2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月７日

上場会社名

マルハニチロ株式会社

コード番号
代表者

1333
ＵＲＬ https://www.maruha-nichiro.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）池見 賢
経営企画部 ＩＲグループ（役職名）（氏名）目時 弘幸
部長役

問合せ先責任者

四半期報告書提出予定日

上場取引所

2022年２月８日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東03-6833-1195－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

661,222622,828

6.2－

22,373
17,26029.6－

24,767
18,83731.5－

16,171
7,539

114.5
－

2022年３月期第３四半期

19,130百万円 （82.7％）

10,468百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

2021年３月期第３四半期

円 銭

円 銭

307.32
143.27－－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率2022年３月期第３四半期
2021年３月期

百万円

百万円

％

583,099532,866

183,981
166,660

27.1
26.7（参考）自己資本
2022年３月期第３四半期
158,183百万円
2021年３月期
142,497百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末
第２四半期末
第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
2021年３月期
－
－
－
40.00
40.00
2022年３月期－－－
2022年３月期（予想）
40.00
40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

860,000

6.3

23,00042.2

26,00043.7

16,500186.8

313.56（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、対前期増減率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と比較して記載しておりま
す。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、〔添付資料〕Ｐ.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期３Ｑ

52,656,910株

2021年３月期

52,656,910株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

36,084株

2021年３月期

34,758株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

52,621,509株

2021年３月期３Ｑ

52,623,897株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は世界経済・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスク等の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、〔添付資料〕Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料は2022年２月７日（月）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
四半期決算補足説明資料掲載ページ： https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/ir/library/マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

6（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

7

- 1 -

マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が残るなか厳しい状況にありまし
たが、ワクチン接種の進捗等により日常生活の制限が段階的に緩和され、感染対策と日常生活の回復に向けた取組
みの両立が進められています。
企業収益については、海外における経済回復に伴う輸出増の影響を受けた製造業などで収益が一段と改善するとともに、宿泊・飲食サービス業などの非製造業においても持ち直しの傾向が見られました。
当社グループ関連業界におきましては、水産物の販売は堅調に推移するものの、冷凍食品・加工食品については
エネルギー・原材料コストの上昇もあり、依然として予断を許さない状況が続いています。
オミクロン株の流行拡大の影響もあり、新型コロナウイルスの感染収束が見込めない厳しい事業環境のなか、当社グループでは水産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる拡充強化に努めてまいりました。また、最終年度を迎えた中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本的な考え方である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の３つの経営戦
略に引き続き取り組むとともに、「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」
についても推進してまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は661,222百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は22,373百万円（前年同期比29.6％増）、経常利益は24,767百万円（前年同期比31.5％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は16,171百万円（前年同期比114.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、原則として遡及適用されるため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ・カンパチ・マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、新型コロナウイルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、豪州での高収益商材であるメロの繰越在庫減少による販売減により減収減益となりました。
養殖ユニットは、依然としてコロナ禍による外食・業務筋向け販売への影響が残るものの、主要荷受及び量販店向けを中心としたマグロ販売数量増加と相場回復、ブリ相場の上昇により増収となり、事業収支は大幅に改善しました。
水産商事ユニットは、新型コロナウイルスの影響下で生産遅延や船積みの遅れが危惧されましたが、多様な買付けルートを活用して商材を確保し、販売面では量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けに拡販した結果、各魚種の単価上昇もあり増収増益となりました。
荷受ユニットは、自社加工機能を活用した量販店への拡販、冷凍品の販売単価上昇及び利益率の改善により増収増益となりました。
海外ユニットでは、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。北米は不採算事業であった鮭鱒事業撤退及び助宗商材の販売価格上昇により減収増益、欧州では販売会社への追加出資による子会社化や堅調な欧州市場での販売増により大幅な増収増益、アジアにおいてはベトナムの加工販売会社の買収により増収、タイのペットフード事業で原料安に加え、北米市場の強い需要による販売増にて増益となり、全体では増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は413,056百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は12,840百万円（前年同期比108.9％増）となりました。

- 2 -マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 第３四半期決算短信

加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニッ
ト、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成
ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、内食需要継続により主食の麺・米飯やグラタン類、食卓惣菜が伸長し増収となりましたが、原材料や海上運賃、エネルギーコストの上昇が影響し、減益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、デザート事業が夏場から秋口の好天と業務用向け商品の導入により増収増益となりましたが、缶詰事業は水産原料高騰を受け販売価格が上昇したことから市場が低迷し、また、フィッシュソーセー
ジ事業では価格競争が強まるなか販売が遅れて減収減益となり、全体では減収減益となりました。
業務用食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響が依然として残るものの、量販店惣菜、コンビニエンススト
ア、生協等の宅配向けが堅調に推移し、増収増益となりました。
畜産ユニットは、欧州ポーク、輸入鶏肉、輸入牛肉の取り扱いが増加し、また、北米ポークの利益率低下があったものの欧州ポーク、国産牛肉、輸入鶏肉の利益率増により増収増益となりました。
化成ユニットは、ＤＨＡ・ＥＰＡ及びコンドロイチンの販売が伸び増収となりましたが、フリーズドライ製品の前年需要増に対する反動の影響が大きく減益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は226,483百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は7,394百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
物流事業
物流事業は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷活動を行い入庫数
量は回復傾向にあるものの、保管在庫数量については低調に推移し前年より減少しました。また、2021年４月の名古屋物流センター開業により減価償却費等が増加し、売上高は11,227百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は912百万円（前年同期比52.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は583,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,233百万円増加いたしました。これは主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
負債は399,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,911百万円増加いたしました。これは主として仕入債
務及び借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は183,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,321百万円増加いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月10日に公表いたしました2022年３月期通期連結業績予想につき、当第３四半期連結累計期間の業績を勘案し、今後の経済状況、販売動向を予測した上で、下記の通り修正いたします。
（2022年３月期通期連結業績予想数値の修正）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

前回発表予想（Ａ）

820,000

20,00021,00014,000266円05銭

今回修正予想（Ｂ）

860,000

23,00026,00016,500313円56銭

増 減 額（Ｂ－Ａ）

40,000

3,000

5,000

2,500

－

増 減 率（

）

4.9％

15.0％

23.8％

17.9％

－

（参考）前期連結実績（2021年３月期）

809,050

16,172

18,093

5,753

109円33銭％（注）前期連結実績（2021年３月期）に係る各数値については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を遡って適用した後の数値となっております。

- 3 -マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

31,579102,644
156,561
10,127△400
300,51124,497
153,877
167,763
10,810△509
356,439

45,439102,463
147,90243,713
97,467141,181

7,914
11,997
19,911

8,269
14,262
22,531

67,953△3,41264,541
232,354
532,866

66,327△3,38062,947
226,660
583,099

34,270135,920
1,520
42,257
213,968

49,137
149,467
1,349
47,788
247,742

123,917
19,383
110
8,826
152,237
366,206

123,561
19,16077
8,575
151,375
399,118

20,00041,75876,406△83
138,081

20,00041,76690,884△86
152,565

8,175△3,752△8
4,415
24,163
166,660
532,866

6,680△1,024△37
5,617
25,798
183,981583,099

マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

622,828
536,131
86,69669,435
17,260661,222566,366
94,85572,481
22,373

873
794
377
1,780
3,826

875
1,181
1,199
1,818
5,074

1,118
571
559
2,250
18,837

1,081
1,007
592
2,681
24,767

16
96
113

340
84
425

625
0
4,010
1,681
6,317
12,633
2,617
10,015
2,475
7,539

714
87
－
281
1,084
24,1085,740
18,3682,196
16,171

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
事業整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

10,01518,3683,925△27△3,239△6△199
452
10,468△1,496
－
1,543
△31
746
762
19,130

9,252
1,215

17,3741,755

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 5 -マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に荷受事業の代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は41,247百万円減少し、売上原価は35,443百万円減少し、販売費及び一般管理費は5,819百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ15百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は311百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更は行っておりません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定しております。しかし、その影響の規模、収束時期等を見通すことは困難な状況にあると判断しております。

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当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響は事業や地域によってその影響や程度は異なるものの2022年３月末まで継続し、2022年４月以降、徐々に回復していくものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

水産資源

加工

物流

計

384,239

216,048

12,016612,304

10,523622,828－

622,828

15,506

3,509

5,154

24,171

278

24,449△24,449－

399,746
6,147

219,557
7,690

17,171
1,924

636,475
15,762

10,801
1,067

647,277
16,830△24,449430

622,828
17,260（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額430百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び全社費用配賦差額408百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

その他
（注）１

合計

650,767

10,454

661,222－661,222

5,359

25,465299

25,764△25,764－

16,587912

676,233
21,147

10,753944

686,986
22,092△25,764280

661,222
22,373

水産資源

加工

物流

計

413,056

226,483

11,227

16,427

3,678

429,483
12,840230,161
7,394（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額280百万円には、セグメント間取引消去145百万円及び全社費用配賦差額135百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

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