Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
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発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会

619

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統一協会問題について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 中村周而
東京地裁商事部はなぜ東電役員の責任を認めたのか� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 海渡雄一
生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟（通称：はっさく訴訟）
勝訴判決について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 木下浩一
入管法改悪の阻止に向けて─入管法改悪をめぐる市民運動� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 髙橋 済
技能実習制度の廃止に向けて─入管法をめぐるもう一つの課題� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 大坂恭子
【シリーズ全国リレー・三重支部】

核兵器禁止条約第一回締約国会議の成果と今後の課題� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 森 一恵

山梨・笛吹
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

青年法律家2022年 9月25日発行

統一協会問題について

は世界基督教統一神霊協会、以下「統一協会」とい

世界平和統一家庭連合（略称は家庭連合、旧称

イベントを行っていたことが明らかになっており、議会」が地方自治体や新聞社の後援を取り付けて体である「郷土を元気にする会」や「平和大使協住む新潟では、昨年から今年にかけてフロント団

体は中央だけでなく地方でも暗躍している。私のされている。しかも、統一協会やそのフロント団

係が「自ら点検し、厳正に見直す」ことで不問にとが報じられているが、統一協会と政治家との関人に統一協会やフロント団体との関係があったこ

僚一九人中八人、副大臣 政･ 務官は五四人中二三た姿勢が全く見えない。第二次岸田改造内閣の閣

いて政府はどのような方針で臨むのか、腰を据え要な課題だが、そもそも今回の統一協会問題につ周而う）をめぐる様々な問題が連日のようにマスコミ

新潟県選出の現在の自民党の国会議員七人中、六付されるとすれば、そのような内閣が、霊感商法

新潟 中村で取り上げられている。統一協会の霊感商法や正人が統一協会やフロント団体と関係を持っていた◆ はじめに体を隠した違法勧誘の問題は、一九八七（昭和六等の被害救済についてもどこまで真剣に対処する

一九八七年から二〇二一（令和三）年までの三四

─マインド・コントロールと正体隠し◆ 被害回復の困難性のかとても心配である。

ことが報じられている。
政府は、八月一八日に統一協会問題に対応する

二）年頃から大きな社会問題となり、一九九二年には合同結婚式やマインドコントロールの問題が法相は、被害者からの相談に応じるため、九月初

関係省庁連絡会議を法務省で開き、議長の葉梨

今回はそれにとどまらず宗教二世の救済をめぐ

旬から一カ月間を「集中強化期間」として体制を連日のように報道されていた。

る問題、統一協会から家庭連合に名称変更した経整える方針を表明したと伝えられている。
霊感商法や献 金被害の被害者救済は極めて重緯をめぐる問題、統一協会やフロント団体と政治家の結びつきや選挙協力の問題がクローズアップ

2

青年法律家 2022年9月25日発行

会の違法活動に奔走し多くの被害者を作り出したるようになってから、新潟青春を返せ訴訟をはじ

また、新潟では、元信者五八人（最終的に判決という心の傷がまだ完全に治癒していないというる。被害回復は決して容易ではなく、困難である。

れて統一協会に批判的な情報に接することを禁止を受けたのは五一人）が統一協会に対して正体を隠ことである。

年 間で全国 霊感 商 法 対 策 弁 護 士連絡 会（全国 弁されている。信者でなくても、統一協会による霊した違法な入教勧誘 教･ 化による損害賠償訴訟をめとする元原告や家族の皆さんと連絡を取りあっ感商法や献金被害は、「先祖供養」等を口実に物求めて裁判を提起し（新潟青春を返せ訴訟）、私問題が大きな社会問題となってからすでに四〇年これまで全国各地で多くの被害者が統一協会等品を購入したり献金をさせられるため、自分自身も原告弁護団の一人として取り組み、新潟地裁、余が経過しているが、これを機会に反社会的な宗連）の弁護士や消費生活センターが受けた相談はが被害者であることに気づかないでいる場合が少

東京高裁、最高裁でそれぞれ三回にわたって元信教的活動の規制や救済のあり方を早急に見直す必たり、新たな献金被害者や統一協会二世の相談をなくないからだ。

者が勝訴した。裁判では、統一協会やフロント団

要がある。宗教法人法の改正もそうであるし、フを相手に被害回復の交渉や損害賠償訴訟を行って統一協会の勧誘だが、正体を隠して接近してき体の組織実態や経済活動、個々の原告がどのようランスをはじめ欧州各国でのカルト規制の取り組

三万四五三七件、被害総額は約一二三七億円に上た統一協会の信者から街角でアンケートを求めらな入教勧誘や教育システムを経て「実践活動」にみを参考にして、国会内に特別委員会を設置する

受けるようになった。改めて実感したのは、マイれ、これに応じたのがきっかけでビデオセンター

奔走するようになったのかの主張立証をする必要などしてカルトに関する情報提供も含めた総合的いる。新潟でも献金返還訴訟や合同結婚の相手方に誘われ、一連の系統的な教化プログラムによっがあったため、長期間を要することになった。こなカルト対策を調査検討したり、カルト規制に向っているが、この数字は氷山の一角である。そもて新しい価値観を植え付けられる。さらに、家族の裁判で、最初に三人の原告が新潟地裁に提訴しけての法整備を推進する必要はないだろうか。

ンド コ･ントロールを受けていたとはいえ、統一協のもとを離れて教団のホームで暮らしたり、学校

たのは、一九八九年八月。新潟地裁で一回目の判に対する婚姻無効確認訴訟を提起した。

や勤務先をやめて教団に「献身」させられたり、勤決が出たのは二〇〇二年一〇月、最高裁で三回目

そも信者は統一協会から「サタンが入る」等といわ

労青年や壮婦（一般の結婚後、統一教会に入った女の判決が出たのは、二〇〇七年三月であった。実

◆◆統一協会の霊感商法や正体を隠した違法勧誘の性）となって違法な入教勧誘や霊感商法などの「実に一七年余を費やしたことになる。

今回の統一協会問題がマスコミで取り上げられ◆ 総合的なカルト対策を践活動」に日夜奔走させられ、合同結婚に参加させられたりしている。このような状況下では、自分が被害者であることに気づいていない場合が多い。マインド・コントロールの呪縛から逃れるためには家族や多くの関係者の説得や協力が必要であ3

津波地震が発生し、このような津波地震が今後三〇年以内の発生確率が六％程度福島県沖でも発生に基づく貞観津波の波源モデルを示した佐竹論文

し得ることを指摘した長期評価と津波堆積物調査

去る七月一三日福島第一原発事故の直後から取の知見には津波対策の実施を基礎づける信頼性が■ 国そのものの崩壊につながりかねない原発事故

り組んできました東電株主代表訴訟で原告勝訴の特に長期評価については、わが国の有数の地震あったことを認めました。

い渡した東京地裁商事部の朝倉佳秀裁判長は約四

学者を集め、様々な意見が出されながら、最終的判決を勝ち取ることができました。この判決を言〇分間その要旨を読み上げ、法廷は喜びの拍手にを認めました。他方で、土木学会の二〇〇二年津には異論なくまとめられた経過から、高い信用性

判決は、役員四名が義務違反によって福島原発

波評価技術は波源を検討してまとめられたもので包まれました。

事故を発生させ、会社に与えた損害として、一三

東電刑事裁判についての二〇一九年九月一九日

はないと判断しました。

う命ずるものでした。この事件は、株主が東電に付の東京地裁一審判決は、推本の長期評価には原とし、他の結果回避措置について判断しないまま、代わって訴えていたもので、株主に賠償金が支払

判決は、まず、原発事故はコミュニティの崩壊

被告人らを無罪としたもので、正反対の判断がな

子炉の停止を基礎づけるまでの信頼性はなかった

さらには「国そのものの崩壊につながりかねない」

されています。

福島原発事故について国の賠償責任があるかどうかが争われ、去る六月一六日に言い渡された最高裁判決の多数意見は不思議なことにこの最重要争点について判断を避けています。合議がまとまらなかったのかもしれません。そして、判決の体が二〇〇二年七月に示した、三陸沖から房総沖のことを認めています。

同じように津波対策を基礎づける信頼性があった

裁で書かれた緻密な三浦少数意見では、本判決と日本海溝沿いで、過去四〇〇年間に三回大規模なそして、政府の地震調査研究推進本部（推本）■ 推本長期評価には津波対策を基礎づける信頼性があるにはあったとしました。

ある科学的知見には速やかに対応する義務が役員とし、原発に高い安全性を求め、相応の信頼性のわれるわけではありません。

兆三二一〇億円の損害賠償を東京電力に支払うよ─順天堂訴訟判決について─

青年法律家
2022年 9月25日発行

東京地裁商事部は

なぜ東電役員の責任を認めたのか
東京 海渡 雄一
（東電株主代表訴訟弁護団）

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青年法律家 2022年9月25日発行

不作為は原子炉が自然災害へ対応ができていない

かろうじて合理性を肯定できるとしても、後者のて、前者については対策の先送りの疑いはあるが、の対 策も講じなかった（本 件不 作為）ことについ決定）、その評価がまとまるまでの数年間の間、何案を退け、津波の評価を土木学会に依頼し（武藤波対策の実施を進言した東電の土木グループの提そして、被告武藤が、二〇〇八年六月と七月津

甘さを示すものであって、許容できるものではなる想像力の欠知と、安全性に関する意識や認識のならない、基本的ともいうべき、過酷事故に対す東京電力が原子力事業者として有していなければうことになる」「本件事故前における、被告ら及びいう認識が、東京電力において一般的であったとい

完成するまでの聞に、実際には来ないであろうと詰めれば、そのような津波は、防潮堤等の対策が故後の「後知恵」であるというのであれば、「突きています。そして、このように考えることが、事要案件、経営の根幹にも関わる問題であったとしです。

京高裁にて審理中です）とこの株主代表訴訟だけた刑事裁判（二〇一九年九月無罪判決があり、東責任を問う裁判は、元会長ら三人が強制起訴され

東電福島第一原発事故を巡り、旧経営陣個人のける三浦少数意見と軌を一にするものです。

見落としています）。この判断は最高裁判決にお国の責任を否定した最高裁多数意見は、この点を見られることを指摘しました（六月に言い渡され、ことは事 故 前に浜岡原発や東海 第二原発に例が故前に対策を完了することができた、そしてその部が集まる重要会議）で社長にも方針を説明し、〇〇八年二月の御前会議（原子力に関わる会社幹

津波対策を講ずる方針を固め、社内に説明し、二判決はその前提として、東電の土木グループは見解が、相応の信頼性を有する者によって指摘さ二月の御前会議において大規模な津波を想定する

当時の社長清水、会長勝俣についても二〇〇九年

明を聞いていたとして責任を認めました。そして、

武黒被告も同年八月に被告武藤から同様の説感しました。今回の素晴らしい判決は積極的に審し、さらには原発周辺の帰還困難区域の状況を体状況と水密化工事を実施すべきだった個所を確認た福島第一原発の現地視察を行い、現地の敷地の秀裁判長らは咋年一〇月、原告側が長年求めてき東京地裁で六二回の裁判が開かれました。朝倉佳■ 被告らの責任の根拠状態となることとなり、これを肯定する余地はない」と断罪しています。

三月の耐震バックチェック中間報告時の質疑用にれていることを認識できたから、津波対策についこの訴 訟は二〇一二年三月の提 訴から一〇年、いと断罪しました。

まとめられたＱＡの中でも推本の長期評価に対応

理に取り組んだ裁判所の確信に裏付けられている

被告四名は控訴しました。役員になってから期て調査審議して適切な判断をすることができたと

そして、被 告 らが、とり えた津 波 対 策 として間が短いとして、請求が棄却された小森氏についと感じています。

は、大規模な防潮壁にはある程度の時間がかかっては原告側が控訴し、事件の舞台は東京高裁に移してやはり善管注意義務を肯定しました。

たと想定されますが、その対策が完成するまでのります。今後とも、本訴訟について関心をもってするための津波対策を講ずる方針が説明されていその後防潮堤等の建設などに少なくとも数年かか間も運転を継続するのであれば、主要建屋と重要見守っていただきたいと思います。

たことなどを認定し、武藤決定は土木グループのる状況のもとでは、津波が襲来した場合には過酷

機器室の水密化をはかるなどの津波への緊急対策提案を覆したものであると認定しています。

事故に直結する可能性が高く、被害は甚大であるを発想し、これを実施することは可能であり、事そして、土木学会での検討には数年がかかり、ことから、その対策は優先順位の高い、緊急の重5

青年法律家2022年 9月25日発行

浩一

消す判決を言い渡しました（以下「本件判決」とい

本件判決は、まず、改定前の生活扶助基準が最村に対して同減額処分の取り消しを求めるととも

生労働大臣の過失を問い、国に対して国家賠償を低限度の生活の需要を満たすに足りる程度を超えいます）。

求める裁判です（以下「本件訴訟」といいます）。

に、違法な生活保護基準を策定したこと自体の厚

東京 木下

生 活 保 護 引 下 げ 違 憲 東 京 国 賠 訴 訟 （ 通 称 ：はっさ く 訴 訟 ）勝 訴 判 決 について

一 本件訴訟について
二〇一二年一二月の衆 議院 議 員 総選 挙に際し、当時下野していた自民党は生活保護に関し、「給し、選 挙の結果、自民 党が大勝をして政権 を奪が二〇一三年八月一日に行われたことから、旧暦と呼んでいますが、これは、第一回目の引き下げ断の対象になるとしました。そして、厚生労働大ることができるものであるか否かの二つが裁量判基準の内容が健康で文化的な生活水準を維持す

るものになっていたか否か及び改定後の生活扶助

還、その後、二〇一三年から三回にわたり生活保の八月朔日にちなみ、同日を決して忘れないとい臣の保護基準設定に関する裁量権が生活保護法八

なお、本件訴訟のことを、通称「はっさく訴訟」

護費の大幅引き下げを実施しました（以下「本件う意味で名づけられたものです。

付 水 準の原則一割カット」をマニフェストに明記

引下げ」といいます）。生活保護世帯の九六％にあ

二〇二二年六月二四日、東京地方裁判所民事五知見の収集の重要性を指摘しました。その上で、の前提で、専門家の審議検討を経て行われてきた

条二項の定める法定考慮事項により統制されるとたる二〇〇万人以上が対象となり、三年間で、一二 本件判決の内容

助費が引き下げられ、もともと厳しい生活を送っ

一部（清水知恵子裁判長）は、国賠請求は棄却し基準改定が基準部会等専門家による審議検討を経世帯あたり平均六・五％、最大一〇％もの生活扶ていた生活保護受給者は、さらに追い詰められる

たものの、本件引下げは厚生労働大臣の裁量権のないで行われた場合には、改定が専門的知見に基「経緯」を踏まえ、専門家の関与のあり方や専門的に至っています。

範囲を逸脱又は濫用するもので生活保護法に反す

づく高度の専門技術的な考察を経て合理的に行わ本件訴訟は、東京都内に住む原告約三〇名が、る違法があると判断し、保護費の減額処分を取り

本 件引下げは違憲違法であるとして、各 市区町

6

青年法律家 2022年9月25日発行

般低所得世帯の家計に重要な費目の物価はむしろの必要性についての判断は、食料費や光熱費等一し、被告側の説明を踏まえた上で、①デフレ調整

専門 家による審 議 検 討 を経ていないことを指 摘

価の動向を勘案して行われた減額調整）について、が本引下げの理由の一つとした「デフレ調整」（物

本 件 判 決は、かかる判 断 枠 組に従い、被 告 側としました。

見との整合性の有無が審理判断されるべきである

等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知することを要し、その説明の内容に基づき、統計

れたものであることついて被告側で十分な説明をたと結論づけました。

げ全体について裁量権の逸脱・濫用の違法があっ大臣の判断過程には過誤・欠落があり、本件引下影響も重大であると言及し、結論として厚生労働

下げにより結果として保護受給世帯へ及ぼされる基礎的な生計に関わるものであることなどから引受給世帯に広く不利益を生じさせ、生活扶助費が出したものであり、前述のとおり九六％もの保護た。そして、減額率がこれまでの例に照らして突の有無・程度を正しく評価できない等と断じまし

等生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増加

レビ等の支出額が一般世帯の三割未満にすぎない

四 本件訴訟の今後

いいかもしれません。

連勝となりました。潮目が変わったものと言って告の取消請求を認容する判決がなされ、初めての地裁判決に続き、この東京地方裁判所判決でも原

しかし、その後、二〇二二年五月二五日の熊本と答弁するという異常な状況となっていました。

を揺るがしかねないものとして重く受け止める」

させる事態となったことについて、裁判所の信頼局長が国会で「まさに国民の皆さまの疑念を生じのとの強い批判が噴出し、最高裁長官代理の行政で最低限度の生活を測定するための基礎とされて合性を有しない、②従来の「水準均衡方式」の下一〇〇〇名が保護変更決定処分の取り消し等を求九の地方裁判所に三〇の訴訟が提起され、合計約本引下げについては、本件訴訟を含め、全国二し、控訴せず、直ちに二〇一三年八月以前の生活

え、弁護団としては、判決後直ちに、厚労省に対できなくなった方もいます。そうした事情を踏ま齢の原告団長は亡くなり、病 気が悪化して外 出ります。本件訴訟の原告の方々だけをみても、高本件引下げから、二〇二二年八月で丸九年とな上昇している等、統計等の客観的な数値等との合三 本件判決の影響きた一般国民の消費実態に代えて物価の変化率にめています。既になされた地方裁判所の判決は二保護基準に戻すこと等を求める要請を行ったもの

理的関連性を欠き、あるいは、専門的知見との整よる調整を行うとしたことについて、審議会等に〇二二年六月二四日時点で本件を含め一一件であ願い致します。

ますので、今後ともご支援を賜りたくよろしくお

引き続き、本件訴訟の内外で闘いが続いていき

おいて示されてきた専門的知見との整合性を有し

当初は、二〇二一年二月二二日の大阪地方裁判の、残念ながら控訴がなされています。

説明は、合理的根拠に基づくものとはいえず、結所判決を除き、棄却判決が相次いでいました。言り、その内三件で原告の取消請求が認容されてい局のところ根 拠不 明、④ 減 額 率 を定めるにあた

語道断であることに、棄却判決の一部は内容が酷ない、③デフレ調整の起点を平成二〇年（二〇〇って厚労省が独自に設定した「生活扶助相当ＣＰ

似し、「ＮＨＫ受診料」という誤字まで同じ「コピます。

Ｉ」の採用については、同ＣＰＩの下落の相当部

ペ判決」との疑惑から、司法の責任を放棄したも八年）と設定したことの合理性に関する被告側の分がテレビ等の価格下落の影響によるもので、テ

7

わたる

済

髙橋
東京

青年法律家
2022年 9月25日発行

入管法改悪の阻止に向けて
─入管法改悪をめぐる市民運動─

１ はじめに〈入管〉に対する）規律密度を向上させるのではな

く、二〇二一年二月一九日、入管法改正案（以下、民社会の強い抵抗に遭い、政府案は事実上の廃案

かの偶然が重なるとともに、若い世代も含めた市

しかし、結果として、昨年五月一八日、いくつ人に対する支配を強化しようとしました。

「入管法」改悪案は一度は廃案となりましたが、 「政府案」といいます）を閣議決定し、さらに外国亡霊のように復活しようとしています。ウクライ
ナ危機を理由にまさに火事場泥棒のように再提出が目論まれています。
本稿では昨年の廃案の経緯、再度の法案提出に法」の問題の本質は、意外と単純です。すなわち、

まず、今、政府が改悪しようとしている「入管メディアを巻き込んだ、再度のたたかいが確実視

出を予定しています。つまり、国会、市民社会、

もっとも、諦めきれない入管は、今年にも再提となりました。

入管法の現状、改正案を支えているものは、「外されている状況です。

向けた対応などについて述べていきます。

国人」ではなく、多数派、「国民」（日本国民）の側

２

暗黙のうちに「人権」を「（日本）国民」の人権とし

容、司法審査なしという前述の悪しき立法例をす

政府 案は、現 行法の原則収容主義、無期限収（収容制度を中心に）政府案（入管法改正案）とは何か？

の意識です。その認識、意識をどうかえていくのかというところに事の本質はあります。

て想定してきました。そのため、入管法はいまだべて堅持したものになっています。むしろ悪化し戦後、私たちの多くが理論的にも感覚的にも、戦後直後の制定時の姿のまま、現行法もかなり酷

他方で、新たな身体解放制度として「監理措置ている点もあります。
について、司法審査もなく、理由も在留資格がな制度」が予定されていましたが、これも結局は入いものです。例 えば、外国人の身 体 拘 束（収 容）いことのみで身体拘束でき、さらに、収容の期限

管が裁量的に身体解放する仕組みにすぎません。

ないことをメディアを使って報道させたのでした。

り長期収容問題が解消するなど、実際にはありえ「監理措置制度」をさも新たな身体解放制度によこの 点 も 入 管 のメディア 対 策 は 巧 妙 で あ り、は無期限とされています。
これ以外にも、現行法は、在留資格の取得（在留特別許可、難民認定制度）など、入管に対する統制はなきに等しい状況にあります。
それにもかかわらず、政府は、入管法の（行政8青年法律家 2022年9月25日発行

３ 廃案に至った経緯
前述のとおり、政府案は昨年五月一八日事実上

このような経緯が次第にメディアや国会の追及で明らかになり、ＳＮＳなどで若い人たちが声をあげてくれました。

となったことは間違いありません。

最終的には、この声が法案を廃案にする原動力ったのは、二〇二一年三月六日、名古屋入管におの廃案となりましたが、廃案の決定的な要因とないて、収容中にスリランカ人女性ウィシュマ・サ
ンダマリさんが亡くなった事件です。

４ 従来の「国民」の人権の視点から漏れてきた「外国人」の人権

社会、若い人たちまで、この問題に関心を示してくださったことは本当にありがたいことです。

しかしながら、私たちは、権力側のメディアの使い方は極めて巧妙、かつ長けていることを認めなければなりません。公表前に記者クラブの記者たち（本記を書く記者になる）に事前レクをしたり（一方で報道時期に縛りをかける）、一社にリー

若い人たち、ＳＮＳなどの声と、従来の伝統的時期の調整、地道なレクなど彼らのやり方には学

リーク・公表する。また報道させるための入念なクしたり、都合の良い事実だけをつまみ食い的に、て大手新聞なども度重なる収容中の自殺や餓死なな人権には違いがありました。従来の伝統的な人

当初は、中日新聞の小さな記事でしたが、やがどの死亡事件の果てに起きたこの事件に関心を示

廃案後、①野党が素晴らしい改正案を廃案にしぶべきところすらあります。

でした。肌の色の黒い人、主張の強い人、というた、とりわけ難民に関し、②ウクライナ避難民は

権は、暗 黙のう ちに、「国民」を前 提としたもの

ウィシュマさんは、二〇二一年一月四日に仮放免「異物」として「外国人」は、その想定された人権

しはじめました。

許可（現行法の身体解放の許可）申請をし、同年いれば救済できた、③すでにミャンマー、アフガ

入管法改正案（いわゆる準難民制度）が成立してこれに対して、新しい人権感覚として、外国人

ニスタンなどの難民保護を適切に行なっているなの外にあったのだと思います。

亡の危険もなく、なぜ彼女は収容されていなけれであっても、在留資格が仮になくとも、同じ人、二月一五日に不許可とされましたが、そもそも逃ばならなかったのか、そのこと自体に大いに疑問

これに対して、声をあげられないことが多い当

ど、メディアを通して（事実とはかけ離れた）情

さらに、ウィシュマさんが同年二月一五日にはさんに対する非人道的な、無期限の収容などはお事者に代わって、メディアを通して社会に訴えか

等しく「人間」であるという前提が彼らにはあった

飢餓状態に陥っていたにもかかわらず、漫然と適かしいのではないか、在留資格がないだけでなんけていくことでしか、この少数者の人権に対する報を拡散しています。

切な医療措置もとらず、それだけではなく医療のでもできるというのはおかしいという改正案の反無理解という問題は解決しません。

のではないかと推察します。ここに、ウィシュマ

前提である解放もせず、最終的には三月六日には対と結びついていったのだと思います。

があった事案でした。

亡くなるまで、監禁（収容）して、死だけを待ってとができるよう尽力していきたいと思います。

多くの人たちに伝え、その意識に一石を投じるこ

今後ともメディアの方々とともに、人権課題をいるかのような状況だったのです。誰から見ても明らかに問題があったにもかかわらず、看守からこのように、メディア、国会議員、さらに市民

５ 最後に─再度の法案提出と「見せかけ」の難民保護の宣伝局長まで名古屋入管は必要な医療措置もせず、ただただ監禁（収容）していたのです。

9

青年法律家2022年 9月25日発行

技 能 実 習 制 度の 廃 止 に 向 け ていません（八月二二日現在）。これまでのように制業（四月二五日時点）もあり、製造業、農業、漁

更新されますが、現時点では、八六職種一五八作

恭子

度の名目と実態が乖離したまま手直しをしてさら業、建設、介護等、いずれも人手不足が深刻な産

あいち 大坂に受入れを拡大することがないよう制度廃止に向業分野です。これらの職種は、国が人手不足を補うために創設した在留資格「特定技能」の対象分

けた運動が今必要です。

入 管 法 を め ぐ る も う一つ の 課 題

１ はじめに入管法をめぐっては、二〇二一年五月に廃案となった法案の再提出を警戒しなければならない情勢です。他方で、速やかに改正しなければならな

また、技術を持ち帰るはずの実習生は、労働者

野とほとんど重なっているのです。
技能実習生（以下「実習生」）は、二〇二〇年末受入れ制度である「特定技能」外国人に移行し易２ 技能実習制度の状況

技能実習制度については、二〇一七年一一月に時点で過去最多の四一万人を記録しましたが、コい点もあります。その一つが技能実習制度です。

新たに技能実習法（外国人の技能実習の適正な実い仕組みとなっています。実際に、「特定技能」外の技術移転名目は破綻しているのです。この状況

ロナ禍の入国制限の影響により、その後は人数がしかし、今年三月に入国制限が解除されてからでも受入側は、「技能実習」、「特定技能」、「特定

施及び技能実習生の保護に関する法律）が施行さを迎え、七月二九日、古川 禎 久 前 法 相は、閣 議

は、七月までの五か月間ですでに約一一万人の実活動」とややこしい在留資格の議論をし、単純労国人の約八割が技能実習修了者であり、途上国へ

後記者会見で「長年の課題を、歴史的決着に導き習生が来日しています。引き続き受入れ人数の増

働者は受け入れないなどと言いますが、現場で働減少しました。

たい」として制度見直しのポイントを挙げました。

加が見込まれ、それだけ日本各地で実習生の労働れてから大きな法改正はありませんが、施行五年

その後、八月一〇日、葉梨康弘法相も初登庁後記

く労働者の立場からすれば、いずれも働くための資格の一つにすぎず、違いは実感できません。

力への期待が強いということです。
技能実習の対象職種は、法改正を経ずに頻繁に者会見で、秋には有識者会議を持って検討を始めると述べましたが、制度廃止については明言して10

青年法律家 2022年9月25日発行

実習生の来日前借金について調査を行いましたが、日弁連は、二〇一一年以降、技能実習制度廃止

５ 今後に向けて約五五万円の借金をしています。実習生は、借金を求める意見を繰り返し出してきました。直近でその調査結果でも実習生の過半数が来日前に平均

それでも実習生である以上、依然として実習生返済のために働かざるを得ず、やはり弱い立場には、四月一五日、「技能実習制度の廃止と特 定技

３ 変わらぬ問題事例

は職場 移転の自 由を奪われています。労 働 者を置かれているのです。

能制度の改革に関する意見書」を出し、速やかに三年間同じ職場に固定させることを正当化するのは、唯一「人づくりによる途上国への技術移転」と

コロナ禍は、技能実習制度の矛盾を鮮明にしまいます。日経新聞は、八月一一日、「技能実習は廃で「定住化」支援をする必要があることも訴えて制度廃止を行い、労働者としての権利を認めた上間は労働環境の改善も訴えることができない弱いした。二〇二〇年四月以降、外国人の入国制限措止し特定技能に一本化せよ」という社説で、結論

４ コロナ禍の技能実習制度

立場に置かれ、毎年厚生労働省から、時給五〇〇置がとられ、各地で、農産物が収穫できない、漁として日弁連意見と近い意見を出しました。そのいう名目があるからです。これにより、最低三年

円 といっ

業の操業遅れ、建設現場で受注制限等、人手不足

機感もあるのです。もちろん技能実習制度を廃止た事案が日本にいた実習生も困難に直面しました。飛行すれば、外国人労働者の問題がすべて解決すると背後には、外国人が安心して暮らせる環境を整え異常な状機が飛ばない、高額でチケットが買えない、でもいうわけにはいきません。在留資格の安定した日の悲鳴があがり、制度の名目はどこへという報道

態が続い就労許可がない、給付金も受けられないという実系人労働者も問題をかかえていますし、ブローカ

報告され

ています。

習生が大勢いました。出入国在留管理庁は、特例

ーの取締等、残る課題も多々あります。しかし、なければ、人材獲得競争に負けてしまうという危職場での措置により就労制限を緩和しましたが、それに上が相次いだのです。

暴行事件

私たちは、二〇一七年の技能実習法成立の時期

名目と実態が乖離し、その名目のせいで問題事例

一方では、人手不足が深刻であるのに、労働者

から、実習生と一緒に国会へ行き、労働者自身が手く適合せず、寺院等に身を寄せて窮状をしのいも後を絶と職場を柔軟にマッチングできないのです。技術

メディアの前に立つことが増えました。この時期

等、人権

ちません。

移転の美名のもとに、働き盛りの外国人を短期間から、投票権のない外国人の権利に関する運動がが後を絶たない制度は、廃止しかありません。

出入国だけ受け入れて雇用の調整弁とする都合のよい制

だ実習生も多数いました。

在留管理

注目を集め始めたと思っています。それは、昨年の退去強制対象者等に関する入管法改悪に対する度は、限界があるということです。
年初めて

庁は、今

侵害事案

るという

二〇二一年五月一六日の名古屋での集会11

運動にもつながっています。
愛 知では、昨 年の入 管 法 改 悪に対する運動でへの投稿により、瞬く間にその様子が拡散されるのを体感しました。集会に何人集まるかよりも、│ ジェンダー・カどフ
ェの実施報告 │れだけ多くの人に見てもらえるかが意味を持つも、大規模なデモ等の準備が困難でしたが、小さと感じ、カラフルなプラカード、写真撮影の時間、拡散のお願いを重視しました。そして、投票権がある、無いにかかわらず、「拡散」に参加してもらえるのも重要です。今後も新しい運動の仕方を勉

強して行きたいと思います。

る。

発出された。同宣言の概略は、以下のとおりであ

核 兵 器 禁 止 条 約 第一回 締 約 国 会 議の

核兵器のない世界の達成と維持に関する法的枠組みの必要性

宣言第三項は「法的拘束力のある核兵器禁止の確立は、核兵器のない世界の達成および維持に必要な不可逆的で検証可能かつ透明な核兵器の廃絶に向けた基本的なステップであり、したがって、

協）、原水爆禁止日本協議会（原水協）、原水爆禁持に関する法的枠組み の｣必要性に言及している。

のである。
」として、 核｢兵器のない世界の達成と維国際連合憲章の目的および原則の実現にむけたも止日本国民会議（原水禁）、日本反核法律家協会⑵

壊滅的な人道上の結末と被害者支援・環境等の市民団体・法律家団体や、広島・長崎の両市

一恵

⑴

三重支部

締約国会議が開催された。締約国六五カ国中四九

ーストリアのウィーンで、核兵器禁止条約第一回

二〇二二年六月二一日から二三日にかけて、オー参加すらしなかった。

カ国も参加していないこと等を理由にオブザーバ

争被爆国であるにも関わらず、核兵器保有国が一長が参加した。残念ながら日本政府は、唯一の戦を越え、人間の生存と幸福に重大な影響を与え、上の結末は、適切に対処することができず、国境宣言第三項は「核兵器がもたらす壊滅的な人道

ン宣言「核兵器のない世界へのコミットメント」が核兵器禁止条約第一回締約国会議では、ウィー

健康に長期にわたる深刻な損害を与える」ことを

界経済、食料安全保障、現在および将来の世代のけでなく、環境、社会経済的持続可能な開発、世「壊滅的な結末は、破壊、死、移住をもたらすだ

生命権の尊重と相容れないものである。
」とした上、

被害修復の必要性

カ国とオブザーバーとして三四カ国が参加した。

の賛成国一二二カ国の六八％の参加であった。
オブザーバー参加した国は、ドイツ・ベルギー・
オランダ・ノルウェー、オーストラリア等であった。
日本からは日本原水爆被害者団体協議会（被団

核兵器禁止条約第一回締約国会議の成果

国連加盟国一九三カ国の四三％、禁止条約採択時

一 核兵器禁止条約第一回締約国会議
の開催

三重 森

成 果と今 後の課題

い街宣、集会でもその場に駆けつけた方のＳＮＳ

国 リレ ー

全二シリーズ
全国リレー：①

ー
シリ ズ

青年法律家
2022年 9月25日発行

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青年法律家 2022年9月25日発行の義務に従って、核軍縮を達成し、あらゆる側面

国は、国際法および二国間協定に基づくそれぞれ懸念している。その上で宣言第三項は「すべての明確に否定している。

威嚇をしないことを主張する。
」として核抑止論を

国がいかなる状況下でも核兵器を使用し、使用の高まりつつある。日本国内においても、核兵器共に、世界において、核兵器使用の現実的リスクがライナへの軍 事 侵 攻や核 兵器 使用の威 嚇を契 機うと、あらゆる核の威嚇を明確に非難する。
」としと暗黙的であろうと、またいかなる状況下であろであることを強調する。我々は、明示的であろう

用の威嚇も、国際連合憲章を含む国際法の違反宣言第四項は「核兵器のいかなる使用または使論の否定

核兵器使用・使用の威嚇の違法性と核抑止している。

して、被害者支援と環境被害修復の必要性に言及

し、環境被害を修復する責任を共有している。
」と実験によって生じた被害者を支援し、被害を救済おいて合意された行動および約束を完全に実施すに対し、第六条の義務およびＮＰＴ再検討会議に喜ばしく思う。
」、「我々は、全てのＮＰＴ締 約国

により、ＮＰＴ第六条の実施を前進させたことをて、核兵器の包括的な法的禁止を発効させたこと

よび核軍縮に関連する必要かつ効果的な措置としを再確認する。
」、「我々は、核軍拡競争の停止お締約国として、我々は、本条約とＮＰＴの補完性や行動を遺憾とする。ＮＰＴの約束を完全に守る制の礎石と認識し、それを損なう恐れのある威嚇する。核不拡散条約（ＮＰＴ）を軍縮・不拡散体

宣言第一二項は「我々は、条約外の国とも協力

存国の参加を前提とする 核｢兵器のない世界の達ＮＰＴ第六条に基づき、核兵器保有国や核兵器依である。

国は、早期に核兵器禁止条約に署名・批准すべきいる以上、核兵器保有国や日本を含む核兵器依存て再確認され、また核抑止論が明確に否定されていことが核兵器禁止条約第一回締約国会議におい相互補完関係にあって、矛盾抵触するものではな

核は共存できない。ＮＰＴと核兵器禁止条約とは滅的な人道上の結末をもたらすのであり、人類と核兵器の使用は、現在、将来の世代にわたり壊有論や非核三原則の見直しによる核抑止を肯定す⑷て、核兵器使用・使用の威嚇が国際法に違反するるための努力を再活性化することを求める。我々成と維持に関する法的枠組み の｣ 早期の確立がな

核兵器禁止条約と核不拡散条約（ＮＰＴ）とで核兵器の拡散を防止し、核兵器の使用または使ことを規定し、非難している。その上で宣言第五は、共通の目的を達成するため、全てのＮＰＴ締されるべきである。

る議論など、「核兵器のない世界の達成と維持」に

項は「核兵器は、平和と安全を維持するどころか、約国と建設的に協力するとの約束を改めて表明すの相互補完性強制、脅迫、緊張の高まりにつながる政策の道具る。
」として、核兵器禁止条約とＮＰＴは相互補完

核兵器禁止条約に署名・批准し、核兵器保有国や用の威嚇を防止し、核武装国の過去の使用およびとして使われている。核抑止論は、核兵器が実際関係にあって、矛盾抵触するものではないことを

核兵器依存国の参加を前提とする 核｢兵器のない

反する動向が見受けられる。

に使用されるという威嚇、すなわち無数の生命、再確認している。

⑶

社会、国家を破壊し、地球規模の壊滅的な結末をだく。

なされることを願い、本論考を終りにさせていた世界の達成と維持に関する法的枠組み の｣ 確立が核 兵 器 保 有 国や日 本 を 含 む 核 兵 器 依 存 国 が、さらに核兵器禁止条約と相互補完関係にある、もたらす危険性に基づいており、その誤りをこれ

二〇二二年二月二四日以降のロシアによるウク三 今後の課題

まで以上に浮き彫りにするものである。我々は、核兵器が完全に廃絶されるまで、すべての核武装

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2022年 9月25日発行

今後の日程

青年法律家

改憲問題対策法律家6団体連絡会、
市民と共同の取り組みについて【常任委員会（全国ミーティング）】＊第３回（冬）○改憲問題対策法律家6団体連絡会は、8月10日、安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会主催の記

12月 2日（金）～ 3日（土） 三重

者会見に出席（実行委員会は8月6日に45団体が参＊第４回（春）加して結成）。

2023年

この会見では、安倍元首相の国葬の強行は民主
主議の破壊だとして、反対運動が提起されました。

3月10日（金）～ 11日（土） 広島○ 8月22日、9条改憲NO！全国市民アクションと戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会【第54回定時総会】との共催企画、秋のたたかい8・22キックオフ集会

2023年

では、
「憲法と国葬、歴史的に検証する」（山田朗さ

6月24日（土）～25日（日） 熊本

ん・明治大学教授）、「安倍政治とは何だったのか」（山口二郎さん・法政大学教授）の講演などがあり各委員会の日程ました（詳細は、下記リンク）。
〈動画〉

オンラインでの参加を希望する方は、

https://youtu.be/ySCLDWACKi0○その後、8月23日に開始された『安倍元首相の「国本部事務局までご連絡ください。

葬」中止を求めます』ネット署名に、現在、多くの署名が集まっています。

【修習生委員会】〈ネット署名〉

10月 4日（火）10時半～

https://www.change.org/【広 報 委 員 会】

kokusouhantai

10月25日（火）18時～※最新の取り組みなどは、戦争させない・9条壊すな！
総がかり行動実行委員会（http://sogakari.com/）のホームページをご参照下さい。

▼里 親 をやっているので、時々里親研修というの を 受 け る。 そ こ で は、被虐待児など、養育が難しい子どもとどのように接したらいいかといった問題を学ぶ。例 えば、子 ども がしてほし く ない行 動 をした、

あるいはしてほしい行動をしないときどうするか。褒める、代案の提示、静かに穏やかに話す、理解を示す、落ち着くなどが望

ましく、否定する、怒鳴る叩く、嫌み、脅す、罰を与える、なじるなどはよくないという（児童相談所長が提案した「機中八策」

参照）。▼おいおい、これって、最近各国の外交でやっていることに全部当てはまるね。

コミュニケーションを取りにくい国に、してほしくない、してほしいことを伝える手段として、やってはいけないことばかりだね。

全然いうこと聞きたくなくなるよね。戦争

なんか最悪の方法だね。▼いったい人類は、いつになったら子どもから大人になるのだろう。各国指導者を集めて里親研修を受けさ（町田正裕）

せたら、いくらか世界は平和になるだろうか。

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