夫婦別姓――制度導入への賛否と制度利用希望の規定要因――
神山真由（東北大学教育学研究科）
1 問題関心本稿は，夫婦別姓制度について，その法制度導入への賛否と，実際に夫婦別姓制度を自分が利用したいかどうかという意識，それぞれの規定要因を明らかにすることを目的とする．
なお，本稿における夫婦別姓とは，選択的夫婦別氏制のこと，すなわち「夫婦が望む場合には，結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度」（法務省）を意味する．
夫婦別姓について世間一般で語られるようになったのは 1980 年代である（滝沢 2016）．
その背景としては，女性の社会進出に伴う男女平等意識の高まり等が指摘されている 1）．
1996 年の法制審議会では，夫婦別姓の導入を目指す「民法の一部を改正する法律案要綱」が作成されたが，当時の自民党のなかに強力な反対派がいたこともあり，この案は国会提出には至らなかった（滝沢 2016）．このように夫婦別姓については一時期注目され，法改正に関する議論も行われてきたが，今日ではあまり話題にされることは少なくなっている．一方で，世界の他の国々では夫婦の名字に関して選択制をとっている国も多く，国連は夫婦別姓が認められるよう日本に勧告を出している（滝沢 2016）．このような状況であるにもかかわらず，夫婦別姓が認められないのはなぜなのだろうか．
そこには，家庭の問題があると考えられる．実際，内閣府が行った 2017 年度「家族の法制に関する世論調査」では，「あなたは，夫婦の名字（姓）が違うと，夫婦の間の子どもに何か影響が出てくると思いますか」という質問に対して，子どもに悪影響が出ると考える人が 6 割を超えている．また，実際に夫婦別姓を導入することで子どもに悪影響を及ぼす可能性があるという指摘もみられる（例えば，本田 1996）．一方で，夫婦別姓を導入することが，離婚や再婚が増加している現在，子どもの権利を守ることにつながる，という指摘もある（例えば，百々2001）．
しかし，このような子どもの有無や家庭の状況が，夫婦別姓の意識に関してどのように影響しているのかは明らかになっていない．さらに，これまでの夫婦別姓に関する規定要因の研究は，夫婦別姓制度の導入に着目したものであり，夫婦別姓を実際に利用したいかどうかに着目した研究はほとんどみられない．しかし，夫婦別姓法制度に対する意識と，制度利用希望については齟齬があると考えられる．具体的には，法制度の導入については男女平等意識の下で進められるが，実際に利用するとなると様々な阻害要因が働く，といった可能性が考えられる．そこで本稿は，夫婦別姓法改正への賛否と，夫婦別姓制度の利用希望の有無について，特に家庭的な要因に着目して，規定要因を分析する．
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2 先行研究
ここでは，夫婦別姓の意識に関する調査や先行研究と，夫婦別姓に関する近年の議論について整理する．
夫婦別姓の意識については，内閣府が「家族の法制に関する世論調査」を実施している．
これによると，夫婦別姓制度の導入に賛成の立場をとる人の割合は増加傾向にあることが分かる（図１参照）．

1972年度
1977年度
1982年度
1987年度
1992年度
1997年度
2002年度
2007年度
2012年度
2017年度
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

法律を改めても構わない夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない
婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり、現在の法律を改める必
要はない
わからない

図１：夫婦別姓の法改正に関する意識の変化（出典：内閣府「家族の法制に関する世論調査（各年版）」）
また，男女別にみると，女性の方が男性よりも夫婦別姓の法改正に賛成する割合が高く（図 2 参照），年代別にみると 60 代以上はそれ以下の年代に比べて，法改正に賛成する割合が低くなっていくことが分かる（図 3 参照）．

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図２：夫婦別姓の法改正に関する意識（男女別）（出典：内閣府「家族の法制に関する世論調査（平成 29 年度版）」）

図 3：夫婦別姓の法改正に関する意識（年代別）（出典：内閣府「家族の法制に関する世論調査（平成 29 年度版）」）
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また，伊藤泰郎（1997）は，教育年数と年齢が，男女ともに夫婦別姓性の法改正への意識に影響することを明らかにしている 2）．このように，法改正の賛否については規定要因を明らかにする研究が散見される．
さらに，「家族の法制に関する世論調査」では，夫婦別姓を自身が希望するか，についても調査を行っている．これによると，希望する人の割合は女性の方が高いが，男性はどちらでもない，と回答した割合が高く，希望しない人の割合も女性の方が高くなっている．このことから，夫婦別姓法制度に対する意識と，制度利用希望については齟齬があると考えられるが，実際にこれらの意識の規定要因をそれぞれ分析した研究は見られない．
次に，夫婦別姓の近年の議論に関して整理する．まず，夫婦別姓の法改正について，男女平等の観点から改正をするべきだとする研究が見られる．例えば，大谷美紀子（2016）は，「家族という集団の保護の一方で，家族という集団・領域内 における女性に対する差別や暴力からの保護といった家族構成員個人の人権保障を重視する国際人権法の視点が，日本における家族のあり方をめぐる今後の議論において，重要で不可欠な要素として組み込まれることを望む」（大谷 2016 p. 89）として男女平等の観点から夫婦別姓を認めるような法改正が必要だとしている．さらに，両親が離別，死別した際に子どもが名字を変更する必要がないことから，子どもの権利を守ることにつながるとして夫婦別姓法改正を支持する論文もある（百々2001）．一方で，子どもに悪影響が出るとして夫婦別姓への反対，または現時点で導入は困難だとする研究もみられる．例えば，木田和子（1996）は，夫婦の名字が同じことが当たり前となっており，画一志向の日本の現状で夫婦別姓を導入することは，子どもにとって悪影響であるとして現状での夫婦別姓に反対している．
このように，夫婦別姓が子どもに与える影響と，それによる夫婦別姓の在り方に関する議論は散見されるが，実際に子どもを持っているか否か，また結婚しているかどうか，といった個人の状況が，その人の夫婦別姓の意識にどのように影響しているのか，ということは明らかになっていない．
3 仮説
本稿では，夫婦別姓制度の法改正と，実際の利用の意識についての規定要因がどのように異なるのか，という問いを解明することを試みる．そのために，本稿では以下の 2 つの仮説を立てこれらを検証していく．
仮説①：夫婦別姓法改正についての意識の規定要因としては，男女平等意識と関連した要因が働く
仮説②：夫婦別姓を自身が希望するかに関する意識の規定要因としては，家庭の状況に関連した要因が働く
本稿では以上 2 つの仮説を検証する．男女平等の規定要因としては，性別 3)，学歴 4)，女69

性の昇進意識 5)が指摘されていることから，今回はこれらの変数を投入する．また，家庭の状況としては，子どもの有無と結婚の有無を変数として投入することとする．
4 使用するデータと変数
本稿の分析で使用するデータは，2018 年 8 月に東北大学教育学部が実施した「若年者のライフスタイルと意識に関する調査<2>」である．調査対象は日本全国の 20 歳から 40 歳までの男女（学生を除く）であり，計画サンプル数は 300，有効回答数は 270 で，回収率は90.0％であった．
続いて，本稿で使用する変数について説明する．本稿では，「夫婦別姓法改正賛否」「夫婦表1：変数の作成方法別姓利用希望」「女性ダミー」「教育年数」「昇進意識」「結婚状況」「子どもの有無」を変数

夫婦別姓賛否「あなたは、夫婦が希望すれば別々の名字（姓）を名乗る（夫婦別姓）ことが出来るように法律を改めることに賛成ですが。」という質問に対し、「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた場合を１「賛成」とした。「どちらともいえない」と答えた人を２「どちらでもない」とした。「どちらかといえば反対」「反対」と答えた人を３「反対」とした。ただし、１，２，３は順序変数である。

夫婦別姓希望「あなた自身は、夫婦でそれぞれの婚姻前の名字（姓）を名乗りたいと思いますか。」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人を１として「希望する」とした。「どちらともいえない」と答えた人を２とし、「どちらでもない」とした。「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」と答えた人を３として「希望しない」とした。

女性ダミー

男性を０、女性を１として、ダミー変数とする。

教育年数

最終学歴から算出した。便宜上、最終学歴が中学卒業の場合9年、高校卒業の場合12年、短大・専門学校卒業の場合14年、大学卒業の場合16年、大学院卒
業の場合18年とした。

昇進意識「あなたは、職業において現在よりも高い位置に就きたいと考えていますか」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人を１として「昇進志向あり」とした。「どちらともいえない」と答えた人を２とし、「どちらでもない」とした。「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」と答えた人を３として「非昇進志向」とした。ただし、１，２，３は順序変数である。

結婚状況「あなたは現在、結婚されていますか」という質問に対し「未婚」「死別」「離別」と答えた人を０として「現在結婚していない」とした。「既婚」と答えた人を１として「現在結婚している」とした。０、１のダミー変数である。

子どもの有無子どもがいない場合を０「なし」、子どもがいる場合を１「あり」としてダミー変数とした。

として使用する．各変数の作成方法は表 1 の通りである．

5 基礎分析
使用変数の記述統計は表 2 のようになった．

夫婦別姓法改正賛否
夫婦別姓利用希望
女性ダミー
教育年数
昇進意識
結婚
子どもの有無度数
265260271264
224271271

表2 記述統計量
最小値
最大値
131301918
13010170

平均値 標準 偏差
1.54
0.75
2.34
0.81
0.52
0.50
13.85
2.13
1.90
0.87
0.45
0.50
0.39
0.49

分散
0.57
0.66
0.25
4.52
0.76
0.25
0.24

性別は男女の比率が同程度であることが分かる．結婚状況については，結婚している人の方がしていない人より若干少ないが，ほぼ同程度と言える．子どもの有無については，子どもがいる人が 4 割程度，いない人が 6 割程度である．
「夫婦別姓法改正賛否」「夫婦別姓利用希望」についてより詳しく見ていこう．表 3 より，夫婦別姓法改正は賛成する人の割合が 6 割を超えているが，実際に利用を希望しているのは 2 割程度にとどまっていることが分かる．また，法改正に反対の人は夫婦別姓の利用を希望しない人が多いが，一定程度は「わからない」「希望する」という人がいる．さらに，法改正賛成者のうち半数以上が実際の利用を希望していないという結果になった．

表4
表
3 夫婦別姓法改正賛否 と 夫婦別姓利用希望 のクロス表
夫婦別姓利用希望合計
希望しな
希望グルー どちらでもいグループ
ないプ
夫婦別姓 賛成グルー 度数
444172
157
法改正賛否
プ
総和の %
17.10%
16.00%
28.00%
61.10%
どちらでも 度数
61636
58
ない
総和の %
2.30%
6.20%
14.00%
22.60%
反対グルー 度数
533442
プ
総和の %
1.90%
1.20%
13.20%
16.30%
合計
度数5560142257
総和の %21.40%
23.30%
55.30% 100.00%
6 仮説の検証
ここでは，上述した 2 つの仮説を検証する．
まず，仮説①「夫婦別姓法改正についての意識の規定要因としては，男女平等意識と関連した要因が働く」を検証する．
「夫婦別姓法改正賛否」を従属変数，「女性ダミー」「教育年数」「昇進意識」「結婚の有無」「子どもの有無」を独立変数として順序ロジスティック回帰分析を行った．ただし，これらの独立変数間に多重共線性はない．

表5
表 4 「夫婦別姓法改正賛否」を従属変数とした順序ロジスティック回Exp(B )
標準誤差w ald検定量
女性ダミー
0.425
0.312 *
7.539
教育年数
1.059
0.071
0.650
昇進意識
1.127
0.170
0.493
結婚の有無
1.051
0.432
0.013
子どもの有無2.853
0.445 *
5.545
閾値14.775
1.1841.743
218.236
1.199 *
5.867
N =214, カイ二乗値＝16.814(p<0.01), *p<0.05
この結果から，性別，子どもの有無が「夫婦別姓法改正賛否」に有意に働いていることがわかる．女性は男性に比べて，夫婦別姓の法改正に反対する割合が 0.425 倍になり，子ども71

がいる人はいない人に比べて夫婦別姓の法改正に反対する割合が 2.853 倍になるといえる．
一方で，教育年数や昇進意識は夫婦別姓の賛否に有意な影響をもたらしていない．したがって，仮説①は棄却される．
次に，仮説②「夫婦別姓を自身が希望するかに関する意識の規定要因としては，家庭の状況に関連した要因が働く」を検証する．
「夫婦別姓利用希望」を従属変数，「女性ダミー」「教育年数」「昇進意識」「結婚の有無」「子どもの有無」を独立変数として順序ロジスティック回帰分析を行った．

表
5 「夫婦別姓利用希望」を従属変数とした順序ロジスティック回帰
表6Exp(B )標準誤差w ald検定量
女性ダミー
1.473
0.284
1.867
教育年数
1.091
0.065
1.777
昇進意識
0.830
0.159
1.373
結婚の有無
0.733
0.378
0.675
子どもの有無
1.332
0.406
0.498
閾値
10.783
1.082
0.051
2
2.618
1.084
0.788
N =210, カイ二乗値＝9.252(p<0.10)
この結果から，独立変数のいずれも有意にならないことがわかる．したがって，仮説②も棄却された．
7 まとめと考察
以上の分析から，仮説①，②はともに棄却されたが，夫婦別姓法改正賛否と夫婦別姓利用希望のそれぞれの意識については異なる結果が得られた．
まず，夫婦別姓法改正賛否については女性ダミーと子どもの有無が有意となり，教育年数，昇進意識，結婚の有無は有意な結果とならなかった．女性ダミーが有意になったことは，これまでの研究でも示されているように，女性の方が「男女不平等である」と考えているためだと解釈できる．一方で，伊藤（1997）で有意となっていた教育年数が有意にならなかった要因としては，日本全体としての教育年数が上昇傾向にあり分散が以前よりも小さくなっている可能性が考えられる．また，昇進意識については，昇進意識が男女平等意識に影響を与えるがこの分析においては，夫婦別姓法改正の賛否には影響を与えなかった．これは，昇進意識と夫婦別姓法改正が，職場の状況など他の要因と関連している可能性が考えられる．子どもの有無が有意に働いたのは，夫婦別姓法改正賛否に関する意識が，男女平等だけではなく自身の家庭の事情等の側面からとらえられるようになってきているという解釈ができる．
「家族の法制に関する世論調査」で夫婦別姓になると子どもに悪影響が出ると考える人が多かったことを踏まえると，現在すでに子どもがいる家庭は子どもが名字を変更したり，どちらの名字になるかを決めたりしなければいけないために子供に悪影響が出ると考えて夫婦別姓の利用を希望しない傾向にあるのではないだろうか．一方で，現在子どもが72

いない家庭では夫婦別姓の利用を希望する傾向にあることから，現在子どもがいない場合は，その子どもが生まれた時から名字は決まっているため，子どもに悪影響が出にくいと考えている可能性がある．もしそうであるならば，今後，夫婦別姓の法改正を行うとなった場
合には，現在子どもがいる場合に夫婦別姓をどのように運用するかを考える必要があると言える．
次に，夫婦別姓利用希望については，今回投入したどの変数も有意にならなかった．このことから，今回投入した男女平等に関する変数や家庭の状況に関する変数が不適切，あるいは不十分である可能性はあるが，夫婦別姓の利用を希望するかどうかは，男女平等の意識や家庭の状況だけでは説明できない可能性も十分にある．ここには．就業状況や職場の状況，周りからの理解といった阻害要因があるのかもしれない．
今回の分析によって，夫婦別姓法改正賛否と夫婦別姓利用希望の規定要因は異なることが明らかになった．また，夫婦別姓法改正賛否と夫婦別姓利用希望の規定要因を，家庭の状況に関する要因も含めて，部分的にではあるが明らかにすることができた．一方で，就業状
況や職場の状況，周りからの理解等に関する変数を投入することが出来なかった．さらに，法改正賛否と利用希望に齟齬があることは分かったが，利用を希望しない理由が，家族の絆を深めたいからといった積極的な理由であるのか，周りからの理解が得られない等の消極的な理由であるのか，すなわち利用したくないから利用しないのか，利用したいができないから利用しないのか，を区別することが出来なかった．これらを踏まえた分析を行うことは今後の課題としたい．
［注］
1) 例えば北川典子(1997)は，1970 年代後半以降に女性の社会進出が顕著になり，主に社会進出している女性側から，社会における男女不平等に関する不満が高まり，1970 年の『国際婦人年』をきっかけに国会で女性の地位向上に関する議題が取り上げられるようになり，それが夫婦別姓の議論につながったとしている．
2) 伊藤（1997）は，男女別に夫婦別姓の意識を従属変数として分析を行っており，性別が夫婦別姓の意識に影響を与えるかどうかについては分析を行っていない．
3) 内閣府が実施した「男女平等参画社会に関する調査」による．
4) 高岡朋子（1998）では，アンケート調査を行い，学歴が高い学生ほど男女平等の意識があるとしている．
5) 鈴木敦子（1996）は，昇進意識の高い女性の方がそうでない女性よりも，男女平等を志向する傾向にあるとしている．
［文献］
法務省，2019，「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について」，法務省ホームページ，（2019 年 2 月 1 日取得，www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html）．
伊藤泰郎，1997，「意識の規定要因としての社会的ネットワーク : 結婚・出生に関する規範73

意識を中心に」『都市研究紀要』64: 61-73．
木田和子，1996，「『同じであること』と『同じでないこと』――子どもにとっての『夫婦別姓制』」『法律の広場』49(6): 40-43．
北川典子，1997，「夫婦別姓制導入への動きとその背景要因に関する一推察」『國士舘大學武徳紀要』13: 51-81．
内閣府，「家族の法制に関する世論調査（各年版）」．
内閣府，「男女共同参画社会に関する調査（平成 24 年度調査）」．
大谷美紀子，2016，「夫婦別姓訴訟最高裁大法廷判決――国際人権法の視点と家族・この利益をめぐる議論」『学術の動向』21(12): 86-89．
鈴木淳子，1996，「若年女性の平等主義的性役割態度と就労との関係について－就労経験および理想の仕事キャリア・昇進パターン－」『社会心理学研究』11: 149-158．
高岡朋子，1998，「女子学生の服装と男女平等主義的性役割態度との関係」『北海道女子教育大学短期大学部研究紀要』34: 97-108．
滝沢聿代，2016，『選択的夫婦別氏姓――これまでとこれから』三省堂．
百々雅子，2001，「近代家族と夫婦別姓――夫婦別姓制度の意味を求めて」『山梨県立看護大学短期大学部紀要』6(1): 67-75．

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