＜0．001＜0．（X）1＜0．001＜0．001＜0．001

3

か

ご

レ タ

＜0．（X）ト0．003

33

表 27 魚介類の給水銀調査（ppm）

表 26 牛乳中の残留農薬調査（ppm）
2

検休番号 稔HCH稔DDT ディルドリン
嘉穂郡

3

1

0．001 ＜0．001

品

名

検体赦

3

＜0．001

たちうお＜0．001

ま ながつお太宰府市＜0．001 ＜0．001＜0．001JJ

4＜0．001 0．（Ml
O．003

2

久留米市

2 〈
2

束 シナ油＝ 0．01−0．02＜0，001

たん㌫だし雪 2（雲海芸地霊0．001 ＜0．001＜0．001

た7

柳川 市＜0．001 ＜0．001＜0．001

有 明 海

1

玄海町地先

玄海町地先

1

1

ば
ち
し

あ

ち ら し ら じ

県衛生部公衆衛生課の依頼によって，保健所が買上げ

ーV

3：食品添加物調査

わ値を超えるものはなかった．

あ

規制値は1．Oppmであり，今回の調査ではいずれも規制

・カは＜0．05−0．36ppmであった．厚生省のカドミウムのした米10検体について調査した．その結果，カドミウム

こ しま ば

2・2 米中のカドミウム
児衛生部公衆衛生課の依頼によって，保健所で収去しい

的規制値0．4ppmを超えるものはなかった．

かぐ㌘に示すように0．01−0．16ppmであり，厚生省の暫定﹁ノきた東シナ海，有明海，玄海灘，豊前海及び山陰沖産などの魚介類加検体について調査を行った．その結果は表イ】一 明 池1

錐 山言ナ 沖
芦 屋 沖

1

オ

い

県衛生部公衆衛生課の依頼によって，保健所が収去しいこ

2・1魚介類の総水銀

1

ち

ん

2 重金属調査

イj 明 海ちぜ≒﹂してかなり低かった．

ち 1

0・010・02

1

山 陰 沖

1

豊 前il中

1

九州西岸
九州西岸

1

1

有 明 海

1

九州西岸

9 3 6 つJ ︵ソ1 3 5 1 ︵ソ︼ 2 1 1 3
0 0 1 ︵U O O ハU O ハU ︵U O O O
ハU nU O ハU O O ハり 0 0 0 0 0 0＜0．001 ＜0．001

くく

筑紫野市
春 日 市

は

5

または収去した食品154検体について分析を行った．

0．06
0・03−0・07

6

検査件数は分析項目が複数の検体があったため延べ224

分析結果

東 シナ海

＜0．001

0．001

2

3

免 獲 地

や り い か 1であった．調査結果は表28に示すとおりで，過酸化水素についてはうどん1検体が，プロピレングリコールについてはうどん，ぎょうぎの皮各1検体及びラーメン2

検体が使用基準を超えていた．なお，これら以外の食品
添加物は使用基準に適合していた．

4 魚介類のPCB調査
県衛生部公衆衛生課の依頼によって，県下に流通している魚介類のPCBによる汚染状況を把握する目的で，たちうお，まながつお，あかめ，いわし等合計加検体● ● ● ●

● ● ■ ● ●

● ● ●

● ● ■

−21−

表 28

食 品 中 の 食 品 添 加 物 分 析 結 果（g／kg）

分 析 項 目用途

検査対象食品

殺 菌 料

生 め ん

酸化防止剤

魚介類乾製品，油脂，バター

7

保 存 料

過酸化水素
ジフ一子ルヒドロキントルエン＜0．4＜0．0005−0．043＜0．005

0
0

Jl

／／

含有料

0

プチルヒドロキンアニソール

検査件数
∩︶

70ロビオン酸

パン．洋菓子＜0．005 −0．（X）8

小麦粉改良剤′（ン，洋菓子，小麦粉

7

品質保持剤

生めん ぎょうぎの皮

0＜1

サッカリンナトリウム

甘 味 料

菓子，漑物，魚肉ねり製品

5＜0．013 −1．0

ジ フ ェ ニ ル

防 ば い 剤かんきつ顆かんきつ柏．バナナ

1

ll

IJ

1

チアベンダ、′−ルJ／0

オルトフユニルフェノール

5

臭素酸カリウム
プロピレングリコール＜0，004 −0．0046−29

0．0003−0．03＜0．0001−0，0017＜0．0001−0．0015

33カリウム，カルシウム，マグネシウム及び鉄の1日摂取

0．2ppmで，厚生省の暫定的規制値を超えるものはなか

量はそれぞれ4．2，2．0，0．58，0．20及び0．0087gであ2
1

り，昨年度の全国平均1日摂取量とほとんど変わらない
2値であった．

1

5 日常食品調査

3

った．

3

について調査を行った．その結果，PCB濃度は＜0．0ト

5・1日常食品中の汚染物摂取量

5・3 日本国民の栄養摂取量の地域差に関する研究

昭和53年度以来，県衛生部公衆衛生課の依頼による

県衛生部公衆衛生課の依頼による厚生省委託事業とし厚生省委託事業として，日常摂取している食品を通じてて，食パン，豆腐，みそ，しょうゆ及びつけものに対し取り込まれる汚染物の実態量を把握し，それによって食定められた項目について調査した．また，これらの食品

品の安全性を評価する目的でマーケット バスケット方

中の必須元素ナトリウム，カリウム，カルシウム，マグ式による調査を行った・分析項目は有機塩素系農薬，有ネシウム，鉄，塩化物イオン，銅，マンガン，亜鉛及び機リン系農薬，PCB，HCB及びカドミウム，鉛などの重リンの含有量について分析した結果，日本食品標準成分金属であった・その結果，総HCH及び総DDTは魚介表（4訂版）に記載されている分析値に近い値が得られ類，肉・卵類，白色野菜・海草類などの食品に含有され，た．

1日摂取量は各々1．4FEg，2．8FEgであった．PCBは魚6 規格基準適否検査

介類に主に含まれ，1日摂取量は2．0／唱であった．デ

6・1清涼飲料水

ィルドリン及びHCBはいずれの食品にも検出されなかった・J化〃ぶ−クロルデンが魚介類に検出された．更に，

県衛生部公衆衛生課の依頼によって，缶入り清涼飲料

水10検体について分析を行った．その結果，全検体と有機リン系農薬のうち，マラチオン及びフユニトロチオ

も，ひ素，カドミウム，鉛及びスズの規格基準値を超え

ンが麦・いも類，砂糖・菓子類及び加工食品類に検出された．重金属のなかでカドミウムは，米，にんじん・緑ていなかった．

色野菜及び白色野菜・海草類，ヒ素は白色野菜・海草類

6・2 製品検査筑紫保健所の依頼によってタール色素製剤17検体及及び魚介類，また，水銀は米及び魚介類に主として含まび粕屋保健所の依頼によって固形かんすい30検体の確●●●●れていた．以上の各々の汚染物の1日摂取量はFAO及認試験及び純度試験をそれぞれ行った．その結果はいずび WHO などが設定している1日許容摂取量と比較しれも厚生省の食品添加物規格基準に適合していた．

て，いずれも低い値であり，人に対する健康への影響は

7 食 中 書ないと考える．

7・1サラダ油中毒

5・2 日常食品からの金属の1日摂取量
県衛生部公衆衛生課の依頼による厚生省委託事業とし

昭和58年3月，浮羽保健所管内でサラダ油を使用した天ぶらを食べた後，下痢，唱吐などを催したとの届けて，日常食晶から人がどの程度の必須金属を1日あたり出があり，使用残池を含む計5検体のサラダ油について摂取しているかを知る目的で行った．検体は前述の日常

化学分析を行った．沈澱物，上宿ともに異常はなく，ま食晶申の汚染物摂取量調査で用いたものと同じであった．

た水素炎イオン化検出器付ガスクロマトグラフを用いて分析項目はナトリウム，カリウム，カルシウム，マグネ

検討した結果，異物の混入も認められなかった．したがシウム及び鉄について行った．その結果，ナトリウム，って，上記症状はサラダ油によるものではなく，他の原−22−

表 29 ナシフグ毒性試験結果

表 30 タキフグ毒性試験結果

マウスユニ テトロトトキ

検休子

マウスユニット テトロドトキシン（〃g／g）毒 ′ 毒無 ′ ′ 弱

1

強猛弱

′
無

3

′ 強弱 ′ ′ 強 ′

7 4 1

0

1

もち，もち米などについて分析を行ったところ，もちか苺′ ′O l 1 4 7 1

蕃

7 2 5 4 0 っ︑︸

2 7

′

9

9

毒

2

′

3

0 4 6
9 5 6

′

5

9

毒毒

5

5

9

9

3

3

6 7 6 2

2

nd

2

6

︹替 4 2 3 00 5

9

9

3

0

9

′

′

5

′

′

3

9

6

00

5

1
3

2

8

2

八U

3

皮

弱

5

ら3．9一臥6ppm，もち表面のもちとり粉から720−4000ppmのr−HCHが検出され，上記もち製造所において
r−HCHが混入したことが確認された．

3
1

8 タキフグ寺性試験

亡U

6

5

7

7・2 ナシフグ食中毒（MU／g）
3 5 7 0 9 6

′

4

7

7

1

2

3

1

1

3

3

2

2

2

3

1

′

困によるものと推定した．

錮甜閥腸離郷

6

毒毒毒

00

9

5

3

5

21 79 1 1 仁U

6

0

3

︹替

4

0

3

OO 2
5 6

7

2

0

1

肝 ′．．．．′ ‖訪 ′臓．′ ′ ′ 肉 ′．庸ット（MU／g）シン（〃g／g）

県衛生部公衆衛生課の依頼によりタキフグの毒性試験を行った．このタキフグは東シナ海（農林354区）で漁獲されたもので，この種のフグの毒性は資料的に不明で

4

昭和58年1月5日，中間市のT鮮魚店で処理したナ
シフグ肝臓を購入または譲り受けて摂取したN家，U家，F家から計4名の食中毒患者が発生し，そのうち1名があった．毒性試験結果は表罰に示したとおり，腸と精死亡した．

巣が弱毒，そのほかは無毒であった，

T鮮魚店に残っていたナシフグの臓器について毒性試

人 体 関 係験を行った．結果は表29に示すように，肝臓5検体の1血液中のPCB調査

うち強毒以上のものが3検体，そのほかは弱毒であった．

県衛生部からの依頼によって，県内カネミ油症検診受また，皮膚のうち2検休は強毒であった．筋肉はすべて診者31名の血液中PCBを調査した．カネミ油症検診

弱毒であった．これらは中毒患者が摂取したものの結果

受診者の内訳は，油症患者の追跡調査に伴うもの22名

でないので断定はできないが，少なくとも中毒量に達す（油症認定患者），油症未認定者検診に伴うもの9名（未るテトロドトキシンが摂取されたナシフグ肝臓等に含ま認定者）であった．油症認定患者の血液中PCB濃度はれていたと推定される．

最高に12ppb，最低0．4ppb，平均3．9ppbであった．

7・3 鯨ベーコン中毒

昭和57年6月中旬，三井保健所管内で鯨ベーコンにまた，未認定者の場合は最高4ppb，最低0．3ppb，平均1．6ppbであった．本調査は昭和49年度から実施し由来すると思われる下痢を主症状とする中毒事件が発生ているが，PCB濃度及びガスクロマトゲラム上に示さした．分析の結果，脂質の変質は認められないものの，れるピークパターンについて当年度と過去の結果を比較

食べ残しのベーコンは多量の不けん化物を含んでおり，したが大きな変化はなかった．

これが主原因と推定された．すなわち特定種の鯨類の脂2 血液中のPCQ

質には多量の不けん化物が含まれているため消化不良で

県衛生部からの依頼によって，県内のカネミ油症認定あり，食用不適とされてきたものがある．今回の事件は検診受診者11名について，血液中PCQを分析した．

同種の脂質に由来する鯨ベーコンの多量摂取によるもの

その結果，すべて検出限界値（0．02ppb）未満であっ

であろう．

た．

7・4 もちへのγ−HCH混入による食中毒
昭和58年2月下旬に，福岡市で，棟上げの際配られ家庭用晶関係県衛生部薬務課の依頼によって，繊維製品70検休にた祝いもちを摂取した人々が，目まい，吐き気，嘔吐のついて，有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法

食中毒症状を訴えた．福岡市衛生試験所においてこの祝律施行規則に基づいて，ホルムアルデヒド検出試験を行

いもちを分析したところ高濃度のγ−HCHが検出され，った．試験結果はいずれも基準値以下であった．

食中毒の原田はもちとり粉に混入した γ−HCH による

更に，家庭用エアゾル製品29検体について，メタノことが判明した．当所でも，もち製造所に残されていたール含有量を試験した．塗料用スプレーは10検体すべ

−23一て基準値（5w／W％）以下で適合であった．油絵，ポ間線量及び全ベータ放射能調査を行った．また，上水とスター等の定着液スプレー9検体のうち2検体が不適合

牛乳について聞Sr及び137Csの放射能核種分析を，牛であった． レコード用スプレー10検体のうち1検体が乳については，131Ⅰの測定も行った．当年度の調査結果

不適合であった．

は，全項目にわたって前年度とほとんど変らない値であ

医薬品関係

った．

厚生省の昭和57年度医薬品等一斉取締りの一環とし環境汚染関係て，県衛生部薬務課の依頼により，錠剤，カプセル剤，

1松くい虫薬剤防除安全確記調査（魚類）

丸剤及び頼粒剤の35検体について，第10改正日本薬局

前年度に引き続き，県水産林務部の依頼により松くい方による崩壊試験を行った．その結果，丸剤1検体が不虫薬剤防除安全確認調査の一部として，遠賀都岡垣町矢適合であった．

矧Jll河口に生息する魚類について，スミチオン空中散布

また，同薬務課の依頼によって，血液比重測定用硫酸後の魚体内薬剤残留濃度の消長を調査した．空中散布は

銅液24検体の比重測定及びバイエルアスピリン錠の第

昭和57年6月1日及び6月15日の2回行われ，空中10改正日本薬局方による局方適否試験を行った．その結散布前後に採取したフナ及びポラについてスミチオンの果硫酸銅液1検体が不適合であったが，その他はいずれ分析を行った．その結果，第1回目は空中散布直後に最も基準に適合していた．

高濃度0．53／瑠／gに達し，5日後には検出限界値（0．01

更に，同薬務課の依頼によって，医薬部外品（入浴剤〝g／g）未満になった．第2回目の場合は，いずれも検4検体）とその製造に使用された炭酸水素ナトリウム，

出限界値未満であった．

塩化ナトリウム，ホウ砂，タルク，プロピレングリコー

2 化学物質環境調査

ル，蛋白分解酵素について純度試験，定量試験及び局方

環境庁要託業務として，昭和57年9月県環境整備局

試験を行った．その結果，入浴剤に用いられた成分の中公害課とともに有明海2箇所（1箇所の検体採取地点数

で，蛋白分解酵素1検体が不適合であったが，その他は

3）において採取した検体の一般環境調査を実施した．

すべて規格基準に適合していた．

検体数は海水，底質各6の合計12であった．当課が担

放射能関係

当した測定項目は 2，3−ジクロロ・1，4・ナフトキノン（ジ

科学技術庁の委託事業として，表31に示すように空クロン）で，いずれも検出限界値以下であった．

表 31 全ベー タ放射能及び空間線量調査概要
料

試

降雨時の1日ごと大型水盤による1箇月ごと／J 5−20cm

3
4
1
Z
3
1
0
5
3

い

た

2
1

S

＋

4
2一 6
3 3 6

p−〃

′gr

p

間

線

水土量

底

海海空

1 6 00 7

地地前後

2

g

′／

口産資産費洗洗

0

水水地地

1 0

乳

源蛇生消生哨水水

5 1

0 0

l l A− 3

1 2

O 1

p

′／

／／

午

深き0−5cm
一 一
7一 9■ 虫
U OO

p

′／

食水

上

g′

／7

70 00 9 04

0．0−5．3
0．1−9．0

1l

土

日 常

考

mCi／km2

填

／／

備

測定結果

〃〃CiCi〃〃〃Ci〃〃〃〃〃〃〃Cp

雨水・

根
葉・水洗前
JJ・水洗後全肉サーベイメータによるモニタリングポストによる

2

−24−

環 境 科 学 部
その他，県環境整備局公害課経由の環境庁委託として
大 気 課

昭和57年度化学物質環境汚染実態調査一大気申の化学
物質分析法開発調査ノ を，また，環境庁委託として 環

当年度は発生源対策に伴う調査業務として，県環境整境測定分析統一精度管理調査の一部を担当した．

研究業務の中では アンモニアの自動測定器の試作に

備局公害課経由の環境庁委託による 非特定重大障害物

質発生源等対策調査 を実施した．また，県内のばい煙関する研究 に対して知事賞が送られた．

発生施設からの排出状況を把握するための立入調査及び以上の業務における全測定項目件数は表32のとおり

環境週間工場総点検に伴う重油申硫黄分の抜取り調査を，である．

県環境整備局公害課の依頼を受けて実施した．

大気汚染関係

環境調査としては，県環境整備局公害課経由の環境庁

1発生源対策に伴う調査委託による 有害物質全国総点検調査 を実施した■ ま

1・1非特定重大障害物質発生源等対策調査

た，県環境整備局公害課の依頼により筑紫野市，大川市

スチレン関連の工場において発生源及びその周辺環境において大気汚染測定車による環境大気実態詣査及び前におけるスチレン汚染の実態を把握し大気汚染対策の基

年度と同じく大牟田市，行橋市，苅田町及び水巻町から礎資料を得ることを目的に，環境庁の委託を受けて実施の環境調査に係る分析を行った．

した．対象工場は，石炭化学製品製造業（A）及び強化

表 32 illり 定 耳i 目 別 件 数

ム

l
l
l

2

l
1
2

ン
ン

ル

5
5

ン

5

ン

5
5

ン

5

2
9

9

1

7

3

ン
ン

00ハU5 O 5O 5
5 5
ハU ハU ハ9

ハU O O 5 05 0 5ハU5 O 5ハリ1 O nU ハU 4
2
2
2
■．hJ

ン

ン

4

外

射 通

ュ チ ル

レ ゼエレ

4

ン

0

4

状

り−キ

m，P−キ

2

5

水

ィ

チ

ス

8

5

水ヒ

悪臭物門等調査

8

．

8

ン

オ

ィ

鈍日南ン ド‖亜分分度

竹
性

ゾ

レ成㌔

ヒ

ピ

牢

トし

・V

素

5

水

茹 略 化 物（PbO2法）

nC

ン
‖

ル

︑

タ

ア

テ

ノ

ば

5

シ

炭夕

O
0 0 ハU O ハU O ハU ハU O ハリ ハU ハリ ハリ O ハU ハU

5

降不溶水貯硫

O

ン下津

ホベ

′

ム

ジ

ハU

5

物

窒窒炭ダ

オ

酸酸酸苧

日紫∵交

音∵斬∵韮素素ト ン素素温度向速苗二量＝‖見

硫遊メ

全非気混風風

亡じ 5
亡U 5 5 5 5 5 8 9
O ハU ハU O ハU O 7 9

ク

O

O

物素黄

査

′メ

酪

二拉＝一二一光 オ

中 調 化子化化化キゾ化成

′tヽ

大

境

環

α

nC

鉛

O

221

O

マ 水

O

3

ハU

1

ガ

3

O

ム

化

軽

料

ロ

︵わ

ミ

ト

亜

1

ハU

l

口

ル

ケ

ツ

素

レ

0

1

＝架

粉

遊

力

l

ン

ガ

ン

マニク窒醸燃

nU

l

ハU

l

い

0

卜し

ば

ん

煙道排ガス調査

市 町

4
2
ハ
ソ4
︼
2
2
2
4
7
0 4
亡U46464亡4
U 4
6 ハ
6U42 0 0
8 2
4 8
1 84
18
1
1 ︵7
1⁚ 4
1 ワ﹂ 2 9
7 7
宮

県

目

浮

項

ー25一
プラスチック製晶製造業（B）であった．発生源におけ

表 33 筑紫野市における大気汚染物質測定結果

るスチレン濃度は，Aで0．004−59．1ppm，Bで0．05−

項

17．6ppmであった．なお，Aでの高濃度発生源は，製品貯蔵タンク気抜きであり，Bでは，作業建屋全体であった．周辺環境（発生源から50−400m離れた地点）では，Aで1．Oppb未満−18．3ppb，Bで1．Oppb未満−
78．4ppbであった．距離減衰状況については，AよりBの方が顕著に観察された．一般環境（発生源から1．5→

単 位 最 高 最 低 平 均

mg／m3 0．101 0．007 0．045

二 酸 化 窒 素

ppm O．057 0．003 0．019

ppm O．016 0．001 0．（氾6

一 酸 化 窒 素

J1

0．080

一 酸 化 炭 素
光化学オキシダント／／

0．6／J O．085

0．000

0，034

オ

／／

0．000

0．027

ゾ

ン

0．000
0．1

0．078

0．012

0．3

7

2．Okm離れた住居地域）では，A，Bとも低濃度（1．7目

二 酸 化 硫 黄
浮遊粒子状物質ppmC 3．00

0．00

非メタン炭化水素／J O．880，05

主風向及び静穏

％

西北西

2
0

7

1・2 ばい煙発生施設立入調査

全 炭 化 水 素

0 2 0ppb以下）であった．

6

県環境整備局の依頼により，県内のばい煙発生施設での排出状況を把握するためボイラー6施設，セメント焼
表 34 大川市における大京汚染物質測定結果

成炉3施設，計9事業場から排出されるばいじん及び窒目

単 位 最 高 最 低 平 均
0．002

閥

0．（X）7

00

7

3

00

7

8

2

3

4

0

96

3

5

0．2

1

0

3

0

0．000

02

0．（泊1

02

qU
OO

O

0

6

78

0．000

﹂

主風向及び静穏3った．その結果，届出値を超えていたものは15施設で1

非メタン炭化水素0に伴なう重油中硫黄分の調査を県下117施設について行p

全 炭 化 水 素

0

ン

0

ゾ

0

オ

県環境整備局公害課の依頼により環境週間工場総点検

5

1・3 重油中硫黄分調査

3

一 酸 化 炭 素
光化学オキシダント

0

一 酸 化 窒 素

であった．

0．029
0

3

二 酸 化 窒 素

ント焼成炉からのそれらは0．002g／m3N，210−430ppm

pP︒霊〃〃〃〃叩〃％

ら排出されるばいじん及び窒素酸化物濃度はそれぞれ
0．13−0．32g／m3N，92−260ppmであった．また，セメ

00

C

二 酸 化 硫 黄抒遊枇子状物質

0．000
2．17
0．14

あり，そのうち2施設がK値を超えるおそれがあった．
また，硫黄酸化物の総量規制を実施している苅田，大牟

大川市：昭和58年1月28日−2月3日

20

課及び大牟田市の依頼により，大牟田市内7箇所におい田園地域の小郡市であった．調査は夏期（昭和57年7−て昭和57年4月から昭和58年3月までの間にハイポ

8月）及び冬期（昭和57年11−12月）の2回，各卸定リューム エア サンプラーで採取した浮遊粉じん申の金点で5日間実施した．

属分析を行った．

2・2 筑紫野市，大川市における大気汚染調査

よる環境汚染の実態を，県環境整備局公害課の依頼を受けて調査した．
それぞれの測定期間及び測定場所は次のとおりであった．また，測定結果を表33一別に示す．

筑紫野市：昭和57年5月14−20日
筑紫野市大字上古賀232 旧農業試験場跡

結果は表おに示すとおりであった．なお協定目標値を超えた件数は全体で5件あり，前年度より5件減少した．

2・4 行橋市，苅田町及び水巻町における大気汚染調査

行橋市では昭和45年度から8地点で硫黄硬化物（二顧化鉛法）及び降下ばいじんを，また，苅田町では昭和41年度から13地点で硫黄硬化物を，更に，水巻町では

3

居住地域の久留米市，中小都市居住地域の太宰府市及び0定が締結されている．これに基づき，県環境整備局公害

2

ムの環境濃度0．1／／g／m3以下を目榛とする公害防止協

測定点は工場地帯近傍の居住地域の大牟田市，大都市

0

本県及び荒尾市との間では，工場周辺におけるカドミウ

0（a）ビレンの実態を全国的規模で把握することを目的

1

2・3 大牟田市における浮遊粉じん調査
大牟田市にある亜鉛精錬工場と福岡県，大牟田市，熊0

が合計訂回環境基準値を超えていた・

2・1有害物質全国総点検調査

筑紫野市及び大川市における主として自動串排ガスに0

調査の結果，筑紫野市において，光化学オキシダント

本調査は，大気中水銀，ホルムアルデヒド及びペンゾに，環境庁の委託により実施した．

0

大川市榎津 志岐蒲鉾駐串場の結果は，すべて規制値を満足していた．

2 環 境 調 査・田地域19施設の使用重油中硫黄分の調査も行った．そ973199項

素酸化物濃度の測定を行った．その結果，ボイラーか−26一

喪 35 大牟田市におけるハイポリューム エアサンプラ■による浮遊粉じん測定結果（〃g／m3）

0
0

0
2

0

2

0
0

1

0

4

0

1

0
0
0

6

1

0

0

1

7

2

0

6

0

4

0

7 1 7 5 0 7 6 6 99 3 nC 史U 1 3 5 1

5

7

3

5

1
0

7

00

A﹁

只い

2
1

O

4
3

0

O

0 0 0 0 0 0

5

01

0．710

1

0

04

1．567
0．133

1

0

1．211

0

1

0．071

6

0．（）63

2．746
4．397

l

0 0 ハU O O O ︵U

0．393

0

0

7
8 5
60 09
1
1

0．13

0．285

01

4

1

0．083

0

0

00

0

2

0．645

0

0

6

0．18

1

0

3

2
6

1

専

1

れ

Ⅲワ

︶高︶

︵

明

0．057

0

0

3

0

局

︶

︵

1．969

1 7 7 2 5 3 3 9
4 1 5 7 0 2 3 0 3

0

2

均

平

局

三

1．93

12．58

マン ガン

0 0 797 914 2 5
4 5 7 ∩コ
6 6 4

鉄

0．954

6

0

6

均

平

︶

︵

平 均

釧

0．34

O

0

5

仁U

1

i

局

八

本2川2治2

（12）

亜 鉛

宴；i

635320127
24 00 06 02

3

七 浦 局

211

（13）

6

／−−−く−−し手鎌消防車庫粉じん濃度 カドミウム

3′−−−くし（26）

最長平最二毅平最二役平

新 地 局

高低均高低均高低均illり定点

78

0．007

0．81

0．026

︵

（）内は測定件数

法開発調査 を担当した．開発対象物質は，タロロエタ

喪 36 行橋市，苅田町．水巻町大気汚染測定結果

ン及びジクロロメタンであり，これら2物質の極微皇定

降下ばいじん硫黄酸化物（t／km2／月） （SO3mg／100cm2／日）

年 月量法の開発であった．その概要は本誌学術関係事績p53に要約した．

行揺市 水巻町 行揺市 苅田町

0
0

7

0

4

2

5

0

9

5

6

07

9

2

0

0

10

0

4

4

0

0
0

3 7 7

05

9

0

6

0 3 2

7
3 6

1

7

0
0

3
3

05 ‖

3

5

3

2

6

2

00 07 76

2

58・1

1

2

11
12

95

3

10

12

0

3

9

33

4

8

00000000000000

0

2

封

7

2 4 5 9 ︵8 5 6 00 7 6 4 0 9 1
1 1 1 0 0 0 ︵U O O O O 1 0 1

0

4

6

11

3

5

55

57・4

2 環境測定分析統一精度管理朋査
この調査は，環境測定分析に関する信頼性の確保と精度の向上に必要な基礎資料を得ることを目的に，全国都
道府県，政令市及び一部民間の分析機閑において実施された．分析用の共通試料はコールフライアッシュで，日本環境衛生センターで調製され送付された．当課が担当
した分析項目はクロム，マンガン，銅，ニッケルであり，いずれも指定された分析方法で分析した．

2

08

1

10
鵬

04

ー欠利

6577

均

前年度平均

81

平

24

3

3

水 質 課

当年度の当課の業務は総計31業務であった．そのうち，公害関係は環境及び汚濁源監視関係9，環境状況及
び浄化対策関係12，被害及び苦情処理関係3，分析法のが，当所はそれらの検体の分析を行っている．その結果

検討関係3の計㌘業務であり，水道水，飲料水及び温は表36に示すとおりで，水巻町の降下はいじんが前年

泉関係は4業務であった．これらを依頼者別にみると，

93

10

40

08

35

鵬

昭和47年度から3地点で降下ばいじんを測定している度に比較して増加したが，そのほかはやや減少した・

公害関係は環境庁補助及び環境庁委託18，厚生省委託2，
林野庁委託1，その他6業務であり，水道水，飲料水及そ の 他
1大気中の化学物賞分析法開発職査

び温泉関係は一般依頼業務としての水道法に基づく原水

当課は，環境庁委託事業の昭和57年度化学物質環

水質試験及び浄水水質検査，一般飲料水水質検査，依頼

境汚染実態調査，，の一部である 大気中の化学物質分析

者の要請による各種水質試験及び検査，温泉法に基づく

−27−

表 37
項

目

pトi

墳 目 別 分 析 実 施 件 数

物 性 定 性

定 墓

ガi

3235

ll

物 性 定 性 定 量

Cd

1043

DO

1274 As

990

TOC

1440 T−Hg

l124

BOD

2342

R・Hg

388

COl）

2140 T−CN

1025

SS

z315 有機リン

573

T・N

1221 メナレンブルー溝性物音字（ト1BAS）

1318

NH4・N

310

NO2・N

746 F

534

77

576

フェノール類

NO3・N

77 S

NO2・N＋NO3・N

918

SO42▼

18

1241

HCO3￣

17

T・P

7Z

KMnO4消費量

919

遊離炭酸

20

強熱減量（Ⅰ．L．）

90 ラドン含有昆二

17

HEM（乃・ヘキサン抽出物督）501 魚加斗烏、試験

硬度

918

4

エンドサルファン

IZ

K

13

トリノチルフォスフェート

12

Na

17

トリエチルフォスフェート

12Ca22 上）CB70

Mg

l：i フユニトロチオン

39

C1

2125

残留1k素

656 濁 度919
920

トリハロメタン

含 水率

190 色．J空

Fe

889

Mn

蒸発残留物

Zn

571 臭 1i
611 昧

Cu

559

Pb

lO23

T・Cr
Cr（Ⅵ）

鉱泉分析であった．

676

536
839
242

その他

15

小 計

3235 1406

733

35988

994 総 計40629

あった．当課の削定項目は乃・ヘキサン抽出物質（生活以上の全業務における項目別分析実施件数は40629

環境項目），カドミウム，シアン，鉛，六価クロム，ヒで，その詳細は表37に示すとおりであった．また，当素，全水銀，アルキル水銀，PCB（以上健康項目），フ

年度に誌上発表及び学会発表を行った研究は ウキクサェノール顆，亜鉛，全クロム（以上特殊項目），メチレ

類による水処理とバイオマス変換 ほか5編であった．

ンブルー活性物質（MBAS）（その他の項目）であっ各業務の概要は以下のとおりである．

た．なお，前記の項目のうち，PCB の測定を4測点に環境及び汚濁源監視関係

ついて，MBASの測定を10測定点について1回（9月）

以下の9業務は，いずれも県環境整備局公害課の依頼実施した．生活環境項目及び健康項目の測定結果はいずによるものであった．

れの測定点においても環境基準値以下であった．

1有明海調査2 豊前海調査

昭和57年5，9月及び同58年1，3月に有明水産試

昭和57年5，9，11月及び同58年3月に豊前水産試

験場が有明海の10測定点で月1回採取した海水につい験場が豊前海の3測定点で月1回採取した海水について，て，項目別に水産試験場と当課で分析を実施した．試料

項目別に水産試験場と当課で分析を実施した．試料は満採取は48時間中昼間の満潮時に2回実施した．1回目

潮時に表層水と表層から5m下の水を採取し，これら2の満潮時2時間後と2回目の満潮時2時間前とに表層水

試水をそれぞれ等量ずつ混合したものと，干潮時に同様と表層から2m下の水を採取し，これらの2試水を等量ずつ混合したものを試料とした．年間試料総数は00で当課の測定項目は〝−ヘキサン抽出物質（生活環境項目），に採取，混合したもので，年間試料総数は24であった．

ー28−

カドミウム，シアン，鉛，六価クロム，ヒ素，全水銀，環境項目），TりC，塩化物イオン（以上その他の項目）

アルキル水銀，PCB（以上健康項目），全クロム（特殊の測定を12回（月二L回），カドミウム，シアン，鉛，六項目），メチレンブルー活性物質（MBAS）（その他の価クロム，ヒ素，全水銀，アルキル水銀（以上健康項

項目）であった．なお，前記の項目のうち，PCBの測目），全クロム（特殊項目），COD，全窒素，全リン定を1軋定点について1回（9月），MBASの軌定を3（以上その他の項目）の測定を4回実施した．また，メ

測定点について1回（5月）実施した．生活環境項目及テレンブルー活性物質（その他の項目）の測定を8測

び健康項目の測定結果はいずれの測定点においても環境定点の試料について4回，アンモニア性窒素，硝酸性窒

基準値以下であった．

素，亜硝酸性窒素（以上その他の項目）の測定を2測

3 筑前海調査
昭和57年5，8，12月及び同58年3月に福岡水産試

定点の試料について4回，PCB（健康項目）の測定を
3汎J定点の試料について1回実施した．なお，湖沼の験場が筑前海の2測定点で月2回採取した海水について，

環境基準が適用されるダムで採取した試料については，

項目別に水産試験場と当課で分析を実施した・試料は表

COD（生活環境項目）の測定を12回実施した．健康項

層水，表層から2m下の水，表層から5m下の水を採目の測定結果はすべて環境基準値以下であり，生活環境取し，これら3試水を等量ずつ混合したものを用いた・

項目及びCOD，T℃C，全室素，全リンの測定結果は表

当課の測定項目は〝一ヘキサン抽出物質（生活環境項目），38に示すとおりであった．

ヵドミウム，シアン，鉛，六価クロム，ヒ素，全水恕，

5 遠賀川水系調査

アルキル水銀，PCB（以上健康項目），メチレンブルー

5河川に設定された6測定点で採取した試料の pH，活性物質（MBAS）（その他の項目），全クロム（特BOD，SS（以上生活環境項目），TOC（その他の項目）

殊項目）であった．なお，前記の項目のうち，全水銀の測定を12回（月1回），カドミウム，シアン，鉛，の測定を3回（5，12，3月），PCB及びMBASの

六価クロム，ヒ素，全水銀，アルキル水銀（以上健康測定を1回（5月）実施した．生活環境項目及び健康項

項目），全クロム（特殊項目），COD，全室素，全リン目の測定結果はいずれの測定点においても環境基準値以（以上その他の項目）の測定を4回実施した．なお，メ下であった．

チレンブルー活性物質（MBAS）（その他の項目）の測定を5測定点の試料について4回，アンモニア性窒素，

4 矢部川水系明査

7河川に設定された8測定点及び1ダムに設定された

硝酸性窒素，亜硝酸軽重素（以上その他の項目）の測

1＠．IJ定点で採取した試料のPH，BOD，SS，（以上生活定を3測定点の試料について4回，塩化物イオン（その表 38
河川・湖沼名 測 定 点

BOD
6．5．−8．3

矢 部 川 上矢青田l】椋
星 野 川

矢部川 水系水質測定結果（pH以外mg／り

pH

星野川橋

0．7−1．6

SS

COD

TOC

T−N

T・P

0− 8

0．7−1．6 0，9− 5．2

0．7−1．5

7．3土0．5

1．1土0．32土 2

1．2土 0．3 2．2土1．2

1．2土0．3

0．01−0．02
0．01土0．00

5−8．3

0．5−3．20− 6

0．8− 2．8 0．1− 4．0 1．1−1．9

0．01−0．02

7 ，3土0．5

1．1土0．72土 2

1．5土 0．8 2．1土1．2

1．6土0．3

0．01土0．00

6−7．7

0．2−8．4

0− 18

1．2−11． 0．4−11．

1．9−2．9

0．03−0．19

橋（； 7 ．1±0．3

2．3土2．25土 5

4．1土 4．2 3．7土 3．0

2．2土0．4

0．08土0．06

白木川 山下橋（

0．8−3．30− 12

0．5− 3．0 0．4− 9．6

2．0−3．2

0．04−0．09

1．5土0．83土 3

1．9土 0．9 2．8土 2．3

2．6土0．5

0．05土0．02

楠田J・1三関堰（

1．2−8．6

4− 37

1．3−1．9

0．12−0．27
0．19土0．06

辺 春 川

中 通

堰

島

磯

橋

明

三

′−−−・t

端

塩 境 川

晴天大橋

2．2− 7．7 2．4−14．

3．7土1．9

15± 8

5．4土 2．1 6．3± 3．1

1．6±0．2

6．0−7．7

0．5−2．40−13

0．8− 2．2 0．6− 3，6

1．0−1．8

0．00−0．04

6．9土0．8

1．2土0．6

4± 4

1．6土 0．6 2．1±1．0

1．4±0．3

0．01土0．01

5．5−7．7

1．2−5．7

48−9003．8−44． 1．6−30． 1．2−3．0

0．22−0．36

6．8±0．7

3．5±1．5331±150 15．±16． 6．7± 7．5 2．1±0．6

0．29±0．05

6．0−7．7

1．1−4．7

5− 50

1．6− 7．0 2．0− 9．7

0．5−1．7

0．09−0．44

6．9±0．6

2．5土1．1

25土14

4．8± 2．0 4．9± 2．4

1．1±0．4

0．21±0．14

0．7−4．90−11 1．0− 6．0 0．6− 3．5 0．3−1．0

0．01−0．03

2．1±1．34± 3

0．02±0．01

日向神ダム 鶴 橋（
上段：最小値一食大幡，下段：平均値及び標準偏差3．2土1．7 2．1± 0．8 0．6土0．2

−29一

表 39
河川 名

測定点

pH

八木山川
脇野楠
天道橋

遺取水
中元寺川
大嶋 川

口

三ケ瀬橋
花の木堰

SS

BOD
0．5−10．

6．0−8．0

橋 口 橋

穂波 川

遠 賀 川 水系水質測定結果（pH以外mg／り
TOC

COD

2−16

2．0−3．8

0．5− 8．5

T・N

T・P

0．5−1．0 0．01−0，08

7．3土0．3

5．0土 3．1

6土 2

2．6土0．44．2± 2．1 0．7土0．1 0．03土0．02

6．0−8．2

0．3−1．50− 20

0．7−2．7

0．5− 5．1

0．4−1．0

0．00−0．04

7．4±0．3

0．6± 0，34± 3

1．6土0．6

2．8±1．4

0．6±0．2

0．01±0．01

6．7−7．7

0．4− 2．2

2−103

1．3−2．8

0．1− 4．4

0．7−1．5

0．01−0．09

7．2±0．3

1．1± 0．4

18± 262．5±1．4 1．0±0．3

0．04±0．03

2．0土0．62− 31

1．6−2．6

0．5− 5．3 0．8−2，00．06−0．10

7．2±0．2 1．7±1．4

9± 8

2．0±0．5

3．1±1．4

1．4±0．4

0．07±0．02

7．1−7．9

1．0− 5．0

2− 20

2．4−5．8 1．6−13．

0．8−4．0

0．11−0．49

7．4±0．2

2．2±1．28± 5

3．8±1．3

4．5± 3．3

2．6±1．4

0．25±0．15

7．0−9．2 1．0−23．

2− 20

2．3−5．4

2．0−11．

0．6−2．0

0．05−0．10

7．5土0．66± 5

3．7±1．2

5．3± 2．8

1．3土0．5

0．06±0．02

4．6± 6．1

上段：鮫小伸一散大偵．下段：平土用匪及び標準偏差

表 40
河川 名 測定点 測定月

遠賀川水系水質の通日測定結果（pH以外mg／J）

pH
7．0−7．4

八木山川 樋 口 橋

八木山川 脇野檎

大嶋 川 糸 田 椋

BOD

SS

COD

TOC

T−P

T・N

1．7−6．43−12

2．0−3．0

7．2±0．1

3．8±1．57± 3

2．6±0．2 1．5±0．8 0．6±0．1

0．03±0．01

7．2−7．5

0．5−2．3

5−12

2．2−3．8

0．04−0．08

0．7−3．2 0．5−1．0
3．5−7．9 0．7−0．9

0．02−0．06

7．3±0．1

0．9±0．58± 3

2．8±0．4

7．1−7．5

5．3−9．4

3− 8

2．0−3．4

7．3±0．1

7．7±1．55±1

2．7±0．3

7．5−7．9

6．4−9．3

4−16

2．1−3．3

7．7±0．1

7．8±0．86± 3

2．6±0．4

7．3−7．7

0．8−1．2

3−20

1．6−2．4

7．4土0．1

0．9土0．18土 4

1．8土0．2

7．3−7．6

0．4−0．7

1− 7

1．5−2．7

7．4±0．1

0．6±0．1

4± 2

2．3土0．3

7．2−7．4

0．3−1．40− 2

7．3±0．0

0．5±0．3

1±1

7．4−8．2

0．4−1．52− 4

7．7±0．3

0．7±0．3

3±1

7．0−7．9

2．7−3．8

7−17

4．8−5．8

7．4±0．3

3．2±0．3

11± 3

5．2土0．2

2．5±0．2

1．4±0，20．09±0．00

7．2−7．4

0．7−1．5

10−16

3．2−4．5

2．3−5，40．9−1，10．06−0．08

7．3土0．1 1．1±0．3

12± 2

3．8土0．3

3．8±1．0

1．0±0．0

0．06土0．00

7．2−7．4

1．8−2．8

7−15

3．0−4．0

1．7−2．9 0．8−1．2

0．05−0．06

7．3±0．1

2．4土0．312± 3

3．5±0．3

7．3−7，83．0−4．13−11

2．0−3．3

7．4±0．2

3．4土0．3

7土 2

2．9±0．4

4．4±1．1

2．6−4．8
3．6±0．7

0．7±0．0

0．01−0．05

0．7±0．1

0．03±0．01

6．3−8．5 0．5−0．9
7．3土0．6

0．05±0．01

0．6−1．0

0．02−0．06

0．7土0．1

0．03土0．01

1．1−1．9 0．5−0．7

0．01−0．04

1．3土0．2

0．5土0．0

3．3−4．7 0．4−0．5

0．02土0．00
0．01−0．02

3．9土0．4

0．4±0．0

0．01±0．00

1．0−2．2

1．1−2．1

0．7−1．0

0．00−0．02

1．4±0．3

1．7±0．2

0．8±0．1

0．01±0．00

0．7−1，6

3．6−5．1

0．6−0．9

0．00−0．01

1．0±0．2

4．4±0．4

0．7±0．1

0．01土0．01

2．0−3．0 1．2−2．0

0．09−0．11

2．5±0．3

0．9±0．1

6．6−8．6 1．2−1．6
7．7土0．5

1．4±0，10．05±0．00
0．06−0．09
0．07±0．01

上段：最小値一最大帆 下段：平均値及び標準偏差他の項目）の軋定を4測定点の試料について12回（月活環境項目及びCOD，TOC，全窒素，全リンの測定結1回），PCB（健康項目）の軋定を2測定点の試料につ果及び通日測定結果はそれぞれ表39−40に示すとおりでいて1回実施した．更に，3河川に設定された3測定点あった．

で，通日調査として24時間を通して2時間ごとに採取

6 大牟田市内河川調査した試料のpH，BOD，SS，COD，Tt）C，塩化物イオ

5河川に設定された9測定点で採取した試料の pH，ン，全窒素，全リン，MBASの測定を4回天施した・

BOD，SS（以上生活環境項目）の測定を12回（月1

健康項目の測定結果はすべて環境基準値以下であり，生回），mC（その他の項目）の測定を11回，カドミウ

ー30 −

表 41 大牟 田 市 内 河 川 水質 測定結果（pH以外mg／J）
BOD

SS

6．5−8．9

5．5−61．

6− 30

7．7土0．7

22．土14． 15± 6pfi

河川 名 刺 定 点

大牟田川 五 月 穂

7．0−20．

5．5−21．

15．± 5．2 14．土 4．2

T−P

T・N

2．6−5．4

4．3±1．0

0．09−0．70

0．43±0．23

5．4土 2．4

1．7土0．2

0．17±0．08

場 町
水 埴

7．1−8．8

0．8− 4．55− 39

1．8− 3．8

1．5− 6．9

1．3−1，80．05−0．11

7．7±0，5

2．6±1．1 14土 9

3．0± 0．8

3．9±1．6

1．5士0，10．08±0．03

7．2−7，73．2−10． 10−440

5．4− 8．0

1．6−11．

1．5−3．6

0．17−0，63

7．4±0．2

5．8± 2．2 100±140

6．8土1．2

7．0± 3．1

2．5±0．7

0．38土0．16

3− 95

4．4− 9．4

3．4−10．

1．2−3．0

0．15−0．52

20土 256．6±1．96．9± 2．4

1．9土0．6

0．27土0．14

2．5−17．

0．9−1．6

0．07−0．27

7．1土 4．6 1．2士0．2

0．12士0．08

1．5− 7．5 1．4−1．9

0．02−0．11

生 面 摘
生 面 川
（…

6．9−8．1

草 返 橋

7．4±0．3

3．1−16．
9，0± 4．3

2

3

5

＜U

1− 79

2．4−10． 1．5−2．1 0．08−0．27

3．8士1．8 1．6±0．1 0．06士0．03
0．05−0．17

3．9± 2．9 17± 20

5．2土 0．7

5．3士 2．2 1．0±0．3

0．12土0．05

6．7−8．2

1．2− 6．80− 25

4．0− 6．6

2．4−10． 1．3−2．4

7．2土0．4

3．6土1．6

9士 8

5．1土1．2

仁U

1

壊0，6−1．5

7．3±0．43

6．6−8．1 1．6−12．

0

2．1士1．1 10士

2

7．3±0．2

8．4
2

7

1−

2

0．8− 4．9

5

7．0−7．8

2

5．8土 5．6 19士±一士

7．5±0．5

0

拓橋

干

池

︷

三内

1

崎 梼（

1− 48
9

橋（ （…池ご∑所凱1．1−21．

5

6．8−8．61

4．9土1．7

5

55土 684

2．6− 6．8

4．2土1．72

1．1− 6．9 13−270

7．5土0．2■

7．0−7．8

U 鉄 柵

（芸

隈

TOC

三 池 鉄 道
諏 訪

「】鮎 川

COD

2．6− 9．4

5．5土 2．4 1．9士0．4

0．10−0．35

0．18±0．10

上段：放小他般大値，7■段：平均僻及び標準偏差ム，シアン，鉛，六価クロム，ヒ素，全水銀，アルキル
水銀（以上健康項目），全クロム（特殊項目），COD，
全窒素，全リン，メテレンブルー活性物質（以上その他

とおりであった．
8 豊前海流人河川調査

17河川に設定された21測定点で採取した試料のpH，の項目）の測定を4回実施した．なお，アンモニア性窒BOD，SS（以上生活環境項目），COD，TOC，塩化物

素，硝酸性窒素，亜硝酸性窒素（以上その他の項目）

イオン（以上その他の項目）の測定を12回（月1回），の測定を1測定点の試料について4回，塩化物イオン

カドミウム，シアン，鉛，六価クロム，ヒ素，全水銀，（その他の項目）の軋定を6測定点の試料について12

アルキル水銀（以上健康項目），全クロム（特殊項目），

回，PCB（健康項目）の測定を3測定点の試料につい

全窒素，全リン，メテレンブルー活性物質（以上その他て1回実施した．健康項目の軌定結果はすべて環境基準の項目）の測定を4回実施した．なお，アンモニア性窒値以下であり，生活環境項目及びCOD，TOC，全室素，

素，硝酸性窒素，亜硝酸性窒素（以上その他の項目）

全リンの測定結果は表41に示すとおりであった．

の測定を1測定点の試料について3回，PCB（健康項

7 筑前海流人河川調査

目）の測定を8測定点の試料について1回実施した，健21河川に設定された22軋定点で採取した試料のpH，

康項目の測定結果はすべて環境基準値以下であり，生活

BOD，SS（以上生活環境項目），TOC（その他の項目）の測定を12回（月1回），COD，メテレンブルー活性

環境項目及びCOD，TOC，全窒素，全リンの測定結果
は表43に示すとおりであった．

物質，全窒素，全リン（以上その他の項目）の測定を

9 エ囁排水調査

4回実施した．なお，塩化物イオン（その他の項目）

県環境整備局公害課と各保健所が特定事業場（延べの軋定を10測定点の試料について12回，アンモニア性607）に対して，水質汚濁防止法に基づく排出水調査の窒素，硝酸性窒素，亜硝顧性窒素（以上その他の項目）

ため，立ち入り採水を行い，その分析，測定を当課が担の測定を2測定点の試料について4回，全クロム（特殊当した・調査を実施した全事業場のうち，排水基準に適項目），カドミウム，シアン，鉛，六価クロム，ヒ素，

合しなか った事業場数は53であり，不適合率は8．7％

全水銀，アルキル水銀（以上健康項目）の測定を15執Jであった・各項目別の測定結果は表44に示すとおりで，定点の試料について4回，PCB（健康項目）の測定を

p打，BODの排水基準に適合しなかった事業場が比較的

4測定点の試料について1回天施した・健康項目の測定

多く，BODでは食料品製造業に，pHでは旅館業，各

結果はすべて環境基準値以下であり，生活環境項目及び
TOC，COD，全窒素，全リンの測定結果は表42に示す

種商品小売業などでの浄化槽処理水に排水基準不適合が
多かった．

ー31−

表 42

筑 前 海 流 人 河 川 水 質 測 定 結 果（pH以外mg／り

冨健琵射…測定∴点 pH
7．1−8．9

多々良川 大隈楠頒∴恵 川 酒殿橋（

宇美 川 亀山新橋

花鶴橋
大根 川
大根川備

0．6−1．9

0．03−0．16
0．07±0．05

1．6土 0．9
1．4−10．
4．5± 2．4

5．6−54．

4− 76
23± 216．4± 2．7

4．1± 2．3

2．0土0．0

0．ユ5±0．14

7．0−7．6

1．2−12．

5− 67

5．2− 7．8 1．4− 9．0

1．0−2．0

0．14−0．27

7．2±0．2

4．2± 2．9

20土16

6．1±1．0

5．0± 2．5

1．6±0．3

0．17土0．06

7．0−7．5

0．8− 2．5

1− 22

2．2− 4．4

0．5− 9．3

0．9−1．8

0，04−0．11

7．2±0．1

1．4± 0．65± 5

2．9± 0．92．8± 2．4

1．3±0．3

0．06±0．03

6．8−7．3

1．8−20．

7．0±0．2

7．8± 40．40±0．15

0．4一ユ．5

0．01−0．02

2．7±1．6 1．2±0．4

0．01土0．00

3．2− 7．6

2．1−10． 1．1−2．1 0．06−0．22

20土 215．2±1．65．2± 2．3 1．6±0．4

0．11±0．07

4− 44

3．3−12．

2．3− 9．0 1．2−6．7

0．03−0．4016±116．2± 3．4

6
2

0

3
8

5．6± 2．1 3．0±2．1 0．16土0．14

0．10土0．07
0．02−0．68∩︶±

26± 755．4± 6．2 1．4土1．2 1．1土0．2

0．22土0．27

3− 90

2．1− 9．0 1．0− 5．8 1．4−3．2

0．03−0．39

21± 22

5．8土 3．2

3．0±1．7 1．9±0．7

0．19±0．15

0− 34

0．6−10．

0．6− 7．0 0．8−1．2

0．01−0．235± 93．3± 3．9

1− 28

2．9− 8．6 1．5−11． 1．2−4．0

10．04−0．15

2．9±1．8 1．5±0．4
0．9−2．2

0．06±0．05

0．04−0．22

2．5±1．8 1．0土0．1 0．07±0．09

2．5−12．

4−19

4．6−11． 1．4−ユ4． 1．6−3．6

0 1

04．4土 2．4

0

1

±−±一

5

■

0

3，2± 2．1 1．3±0．5

1．0−16． 0．2− 5．2 0．8−ユ．5

2

■

2

4．6土1．7

0−277

4

4

0

15土11

6

±

1

3．4− 7．6 1．1− 8．9

1

0

3

2− 44

9

9
3

3．7± 2．200■

7

2．3− 7．6 1．ご− 7．8 0．9−2．0

2

5

8

9

3

1−112
27± 337± 7

1．0−13．

2．8− 7．2 1．2−10． 1．3−2．4

37．7± 2．35− 85

0．10−0．44

4．2± 2．9 2．0士1．1 0．21±0．13

6．6± 3．1 10± 46．2± 3．0

0．27−0．81

2．8±0．7

0．47±0．21
0．09−0．2605．0± 3．3

26± 265．3±1．65．3± 2．5 1．9±0．4

0．17±0．06

0

6．8土0．3

6．8−84．

9−338

7．8−33．

3．3−42．

0．39−1．00

4．3−5．2

60土 98 17．± 9．5 15．± 9．1 4．7土0．3
0− 86

2．1− 5．8 1．0− 7．8 1．0−1．4

1

26± 233．4±1．5

6．8±0．4

2．2±1．0

環境状況及び浄化対策関係により実施した．全リンの濃度はし尿処理施設の排水で1瀬戸内海栄華塩類削減対策調査

比較的高い憤向がみられた。

本調査は，瀬戸内海環境保全特別措置法第12条の4に規定する指定物質削減指導等を実施することを目的と0，74±0．23
0．04−0．07

3．0± 2．0 1．1±0．1 0．05土0．01

6

1▲

1

5

29．±21．

1．0− 4．8

6．3−7．6

1二段：蝦小他一最大植．7■段：平均値及び僧牒髄差

0．6− 7．0

2．1± 0．7

0．17−0．59

2．4土0．3

3．2±1．5

6．6−8．5
7．0±0．5

6

4郡∴珂 川 警弥郷檎

4

1

1

5

±一土

6

諸岡川諸岡倍（6．2−7．2

2．9−15． 1．9−2．9

7．0土 3．2

0− 84

8

4

2

牛頸‖・瓦田橋（6．6−7．5
6．9±0．3

54■

6．8土0．3

1．3− 3．2

4± 4

9

6

7．0±0，3

0−17

0

3

1

6．9±0．2

8．6−10，09．4± 0．5

13

6．5−7．3

9− 84
22± 20757．2±0．3

8

2

0．4−

6．0−7．4

恰（

0．02−0．38

1．5− 4．8
2．9± 0．9

4．4−11． 1．4− 9．11．9−2．ユ

0．24−0．59

0．36土0．13

7．4±0．3±一土

御笠 川 大野8．2−13． 2．0−36． 2．4−3．4

6．9−8．2

6．4−7．6

山口川永岡橋（5−156

0．ユ0−0．24

5．1± 2．7 1．6±0．1 0．16±0．05

33± 43 11．± 2．110．± 8．4 2．7土0．4

14．土12．

0．08−0．21

0．12±0．05

4．0− 8．3 1．2−11． 1．4−1．9

1筑

5．2土 2．6 1．4土0．2

5．8±1．6

7，0−7．6（

5．5士1．0

2− 64

7．2土0．2

宝鵜川岩本桧

14±11
17±16

7．0±0．3橋（

0．02−0．14
0．06土0．05

1．0−12．

6．6−7．7

加茂川 佐波2．6±1．1 1．0±0．2

5．0± 2．8

一餌川深江橋（…二…三喜二；

旭志 川 福志0．7− 4．5 0．8−1．3

1．3

7．2±0．2

7．0±0．2僑（

2．0− 5．3

6．9−7．6

6．6−7．8

橋（

0− 22

4．4− 7．2 1．0− 9．1 1．1−1．7

7．0−8．1
7．3±0．3

6．87．4

古 山 川 加布羅摘
長野 川 赤＝坂

0．9−10．

3．8± 2．4 1．0±0．5

0．6− 3．8

7．0±0．2

桜井 川 汐井稽T・P

1．8− 7．8

7．2−8．8

6．7−7．5

瑞梅寺川 池巨‖ll橋T−N

3．7士 2．4

5摸J・L、横 倍（

TOC

4− 29

7．4±0．3

7．0±0．2

谷 山 川 石ケ崎帳

COD

2．8土1．9 10± 6

6．9−7．4

川 久保桶SS

0．5− 7．0

7．6土0．6

久 瞭 川 深井椋

中BOD

2 有明海栄養塩類削減対策調査
本調査は，有明海における富栄養化防止対策の一環としたものであった・調査対象事業場数は40であり，69

して，有明海に流入する栄養塩類の実態を把擁すること試料について全リンの測定を県環境整備局公害課の依頼を目的として行われた．昭和57年11月から同58年1−32 −表 43

豊 前 海 流 人 河 川 水 質 測 定 結 果（pH以外mg／り

河 川 名 刺 定 点
小波瀬川

二 崎 恰
亀 川 恰
長音寺橋

今

川

BOD

SS

COD

6．8−7，7
7．3土0．3

TOC

0．9−4．50−116

1．6− 7．6

2．1土1．030± 294．4±1．7

0．4−1．1

0．02−0．14
0．09±0．05

6．9−7．4

1．4−7．23− 95

2．4− 7．2 1．0− 7．5

0．3−1．3

0．07−0．16

7．2土0．1

3．7±1．6

22± 23

5．2土1．4

4．3土 2．Z

0，8土0．4

0．13土0．04

6．8−7．6

1．1−6．9

3− 97

1．6− 8．2

0．8− 7．4

0．3−1．4

0．02−0．09

7．2土0．2

2．1±1．6

22土 244．1±1．8

4．3土1．90，7土0．4

0．05±0．03

7．2−8．7

0．3−1．90−12

1．4− 5．0

0．9− 4．7

0．2−0．7

0．01−0．05

7．6土0．4

1．1±0．5

5± 3

2．6土1．1 2．5土1．2

6．8−7．6

0．4−1．70−18

0．8− 3．0

7．2土0．3

0．8土0．45± 5

2．0± 0．6 1．9土1．1 0．5±0．1 0．03±0．02

6．9−7．4

0．8−6．31−196

7．1±0．2

2，7±1．6

26± 510．3−0．7

0．00−0．06

︵八︶

1
3

0．2−0．6

0003

0．7−3．7
0．2−0．6

0．02−0．05

000

0．3−0．6

1

nV

4

9

1

2

33 65205l0± ■ 土一±3 11
3 0 22

0．4土0．1 0．03±0．01
0．00−0．03

0．4土0．1 0．01±0．01
0．2−0．5

0．01−0．08

0．3土0，1 0．04±0．03
0．2−0．与0．01−0．05

0

0．3土0．1 0．02±0．021

3．5±1．3

0．2−0．6

0．03−0．13

0．4±0．1 0．07土0．04

0．2− 4．3

7．0−8．1

0．6−1．40−14

1．2− 6．0

7．5±0．3

1．】±0．2

4土 3

3．2土1．1

6．8−8．0

0．5−1．30−10

1．6− 4．0

7．3±0．4

0．9土0．23± 2

2．9± 0．7

7．1−8．0

0．7−4．40− 46

0．8− 8，3

7．5土0．3

1．5±1．011±133．2± 2．1 2．9±1．4

0．5±0．2

6．9−8．2

0．5−1．30− 8

0．9− 3．0 1．2− 4．6

0．3−0．6

7．5±0．4

0．8±0．32± 2

1．8± 0．6

0．4土0．1 0．02±0．02

0．8−2．01−12

2．0− 6．2 1．2− 6．2 0．3−0．6

1．3±0．3

5± 3

3．7土1．0

0．6−2．20− 28

1．4− 4．8 1．4− 4．6

0．4−0．6

0．02−0．07

1．1士0．57± 8

2．7± 0．9

0．5土0．0

0．05土0．02

79

0．03−0．05

0．2−0．6

0．05−0．08

2
6

3

︵‖0

1

2
0

2 5

2．2土1．1
3．6±1．5
2．4土1．0

0．2−0．6

0．4±0．1 0．03土0．01

2

2

9

0

0．9一

Z

2．6土1．1

2

6± 7

2

0− 23

0．9土0．2

1 4 ・1 9
士 ■ 土一±0．6−1．3

7．7土0．6（

1．0− 4．2

0．03−0．1Z

l．8±1．1 0．05土0．04

2．4− 7．8 1．2− 5．2
4．5±1．6

0．01−0．05

0．4土0．1 0．02±0．02

2

1

3

乗 船 橋

0．21±0．09

7．2−9．1

黒 川 新川橋（
友 枝 川

ワ6︼6

佐 井 川 佐井川橋

一・l

8

±

岩 岳 川 沓 洗 橋

6

■

1

川 橋の上堪

5

3

3

5

中

5

角 田 川 角 田川輪

0

1

±

上河内川 滝の本雌

O

9±10

6

1− 37

2．3土1．6

6

0．9−7．2

7．7土0．3l

真如寺川 吾 妻 橋8

7．2−8．5

1

2．3±

3

1．0−

1± 1

■

僅楽寺川 神 本 橋

1

0

0− 6

0．7土0．4

51

0．3−1．7

7．3土0，30

5

6．9−8．021

1．3±0．6

土

6

0．7−2．8

7．7±0．3︼0

7．1−8．3103

0．7±0．3±

0．3−1．3±

7．3−8．4
7．7±0．3

1

ハU■

岩 丸 川 西 の 植

±

幡 橋

4

0．7− 4．6

0．12−0．36

0．9±0．3

0．5±0．1 0．03±0．02

2

2− 23

1．1±0．39

0．7−1．6

7．8±0．3

0．01−0．06

4

7．3−8．3

9

唇 橋

1

4．7土 2．73

2．6−12．

14土 281

1−107

1．7土1．56

0．7−6．5

7．3土0．35

6．8−7．92

1．8± 0．7■

0．6− 3．0

5± 6

4

0− 24

0．7±0．3±一±一土一±0．3−1．4

7．4±0．4Z

6．5−7．962．8±1．22

1．0− 5．2

17± 9

3

2− 32

0．8±0．4■

0．2−1．7

7．5土0．20

7．2−7．8

0．6−1．47

4．8−12． 1．5−10．
6．3± 2．1

7

松 原 橋

0．4土0．1 0．03土0．02

0．4− 4．1 0．3−0．7

0

普 無 川

T・P

3．5±1．8 0．7土0．2

土

手…〈≡≡

T・N

0．3− 6．9

5

江 尻111 常 盤 橋pH

0．4土0．1 0．07±0．01
0．3−0．5

0．01−0．04

0．4±0．1 0．02±0．01
0．3−1．0

0．03−0．10
0．05土0．03

0．00−0．05
0．02−0．10

0．5土0．1 0．06土0．04

上段：最小値一粒大低 下段：平均他及び梧酎扁差月まで生活系排水1，畜産系排水12，内水面養殖漁業排施設について，排水水質などの実態調査を実施し，同法

水11の施設を対象に，環境庁の委託業務として県環境に基づく規制措置に必要な基礎資料を得ることを目的と整備局公害課の依頼により，試料の分析，測定を当課でしたものであった．昭和57年11月から同58年2月ま担当した．測定項目はBOD，COD，SS，全窒素，全リで，未規制業種に係る事業場のうちで段ボール製造業，ンで，総検体数は70であった．調査の結果，畜産系排ビスケット・干菓子製造業，生鮮魚介卸売業について各

水で各測定項目とも高い値が得られた．

4事業場を対象に排水の調査を，環境庁委託業務として

3 未規制汚濁源水質調査

県環境整備局公害課とともに実施した．測定項目は pH，

本調査は水質汚濁防止法規制対象外の汚濁源業種又はBOD，COD，SS，n−ヘキサン抽出物質であった．なお，

一33 一
合併し尿浄化槽の流入水及び処理水の調査を実施した・

表 44 工場排水測定結果（pH以外叩／り

測定項目はBOD，COD，TOC，塩化物イオン，全室素，分析項目 別、借 景棚 禁歪葦語b）測定数

16 2 3 4 2 72
0 9 3 5 2 4
1 1 3 1 2

0

2

3

nり＋ハ‖

6

1

0

ハリ

0

6

C

2
2

9 8
8 0 0

ハり

O

1▲

0

1

5

ハり

O

3

︵U

O

9
2

検体数は60であり，ビスケット・干菓子製造業の排水4O

でBOD，COD，SS，n・ヘキサン抽出物質が，段ボール
6
3

ハU O

4 化学物質環境調査

O

6

製造業でBOD，CODが比較的高かった．

環境庁委託業務として，昭和57年9月県環境整備局

6 瀬戸内海環境情報基本調査

本調査は，昭和56年度から同62年度までの7箇年にわたり，瀬戸内海の海底に堆積している底質の調査並びに瀬戸内海の水質，底質，生物相等の文献調査を実施し，瀬戸内海の環境保全を総合的に推進していくに当たっての基礎資料を得ることを目的としたものである．環境庁
から委託を受けた社団法人瀬戸内海環境保全協会の依頼により，当課では，昭和57年度の標記調査として，周防灘海域を調査対象とした底質調査（昭和57咋8月）並
びに文献調査を実施した．底質調査としては，25地点で採取した表層泥（25）及び柱状泥（100）の分析を行い，文献調査としては，周防灘海域及び瀬戸内海全域に関する文献を収集した．底質の軋定項目は，表層泥について

はCOD，粒度組成，TOC，全室素，全リン，強熱減量，硫化物，含水率であり，柱状泥についてはCOD，含水

8

4

0

9

O

5

0

7

0

2

0

4

Mn（溶解性） 0．O＊基畔偵なし

ハリ

O．5

0．00

0

2

フェノ→し軸 0，O

T−P＊

Z

0

0

Fe（溶解性） 0．0

0．4

O

0

2

O．O

0

1

o．o

3

1

Zn
Cu

29．5

O

4

4

o．o

T．N＊

O

ハリ

O．0000

Cl＊

0

2

PCB
T・Cr

F

nO

0
︹M︶0

4

O．00
0．O

5

2
3

OU

O

O

As

0420

0

O．00006

0O．0000

R・Hg

イJ●機リン

0

0

0．00

T・Hg

除去率を保っていた．

2

ハU

Cr（Ⅵ）

4

o．o

O

0

T・CN

6

o．o

9 6
0 5
9 1
3
5

0

Pb

2

1

0

O

O．00

6

3

1

q︶

HEM
Gl

4

7 4 5 0 2 ∩︶ ハU

o．1

3

COD

3

o

O

SS

O

O．2

︵U

3．O

BOD

2

pH

全リン，メテレンブルー活性物質等で，線分析検体数は52であった．調査の結果，合併し尿浄化槽は良好なBOD率であった．

7 湖沼水質調査

県環境整備局公害課の依頼により，児四10ダム湖の水質調査を実施した．貯水量1000万m3以上の5ダム
湖の流入点，湖心（表層，中層，底層）及び流出点で採取した試料のPH，COD，SS（以上生活環境項目），

BOD，mC，全窒素，全リン，塩化物イオン（以上その他の項目）の測定を4回，カドミウム，シアン，鉛，
六価クロム，ヒ素，全水銀，アルキル水銀（以上健康項目），全クロム（特殊項目）の測定を2回実施した・

公害課とともに有明海2箇所（1箇所の検体採取地点数

なお，メチレンブルー活性物質（MBAS），アンモニア3）において採取した検体の一般環境調査及び精密環境性窒素，硝酸性窒素，亜硝酸性窒素（以上その他の項調査を実施した．検休数は海水，底質，魚類各6の合計目）の削定を5測定点（流出点）の試料について4回，柑であった．当課が担当した一般環境調査の測定項目はPCB（健康項目）の測定を5測定点（湖心表層）の試

トリメチルフォスフェート，トリエチルフォスフェート，料について1回実施した．更に，貯水量1000万m3未エンドサルファンで，それらはいずれの試料（海水，底満の5ダム湖の湖心、（表層，底層）で採取した試料の質）でも検出限界値以下であった．また，精密環境調査

pH，COD，SS（以上生活環境項目），BOD，′耽，全については，試料の前処理のみを担当し，その試料は日室素，全リン，塩化物イオン，MBAS，アンモニア性窒本食品分析センター，大阪市立環境科学研究所，広島県

素，硝顧性窒素，亜硝儲性窒素（以上その他の項目）

環境センターへ送付した．

の軋定を2回天施した．健康項目の測定結果はすべて環5 合併処理し尿浄化槽実態調査

境基準値以下であり，生活環境項目及びBOD，TOC，

水質総量規制に必要な資料を得るため，面源からの汚全窒素，全リンの測定結果はそれぞれ表45−46に示すと

濁負荷の申で負荷比重の高い生活系排水の汚濁負荷量原おりであった．

単位調査が計画され，県環境整備局公害課の依頼により，8 河川，湖沼及び海域の底質調査

昭和57年11月及び同58年2月に苅田町今古賀団地の

県環境整備局公害課の依頼により，海域の6執J定点とー34−

喪 45 湖沼水質調査測定結果（貯水量1000力■m3以上）（pH以外mg／J）
湖 沼 名 i貝IJ定 点
流 入 点
表層（
油木ダム

且臼u雷 四

底層（
流 出 正
統 入 点

ます渕ダム

中層（
成層（
流 出 ノ1・i允 入 点

表層（
中層（
成層（
流 山 点
流 入．〜一丈

表層（
寺内ダム

中層（
収耶†
流 出 正
統 入。た
表層（

力丸ダム

BOD

7．0−7．5

0．4−1．1

底層‡

流出点（

COD

TOC

T・N

T・P

4−97

1．0−7．2

1．2−2．4 0．5−1．1 0．00−0．19

0．7±0．336±44

2．8±3．0

1．6±0．6

0．7±1．3

0．06±0．09

7．2−8．9

0．5−1．5

1− 8

1．5−4．0

1．8−3．1 0．3−0．6

0．00−0．01

8．0±1．0

1．1±0．54± 3

Z．7±1．4

2．7±0．7

0．5±0．2

0．00±0．01

6．8−7．6

0．4−1．3

0− 8

0．8−2．4

0．8−3．0

0．4−0．8

0．00−0．01

4± 3

1．7±0．8

2．0±0．9 0．6±0．2

0．01±0．00
0．00−0．01

7．2±0．9

0．8±0．4

6．5−7．6

0．6−1．4

4−13

1．6−2．8

0．5−3．1 0．4−0．8

7，1士0．5

0．8±0．4

8± 5

2．2土0．5

1．9±1．1

0．6±0．2

0．00±0．01

7．2−8．2

0．3−1．2

0− 6

1．4−3．1 1．2−3．2

0．3−0．8

0．00−0．01

7．6±0．4

0．8土0．42± 3

2．2±0．92．2±1．0

0．6±0．2

0．00±0．01

7．6−7．9

0．2−0．7

0− 4

0．6−3．2

0．8−3．6

0．4−0．8

0．00−0．01

2± 2

1．7±1．3

2．4±1．2 0．6±0．2

0．00±0．01

7．5−8．60，4±0．2
0．4−1，20− 4

1．2−2．0

1．0−3．8 0．4−0．8

0．00−0．02

7，9±0．5

0．8±0．32± 2

1．8±0．4

2．6±1．2 0．6±0．2

0．00±0．01

7．2−7．6

0．3−1．10− 2

1．0−1．6

0．8−3．3

0．4−0．8

0．00−0．00

7．4±0．2

0．6±0．41±1

1．4±0．3

2．3±1．20，6±0．2

0．00±0．00

6．9−7．3

0．2−0．90− 4

1．0−1．4

1．6−3．6 0．5−0．8

0．00−0．00

7．1土0．2

0．5±0，32± 2

1．2±0．2

2．0±1．1 0．6±1．1 0．00±0．00

7．2−7．6

0．2−1．3

0− 0

0．9−1．8

1．2−3．4

0．4−0．8

0．00−0．00

7．4±0．2

0．6±0．50± 0

1．2±0．4

1．9±1．0 0．6±0．2

0．00±0．00

7．2−7．8

0．3−0．80− 2

0．5−1．8

1．1−1．8

0．5−0．7

0．00−0．03

7．4±0．3

0．5±0．2

1土1

1．4±0．6

1．4±0．6

0．6±0．1 0．01±0．01

7．2−9．2

0．5−1．60− 3

l．4−2．8

1．9−2．7

0．5−0．7

7．9土1．0

1．0±0．52± 2

2．1±0．6

2．2±0．3

0．6±0．1 0．01士0．01

6．0−7．3

0．4−1．3

0− 8

1．2−1．8

1．1−2．4 0．6−0．8

6．9士0．6

0．8±0．43± 4

1．6±0．3

2．0±0．6 0．8±0．1 0．00士0．01

6．0−7．2

0．3−0．9

1− 6

1．0−2．5

1．1−2．5 0．7−0．8

6．8±0．5

0．7土0．34± 2

1．7±0．6

1．9±0．6 0．7±0．0

0．00±0．01

6．8−7．6

0．6−1．2

0− 6

1．4−2．2

0．4−2．1 0．5−0．7

0．00−0．02

7．2士0．4

0．8±0．32± 3

1．8±0．3

1．5±0．8 0．6±0．1 0．01土0．01

7．3−7．6

0．4−0．80− 4

0．8−2．6

0．5−2．8

7．5土0．1

0．6±0．22± 2

1．4±0．8

1．6±0．9 0．8±0．2

0．02±0．01

7．0−9．6

1．0−2．0

0− 6

1．5−4．1

2．1−3．3 0．6−0．9

0．00−0．03

8．1±1．2

1．4±0．52± 3

2．5±1．2

2．5±0．6

0．7±0．1 0．01土0．02

6．9−7．6

0．8−1．30−1

1．4−2．3

1．6−2．4

0．6−1．3

7．2士0．3

1．1土0．20±1

1．9±0．4

2．2士0．5

1．0±0．3

0．01±0．01

6．5−7．3

0．8−1．60−1

1．0−2．1 1．4−2．7 0，7−1．0

0．00−0．02

6．8±0．3

1．1±0．20土 0

1．6土0．5

2．2±0．5

7．5−8．0

0．9−1．4

0− 4

1．2−3．2

2．1−3．1 0．5−0．7

7．9±0．2

1．1±0．3

1± 2

2．1土0．8

2．6±0．4

0．6±0．1 0．02±0．01

0．7−1．2

0．00−0．02
0．00−0．02
0．00−0．02

0．01−0．04

0．00−0．02

0．8±0．1 0．01土0．01
0．01rO．03

7．5−7．8

0．2−1．3

0− 6

0．4−1．4

2．1−4．2

0．4−0．8

0．00−0．05

7，6±0．2

0．6±0．5

3土 3

1．0±0．5

3．2±0．9 0．6±0．2

0．02土0．02

7．4−9．2

0．5−2．00− 3

1．4−4．2

2．1−5．0 0．4−0．8 0．（氾−0．04

1．3±0．82±1

2．5士1．3

3．5±1．4

8．0±0．8
7．2−7．4

中層（SS

7．2±0．2

7．8±0．1

表層（

江川 ダム

pFI

0，2−1．1

0．6±0．2

0．01土0．02

1− 4

1．6−2．7

1．7−5．3 0．6−0．7

0．00−0．02

7．3土0．1

0．7±0．43±1

2．0±0．5

3．1±1．6 0．7±0．0

0．01土0．01

6，8−7．4

0．5−6．4

4−17

1．7−3．2

0．7−4．5 0．5−1．8

0．01−0．04

7．0±0．3

2，2±2．810± 6

2．5±0．8

2．6±1．6

1．0土0．6

0．02±0．01

7．5−8．6

0．6−1．7

1− 6

1．6−4．1

0．6−4．8

0．4−0．8

0．00−0．03

3土 2

2．4±1．2

3．0士2．0

0．6士0．2

0．01士0．01

7．8士0．5

上段：最小値一最大値，下段：平均値及び槽準偏差

1．1士0．6

一35−

衰購 湖沼水質調査測定結果（貯水量1000万m3未満）（pH以外mg／L）
湖 沼 名

測 定 点

表層 （
南畑ダム

底層 （

pH

BOD

1．8−3．0

3土 4

2．4±0．8

7．1土0．1

0．9土0．3

6．5−6．9

0．4−2．2

6．7土0．3

1．3土1，3
1．4土0．5
1，4−1．8

‡；
畑貯水池

：：

陣屋ダム

（≡≡‡

TOC

0− 6

曲渕ダム

〈…≡‡

COD

0．7−1．1

1．1−1．8

久保自ダム

SS

7．0−7．2

2− 7

0．5土0．0

0．01土0．01

0．4−0．9
1．4−2．8

0．01−0．04

2．5土1．1

2．4土0．6

3− 7
6土 4

0．6土0．4

0．02土0．02

2．1−2．3
0．4−0．5

0．00−0．01

2．1士1．0

3．2−3．6
3．4土0．3

3− 5

T・P

0．01−0，01

2．0−2．8

4土 4

T・N

1．7−3．3 0，5−0．5

2．2±0．1

0．4土0．1 0．00±0．01

0．5−0．6 0．（氾−0．02
1．3−2，6

2．0−2．8

1．6土0．3

4土1

2，4土0．6

2．0±0．7 0．6土0．1 0．01土0．01

1．1−2．00−1

3．2−3．6

2．5−3．4 0．5−0．7 0，01−0．01−

1．6土0．60土1

3．4土0．3

3．0土0．6 0．6土0．1 0．01土0．00

0．3−6．7

1− 2

1．2−4．4

1．0−2．1 0．8−1．0

3．5土4．52土1

2．8±2．3

1．6土0．8 0．9土0．1 0．04土0．05

0．01−0．08

7．9−8．2

1．2−1．3

0− 2

8．0土0．2

1．2±0．1

1土1

6．7−7．0

1．0−2．5

4− 7

7．0出）．1

1．8土1．1

8．8−8．9

2．2−2．30−14

4．0−7．4

2．2−7．1
0．4−0．4

0．01−0．01

8．8土0．0

2．2土0．1

7土10

5．7土2．4

4．6土3，50，4土0．0

0．01士0．00

6．8−7．6

1．1−2．1

2− 8

3．2−4，01．9−2．50．5−0．6

0．01−0．01

7．2土0．6

1．6士0．7

5土 4

0．3−0．3
3．1−3．2

0．00−0．00

3．2土0．1 0．3土0．0

0．00土0．00

0．5−0．6
1．8−3．1

0．01−0．01

3．2−4．0
3．6士0．6

6土 2

2．0−4．0

3．0土1．4

3．6土0．6

2．4土0．9

2．2土0．4

0．6土0．1 0．01土0．00

0．6土0，1 0．01土0．（X）

上段：最小値一最大値，下段：平均値及び標準偏差

湖沼の5測定点から2臥 河川の16測定点から1担」底表 47 小規模事業場調査結果（pH以外mg／J）

質を採取し，分析した．測定項目はpH，含水率，強熱
l

4

2

l

ハU

l
l−

4

ウ︼

4

7・4−

3

1
︵U

・1

6

・q

0

qり

4

4

1

5 1

︻／
︻／

√U l
いn
3
4
2

当課がその測定を担当した．測定結果は表47に示すとのと推測されたが，宮山川水系ではそれによる顕著な影おりであり，食料品製造業等において指導基準に適合し響は認められなかった．

ていない事業場がみられた．

10 小規模事業場調査
本調査は，河川浄化対策事業の一環として，水質汚濁

11松くい虫薬剤防除安全確認調査に伴う水系残留薬剤調査

防止法による規制対象外の排水量50m3／日未満で有害

県水産林務部緑化推進課は昭和57年6月初旬から6

物質を排出しない事業場の実態を把握し，昭和55年に月中旬まで松くい虫防除対策として県北部地域にフェこ

1﹁3月までの間に延べ142事業場で立ち入り採水を行い，宝満川水系においては生活系排水の影響を受けているもいnたものであった．各保健所が昭和57年4月から同58年

び109であった．両河川の水質を経時的に調査した結果，

5

5

指導措置に関して必要な基礎資料を得ることを目的とし

宝浦川水系及び雷山‖水系の総検体数はそれぞれ94及

7 4

−︑

イオン，全窒素，全リン，メテレンブルー活性物質で，

1

日U 4

測定項目はpH，DO，BOD，COD，SS，TOC，塩化物制定された小規模事業場排水水質改善指導要領に基づく

日U

3

測定点で県環境整備局公害課とともに調査を実施した．

1

MBAS

ワ︼

57年9月及び同57年12月，富山川水系に設定された9

T・l）

7

5

月，宝満川水系に設定された13測定点で，また，附和

4

CI
T・N

ハU

Fe（溶解性）Mll（溶㈲汁＝り︼

より，河川の浄化対策に必要な基礎資料を得ることを目的としたものであった．昭和57年5月及び同57年10Zn

ハU

本調査は，河川水質汚濁の実態を明らかにすることにl

9 宝満川・胃山川通日調査

ハリ

HEM

﹁J

多い傾向にあった．

4 ハU ハリ り︼ l ⁚hU ︹り ‖l′ 5
ハU n＝ ハU ‖l ハリ qU C ハリ 只じ

COD

⁚り

SS

では大牟田市内河川の五月橋での重金属含有量が比較的

ハU

BOI〕

︑り

pII

穀大仙 illり定仙
ハU

PCBであった．海域では有明海のSt．2及び10，河川

穀小仙

5

シアン，鉛，ヒ素，全水銀，全クロム，全窒素，全リン，

分朝雄＝l

7 父U
3 ハU n減量，COD，硫化物，乃−ヘキサン抽出物質，カドミウム，

ー 36−

トロチオン及びナックの空散を実施した．これに伴って害課の依頼により，排水口直下及び放流先である矢部川

散布地域の井戸水，池水，プール水及び河川水の薬剤汚への流出点近傍の計2検体について乃−ヘキサン抽出物

染の有無を知るために当課へ搬入された合計69検体の質の分析を実施した．その結果，矢部川への流出地点付分析を実施した．その結果，井戸水，池水，プール水で近で比較的高濃度の乃−ヘキサン抽出物質が検出された．

は，フェニトロチオン及びナックともに検出されなかっ

3 苦 情 処 理

た．なお，河川水の分析結果については環境生物課の関昭和57年4月の遠賀川水系姫川の黒濁，悪臭の例を連記事中に示す．
12 低沸点有機塩素系化合物の生成要因物質の制御に関する研究

はじめとして，昭和57年度住民の苦情に基づく県環境整備局公害課からの依頼は合計10事例であり，各事例の解決に必要な項目を調査した．分析結果は県環境整備

厚生省の委託を受けた土木学会衛生工学委員会水質管局公害課へ報告した．

理に関する研究小委員会（以下「研究小委員会」とい分析法の検討関係う．）は，昭和57年度の調査研究として，公共用水域

1水質分析方法検討試験（ノルマルヘキサン抽出物

における低沸点有機塩素系化合物の生成要因物質の総合

質含有量検定方法の検討）的な制御手法の確立を目的とした標記課題を実施した．

排水基準の項目であるノルマルヘキサン抽出物質含有

この調査研究の一環として，当課では，食料品製造事業

量の現行の検定方法には問題点があり，その改正のため

場排水のトリハロメタン生成能発生負荷量原単位等につの基礎資料を作成することを目的とし，環境庁の委託にいて調査研究を行った．昭和57年10月から同58年1より，ノルマルヘキサン抽出時のエマルジョン対策及び月にかけて6業種（畜産食料品製造業，野菜かん詰・果ソックスレ一拍出法の有効性について検討した．この結実かん詰・農産保存食料品製造業，調味料製造業，飲料

果は本誌学術関係事績p．53に要約した．

製造業，めん贅製造業，豆腐・油あげ製造業）卸事業

2 化学物質分析法開発調査

場の排水処理施設前後の2箇所から採取した試料（流入

当所が環境庁委託業務として分析法開発を依頼された水及び流出水）並びにそれぞれのろ過水の分析を行った．

化学物質のうち，当課はジベンジルエーテル及びエンド測定項目はトリハロメタン（CHC13，CHC12Br，CHCl−

サルファンサルフェートを担当した．分析法は本誌学術

Br2，CHBr3），PH，SS，BOD，COD，TOC，アンモニ
関係事績p．53に要約した．
ア性窒素，塩化物イオン，紫外部吸光度（260nm），
塩素要求量，塩素注入量，遊離残留塩素等であった．その結果，トリハロメタン生成能排出負荷量原単位には，各業種間で大きな差はなかった．なお，詳細な結果については研究小委員会に報告した．

3 ガスクロマトグラフィーによる塩化物イオンの分析法に関する研究

厚生省の委託により昭和56年度一同58年度にわたって実施される 陸水城の有機ハロゲン化合物の分析手法に関する研究 の中で，当年度は活性炭に吸着濃縮した被害及び苦情処理関係

有機塩素化合物を燃焼して得られる塩化物イオンを硫酸，

1魚類のへい死に係る原因調査

酸化マンガン（Ⅳ）存在下にクエン顧と反応させ，生成

県環境整備局公害課の依頼により，当年度，当課が行した四塩化炭素を電子捕獲型検出器付ガスクロマトゲラった魚類のへい死に係る原因調査は以下の4例であり，

フで測定する方法について検討し，再現性のよい分析法

その場所は（1）昭和57年6月筑紫保健所管内部珂川を確立した．

日佐江堰付近（2）昭和57年8月田川保健所管内A工

水道水，飲料水及び温泉関係

業団地排水調整池（3）昭和57年10月山門保健所管内

1水道原水及び給水の精密検査

沖端川河口付近（4）個和58年3月粕屋保健所管内湊

水道原水及び水道法で定められた給水の精密検査の総川であった．各事例において，その解決に必要な項目を

件数は495件（前年度598件）である．その内訳は原調査したが，いずれの事例においても魚類のへい死に直水㌘9件，給水216件であり，うち給水の不適合件数は接係る原因を推定することはできなかった．

12件（不適合率5．0％）であった，項目別の不適合件数

2 プラスチック容器成型工場の漏油事故に係る事故状況調査

昭和57年10月上旬に八女保健所管内のプラスチック

は表48に示すとおりで，マンガン，濁度等による不適合率が高かった．なお原水についての水質基準値はない
が，原水の清濁の程度及びその内容を把握することは浄容器成型工場から，マシン油が用水路に漏出する事故が

水方法の検討にさいして参考となるため，給水の水質基発生した．そこで事故状況把握のため，県環境整備局公準値を用いて調べたところ179件が基準値を超えていた．

−37 一

戸水汚染調査を行った．騒音振動関係では，県環境整備

表 48 給水の項目別不適合件数
不適合件数

Fe
Mn

線鉄道騒音振動実態調査を行った．また，県環境整備局

2

蒸発残留物

1

色 度
濁 度

局公害課の依頼により，1）建設作業に係る未規制施設

騒音発生実態調査，2）航空機飛行状況調査，3）新幹

4

目

2

項

公害課経由の環境庁委託業務として，1）環境測定分析
統一精度管理調査，2）アスベスト環境濃度調査，3）
振動規制改訂検討調査，4）サンプリングシステムによつJる都市環境騒音把握手法の検討調査の4業務があった．
研究業務では，アスベストの環境濃度に関する研究，

表 49 一般飲料水水質検査の項目別不適合件数

ベンゼンスルホン酸誘導体のガスクロマトゲラフ分析，
目

不適合件数

3

項

2

NO2＋NO3
CI

2

KMnO4消費嵐

究，在来線鉄道騒音の評価方法に関する研究を行った・
各業務の概要は以下のとおりである．

つJFe

航空機騒音コンターに関する研究，環境騒音に関する研

廃棄物関係

9

CaCO3（総確度）

1エ場団地の観測井に係る地下水の分析

1

pll
臭
6

度

3

度

‖n

色
濁

1

工場団地の観測井の地下水を採水し，カドミウム及びpHを測定した．測定結果はいずれも飲料水の水質基準値以下であった．

9

2 一般飲料水水質検査

A工場周辺地下水のカドミウム含有量調査の目的で，2 有害物質Iこ係る産業廃棄物の性状調査

6

有害物質に係る産業廃棄物の排出事業所及び処理業者

当年度実施した一般飲料水水質検査の総件数は3訂件であった・そのうち不適合件数は91件（不適合率訂．8

取扱いの廃棄物について性状調査を行った．その結果，％）で，不適合率は前年度（17．0％）に比べて増加し海洋投入処分に係る廃酸の銅，亜鉛，フッ素については

た・項目別の不適合件数は表49のとおりで，濁度，色いずれも判定基準値以下であった．
3 不法投棄に係る汚でい状物質調査

度及び鉄による不適合が多く認められた．

昭和57年5月，田川市の簡易水道水源地付近に汚で3 各種水質試験及び検査
一般依頼者の要請により実施した各種水質試験及び検い状の物質が不法に投棄された．この物質の性状を把握

査の総件数は437件であった．これらのうち，水道水中し，水源への影響を防止するため，県環境整備局整備課の総トリハロメタン検査は139件で，いずれも年間制御の依頼により，当該汚でい状物質のpH，全水銀，カド目模値0．10mg／Jを超えた水道水はなかった．

ミウム，鉛，六価クロム，ヒ素，シアン，銅，亜鉛，フ4 鉱 泉 分 析ッ素，マンガン，鉄の溶出試験及び銅，亜鉛，鉛，マン

当年度実施した鉱泉分析の内訳は，鉱泉分析13件，ガンの含有量試験を実施した．その結果，当該汚でい状

小分析2件であった．鉱泉分析の結果，判明した泉質及物質から，比較的高濃度の銅及び亜鉛が検出された．
4 砂利採取跡地に係る井戸水汚染調査

びその数は，単純温泉5，アルカリ性単純温泉1，単純

昭和57年12月，宗像部玄海町にある砂利採取跡地に

放射能泉2，単純二酸化炭素泉1，ナトリウムー硫酸塩
泉1であった・小分析の結果は，温泉法にいう温泉に該当したものは1件で，他の1件は該当しなかった．

道路舗装廃材が不法に投棄されたために，周辺民家の井戸水の汚染事故が発生した．井戸水の汚染原因物質を把握するため，県環境整備局整備課の依頼により，井戸水
12検体及び浸出水2検体の全水銀，有機リン，鉄，マン

環境理学課

ガン，六価クロム，カドミウム，ヒ素，フェノールの分
析を水質課と共同で実施した．その結果，浸出水の鉄及当年度，当課の廃棄物関係では県環境整備局整備課のびマンガンが飲料水の水質基準値を超えたが，その他の依頼により，1）工場団地の観測井に係る地下水の分析，

項目についてはいずれも飲料水の水質基準値以下であっ

2）有害物質に係る産業廃棄物の性状調査，3）不法投た．

棄に係る汚でい状物質調査，4）砂利採取跡地に係る井−38一

儀音振動関係

点でおおむね60dB以上）を下回っていた．
2）今回の調査結果からみる限り，原動機の出力と振1建設作業に係る未規制施股唇音発生実態爛査
県環境整備局公害課の依頼により，騒音規制対象施設

動レベルとの間には相関関係はみられず，むしろ振動レ

等の改訂及び騒音防止対策等の検討資料を得るため，建ベルは作業条件等によって影響されるようであった．

3）各施設のZ方向の周波数特性（施設から5m地

設作業に係る末規制施設騒音発生実態調査を行った．
調査した建設機械及び台数はバックホウ6台，ブルド点）は，洗濯機械装置では原動機の基本周波数，またはーザ3台，トラクタショベル2台（履帯式，車輪式各1

その整数倍の中心周波数に主成分をもつものが多く，断台）の合計11台であった．調査項目は，1）調査対象

裁機及び打抜機ではほとんどが中心周波数31．5Hz附近

機械及び作業の概要，2）騒音レベルの測定，3）周波に主成分をもつものであった．
4 サンプリングシステムによる都市環境騒音把漣手

数分析であった．その結果は要約すると次のとおりである．1）調査した11台のうち特定建設作業の選定基準

法の検討調査値（発生源から10m地点でおおむね85dB（A）以上）

都市における環境騒音を広域的に把握・評価するためを超えたのはバックホウ1台のみであった．2）バックのホウ，車輪式トラクタショベルの騒音はエンジン音が，成された．そこで，この方法案に基づき実際の都市にお環境騒音の測定・評価方法案 が環境庁において作

ブルドーザ，履帯式トラクタショベルではエンジン音及

いて環境騒音調査を行い，方法そのものの問題点及び執び足まわりの音が主体者であった．3）バックホウ，ブ

行上の問題点を抽出するため，県環境整備局公害課経由

ルドーザ及び履帯式トラクタショベルの騒音の周波数分の環境庁委託業務として，昭和57年10月から昭和58

析結果（A特性で分析）は中心周波数1kHz前後に，

咋1月まで県環境整備局公害課とともに検討調査を行っ

車輪式トラクタショベルは中心周波数125Hzにピークた．

がみられた．

調査対象都市としては人口規模30万人前後で各種用

2 航空機飛行状況爛査

途地域が含まれていること等を考慮し，福岡市南区（人県環境整備局公害課からの依頼により，福岡空港周辺

口約21万人，面積約32Km2）を選定した．

における航空機騒音の実態をより適確に把握するため，

調査内容は，1）地域類型別面積等の基礎環境情報の

福岡空港から離着陸する航空機の飛行状況（飛行コー

作成，2）騒音測定，音源識別測定，3）地域環境騒音ス）を調査した．また，本調査の一環として，福岡巾

の推計・評価であった．

をはじめ関係市町5市3町の協力を待て空港周辺12地調査に係る測定場所の選定については，福岡市南区を点において，昭和57年9−10月及び昭和58年2月にそ1／2分割メッシュにより128の地区（1地区は約500m

れぞれ連続7日間，航空機騒音調査を行った．その結果平方）に分割し，さらに各地区を騒音に係る環境基準のについては現在解析中である．

6っの地域の類型・区分を基本とした13種の地域類型

3 振動規制改訂検討闇査に細区分し，各地域類型ごとに一定数の測定場所を都市

本調査は県環境整備局公害課経由の環境庁委託業務で全域からランダムにサンプリングした．

設の振動発生状況等を把握し，振動規制対象施設等の改巌音測定は昼間，時間帯別（昼・夕・夜間）及び終日測定に分けられ，各地点で1秒間隔500秒間の測定を訂を検討する上で必要な資料を得ることを目的として行行い，中央値等を算出した．測定地点数は昼間測定69

われたものである．

地点，時間帯別測定48地点，終日測定15地点の合計あり，振動規制法に特定施設として規定されていない施

調査した施設の種類及び台数は洗濯機械装置11台，132地点であった．また，音源識別測定は時間帯別騒音

断裁機22台，打抜機21台，合計54台であった．

測定と同一地点において同時に行い，高速度レベルレコ

調査項目は，1）調査対象工場の概要，2）調査対象
施設の概要，3）振動レベルの測定，4）周波数分析であった・その結果は要約すると次のとおりである．

ーダの記録紙に5秒間隔ごとに100回音源の種類を記入
し，音源別騒音レベル，音源寄与率を求めた．
その結果，方法実の問題点としては地域類型の区分に

1）調査対衆施設54台のうち振動レベルが60dB以あたって，一部困難な点があること，また執行上の間魔上のものは施設から1，5及び10m地点でそれぞれ諮，点としては地域類型区分図作成及びその面積計測に多大

4及び0台であった．また，施設の種類別に施設からの労力を要すること等があげられた．

5m地点の振動レベルのパワー平均値を求めたところ，

5 新幹線鉄道騒音振動実態調査

すべての施設が特定施設の選定基準値（施設から5m地

県環境整備局公害課の依頼により，直方市一久山町間

−39 一の新幹線鉄道沿線5地区において新幹線鉄道騒音振動実

括，報告し，更に，当年度は，当所開設以来毎年実施し態調査を行った．調査は昭和58年3月に沿線市町の協てきた 環境指標の森

力を得て県環境整備局公害課とともに行われた．軋定地

環境整備局環境保全課の依頼により総括，報告した．

区は昭和56年度と同じであるが，測定地点は一部移動，調査の昭和48−56年度成績を県以上のほか，県環境整備局公害課は，水質汚濁防止法

追加または削除したところもある．測定方法は 新幹線

第16粂の規定による 環境基準監視調査

鉄道騒音に係る環境基準について（環境庁告示） ， 環

湖沼の水質検査項目に当年度からクロロフィルa軋l定値

境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について（勧に定める方法によった．騒音の評価値は12．5，25，

告）50，100及び200m地点でそれぞれ75−81dB（A），75rに係る県下を追加したので，その測定を当課で担当することになった．

一方，衛生動物関係業務は，生活圏の急速な都市化に80dB（A），73−79dB（A），69−76dB（A）及び65−伴い，近年著しく減少の傾向であったが，最近時アタマ

72dB（A）であり，前回とほとんど同じ結果であった．

ジラミ等人体外部寄生性不潔害虫発生の異常な増加に続振動の評価値は12．5，25及び50m地点でそれぞれ57−
60dB，50−54dB及び49−56dBであった．

いて， 新型つつがむし病

患者発生の増加が全国的に ●●●●●

報告されるようになり，九州における同病未発生県は本そ の 他県だけとなった．このような事態に即応して，当課は県

1環境測定分析統一精度管理層査下におけるつつがむし分布調査を当年度主要業務の一つ

本調査は，環境測定分析に関する信頼性の確保と精度として実施した．このような医学動物学的調査の本格的の向上に必要な基礎資料を得ることを目的として環境庁

実施は，かって県下に日本脳炎の激烈な流行が頻発したから実施を依頼されたものであった．昭和57年7月か時期以降では，極めて異例なことであった．

ら8月まで，日本環境衛生センターを通して各機関に送●●●●●環 境 閑 係付された同一標準試料（コールフライアッシュ）につ

1環境指標の森の調査

いて分析を行った．分析対象項目はヒ素，クロム，鉛，

前年度，環境指標の森全罰杯分の第3回目の調査を

銅及びニッケルで，それらのうちヒ素の軋定を当課が担終了した．これを契機として，これまでの調査結果に基当した．

づき，指定杯分，調査法の当否を再検討，県担当課と協2 アスベスト環境濃度調査

議した結果，事業の効率化を図り 環境指標の森 ，第2

本調査は，環境庁委託業務として，環境大気中のアス次調査要綱が新たに設定された．

ベストに係る立地特性別環境濃度と拡散減衰特性を把握

新要綱による当年度以降調査では，従来の植物学的調

し，併せて環境濃度に影響を及ぼす因子を推定すること

査に加え，特別調査区を設けた15林分についての植生を目的として実施されたものであった．調査対象地域及特別調査及び6林分とその周辺地を対象とした着生地衣

び測定点数は，内陸工業地城2，幹線道沿線9，農業地

許否植物特別調査のほか，県下の異なった環境を代表す

域1，内陸バックグランド地域3，蛇紋岩地域7（農業る地域に所在する環境指標の森5林分に生息する節足動

地域1，無人地域3，住宅地域1，採石場周辺2）で，物の調査を隔年に実施することになった．実施対象林分

調査測定回数は3−6であった．また測定した検体数はの区分及び年度別実施計画は表50及び51に示す．なお，

76であった．その結果，蛇紋岩地域の採石場周辺におけ樹木の幸のクロロフィル量測定は当年度以降調査項目かるアスベスト環境濃度が他の地域に比較して高い値を示

ら削除された．
昭和48−56年度調査成績を解析・総括した結果は 福した．

岡県環境指標の森昭和48−56年度調査総合報告書 として県環境整備局環境保全誅から刊行された（昭和58年
環境生物課

3月）．
1・1植物学的調査

当課の所掌業務は発足当初には年々内容的な変動が大

当年度の調査対象林分は甘木市垂裕神社（甘木），田きく，新設課としてかなり模索的な面があった．しかし，

川市成導寺公園（田川），中間市垣生公園（中間），北2−3年を経過して業務内容が安定し，主要業務は数年

九州市小倉北区北九州中央公園（小倉）及び大牟田市にわたり経年調査を続行しているものが多くなった．前

延命公園（大牟田）の5林分で，野外調査は9月初旬−

年度は，松くい虫防除のための 薬剤安全確認調査 の10月中旬に実施した．

5年間の成績を県農林水産部緑化推進課の依頼により総−40−

表 50 調査対象林分の区分

表 51 年度別実施計画による調査林分

環境指標の森

調

調査区分

一

3

nn

一い一

ワ﹂
1

R

2

B

3

B

査
苔特別調査

着生地衣蘇

節足動物調査予備

諸 国 神 社
垂 裕 神 社
大 詰 神 祉春 日 神 社なった・田川と中間では前回より低下し，特に中間では樹勢が意かった．d）着生地衣辞苔植生による地域の大った・しかし，中間及び小倉ではわずかながら好転の憤向を示したが，依然として大牟田とともに良くはなかっ
1・1・2 特別調査

過去9年間の環境指標の森の調査結果を検討し，植生の変化・消長のより詳細な分析が必要であると考え，第

飯塚市
稲築 町

玄 海町

2次要綱では指定30林分のうち，工業地化，都市化による影響の評価に役立つと思われる林分で，直接的人為影響が比較的少なく，面積が過小でない林分であることを考慮して15林分を選び，毎年度5林分ずつ各林分3
年ごとに特別調査方形区について従来の植生調査に加え

北九州中央公園 北九州市
頭 公 園 北九州市

延 命 公 園河 頭 公 園各林分の調査 6間隔（年）た．

諸 国 神 社 福 岡 市
大 富 神 社 豊前市
延 命 公 園 大牟田市

山 城 址

A・1

気環境の評価結果は前回と比べ著しい変化はみられなか

久留米市
杜

C・3（芸

∧・3

Rい

調

篠 山 城 址

C・2（

1

別

大 富 神 社 豊前市
河 頭 公 園 北九州巾

c・1（

A・2

B

特

香 椎 唇 福岡 市
日 語 神 社 営 団 町

寺

3

林

春 日 神 社 春 日 市

国

B

森

垂 裕 神 社 甘木1†i
護 国 神 祉 福岡 市

鎖2

北九州中央公園 北九州ホ

B・2

C−1

合ではむしろ他林分よりも良く，また，前回よりも良く
大牟田市

垣 生 公 園 中 間 市
成導寺公 園 田 川 市

B・1

A・1

B

査

延 命 公 矧

分

B

調

析津北の森
三 杜 仲 杜区

1通

諏 訪 神 社5 5 5 仁U ハh﹀ ︵．︑U 仁じ ごU 6

普

若宮八幡封
A・3

査

森林普 森林持 前生地衣締苦 節他動
過調査 別調査 特別調奄 物調鹿
7 H ︵l︺ ハU l リ︼ へl− 4 5林A・2

岡 山 公 園中 津屋神祉
筑 紫 神 社
賀 茂 神 社
木の九殿跡
目 苦 神 社
須 佐 神 社成 田 不動寺
小笠原神 社
八杜大明神杜六 所 神 社

市町市町町市町町町市町町町即町

森

A・1

所在地

女須相羽倉ガmm如津橋摩山柴島檎
八夜筑浮朝直添岡豊行士心久篠城三

名 称

久留米市
大牟田市
北九州市
福 岡 市
け 木 市
豊前 了け
春 日 ■市

特別調査を行うことになった．特別調査としては方形区（15×15m2）内の高木及び亜高木の分布図の作製，この方形区を9小方形区（5×5m2）に区分した草本層の調査，この方形区内の1隅の10×10m2についての低木及び稚苗の分布調査，植生断面図の作製などを行った．
結果は高木・亜高木の分布図，植生断面図，草本層の組
成表，低木，稚苗の分布図としてまとめ，高木及び亜高
木については個体ごとに，低木，草本，稚苗については

1・1・1普通調査

種ごと及び小区画ごとに今後の消長を追跡調査ができる

各林分で前回調査と同じ対象についてほぼ同じ方法でようにした・また，高木・亜高木，低木，稚苗の分布図

調査及び評価を行った．その結果次の点が目立った．

については，Ⅰ∂法により分析し，主として植生に対する

a）林分の組成変化が目立ったのは小倉の草本層だけで擾乱と分布型について検討した．

あった．b）植生自然度は大牟田の高木・亜高木層と中1・2 節足動物調査

間の低木・草本層で低下し，田川の高木・亜高木層では当年度から発足した環境指標の森第2次調査では，植高くなり，その他の場合はほとんど変化しなかった．c）

物学的諏査に加え，代表的な調査林の節足動物生息状況

樹勢度の評価は大気汚染の影響が懸念される大牟田と小を調査し，社寺林の環境指標性及び自然環境としての良− 41一

否をより総合的に評価することが企てられた．特定の地

業地域内に孤立して存在する自然環境としての植物学的域，地点における節足動物の特定種あるいは特定群の生評価の低い林分（延命公園，護国神社）に共通し，上息状況による環境診断・指標の試みは今日では少なくな

記3林分とは異なる現象は抽出できなかったが，それぞく，さまざまの指数，分布の退行曲線あるいは指標種等

れの林分を特徴づけるいくつかの現象は指摘できた．

による評価が検討されている．当年度から実施した調査

福岡市護国神社では，前記3林分に比して全採集個体

では，各社寺林に生息する節足動物相の全容を明らかに数が明らかに少なかったが，平均多様度指数及び相対多する意図はない．限られた経済的・人的条件のもとでは，様度指数は必ずしも小さくはなかった．したがって，こそれぞれの節足動物群に適した採集法による通年調査をの都市社寺林を特徴づけるのは種ごとの分布密度が小さ各林分で実施することは不可能である．したがって，こいことだけであった．他方，大牟田市延命公園では，7の調査は，特定の時期に特定の方法によって得られた節

月・10月調査ともに，特定の種あるいは群が異常に大き

足動物の抽出標本を林分間で比較，または同一林分におな値を示し，全個体数は大きくなったが，平均多様度指ける抽出模本の経年的比較の試みである．当年度は初年

数及び相対多様度指数は小さかった．このことは，重工度調査であったから，経年変化に関する資料はなく，調業中都市内に弧立して存在するこの林分の自然環境とし査林分から得た抽出標本を林分間で比較することにより，ての不良さを表すものと思われる．延命公園と同様に，各林分が所在する地域の環境と節足動物群集との関連を

重工業地帯に存在する北九州市河頭公園の調査結果はこ

検討することを試みた．

の林分が自然環境としてかなり良好であることを示した．

調査林分の概要及び調査方法：環境指標の森第2次調査計画による森林特別調査林分のうち，周辺環境が典型的に異なる下記の5林分を調査対象林として選定した．
指定林分名

所在地

地域区分

護国神社

福岡市

都市地域

延命公園

大牟田市

工業地域

河東公園

北九州市

大富神社

豊前市

工業地域
農村地域

垂裕神社

甘木市

山間地城

このことは，この林分は面積が大きく，更に周辺の山林地帯と連続していることによるものであろう，
1・3 昭和48−56年度調査成績の解析結果の要約
環境指標の森30林分について周囲環境，人為影響度，組成，階層構造，植生自然度，樹勢度などの現状を第3回調査（昭和54，55，56年度）資料により，また，各林分の組成，階層構造，植生自然度，樹勢度などの経年変化を昭和49−56年度の調査資料により検討した．

現状：指定30林分はいずれの検討・評価項目についても，林分間の差異が非常に小さいものから非常に大き

各林分の調査は昭和57年7月上旬及び10月上旬にそれぞれ1回実施した．調査は すくい捕り法

及び た

いものまで多種多様であるが，各林分ごとに検討・評価
結果を表示するとともに，各評価項目ごとに林分相互間

たき落とし法 を用い，林内の地上50−200cmの範囲のの比較を行った．高木・亜高木層植生自然度の良否は林

草本・低木層に生息する節足動物を対象とした．採集し分周囲の比較的狭い地域の土地利用ないし都市化の程度た標本は，目別に個体数を集計，昆虫綱3日（半題目，を強く反映し，低木・草本層植生自然度の良否は直接的

双題目，膜親日）及び蜘蛛形綱真正蜘蛛目については，な人為影響の程度を強く反映している．樹勢度は林令，それぞれの種別に分類，個体数を集計し，異なった林分

樹種，林分構造など各林分の特殊性により支配されてい間の類似度指数及び林分ごとに3種の多様度指数（全多る．多くの評価値は単に各項目についての良否の相対的様度指数，平均多様度指数，相対多様度指数）を求め，評価に止まったが，狭域及び広域周囲植生人為度指数，

標記の事項を検討した．

人為影響度指数を独立変量，植生自然度指数を従属変量

調査結果：各調査林分はそれぞれの周辺環境だけでなとした場合の重回帰式による植生自然度指数の期待値は，く，植物学的条件もそれぞれにかなり異なったが，調査各林分の周囲環境の良否，人為影響の程度に応じて県内結果を概括すると，自然環境としての植物学的評価の高

低海抜高地域の残存杯分として期待される基準値を与え

い林分（垂裕神社，大富神社，河東公園）では，昆虫るものとして有意義であると考えた．また，着生地衣鮮

綱の輪廻日の全個体数及び蜘蛛形綱の真正蜘蝶目及び吉苔植生による指定林分周辺地域の大気環境の評価結果は蛛目の全個体数が大きかった．また，特定目についてのいくつかの林分を除き問題がないことを示した．

検討結果では，前記杯分では種類数が多く，多様度も高

経年変化：各検討・評価項目についてこの期間中にいく，かつ同一杯分における7月，10月の両調査成績間に

くつかの林分で変化が目立ったが，これらは直接的な人みられた種類構成の変化が小さかった．一方，都市や工為影響，病虫害，林令，林分構造などによると判断され

一42−るものが多く，大気汚染など環境要因の変化によることを示し，薬剤散布によるだに目の生息密度減少は全く認が明らかに判断できる変化はいずれの林分でも認めるこめられなかった．

●●とができず，着生地衣辞苔植生による評価でも大気環境

2・2 大型土壌動物相及び生息密度の変動の感化を裏付ける結果は得られなかった・

主な調査対象は蜘蝶形鋼，倍脚綱，唇脚綱及び昆虫綱

付記：調査成績の詳細については，福岡県環境指標のであった．種類数の推移様相は散布区と無散布区とにお森昭和48−56年度調査総合報告書（福岡県環境整備局環いておおよそ類似し，薬剤散布後の散布区における種類

境保全課，昭和58年3月刊行）参照・

数の減少は特に認められなかった．生息個体数は散布区

2 松くい虫媒介昆虫薬剤防除安全確腎調査及び無散布区ともに調査日ごとに大きく変動した．しか

本調査は昭和56年度までは時限立法 松くい虫防除し，ヤマトシロアリのコロニー採取あるいはアカムカデ
抱腹幼令虫採集等の偶然的要因による個体数の異常な変特別措置法 に基づいて実施され，その5年間にわたる
調査成観は前年度に集約・総括して県担当課あて報告し動を除外すると散布区及び無散布区における大型土壌動た．同法の期限満了により，本調査は当年度からは新た

物個体数の推移はかなり近似した．以上のことから，薬に制定された 松くい虫被害対策特別措置法

剤散布後，散布区において調査対象動物群の生息状況にによって異常な変動があったとは考えられない．

継続実施されることになった・

2・a 魚 類

例年と同様，県水産林務部の依頼による標記の調査にいけす飼育試験：調査河川の水門は6月5日まで開放

閲し，中型・大型土盛動物及び水生動・植物に対する影響調査を当課が担当，魚体及び河川水中の残留薬剤の分中であったため，第1回薬剤散布に伴う調査では，満潮析はそれぞれ衛生化学課及び水質課が担当した・動・植時の海水逆流により本調査を実施できなかった．第2回

物調査はすべて林野庁の指定した方法によったが，薬剤

薬剤散布に伴う調査では，水門は閉鎖され調査実施が可

分析は当所で採用している試験法によった・試験地は前能であった．その結果，薬剤散布による供試魚（フナ）

年度までと同じ遠賀郡岡垣町糠塚の矢矧川河口域のクロの遊泳異常，形態異常及びへい死はみられなかった．

マツ林で，調査期間は昭和57年5月㌘日から同年7月

魚体円薬剤残留試験：第1回薬剤散布に伴う調査では試験区内の水域から投網法によって採取したフナ及びポ

22日にわたった．

薬剤散布：当年度，薬剤散布の機種，散布濃度及び散ラを，第2回薬剤散布に伴う調査では，試験区内水域で布量に若干の変更があった．薬剤散布用ヘリコプターは捕獲後試験区内定置いけすで飼育したフナを供試した．

ヒューズ500型に変更，使用機数は1，スミチオン50％

第1回薬剤散布に伴う調査では，魚体円薬剤残留濃度は乳剤の加倍希釈液が60J／haの割合で散布された・第散布喧後に最高値（0．74ppm）を示し，散布後6時間

1回薬剤散布昭和57年6月1日，第2回薬剤散布昭和

目には最高値の1／5に下降，散布後5日目には検出限界

57年6月15日．

値未満となった．第2回薬剤散布に伴う諏査におけるいけす飼育魚には第2回散布前から散布後5日目までの闇，2・1中型土壌動物相及び生息密度の変動
中型土壌動物としての調査対象は粘管目昆虫及びだに日であった．だに目は同定が困難であったので，種別に ∵■■■l
分類せず全だに目の個体数について観察した・粘管目昆 ●●虫の積数の推移は薬剤散布と関連した変動を示さなかっ全供試魚に薬剤を検出しなかった・なお，第2回薬剤散●●

布に伴う調査では河川水中にも残留薬剤は検出されておらず，第2回薬剤散布では散布区水域への薬剤飛散が異常に少なかったと思われる．

た．同昆虫の生息個体数は無散布区では目数経過ととも

2・4 水生昆虫相及び生息密度の変動に明らかに増加したのに対し，散布区では第2回散布後試験区水域が汽水域であるため，例年どおり水生昆虫

2日目に減少した．しかし，第】．回散布後2日目では散類はほとんど採集されず調査不能であった．

布区においても個体数は増加した，したがって，薬剤散

2・5 浮遊性甲殻類相及び生息密度の変動

布と粘管目昆虫総個体数減少との間に必然的な関連を認調査期間中に採集された浮遊性甲殻類は鮭脚亜綱，榛めることはできなかった．昭和52年度から同55年度ま脚亜綱，月形亜綱に属するものであった．調査期間中のでの調査では，薬剤散布後，散布区において土壌表面近総計で個体数の最も多かった種は上流・下流両調査地点

くに生息するダrfβgβ〃Sp．の個体数が日数経過とともにともタマミジンコ類であった．上・下流両調査地点にお漸減する傾向があった．しかし，この傾向は昭和56年

いて，第2回散布前調査から第2回散布後2日目諷査に度及び当年度調査では認められなかった．だに目の総個かけて種類数及び個体数はともに増加した，これは水門●● 体数は散布区，無散布区とも薬剤散布後に増加する傾向

閉鎖後の時間辟過による止水好発性浮遊甲殻類（タマミ−43一

ジンコ類）の増加によるものであった．両調査地点とも

その結果，前回調査時には着生植生が全く見られなかっ

種類数や種類構成の変動には薬剤散布と関連づけられる

た10地点のすべてでレプラゴケ等が出現し，また，全

ような傾向は認められなかった．

体的にも大気清浄度指数（IAP）が良くなっているこ

2・6 水生植物のクロロフィル真の変動とが分かった・このことは北九州地域で大気環境が年々

試験区内水域の上流散布区内及び下流無散布区内の調好転していることの反映と考えられる，

査地点において河床の沈石あるいは河岸のくい等に付着

4 湖沼水平の生物学的測定する緑藻類について，薬剤散布前後におけるクロロフィ

当課では淡水域の富栄養化の現状を藻類培養法によりル量の増減を調べた．上・下流両調査地点におけるクロ評価する試みを数年継続実施してきたが，当年度は行政

ロフィル量はほとんど変化しないか，あるいは日数経過

依頼業務として湖沼水のクロロフィルa測定を担当した．

とともに増加する傾向を示し，薬剤散布と関連づけられこのために，陸水の汚濁・富栄養化に係る生物学的測定

るような緑藻類のクロロフィル量の減少は認められなか

関係業務は標記項目に一括して記述する．

4・1湖沼クロロフィルa調査った．

2・7 河川水における薬剤の残留

県環境整備局公害課の依頼により，水質汚濁防止法第第1回薬剤散布に伴う調査では，河川水における残留

表 52 大規模サム（湖心）

薬剤は上・下流両調査地点とも散布直後に最高値（上流クロロフィルa測定結果（mg／m3）

調査地点0．011ppm，下流調査地点0．029ppm）を示し，散布後2日目には検出限界値未満に低下した．第2回薬

0

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真底衷底表底表底表底

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2層層層層層層層層層層

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水

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畑

5

陣

ハU

野方形区）の着生地衣＃苔植生の追跡調査を行った．

1

0

i

ム

グ

貯

調査を行った同じ地点，方形区（一部変更，70地点，

ム

曲3・2 北九州工業地域周辺の追跡調査

北九州工業地域周辺において昭和53，54年に第1回

渕

減少傾向がみられ，しかも，減少を示した地点は特定地域にかなり偏在していた．

刺定点

タ

南

た中心部近くの地域ではわずかながら増加傾向がみられたが，前回比較的良く発達していた周辺部地域の一部で

7

QU

4

湖 沼 名

畑

した．その結果，前回調査時に着生植生の発達が愚かっ

1

2

1

表 53 rl】規模ダム（湖心）クロロフィルa測定結果（mg／m3）

大牟田工業地域周辺において昭和54年に第1回調査を行った同じ58方形区の着生地衣蘇苔植生を再度調査

6 4
ハU ハU

2

1

︷

3・1大牟田工業地域周辺の追跡調査

2

9

9

当年度は昭和53，54年に第1回調査を行った大牟田
及び北九州工業地域周辺の追跡調査を前回と同じ方法によって行った．

ハト 9 3 5 7 0
7 ′．U 1 2 1 1 0

1

4

力

3 大気汚染指標動・植物に関する調査研究
着生地衣蘇育種生による都市及び近郊の環境評価−・ム′−−ノlして少量であったと考えられる．

2

ム

ダ

にも異常はなかったから，薬剤空散技法のなんらかの相違により当水域への薬剤飛散が第2回薬剤散布では極め

3

ム

グ

丸

の異例な現象に関与したとは考えられないし，気象条件

2

タ内

溜池様の止水状態に安定しており，水域環境の変化がこUn′・−−ノ︑・します渕ダム

布時には調査区内の水域は水門閉鎖後10日を経過し，6i

従来の成績からみて極めて異例であるが，第2回薬剤散

11

8

2

ム

ダ

了日までついに河川水中に残留薬剤を検出しなかった．
第2回薬剤散布に伴う調査における残留薬剤の不検出は

5

22 艮U

︷

後においてさえ薬剤残留濃度は検出限界値未満で調査終層層層層層層層層層層層層層層層
表中底表中底表中底表中底表中底剤散布に伴う調査では上・下流両調査地点ともに散布直i11り 定 JJ
湖 沼 名 測定．戸上

5
8

一44−
16条の規定による 環境基準監視調査 に係る公共用

水城水質測定のうち，湖沼水質に関するその他の測定項目として，湖沼水のクロロフィルa量を測定した・測定
回数は大規模ダム（5）では5月，8月，11月及び2月の計4回，中規模ダム（5）では6月及び10月の2回で，検水は大規模ダムでは湖心の表・中・底層から，中規模
ダムでは湖心の表・底層から得られたものであった・測定結果は表52及び53に示すとおりで，多くの場合クロロフィルaの値は低かったが，油木ダム及び寺内ダム表層水の5月検水及び陣屋ダムの6月検水の値は高かった・

4・2 藻類培養試験による県内湖沼水のAGP値剰定

県環境整備局の依頼によるクロロフィルa測定用検水と同時採水した10湖沼の試料についてAGP値を測定した．AGP測定用検水は大規模ダム（5）では湖心の図 6 A：タテツツガムシ ム妙わfr∂∽∂れ7f〟∽（エ頭わfrβ∽∂fdf〟∽）5C〟fβJJα柁（Nagayo，Miyagawa，Mitamura， Tamlya etTenjin，1921）， B：フトゲツツガムシ

表・巾・底層，流入部及び流出部から，中規模ダムではム妙わfr∂∽∂fdi〟∽（ム妙わJr∂椚∂idi〟椚）

湖心の表・底層から採取し，接種藻には滋Jβ紹α5助∽

Pallidum pallidum（Nagayo，Miyaga・Wa，MitamuraetTamiya，1919）

c郎ricornuium Printzを用いた・前年度測定した大規模ダムのAGP値と当年度の結果とを比べると，AGP
値は当年度の5，11月には前年度の同月におけるよりも高く，8，2月には前年度におけるよりもやや低かった・
また，流入部の検水はいずれのダムでもAGP値が高かったが，力丸ダムの5月検水では特に高く，流入部におけるダムへの栄養塩流入が認められた・

衛 生 関 係

2 つつがむし病媒介だにの分布禰宜●●

全国的なつつがむし病患者発生の急増を考慮し，前年 ●●●●●
度に引き続き県下に生息する野そに寄生するつつがむし●●●●●を検索，同病媒介だにの分布調査を実施している。当年 ●●度内には県下6地点で計12回調査し，アカネズミ計28個体を捕獲，そのうち25個体からツツガムシ科だにの●●幼虫4屑10種計3562個休を検出した．検出したっつ

1防疫用殺虫剤使用の実際における問題点の究明：

がむし類はいずれも福岡県における既知種であったが， ●●●スレート板上における有梼リン系殺虫剤の失効

主要種の全採集数に対する割合はフジツツガムシ

前年度の研究結果から，近年における畜舎の主建材でエβ♪わfr∂∽∂id才〟∽（ム坤ねfrβ∽∂オdオ〟桝）カ ガ（Kuwa−

あるスレート坂上に有機リン系の防疫用殺虫剤を表面散●●

ta，Berge et Philip）58．8％，フクオカツツガム

布した場合，その効力が著しく減殺されることが明らか

シ ム坤わfr∂椚∂オdi〟∽（エ申ねfrβ椚∂fdわ一桝）カ血路如になった．しかし，実際問題としては，畜舎に使用され（Kamo）15．2％，コウチッツガムシ 〟れめ馴励厄南

たスレート板は自然条件に長期間暴露されており，この（Miyairombicula）kochiensIS（Sasa，Kawashimaet

ような条件のスレート板でもなお殺虫効力減少効果を有Egashira）9．7％，タテツツガムシ L申ioirombidium

するか否かを検討する必要が生じた・そこで，1年間野（Lepioirombidium）scuiellare（Nagayo，Miyagawa，

外に放置したスレート板，未使用スレート板及びろ紙にMitamura，Tamiya et Tenjin）8．0％，フトゲツツガ

有機リン系殺虫剤としてジクロルポスを処理，有機塩素

ムシエβ♪ねfrβ∽∂id盲従椚（ム妙わfr∂椚∂fdf〟椚）如肋協㈹系殺虫剤HCHをリファレンスとして伝研系イエバエ雌Pallidum（Nagayo，Miyagawa，Mitamura et Tami−

成虫による接触試験を実施した．その結果，5％ジクロya）5．8％で他の5種の割合はそれぞれ極めて小さかっ

ルポス乳剤の10倍希釈液残珪は，野外放置スレート坂

た．新型つつがむし病の主要媒介種とみなされているタ●●●●●

上でも未使用スレート坂上におけると同程度に殺虫効力

テツツガムシ（図6A），フトゲツツガムシ（図6B）にを失った．したがって，スレート構造の畜舎では，実際ついて考察すると，前者は太宰府市の2地点だけに検出問題としても，有機リン系殺虫剤の天井・壁面残留噴霧され，局地的分布の憤向を示し，後者はより広域的に検による衛生害虫駆除効果は全く期待できないことが分か出された．これら両種の野そ1個体当りの平均寄生数はった．

既知の有病地における値と比較した場合，必ずしも小さくなかった．したがって，媒介虫の密度という観点では，

一45 −
定

／J

／／

同

13

物

検査番号

生

区 分
一 般

係

関

表 54 衛 生
検 査 理 由成52

人体外部寄生アタマジラミ卵由来物

87

食 品 中 異物

チョウバエ亜村の一種の幼虫，蛸殻／／

99

水道水中異物

ユスリカ料の一種の幼虫

／／

102

食 品 中 異物

カップシナャタテ成虫

／／

104

住居 内 発生

クロアリガタバナ成虫

／／

130

食 品 中 異物メイガヰ斗の一種の蛸

／／

146

住 居 内 発生

ヒメアリ成虫（イエヒメアリ）

／／

147

住居内 発生ケナガコナダニtアシナガツノダニ成体

／／

164

食 品 中 異物

ノンノマタラメイオ成虫

166

住居 内 発生

イエヒメアリ成虫

／J
JJ

／／

202

食品 中 異物

ウミセミ科の一種の成体

224

食 品 中 異物

等脚臥 有扇亜目の一種の成体

行 政 （昭57竪第467号） 住居周辺発生／J （昭57竪第580号） 住居内 発生／† （昭57整窮801号） 住居周辺発生

当県におけるつつがむし病患者発生の潜在的可能性は無

●

●

績

アカヤステ偶の一種

住宅周辺多発生

チマダニ属の一種の成体
カップシナャタテ成虫，ヒメマルカツオブシムシ幼虫
ハナア7一顆の一種の幼虫

●

●

■

視できない。

市部の住宅にありの異常発生が頻発し，2件（検査番号146，166）の同定依頼があった．検査の結果，両件とも3 生物同定依頼検査

虫体はイエヒメアリ劫b肌用川わ抑朋♪血〝仙川裏Linneで当年度円に依頼された検査は計16件で， うち行政依あった．本種はかって輸入室内害虫として各地で問題視

頼3件，一般からの依頼13件であった．検査内容別でされたが，最近ではほとんど消滅したとみなされてきたは，住居内外に発生した不快苦虫8件，食品中異物6件，だけに，当地域で本種の大量発生が確認されたことは注

水道水中異物1件，人体外部寄生虫1件で，以上の成績

目に値する．

は表54のとおりである．当年度，福岡市及びその周辺

学 術 関

係 事 績

昭和57年度内に当所が公表した調査・研先の業鎖及の性状 高橋克巳・武原碓平＊・清書成典・多田俊助・び研修活動の内容を以下に抄録する．なお，本抄録は文千々和勝己・森 良一榊・宮崎正之榊・金子邦子＊＊・林

献検索を目的とするものではなく，内容の紹介を目的と

吉信桝・大谷 明＊榊・矢部貞雄＊＊＊：第56回日本感染して編集したから，研究課題の見出し標記は当年報の規症学会総会，東京都，昭和57年4月22日

定によった．したがって，以下の見出しは公表された課
題名と必ずしも一致しない．

昭和53年と同54勾1福岡市近郊の農村牛舎で採集された吸血及び未吸血コガタアカイエカの蚊体乳剤から，乳のみマウス脳内接種法により，9株の非日本脳炎ウイルスを分離した．これらのウイルスの性状は次のとおり

公表業績総覧

であった．1）エーテル，デソキシコール酸ナトリウムでは不括化され，硫酸プロタミンでは感染性を失わない．

当年度内に当所から各種学会，その他の研究会及び学会誌に発表した業績の内容は次のとおりである．

2）ショ糖−アセトン抽出抗原には，赤血球擬葉菜は検出されない．3）マウスを用いた交叉中和試験では，いずれも血清学的には同一型と考えられる．4）電子顕微

1学会及びその他の研究会等における発表業績内容

鍵学的には，典型的な砲弾型を示し，ラブドゥイルスで保健科学関係ある．5）脳内接種法によりマウス，ラット，ハムスタ

1コガタアカイエカから分離されたラブドゥイルスー ，モルモットには致死的であるが，家兎では後肢麻痺

ー46一を起こす．6）Vero，HEL−R66細胞では，5−6継代以上のことから，ウシがこのラブドゥイルスの宿主であでCPEを来し，C6／36やVero細胞でブラックを形成る可能性が考えられる．

する．以上の6点について確認した．本ウイルスの分類＊ 九州大学医学部

学的位置は不明であり，現荏のところアルポウイルスのカタログ登録株138株との間に，交叉CF反応を呈する

4 昭和5丁年1月からの福岡県におけるインフルエン

ものを認めていない．また，このウイルスのヒト及び家ザの流行について 福吉成典・乙藤千寿・芥野卑男・畜等に対する病原性の究明は，今後の課題である。

高橋克巳：第8回九州衛生公害技術協議会，宮崎市，昭＊ （現）日本赤十字社有岡県赤十字血液センター＊＊ 九州大学医学部＊＊＊ 国立予防衛生研究所

和58年2月24日
昭和57年冬期のインフルエンザ届出患者総数は，約87000名であり，福岡県においては中程度の流行であった．患者は殆んどが小学生であり，流行は3月上旬で終2 蚊から分離されたラブドゥイルスの培幸細胞に対する感受性 多田俊助・福吉成典・高橋克巳・森 良
一＊・宮崎正之＊・金子邦子＊：第19回目本ウイルス学会

九州支部総会，佐賀市，昭和57年6月5日
昭和53年から同54年にかけて，福岡市近郊の農村牛舎で採集したコガタアカイエカの蚊休乳剤から乳のみマ

ウス脳内接種法により，9株のアルポウイルスを分離した．これらのウイルスは血清学的に同一であり，そのう

息した．この間分離されたウイルスは全てB型であった．

57年9月から10月にかけて実施した一般住民の各型ウ
イルスに対するHI抗体保有状況調査で， 5歳から19歳までのいわゆるワクチン年齢層の抗体保有率は高く，
この年齢層以外の各年齢層はいずれの型のウイルスに対しても抗体保有率は低いことが分かった．58年1月から2月にかけての流行状況は，患者数は小学生よりも中学生が多く，分離されたウイルスはいずれもA香港型であちの1株は電子顕微鏡学的に約150×90，富川の大きさでった．ウイルスは各年齢層から一様に分離されたが，今典型的な砲弾型を示しており，分類学的にラブドゥイル

回の流行ウイルスはワクチン株と抗原的にずれがあるこ

ス科の形態を持つことが確認された．このウイルスの各とが予想される．

種細胞に対する感受性は，C6／36（蚊細胞），Vem，

CMK，HEL−R66，HEL，HeLa，MDCK，L及びCEの各種培養細胞のうち，C6／36及びVero細胞で明瞭なプラック形成がみられた．原液近くの濃度では自己干渉が認められた．このラブドゥイルスの分類学的位置及び自然界での宿主，病原性等の究明は今後の課題である・＊ 九州大学医学部

5 昭和5丁年の福岡県における日本脳炎の流行について 多田俊助・千々和勝己・芥野卑男・福吉成典・高橋克巳：第19回九州・山口地区日本脳炎研究会，佐賀市，昭和58年1月12日
昭和57年度の福岡県における日本脳炎（日脳）の流行予測調査は，蚊（コガタアカイエカ）の出現消長，日脳ウイルスの調査及びブタの感染源調査であった．媒3 披から分離されたラブドゥイルスに関する疫学的研究 千々和勝己・多田俊助・福吉成典・高橋克巳・

林 真備＊・森 良一＊：第19回九州・山口地区日本脳炎研究会，佐賀市，昭和58年1月13日
昭和53年に福岡県においてコガタアカイエカから分介蚊の発生消長は7月8日に異常に多く認められたが，7月中旬以降には例年のパターンにもどった．このことは6月から7月中旬の干ばつが，7月下旬には一転して豪雨になるという異常気象によるものと考えられる．蚊

からの日脳ウイルスは7月29日から4週連続して分離離されたラブドゥイルス（JaFAr21978）に対するヒされた．ブタの感染源調査において， 7月㌘日にはじ

ト，ブタ，ウシ及びニワトリの抗体保有状況詣査をEL・めてHI抗体属性のブタが検出され，翌週には，ブタのISA法と蚊細胞（C6／誠）を用いた中和試験の二つの検

日脳ウイルス汚染開始が確認された．また，日脳患者は査方法で行った．その結果，ヒト（215件）及びブタ

9月13日に遠賀町で1名認められた．以上のことから（100件）には抗体保有例は1例も認められなかった・

日脳患者発生が少なかった1つの要因として，日脳ウイ

しかし，ウシでは56％（108件中60件），ニワトリでルスの散布時期が7月下旬から8月中旬と遅く，散布期は9％（102件中9件）の割合で抗体を保有しているこ間が比較的短期間であったことがあげられる．

とが分かった．特にウシの抗体保有例では，40倍に希釈した血清でも，プラック減少法で80％以上を示すものがほとんどであり，中和抗体価が非常に高いと思われる．

6 福岡県における気象と日本脳炎の流行との関係について 大久保彰人・片岡恭一郎・篠原志郎・高橋克−47 −

巳：第19回九州・山口地区日本脳炎研究会，佐賀市，昭象は陰性であった．疫学調査の結果で把握された患者発

和58年1月12日

生率は67％であった．食中毒事件発生後，タイラギ，

福岡県における日本脳炎血清学的確認患者数は，昭和

タイラギ生息海域の海水及び海泥について，腸炎ビブリ

49年以降，毎年8名以下であった．このような小規模流オ汚染調査を行ったところ，．貝柱100gあたり1060−

行の主要な原田は媒介蚊の大幅な減少にあると推定され9600， わた 44000−172000の菌数であった．以上

る・そこで，福岡県における昭和39年から同54年までの調査結果から，例年10月からのタイラギ漁解禁前後の水稲用農薬出荷数量を

農業要覧 より調査した．その海水及びタイラギは，腸炎ビブリオによって高度に汚して，クラスター分析により年次別にみた農薬散布状況

染されている可能性があると推定された．今回の食中毒について検討すると，この小規模流行の期間と48年以発生原因としては，気象条件，採只の時期及び貝柱の流前の期間については，それぞれの期間内で主に取り上げ

通過程における低温管理の不適正，不徹底が重なったもた水稲用農薬62品目の出荷数真に蘇似性があった．散のと考えられる．

布農薬の彪響が昭和49年以降一定であるという仮定のもとで気象条件を考慮すると，患者発生数は6月の降雨及び8月の気温の寄与が大きいという結果が得られた．

7 昭和57年清岡県における感染症サーベイランス

9 油症原因油及び患者血液におけるPCB，PCQ及びPCTについて 飯田隆雄・芥野卑男・高田 智・
中村周三：第41回目本公衆衛生学会，福岡市，昭和57年10月29日
福岡および台湾の油症原因油中のポリ塩化ビフェニルの検査成績及び問題点について 千々和勝己・多田俊助・福吉成典・高橋克巳：第8回九州衛生公害技術協議会，宮崎市，昭和58年2月24日
昭和57年，福岡県において患者発生の多かった疾病（PCB）及びポリ塩化クアテルフェニル（PCQ）については多くの報告が行われているが，ポリ塩化ターフェ
ニル（PCT）についてはガスクロマトグラフー質量分析

は風しん，流行性耳下腺炎，その他の感染性下痢症，水計による定性がなされているのみである．また，油症患

痘，乳児嘔吐下痢症等であり，いずれも患者報告数が者の血液「FIのPCTについては全く明らかにされていな

5000名を超えていた．これらの疾病のウイルス学的検

い．今回，PCTを完全塩素化して定量した結果，使用査成韻は，手足口病からエンテロ71，ヘルパンギーナか済み熱媒体，KC−400，福岡の原因油，台湾の原因油及らCoxA4，咽東結膜熱からアデノ3型ウイルスをそれ

び台湾の患者血液中のPCT濃度はそれぞれ，1000，11，
7．2，0．62−0．錦及び0．0019−0．0039ppmであった・まぞれ分離し，乳児嘔吐下痢症患者便では電顕によりロタウイルスを確認した・本事業の実施上の課題及び問題点

は，まづ実施母体の体制が整備され，その指示系統を明た，福岡及び台湾の原因油中のPCB，PCQの完全塩素化物及びPCTの完全塩素化物のガスクロマトゲラムは確にし組織的な動きが可能となることである．検査関係

それぞれ互いに良く似ていた．このことから台湾の原因では，地研側の検査体制の不備により限られた疾病のみ

油中に混入した熱媒体は福岡の場合と同じように，KC・の検査に終始しているのが現状であるが，検体採取，搬400タイプのPCBと考えられる．

送方法，診断用抗血清等の調整，確保など地研側の努力と創意工夫により解決し，患者情報の質の向上のためにも，検査情報関係の機能の拡充，強化を計るべきである．

10 福岡県油症検診受診者データの統計解析 片岡恭一郎・大久保彰人・篠原志郎・高橋克巳：日本食品衛生学会第44回学術講演会，福岡市，昭和57年11月26
8 有明海産タイラギによる食中キの発生例 小河
章：第31回日本臨床衛生検査学会，福岡市，晒和57年
5月8日

昭和55年10月中旬，北部九州を中心として有明海特日

昭和48年度から同55年度までの福岡県油症検診デー
タについて，血液PCB濃度及びガスクロマトゲラムパ
ターンの特性並びに血液PCB濃度あるいは血液PCQ

産タイラギの貝柱と わた を原因食とした大規模な食濃度と臨床所見項目及び生化学検査項目間の相関分析を中毒が発生した．患者数は福岡県及びその隣接県を含め行った．A，B．BC，Cパターン別血液PCBの幾何平て950名に達し，症状は下痢・腹痛を主徴とした胃腸炎

均濃度はそれぞれ5．％，2．併，2．54及び2．51ppbで，症状であった．患者便19件中17件から腸炎ビブリオ

Aと他のパターンとの間に統計的に有意な差を認めた・

04：K63（神奈川現象陽性）を検出し，また食品から

昭和55年度の血液PCQ濃度と臨床所見項目等との間も多数の腸炎ビブリオを検出したが，いずれも神奈川現の単相関係数は0．2−0．6程度であった．また，最良選

一 48一択法による重回帰分析の結果，男では血液PCB濃度と13 日常食品中の汚染物摂取暮調査 高田 智・竹

自覚所見，眼科所見，中性脂肪，β・リボ蛋白，他覚所見

中圭幸・毛利隆美■森田邦正・飯田隆雄・森本弘樹・中の組み合せが最も良く，重相関係数（R）は0．704で，

村周三・中村幸男：第8回九州衛生公害技術協議会，宮女では血液PCQ濃度と自覚所見，座瘡様皮疹，眼科所

崎市，昭和58年2月24日

見，β−リボ蛋白の組み合せが最もよく，R＝0．683であった．

食品の安全性を評価するために昭和53年度以来マーケットバスケット方式による 唱常食品中の汚染物摂取量調査 を行っている．今臥57年度皇での過去5年間
11福岡県における衛生行政データからみた保健所のの結果をまとめた・まず，有機汚染物についてみると，類型化について 片岡恭一郎・篠原志郎・大久保彰人

PCB，総HCH，総DDTはほとんど魚介類などの動物

・高橋克巳：第41匝＝］本公衆衛生学会，福岡市，昭和

性食品群から摂取しており，また，ディルドリンはPCB

57年10月29日などと違った傾向を示し，動物性食品群以外に植物性食昭和55年度の保健所業務に関する23項目のデータを品群からも摂取していることが分かった．次に，無機汚用い，その相互間の類似性から各保健所の構造特性によ染物についてみると，カドミウムは米及び白色野菜・海る類型化について検討した．主成分分析の結果，23項目

草類，水銀は米及び魚介類，ヒ素は白色野菜・海草類及のデータは，全情報真の82．3％が第1主成分から第6び魚介類からそれぞれ主に摂取していることが分かった．

主成分の6個の総合特性値として要約された．この6個以上述べた汚染物の1日摂取量の5年間の値をみるとの総合特性値を用い，県下21保健所の因子評点が算出

大きな変化はなかった．また，FAO／WHOなどが総され，国子評点パターンからみて保健所は大きく6群にDDTなどについて人体許容1日摂取量（A．D．Ⅰ．）を分類された．すなわち，1群は都市化が進む医療環境充

設定している− これと，今回の調査結果と比較すると，

実地域（久留米），2群は人口集中化に対して医療環境

いずれもA．D．Ⅰ．より低い値であり，食品の安全性につ整備が遅れている大都市近郊地域（筑紫，三井，粕屋，

いては問題はないものと考える．

宗像，遠賀），3群は公賓環境監視地域（朝爵，京都，

糸島），4群（m川，八女，飯塚，直方）及び5群（三14 チョコレート中の有機塩素系残留農薬 高田

瀦，山門，浮羽，築上）は県下では平均的な保健環境

智・芥野卑男・竹中圭幸・飯田隆雄・中村周三：日本食地域，6群は人口の高齢化が進む過疎的傾向の強い地域

品衛生学会第44回学術講演会，福岡市，昭和57年11（宮田，大隈，男木，添田）であった．

月25日

間和53年度以来行っているマーケット バスケット方

12 福岡県における放射能調査 毛利隆美・高田智式による 日常食中の汚染物摂取量調査 のなかで，砂・中村周三：第24回環境放射能調査研究成果発表会，

糖・菓子類の有機塩素系残留農薬の推移をみると，55年

千葉市，昭和57年12月8日

度は53・54両年度より高い値であった．これは砂糖・

フォールアウトによる放射能汚染状況を把握するために，雨水，上水，海水，土壌及びほうれんそう，牛乳な ●●●●■●
どの農畜産物の全ベータ放射能測定並びに空間線量率測

菓子類の巾で55年度に採取したチョコレートに起因す
るのではないかと思われた．そこで市販品チョコレート

10検体について有機塩素系残留農薬の分析を行った．そ定，また牛乳，上水の核種分析を昭和56年度に行った．

の結果，総HCHは最高0．020／唱／g，最低0．006／堰／g，その結果，全ベータ測定については，雨水の月間降下量

平均0．014FEg／g，総DDTは最高0．025pg／g，最低の年間平均値が，10．5mCj／km2で昨年とほぼ同じ値で0．002／塘／g，平均0．011／Jg／gで，ディルドリン及びあった・また，上水，海水，土壌及びほうれんそう，年●●●●●●

HCBは一部の試料からわずかに検出され，へプタクロ

乳などの農畜産物は，検出限界値付近の低い値であり，ルエポキシドは検出されなかった．これらの分析結果はフォールアウトによる影響は見られなかった．サーベイ

魚介薪と同様な値であり，チョコレートの安全性についメータ及びモニタリングポストによる空間線量率は，各ては問題はないものと考える．

平均値7，9pR／hr，14．9cpsで昨年と同じ値であった．
核種分析では，上水中90Srは0，053−0．075pCi／lであっ15 サルモネラ系におけるニトロアレーンのレダクテ

たが，137Cs及び牛乳巾131Ⅰはいずれも検出されなかっース活性 堀川和美・乙藤武志・農本三男・常盤 寛：た．また牛乳中13℃s，90Srは1−1．8pCi／Jで検出限界

第35回日本細菌学会九州支部総会，宮崎医科大学，昭に近い値であった．

和57年11月20日

−49 −

ニトロアレーンは，SαJ椚♂乃β〃α妙♪ゐ才椚〟γf〟椚 〃g5￣

4 大気汚染物質1−＝トロビレンの調査 森田邦正

株に対して高い変異原性を有しており，その発癌性が注

・深町和美・常盤 寛：第41回日本公衆衛生学会，福目されている．サルモネラ菌には種々のニトロレダクテ

岡市，昭和57年10月28日

ースの存在が予測されているが，ニトロアレーンはこの

大気浮遊粉じん及び排出源試料中の1−ニトロビレン

ニトロレダクテースによって活性化されているものと考及び3種類の多環芳香族炭化水素（PAH）の濃度を測えられる．そこで，ニトロビレン誘導体のレダクテース

定した．工業地域の大気中に22−72pg／m3の1・ニトロ

活性を知る目的で，Rosenkranz由来のニトロレダクテ

ビレンを検出した．PAH と比較して1−ニトロビレンはース欠損株，TA98／NR及びTA98／DNP株に対する種

ベンゾ（a）ビレンの1／60，ビレンの1／30，フルオラ々のニトロアレーンの活性を調べた．その結果，1，3−，

ンテンの1／20の低濃度であった．PAHの季節変動は

1，6・，1，8−ジニトロビレン及び2一ニトロフルオレンは，冬期に高く夏期に低いという一般的な傾向を示したが，TA98／DNP株に対して変異原性が著明に減少したが，

1−ニトロビレンは春，秋，冬，夏の順に高かった．また，他の関連化合物については，減少は認められなかった．

自動車専用トンネル内の大気中には0．94−5．65ng／m3のまたTA98株のニトロレダクテースは，TA98／DNPを

1−ニトロビレンを検出した．更に，ガソリン辛から粒子用いて調べると酸素に比較的安定でジニトロビレン特異状物質当り0．8／瑠／g，ディーゼル辛から4．9−28．1／瑠／

性であることが分かった．

gの1−ニトロビレンを検出した．ディーゼル串の粉じん

排出量（mg／km）はガソリン串の10倍以上であるこ
環境科学関係1大気中の直接変異原物質 −チリと日本の比較一とから，自動車から排出される1−ニトロビレンの大部分をディーゼル車が占めることが分かった．

中川礼子・北森成治・堀川和美・常盤 寛：第41回日
本公衆衛生学会，福岡市，昭和57年10月28日

5 窒素酸化物の測定法の評価と検討 石橋龍吾・
岩本真二・近藤紘之・柳川正男・永瀬 誠・森 彬：

2 日本及びチリにおける大気中ニトロアレーンとそ

第9回環境保全・公害防止研究発表会，東京都，昭和57の変異原性 常盤 寛・北森成治・中川礼子・堀川和
美・L，朋ht8m8l8＊：第11回日本環境変異原学会，静年12月1日岡県修善寺町，昭和57句三10月30日

め，日本工業規格に定められたフェノールジスルホン酸＊ チリ環境技術研究所

固定発生源の窒素酸化物の正確な排出量を把握するた法（PDS法），亜鉛還元ナフチルエチレンジアミン法，
定電位電解法，減圧式及び常圧式化学発光法，紫外線吸3 大気中の変異原物質 −・日本とチリの比較一収法及び非分散型赤外線吸収法等の窒素酸化物軋定法を北森成治・中川礼子・堀川和美・常盤 寛：第23回大用いて，福岡県下の3業種（硝酸製造工場，自動車製造

気汚染学会，宮崎市，昭和57年11月11日

工場，セメント製造工場），6施設からの窒素酸化物の

上記3魔の要旨は，次の通りである．
近年大気中には，直接変異原物質が増加しており，こ排出濃度を実測し，PDS 法による測定値を基準値とした場合の各測定法の評価を行った．相関係数及び平均比

れは主として，ディーゼル車排ガス等による可能性が強率（各測定値／PDS値）は0．99及び0．90以上を示し，い．そこでディーゼル串排ガス汚染の著しいチリ（サンPDS 法との対応が良いことがわかった．ただし，硝酸

チャゴ市）と日本（福岡県）の大気に変異原性の比較を製造工場において，コンバーター（二教化窒素を一酸化試みた．試料は，メタノールで抽出し，抽出物について

窒素に変換）の無い定電位電解法の場合のそれらは，変異原性を測定した．その結果，チリの試料は，日本の0．90及び0．88と他の測定法と比べて悪かった．PDS法

試料に比較して，サルモネラTA98株S9ミックス存在との比率が0．鉱一1．05の範囲に入る合致率は減圧式化学下で，約43倍，S9ミックス非存在下で，約28倍の高い発光法が72％を示し，他の測定法より良い結果を示し値を示した．またチリの試料では，ニトロ還元酵素欠損

た．なお，定電位電解法もコンバーターを装着すれば，

株TA98／DNP6に対する変異原性は，著しく低下した．

PDS法との対応が良くなることがわかった．

これは，試料中にニトロアレーンの存在を示唆している．
化学分析の結果，チリの試料には，ニトロピレンが，0．020−0．075mg／m3認められた．

6 ウキクサ類による水処理とバイオマス変換 徳
永隆司・岸川昭夫：第41回日本公衆衛生学会，福岡市，
昭和57年10月28日

一50−

排水処理に利用可純なウキクサ類として，アオウキク
サ，オオアカウキクサ，ホテイアオイを選び，耐寒性には試料水中微量有機化合物の抽出が比較的簡単に効率よついて実験を行ったところ，気温10℃以下では，オオ

ロロシクロヘキサン（HCH），2，4，6−トリクロロフェ

アカウキクサの生長率が最も大きかった・そこでオオア

ニル4′−ニトロフェニルエーテル（CNP），ダイアジノ

く行える．2）農薬として1，2，3，4，5，6−ヘキサク

カウキクサを用いた人工下水の3次処理実験及び収穫しン等が検出された．CNP，ダイアジノンは農薬使用時期

たオオアカウキクサの処分法として，メタン発酵処理実に試料採取したためであり，HCHは現荏製造使用とも験を行った．3次処理実験での窒素及びリンの除去率はに禁止されているので過去の環境汚染の影響であると考最大でそれぞれ甜及び80％であった・またメタンガス

えられる．3）塩基性成分でキノリンとその誘導体及びへの転換率はホテイアオイの場合と比べていくらか劣る

ハルマン等の興味ある含窒素化合物が同定された．

が，キャベツの場合より優れていた．
9 合成洗剤アルキルベンゼンスルホン酸塩及びアル7 福岡県の河川水の水銀含有暮 松枝隆彦・森本弘樹：第41回日本公衆衛生学会，福岡市，昭和57年10月28日

福岡県における河川水に含まれる水銀のバックグラウ
ンド値を明らかにする目的で本調査を行った・水銀は還元気化一金アマルガム濃縮法及びゼーマン水銀分析計を用いて分析した．この方法は定量下限0．5ng，変動係数4．8％（10ng），定量範囲1−100ng／Jであった・調査
は公共用水域測定点及び一般河川64地点を選び，また，比較のため，雨水，温泉水について行った・全河川の平均値は5．8ng／Jであった（最高値：13．3ng／J，最低値：
1ng／り．雨水の水銀含有量は河川水におけるその平均値の2倍，温泉水には同じく最高6倍の水銀が含まれていた．河川水の水銀含有量は他の報告値（5ng／りと大差なく，工業地城，都市部あるいは山間部等による地域差は認められなかった．

キルナフタレンスルホン酸塩のガスクロマトグラフィー

分析 深町和美・田上四郎：第19回化学関連支部合同九州大会，福岡市，昭和57年7月16日
オルトギ酸エチルを用いるスルホン酸基の直接エステ

ル化法を検討し，合成洗剤LAS及びアルキルナフタレ
ンスルホン酸塩（ANS）のGC分析に応用した．メチレンブルー／クロロホルム抽出一比色法における試験液の一部を試験管にとり，減圧下で溶媒を除去し，メタノール

及び塩酸各1mJを加えて酸性にした後，減圧下で乾回する．残連をメタノール1mJに溶かしトルエン25mJを加えて減圧下で10mJ以下に濃縮した後，オルトギ酸
エチル1mJを加えてコンデンサーを装着し130−140℃の油浴中で30分間加熱する．反応終了後，減圧下で乾回し，残法を内部棲準 ♪−トルエンスルホン酸フェネチ

ルの酢酸エチル溶液（3／唱／mり 2mJに溶解してフレーム光度型検出器（イオウモード）付ガスクロマトグラ
フで分析する・本法の検出限界は水質0．05／堰／mJ，底質及び生物質試料0．1FLg／mlであった．本法はLAS及8 環境水中微暮有機化合物のガスクロマトゲラフ・賃士分析計による検索 深町和美・森田邦正・松枝隆

びANS中に含まれる異性体の成分分析に適し，水質，
底質及び生物質試料中の洗剤分析に利用できる．

彦：第8回九州衛生公害技術協議会，宮崎市，昭和58年2月訪日
発ガン性及び変異原性を有する有機化合物が環境汚染

物中にも多数存在することが明らかになり，環境水中にどのような有機化合物が存在するかを知る目的で本調査

10 ベンゼンスルホン敢化合物のGC分析 田上四郎・深町和美：第19回化学関連支部合同九州大会，福岡市，昭和57年7月16日
ベンゼンスルホン酸化合物をガスクロマトグラフで簡を行った．福岡県内の河川水（200g），海水（500り及

便に定量する方法を検討した，ベンゼンスルホン顧化合

び下水処理場放流水（55り中の有機化合物をアンバー

物の分析法としては，五塩化リン，塩化チオニル等を用

ライトⅩAD−2樹脂に吸着捕集し，エーテル抽出後，中性，

いて挿発性の誘導体とし，ガスクロマトグラフで分析を塩基性及び酸性成分に分離する．中性成分はシリカゲル
クロマトグラフィーで4っのフラクションに分けた後，行う方法が報告されている．これらの方法では操作が煩雑で，再現性も十分でなく，化合物によっては誘導体がそれぞれをGC，ガスクロマトゲラフ十質量分析計（GC／

得られないことがある．そこで，オルトギ酸エチルを用MS）で分析する．実測データはEPA／NIHマスデータ

いてスルホン顧基の直接エステル化を行い，ガスクロマ

ベースでコンピュータ検索して同定した．その結果は次トグラフ分析が可能な揮発性誘導体を得る方法を検討しのとおりである，1）ⅩAD−2樹脂を利用する前処理法

た・本法を数種の置換基を有するベンゼンスルホン酸化

一51−
合物の分析に適用したところ，ほぼ満足できる結果が得

2 誌 上 発 表られた．また，ガスクロマトゲラフ質量分析計による同

保健科学関係定も行った．

1タイラギによる腸炎ビブリオ食中毒（昭和50年）
乙藤武志：食品衛生学雑誌，23，20ト203，昭和57年411立地特性別のアスベスト環境濃度 高尾真一・

月

昭和50年9月5−11日，タイラギの月柱と わた を田上四郎：第41同日本公衆衛生学会，福岡市，昭和57年10月28日
環境中の浮遊アスベスト粉じん濃度の実態を立地特性別に把握し，アスベストの環境中における減衰特性及び動態について検討した．商業，幹線道路沿線，農業，内陸工業，鳴海工業，港湾の地域のなかで，軋点近辺で石綿スレート材を使用して工場を建設中であった内陸工業地域のアスベスト環境濃度が比較的高かった．その値は労働環境の許容濃度値の1／100−1／300程度であった・幹線道路沿線での濃度は，車道路肩で高く，道路から離れるにつれて指数関数的に減表する傾向を示した・1日を朝（4−10時），昼（10−16時），夕（16−22時），夜（22−4時）に分割して濃度の時間変化をみると，夕に原因食とする大規模な食中毒が発生した．患者数は福岡

県1610名，佐賀県即名，大分県8名，山口県26名計1731名で症状は下痢，腹痛等の胃腸炎症状を主徴としていた．患者大便亜件中32件から腹炎ビブリオ04：K
lO（神奈川現象腸性），1件から03：K5（神奈川現象陽性）を検出した．貝柱からは43件巾お件から腸炎ビブリオを検出し，血清型は17種に型別され，神奈川現
象牌性株が3株含まれていたが，患者分離株とは異なった血清型であった・今回の食中毒の原因は，水温の高い
9月に一部の漁師による密漁で採取されたものが出荷され，流通過程の衛生管理が行われていなかったことによるものと考えられた．

増加し朝あるいは夜に低減する幌向が観察された．また，
2 タイラギによる腸炎ビブリオ食中寺（昭和55年）

環境中の濃度は気象要因，捕集ホルダー方向等によって影響されることが示唆されたt

乙藤武志：食品衛生学雑誌，23，493−496，昭和57年12月

旧和55年10月1ト17日，タイラギの貝柱と わた，，
12 空港周辺における航空機囁音の予測 一予測値とを原因食とする大規模な食中毒が発生した．患者数は福実測値の比餃検討一・ 松家 繁・木本行雄・田辺敏久

岡県別2名，山口県1鴨名計拡0名で，症状は下痢，腹・黒木圭則・八尋正幹・篠原志郎：第41回日本公衆衛痛等の胃腸炎症状を主徴としていた．潜伏時間は12−19

生学会，福岡市，昭和57年10月28日

時間がピークであった．患者便19件中17件から腸炎ビ

福岡空港において離着陸する航空機を対象に騒音レベ

ブリオ04：K63（神奈川現象陽性）を検出し，また食ル及び飛行コース等の実態を調査し，その結果から空港

品からも多数の腸炎ビブリオを検出した．食品由来の分周辺における航空機騒音を予測する方法を検討した・ま

離株は6種の血清型に型別されたが，神奈川現象はいず

た，この方法を用いて空港周辺の任意の地点及び航空機

れも陰性であった．タイラギの腸炎ビブリオ汚染状況を

騒音常時測定局地点において予測値と実測値との比戟も把握するため，貝柱の採取から市販までの流通経路調査，行った．昭和53，54年度に調査した騒音レベル及び飛有明海の海水，海泥中の腸炎ビブリオの生態及びタイラ

行コースのデータを対象機踵（8機種）ごとに飛行方向

ギの汚染状況についても検討した．4出荷業者申3業者

別，離着陸別に分類し，騒音レベルとスラントディスタに患者発生が集中し，流通過程の不備が指摘された．

ンスとの関係を重回帰で近似し，飛行コースはプロファ
イルとグランドトラックに分けて標準コースを設定した．
予測地点における騒音レベルは，その位置と標準コースとのスラントディスタンスを算出し，回帰式に代入して求めた．その緯見任意の地点及び常時測定局地点において予測値と実測値との整合性は良好であったので航空
機の飛行コースを充分把握すればこの方法を用いて任意の地点の予測lが容易に行えると考えられる・

3 衛生害虫としてのシバンムシアリガタパテの生活史 山崎正敏：衛生動物，33（3），22ト226，昭和57年9月

タバコシバンムシ老熟幼虫を寄主として，実験室条件下でシバンムシアリガタバチの生態を調べ，その生態的特性と衛生害虫化との関連を検討した．本種は，無麹で移動力が小さく，1雌・1寄主当りの産卵数は多くないが，卵巣卵成熟は徐々に進行し長期間にわたり小数卵を−52一

興回産下した．このような産卵の生理・生態的特性は，であった．4）騒音の距離減衰は倍距離3．2−5．3dB（A）

寄主密度の低い条件下で種を椎持することに寄与するとであった．5）騒音の大きさは列串速度の1．3乗−3．5思われる．一方，本種の長寿命，短い間隔の連続的な最乗，平均2．7乗に比例していた．

適数産卵及び最低発育限界温度15．8℃，有効積算温度
240．4日度という性質は，住居のような温度環境の良好な限定空間内で寄主が常時高密度で発生している条件下

では，個体数の急速な増加及び常時発生に大きく寄与し，衛生害虫化するものと思われる・

3 三環境指標としての書生蘇育類中の重金属濃度

石橋韻書・杉 察昭・木層儒正：大気汚染学会誌，17（1），63−69，昭和57年4月
樹皮上の辞苫菊は生育のための水分，養分の大部分を雨水に依存し，かつ多年生であるため年間を通じて大気環境科学閥係
1水質汚染物質による沈水性水生植物の急性可視及び不可視障幸 徳永隆司・軌Il昭夫‥生態化学，5汚染の直接の影響をうけることに着目し，樹皮上の鮮苔類が取込む金属量と工場からの重金属汚染との関連の評
価を亜鉛製錬工場のある大牟田地域，セメント工場のあ（1），23一別，昭和57年4月

る苅田及び田川地域で行った．対照地域としては粉じん

排水基準の許容限度濃度（以下許容限度とする）に

汚染の少ない地域を選んだ．試料は各地域の樹木に着生調製した15種の物質をオオカナダモと接触させ，急性した蘇笥類（主にヒロハツヤゴケ）を採取し，一定のの可視及び呼吸能と光合成能に関する不可視障害につい前処理を行って．カドミウム（Cd），亜鉛（Zn），鉛て検討した．静止状態での3時間の接触実験において，（Pb），銅（Cu），マンガン（Mn），鉄（Fe），カル

呼吸能に影響を与えたものは銅とシアンで，銅は呼吸能

シウム（Ca），マグネシウム（Mg）を原子吸光法で測を冗進し，シアンは逆に抑制した・また，光合成能に影響を与えたものは六価クロム，ヒ素，二価マンガン，銅及びシアンで，このうちマンガンは光合成能を元進し，その他の4物質は抑制した・7日間の連続接触実験では，
銅は許容限度濃度の3mg／Jで枯死を伴う激しい障害を与えたが，これは呼吸能の冗進と光合成能の抑制によるものであった．また，シアンは許容限度濃度の1mg／J
で呼吸経と光合成能とを大きく抑制し，葉肉細胞の原形
質流動の停止を引き起こしたが，枯死させるまでには至らなかった．

定した．調査結果はCd，Zn，Pbは対照地域より工業地域の方が高濃度を示した．工業地域と対照地域の金属濃度の平均値の差の検定の結果，大牟田地域のCd，Zn
は危険率1％で，苅田地域のCdは危険率5％で，Cu，Feは危険率1％で，田川地域のCdは危険率5％でそれぞれ対照地域と有意差があった．更に，大牟田地域の各金属成分について，金属取込み量の対数値と工場との距離との関係を検討したところ．Cd，Zn，Pbについては相関関係が認められ，これら成分の距離減衰が明らかになった．以上の結果から，工場からの粉じんによる重金属汚染の影響は樹皮上の蘇苛類申に取込まれた重金属

2 スピードアップに伴う新幹線鉄道騒音・振動Ⅶ査木本行雄・八尋正幹‥福岡県衛生公害センター年報，9，から推測され，樹皮着生辞苔類を重金属汚染の環境指標として利用することが可能と思われる．

79−82，昭和57年11月

県内の新幹線鉄道は昭和50年3月開業以来，列車速
4 陸水域の有機ハロゲン化合物の分析手法に関する度約100km／hで運行されていたが，昭和55年10月から約加Okm／hにスピードアップされた・このスピード

研究 一水中のクロロベンゼン顆及びポリクロロナフタ

アップによる新幹線鉄道騒音・振動の変化を把握し，今レンのガスクロマトグラフィーによる分析について一後の新幹線鉄道騒音・振動対策等の基礎資料を得るため

松浦聡朗・松枝隆彦・北幸代志・櫓崎幹範：昭和56年

実態調査を行った・その結果は次のとおりである・1）

度環境保全研究成果集（Ⅰ），12−13−12・15，昭和57年

騒音は3−11dB（A），平均7．9dB（A），振動は2−10月

13dB，平均7．4dBそれぞれスピードアップ前に比べ大

人為汚染物質の一つと考えられるクロロベンゼン頬及きくなった．2）測定側と反対側通過列車の騒音レベル

びポリクロロナフタレン（PCN）のガスクロマトゲラ

を比較すると，25m地点では測定側通過列車の方が3−

フによる→斉分析を試みた．比較的低沸点物質であるモ

7dB（A）高いが，軌道から離れるとその差はほとんど

ノクロロベンゼンについては，Tenax GC カラムに吸なくなった．3）測定列車本数水本による評価値と10

着捕築後，加熱脱着し水素炎イオン化検出器付ガスク本による評価値はよく一致し，差があっても士1d8（A）

ロマトゲラフで定量した■本法の定量下限は10ngで，ー53 −

0．1／′g／Jのモノクロロベンゼンの定量が可能であった．

2．3％であり，また1．0／唱／20gを含む湿泥の場合，鮎．7

河川水，水道水での添加回収実験における回収率は卯％，土1．5％であった．

変動係数は6．6％であった．クロロベンゼン類（モノク
ロロベンゼンを除く）及びPCNについては，少量の溶媒を用いて多量の水試料中の有機物質を効率よく抽出する装置を試作し検討した．この装置を用いて抽出濃縮された試料を電子捕獲型検出器付ガスクロマトグラフで定量した．クロロベンゼン類の本法の定量限界は0．05−0．1〝g／〜で，河川水，水道水での添加回収実験におけるク

7 ジベンジルエーテルの分析法 徳永隆司：化学物質分析法開発調査報告書（昭和57年度），pp．245−250，
昭和58年3月
本分析法は，水試料についてはヘキサンで抽出し，また，底質試料については水蒸気蒸留を行い，留液をヘキサンで抽出し，ともに，ヘキサン層を脱水濃縮後フロリ

ロロベンゼン類及びPCNの回収率は鉱％以上で，変ジルカラムでクリーンアップして，水素炎イオン化検出

動係数は9％以下であった．

器付ガスクロマトゲラフで定量する方法である．回収率
及びその変動係数は10／瑠／Jを含む精製水，河川水及び5 水質分析方法検討試験 −ノルマルヘキサン抽出
物質含有量検定方法の検討一 松浦聡朗・大崎靖彦・

中村又害・大石典弘・黒川陽一：昭和57年度環境庁委

海水の場合，それぞれ94．9土2．1，92．3土3．3及び93．5
土2．2％であり，10／瑠／30gを含む河川湿泥の場合朗．6
士4．9％であった．

託業務結果報告書，pp．4−14，昭和58年3月
環境庁告示によるノルマルヘキサン抽出物質含有量検8 大気中クロロエタン及びジクロロメタンの分析法

定方法の問題点であるノルマルヘキサン抽出時のエマルの開発 近藤紘之・柳川正男：大気中化学物質分析法

ジョン形成について，その原因物質の究明及びエマルジ

開発調査報告書（昭和57年度），pp．56−65，昭和58年

ョン除去法と同告示の別法として，ソックスレー抽出法

3月の有効性を検討した．各種標準物質のエマルジョン形成

状況を検討した結果，界面活性剤（3−10mg／り と蛋

大気中のクロロエタン（CE）及びジクロロメタン（DCM）の極微量（ppt レベル）の定量法を開発する

白質（＞30mg／りでエマルジョンを形成し，事業場排ため，それらの捕集方法及び検出方法を検討した．その水についても，蛋白質濃度の高い試料でエマルジョンを結果，捕貸方法は，Tenax GC O．3gをステンレス製捕形成した．エマルジョン除去法としては，4方法を検討

集管に充填し，ドライアイスで冷却する低温濃縮法としした．塩又は有機溶媒を含む水溶液による洗浄法及び超た・この低温濃縮法による対象物質の破過容量は0．1J／

音波処理法の場合は，実試料に応用できなかったが，ヘ分の流速で30J以上であることが分った．また，検出

キサン層の加熱還流法及び遠心分離法は良好な回収率を方法として水素炎イオン化検出器付ガスクロマトゲラフ

示し，有効な方法であった・ソックスレー抽出法の有効（GC・FID），電子捕獲型検出器付ガスクロマトグラフ

性については，実試料を用いて告示法とソックスレ一拍（GCTECD）及びガスクロマトゲラフー質量分析計一多重

出法とによるノルマルヘキサン抽出物質含有量を比較しイオン検出器（GC−MS−MID）を検討した結果，感度た結果，ソックスレ一拍出法による値が大きくなる業種

及び選択性の良好な GC−MS−MID を採用した． このもあるが，おおむね一致した．

分析法によれば，大気11の濃縮でCEは約100ppt，
DCMは約20pptまで定量可能なことが分った．また，

6 エンドサルフアンサルフェートの分析法 桜木

クロロメタンも同時に定量出来ることが判明した．

建治：化学物質分析法開発蘭査報告書（昭和57年度），

pp．239−244，昭和58年3月
本分析法は，水試料についてはヘキサンで抽出し，ま9 大気中の芳香族ニトロ化合物に関する研究（第2報） ガスクロマトグラフィーによる大気汚染物質芳た，底質試料についてはアセトンで抽出後ヘキサンに転香族ニトロ化合物の定t 森田邦正・深町和美・常盤

浴し，ともに，ヘキサン層を脱水濃縮後フロリジル活性

寛：分析化学，31（5），盗5−260，昭和57年5月

炭カラムでクリーンアップして，電子捕獲型検出器付ガ

大気試料中の微量芳香族ニトロ化合物を亜鉛と塩酸でスクロマトグラフで定量する方法である．回収率及びそ還元して芳香族アミンとし，ベンゼンで抽出後へブタフの変動係数は1．0／瑠／Jを含む精製水，河川水及び海水

ルオロ酪酸無水物を反応させ，へブタフルオロ酪酸誘導の場合，それぞれ93．1±2．3，鮎．3土2．1及び91．3土体に変換して電子捕獲型検出器付きガスクロマトグラフ

一54一を用いて定量した．充てん剤には3％Dexsi1400GC，知事賞受賞研究

2％PZ179及び3％0V−17を用いた．この結果，芳香族ニトロ化合物として（20−200）pgで直線性の検量稼が得られ，大気浮遊粉じん試料を用いた添加回収実験の回収率の平均値はトニトロビレン1．0／瑠及び0．1／Jg
添加でそれぞれ94．5及び91．9％で変動係数はいずれも5％以内であった．また，3・ニトロフルオランチン，
2，7・ジニトロフルオレン，4，4′−ジニトロビフェニル，2−
ニトロフルオレン，トニトロナフタレン，2・ニトロビフ
ェニルなどの回収率についても良好な結果が得られた，本法を応用し，1−ニトロビレンを大気浮遊粉じん試料（20．8pg／m3）及びディーゼル串排ガス中（8．6FLg／g）
から検出した．

当年度は，下記の業蹟に対して，担当職員が福岡県職員表彰条例により表彰された．
昭和5丁年慶安賞研究抄録
アンモ＝ア自動測定器の試作に関する研究
石橋 龍吾（昭和訂年12月2日受賞）
大気中に含まれる各種窒素化合物のうち，ガス状の主なものは，亜酸化窒素，一酸化窒素，二酸化窒素，アン
モニアと，これらがエーロゾル化した硝蘭イオン及びア
ンモニアイオン等である．このうちアンモニアの大部分
は土壌から発生（年間推定発生量1，160×106ton）し，大気中へ放出される・アンモニアは水に非常に掛ナやす

10 3−ニトロフルオランチンの分析法 深町和美・

石黒欄間・松枝隆彦：化学物質分析法開発調査報告書

いため，降水等で再び地中及び海洋へもどる．
アンモニアは刺激臭のある無色の密度0．771g／Jの気（昭和57年度），pp．2訂−232，昭和58年3月

体で，圧縮することによって，常温でも簡単に液化する．

本分析法は，水試料については，光一ヘキサンで抽出し，水に対する溶解度は大きく52g／100mJ（却℃）である．

水洗，脱水，濃縮した後，シリカゲルクリーンアップし毒性としては高濃度で皮膚，粘膜の刺激及び腐蝕性がて電子捕獲型検出器付ガスクロマトゲラフで定量する方

強く・高濃度ガスを吸入すれば肺水腰を起こす．慢性中法である．底質試料については，アセトニトリル抽出後，毒では・気管支炎・胃腸障害，神経障害等があり，また乃一ヘキサン洗浄，更に 乃−ヘキサン転浴し，水試料と同低濃度でも，意臭を感じ不快感がある．

様の操作を行う．回収率とその変動係数は，0．25／Jg／J

このような毒性のため，アンモニアガス発生の職場の添加の精製水，河川水及び海水の場合，それぞれ95．4土

衛生対策として，作業環境の測定が行われ，日本産業協

1．3，弧0土5．2及び93．5土5．3％であり，0．16／瑠／5g

会の1972年の勧告値として，50ppmが定められている．

添加の底質は92．2士6．9％であった．

また，アンモニア使用工場で故障等の事故により，アンモニアが高濃度で外部へ排出されたとき，人の健康又は生活環境に係る被害を発生するおそれがあるので，大111一ニトロビレンの分析法 松枝隆彦・石黒靖尚
・深町和美：化学物質分析法開発調査報告書（昭和57年度），pp．233−238，昭和58年3月
本分析法は，水試料については，〃−ヘキサンで抽出し，気汚染防止法で特定物質に指定されている．更に，養豚及び養鶏舎，し尿処理場，下水処理場，ゴミ焼却場，コークス及び化学月巴科製造工場から比較的高濃度のアンモニアが発生し，周辺住民に意臭による不快感を与えるの

水洗，脱水，濃縮した後，シリカゲルクリーンアップしで，悪臭防止法でその濃度が工場数地境界濃度で1〜5て，電子捕獲型検出器付ガスクロマトグラフで定量する

ppm と定められている．

方法である．底質試料については，アセトニトリル抽出
後，乃・ヘキサン洗浄，更に乃・ヘキサン転溶し，水試料と同様の操作を行う・回収率とその変動係数は，0．25／瑠／J
添加の精製水，河川水及び海水の場合，それぞれ90．7士
1▲1，訂・0土3．9及び訂．0土4．5％であり，0．16／／g／5g
添加の底質は82．9土4．9％であった．

その他，最近は環境大気の二酸化硫黄測定装置の妨害成分として，注目されている。
このように，アンモニアは身近なガス成分であることから，種々の大気中アンモニア測定法が開発され，実際に用いられてきた．

従来のアンモニア測定法はネスラー法，インドフユノ
ル法及びその変法，ビリジンーピラゾロン法等による手分析で，間欠的に行われているため，作業条件，気象条
件，位置的また時間的に非常に変動しやすい大気中アン
モニア濃度を的確に把轟することは困難であった．特に，悪臭防止法に係る測定の場合，住民への被害の特性が一ー55一過性であることから，従来法では意臭の影響を正しく評

電解セル（14）で電解され，電解電流が増幅器（15）及価できなかった．

び記録計（16）で記録される．すなわち，この記録値は最近，マイクロ波吸収方式，紫外線及び赤外線吸収方
式，溶液導電率方式及び化学発光方式等のアンモニア自動測定装置が開発され，長時間，継続して大気中アンモニアの測定ができるようになってきている．
しかし，これ等の装置は，妨害物質の影響，低感度，操作の繁雑性及び装置の高価格等により，余り普及してアンモニア量に相当する．

水中のアンモニアは次亜塩素酸と反応して，次式に示すように3種類のクロラミンを生成する．

NH3＋HClO→NH2Cl（モノクロラミン）」−H20
NH3＋2HClO→NHC12（ジクロラミン）＋H20
NH3＋3HClO→NC13（トリクロラミン）＋H20
モノクロラミンはきわめて揮発性のある黄色液体で沸いない．

そこで，アンモニアと次亜塩素酸ナトリウムとの反応

生成物（クロラミン）の酸化力を利用した，高感度でかっ選択性の高いアンモニアの自動測定器を考案，試作したので，その概要を次に示す．

点紡〜69℃である．水溶液は次の反応式で容易に分解する．

3NH2Cl→NH4Cl＋2HCl＋N2
ジクロラミンは不安定で存在は確認されているが単離はされていない．トリクロラミンは爆発性の黄色油状物
である．

このようにクロラミンは不安定な物質であり，直接の確認は困難と思われたので，次のような間接的方法によりクロラミンの存在を推定した．
（1）インドフェノールブルー色素生成の確認
アンモニアはクロラミン生成後，インドフェノールブ
ルーを生成する．

NH3＋NaClO＝NH】Cl＋NaOH

NH3Cl＋∈≡トOH＋2NaClO→
CトN＝く≡〉＝0＋2NaCl＋＋2H30
HO一∈≡〉＋Cl−N＝∈≡〉＝0→17

図 7 アンモニア自動測定器構成図
1：フィルター 2：エアーポンプ 3：フローメーター

4：レベル制御器 5‥インビンジャー 6−9：竜舷弁

10：試薬貯蔵容器11：吸収液貯蔵容器12：廃液容器
13：吸収セル14：電幹セル15：増巾器16：記領計
17：枚ポンプ18：活性炭容鮨19：恒温栖

本装置は，図7に示すように，大気中アンモニアを捕HO−∈ラーN＝∈≡〉＝0＋HCI
HO一∈ラーN＝く≡∋＝0こ
0＝∈≡〉−N＝∈∋＝0＋H＋（インドフェノールブルー）（2）アゾ色素生成の確認

集し，次亜塩素酸ナトリウムと反応させる反応槽部と，反応機構は明確でないが，アンモニアと次亜塩素酸ナ

反応生成物の検出回路部の2系統から構成されている．

トリウムとの反応物はスルファニルアミドなどの芳香族

操作は，プログラムスイッチにより自動的に行われる．
まずインピンジャー（5）に吸収液貯蔵容器（11）から一定量の収液を計量していれ，一定時間エアーポンプ（2）により採気して，大気中のアンモニアを捕集する．
次に，次亜塩素酸ナトリウムの試薬貯蔵容器（10）から，アミンとのジアゾ化反応後，カップリング反応を経て，赤色のアゾ色素を生成する．
（3）モノクロラミンの分解生成物である塩素イオンの確認

モノクロラミンは水溶液中で容易に塩化アンモニウム

試薬を一定量注入し，アンモニアと次亜塩素酸ナトリウと塩酸に分解するので，次亜塩素顧ナトリウムとの反応

ムの反応を行わせ，曝気により，ガス化した反応生成物に供したアンモニア量とモノクロラミンの分解成分であを検出回路へ導入する．この酸化力をもつ反応生成物はる塩素イオン量とは比例関係を示す．

中性ヨウ化カリウム溶液が循環する検出回路で，ヨウ化

以上のクロラミンの間接的確認により，アンモニアと物イオンを酸化してヨウ素を遊離させる．このヨウ素は次亜塩素酸ナトリウムとの反応生成物（クロラミン）が一56一

曝気により，検出回路へ導入されたことを推定した．

よみがえる流れ，，本則定装置を用いて測定した大気中アンモニア濃度は，
インドフェノール法の測定値と良く一致し，感度も同程

第73回（昭和57年9月28日）
1）アスベスト公害とその周辺度を示すので，本装置は低濃度の大気中アンモニア濃度の連続測定装置として，十分適用できるものと思われる．
なお，本装置は硝蘭イオンをアンモニアイオンへ還元

環境理学課 高尾 真一
2）映画上映日本のゴミ資源することによって，煙道排ガス中の窒素酸化物を測定す

第74回（昭和57年10月22日）

ることも可能である．

1）大気中の直接変異物質−チリと日本の比較一

本装置の詳細な原理及び構成については，以下の特許

出願書の明細書に示し，一部については第18回大気汚疫学課 中川 礼子
2）大気汚染物質1一ニトロビレンの調査

染学会で発表した．

衛生化学課 森田 邦正

特許については，審査を経て，昭和57年10月に認め

3）福岡県における難病患者の実態調査についてられた．

管理課 篠原 志郎

1．昭和52年 特許願 第090761号

4）福岡県における衛生行政データからみた保健所の2．昭和57年 特許出願公告 第007383号

類型化について疫学諌 片岡恭一郎

5）油症原因油及び患者血液におけるPCB，PCQお

学 術 研 修よびPCTについて

衛生化学課 飯田 隆雄
1講 師 派 辻

6）福岡娯の河川水の水銀含有量

昭和57年度中に，依頼により各種講習会，講話などに当所職員を派適した状況は表55のとおりである．

管理課 松枝 隆彦
7）ウキクサ類による水処理とバイオマス変換

水質課 徳永 隆司

2 職鼻の技術研修

昭和57年度中に，技術研修のため各種の技術講習会に当所職員を派遣した状況は表56のとおりである．

8）空港周辺における航空機騒音の予測について
一予測値と実測値の比較検討一

管理課 松家 繁

3 集 談 会所貞の調査研究及び試験検査に関する発表並びに学会報告を主とする

福岡県衛生公害センター集談会

9）立地特性別のアスベスト環境濃度について

環境理学課 高尾 真一

のうち，昭和57年度に実施したものは，次のとおりである．

第75回（昭和57年11月29日）
1）特別講演

第70回（旧和57年4月㌘日）

マツノザイセンチュウによる松枯れとその防除が

1）薬物代謝における環境温度の二影響

松林の昆虫相に及ぼす影響
衛生化学謀 竹小 童幸2）食品添加物について

九州大学農学部昆虫学教室助教授 森本 桂
2）岡垣町におけるマックイムシ防除空散地の生物影

衛生化学課 上和田幸子

響調査（薬剤防除安全確認調査）

一昭和52−56年慶一

第71回（昭和57年5月31日）

環境生物課 杉 泰昭
第76回（昭和57年12月23日）

特別講演

1）微生物による悪臭防止について
久留米大学医学部非常勤講師 田中 米夫

1）大牟田地域における環境大気の現況

管理課 黒木 重則

2）地方公害研における研究活動のあり方について副所長 高橋 克己

2）大牟田地域における将来環境濃度の予測

第72回（昭和57年6月25日）

管理課 松家 繁

1）水処理におけるメタン発酵の利用

第77回（昭和58年1月28日）
水質謀 徳永 隆司

2）映画上映1）福岡県のへき地保健医療と臨床検査

細菌課 小河 草一57 一黄78回（昭和58年2月22日）

発79回（昭和58年3月24日）

l）特別講演1）単一クローン性抗体
ウイルス課 千々和勝己

今後の環境行政について

環境整備局公害課長 古賀 孝輔

2）特別講演

サウジアラビア事情

2）釣川の水質汚濁負荷について

福岡大学医学部教授 重松 峻夫

水質諜 松尾 宏

追表 55

57．7．23

8．24

講

帥

派
催

主

名

年月日（昭和）食品衛生監視月技術研帽全福岡

場 所 派遣職員職氏名

県

太宰府市 細 菌 課 長 常盤 寛
大野城口上 彗t門＝肝先主i篠唱く 志郎

産業廃棄物処理業者に関する講習会（財）日本環境衛生センター九州壬后j

9．7

JJ

l／

′′

J／

9．23

′・

九州地区衛生害虫I司定研修会

1J

II

JJ

環咤生物諜上ミ 山本 英椎
′′

太宰府市

JJ

／／ 研 究 ii UJ帖 止敏

ll

lO．4

厚生大臣指定防除作菜監督者講習会（財）ビル管理教育センター

11．4

廃棄物処理施設技術管理者資楕認定講習会 （財）日本環境衛生センター九州支局

大野城市 環境生物課長 山本 美穂／・ 副 所 k 高槍 先巳

11．5

′′

11．15

／l 所

中門研究員 篠原 志郎

11．17

′′

副 所 上之 高給 克巳

長 独日南海雄′′

専P■】研究員 篠原 志郎

11．29

′′

所

11．30

IJ 尊門研究員 篠原 志郎／／

長 猿田南海雄／I 所

58．1．10

1．12

／l

1．18

／／ 副 所 長 高倍 克巳

JJ
・−

廿れ

岡

津屋崎町 副 所 長 高橋 克巳

1l．21 食品衛生監視月研修会

長 独H南海雄

ヤ門研究員 篠原 志郎

〃

IJ

′l

／′

〃

JJ

J／ 細 菌 課 長 常盤 寛ll

24 観葉物処理施設技術管理者資格認定講習会 （財）日本環境衛生センタールl・卜は局

1
2

25

／1

保健科学部長 中村 幸男

大町域市 所

長 城田南海雄′′

副 所 長 高橋 克巳

2

11

l′

専門研究員 篠原 志郎

7

J／

′′

所

8

／J

′′

副 所 長 高橋 克巳′′

専門研究員 篠原 志郎

2

26

3

長 猿田南海雄

3
3

9

3

′′

II

川

J／

正

JJ

行紘

J／

直方 市

28 悪臭防止関係業務担当者研修会

八尋 正幹

Il

久留米市 環境科学部長

3．30

表 56 職 員 技 術 研 帽
年月日（昭和）

会

催

主

名

場 所 派∴道職員職氏 名

境

庁 所沢市 技 師

9．20−10．1 環境放射線モニタリング技術課程研修 環

境

庁 所沢市

11．15−12．3 大気分析研修′′

57．8．23−9．10 水質分析研修

環

柿崎 幸範

8．31−9．3 第7回航空公害対策関係担当者研鳩舎 （財）航空公害防止協会 束京都 研究員 木本 行雄
′′
′′

′′

森田 邦正
宇都宮 彬

雄之男彬

／／

柳森

′／

JJ

本∴藤

／′

木近

1I

此⁝

15

〃

J1

IJ

福 岡 市 研 究 員 木本 行雄

〃

9

10

岡 〃

加

3

7 騒音・振動研修会

ー58−

庶

務・会

計

当所の組織機構と業務内容は下記のとおりで，当年度の職員配置，歳入，歳出，予算決算等は表59−60に示すとおりであった．
謀二課

務理

﹇

理

一管

総管

組織機構と業務内容：人乳 予算等の庶務及び物品調達の経理事務：研究の企画調整及び管理，中央分析，情報管理，テレメータの運営業務

一保健科学部−

所長一副所長−一細 菌 課：赤ヨ乱 食中毒等の病原細菌及び食【晶，水等の細菌学的試験研究
一ウイルス課：インフルエンザ，日本脳炎等のウイルス，リケッチアの試験研究

一疫 学 課：特殊疾病及び環境の不健康要因等に関する疫学的調査研究
一衛生化学課：食品，農薬，医薬品，化粧品等の試験研究，放射能調査
一 大 気 課：大気汚染及び臭気に関する試験研光

一水 質 諜：水質汚濁，井水，上水，温泉等の試験研究
L一環墳科学部−

一環墳理学課：廃棄物に関する試験研究，騒昔・振動に関する測定調査
一環境生物課：衛生動物に関する検査研究に環境関する動物学的，植物学的調査研究
表 57 定 員 現 員 調（昭和58年3月31日現在）
定

種

月

現
2

りJ

職

1
2
1
6

4

6

1

1

1

0

5
0
8

0口

計

マリ

′−

ヽ︼

い′lノ

㌧J

〈喜芸
務 職

1

月

職

8
5

表

計

動物管理
1

2
2
2

2

1
1

3

l
l

6

l

4

l

5
2
1

2
00

課
課

学物

課

1 2 3

譲

学

課
2

2 ‖

（）は兼務

手

1

1

1

l

謙

水 質
環境理

2

6

3

2

l

ス

イ

務理菌 ル

大 気

工

長

長長長課課課課所

所副郎総管細 ウ
疫 学
衛 生化主任技師・技師

査

主任主事⁚王事

主

長

専門研究員

課

長

所

部

副

置（昭和58年3月31日現在）

一59−

喪 59 歳 入 決 算 一 覧（単位千円）
科

金

目

額

収

23

1．024
27，276

入
計

算

決

計

9

00

1

5

3

1
4
5

2

2

4

4

21，439 2，006

584 12，017

900

220

789 85．658

15

667

120

32．624220 789

26，133 136

52，36760 2，522

122

2，704

60 1，921

68

2，049

54

655
61，99524

44，996

16，975

56

187

100

343

fiOO

800

11．113 11018）備品購入費
19）負担金補助389

50．39027）公 課 費

62，002
66

66

及び交付金

26

26

172

森林病害虫

160

26，268 13615）工事請負費

計

2

6

2

0

9

4

5

0

頁 借 料

等防除賛

6，132 350

60114）使用料及び

背

123
2 0
6 0

6

そ の 他
役 務 曹
13）委 託 料

4，241

2，934

3

0

▲d︼

12）役 務 賛
通信運搬費

588

務

0

156

薬

2

1

光熱水賛

保健所費

︵‖0

9

OO

5

00

4

ハU

9

3

食 糧 費

対 策 費
環境保全

公害対策費

指 導 賛
環境衛生

指 導 賛
食品衛生

賛

センター費

衛生公害

防

1

11）需 用 費

出

歳

予

AV

6 6 0
4 4 9

2
7

費

爪V

表

金

8）報 惜 賛9）旅覧（単位千円）

9
0
3

7）賃

総 務 菅
公衆衛生

人事管理費

節・細目

考

26，228

使用料及び手数料
財 産 収 入諸備7別 1，057 118．536 2，116

962 103，721 486

2

故

老

学

見

l

表
轟hV

一 覧（人）

0

0 0

0
只︶

5

︵‖

5

1

0

2

1

6
2

1

5
1

1

1

5
6

7
2

5

1

4
6

5

5

3

1

6
0

∩︶

2
5

0 0

1

5 1 7

9 10 ‖ 12 1 2 3

0 2 0 7 0

ハU
1

1

7 8

8 0

1

5 6

0 0 0 0 1 0 ハU qU 2

4

般

769 1，373 229，975

−60−

表 62 試 験 検 査 一 覧（件数）（厚生省報告例）
一般

紬
菌

行政

（昭和57年4月一昭和58年3月）

計一般 行政 計

分離

水道水
飲

検

水
用

質

ノし ス
同

135

理化学的検査（39） 464

464

細菌学的検査（40） 299

299

理化学的検査（41） 275 14 289

査
ウ イ

細菌学的検査 髄） 135

細菌学的検査（42）

39 39

その他

細菌学的検査（用

り
ケ

検

■ソ チ
ア 等

検

検 査

1，568 1，568

生物学的検査（畑514 514

リケッチアその他（川病原微生物の動物試験（11）
原虫

細菌学的検査 抑

査下生

1，175 1，175

理化学的検査（48）

生物学的検査（用

虫（12）

寄

水

廃

虫（13）

829

寄
生
虫

係

等
結

55 55

養（16）

核

SO2・NO・NO2・Ox・CO

（54）

252

440

692

大
梅

公

毒（18）

215 215

性
り

ん

病（畑

そ

の

他 伽）

3，960

円 【：コ

気

柄

関

の

他 仰

の

他 醐

740 740係

食中2，774 2，774

検

毒
液

血

87 87

査

型 挺）

臨

27 27
そ

の

4 4

他 酎）

一 般 室 内 環 境 ￠2）

生 化 学 検 査 ㈲

般 環

床
そ

検

の

他 閉） 18

尿

伽）

便

拗

の

他（31）

境

の

雨

水 ・ 陸

空

気

他（帥

水 鵬）

放

中 ㈱

250 250

品 仰

45 45

他 鵬）

35 35

2 131 温 泉（鉱 泉）泉 質 検 査 伽）

14

2 16

37

薬

品（川

4

の

他（72）

3 122 125

射

査

食
そ

病 原 微 生 物 検 査（32）

2

2

129

119 119

能

そ

の

食 闘
日日 検

他（34）

査

の

水

細菌学的検査（35）

質 検
査

3

34

薬
品

136

455 栄

6 25 31 そ

の

計

43

47

養 耶）

8

8

他 仔4）

13

13

7，059 10，153 17，212

一61一

職 員 名 簿氏 名 蒜左右名言

部課名 職 名所
副管 理 部

長 猿 田 南海雄 48．9．10
所

長 高橋 克 巳 47．4．11（昭和58年3JJ31日現在）

部課名 職 名氏 名 左左盲

衛生化学課（兼）衛生化学課長 中村 幸男 24・10．1
研

管 理 部 長 龍頭 健次 55．7．1

総 務 課 総 務 課 長 山 田 誠厚 54．7．1

事 務 主 査 福井 義雄 52．5．10
主 任 主 事 木村 保子 49．7．1
1／

秋 田 志賀子 54．6．1／J

岩下 妙子 50．8．1

細 谷

／／

花田 義明 52．8．1

忍 56．6．1

帥 清水 哲也 48．9．10

長査草月

管事主専

課

理

管

課主

技

JJ

究

研
／／

寛 33．6．1

専 門研究月 小河研究彬 31．8，1

究彬 31．8．1

石橋 龍吾 39．4．13

究

月 近藤 紘之 49．8．17

／J

宇都宮

／／

柳 川 正 男 45．5．1

彬 53．10．1／′

岩本 眞二 48．1．11

′†
研

究

上和田幸子 44．10．7
員 永渕 義孝 45．11．2
中 村 又善 46．1．11

1′

徳永 隆 司 46．1，5
岸 川 昭夫 47．4．1
久冨 啓次 57．5．1

l／

主 任 技 師 北賓代志 47．7．1

章 46．5．21／J

桜木 連泊 53．6．1

貝 乙藤 武志 45．5．18

11

松尾

／／

古 賀 けい子 50．8．1

技師 堀 川 和 美 54．6．1
ウイルス謙 ウイルス課長 福蕾 成典 50．8．1

課

学

師師長月

技

任

月 芥野 卑男 48．8．1
多田 俊助 51．4．10

研

課

学

疫

主技疫研

Jl

久保山登志子 35．4．1

水 質 課 水 質 課 長 松浦 聴朗 52．10・15
専門研究員 大崎 晴彦 39．4．13

主 任 技 師 黒本 三 男 57．6．1

研

毛利 隆 夫 50．8．1／／

研

保健科学部長 中 村 幸 男 24．10．1

細 菌 課（兼）細菌課長 常盤誠 47．4．1

師 竹 中 重幸 56．12．1

師 石黒 靖尚 57．11．1
鹿 田 弘條 52．4．1

／′

保健科学部

森 田 邦正 47．6．16

専門研究月 大崎真妙子 39．4．10

主 任 技 師 黒木 重則 47．12．4
技

永瀬

JJ

大 気 課（兼）大気課長 森

久間 祥一 56．10．1

月 田辺 敏 久 48．7．17
松枝 隆彦 47．4．1
松家
紫 48．7．17

智 50．10．3l

11／J

篠原 志郎 48．10．1／′

飯 田 隆雄 45．5．1

環境科学部 環境科学部長 森

肥後八重子 46．9．13

深町 和美 45．7．1

高 田

Jl

1J

大山 商事 49，1．5
武藤 博昭 48．9，10

員 森木 弘樹 45．11．2／／

技事 横波 淳一 57．6．1

主究

乙藤 千寿 46．11

技究

寛 33．6．1〃〃

北森 成 治 49．4．1
中 川 礼子 46．8．2

研桝崎 幸範 55．6．1

J／

黒 川 陽一 57，4．1

究JJ

員 木本 行雄 48．9．10
八尋 正幹 48．9．10

主 任 技 師 田 上 四 郎 49．1．5
環境生物課 環境生物課長 山本 英穂 34．8．16
専門研究員 小村 柿 49，8 −16〃

片 岡恭→郎 48．6．1

師 大久保彰 人 55．9．1

帥 大石 興弘 52．11．1
Jl

環境理学課 環境理学課長 高尾 真一 45．9．1

千々和 勝 己 54．4．1
常盤宏 57．6．1

J／研

杉泰昭 48．9．1（）

究員 村田 敦子 48．11．1／†

山 崎 正敏 50．11．1

究（休職） 専門研究員 森本 昌宏 33．1．1†J

中 村 周 三 48．9．10

理務門

Ⅰ舶N l】弘一一胤

福岡県衛生公害センター年報10号（昭 和 訂 年 度）
資料
（研究資料原報集）

AnntnlReportOf
the Fukuoka EnvironmentalRe8earCh Center
No．10（1982）
Publi血d D拙nber l姐R鯛∬dlN一山脾
A皿．恥．軌血山一一如血叫．R−・Oh

松家薫・黒木1則・木本行ヰ：航空機音常時測定データの解析

・・…郎

ー65−

福岡県廟生公嘗センター年報10母 （昭和弱年12月10日発行）

航空機騒音常時測定データの解析

松家 繁＊・黒木 重則＊・木本 行雄＊＊︹m酢

空港周辺における航空機騒音の継続的な測定による実態調査は，地域の経常的な騒音影響が把握できるとともに，得られたデータを総合的に解析することによって，
航空機騒音の予測及び環境基準の設定等の航空機騒音防止対策の推進を図るための基礎資料が得られる．そこで，福岡空港周辺における航空機騒音の実態把握を行うために設置された南北2っの航空機騒音常時軋定居で得られたデータの解析を行った．その結果，航空機騒音の環境の変化並びに各航空機種の騒音レベル及び騒音継続時間

裾l和1」の特性が明らかになり，また，風向，風速，温度及び湿度等の気象の騒音レベルに対する影響についても知見が得られたので報告する・

榊町／＼：≠ G㌫川、＼‥

資料及び調査方法

い州∫ノ

′・・′／

南北の測定局の位置及び航空機の飛行方向を図1に示す．南側測定局は，空港の滑走路南端から南々東約8kmの位置（福岡県衛生公害センター円）にあり，16滑走

、

／

＼

国1 測定局の位置及び航空機飛行方向

路使用の離陸及び34滑走路使用の離着陸を行う航空機
騒音データが得られる．北側測定局は，滑走路北端から北約4．7kmの位置（福岡市松崎浄水場内）にあり，16滑走路使用の着陸及び34滑走路使用の離陸を行う航空
機騒音データが得られる．南側測定局における解析デー

タは，昭和55年1月から昭和57年12月の3年間に得られた諮237機の騒音レベル，70，00，舗dB（A）以上の騒音継続時間，風向及び風速データを使用した．北し，温度及び湿度は福岡空港におけるデータを使用した．
これらのデータを南北軸定局別に16滑走路使用の離着陸及び朗滑走路使用の離着陸に分類を行い，対象機種

11機種（DC8，DC9，DClO，LlOl，YSll，B707，
B7㌘，B737，B747，A300，EX）の解析を行った．

結果及び考察側測定局における解析データは，昭和57年4月から12月までの9箇月間に得られた3137機の騒音レベル及び70dB（A）以上の騒音継続時間のデータを使用し，風向及び風速データは，北側測定局から最も近く，測定高度も同様な位置にある福岡市大気汚染常時測定局の東観測局の1時間値データを代用した．
両測定局で記録された騒音レベルに対する機種名は，
福岡空港航空機運航記録データから 航空機騒音常時測定デー

タ処理システム 1）2）3），の機種判別機能により識別

南側測定局における航空機騒音の WECPNL値は70前後（1日のWECPNL値の月間パワー平均値）であり，季節，月，曜日に一定な傾向がみられなかった．

飛行方向別にみると16滑走路から離陸を行う記録積
数は，全体の88％を占めており，その方向の騒音レベ
ルは34滑走路の離着陸機よりも高く，DC8，B707，
B727の機種において約10dB（A）の差がみられた．
また，各機種の騒音レベルの分散を飛行方向別に比較す

ると，旋回コース（封滑走路使用の離着陸）の分散はShigeruMATSUKA，ShigenoriKUROKI＆YukioKIMOTO；
直線コース（16滑走路使用の離陸）の約2倍であり，Analysis of serial data on a continuous aircraft noise monitor‑
ing．
旋回を行う航空機のコースがばらついていることがわか＊ 福岡県衛生公害センター 管理部管理凍った．
＊＊
同瑠囁科学部環境理学課

ー66 一図3及び図4にDC8，B747，A300及びYSllの北側測定局におけるWECPNL値は，57から65と変動が大きく，夏期に34滑走路使用の離陸を行う航空機

騒音レベル及び70dB（A）以上の騒音継続時間の記録が少ないため低くなる傾向がみられた．飛行方向にみると34滑走路使用の離陸機が卯％を占めており，その儀

度数分布を示す．この図から旧型機種（DC8），新型大型機種（B747），新型機種（A300）及びターボプロ

苦レベルも16滑走路使用の着陸機に比べて高い値を示

ップ（YSll）の違いが明確になり，また，それぞれのした．次に年次的な航空機の記録機数の傾向をみるため

度数分布は正規分布を示すことがわかった．このことかに南側測定局における昭和55年から昭和57年の3年間

ら，騒音レベルをⅩ軸に，70dB（A）以上の騒音継続の機種別の記録機数を図2に示す．この図から DC8，

時間をY軸にとり，各機種の平均値及び分布の0．5∂のDC9，B727等の旧型機種は年々減少し，DClO，LlOl，

値を図5に表わすと各機種の特徴が明らかになった．図

A300等の新型機種が増加していることがわかった・全5から高い騒音を発生する機種はDC8，B727，B707
であり，騒音継続時間の長い機種はDC8，B727，B−
707，DC9であり，A300，DClO，LlOlの新型機積体の記録機数は，昭和55年の118訓機に対して昭和57
年では13030機を記録しており，10％以上の伸びを示した．しかし，このように記録機数は増加しているにもは低騒音で騒音継続時間も短いことが確認できた．また，かかわらず，航空機騒音に係る環境基準の評価（連続し各機種の特徴が明確になるとともに，騒音レベル及び騒た7日間における1日ごとのWECPNL値のパワー平均
02
0

33週のうち24週（73％），昭和57年は46週のうち2201

週（48％）となっており，70WECPNLを超えた通が

﹁−﹈L−

0
3

値）を行うと，昭和55年は37週のうち31週（84％）
が70WECPNLを超えていたのに対して，昭和56年は03

徐々に減少し，航空機騒音の環境は改善されていること2がわかった．これは，図2に示すように高騒音を発生す

3
2

∧V

12．5％，昭和56年は12．1％，昭和57年は10．8％と年0間帯補正を行うNl，N4及びNユの機数が昭和55年は1二㌫︶＋衰岬邸﹁豊∵卍るDC8，DC9，B727等の旧型機種の減少に加えて（1）式によって与えられるWECPNL値の算出時の時

1O

次的に減少していることも改善の原因であると考える．

3

−27

（1）

1

O

ワー平均した値であり，Nlは午前0暗から午前7時ま暗までの間の航空機数であり，N4は午後10時から午後12暗までの間の航空機数である．

10

20

30

40

50

A：DC8，B：B747，C：A300，D：YSll

異存レベル （dB（A））
図L 3 騒音レベル記録度数分布

O O

（りし）

70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92

O O

までの間の航空機数であり，N3 は午後7時から午後10Oでの間の航空機数であり，N2は午前7時から午後7暗

0

O

2

ここに，盃汀前 は1日のすべてのピークレベルをパ

O

WECPNL＝両＋10loglOiN，＋3N3＋10（Nl＋N．）〉

60

70l昭和55年′

lI函7

ll侶I156年
／

／

昭和57咋

図 2

機種別記録機数割合の経年変化

80

90

100

ー67一

∧U

亡U AT

表 1 島杢藷レベルと気象因子との単相関係数

O

飛行方向（ご崇√りβ，風速i止度 油土

O

16 L

−．165 ．213∧
U仁U

16′r：16滑走路使用の離陸，16L：16滑走路使用の右陸−．011 −．022
．047

−．031

．130

一．100

音継続時間の分布の偏差値は，騒音レベルと00及び餅）

O
O
4− 2

︵訳︶蚕璽叫L鴫り⁝︼−．057 ．029

O

2

16 T

dB（A）以上の騒音継続時間の度数分布も併わせて解析することによって，今後，自動測定データだけで機種のO識別を行うために利用できると考える．

O
6

一般に，音の伝搬は風向，風速，温度及び湿度等の気象によって影響され，空港周辺の騒音コンター及び騒音O
41015 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75

O2

鮎音錮続時間の環境影響評価を行う場合にその影響度合いが問題となる．そこで，気象の騒音レベルに対する影響度合いをみ

（s）

図 4

O

70dB（A）以上の騒音継続時間の記録

O
O4
エリ

A：DC8，B：B747，C：A300，D：YSll

るために比較的飛行コースが一定している16滑走路使用の離着陸を行う航空機を対象として，その騒音レベル

度数分布と風向，風速，温度，湿度及び風向風速ベクトルとの相関係数を算出し結果を表1に示す．ここで，風向データ
は福岡空港における風前図から南北の風向頻度が卓越していることから南風と北風の影響をみるために三角関数06の余弦に変換した．単相関係数で最も高い値を示したのった．また，重相関係数で最も高い値を示したのは着陸

0
4

︵s︶

0
5

は離陸では風向の−0．057で着陸では風速の0．213であ宣の全気象因子を取り込んだ場合の0．330であった．この

0
3

告是護

ことにより，空港周辺の航空機騒音調査及び予測等において気象の影響を特に考慮する必要はないと考える．

02

付記：本研究は県環境整備局公害課及び福岡市衛生局
公害部の御協力を得て行ったもので，関係各位に深く感謝する．また，本研究の一部は第卸回福岡県公衆衛生学会（福岡市，昭和58年5月25日）において発表し72 74 76 78 80 82 84 86

た．

騒音レベル （dB（A））

図 5

騒音レベルと騒音継続時間（70dB（A）
以上）の平均値と偏差値

A：DC8，B：B727，C：B707．D：DC9，E：B747，
F：B737，G：LlOl．H：DClO，1：A300，J：YSll

文献1）松家繋他：日本公衆衛生雑誌，27（10），780p，1980．
2）藤生正他：航空公害，2（3），72−81，1975．
3）鈴木文吉他：電子通信学会誌，77（6），31−37，1977．

福岡県衛生公青センター年報10（昭和57年度）

昭和58年12月10日 印刷
昭和58年12月10日 発行
編 集：福岡県衛生公害センター
発 行：福岡県衛生公害センター

福岡県太宰府市大字向佐野39〒818−01TEL O92（924）2101−2103
印 刷：福岡印刷株式会社

福岡市博多区東那珂1丁目10番15号