軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

参加団体（2016.12 現在）	  安倍政権は１２月２２日、２０１７年度当初予算案を閣議決定した。一
般会計の総額は０.８％増の９７兆円余。税収は約５８兆円で借金の割合は３５％と予算の３分の１を超える。教育・科学振興費は５.３兆円と今年度と変わらず、防衛費の伸びが突出している。さらに購入する戦闘機
F35Aや輸送機オスプレイ、滞空型無人機グローバルホークなどは分割払いであり、将来にわたって多額の費用が必要となる。	
 	  しかもこの日、今年度第３次補正予算案も決定し、そこにも防衛費１７００億円が計上された。その中に高高度迎撃ミサイルシステムTHAADを念頭に置いた弾道ミサイル迎撃態勢の調査研究費も含まれている。もし今後
THAADが導入されれば１兆円規模の支出になる。	
 	
  現在、日本の軍事費は世界第６位で他国からみれば軍事大国以外の何物でもない。一方、かつては世界第２位だった一人当たりの国民総生産は現在２０位、６人に１人が相対的貧困にあることが日本社会の偽らざる現実である。しかも文教予算のGDPに占める割合はOECD内最低ランクであり、今回目玉とされた「給付型奨学金」の予算もわずか７０億円で各高校１名程度の枠に過ぎない。	
 	
  このような軍事偏重の予算案に「安全保障技術研究推進制度」１１０億円が組み込まれたのである。これは日本の軍事大国化を推し進め、さらに武器輸出をアベノミクスの柱としていく戦略の一環に他ならない。この予算案を容認し、また大学・研究機関がこの制度に応募することは、日本に軍産学複合体を形成することに加担することである。そしてそれは遠からずアメリカの巨大な軍産学複合体に組み込まれていくだろう。	
 	
  私たち軍学共同反対連絡会は、この問題を多くの科学者・市民に訴えるために１２月２８日午後、参議院議員会館で記者会見を行い、緊急声明を発した。朝日、 毎日、東京、北 海道、赤旗、社 会新報、テレビ朝 日、NHK、IWJ、	
 AERA、ふぇみん、新月通信などの記者や市民、計５０名が参加、またこの様子をテレビ朝日がニュースで放映した。	
 	
  記 者 会 見 の 全 記 録 は 下 記 で 見 る こ と が で き る 。 （ 撮 影 ： KEN ）https://www.youtube.com/watch?v=RovnKI--BMM	 	
  ２ページ以降、声明全文と発言要旨を掲載する。声明はホームページにも掲載しており、ぜひ多くの方々に拡散していただきたい。	
 	
 軍学共同反対アピール署名の会  大 学 の 軍 事 研 究 に 反 対 す る 会   「戦争と医」の倫理の検証を進める会   日本科学者会議   日本私立大学教職員組合連合   東京地区大学教職員組合協議会   武
器輸出反対ネットワーク
NAJAT   地学団体研究会   日
本平和委員会   平和と民主主義のための研究団体連絡会議   日
本民主法律家協会   民主教育研究所   九条科学者の会   日本科学 者 会 議 平 和 問 題 研 究 委 員 会  日本科学者会議埼玉支部   新潟大学職員組合   東京一般労働組
合東京音楽大学分会   大学問題を考える市民と新潟大学教職員有志の会   京滋私大教連   関西私大教連   九条科学者の会かな
が わ    筑 波 研 究 学 園 都 市 研 究所・大学関係 9 条の会   集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する北海道の大学・高専関係者有志アピールの会   大
学での軍事研究に反対する市民
緊急行動   参加個人 220 名

慶應義塾大学軍学共同問題
研究会設立シンポジウム
慶應で軍学共同問題を考える：ペンは剣より強いのか2017年1月14日（土）14:00慶應義塾大学日吉キャンパス
来往舎2階 日吉駅徒歩3分
入場無料・登録不要
講演者：池内了名古屋大学名誉教授、小沼通二慶應義塾大学名誉教授・元日本物理学会会長、
片山杜秀慶應義塾大学法学部教授、高桑和巳慶應義塾大学理工
学部准教授

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軍事研究費急拡大！軍事国家への道をひた走る安倍政権に反撃を！
2016 年 12 月 28 日
2017 年度予算案が 12 月 22 日，閣議決定された。軍学共同に反対している立場から，この予算案に対する私たちの見解を表明する。
この予算案では，教育・科学振興費は 5.3 兆円と据え置かれる一方，防衛費は 5 年連続増加し 5.1 兆円となった。第 3 次補正予算案に含まれる防衛費約1800 億円を合わせると大幅な軍備増強となる。とりわけ，「安全保障技術研究推進制度」の予算が，今年度の 6 億円から大幅に増額され，概算要求通り
110 億円も認められたことに，軍学共同に反対する
私たちは強く抗議する。
この予算案によって，軍事国家への道をひた走る
日本が今後，「軍産学複合体」を形成し，国政を大きく歪めていく端緒を開いたと，私たちは見ている。
というのは，概算要求とともに防衛省が併せて公表
した『防衛技術戦略』『中長期技術見積もり』『将来無人装備に関する研究開発ビジョン』の 3 つの文書において，今後 20 年程度を念頭においた防衛技術開発計画が展開されているからである。その実現に向けての第一段階として 110 億円もの研究開発予算を計上したと考えられるのである。
この制度は企業に属する研究者からの応募も認めてはいる。しかし，主要なターゲットは大学・研究
機関 の研究 者たちで あろう 。研究 者たち は可能なら，自らの意志で自由に研究テーマを設定でき，成果の発表や公開にも完全な自由が保証される，公的学術支援機関からの研究費によって研究を遂行した
いと望んでいることは疑いない。しかし，「選択と集中」政策の下で研究費不足に追い詰められている現状では研究が維持できないとして，「安全保障技術研
究推 進制度 」に手を 出す研 究者が 出てく るであろう。防衛省はこのような研究者たちを狙っているのである。秘密研究となる可能性が高い防衛省の資金に応募して「防衛装備品」（武器）開発の下請け研究に従事するなら，結局のところ日本の軍国主義化に
大学・研究機関の研究者たちが加担していくことになるのは必至である。
併せて，防衛省から委託を受けた産業界の「装備品」（武器）開発研究にも，産学共同という名の下に，大学・研究機関の研究者が従事する方向が展開されていく可能性もある。こうして学術研究の現場である大学・研究機関が「軍産学複合体」へと変質させ られて いくこと を私た ちは危 惧する 。私たちは，110 億円の予算を削除し，「安全保障技術研究推進制度」自体を廃止するよう求める。
今回の予算措置において提示されているのは「1件当たり数十億円で 5 年継続」という基礎研究を

軍学共同反対連絡会

行なっている研究者にとっては破格の好条件での研究 費 の 供 与 で あ る 。 少 なく な い 研 究 者 た ち が 「 科学・技術の発展のため」という大義名分のもと，これに応じていく事態が広まることを，私たちは深く憂慮する。巨額の研究費を餌にする防衛省に利用されるか否か，研究者たちの矜恃と社会的責任が強く問われることを指摘したい。
目下，日本学術会議において防衛省からの研究資金への対応について議論がなされている。現下の状況に鑑みて日本学術会議に求められるのは，「世界の平和と人類の幸福のための学問」という学術研究の原点を示し，市民からの信頼を裏切らない学術界であることを明確に宣言することである。それは研究費不足で悩む研究者への励ましとなるとともに，現代の知性を代表する学者集団に対する社会的な信頼につながり，軍事大国化に反対する強い意思表示となることは確実である。今，黙したまま，軍事大国化が進行する現状を追認してはならない。学術の府を軍事研究の場にしてはならない。
私たち「軍学共同反対連絡会」は，市民とともに健全な科学の発展のために尽す所存である。
私たちは当面，次の３つの取り組みを行う。
１ 1950 年，67 年の 2 度にわたり日本学術会議が発した「軍事目的のための科学研究を行わない」声
明を堅持し，防衛省による「安全保障技術研究推進制度」に明確に反対していくことを日本学術会議及び 各 会 員 に 要 請 す る 。 日本 学 術 会 議 に 設 置 さ れ た「安全保障と学術に関する検討委員会」はこの間の議論をまとめ，2 月 4 日に市民に開かれたシンポジ
ウムを開催する。そこに多くの市民が参加され，声を上げていくように訴える。
２ 今後の通常国会での予算案審議の中で，「安全保障技術研究推進制度」110 億円の予算の問題点を国会議員と共同して明らかにし，これが日本社会の今後のあり方に関わる大問題であることを多くの市民に訴えていく。またあわせて，貧困な文教予算の問題を浮き彫りにし，科学者が平和と人類の幸福のための本来の研究ができるように，国公私立大学への運営費や補助金増額を求めていく。
３ ３月から始められる来年度の「安全保障技術研究推進制度」募集に対して全国の大学・研究者が応募しないように働きかける。各界有志による緊急署名運動の呼びかけが進められており，連絡会もそれに全力で取り組む。
軍学共同反対連絡会共同代表
池内了，野田隆三郎，西山勝夫

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記者会見では連絡会の池内了共同代表、香山リカ、杉原浩司の三氏が発言した。また、事態が重大であるとお忙しい中かけつけられた小沼通二氏と西谷修氏が発言された。その発言要旨を紹介する。

100 億円への増額を要求した自民党国防部会の大塚部会長が今度財務副大臣になった。猿芝居的予算案である。今年応募が激減した。普通に考えれば予算を減らすはずなのにそれを無視して 110 億を決めた。110 億はオスプレイ一機分。5 兆円の 500 分の１で防衛省にとっては大きくないかもしれないが、基礎科学にとっては非常に大きい。普通の研究者にこのように大きな金が流れるという状況は危なく、お金に合わせてプロジェクトを考えるという転倒した論理になる。大隅先生も語るように、基礎研究が大事だという
学問の精神とは逆である。学術の世界が金で絡め取られていく。
この予算は２０年後を見越した防衛戦略の一環である。そこでは空と海のドローンがターゲットになっている。日本の技術はこれまで武器と関係がなく、民生用の技術として進んできた。それを武器輸出に絡めていく。産業界を含め軍産学複合体を形成する第一歩としての予算である。
12 月 22 日に防衛装備庁が「公開を制限しない」という「お知らせ」を出したがごまかしに過ぎない。プロ
グラムオフィサーPO がそばについてチェックするシス
テムが残っている。武器開発について公開することはあり得ない。また 11 月 28 日の防衛学会で、「応募したいが、ネガティブキャンペーンが広がる中で大学当局が抑えている」という発言があった。市民の健全な感覚でおかしいと声をあげていくことが大事である。
（次ページ参照）

なぜ私は反対か、５点について述べる。
①防衛省には軍事機密がある。
②自衛隊が国民に評価されているというが 90％が支持しているのは災害救援活動である。災害救助には
秘密研究開発はいらず、汎用技術を使えばよい。汎用技術の研究開発には、制限が多く自由のない防衛
省予算を使うべきではない。
③少子高齢化・慢性赤字財政・国土狭隘の日本は軍事大国にはなれない。前の戦争も無理を続けた。徴兵年齢を満 17 歳にし、さらに国民義勇隊法を作り 16～60 歳の男子と 17～40 歳の女子は、敵が上陸してきたら国民義勇戦闘部隊に編入するとした。政府は判断を誤り、情報操作によって国民を誤った道に導いた。
そして日本学術会議の前身の学術研究会議は、「国民総武装兵器特別委員会」まで作って協力した。バケツリ
レー、竹槍で戦えば神風が吹いて勝てると学術研究会議まで思い込んでいたのだろうか。
④防衛白書は防衛装備・技術について「抑止力及び対処力を高めていくためには、わが国が諸外国に対する技術的優越を確保することが重要」という。「専守防衛」
ではなく、他国より優位に立つことで世界の軍拡競争を加速させる誤りの政策である。すでに軍事費は世界第6 位。巨額の財政赤字の中で、年金や医療費が不足する国が武力を増やすことがまともか。周りに悪い国があるというが、それは相対的なことで、相手から見れば日本の米軍基地は脅威である。武力を行使している国との兵器共同開発も武器輸出も誤り。今まで敵を作らないで来た日本が政策転換することは国益を害する。国の誤りに従うのは、戦前の過ちの繰り返しである。
⑤安全保障技術推進制度は間違っている。兵器開発の第 1 段階であり、デュアルユースではない。秘密の目的に向かう開発の基礎であって自由な研究ではない。「原則として公開」というのは本来の公開ではない。
一旦手を貸せば次々に協力を求められ、自立した研究者でいられなくなる。応募して採択された者だけでなく大学研究機関全体にひずみを与える。個人としても機関としても協力すべきでない。

「戦争と医」の倫理の検証を進める会の世話人として発言したい。医学の進歩のために人を対象とする実験は必要で、20 世紀以降多くの被験者が必要となった。
戦争はそういう人を大量に提供する。ナチドイツや日本の人体実験のように。その反省で戦後、人体実験についてのニュルンベルク綱領やヘルシンキ宣言が出された。しかし一方、医学の分野での軍事研究も始まっている。アメリカ海軍が、うつ病の対策として生み出されたマインドフルネストレーニングを、戦場で殺戮に関わる兵士のメンタル強化法として応用しようとした。米国内でも反対の声が上がった。そういう中で今回の予算は私たちの努力を頭から否定する。しかしほとんどの医学者はそれに見向きもしないと信じている。

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アニメ「この世界の片隅で」には、素朴な愛国者として戦争に協力し、めちゃくちゃにされた人々の姿が描かれている。気づいた時には遅い。

①この予算案と同時に決まった 16 年度補正予算に防衛費 1800 億円を繰り込んでいる。17 年度予算を少なく見せるための姑息なやり方である。合わせると今年度より 2400 億円も増えており大膨張である。
②財務省の内野主計官は１１０億円の概算要求を全く削らなかった。かって、片山主計官は冷戦の終結の中で北海道の自衛隊予算を減らすよう防衛庁とやりあったことがある。しかし今回、この予算を 100 億円にしろと言った自民党国防部会長の大塚拓が財務副大臣になり満額回答を出した。防衛省、自民党、首相官邸が一体化している。
③110 億円は、８月に防衛省が出した３つの文書を実現するための予算である。「週刊朝日」12 月 16 日
号に「ドローン操れぬ自衛隊の時代遅れ」という文が掲載されている。外国の軍隊はすでにドローンとセットになっているが日本は遅れている。そこで防衛省は戦
闘的無人機開発を優先すると３文書で記した。今まで
は偵察機として無人機を開発してきたが、今回は戦闘機を開発しアフリカなどで運用するといっている。そして横国大、東京電機大、理研などで関連する研究が始まっている。
防衛省はアメリカの研究開発を意識して中長期方針を決めている。無人機、スマート化、レールガンなど米国防総省のテーマと共通している。日本の研究がアメリカに流出し人々を殺すために使われる。学術会議大西会長は自衛のためなら良いというが、この制度が自衛のためという理屈は通用しない。南スーダンへの武器禁輸にさえ反対した日本政府の下で派兵が進む。
それと一体のものとなることが見えている。ここで踏みとどまらねばならない。

今回の増額は軍産学の連携を再構築するための第一歩。アイゼンハワー大統領でさえ軍産複合体は国家を危ぶめると語った。軍需産業が大きくなると経済が軍事に依存し、戦争に傾いて民主政治も機能しなくなる。
安倍内閣は軍産学の連携を後戻りできないようにする。そして肝心なことは秘密にされ、破綻しても誰も責任を取らず一億総懺悔。それが 3.11 で繰り返された。
トランプが選ばれた時、「ポスト・トゥルース（真理以後）」と言われた。嘘か本当かは重要ではない。言葉が人を惹きつけるか否かが重要。政策決定では本当か嘘かは問題ではない。大事なのは言葉の使い方。武器を防衛装備品というように言い換える。自衛隊というが実際は日本軍。首相も国軍という。そのための研究であり、産業界の巻き込みである。ドローンは無人殺人機と書かないと今起こっていることが見えない。
一昨日辺野古に行ったら、右翼の街宣車が反対派を
恫喝、機動隊もろくに規制しない。１月、右翼は辺野古に全国動員する。辺野古は海兵隊とともに将来日本軍が使う。石垣、宮古、与那国に自衛隊基地ができ、沖縄—先島が巨大戦艦になる。沖縄の人は軍隊がくると戦場になるという。
TPP についても国会に出されたのは墨塗りの資料。
TPP は売国協定。今進められている政策が国のためというのはポスト・トゥルース。メディアの人はよく考えてほしい。

質疑応答の中で米国との関係はという質問に池内氏は「米国の軍産学複合体にとりこまれる。米の軍事産業が圧倒的に強い中で日本からアイデアがどんどん出て行くだろう。」
PO の動きはという質問に小沼氏は「２、３ヶ月に一度大学にチェックに来る。これは米国の方法を取り入れて
おり、研究者は働く人とされ、防衛装備庁の人間が POとなり各プログラムに張り付く。この人の指示の下で研究することになる。終了後の報告書も PO の指導下で作られる。PO は研究の方向性を決める権限を持つ。」
技術的優位という質問に関連して西谷氏は「軍事に限らず科学技術全般が経済原理で動かされ、競争を強いられ、成果を特許にしていく。公的資金を得れば、その方向の中で動かざるを得ず、自由な研究はできなくなる。」杉原氏は「米国は国防予算を減らすが技術的優
越は保ち続けることを、２０１３年の第三の相殺戦略で打ち出した。」（次ページ参照）
110 億円の使途について小沼氏は「3 億→6 億→3 年
継続助成なので来年 9 億、そこにさらに 100 億増やしたのは、助成の下相談ができている可能性がある」と指摘された。

5《12 月 22 日防衛装備庁の「お知らせ」》《11 月 28 日の防衛学会での発言から》軍事研究反対の声が大学にとっていかに大きな意味を持つかの「証言」です！

日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会(第 23 期・第 6 回)(平成 2 8 年 11 月 18 日)」における当庁の説明に対する質疑を踏まえ、平成 29 年
度の安全保障技術研究推進制度に係る公募要領、契約書及び委託契約事務処理要領において、次の点を明記することとしましたので、お知らせします。
1.受託者による研究成果の公表を制限することはな
い。
2.特定秘密を始めとする秘密を受託者に提供することはない。
3.研究成果を特定秘密を始めとする秘密に指定することはない。
28.12.22 防衛装備庁
１１月１８日の検討委員会で防衛装備庁の外園防衛
技監及び鈴木技術振興官が制度について説明した。
日本学術会議の HP で議事録をみることができる。
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anz
enhosyo-youshi2306.pdf の p.２２より

杉田委員長の「運用により、事前の承諾が得られず
成果の公開が制約される可能性はないか」という質問に鈴木氏は「本制度においては研究成果は全て公開可能」と答えた。さらに佐藤委員が「事務処理要領と委託契約書の文言が違う」と 指摘 す ると 、「作成過程で整合をとっていなかったというお叱りはごもっともでございますので、今後疑義や誤解のないように、文言は適切に修正していきたい」と回答。特定秘密との関連を問われると鈴木氏は「研究の過程で生じたいかなる成果も特定秘密の対象とすることはありません」と語った。そこで同席していた池内氏は「委託契約書では、発表及び公開にあたっては、その内容についてあらかじめ装備庁に確認すると書かれており一種の検閲制度である」、さらに「特定秘密には一切該当しないと文章上明示するべきだ」と指摘した。
学術会議委員会での追及を受け、装備庁は上記の「お知らせ」を出したが、それが公募要領にどう反映されるか注視したい。また記者会見で池内氏が指摘したように、研究過程で装備庁の PO の指示が強く入るので、表向き公開可能となっていても、PO が難色を示せばその圧力を振り切って公開し得るだろうか。
そもそも政府がそれまでの前言を翻すことは何度も繰り返されてきた。一貫して憲法違反としてきた集団的自衛権を容認したこともその一例。権力を甘く見るべきではない。

防衛学会の公開シンポジウムで元防衛省役人で現金沢工業大学の K 氏は次のように発言している。
「金沢工大は産学官共同を 50 年前からうたっている。防衛も 30 人くらい技術研究本部のＯＢも含めるとおり、防衛に理解がある大学。しかし防衛省ファンドに二つの研究室が手を挙げようとしたが、本部が待ってくれと言う。ネガティブキャンペーンが怖い。軍事研究に加担していると新聞に書かれたら、地方私大は学生の学費に依存しているので、入学者が減るのは死活問題。そこを懸念して待ってくれという話になる。
それから教員側は、透明性がどうなのか、出来上がったものがどこの所属になるのかが正しく認知されていなくて、面倒なことには巻き込まれたくないという。
防衛省への要望。ネガティブキャンペーンをやられても国民がそれは違うだろうといってくれたら一番いい。まずは権威のある大学（東工大など）、研究機関（JAXA,理化学研など）が、その意義も含めてしっかりと広報していただきたい。そうなると地方大学も臆することなく手を挙げられる。それから、ネガティブキャ
ンペーンが仮にあった場合に国としてコメントいただくとか、対処支援していただければ安心する。日本学術会議で軍事研究禁止の項目について議論をしている。そこに側面支援をいただけたら、かなり雰囲気が変わる。防衛技術戦略が実を結び、ユーザーが安心して任務達成できるよう期待している。」	
 	
 《第三の相殺戦略》
先端軍事技術による優位性維持がアメリカの戦略。日本の軍事研究もそこに取り込まれる！
2014年、米国防省が提起した戦略である。
第一の相殺戦略：1950年代の東西冷戦下、ソ連の通常戦力の優位を相殺するための大量報復戦略。
第二の相殺戦略：70年代の核戦力均衡の中で、ソ連の通常戦力での優位をステルス技術などで相殺。
第三の相殺戦略：露中の軍事力近代化と米国防予算削減の中で、先端軍事技術による優位性の維持。
無人作戦、長距離航空作戦、ステルス航空作戦、水中戦、システム統合、グローバルネットワーク構築。
開発する兵器は水中無人機、機雷、高速打撃兵器、
エンジンや他の先進航空力学に基づく装備、電磁レール・ガン、高エネルギー・レーザー、高出力マイクロ波ミサイルなど。防衛省の軍事研究テーマと重なる。
	
 
	
 

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【論考】
軍事・ 非軍事の線引 きよりも大事 なこと
最初は大した違いはあるまいと思って始めたことが、やがて取り返しのつかない結果をうむことがある。短期的に良かれと考えたことが、長期的には全く逆の方向に働くことがある。現在、日本学術会議が取り組んでいる基礎研究と軍事研究のありかたをめぐる議論には、まさにそのような視点が不可欠である。
あらかじめお断りしておくと、私は２０１７年 9 月末までの６年間、日本学術会議会員として活動しているのだ
が、この問題を議論する「安全保障と学術に関する検討委員会」のメンバーではない。したがって、あくまで個人の立場であることを断った上で以下、意見を述べてみたい。
●細部にこだわり全体を見失った経験

今から２０年以上前、初めて物理の大学入試問題作
成を担当した時、私はなるべく物理が得意な学生が合格してくれることを目指してかなり難しい問題を提案した。しかし最初の問題作成委員会の際に、経験豊かな先生から次のコメントを頂いた。「物理ができる学生を数多く入学させたいと思うのならば、むしろ問題は易しめにすべきです」予想もしない意見に驚かされたものの、よく考えてみれば実にもっともなのである。東京大学の理科系入学試験では、必修の英語（１２０点）、国語（８０点）、数学（１２０点）に加えて、物理・化学・生物・地学の理科４科
目から２科目（６０点×２）を選択する。合否は、センター試験の合計点を１１０点満点に換算したものと、上記の点数を合計した総点（５５０点満点）順に決められる。注
意すべきなのは、物理は必修ではなく、かつその配点は高くないことだ。ここで私のように難しい問題を出してしまうと、当然物理の平均点が下がる。その結果、何が起こるだろう。
例えば、難しくなった物理の平均点が２０点、残りの理科３科目はいずれも平均点が３０点だとしよう。当然、物理を選択した学生は、他の科目を選択した学生より総点の平均点も１０点下がることになる。その結果、そもそも物理を 選択しなかった学生が合格する割合が増える。さらに物理を選択した学生の中ですら、相対的に物理が得意な学生が合格するよりも、それ以外の教科の成績の出来不出来がより合否に結びつく可能性が高くなる（平均点が低い難しい科目で 10 点
多く得点するより、易しい科目でさらに 10
点稼ぐほうが楽である）。

須藤 靖

一方で、難しい問題を出せば次年度以降の受験生に対するメッセージとなり、物理をますます一所懸命勉強するように なるはずだ、と考える人がいるかもし れない。無論、これも間違っている（というか、甘い）。よっぽ
ど自信がない限り、受験生は平均点が低い科目は敬遠し、他の科目を選択するほうに流れるものだ。つまり、そもそも物理の選択者を減らし、ひいては物理の受
験勉強をしない学生を増やしてしまう、というわけで当初の意図と逆センスに働いてしまうのである。
この例は、「物事を細部にこだわり局所的に見てしまうと、逆にその本質を見失い結局は大失敗につながる」という普遍的な教訓を含んでいる。これから述べる基礎
研究と軍事研究の関係を考える際にも大いに参考になる。
●防衛装備庁が募集を始めた

日本学術会議は、１９４９年１月２２日の第１回総会において、われわれは､日本国憲法の保障する思想と良心の自由、学問の自由及び言論の自由を確保するとともに、科学者の総意の下に、人類の平和のためあまね
く世界の学界と提携して学術の進歩に寄与するよう万全の努力を傾注すべきことを期するとの声明を出した。そして、われわれは、文化国家の建設者として、はたまた世界平和の使として、再び戦争の惨禍が到来せざるよう切望するとともに、さきの声明を実現し､科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には､今後絶対に従わないというわれわれの固い決意を表明する。
という「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」を発表した。さらにこの決意表明は、１９６７年１０月２０日の第４９回総会において、改めて「軍事目的のための科学研究を行わない声明」によって再確認された。
基礎科学と軍事研究の線引きは、時代に関わらず常に困難である。これらの声明を出した時代と現在とで状況が著しく変わったとは思えない。まさにそれこそ、これらの声明が繰り返し発表されてきた背景でもある。

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現在この問題が日本学術会議においてとりあげられているきっかけは、２０１５年度から防衛装備庁が軍事研究への応用が可能な基礎研究に研究費を支給する公募を開始したことにある。日本学術会議の過去の声明と照らし合わせて、この研究費への応募を認めるべきかどうかが具体的な議論の中心となっているのである。
●いったん資金を受ければ…

まず最初に防衛装備庁の立場から考えれば、日本の「防衛」のために、できるだけ広く基礎科学研究者にも協力してもらえる制度を設立しようとするのは、実に理にかなっている。したがって、問われているのは基礎科学研
究者側の対応である。
２０１５年と２０１６年に採択された研究課題はそれぞれ９件、１０件あるが、それらの課題名を眺める限りにおいては、軍事研究ではなく基礎研究としか思えないものが多い。この事実をもって、「かように軍事あるいは安全保障のための研究と基礎研究の線引きは不可能なのであり、なんであれ基礎研究推進の機会となるのであれば問題ないではないか」と考える人もいるようだ。しかし私は逆に、「だからこそ、基礎研究はそれを本来の目的とする資金の枠内で行うべきだ」と主張したい。
いったん、そのような資金を受け入れ始めると、当然その制度は成功していると判断されるため、予算枠は拡大されるであろう。防衛省からの研究資金が増えると、国は全体での予算を勘案して、文科省の予算を圧迫するだろう。さらに、仮に両者を足した研究費総額が同じままだとしても、文科省が占める割合が著しく下がる可能性は高い。とすれば、自由に基礎科学研究を推進できる現状が必然的に変化してしまう懸念は否めない。これはまさに、入試問題づくりで物理が出来る学生を増やそうと意図した結果、逆に減らしてしまうという失敗と同じである。
ここで強調しておきたいのは、私は上述の議論において、軍事あるいは安全保障のための研究に対する直接的な価値判断に立ち入っていないことである。あくまで、基礎研究を推進するためどう行動するのが得かという観点からの意見でしかない。そして現在議論となっている防衛整備庁の研究費への対応については、その考察だけで答えは明らかだと考える。
そこで止めずにことさら物事を普遍化して、「そもそも軍事研究とは何か」「平和目的と安全保障目的とは違うのか」「コンピューターのサイバーセキュリティーは国の防衛と不可分ではないか」などといった根源的な議論にまで広げてしまうのは、少なくとも現時点ではあまり建設的ではない。その意味において、１９５０年と１９６７年の学術会議の声明を堅持することを再確認すれば十分だと考える。

●最低限の基礎研究さえ危うい

今回の問題の背景として、基礎科学と安全保障の線引きが困難な時代になったからだと指摘する人もいるが、必ずしもそれには同意できない。その線引きの困難は程度問題の差こそあれ、はるか昔から同じく存在してきた。私はむしろ、基礎科学研究をとりまく
環境の変化にこそ注意をはらうべきだと考える。科学
研究費の総額は増加しているものの、いわゆる「バラマキ」という批判を恐れてか、過度に競争的になった
結果として、実質的に研究が遂行できなくなっている
研究者の割合が増えているのである。
そもそも、仮に同じ研究課題に対して防衛装備庁と文科省から研究資金が提供されるとして、どちらかを選べと言われたら、基礎科学研究者であれば後者を選ぶであろう（私は必ずしもそうすべきである主張している訳ではない。明確な判断のもとに前者を選ぶ
研究者に対しては、その意志を尊重すべきであるとすら考えている）。
実際、2016 年 6 月 12 日の朝日新聞の記事によれ
ば、防衛装備庁の研究費に応募し採択された研究者の一人が「世界で研究者が兵器開発に加担した悲劇を考えると、安易に防衛省の募集に応募していいものなのか？との思いもあった」、しかし「基盤経費を補うためにいくつもの競争的資金に応募しなくてはならない」と発言されていた。
まさにこれこそが現在の問題の本質なのではないだろうか。例えば国立大学に対する運営交付金は、
毎年１パーセント削減されている。そのため国家公務
員の給与に対する人事院勧告をそのまま実行することすら困難な大学がでているという話も聞く。今や運
営交付金を用いて基礎研究を行うことなど不可能な時代なのだ。一方で、文科省等からの競争的研究資金の採択率は３割以下。さらに私に言わせれば、どちらかと言えばその研究成果が目立つ、あるいは競争が激しい分野に重点配分される傾向が強く、地味ではあるが大切な本当に基礎的な、あるいは萌芽的な研究課題はさらに厳しい状況にある。
基礎研究か軍事研究かといった根源的な線引き問
題を議論するよりも、基礎研究に最低限の研究費が行き渡る状況を実現するよう努力するほうが、はるかに生産的なのではなかろうか。そのためにも、１９５０
年と６７年の日本学術会議声明を堅持することを再確認すべきなのである。
※ 須藤靖氏は東京大学大学院教授、日本学術会議会員、理論宇宙物理学 本稿は朝日新聞デジタル
WEBRONZA2016.12.12 に書かれたもので、編集部と須藤氏のご快諾を得て転載させていただきました。

声明：軍事目的のための研究を大学に行わせる政策に反対し、すべての大学・大学人が学問の自由を擁護する立場から議論し行動することを呼びかける 2016 年 12 月 26 日
声明より一部転載（前略）大学において軍事技術研究が行われることは、次の点で大学での教育と研究を歪め、学問の自由を損なう結果を招くと考える。
第一に、大学で学ぶ学生にとってみると、指導を受けるために所属した研究室、指導教員が軍事研究を行っている場合、自らの思想信条に反する場合であっても、必然的に軍事研究の一翼を担う立場に立たされてしまう。そしてその苦悩を一生背負わされることになる。このようなことは、個々の学生を含む大学人の思想良心の自由はもちろん、その上に特に学問の自由が保障されるべき大学においては、あってはならないことである。
二点目は、大学のもつべき国際性に反することとなる点である。大学は国際的学術コミュニティの一部であり、専門分野ごとの先端の研究成果を発信し、世界の研究者と交流することによって、世界に貢献する。…（中略）…

大学において軍事研究を行うか否かという問題は、科学者・研究者個人の判断にのみ委ねるべき問題ではない。学問の自由の保障は個人の基本的人権であると同時に、大学自治を通じてそれを組織的・制度的に守っていくべき機関としての大学に課せられた使命でもあるからである。したがって大学は、大学自治の枠組み
で、学内の民主的な議論を経て、軍事研究に関する立場を決定すべきである。その際、上述した国際性、公開性などの大学の最も基本的なあり方を十分に考慮に入れ、人類の福祉の向上に資する研究とそれに立脚した教育を行う機関であり続けることを明確に打ち出し、それを実践すべきである。
（中略）
また、日本の学術界として国際平和に向け、軍事産
業、軍事技術・装備・兵器の開発・生産などの軍事側面ではなく、国際政治・経済、貧困問題の解決、移民問題の解決等による国際関係の包括的解決に向け行動するべきである。日本の学術界全体として、また個々の科
学者・研究者として、それぞれの国際交流を通して、世界の学術コミュニティ全体が、こうした方向での行動を行うよう働きかけるべきである。大学は、大学において軍事目的のための研究を行うことの是非、これに関連する外部資金の受け入れの是非等について、学問の自由の保障に責任を負うべき機関としての立場から、大学内で徹底的な民主的議論を行うべきである。
すべての大学人に対して、社会において大学が果たすべき使命の観点に立って、軍事目的のための研究を行うことの是非を考え、良心にもとづき民主的な議論に参加することを呼びかける。
わたしたち全大教は、大学の自治にもとづき、民主的な議論のもとで、大学が今後とも軍事目的のための研究を行わないことを決定・宣言し、実践することを求め、そのために運動する。

全国各地で滋賀に続こう！
12 月 27 日、滋賀県大津市内で軍学共同反対滋賀連絡会の結成に向けた準備会の設置が確認された。参加者
は、西山勝夫滋賀医大名誉教授、近藤学滋賀大学名誉教授、安田寿彦滋賀県立大学教授、河かおる滋賀県立大学准教授、清水庄次滋賀自治労連委員長、瓜生昌弘滋賀自治体問題研究所事務局長の 6 名。
この集まりは、12 月 4 日の「県立大学が軍事技術へ応募検討」という京都新聞の報道を受けてもたれた。京都新聞では大学当局の回答として「基本理念や判断基準はいずれも学内で現在議論中」とされている。しかし基本理念は定まっており、軍学共同をしないことがうたわれているので基本理念を含めて議論中というのはおかしい。判断基
準についてはいつまで結論をだすかは決まっていない。県立大での取り組みについて岩波ブックレット「兵器と大学」で河氏が書かれているので参照していただきたい。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・西山 勝夫
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana-u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）