令和２年度国立研究開発法人土木研究所調達等合理化計画の自己評価結果（対象期間：令和2年4月1日～令和3年3月31日）
調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
令和２年度に開始した
取組

重点的に取り組む分野（１） 一者応札の改善に向けた取組① 競争参加者増加のための取組(a) 応札者に求める業務実績等について、過度な制限とならないよう一層の緩和を図り、多数の者が参加可能な要件の設定に努める。特に、契約予定金額が５００万円を超える案件については、入札契約手続審査委員会等で参加要件や仕様についてチェックを行うものとする。

取組状況
（※）

前年度に引き続き、入札・契約手続審査委員会等で参入可能者数を確認し、参加要件が過度に限定的なものになっていないか、仕様は具体的に記載されているか、また、業務内容に見合う充分な履行期間が確保されているかなどを審査した。

A（概ね実施）

取組の効果

実施において明らかになった課題等 今後の対応

参加要件の緩和や仕様の見直し、充 参加要件の見直しや履行期間の確 ３年度においても引き続き分な履行期間の確保に努め、参入可 保に努めているが、一者応札率の改 参加要件の緩和や仕様の能者数の拡大を図った。
善には至っていない。また、一者応 見直し、充分な履行期間札となった新規コンサル案件につい の確保に努めるとともに、て、参入しなかった業者へのアン入札情報配信サービスの【一者応札率】
ケート調査では、人員の確保の問一層の活用及び周知を図
令和２年度 ５３．３ ％題、や業務の専門性・困難性等によ ることにより、参加業者のり、参入を見合わせたとの回答が寄 拡大を目指す。
（過去５ヶ年における一者応札率）
せられているところである。
令和元年度 ５０．７ ％平成30年度 ４４．９％
平成29年度 ３８．３％
平成28年度 ４２．１％
平成27年度 ３８．７％【平均応札者数】
令和２年度 ２．０者
（過去５ヶ年における平均応札者数）
令和元年度 １．９者
平成30年度 ２．１者
平成29年度 ２．３者
平成28年度 ２．２者
平成27年度 ２．４者(b) 調達情報について、土木研究所ホームページの他、国土交通省等他の機関のwebサイトへのリンクの掲載やメール配信など幅広く周知を行う。

前年度に引き続き、調達情報
２６年度に取組を開始した公告情報について、土木研究所ホームのメール配信の令和２年度の登録は５ページの他、国土交通省等の０５件と開始年度より約４．４倍の配信webサイトへのリンクの掲載、登録数となり、当所の公告情報に関心JACIC NET、業界紙への掲載がある参加者に対し、公告情報を迅速及び公告情報のメール配信なに周知することができたと認識していA
ど多様な方法により周知を行っる。
（概ね実施）
た。
【公告情報メール配信登録数】
令和元年度
令和２年度
４３５件 ⇒ ５０５件
※3月末時点(c) 年間発注予定表（４半期ごとに見直す発注見込み情報）を土木研究所ホームページに掲載し、事業者に予見可能性等を持たせ、入札参加拡大を図る。

ホームページに年間発注予定表を掲載した。

(d) 早期発注及び発注時期の分散化に努めるとともに、履行までの準備期間及び適正な履行期間の確保に取り組む。また、業務の特性を踏まえ、複数年度契約、年度を跨いだ履行期間を設定した発注又は翌年度予算を財源とした第４四半期における早期発注により、履行期間の平準化に取り組む。

早期発注及び発注時期の分散化に努めた。また、履行開始までの準備期間及び適正な履行期間の確保に努めるとともに、業務の特性を踏まえ実施
可能な案件については、複数年度契約、繰越制度などを活用した年度をまたぐ履行期間により、工期末の分散化、平準化を図ったことで、平均応札者数が増加した。

事業者が容易に発注見込み情報を入手することが可能となった。
A（概ね実施）【履行期間の平準化取組件数】
複数年度契約 ２１件
年度を跨ぐ契約 １９件

３年度においても引き続き実施する。

３年度においても引き続き実施する。

令和２年度上半期における発注率は６０．４％（履行期間の平準化の取組件数を除く。）であった。
（過去５ヶ年における上半期発注率）
令和元年度 ５５．５％
平成30年度 ５８．０％
平成29年度 ６０．４％
平成28年度 ５７．２％
平成27年度 ６０．７％
また、上半期の平均応札者数が２．２者、下半期の平均応札者数が１．６者であり、早期発注が参加者拡大に有効であると認識している。
なお、履行期間の平準化の取組結果
は以下のとおりであり、適正な履行期間を設定することにより品質は確保されると認識している。

３年度においても引き続き実施する。

【履行期間の平準化の取組】
・複数年度契約
２１件
1者応札率
５２．４％
平均応札者数 ２．０者
・年度を跨ぐ契約
１９件
A
1者応札率
３１．６％
（概ね実施）＜四半期別１者応札件数＞
第1四半期
－
第2四半期
－
第3四半期
２件／ ５件
第4四半期
４件／１３件
１月 ０件／ ２件
２月 ３件／ ７件
３月 １件／ ４件
平均応札者数 ２．２者
（参考：令和元年度）
・複数年度契約
２０件
1者応札率
３５．０％
平均応札者数 １．９者
・年度を跨ぐ契約
２２件
1者応札率５９．１％
平均応札者数 １．７者

② 一者応札となった要因の把握
建設コンサルタント業務で一者応札となった事案について、仕様書を入手したが入札に参加しなかった事業者に対してアンケート調査を実施し、その理由を確認し、一者応札となった原因を分析することで次回以降の調達に活用する。

新規発注業務で一者応札と事案毎にアンケート結果を分析するなった事案について、落札者以ことによって、今後の改善策の検討に外からも仕様書等の配布申請活かすことが可能となった。
があった事案２８件を対象として、仕様書を入手したが入札に参加しなかった理由を確認し、A改善可能なものであるか検証 （概ね実施）するためにアンケート調査を行い、２４件について回答があった。

1

３年度においても引き続き実施する。調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
令和２年度に開始した
取組（２） 調達経費の縮減等に関する取組① つくば５機関による共同調達を継続して実施する。未実施品目について、調達数量等を拡大した場合に受注可能な事業者、経済性のメリット等の調査を行った上で共同調達の適否を検討し、対象品目やグループといった共同調達等の規模の拡大を目指す。

② 単価契約について、仕様の見直し、集約化の検討及び調達対象の拡充を行う。

取組状況
（※）

取組の効果

実施において明らかになった課題等 今後の対応

つくば５機関による６件（事務実施前と比較し、概ね調達コストが低 物品運送に関しては、毎年一者応用消耗品購入、OA用消耗品購減されているが、物品運送に関して札が続いていたことから、各機関のは、昨今の人手不足と働き方改革によ 運送状況を踏まえ、冷凍・冷蔵と通入、コピー用紙購入、物品運送、トイレットペーパー購入、ゴる人件費高騰の影響を受け、調達コス 常の運送を分ける工夫をして発注をム印製作）の共同調達を引きトが上昇している。
行ったが、通常の運送については２ ３年度においても引き続きA続き実施した。
また、調達コスト低減以外にも、共同 度不調となり、更に時間指定配達の 調達規模の拡大を目指
また、共同調達の対象拡大 （概ね実施） 調達としたことにより、それまで各機関 条件を外す工夫をしたところ、一者 す。
について5機関で検討を行ったが別々に契約手続を行っていたものを 応札での落札となった。参加可能なが、検討継続となった。
幹事機関に一本化されたことから、つく 近隣の運送業者が３社しかいないたば５機関総体としての契約事務が軽減 め、参入業者の拡大が難しいのが現されている。
状である。
パーソナルコンピュータの借上契約の集約化に努めた。

パーソナルコンピュータの借上契約の集約化に努め、計画的に実施した。

３年度においても引き続き集約化に努める。

【集約予定としていた件数】
A（概ね実施） 令和２年度更新予定 ９件→ １件（１６５台）

２９年度のMPS導入前と比較して約2,200万円のコスト削減となった。
これは、段階的に進めてきた適正配置化による出力機器台数の減少が主な要因である。
また、これまで単価契約として個別に契約していた複写機・プリンタ等借上、トナー購入、修理対応等の手続きがＭA（概ね実施） ＰＳに集約されたことにより、事務の効率化（人的コスト削減）が図られている。

③ ＭＰＳ（マネージド・プリント・サービス）の導入効果の検証を継続して行う。職員へのコスト縮減に向けた意識啓発も継続し、プリント、コピー等に係る経費節減を目指す。

コスト削減等の効果について検証を行った。また、今年度も新たにポスターを作成し、執務室に掲示することで、職員のコスト縮減に対する意識啓発を図った。

④ 平成28年4月からの電力小売り全面自由化により、小口の電力調達についても、電力調達市場の状況及び経済的効果の調査結果を踏まえ、一般競争入札を実施する。

令和２年度から各施設毎に一般競争入札を実施する予定であったが、コロナ禍における電力単価の上昇など昨年度検討した電力調達市場から状況の変化が生じたことから、再度Ｃ
一般競争入札導入について検（実施見合討を実施した。
わせ）（３） 調達及び契約方法の多様化① 総合評価落札方式等の活用
発注業務の品質確保のため、平成26 年度から試行している総合評価落札方式（標準型）の活用を推進するとともに、平成27年度から開始した、品質を確保しつつ競争参加者・発注者双方の事務負担軽減等のためにヒアリングを行わず書類審査のみとした、総合評価落札方式（簡易型）の試行の拡大を図る。また、研究業務の高度化・充実化に資することが期待されるプロ
ポーザル方式についても、令和2 年度より、参加表明書と技術提案書の提出を同時に行うことにより、品質を確保しつつも、競争参加者・発注者双方の事務負担軽減等のため、入札手続期間の短縮を図る「簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式」を導入することにより、さらなる活用を目指す。

② 参加者の有無を確認する公募の活用
特殊な実験施設の改修等、技術的な理由による場合は、「参加者の有無を確認する公募手続」による随意契約方式を活用する。
③ 複数年度契約の活用
発注ロットの拡大及び適正な履行期間の確保による応札者の増、品質の向上及び事務の効率化が期待できるため、複数年度契約の活用を推進する。
④ 電子入札の導入検討
事務の効率化及び入札手続における透明性確保等のため、電子入札の導入を検討する。

調達に関するガバナンスの徹底（１） 随意契約に関する内部統制の確立
随意契約を締結することとなる案件については、事前に入札契約手続審査委員会等に諮り、国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則（平成１8年4月1日達第4号）等に規定した「随意契約によることができる事由」との整合性や、発注条件及び仕様書の見直し等による競争性のある入札・契約方式への移行の可否について点検を行う。
（２） 不祥事の発生防止のための取組
他法人で発生した不祥事の事例を紹介するなど発注者綱紀保持を含むコンプライアンス講習会及びコンプライアンスミーティングを定期的に開催する。また、全職員にコンプライアンス携帯カードを配付して意識啓発を図る。

３年度においても引き続き実施し、コスト削減効果の分析を進める。また、ペーパーレス会議の導入を検討する等プリント、コピー等にかかる経費節減を目指す。

登録小売電気事業者の電力単価高 既に一般競争を実施して騰に伴う経営体制・電力供給体制の いる施設を参考に、３年度見直しが発生したことから、他機関 においても各施設毎に安においても入札不調が多発してお定調達となる最適な契約り、一般競争入札手続きを実施して 方式を選択し実施する。
も、参加表明者がいない、もしくは入札辞退等の不調の可能性が懸念されている。

当所及び参加事業者双方の業務コ
簡易公募 品質確保を図るため、入札者ストの改善に有効な手段であり、また、型（拡大 の提示する技術等によって、調品質確保につながったと認識してい型）プロ 達価格の差異に比して、事業る。
ポーザル の成果に相当程度の差異が生方式の実 じることが期待できる建設コン【建設コンサルタント業務】
施サルタント業務については、総（総合評価落札方式）合評価落札方式等を積極的に令和元年度
令和２年度
活用するよう発注担当者に周標準型
１件⇒２件
知した。
簡易型１件
⇒０件
また、令和２年度より導入した簡易公募型（拡大型）プロA（簡易公募型プロポーザル方式）
ポーザル方式に基づき、簡易
令和元年度
令和２年度
公募型（拡大型）プロポーザル （概ね実施）
７件⇒１２件
方式による発注を１２件（前年比５件増）実施した。

特殊な実験施設改修等について、全１件実施した。

３年度においても引き続き活用を推進する。

契約の公正性・競争性を確保しつつ、合理的な調達ができた。
A（概ね実施）

令和元年度
３件

令和２年度
⇒ １件

３年度においても引き続き実施する。

（１）①（ｄ）と同じ３年度においても引き続き実施する。

電子入札の導入について、費用対効果を含めた導入の是非について検討を行った。

電子入札の導入について検討を行った結果、コロナ禍における社会情勢や業務の継続性等を踏まえ、内部環境のA（概ね実施） 構築を行うとともに電子入札導入に向けた手続を行うこととなった。

入札契約手続審査委員会等
において、全１３件の点検を行った。

公正性、透明性を確保しつつ合理的な調達が実施されたと認識している。
令和元年度
令和２年度
１４件
⇒ １３件

A
（概ね実施）

年一回のコンプライアンスeラーニン
新型コロナウイルス感染拡グに加え、上・下半期毎にコンプライア大防止の観点から、参加型のンスミーティングを実施することで、コン講習会に代えてコンプライアン
プライアンスに関する理解の促進と職スeラーニングを実施。また、コ員の意識向上が図られ、不祥事の発ンプライアンス携帯カードを全生防止に有効であったと認識してい職員に配付した。
A
さらに、日常業務等における （概ね実施） る。
具体的な事例をもとに、各課・チーム内において職員相互間で意見交換を行うコンプライアンスミーティングを上・下半期毎に実施した。

（※）Ａ：計画に記載した内容を概ね実施した取組
Ｂ：計画に記載した内容を部分的に実施した取組、又は実施に向けて調整を行った取組
Ｃ：何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、又は計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組

2

３年度は、電子入札システ
ムの構築を行う。

３年度においても引き続き実施する。

３年度においても引き続き実施する。