東大阪市立図書館基本構想（第 3 版）

令和５年３月

東

大

阪

市

目

次

第１章 全体構想 .............................................................. 1
1.はじめに .................................................................. 1
1.1.背景・趣旨 ............................................................ 1
1.2.位置付け .............................................................. 2
1.3.策定経過 .............................................................. 2
1.4.策定後の取り組み ...................................................... 2
1.5.改訂経過 .............................................................. 2
2.構想の前提 ................................................................ 4
2.1.本市の特徴 ............................................................ 4
2.2.公共図書館が市民のためにできること .................................... 43.図書館サービス網の整備方針 ................................................ 6
3.1.基本的な考え方 ........................................................ 6
3.2.既存施設の活用 ........................................................ 6
3.3.他施設との複合機能化 .................................................. 8
3.4.移動図書館 ............................................................ 9
3.5.街角図書館の普及促進 .................................................. 9
3.6.中央館的機能の確保 .................................................... 9
4.図書館サービスの整備方針 ................................................. 10
4.1.基本サービス ......................................................... 10
4.2.特色あるサービス ..................................................... 124.3.情報発信・PR 等の強化................................................. 17
5.実施スケジュール ......................................................... 19
第２章 個別サービス構想 ..................................................... 21
1.子育て支援サービス ....................................................... 21
1.1.必要機能（提供サービス） ............................................. 21
1.2.施設等構成 ........................................................... 24
1.3.実現に向けた課題 ..................................................... 25
2.学校連携 ................................................................. 27
2.1.必要機能（提供サービス） ............................................. 27
2.2.必要な設備 ........................................................... 28
2.3.実現に向けた課題 ..................................................... 29
3.ビジネス支援サービス ..................................................... 30
3.1.必要機能（提供サービス） ............................................. 30
3.2.施設等構成 ........................................................... 32
3.3.実現に向けた課題 ..................................................... 33

第１章

全体構想

1.はじめに1.1.背景・趣旨
本市は、令和 2(2020)年を目標年次として平成 15(2003）年 2 月に策定した「東大阪市第2 次総合計画」（東大阪 2020 ビジョン）において、「前期基本計画」に続き、「後期基本計画
第 2 編 部門別計画」の「第 2 部 市民文化を育むまちづくり」の｢9 節 いくつになっても学べるまち｣の中で「図書館の蔵書の充実」をうたっており、これまで二次を数える「実施計画」に「図書館利用者の利便性の向上」を掲げ、その具体化を図っています。
また、市教育委員会では、第 2 次総合計画に先立ち平成 7(1995）年に「新図書館網整備
計画基本構想」を策定し、同「基本構想」に沿って、地区図書館（以下「地区館」）や分室の整備などを行い、3 館 2 分室 1 移動図書館の体制で運営してきました。
しかし近年、市民と市政を取り巻く社会経済情勢や環境の変化は著しく、策定後十数年を経た「基本構想」ではそれらに的確に対応し難く、また、築後 50 年を経過して狭隘、老朽化し、耐震性に問題のある永和図書館の建替整備問題を契機として、図書館の計画行政、
市立図書館整備の全体計画が強く求められるようになってきました。
こうした状況を受けて、平成 18(2006)年 11 月、市教育委員会は東大阪市図書館協議会
に対し「これからの東大阪市立図書館のあり方について」諮問し、同協議会は 1 年半にわたる調査、協議を経て、平成 20(2008)年 6 月に答申をいただきました。
その後、市では、平成 24(2012)年 12 月に 3 館のうち永和図書館について布施の暫定施設に移転しました。
次いで、平成 25(2013)年 11 月、旭町図書館と永和図書館の再整備を含めた「東大阪市公共施設再編整備計画」を策定しました。同計画では、老朽化により耐震性に問題のある旭町庁舎の建て替えにともない、旭町図書館を新東部地域図書館として再整備し、郷土博物館、埋蔵文化財センターおよび市史史料室とともに、新たな文化関係複合施設とするもの
としていましたが、令和 4（2022）年 12 月、新たな行政課題の解決、社会情勢の変化を踏
まえ、本項目にかかる再編整備のあり方を見直し、新東部地域図書館は、こども家庭セン
ター※・児童相談所機能を有する(仮称)こどもセンターとともに、複合施設として再整備することとしています。また永和図書館（暫定施設）については、布施から永和地域に移転
し、「新永和図書館」として再整備するものとしています（令和 2(2020)年 5 月 オープン）。
また、本市では、平成 26(2014)年 5 月に開催された平成 26 年度指定管理者制度運用会
議において、平成 28(2016)年 4 月より全図書館を指定管理者制度へ移行する方針を決定しました。
以上により、今後市立図書館については、現在の 3 館 2 分室 1 移動図書館を適切に管理運営していきながら、旭町図書館と永和図書館（暫定施設）を再整備するための具体的な計画を策定し、推進していく必要があります。
そこで、今後の市立図書館全体の機能・サービス等のあり方を整理したうえで、再整備する新たな 2 館がどのような機能・サービスを担うべきかを検討するため、ここに新たな※改正児童福祉法により、市区町村において、子ども家庭総合支援拠点(児童福祉)と子育て世代包括支援センター(母子保健)の設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として設置に努めることとされた。

-1-

「東大阪市立図書館基本構想」を策定することとしました。
1.2.位置付け
上記の背景・趣旨から、本構想は、平成 20(2008)年 6 月にまとめられた「これからの東
大阪市立図書館のあり方について」（東大阪市図書館協議会答申）における提言等も踏まえ、現在の利用者である 50 万市民はもとより、東大阪市の未来を担う次世代の市民に伝える確
かな社会資本として市立図書館網が整備され、幅広い市民の関心と参画のもとに、市民の役に立つ市民起点の図書館サービスを創造し展開を図っていくことを基本とし、今後の図書館像を描くものです。
その具体化の一歩として、本構想は、「東大阪市公共施設再編整備計画」に基づき再整備
する 2 館の設計・工事等に反映するとともに、その他の施設等におけるサービス整備を進めていく上での基本指針とします。
1.3.策定経過
本構想の策定にあたっては、平成 25(2013)年 12 月から東大阪市図書館協議会を開催し、市より提示された基本構想案について審議が重ねられました。この間、本市では、市民の皆様へのアンケート調査（3 種類）を実施し、今後の図書館に必要なサービスについて検討するとともに、庁内関係部局や庁外関係団体等と協議調整を進めてきました。市民アンケ
ート調査結果や庁内外との協議調整経過は、逐次、東大阪市図書館協議会に報告・説明され審議の参考とされました。
こうして平成 27(2015)年 3 月に策定された本構想は、「3.図書館サービス網の整備方針」
および「4.図書館サービスの整備方針」に個別の取組を示し、「5.実施スケジュール」に、
平成 27(2015)年度から令和 3(2021)年度までの 7 年間のロードマップとして、「表 2 図書
館サービス網と図書館サービスの整備に向けた実施スケジュール」を掲げてきました。
1.4.策定後の取り組み
本構想の策定以降、本市では、実施スケジュールに基づき図書館サービス網と図書館サービスの整備に努めてきました。
平成 28(2016)年 6 月には旭町図書館を「四条図書館」として、令和 2(2020)年 5 月には
永和図書館（暫定施設）を「永和図書館」としてそれぞれ開館し（以下、本改訂版では両館を「四条図書館」、「永和図書館」と表記）、ビジネス支援コーナーを開設したほか、リージョンセンターにおける出張図書館や、学校連携における学校司書の配置など構想の具体化を推進してきました。図書館サービス網の整備のうち「文化複合施設」（新東部地域図書館）の整備計画については、コロナ禍への対応のさなかにあった令和 2（2020）年 10 月、計画を一旦凍結しましたが、令和 4(2022)年 12 月、再編整備のあり方を見直し、新東部地域図書館については、「四条図書館」の敷地において、こども家庭センター・児童相談所機能を有する(仮称)こどもセンターとともに、複合施設として再整備することとなりました。
1.5.改訂経過
本構想の「実施スケジュール」8 年間の取組成果を踏まえつつ、令和 5(2023)年度以降の取組について、市立図書館を取り巻く諸般の情勢変化や新たな課題にも適確に対応できる
よう、すみやかに実施スケジュールを明示していく必要があります。
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そのため、市では、令和 5(2023)年度についても本構想の具体化を図る取組を進めるとともに、令和 5(2023)年度に新たな基本構想（以下「新構想」という）の策定を準備し、令和 6(2024)年度から新構想を策定し推進することを期しています。
そこで、このたび、本構想における主な事業の実施状況を精査し、進捗の程度に応じて注記するとともに、本構想の「実施スケジュール」を令和 5(2023)年度の 1 年間（令和 6(2024)
年 3 月まで）追加するなど必要な改訂を施し推進することとしました。

-3-2.構想の前提
2.1.本市の特徴
本市は豊かな文化・教育資源をもつまちです。大学のまち、府立図書館があるまち、人気作家ゆかりのまち。これらの豊かな文化・教育資源を生かした図書館サービスを考えます。
(1) 大学のまち
本市には、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、近畿大学、東大阪大学（短期大学）の3 つの大学と 1 つの短期大学がある「大学の集積するまち」です。
また、本市は鉄道の便が良く、市外から数多くの学生が集まるまちです。同時に大学で教える教員が集まるまちであり、大学の図書館や公開講座等、市民が学べる施設や機会が多いまちでもあります。
(2) 府立図書館があるまち
大阪府には、生涯学習時代のバリアフリー大型図書館である府立中央図書館と、ビジ
ネス支援、大阪資料・古典籍中心の図書館である府立中之島図書館があります。前者は市内の荒本北に建てられており、平成 26(2014)年 3 月末現在、一般書 180.2 万冊、児童書 15.4 万冊、合計 195.6 万冊を持つ大型図書館です。
(3) 文学作家ゆかりのまち
本市には、平成 8(1996)年に亡くなった作家の司馬遼太郎氏の記念館があります。司馬遼太郎記念館は、同氏の自宅と隣接地に立つ安藤忠雄氏設計の建物から成り、平成
13(2001)年 11 月に開館しました。司馬遼太郎氏の約 2 万冊の蔵書が、高さ 11 メートル
3 層吹き抜けの大書架に並び、彼の精神を感じることができる資料館です。
大阪樟蔭女子大学小阪キャンパスの図書館内には、田辺聖子文学館があります。前身
校の樟蔭女子専門学校国文科の卒業生であった田辺聖子氏の自筆原稿、作品、愛蔵品等のほか、約 428 冊の蔵書、写真多数を所蔵しています。
2.2.公共図書館が市民のためにできること
公共図書館には、目立たないけれども、とても大切な役割・機能があります。本構想においては、特に次の役割を意識して、サービス向上等を推進します。
(1) 住民の情報格差を少なくします
公共図書館は、情報格差を正すための仕組みでもあります。病院に例えるなら、税金で運営される無料の病院、住民は誰でもそこで自分に合った治療（情報提供）を受けることができます。
情報格差とは、新聞を買わない人は新聞の情報が入ってこない、本を買わない人は本から情報を得ることができない、スマートフォンやパソコンを買わない、もしくは使えない人はインターネット上の情報を得ることができないということです。公共図書館は
誰にでも無料で新聞や本、インターネットが使えるパソコンを提供し、情報格差を少なくすることができます。
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(2) 市民を適切な情報提供によってサポート（ナビゲート）します
私達の身のまわりには情報があふれていますが、一方で、本当に必要な情報が届いていないことがあります。赤ちゃんと保護者を助けてくれる子育ての情報、子ども達の学校での学習をもっと豊かにする情報、卒業後の就職や進学の幅を広げてくれる情報、社
会人にとって自分の可能性を拡げキャリアアップにつながる学習情報、ビジネスに役立
つ情報、健康や老後のくらしに役立つ情報等です。
必要な時に適切な情報が得られれば、私達は複数の選択肢の中から、自分らしい人生を選択することができます。公共図書館はこういった選択を可能にすることができる情報を選別、収集、保存、提供することで、市民の生活をサポート（ナビゲート）します。

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3.図書館サービス網の整備方針
3.1.基本的な考え方(1) サービス網の現状
本市は市域が広いため、3 館 2 分室 1 移動図書館での図書館サービス網を使って、どの施設の蔵書も取り寄せて利用できるようになっています。
また、近隣 10 市（八尾市・柏原市・大東市・大阪市・大阪狭山市・河内長野市・富
田林市・羽曳野市・藤井寺市・松原市）にお住まいの方と相互利用協定を締結し、10 市の図書館でも図書が借りられるようになっています。そのため、市境近くに住む市民や、市外に通勤・通学する市民は、近くの市の図書館を利用することができます。
本市の図書館にない資料については、購入によって追加するほかに、他市の図書館や府立図書館、あるいは国立国会図書館（以下「国会図書館」）の資料を取り寄せ、市民に提供しています。
(2) 市民のニーズ「市立図書館に関するアンケート（無作為抽出の市民約千人に平成 26(2014)年 7〜8
月実施）」（以下、図書館アンケート）によると、回答者のうち本や雑誌をほとんど読まない方が約 4 割、読んでいる方でも半数以上は自ら購入して読んでいました。また、知りたいことを調べる際には、8 割の方がインターネット検索で、約 1/3 の方が本や雑誌を購入して調べていました。
このことから、インターネットが市民の情報入手の中心となっており、本や雑誌を読まない方がかなりの割合を占めるまでに至っていることがわかりました。しかし図書館
は、このような時代とニーズを踏まえつつ、インターネット上の情報よりも正確で、信頼性の高い情報を提供するために、選び抜かれた本や雑誌を提供します。更に、市民が本に慣れ親しむために、様々な機会・場所等を通じて、身近に本を利用できる環境が整うよう、図書館サービス網を整備していくことが望まれます。（※令和 3(2021)年 4 月
電子図書館サービスを開始、令和 4(2022)年 4 月 児童書の読み放題コンテンツを導入）(※令和 4(2022)年 5 月 新規利用登録に関して電子申請サービスを開始)(3) 今後のあり方
少子高齢化の進展等により、本市の行財政も今後益々厳しさが見込まれます。そこで他の行政分野と同様、図書館サービス網についても費用対効果の改善が求められます。
そこで本市では、「東大阪市が持っている資源を最大限に有効活用し、大きな費用をかけずに、市民が求める資料や情報を身近で提供すること」を基本的な方針とします。
具体的には、次のような手法で取組みます。
3.2.既存施設の活用
市内には市立図書館（3 館 2 分室 1 移動図書館）以外にも、市民が本に触れられる施設
やサービスがあります。これら施設やサービスとの連携・活用を進め、市民に本を届けます。また、併せて、現在、蔵書の半数以下しか開架できていない市立図書館の開架スペー
ス不足を、次の(1)〜(3)により補います。それにより、利用者が自由に見ることができる
蔵書の数を増やせるようになります。
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(1) 市立の小中学校
小・中学校には学校図書館が設置されていますが、規模的に蔵書数や種類には限界があります。市内の小中学生が、より多くの本に身近で触れられるよう、学校図書館で市立図書館の本が利用できる仕組みを作ります。
詳細は後述します。
(2) リージョンセンター・公民分館等
地域住民が集うリージョンセンターの多くには、図書室あるいは図書コーナーが設置されています。また、図書室のある公民分館・分室もあります。
しかしながら、リージョンセンターや公民分館・分室は、各地域の自主的な運営に任されているため、運営内容や運営体制が施設によって大きく異なっています。そのためこれら施設にある図書スペースのほとんどは十分に活用されていません。本の管理や、追加、貸出が行われていないため、市民はその場で置かれた本を読むだけの不便な状況にあります。
市民が、より多くの本を身近で利用できるように、市立図書館は各施設の運営主体と連携・調整し、図書スペースの改善に努めます。それとともに、身近なリージョンセン
ターでも市立図書館の本が利用できるように努めます。
（※令和元(2019)年度 リージョンセンターへリサイクル資料の譲渡を開始、令和 3(2021)年 11 月 リージョンセンター
での出張図書館を開始、令和 4(2022)年 7 月 出張図書館にて図書館スタッフによる読み聞かせを開始）(3) 団体貸出の強化
現在、図書館における個人への貸出は 1 回 10 冊まで、期間は 2 週間となっています
が、これとは別に団体へ貸し出す仕組みがあります。団体貸出といい、1 回 100 冊まで、貸出期間は 2 ヶ月となっています。市内の団体が団体の活動に役立つ資料、メンバーが求める資料を団体貸出で借りることで、団体の拠点・施設等が「ミニ図書室」となります。多くの団体がこの仕組みを利用すれば、市内各地に多くの「ミニ図書室」ができます。
現在は一部の学校や団体にしか利用されていませんが、例えば介護保険施設等でこの仕組みを利用頂ければ、図書館へ来るのが難しい市民が、より多くの本を身近で利用できるようになります。
（※平成 30(2018)年度 特別養護老人ホームへの団体貸出を開始）
図書館は今後、各種団体等へ団体貸出を紹介し、その効果的な使い方を提案し、利用を促進します。そうすることで市民はより身近な場所で、市立図書館の本が利用できるようになります。
(4) 府立図書館等
市内には府立図書館が立地しており、専門書等が充実しています。また、前述の様に
近隣 10 市の図書館の利用、他市の図書館や府立図書館・国会図書館の資料の取り寄せによる利用が可能となっています。更に、市内には多くの大学があるため、大学図書館と協力することも考えられます。
市民が、より多くの本を身近に利用できるよう、近隣 10 市の図書館が利用できることや、市立図書館で府立図書館等の資料が利用できること、市民に公開されている大学-7-

図書館の情報などを周知していきます。
3.3.他施設との複合機能化
市立図書館は、四条図書館や永和図書館を除き、基本的には図書館のみの単機能の単独施設となっています。単独施設の場合、来館者は図書館利用者に限られます。しかし、他の用事のついでに立ち寄る、あるいは他の用事と関連する情報を得るといった来館形態が可能になれば、図書館に立ち寄る市民の増加が期待されます。単独施設であった旧永和図書館は、布施の商業施設内に暫定的に移ったことで利用者が増えました。駅前という利便性や開館時間等の影響もあるでしょうが、商業施設の利用者が図書館についでに立ち寄ることも大きいと考えられます。全国的にも公共図書館の複合施設化が進んでいます。
以上を踏まえ、他の施設やサービスとの連携・複合機能化により、市民が身近で本を利用できる図書館サービス網の整備に取り組みます。
(1) 四条図書館「東大阪市公共施設再編整備計画」において、四条図書館は、こども家庭センター・
児童相談所機能を有する(仮称)こどもセンターとともに新たな複合施設として再整備する計画となっています。
複合施設の整備にあたっては、次の点に留意することとします。
(ⅰ)合築施設と親和性の高い機能を備える
複合施設の利点は、前述の様に他の機能を目的に来た利用者の「ついで利用」が期待できるだけでなく、複合化による他の機能と組み合わせたサービスが提供できることにあります。
計画では、四条図書館は子どもと家庭のサポートに関わる幅広い機能をあわせ持
ち、子どもたちの支えとなる施設とともに複合施設に入ります。例えば四条図書館
へ子育て支援関連資料を集約することで、合築される施設と親和性の高い機能を備えることになります。その結果、合同イベントを実施することや、利用者が関連する情報や資料を一か所で入手することができるようになります。
四条図書館は、 (仮称)こどもセンターとの共用スペースを検討するほか、イベ
ントをはじめとする様々な形で協力し、子どもと家庭をテーマに市民が交流する場を提供します。
(ⅱ)必要なスペースの確保
旭町図書館の抱えていた課題は、書架のスペース、利用者が資料を見るためのス
ペース、資料を保管するスペースが不足していることです。そこで、四条図書館のリニューアルにより、この課題を解決し必要なスペースを確保する必要があります。
単機能の施設であれば、必要なスペースの確保は比較的容易ですが、複合化する
場合、各施設の必要とするスペースを確保することが難しい場合があります。しかし、資料の閲覧や保存など図書館の基本機能に必要なスペースの確保は優先される必要があることから、例えば、事務室や会議室、給湯室、トイレ、閲覧室等を合築される施設で共有することによってスペースを節約する等、設計・建設を担う事業
者と知恵を出し合い、必要なスペースの確保に努めます。

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(2) 永和図書館「東大阪市公共施設再編整備計画」では、永和図書館については、河内永和駅前という立地の良さを活かし、民間施設等（例えば商業施設やオフィス等）を誘致し、その一部に図書館を整備する計画となっています。
東大阪商工会議所等との複合化においても、(1)と同様、親和性の高い機能（例えばオフィスとの複合化であれば、事業所向けのビジネス支援サービスを提供する等）や、必要なスペースの確保に留意します。
本市は、中小企業が集積している「ものづくりのまち」であり、特に永和図書館の北方に広がる高井田地域は、技術力に優れた多くの町工場が集積しています。市立図書館
は、ものづくりのまちを支える情報提供に努めます。
（※令和 2(2022)年 5 月 ビジネス支援コーナーを設置）
3.4.移動図書館
現在、移動図書館は、市内 47 か所のステーションを月 2 回巡回しています。なかには利用者が少ないステーションもありますが、市民の身近に本を届ける貴重なサービスを担っています。
しかし、現状では移動図書館の運用は市立図書館における負担が大きいことから、移動図書館に代わる新たなサービスを模索しています。例えば、郵送・宅配による貸出・返却サービスの導入や、ルート上の施設・団体等への団体貸出などを今後検討していきます。
3.5.街角図書館の普及促進
市民の生活動線上に、身近で本が利用できる機会を提供するためには、能力・資源的に限られる市立図書館から、既存施設の活用等、さらなる広がりが求められます。
これまでにも駅や病院、公民館等に施設管理者が本棚を設置し、自由に利用してもらう
私設図書館の取組みがありました。また、本市では「家庭・地域文庫」として、図書館所蔵の本も併せて提供している私設図書館が 11 文庫あります。
近年では、全国的な動きとして、自宅やオフィス、カフェ等の店舗、寺社や病院等に設けた本棚や、トラックに載せられた本棚によるライブラリー活動を通じ、子どもを育む環境づくりや、地域の活性化、人々の交流の促進等に取り組む個人や組織等が増えてきています。
本市においても、公共サービスを補完するこうした取組みを市内で盛り上げ、多くの市民が身近で本に触れ、交流する場を増やすことをめざします。
3.6.中央館的機能の確保
図書館サービス網は、3 館 2 分室 1 移動図書館の市立図書館網に加え、3.2〜3.5 に示したような様々な手法によるサービス網の拡充により、費用をおさえつつ、多くの市民が身近で本を利用できるよう、様々な取組みを行います。これら多様な施設等で構成されるサービス網の整備には、機能面あるいは管理運営面において、その要となる中央館的機能を持つ図書館が今後必要となります。
そのため、サービス網の整備と併せて、市立図書館のいずれかに中央館的機能を確保し
ます。

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4.図書館サービスの整備方針
3 で述べたように今後、市立図書館は図書館サービス網の整備を行い、整備されたサービス網を最大限に活用しつつ、図書館サービスを展開していきます。
図書館は、資料の収集・貸出等の基本的なサービスを充実させていくことに加え、社会環境等の変化やそれに伴う市民ニーズの多様化にも対応しなければなりません。そのような変化に対応した図書館サービスが、全国各地で提供されつつあります。
そこで図書館は、それら多様なサービスの中でも、本市に合った特色あるサービスを選択し、提供していきます。

図 1 図書館サービス網と図書館サービス

4.1.基本サービス
従前からの基本的な図書館サービスの核は、資料を収集し、閲覧や貸出によって市民に提供することです。この核となるサービスを更に充実していくとともに、より多くの市民の図書館利用を支援・促進することができる、利便性の高いサービスの充実が重要です。
(1) 資料収集・収蔵
図書館アンケートによると、図書館で今後充実・強化すべきサービスとして、最も多くの方（37.6%）が「本の種類・数を増やす」を要望されました。
実態としても、人口 1 人当たりの蔵書数は 1.48 と府下 33 市中 31 位（平成 23(2011)年度）と下位にあり、他市に比べ蔵書数が少ない状況にあります。蔵書数が少ないこと
が、人口 1 人当たりの貸出冊数（平成 23(2011)年度で 4.06、府下 33 市中 29 位）が低い原因とも考えられることから、今後は蔵書を質的・量的に充実させていく方向で取組みます。
なお、資料収集・収蔵の充実にあたっては、次の点に留意することとします。
(ⅰ)資料の質的な充実
資料の充実は、数値に現れやすい量的な面にとらわれがちですが、ただ冊数を増やせばよいということではなく、質的な充実も伴う必要があります。
図書館アンケートでは、半数弱と圧倒的に多くの方が、今後充実すべき資料を「新刊書」と回答されました。現在図書館でよく読まれた本・予約された本は話題の小説が多く、また貸出実績でも文学が 4 割超と最も多い状況です。つまり市民が求めている資料は新刊の小説ということになります。
一方、児童書の貸出実績では、絵本と芸術（主に漫画類）が各 1/3 ずつと利用が偏っており、調べ学習のための本や物語の本などはあまり利用されていません。
図書館の書棚は市民に多様な読書を提案する場でもあります。選び抜かれた本は、-10-

市民の読書や調査への欲求を刺激します。現在の利用状況が書架の状態を反映したものであるならば、今後市立図書館は、漫画や新刊小説以外の資料も積極的に集め、市民にその利用を、書架を通して提案していきます。例えば市民の調査研究や課題解決などに役立つ資料や情報を収集・提供していくことで、市民が持っている図書
館のイメージを変え、利用の仕方を広げていくよう、質的な改善・充実を図ってい
く必要があります。
(ⅱ)開架スペース・書庫の拡充
3 館中 2 館において再整備が計画されています。再整備に当たっては、基本となる蔵書の充実を実現できる開架スペースや書庫スペースの確保に努めます。（※令和 2(2020)年 5 月 永和図書館オープン）(ⅲ)配架場所の分散化
資料の増加には保管場所の裏付けが必要となりますが、各館ともに書庫のスペー
スも十分でない状況です。にもかかわらず、図書館は毎年約 3 万冊ずつ蔵書を増やしています。
そこで、団体貸出の利用を増やし、学校図書館やリージョンセンターへの配架、家庭・地域文庫への貸出を増やすことで、市立図書館の蔵書の分散配置を進めます。
市内各地への資料の分散配置によって、市民の身近に本を置きつつ、資料の配架・収容能力の実質的な拡大に努めます。
(ⅳ)寄贈による量的な充実
図書館の年間の資料費は毎年 6,500 万円程度で横ばいの状態が続いています。その一方で、市民の中には、本を自宅に多数抱え困っている方も少なくないようです。
図書館等への寄贈や古書店への売却を考えつつも、その方法がわからず、処分に困っているといいます。
図書館は現在も、市民からの本の寄贈を受け入れています。しかし図書館はその目的とスペースの制約から、どのような本でも受け入れ、すべて配架するのは困難
なため、寄贈していただいた本は、新刊本や希少本等を中心に配架しています。
今後は、配架できない本は個人や組織等が運営する図書館・文庫等にお譲りして積極的に活用していただきます。市民からの寄贈本を有効に活用することで、資料費を活かしつつ、市全体としての資料の充実・活用促進を図ります。
(ⅴ)計画的・効率的な実施(ⅰ)〜(ⅳ)の実施にあたっては、資料の増加ペースと、配架、保管するためのス
ペースを把握し、今後の見通しを立て、図書館として必要と考えられる資料を計画的に収集・保管していきます。
(2) 閲覧・貸出・予約・レファレンス等
市立図書館の資料を充実しても、それらが多くの市民に利用（閲覧・貸出等）されな
ければ意味がありません。
前述の様に、本市では、本や雑誌を読まない人が多く、また読んでいる人の多くは書店等で購入しています。図書館を利用する市民は 1 割弱ですが、一方で、図書館をよく利用する方の多くは年間に多くの資料を借りています。
-11-このような状況から、市立図書館には、より多くの市民の利用を支援・促進する利便性の高いサービスの充実が必要と考えられます。そこで、次のような取組みを進めます。
(ⅰ)閲覧環境の改善
図書館アンケートでは、図書館利用者の 2/3 は資料を借りに来ていますが、「本・雑誌を読む」人も多く（1/3 強）、読んでから借りる人や、読むだけの人が少なくな
いことがわかりました。また、今後充実・強化すべきサービスの第 4 位（回答者の1/5 強）には「閲覧席（席数、スペースの広さ）」が挙がっています。
3 館 2 分室の延床面積は 4517.95 ㎡（※令和 4(2022)年 4 月時点 5,008.14 ㎡）ですが、狭いスペースの中により多くの書架を置き、本を並べることが優先されているため、利用者がゆったりと本を読めるスペースは、ほとんどありません。
既に述べたように、既存施設の活用や団体貸出の増加、街角図書館等の普及促進などにより、市内の閲覧場所・面積を広げます。それとともに、2 館の再整備により開架・閲覧スペースの十分な広さの確保に努めます。
（※令和 2(2020)年 5 月 永和図書館オープン）(ⅱ)貸出・返却機会の拡充
図書館アンケートでは、今後充実・強化すべきサービスの第 6 位に「館外での貸出・返却」、第 7 位に「返却用ポストの増加」が挙がっています（それぞれ回答者の 1/5 弱）。この回答は、現在図書館を利用していない方によるものが多いことか
ら、貸出・返却がより容易になると、今後利用が増える可能性があります。
これを踏まえ、図書館サービス網の拡充により市立図書館以外の施設等においても貸出・返却を可能とするなど、貸出・返却機会の拡充を検討します。
（※平成 28
年度 貸出冊数の拡充（8 冊⇒10 冊）、図書返却サービスを拡充）(ⅲ)開館時間の改善
図書館アンケートでは、今後充実・強化すべきサービスの第 2 位（回答者の 1/4
強）に「開館時間の延長」が挙がっており、特に永和図書館の利用者にそのニーズ
が他館よりも高い傾向があります。
「開館時間の延長」は特色ある図書館づくりの上で、各館の利用実態も踏まえて実施する必要があります。
（※平成 28(2016)年 4 月〜 四条図書館は 21 時まで開館）
また、週 2 日のみの開館となっている分室の開館時間、あるいは開館曜日を増やすことを検討していく必要があります。（※令和 3(2021)年 4 月〜 大蓮分室は週 4日、石切分室は週 3 日開館）
(ⅳ)レファレンスサービスの充実
本に慣れ親しみ、利用を促進していくためには、レファレンスサービスの充実と図書館員からの来館者等への積極的な支援が必要になります。そこで、そのような積極的なレファレンスサービスの提供が可能な業務体制を構築します。
4.2.特色あるサービス
社会環境等の変化に伴う市民ニーズの多様化等に対応するためには、4.1 に挙げた利用者の属性を特定しない基本的なサービスに加え、本市の地域性を活かしたサービスと、特定の属性・ニーズを持つ利用者へのサービスを提供していく必要があります。
-12-

4.2.1.地域性を活かしたサービス
本市の地域性を活かしたサービスとは、東大阪らしさを前面に出し、その文化資源等を活用するサービスです。例えば東大阪は、文学作家ゆかりのまちであり、「聖地」花園を擁するラグビーのまちでもあります。こうした地域性を活かしたサービスにより、市民はもとより市外にも東大阪を広く PR し、注目と関心を集めることが必要です。
現在、市民の大半は図書館を利用していません。図書館を通じて東大阪の魅力を再認識することで、市民が生活の中に図書館を取り込むきっかけとなることをめざします。
東大阪ゆかりの文学作家としては、司馬遼太郎氏、田辺聖子氏らが著名です。両氏とも全国的な知名度と幅広い年齢層のファンを持ち、こうした作家ゆかりのイベントの実
施は、「文化に親しめるまち」、「いくつになっても学べるまち」づくりにも役立つものと考えられます。
また、花園ラグビー場を擁し、ラグビー2019（令和元）年ワールドカップ（W 杯）日
本大会の会場の一つにも選ばれた「ラグビーのまち」を活かしたサービスの提供も求められます。ラグビーに親しむ市民をはじめ内外のラグビーファンが閲覧・利用できるよう、ラグビーに関する蔵書のコレクションを充実、ラグビーを楽しむ人々に有用な情報提供を行うなど、図書館がスポーツを様々な面からサポートすることも必要です。加えて、「ラグビーのまち 東大阪」の記録や資料を収集、保存し、後世に伝えていくこと
は、図書館が郷土史や地域情報を継承するという大切な役割を果たすことにもつながります。
4.2.2.特定の属性・ニーズを持つ利用者へのサービス
従来の全市民向けの基本的な図書館サービスではなく、それぞれの属性・ニーズに特化した新しいサービスを提供することは、図書館が市民の生活に役立つ情報拠点としての機能を発揮し、図書館利用者の拡大や、市民が本に触れる機会の拡大に繋がる可能性があります。
このようなサービスには、属性やニーズの違いにより様々なサービスが考えられます。
本構想では 2.2 に示した、適切な情報提供により市民を生涯にわたってサポート（ナビゲート）する役割を果たすことを重視し、赤ちゃんからお年寄りまで、その時々で本当に必要な情報を提供するサービスをめざします。これらのサービスを通じ、この街に暮らす市民一人ひとりが自分らしく生きるために必要な情報を手に入れ、情報社会が市民にもたらす豊かさを受け取りつつ、自分らしい人生を築いていけるようにします。
表 1 特定の属性・ニーズを持つ利用者へのサービス

乳児期〜幼児期
学齢期①ブックスタートから始まる、図書館とのおつきあい②学校図書館の充実を支え、より豊かな学校教育を③キャリアアップ！学びたい、もう 1 度働きたい私にチャンスを社会人④ビジネスに役立つ情報収集！図書館は私のビジネスパート
ナー
高齢者・障害者等 ⑤図書館はどなたの心にも寄り添う情報拠点
なお、特色あるサービスの提供には、施設・設備等のハード面や、特定の属性・ニー-13-

ズに十分応えられるような専門性・スキル等が求められます。そこで、本市の図書館が複数館を展開しているメリットを活かし、それぞれの館で異なる特色・専門性を持ったサービスに特化し、各館が特色のあるサービス拠点になることをめざします。市民はその時々に必要とする情報やサービスに応じて、市内の各館を選んで利用します。
(1) 乳児期〜幼児期：ブックスタートから始まる、図書館とのおつきあい(ⅰ)ブックスタート：赤ちゃんとお母さんの図書館はじめ
平成 25(2013)年 8 月、本市で赤ちゃんと絵本を通じてふれあう、ブックスター
トが始まりました。4 か月児健診に訪れた赤ちゃんとその保護者に、絵本を通した親子のふれあいを伝える事業です。
ブックスタートとは、平成 4(1992)年にイギリスで始まった取組みで、親子が絵本を通じてお互いの肌の温もりを感じながら、楽しいひとときを共有し、親子がふれあう「親と子の本の時間」を応援するものです。赤ちゃんが絵本に反応を示し始める生後 4〜6 か月頃から、赤ちゃんとその保護者に親子で絵本を楽しむ時間の大切さを伝えたり、育児に悩む保護者の話を聞いたりします。
ブックスタートには、市立花園図書館で行われた「ブックスタート研修会」に参加したボランティアが担当として参加しています。4 か月児健診に訪れた親子を対象に、絵本と子育てに関するパンフレット、そして市立図書館の利用案内等を手渡し、絵本の読み聞かせや、保護者に子どもとの接し方のアドバイスをしています。
ブックスタートをきっかけに赤ちゃんを連れてお出かけできる場所の一つに図書館が加わると、赤ちゃんは図書館のおはなし会を楽しんだり、絵本を借りて貰ったりすることができます。
(ⅱ)上記イメージの実現に向けた子育て支援サービスの展開
図書館アンケートの結果から、今後充実・強化すべきサービスとして「子育てに関する情報提供」は、特に 30 代の家事専業の女性のニーズが高く、同時に「絵本・児童書」の充実も求めています。
また現在子育て中の市民約 400 人（保育所や子育て支援センター利用者）を対象に行った「図書館の子育て支援サービスに関するアンケート」（平成 26(2014)年 6月実施）（以下、子育て支援アンケート）の結果によると、図書館で子育て支援サービスが提供されれば 98%の方が利用したいと考えていました。
更に現在の図書館では、児童書のうち最も貸出実績が高いのが絵本であり、乳幼児（とその保護者）の利用が少なくないことがうかがえます。
全国的に人口減少社会に突入し、人口の維持に向けた次世代の育成支援が重要施策となっているなかで、本市行政においても様々な子育て支援策を展開しています。
しかしながら、子育て支援アンケートでは、回答者が利用している市の子育て支援
サービスは、子育て支援センターやつどいの広場のような親子で集える場が最も多く(45.5%）、次が保育所(園)・幼稚園の園庭開放(25.2%）、3 番目が子育て支援セン
ターや保育所での相談(11.8%)で、全く利用していない回答者も多い(26.7%)状況です。図書館は図書や雑誌による育児情報とともに、本市が行っている子育て支援に関する情報を発信することもできます。しかも休日も開館しているため、子育ての-14-

場の一つとして市民に貢献できる余地が大きくあります。
そこで子育て中の市民に向けたサービスとして、ブックスタートや読み聞かせな
ど従来行ってきた乳幼児が本に親しむためのサービスに加え、子育てに関する様々な情報提供や子育て中の市民の交流の場となるサービス提供に努めます。（※令和3(2021)年 10 月 ベビータイムを開始し令和 4(2022)年度から月 2 回に拡充、令和4(2022)年 4 月 「図書館でハッピーバースデー」を開始）(2) 学齢期：学校図書館の充実を支え、より豊かな学校教育を
平成 26(2014)年 6 月、学校図書館法が改正され、専ら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書として位置付け、これを学校に置くよう努めることなどが定められました。学校には司書教諭の他に学校司書を置くよう努めること、学校司書の資質の向上を図るため研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めることとされています。その附則において、平成 27(2015)年度から学校司書を置くよう努めることが定められました。平成 24(2012)年 5 月現在、学校司書は全国の小学校 9,612 校(47.8%)、中学校 5,056
校(46.2%)、高校 3,387 校(67.7%)に配置されています。
本市においても学校司書の配置を計画しています。
（※令和 3(2021)年度 19 名の学校
司書を配置し市立各小中学校を週 1 日ずつ巡回）
市立図書館は学校（学校図書館や学級文庫）に資料を貸し出すことができ、図書館員
はその知識で、子ども達に必要な資料を選ぶこともできます。市内の全ての学校に学校司書が配置され、必要な資料が揃うまでには時間がかかります。このため市立図書館はその責務として学校司書の全校配置が完了するまで、学校図書館をサポートします。
（※
令和 3(2021)年度 学校司書連絡会への出席や研修講演等によるサポートを開始）
市立図書館は、学校図書館を支援することで、本市の教育の質を向上させ、教育条件を整えることができます。つまり市立図書館による学校図書館のサポートは、本市の「市民文化を育むまちづくり」における「学校・家庭・地域が一緒になって子どもを育むまち」を実現するための重要な施策と言えます。
(3) 社会人(ⅰ)キャリアアップ！学びたい、もう 1 度働きたい私にチャンスを学生の頃には必要だと思わなかった知識や技術が、社会人になってから必要となることは珍しくありません。更に新たな知識や技術を学びながら仕事の質を高めていくことも必要です。そのような時、働きながら学ぶために図書館を活用することができます。
出産や育児のために仕事を辞め、子どもがある程度大きくなったので再就職したいという女性も、社会復帰のために学びたいと考えています。病気や家族の介護等で仕事を辞め、数年後に再就職をめざす人たちも同様です。しばらく仕事をしていなかった期間がある人達にとって、最新の情報を仕入れ、新しい知識や技術を身につけることは再就職のために不可欠です。新たに資格を取りたい場合の情報収集や学習にも図書館は役立ちます。
まず、図書館は多くの本や雑誌を提供することで、社会人の学びを支援します。
利用者は本を読むことで、ビジネスマナーや、パソコンを使った文書作成やプレゼ
ンテーションの方法を学ぶことも、経営学や会計学を学ぶこともできます。仕事に-15-必要な資格試験の勉強をすることもできます。同様に、雑誌や新聞を読んで最新の知識や情報を仕入れ、専門雑誌から仕事に必要な情報を集めることもできます。
次に、図書館は社会人が学ぶ機会や場所に関する情報を収集・提供することができます。本市には大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、近畿大学、東大阪大学（短期大学）、の 3 つの大学と 1 つの短期大学があり、これらの大学は社会貢献のために公開講座や図書館の一般公開を行っています。大学図書館は教育と研究のための図書館であり公共図書館より多くの専門書や専門雑誌を揃えています。学生のための入門書も多いので、社会人の学習には最適です。また、生涯学習推進のため社会人等が大学・大学院の授業を履修し正規の単位を修得できる科目等履修生制度や通信教育も行っています。
しかし、現状ではこのような有益な情報が、市立図書館で十分に収集・提供されていません。大学のまち東大阪に暮らすメリットを市民が享受できるよう、市立図書館は大学の発信する情報を積極的に収集し、市民の学びに役立つ情報を提供するよう努めます。それは、本市の「市民文化を育むまちづくり」における「文化に親しめるまち」を実現するための重要な施策となります。更に生涯学習に関する情報提供であることから「いくつになっても学べるまち」づくりにも役立ちます。（※
平成 28(2016)年 10 月 市内 4 大学の図書館一覧リーフレットを作成）(ⅱ)ビジネスに役立つ情報収集！図書館は私のビジネスパートナー「市立図書館に関するアンケート」の結果によると、50 代の男性会社員・公務員
は、今後充実・強化すべきサービスとして「ビジネスに関する情報提供」を求めています。
また本市在住で現在働いている方約 500 人（インターネットリサーチ会社のモニター）を対象に行った「図書館のビジネス支援サービスに関するアンケート」（平成 26(2014)年 6 月実施）
（以下、ビジネス支援アンケート）の結果によると、図書
館でビジネス支援サービスが提供されれば 8 割超の方が利用したいと考えていました。
これを踏まえ図書館は今後市民に対し、仕事に必要な資料や情報等を提供するサービスを始めます。ビジネスに関する資料と各種データベースを提供するほか、他の図書館・情報源とも連携して市民が求める情報や資料の提供に努めます。更にビ
ジネス情報活用のための講習会を行い、総合的な支援サービスの提供に努めます。
(※令和 2(2022)年 5 月 ビジネス支援コーナーを設置、令和 4(2022）年 9 月 初心者向け投資講座の実施)(4) 高齢者・障害者等：図書館はどなたの心にも寄り添う情報拠点
高齢者の方には目に優しい大活字本の充実、障害者の方には点字資料やデイジー※図書の拡充を図ります。デイジー図書は、現在市内のボランティア団体で作成していただ
いていることから、その支援の充実を図ります。
※

デイジー(DAISY)は Digital Accessible Information SYstem の略で「アクセシブルな情報システム」と訳されています。視覚障害者や普通の印刷
物を読むことが困難な人々のためにカセットに代わるデジタル録音図書の国際標準規格として、50 カ国以上の会員団体で構成する DAISY コンソーシアム（本部スイス）により開発・維持される情報システム。同コンソーシアム公認のオーサリングツールで作成されたデジタル図書は、専用機やパソコン（ソフトウェアをインストール）で再生します。国内では、点字図書館や一部の公共図書館、ボランティアグループ等で DAISY 録音図書が製作され CD-ROM で貸し出されています。

-16-

併せて、それら資料の存在をアピールし、市民に幅広く利用していただけるよう、図書館のコンピュータ目録に登録し、検索・予約が容易にできるようにします。それとともに、音声データ（録音図書）の作成や利用に関する案内や支援の重視を図ります。また図書館への来館が難しい障害者や高齢者のために、施設への団体貸出や、出張貸出・
朗読、宅配等のサービスも検討します。（※平成 30(2018)年 4 月 身体障害者への宅配サービスを開始、サピエに加入）
更に、市民が、より多くの本を利用できるように、身近なリージョンセンターでも市立図書館の本が利用できるように努めます。（※令和 3(2021)年 11 月 リージョンセン
ターでの出張図書館を開始）
本市は多様な高齢介護サービスを行っています。そのサービスに関する情報を市立図書館で紹介することも大切な役割です。特に介護保険に関する情報などは、誰しも本当に必要となるまでじっくりと見たことがないということも多いのではないかと思われます。高齢者自身は当然のこと、高齢者を支える家族のためにも、高齢者向けの公共サービスの情報は、いざという時には図書館に駆け込めば見られるように、パンフレットなど一通り揃えておく必要があります。
公共サービスの情報と併せて、それに関連する資料や情報も一緒に提供します。高齢者向けの健康づくりや食生活の講座を市が行うなら、もう少し知りたい、その日は参加できなかったが知りたいという人のために、そういった本や雑誌・新聞記事を提供します。新聞の家庭欄などには関連する記事が多いうえ、短くまとまっており、写真や図形も多く、わかりやすく書かれていることから、テーマ別の切り抜きのファイルの提供や、講座での配布資料の収集・提供にも努めます。
あわせて、市内・近隣の病院や介護施設などについても情報の提供に努めます。
また、市の進める「協働のまちづくり」の担い手として期待される様々な地域の団体
や、シルバー人材センターや老人クラブなど高齢者の参加を待っている団体の情報や、高齢者の関心が高いイベントの情報などを収集し提供に努めます。
更には、こうしたサービスの提供そのものに、高齢者等が自らの知識や技能、経験を活かして参画し協働することができるような図書館ボランティアの養成について検討します。
4.3.情報発信・PR 等の強化
図書館アンケートでは半数弱の市民が図書館を利用していないことがわかりました。本・雑誌を読まずにインターネットで情報を入手している方が多く、本・雑誌を読んでいる方でも自分で購入している方が多いことも影響しています。
本・雑誌を読む習慣があり、自ら購入して読んでいる方には、様々な理由・事情等により購入できない（あるいは購入するまではない）書籍等の提供といった補完的なサービスが主となります。そのような習慣のない方々には、まず図書館に親しみを持って頂くためのサービスが求められます。しかしながらそれ以前に、図書館がどこで、どのようなサービスを行っているかを知っている方が多くはないことが問題です。そこで、3 や 4 に掲げた取組を行う際には、既存のサービスも含め、Facebook（フェイスブック）など様々な媒体を活用し情報発信、PR を強化する必要があります。
少なくとも、図書館ウェブサイトにおいて、3 や 4 に掲げた今後取り組むサービスの一
覧や各サービスの詳細等を示していくとともに、パンフレット・ポスター等の公共施設等-17-

への配置、広報への定期的な情報発信等、積極的な PR に努めます。

-18-

5.実施スケジュール
3 及び 4 に示した各取組は、「東大阪市公共施設再編整備計画」等他の計画のスケジュー
ルと整合を図りつつ、次のようなスケジュールで推進していきます。

表２ 図書館サービス網と図書館サービスの整備に向けた実施スケジュール

H27

既
存
施
設
の
活
用

ー

図
書
館
サ
ビ
ス
網

他
施
設
と
の
複
合
機
能
他

H28

H29

H30

H31

R2

R3

R4

R5

市立小中学校準備・調整【H30年2月より実施】 実施可能校に順次拡大

リージョンセンター・
公民分館等

準備・調整

【H30年5月より実施】 実施可能センター等に順次拡大

団体貸出の強化

団体等への継続的なPR、団体結成の促進等

府立図書館等【H28年4月より実施】 継続的なPR、利用相談時の積極的な案内等

永和図書館

新永和図
書館整備
基本計画
策定

事業者
選定

民間事業者による設計・工事

R2年5月22日
永和図書館開館

新構想策定
準備

四条図書館

街角図書館の普及促進

準備・調整

PR・順次拡大-19-

表２ 図書館サービス網と図書館サービスの整備に向けた実施スケジュール

資料の質的な充実

継続的に実施永和

開架スペース・書庫の拡充

設計等への反映
四条

配架場所の分散化【H30年5月より実施】学校・リージョンセンター・団体等へ順次分散・拡大

ー

基
本
サ
ビ
ス

寄贈による量的な充実

継続的に実施・PR

計画的・効率的な実施【H29年11月より実施】 経年推移表作成

閲覧環境の改善図書館
サ【H28年4月より実施】 図書館サービス網の順次拡大に伴い、順次改善
サービス検討

貸出・返却機会の拡充【H28年4月より実施】 図書館サービス網の順次拡大に伴い、順次改善

ー【H31年4月より実施】 順次実施

ビ
ス

新構想への
反映（四条図書館）

乳児期〜幼児期

学齢期

準備・調整

【R2年7月より実施】 実施可能校に順次拡

ー

特
色
あ
る
サ
ビ
ス

設計等への反映

社会人

サービス
準備・調整
拡充

順次実施

【H28年4月より実施】順次実施

情報拠点
リージョン
等活用

準備・調整

情報発信・PR等の強化【H30年5月より実施】 実施可能施設に順次拡大

継続的に実施-20-

第２章

個別サービス構想

本章では、第 1 章 4.2.2(1)〜(3)に整理した特色あるサービスのなかでも、今回特に力を入れている 3 つのサービスの実現に必要な機能・設備等について具体的に整理します。
4.2.2(1)乳児期〜幼児期
4.2.2(2)学齢期
4.2.2(3)社会人⇒⇒⇒

1.子育て支援サービス
2.学校連携3.ビジネス支援サービス

1.子育て支援サービス
1.1.必要機能（提供サービス）
子育て支援アンケートによると、本市で子育てに携わっている方（保育所利用者、子育て支援センター利用者が半々）の約 3 割が図書館を利用しておらず（就労の有無で偏り無し）、1/4 強（ほとんどが就労中の方）が市の子育て支援サービスを利用していませんが、図書館で子育て支援サービスが提供されれば、98%の方が利用したいと答えています。
そこで、子育て支援アンケートにより子育て中の市民の要望の多かった、育児情報の提供や、子どもが楽しめる各種プログラム等の実施等により、これまであまり市立図書館を利用していない層や、就労中のため市の子育て支援サービスを利用していない層をはじめとする、より多くの市民に役立つ市立図書館をめざします。
なお、子育て支援センターやファミリーサポートセンター等が、既に様々な子育て支援
サービスを提供していることから、それらと重複するのではなく、それらと連携し適切な役割分担・補完関係を確立することにより、本を媒介とする図書館ならではのサービスを中心に提供することとします。（※令和 4(2022)年 7 月 出張図書館にて図書館スタッフによる読み聞かせを開始）(1) 各種プログラムの実施
子育て支援アンケートにおいて、希望者数が最も多かったサービスは「講座・レクリ
エーション」（回答者の 84%）、次に多かったサービスは「乳幼児向けお話会」（同 79.8%）
でした。そこで、これらのプログラムを定期的に実施します。
「乳幼児への図書館サービスガイドライン」※のチェックリスト（評価基準）では「年齢にふさわしいプログラムや活動を、利用者の多様なスケジュールに合わせて日に複数回、週に数日の割で実施すること」とされています。この基準も考慮しつつ、実際のニーズに応じた頻度での実施をめざします。
(ⅰ)レクリエーション
上記ガイドラインにおいて、図書館は、子どもの発達のごく初期段階において話
す・聞く・読む等の言語能力を習得・強化するため、乳幼児の探究心・感覚・読み
書きのニーズを満たすようなサービスをいつでも利用・提供できることが求められています。具体的には、音楽や体を使った遊び、創作劇、家事や簡単な科学・社会※

国際図書館連盟児童・ヤングアダルト図書館分科会編（2007 年）、日本図書館協会児童青少年委員会訳（2009 年）-21-体験等に関する親と保育者のための研修機会や「作って遊ぼう」等のワークショッ
プ等の開催が挙げられています。
これを踏まえ、絵画・工作・歌・手遊び・体操等を親子で楽しみ・学ぶプログラ
ムを定期的に開催します。
（※平成 30(2018)年度 工作、歌等の親子で楽しめるプロ
グラムを実施）(ⅱ)乳幼児向けお話会
わらべ歌（童謡）や子守歌、絵本やストーリーテリングは、幼い子どもたちの言語・読解能力の発達を支援する効果的な手段です。なかでも、特に絵本等の読み聞
かせは重要なことから、本市では既に 3 館 2 分室で定期的に実施しています。
今後、子育て支援サービスに注力する館では、年齢層別に（特に、現在実施が難しい乳児等低年齢層向け）、かつ高頻度での開催をめざします。
(2) 専用スペースの設置
子育て支援アンケートにおいて、希望者数が 3 番目に多かったサービスは「おもちゃを置いた遊び場の設置」（回答者の 77.5%）でした。
(1)の結果も含め、子連れで来館する利用者が気兼ねなく利用できる、子どもが楽しめる場所が求められていることがうかがえます。これらを踏まえ、子ども向けの専用スペースを設けます。
（※令和 3(2021)年 10 月 ベビータイムを開始し令和 4(2022)年度から月 2 回に拡充、令和 4(2022)年 4 月 「図書館でハッピーバースデー」を開始）(3) 子育ての助けになる資料・情報等の収集・集約
子育て支援アンケートにおいて、希望者数が 4 番目、5 番目に多かったサービスは「専門図書・資料の収集強化」「市内の子育て情報の配布」（回答者の各 7 割前後）でした。
また、充実すべき情報として、子どもの体や発育（同 57.1%）、食事（同 48.6%）、アレ
ルギー・予防接種（同 46.7%）、しつけ・世話（同 42.9%）、ケガ・病気への対処（同 39.2%）、
妊娠・出産（同 38.2%）、外出・遊び（同 29%）、保育・預かりサービス（同 26.7%）が、多くの方から望まれています。
この結果を踏まえ、子育ての助けになる資料・情報等として、育児に関する専門図書・資料と市内の子育て情報を中心に収集を強化します。同時に 3 館 2 分室に散在する既存の資料を集約し、児童書の書架や(2)のスペースに近接した専用コーナーに配架します。
資料・情報等は、非売品である地域のミニコミ誌等のフリーペーパーや子育てサーク
ル・団体等のチラシ類、更に子育て卒業者からの寄贈資料など関係者の協力を得ながら幅広く収集します。（※平成 30(2018)年度 子育て支援コーナーに育児に関する資料や子育てサークル等のチラシを配架）
また、資料・情報等のうち、保健・医療分野など常に新しい知見が出るものや、定期刊行物については、更新・入替え等による鮮度の保持に十分注意することとします。
(4) 情報収集等の支援
専用コーナーの豊富な資料・情報の使い方を案内する等、利用者の情報収集を支援し
ます。

-22-

(ⅰ)レファレンス
利用者が望む資料・情報について、対面で相談・支援を行います。
(ⅱ)保護者向け講習会(1)の各種プログラムは、単に親子で参加して楽しむだけではなく、両親や保育者が、子どもの年齢に合った資料の選び方や付き合い方、子どもの言語・読解能力の発達における読書・読み聞かせの重要性、読み聞かせの実践方法などを学ぶ場でもあります。そこで(1)の各種プログラムを活用した資料・情報等の活用法の講習会を実施します。
例えば「絵本の楽しみ方」「胎教によい音楽」「食育」「ほめ方・叱り方」などのテーマで専門コーナーを設け、各種資料・情報の基本的な使い方についての講習会を定期的に開催します。また、テーマの中にはインターネットを使って自宅で最新情報を収集できるものも多いことから、インターネットを使った子育て支援コンテン
ツの使い方や、正確な情報を入手するためのコツ、利用者が便利に感じる（気になる）ハウツーについても講習します。
(5) 専門機関と連携したサービス
市立図書館は、庁内（子どもすこやか部）をはじめ、子育て支援センターや保健セン
ター、家庭児童相談室等の子育て支援関連の専門機関と連携します。市民が必要な資料・情報等を専用コーナーにて提供するほか、次のようなサービスの提供に努めます。
(ⅰ)専門職・機関等への相談取り次ぎ
子育て支援アンケートでは、専門職員による図書館での相談サービスに対して、ある程度（半数弱）のニーズがありました。また、就労中の保護者は平日が中心の市の子育て支援サービスは利用困難なことからも、休日も開館している図書館でのサービスは魅力的であると考えられます。
図書館は、子育てについて専門的な相談を必要とする利用者に、これら関係機関の専門家への取り次ぎを行い、すみやかに相談が受けられるよう支援します。
(ⅱ)出張相談会・イベント等
専門機関が平日に実施している相談会やイベントを、図書館内にて定期的（特に土日等の休日）に出張して開催してもらうことで、平日に専門機関に行くのが難しい保護者を支援します。
(6) 休日サービスの柔軟な導入
子育て支援アンケートでは、子育て支援サービスの利用を希望する時間帯は「平日午前」と「休日午前」
・「休日午後（12〜16 時台）」の群に大きく分かれました。この内訳をみると、就労されていない方は「平日午前」に、就労されている方は「休日午前」・「休日午後（12〜16 時台）」に偏っており、就労の有無により利用したい時間が異なっています。
また、子育て支援アンケートでは、就労されている方が、市の子育て支援サービスを十分利用できていないことから、特に(1)や(4)のサービスについては休日の開催に努めます。休日開催の時期や頻度は、試行しながら調整しています。
-23-

なお、休日開催においては、運営体制が課題となることから、連携先の専門機関と調整し、最大限対応できるように努めます。
1.2.施設等構成
1.1 に挙げたサービスの実現のため、特別に整備が必要な設備等は以下のようになります。
なお、以下は通常の一般図書サービスに併設される場合の施設・設備等に絞って列挙していますので、子育て支援単独（子育て支援図書館単館）での設置の場合は、下記の他に事務室や書庫、機械室や廊下・階段等の諸施設・設備が別途必要になります。
(1) 乳幼児・保護者や保育者向けの設備・対応等
まず、主なサービス対象者にとって、図書館が安全でバリアフリーな場所となるための設備・対応等が必要となります。
 ベビーカーごと乗れるエレベータや自動ドアといったアクセスを良くする設備
 這ったり、よちよち歩いたりする幼児には危険な段差等の解消
 小さなトイレやおむつ交換台など乳幼児の世話に必要な衛生設備、給湯室（粉ミ
ルク用）や授乳室を、児童エリアのごく近く（もしくは館内）に設置
 閲覧席等の家具や書棚等の鋭利な角の防護（もしくは角のないものの整備）や、
電源コンセントへのカバー等の事故防止策の実施(2) 施設(ⅰ)専用スペース
専用スペースは、乳幼児の声が他の利用者の迷惑とならない（保護者等が気兼ねしない）よう、児童エリア内に間仕切りをして設置します。小さなトイレやおむつ
交換台、授乳室とフロア続きにレイアウトされていることが理想となります。
子どもが遊んだり、転がって本を読んだりする他、保護者の休憩・読書、各種プ
ログラムを実施する場として活用するため、靴を脱いで利用するようにします。清潔なカーペット敷きとし、入口にはベビーカー置き場と靴箱を配置し、スペース内には発育を促す清潔で安全なおもちゃ、子どもの体に合わせた家具を置きます。
(ⅱ)研修室
1.1(4)(ⅱ)に挙げた保護者向け講習会や、1.1(5)(ⅱ)に挙げた出張イベントを実施する場として、20 席程度のテーブル席と、壁面にホワイトボードやスクリーン等が設置された部屋が必要となります。デザインは子連れでの利用を前提とした温かみのあるものが望まれます。
ただし、独自に研修室を確保する余裕がない場合は、共用することになります。
(ⅲ)相談室専門家・専門機関等と連携した出張相談や、専門家へ取り次いだ個別相談のための部屋が必要となります。
通常は、資料の探し方などの相談にのり、利用者の情報収集のお手伝いをするレファレンスサービスにも利用します。

-24-

(3) 子育ての助けになる資料・情報等の配架スペース
関係機関や団体等のパンフレット・チラシ・フリーペーパー類を収集・配架します。
(4) 担当要員の配置・確保
資料の選定・収集・入替えや、レファレンス、講習会の実施、専門の関係機関との連携等、専用コーナーを運営する職員が必要となります。このため、通常の司書としての知識やスキルに加え、子育て支援に関する十分な知識を有する職員を配置します。
特に各種プログラムの企画や実施においては、プログラムの内容や実施頻度によっては職員のみでの実施は困難です。そこで、スキルや経験のある市民（読み聞かせのボラ
ンティア等）の支援を受けることで、質・量ともに充実したサービスの円滑な実施を図ります。
1.3.実現に向けた課題
1.2 に挙げた施設・設備等の整備に向けては、次のような課題があり、一つ一つクリアしていく必要があります。
(1) 必要なスペースの確保
市立図書館はいずれの館・室も手狭で、十分な広さの確保が長年の重要課題となっています。子育て支援サービスを実施する場合は、資料の配架と閲覧に必要十分なスペースの確保を最優先した設計とする必要があります。
(2) 専用コーナーへの資料の集約
3 館 2 分室の開架及び書庫に散在する関係資料から、今回専用コーナーに集約する資料の選別、古く陳腐化した資料の除籍及び処分、新たに収集する資料の選定、それら資料の配置など、資料収集・集約・配架のために多くの準備作業が必要となります。
(3) 3 館 2 分室との役割分担の整理(2)に挙げたように、子育て関係の資料や情報は、新規に収集するものばかりではな
く、今も多くの資料や情報が 3 館 2 分室の開架および書庫等に散在しています。また、
1.1(1)(ⅱ)に挙げたように、子どもへの読み聞かせ（おはなし会）についても既に 3 館
2 分室で実施されています。
新たに子育て支援サービスの中心となる館に、資料等やプログラムをどの程度集約し、他の施設のサービスはどの程度継続するのか、運営体制の観点からも検討・整理が必要となります。
(4) 関係機関との連携
子育てについて、専門的な知識・ノウハウを必要とする利用者への取り次ぎや、専用コーナーへの資料の供与、出張相談や出張イベントなど、庁内（子どもすこやか部）をはじめ、子育て支援センターや保健センター、家庭児童相談室等の子育て支援関連の専門機関等との連携は不可欠です。
実際に緊密な取組を展開するには、形ばかりの連携体制づくりでは機能しないことから、サービス開始前から定期的に情報交換や意見交換を行う、年間での出張相談や出張-25-

イベントの計画を共同で作成するなど、双方の担当職員が継続的に行う必要があります。
(5) 利用拡大（立地・PR）
各種アンケートでは、半数弱の市民が図書館を利用しておらず、子育て中の主な利用
対象者も約 3 割は図書館を利用していません。このままでは新しいサービスを始めても、利用が低迷する恐れがあります。
そこで主なサービス対象者にサービスを認知してもらい、かつ気軽に立ち寄ってもらう工夫が必要となります。
(ⅰ)館の立地
本サービスは、子育て中（あるいはこれから子育て）の市民が主な利用対象者となります。そこで子連れで気軽に立ち寄れるよう、次のような立地条件を満たすことが必要です。
 自家用車や公共交通機関でアクセスしやすい所に立地
 子ども・育児用品・ベビーカー等を車に乗せての来館を想定し、駐車場が確保されていること 連携する関係機関等と近接しており、各機関等に取り次ぐ場合に利用者が足を延ばしやすいこと
 子育て中の市民がよく利用する商業施設等に隣接・近接し（或いは合築され）、
いわゆる「ついで（買物前や買物帰り等の）利用」や「ながら利用（カフェに本を持ちこみ読書等）」が容易で、図書館の存在をアピールしやすいこと、等(ⅱ)広報・PR立地と併せて重要なのが、サービスを市民に認知してもらうことです。図書館がどこでどのようなサービスを提供しているのか、よく知らない市民もおられるようなので、市のウェブサイトや広報等の様々な媒体を通じ、サービス内容の周知を繰り返す必要があります。

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2.学校連携
2.1.必要機能（提供サービス）
市立図書館は市立の小中学校と連携し、学校図書館の活性化を支援します。教職員への授業に必要な資料の提供、児童・生徒へのより豊富な本の提供を実現し、結果としてより多くの市民が市立図書館の資料を利用できるようにします。（※令和 3(2021)年 7 月 電子
図書館サービスの学校連携を開始、令和 4(2022)年 4 月 児童書の読み放題コンテンツを導入）(1) 学校図書館での館外資料の利用(ⅰ)図書館同士の連携
他校の資料、市立図書館の資料、市立図書館を介した市外（国会、府立、他市）の図書館の資料を、学校図書館にて一元的に検索・予約し、貸出・返却できるサービスを提供します。
(ⅱ)学校図書館の蔵書の充実
団体貸出の仕組みを活用し、市立図書館の多数の資料を一定期間（月単位）貸し出し、定期的に入れ替えることで、学校図書館の蔵書を充実させます。
また、市立図書館の蔵書の一部を学校図書館に置くことにより、市立図書館の開架スペースや書庫の狭さの緩和につなげます。
(2) 学校図書館の開館時間の拡大
学校図書館にて他校や市立図書館の豊富な資料に触れられるようにするには、いつも
学校図書館が開いていて、思い立った時に利用できる環境づくりが必要となります。
現状では、司書教諭が多忙であるため、開設日・時間が非常に限られている学校もあります。市立図書館は学校図書館の開館時間を拡大できるよう支援します。
(3) 本と利用者をつなぐ人によるサービス
学校図書館で豊富な資料を活用してもらうには、本について相談に応じ、紹介をする
ことで、本と教職員や児童・生徒をつなぐ人が必要です。
そこで教職員や児童・生徒の本の選択を支援し、ブックトーク※（本の紹介）や読み聞かせ、ストーリーテリング（覚えたお話を本を使わずに聞き手の目を見ながら語ること）のような本に親しむプログラムを行うなど、人によるサービスの充実を支援します。
（※平成 28(2016)年度以降 学校への出張講習会、中学校 2 年生の職業体験、学生対象のインターンシップ等を実施）(4) 読書手帳サービス
学校図書館で豊富な資料を多くの児童・生徒に利用してもらえるよう、希望する児童・生徒に「読書手帳」を発行します。この手帳に、借りた本の書名等を銀行の預金通帳の※狭義では、図書館や学校で司書等が、あるテーマに沿って、何冊かの様々なジャンルの本を上手に順序立てて紹介すること。広義では、自分の読んだ本を友人に薦める、書店でお客の質問に答えて店員が本について説明する、図書館で司書が子どもに面白い本を薦める等文字通り本について話をすること。

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ように機械等で記帳するサービスを提供し、児童・生徒の本の利用促進に努めます。
（※
平成 28(2016)年度 児童生徒へ読書手帳の配付を開始）
2.2.必要な設備
2.1 に挙げたサービスの実現のため、次のような設備等が必要となります。
(1) 図書館システム※との連携
学校図書館にどのような資料があるのか、誰が借りているのか、いつ返却されるのか等を把握するためには、コンピュータによる学校図書館システムが必要となります。また、他校の図書館の資料も探すためには、各校に学校図書館システムが導入され、ネットワークで結ばれている必要があります。
更に、学校図書館で市立図書館や市外の図書館の蔵書を検索・予約するためには、イ
ンターネットが使えるパソコンが学校図書館に配置されている必要があります。各校の学校図書館システムから直接、市立図書館や市外の図書館の蔵書を検索・予約ができる
ように、公共図書館のシステムとの連携が望まれます。
(ⅰ)学校図書館システムへの支援
学校図書館システムの構築にあたっては、図書館システムとの連携を視野に入れて支援を行います。
(ⅱ)学校図書館の蔵書へのバーコード貼付
学校図書館システムで貸出・返却処理ができるよう、蔵書へのバーコードの貼付が必要となります。
(ⅲ)図書館システムとの連携に必要な設備等の整備
学校図書館システムで市立図書館等の蔵書の貸出・返却処理ができるよう、図書館システムとの連携に必要な端末類の設置やネットワーク整備等が必要となります。
(2) 学校図書館への学校司書の配置
現在の学校図書館の開館時間の拡大や人によるサービスの充実は、多忙な司書教諭のみで実施することは困難です。そこで、学校図書館専従の運営スタッフが必要となります。
学校図書館法の改正にともない、学校司書の配置が平成 27(2015)年度より努力義務になることに対応していくため、学校司書の配置を支援します。
(3) 手帳の発行、記帳機の学校図書館への配置「読書手帳」（冊子）を児童・生徒数分だけ準備するとともに、児童・生徒が手帳を挿入し借りた本の書名等を記帳する機器等を学校図書館に配置する必要があります。

※

図書館システムとは、東大阪市立図書館網のシステムのことで、学校図書館システムとは、東大阪市立の学校園の学校図書館のシステムのこと
です。

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2.3.実現に向けた課題
2.2 の準備に向けては、次のような課題があり、一つ一つクリアしていく必要があります。
(1) 学校図書館システムへの蔵書登録等
学校図書館の蔵書の登録には、データの補正やバーコードの貼付等の膨大な作業が必要となります。
(2) 学校図書館システム・記帳機等の学校図書館への導入
学校図書館へのパソコンの導入等も学校数を考えると多額の予算が必要となります。
費用を抑えるには一斉導入が理想ですが、全ての学校が(1)の準備作業等を一斉に進めることも難しいため、作業が終わった学校から段階的に導入することで導入費用の平準化を図ることも考えられます。
(3) 学校司書の配置
本市には市立の小学校が 49 校、中学校が 23 校、義務教育学校が 2 校あります。学校
司書の配置も学校数を考えると多額の予算が必要となることから、一斉に配置するのではなく、まず半数の学校から段階的に配置することや、1 名の学校司書が 2 校を受け持つ方法でスタートすることが考えられます。
（※令和 3(2021)年度 19 名の学校司書を配置し市立各小中学校を週 1 日ずつ巡回）(4) 学校司書の研修
現在、新たな学校司書資格の検討が始まっています。これまでは学校司書という正式な名称も、そのような資格もありませんでした。学校図書館の役割が学校教育の支援と、児童生徒の読書の支援にあるように、学校司書にも同じ役割とそれを果たすための技術・知識が求められます。これは従来の司書資格や司書教諭資格の課程では学べなかったものです。そのような新しい仕事であり、しかも各校に複数名の配置は難しいことから、新たに雇用される学校司書にとって、情報を交換し、学びあうことができる場が必要です。（※令和 3(2021)年度から学校司書連絡会を開催）-29-

3.ビジネス支援サービス
3.1.必要機能（提供サービス）
ビジネス支援アンケートによると、本市在住で働いている人（半数以上が会社員。経営者や自営業・自由業は約 2 割）の 1/3 超が図書館を利用していません。利用している方でも、最も多く利用している図書館は府立図書館（回答者の 1/4）という状況ですが、市立図書館でビジネス支援サービスが提供されれば 83%の方が利用したいと答えています。
この結果に基づき、市立図書館は今後、これまであまり市立図書館を利用してこなかった市民が求めている仕事に必要な資料・情報を収集・提供することで、より多くの市民に役立つ図書館をめざします。
ビジネス支援図書館として考えられるサービスを全て提供するとなると、相当のスペー
ス、費用、専門家等が必要となりますが、本市の場合、市内に専門書を揃え市立図書館をバックアップする府立図書館が立地しており、隣接する大阪市内にもビジネス支援を専門とする府立中之島図書館もあることから、両館と競合するのではなく、適切な役割分担に
より「仕事に役立つ」、市民のニーズに合ったサービスに特化することとします。
例えば、あらゆる世代にとって就職のために必要な情報として、様々な職業に関する情報、職業に係る資格やその試験に関する情報、職業教育のための専門学校や通信教育の情報、業界や企業に関する情報、求人情報、就職活動のためのハウツーや就職試験対策法などが挙げられます。市立図書館はこのような情報の提供に注力します。
また、市立図書館が利用者の要求に対し十分な情報提供ができない場合に、その要求に応えられそうな他の機関を紹介するレフェラルサービスをビジネス支援サービスの柱とすることも考えられます。本市の場合、紹介先としてビジネス支援に力を入れている府立中之島図書館や、本市にある府立中央図書館、市内にある経営学部や経済学部を持つ大学の附属図書館が考えられます。
大学図書館にとっては、公立図書館との連携は社会貢献の一つです。そして、経営学・経済学が学べる大学の図書館は、ビジネス情報の宝庫です。市立図書館は大学図書館と連携することで、大学のまち東大阪らしいビジネス支援サービスを検討していきます。
(1) 専用コーナーの設置
ビジネス支援アンケートにおいては、約 2/3 の方が、関連資料を集めた専用コーナーの設置を希望しています。この結果を踏まえ、仕事に役立つ大抵の資料がそろっている
ような専用コーナーの設置に努めます。（※令和 2(2020)年度 ビジネス等資料を約3,100 冊所蔵したビジネス支援コーナーを設置）(2) 充実した閲覧環境
ビジネス支援アンケートにおいて、最も希望されているサービスが「閲覧室の充実」（回答者の 72.1%）、第 4 位が「持ち込みパソコン用の IT サービス環境」（同 63.6%）であったことを踏まえ、設置する専用コーナーでは、まずは調べものがしやすい環境づくりを重視します。
パソコンの持ち込みにも対応し、電源コンセントを備えた、さまざまな資料を広げや
すいテーブルを必要数配置するとともに、インターネット検索による調べものも可能な
よう、インターネットに接続できる LAN 環境も備えた閲覧コーナーを設けます。（※令-30-和 2(2020)年度 商用データベースを導入し、専用のパソコンを設置）(3) 仕事に役立つ資料の収集・集約
ビジネス支援アンケートにおいては、「閲覧室の充実」に次いで多くの（2/3 を超える）方が「専門図書・資料の収集強化」を希望しています。また、充実すべき資料・情報として、業界動向（回答者の 38.4%）、法令や判例（同 33.1%）、事例や書式（同 32.9%）、
新聞や雑誌の記事（同 30.9%）、統計資料（同 29.4%）、ある分野の専門家（同 29.4%）、
消費者動向（同 28.4%）、ビジネスマナー（同 23.6%）が多くの方から望まれています。
一般的に、ビジネス支援イコール起業・事業化等の支援というイメージが強くありま
すが、本市では「仕事に役立つ情報」の具体的な定義として、仕事をしている市民が仕事で必要な情報を基本とし、更に現在は仕事をしていないがこれから仕事をしようとする市民（学生、子育てが一段落した主婦等）が必要とする情報（ビジネスマナーに加え、求人、資格、履歴書や面接のノウハウ等も）も対象とします。
設置する専用コーナーでは、前述の定義に沿った仕事に役立つ情報・資料の収集を強化するとともに、3 館 2 分室に散在する既存の関係資料等を集約します。資料・情報は、購入できるものに限らず、地域のフリーペーパーなど関係者の協力を得ながら幅広く収集します。
加えて、このようなジャンルの資料・情報は常に新しいものが出て、陳腐化するのも早いことから、専用コーナーに置く資料の更新・入替え等には十分注意することとし、情報の鮮度を保ちます。
(4) 利用の支援
専用コーナーに置いた豊富な資料・情報を、市民が効果的に効率よく利用できるように、さまざまな形で支援を行います。
(ⅰ)情報収集支援ツールの提供
ビジネス情報リストや記事索引、レファレンスの事例、パスファインダー（文献・情報の探し方や調べ方の案内）等を整備し、提供します。
これらツールは、既に多数の公立図書館等にて豊富に作成・提供されていることから、ゼロから作成するのではなく、新しいもの、分かりやすいもの、使い良いものを選び、提供します。
(ⅱ)専門職員によるレファレンス
図書館での情報収集は、利用者に対して(ⅰ)のようにツール類を提供するだけでは難しい場合も少なくありません。そこで専門知識を有する職員による対面型の相談・支援（レファレンスサービス）が重要となります。
ビジネス支援アンケートにおいても、4 割弱の方が、レファレンスサービスの利用を希望していることから、専用コーナー担当の職員を配置し対応します。（※令和 3(2021)年度レファレンスコーナーにおいて、ビジネス支援を含む案内を開始）(ⅲ)使い方講習会(ⅰ)(ⅱ)に加え、専門資料でデータベースの基本的な使い方や、便利なツール・活用法等について、専用コーナー担当の専門職員による講習会を定期的に開催しま
-31-

す。
インターネット検索で調査する人のために、書籍等の資料・情報のみならず、イ
ンターネットやデータベース（新聞記事・雑誌記事等）の簡単で効果的な使い方や、
インターネット上での信頼性の高い情報の見分け方等、利用者が便利に感じる（気になる）ハウツーについて講習します。
(ⅳ)連携する専門家・機関等への取り次ぎ
ビジネス支援アンケートでは、専門家による図書館での相談サービスへのニーズは他に比べるとそう高くはありません。しかし、深く調べていくなかで専門的な知
識・ノウハウを必要となることもあります。
市立図書館は、庁内（都市魅力産業スポーツ部）をはじめ、東大阪商工会議所、ハローワーク、クリエイションコア東大阪、大阪府中小企業診断協会、市内の大学といった産業振興や事業所の支援、雇用の支援等に関係する専門機関等と連携します。必要な資料・情報等を専用コーナーにて提供するだけでなく、利用者が専門家への相談を必要とする際には、関係機関への取り次ぎを行い、すみやかに相談が受けられるよう支援します。
(5) 夜間開館の柔軟な導入
ビジネス支援アンケートでは、ビジネス支援サービスの利用を希望する時間帯は、回答が多い順に「休日午前」、「平日夜間（19 時以降）」、「平日午後（12〜16 時台）」となっています。この結果から、図書館に仕事帰りに立ち寄りたい方と、休日にじっくり腰を据えて調べたい方がいると推測されます。
現在の夜間開館は第 1 章 4.1(2)(ⅲ)に示したように、必ずしも利用されていません。
この点は今後改善していきますが、本サービスに限っては、平日夜間の開館について曜
日・時間帯を検討し、仕事帰りに立ち寄りたい方にとって最適な開館時間を設定します。
3.2.施設等構成
3.1 に挙げたサービスの実現のため、設置する専用コーナーには、次のような設備等が必要となります。
なお、以下は通常の一般図書サービスに併設される専用コーナーのみの施設・設備等に絞って列挙していますので、ビジネス支援単独（ビジネス支援図書館単館）での設置の場
合は、下記の他に事務室や書庫、機械室や廊下・階段・トイレ等の諸施設・設備が別途必
要になります。
(1) 仕事に役立つ資料の配架スペース
ビジネス書や専門書等の図書のほか、DVD 等の映像資料（配置する PC もしくは持ちこみ PC で閲覧）、市内の産業・雇用関係機関や事業所等のカタログ・パンフレット・フ
リーペーパー類を収集・配架します。
新聞は「日刊工業新聞」「日経産業新聞」等、雑誌は「日経ものづくり」等を配架し
ます。

-32-

(2) 閲覧環境(ⅰ)閲覧室兼講習室
パソコンの持ち込みにも対応し、電源コンセントを備えた、さまざまな資料を広げやすいテーブルを配置し、インターネットに接続できる無線 LAN 環境を提供します。（※平成 28(2016)年度 無線 LAN サービスを開始）
壁にはホワイトボードやスクリーンを備え、講習会の会場としても使えるようにします。
館内共通の研修室・会議室あるいは複合施設内で共有の研修室・会議室等が設けられ、利用可能となる場合は、他のスペースとの壁を設けない閲覧室とすることも考えられます。
(ⅱ)パソコン席
インターネット検索による調べものも可能なよう、インターネットに接続でき、DVD 資料が閲覧できるパソコンを設置した席を設けます。
有料で印刷やコピーができる複合機を設けます。
(ⅲ)サービスカウンター
職員が資料の貸出・返却、各種応対等を行うカウンターを設けます。
(ⅳ)資料探し相談コーナー
サービスカウンターに隣接し、資料の探し方等の相談にのり、お手伝いをするレファレンスサービスのためのスペースを設けます。館内外の資料等の検索端末を設置する他、各種パスファインダー等も置きます。
専門家が来館して利用者の相談に乗る場合もこのスペースを活用します。
(3) 専用コーナー担当の司書職員の配置
資料の選定・収集・入替えや、レファレンス、講習会の実施、専門の関係機関との連携等、専用コーナーを運営する職員が必要となります。このため、通常の司書としての知識やスキルに加え、ビジネス支援に関する十分な知識を有する職員の配置に努めます。
3.3.実現に向けた課題
3.2 に挙げた施設・設備等の整備に向けては、次のような課題があり、一つ一つクリアしていく必要があります。
(1) 専用コーナーへの資料の集約
3 館 2 分室の開架および書庫等に散在する関係資料から専用コーナーに集約する資料を選別します。その際、古く陳腐化した資料等の除籍及び処分も行います。新たに収集する資料の選定、それら資料の配置など、多くの準備作業が必要となります。
(2) 必要なスペースの確保
市立図書館はいずれの館・室も手狭で、十分な広さの確保が長年の重要課題となっています。本サービスを実施する場合は、資料の配架及び閲覧に適切なスペースの確保を最優先して設計を行う必要があります。
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(3) 利用拡大（立地・PR）
各種アンケートでは、半数弱の市民が図書館を利用しておらず、ビジネス支援サービスの主な利用対象者も 1/3 強は図書館を利用していません。しかも利用している人の1/4 は府立図書館の利用者となっています。このままでは新しいサービスを始めても、利用が低迷する恐れがあります。
公立図書館のビジネス支援サービスは全国 200 館以上で実施され、その数は徐々に増加しています。しかしブームから 10 年以上経った現在では、利用者が少ないため事業の費用対効果の低さが厳しく問われ、サービスを廃止した自治体も出ています。
そこで主なサービス対象者にサービスを認知してもらい、かつ気軽に立ち寄ってもらう工夫が必要となります。
(ⅰ)館の立地
永和図書館は旧館を閉鎖し暫定施設に移転したところ、大きな駅の前にある商業施設内という立地環境も大きく影響し、利用者が増加しています。
このことからもわかるように、利用者の確保・拡大に大きく影響するのが立地環境です。本サービスは、現在仕事をしている市民が主な利用対象者となります。平日夜間の利用希望に対応し、仕事帰りに気軽に立ち寄れる、多くのビジネスパーソ
ンが利用しやすい交通機関の要所に近い所に立地する必要があります。
更に、次のような立地条件ができる限り多くそろうことをめざす必要があります。
 子育てで離職中の主婦が、子連れで仕事や資格探し等に来館することも考慮
し、駐車場が確保されていること
 連携する産業支援等の関係機関等と近接しており、各機関等に取り次ぐ場合に利用者が足を延ばしやすいこと
 商業施設やオフィス等、多くの人の出入りがある他の施設と隣接し（あるいは合築され）、いわゆる「ついで利用」や「ながら利用（カフェに本を持ちこ
み読書等）」が容易で、図書館の存在をアピールしやすいこと、等(ⅱ)広報・PR立地と併せて重要なのが、サービスを市民に認知してもらうことです。図書館がどこでどのようなサービスを提供しているのか、よく知らない市民もおられるようなので、市のウェブサイトや広報等の様々な媒体を通じ、サービス内容の周知を繰り返す必要があります。
（※令和 4(2022)年度 商工会議所の会報誌「商工月報」11
月 12 月合併号に電子図書館、商用データベース、利用登録の電子申請に関する PR記事を掲載）
また、児童・生徒向けの「読書手帳」と同様、利用促進のためのツールや仕掛けを用意する等の工夫も検討していく必要があります。
(4) ビジネス支援の知識を有する司書の配置
ビジネス支援サービスに従事する職員は、通常のレファレンスサービスを行う知識に加え、ビジネス支援特有の情報や情報源あるいはその所在、それらの利用上の工夫やノウハウ等、ビジネス支援に特化した知識も必要となります。
また、常に更新されるさまざまな情報・資料等を把握し、収集・配架する情報・資料-34-

等を適宜選択・入替え等を進める能力も必要となります。
以上から業務に関連する知識やノウハウを有する司書の配置に努めます。
(5) 関係機関との連携
専門的な知識・ノウハウを必要とする利用者へのレフェラルサービスや、専用コーナーへの関連資料の供与等において、庁内（都市魅力産業スポーツ部）をはじめ、東大阪商工会議所、ハローワーク、クリエイションコア東大阪、大阪府中小企業診断協会、市内の大学といった産業振興や事業所の支援、雇用の支援等に関係する専門機関等との連携は、サービス提供体制の整備において不可欠です。
実際に緊密な取組を展開するには、形式だけ整えた連携体制づくりでは機能しないことから、サービス開始前から定期的に情報交換や意見交換を行い、双方の担当職員が継続的に連絡を取り合うよう努めます。

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