第四報告「日本民主主義の内と外と沖縄：沖縄人の国会・参政権を事例に」
後田多敦（神奈川大学外国語学部准教授）
午前中の発表を聞ききながら、沖縄と同じようなことが東アジアの他地域でも起きているということ感じました。私の発表では、レジュメと資料のほかに年表を準備しました。沖縄の立法院という戦後のアメリカ統治下の議会の決議の資料、それと『毎日新聞』が報じた復帰前に沖縄に核兵器があったという記事です。全部はお話できませんので、後で年表や資料を参考にしてださい。
せっかくですので、まず現在の沖縄と日本の関係が現われている象徴的な動画を見せたいと思います。
〈影像挿入〉
これは去年、話題になった土人発言の動画です。沖縄の作家、目取真俊さんがビデオを回しているときに彼に向かって、警察官が「土人」という言葉を投げつけました。この動画はネットでも見られます。
「土人」という言葉を発したのは、市民の運動を抑えつけるために沖縄に応援にきていた警察官です。
東京のメディアがこの動画を流す場合には、警察官の顔を隠していたりします。その土人発言をした警察官は軽い処分を受けましたが、日本政府はその発言自体について、そんなに深く問題視していません。
「土人」という表現は差別ではないという発言も、それらを容認していることだと思います。
本題に入りますが、沖縄から見ると日本の「民主主義」には内と外があり、沖縄はその外に置かれているというのがきょうの私の報告の趣旨です。日本自体が、もし民主主義の国であるならば、本来ならそこに内と外はないはずです。しかし、現実問題として日本の「民主主義」といわれているものには、それが適用される範囲と適用されない範囲があります。それを具体的に、沖縄の参政権の問題で話してみたいと思います。現在の沖縄・辺野古ではいろんなことが起きていますが、なぜそういうのが起きているのかという背景の説明にもなると思います。
今日、シンポジウムのパネリストの方々のアジア地域と沖縄には幾つかの共通点があります。当然、違いもあります。共通点は何かというと、日本の植民地・占領地だったということです。違いは何か。
各地は戦後、日本の占領・植民地でなくなりますが、沖縄は未だに植民地であるということです。これが大きな違いです。香港の方先生がいろんな話をされましたが、それらは日本から解放された地域、国の現在的な葛藤だと思います。沖縄のことは、戦後 70 年余を過ぎても日本から解放されていないということを前提に考えた方が分かりやすいと思います。
抽象的な話をしても伝わり難いので、日本の国政への参政権の歴史を例に考えてみたいと思います。
戦前の日本は沖縄を帝国議会から排除したり、取り込んだりしました。天皇主権の国でしたので、ことの是非は別として、主権者天皇の自由だったと考えてもいいと思いますが、戦後の日本は、国民主権の国になったとされます。ポツダム宣言を受け入れて、占領政策のもと民主化し、非軍事化するということですが、民主化されたはずの日本の国会によって沖縄は排除されました。これは配ったレジュメのその表に尽きると思います（表）。
戦前、大日本帝国憲法の発布に合わせて、帝国議会が 1890 年に開会したときには国民に参政権が与えらました。しかし、これは制限されたもので、平等ではなかった。税金によっても格差をつけ、女性は排除されました。沖縄県は地域として選挙権自体が与えられませんでした。帝国議会への沖縄の参政権が認められたのは、第 11 回総選挙選挙からですね。1912（明治 45）年のことです。
私は沖縄の石垣島出身ですが、石垣島はさらに排除され続け、第 11 回のときも選挙権を与えられて－87

（表）帝国議会・国会議員選挙関連
衆議院議員選挙

貴族院議員多額納税互選
沖縄

全国

宮古八重山

全国

沖縄
4 回実施

第1回
（1890. 7. 1）

第 11 回（1912. 5. 15）

第 14 回（1934. 5. 10）

第1回（1890. 6. 10）

第5回（1918. 7. 10）
～

8 回実施

～

8 回実施

～

11 回実施～21 回実施～戦前︵天 皇 主 権 ︶沖縄

第 21 回（1942. 4. 30）

第 21 回）（1942. 4. 30）

第 21 回）（1942. 4. 30）第8回（1939. 9. 10）

第8回（1939. 9. 10）

2回（第 22 回選挙）．
（1946. 4. 10）（第 23 回選挙）．
（1947. 4. 25）

排除

衆議院議員選挙

国政参加選挙
15 回実施（他と同一選挙）
第 33 回（1972. 12. 10）

24 回実施排除＊（第 1 回 1947. 4. 20） 1 回（1970. 11. 15）
国政参加選挙
15 回実施（他と同一選挙）（第 10 回 1974. 7. 7）
～～

排除

～～

現憲法︵国民主権︶

24 回実施（第 24 回 1949. 1. 23） 1 回（1970. 11. 15）

参議院議員選挙＊戦後の実施回数は 2016 年までいませんでした。石垣島に選挙権が与えられたのは第 14 回総選挙選挙、1920（大正 9）年からです。
貴族院議員の多額納税者の互選も、沖縄では遅れました。これが戦前の状況です。戦前の日本は天皇主権なので、主権者天皇の意思によって沖縄を帝国議会から排除するということが、いいか悪いかは別として可能だったというとことです。
資料の表で、日本の現憲法と明治憲法の間に線を引きました。それはポツダム宣言を受け入れて、日本が選挙の仕組みを少し変えたからです。教科書風に言うと、この時に日本では平等選挙、普通選挙が始まって女性の参政権が認められました。一方で、そのときにかつての植民地の人たちの選挙権は戸籍法を口実に排除されました。衆議院議員選挙法の附則で植民地の人たちを外します。沖縄に対してはどうしたかというと、選挙ができる状況ではないということを理由に選挙を実施しないことを決めます。
ただ、この段階はすでに敗戦後ですが、まだ明治憲法下です。そして、衆議院議員選挙法がもう 1 回改正されて、沖縄はその別表から外されることで、選挙ができないようになります。それで沖縄は国政選挙から排除され、日本国憲法制定過程からも排除されました。さらに日本国憲法が施行された後、公職選挙法が制定されますが、その法でも沖縄は別表から外され、そのスタイルがその後も固定されました。
沖縄の人たちは戦後、日本のいわゆる普通選挙といわれているものから外されて、国会への参政権を奪われたまま生きることになります。復帰の直前の 1970 年（この年、国政参加特別選挙が実施された）までです。このことは日本が国民主権に変わったとき、日本の主権者である国民が沖縄を排除したことを意味しています。沖縄は戦後も段階的に日本の「民主主義」から排除され、外に置かれたということです。
88－シンポジウム報告

民主主義とは簡単に言えば人民が権力を所有し行使する制度システムだと言われたりしますが、それでは誰が沖縄の人たちを選挙システムから排除したかということが問題になると思います。参政権は基本的な権利の一つです。沖縄が日本だとすれば、戦後の沖縄の人々も主権者であるはずです。沖縄に住むその主権者のグループを誰が排除したのか、いいかえれば誰が排除することができたか。簡単に結論を言えば、戦後は国民（主権者）がやったことになります。なぜ国民が他の国民を排除できるのか、なぜ参政権を奪えるのか、人権を奪えるのか。これは根本的な問題だと思いますが、それが行われてきたのが日本の戦後です。そういう意味では日本の「民主主義」は、同じ主権者を排除できるものです。それを「民主主義」と呼んでいいのでしょうか。戦後の日本を「民主主義」の政治社会だとするなら、その「民主主義」には内と外があるということになります。
これも基本的な話ですが、近代国家の三要素として、領土があり国民がいて、そこに統治権があるとされます。沖縄がアメリカに統治されていたとき、日本は沖縄の領土権を主張するわけですね。潜在主権という形で沖縄の領土権を主張する。一方でアメリカに施政権があるとされた。そのアメリカの施政権などを口実に沖縄の参政権は実質的に認められませんでした。
1952 年のサンフランシスコ講和条約発効以降、アメリカが琉球にとどまる法的根拠は何かと聞かれたときに、アメリカは〈現在のところ日本との平和条約第 3 条は米軍が琉球に駐留し米国によって統治される唯一の法的根拠である〉と答えました。日本政府とアメリカ政府が条約に合意したということで、日本国の総意で沖縄の「施政権」を与えたということになります。「施政権」をどう表現するかはいろ
いろ議論があると思いますが、いずれにしても、沖縄を日本の外に置き、沖縄の人々の人権を保障しないということです。
日本政府は国会答弁で、アメリカ統治下の沖縄についてこんなことも言いっています。日本国憲法は沖縄において適用されているかと質問されて、「日本はいわゆる残存主権と申しますか潜在主権というものを持っておりまして、ここについての領土権を放棄したわけでございません。したがいまして日本の憲法も観念的には施行されている。
しかし沖縄にはアメリカの施政権が今あるわけでございますから、施政権がある程度においてはもちろん日本の憲法が表れることはない」と。これは今にもつながる日本の発想ですね。領土権を主張して、沖縄のエリア、地理、空間は自分たちのものだということですが、そこに住む人間を国民から排除し、主権などの権利を奪う。これは国民主権の考え方からするとあり得ない発想ですがこれがまかり通ってきたということです。そこに住んでいる人（国民）を排除しながら、領土権は主張し、残存主権ということで日本は引っ張っていきます。
アメリカ統治下というのは、沖縄が 1972 年に「日本復帰」する以前の時代です。若い学生は「復帰」自体を分からない方もいるでしょうか。敗戦後の日本は連合国に占領されますが、1951 年にサンフランシスコ講和条約を結び、条約が発効した 1952 年から日本は独立します。ところが、沖縄ではそのままアメリカ統治が続きます。占領下時代の日本は GHQ が統治しましたが、沖縄はアメリカが占領し、それがそのまま 1972 年まで続きます。その 1972 年が沖縄の「日本復帰」です。そのアメリカ統治下の沖縄から、日本の国会への参政権を奪う一方で、日本の主権は残っているというのが日本政府の立場です。憲法は観念的には適用されているけれども実際上はその効力は表れない。沖縄が攻撃されたら、日本はどうするのか、自衛隊は行くのと、そういう議論も国会でやっています。
そういう状況に対して沖縄の人たちは国政に対する参政権をよこせ、与えろ、それは人権だろうということを主張しています。米国統治下の沖縄の人たちには人権が保障されませんでした。アメリカは軍隊を置き、自由に使うために沖縄を統治します。そして、アメリカは沖縄の議会を作ります。政府を作ります。でもそれは基地として利用するための必要からですね。例えば米国は沖縄の軍用地として土地を接収します。いくらアメリカだからだといって、勝手に取ってはいけない。だから、手続きを踏んで使っているという名目を作る必要があり、接収するための政府が必要ですが、その中で沖縄の人たちは人権を獲得することを働きかけていきます。そして失われた参政権をよこせということをずっと運動しています。立法院でも決議をします。
日本政府は残存主権があると説明しているので、ある人がそれなら沖縄に住む人にも選挙権あるでし－89

ょう、被選挙権はあるでしょうといいだすわけです。日本の公職選挙法の別表に、沖縄は入っていない。
それで実質的に投票をできない。けれども、当時参議院に全国区があり、国民なら被選挙権がありました。それで、沖縄から参議院の全国区に執行法できるだろうという人物がでてきた。安里積千代という人で、アメリカ統治下から立候補します。日本政府は駄目と言えずに立候補を認めます。
安里積千代は沖縄の政党、社会大衆党の党首でした。戦前の東京や台湾での活動経験のある戦前からの弁護士でもありました。制度の間隙を縫って権利を行使し立候補します。当選はしませんが、2 度立候補します。そういう流れを受けて復帰直前の 70 年に沖縄の参政権を認める法律ができて、日本は復帰前に沖縄の国政参政権を認めていきます。
あまり時間はないので、簡単に触れるだけにします。今日配った資料で『毎日新聞』の記事があります。日本には非核三原則がありますが、沖縄はその非核三原則が適用されないエリアでした。
『毎日新聞』の記事は、沖縄に核があったことを伝えています。そういう事実があるということです。日本は日本国憲法下で国民主権、民主主義ということですが、戦後の沖縄はその外にあり、沖縄の人たちの意思の多くはアメリカ統治下の沖縄でも日本の国会にも反映されなかった。
それでは、復帰以降はどうなっているのかということですが、実態はあまりかわりません。辺野古への新基地建設に沖縄の人たちは反対しています。沖縄には多くの基地がありますが、住民が望んでつくられた基地はありません。いずれも、混乱のなかや無理やりに建設されたものです。現在、沖縄の選挙区から選挙で選出された国会議員全員が、新基地建設に反対しています。賛成・容認する候補者は選挙で当選できず、落ちました。しかし、沖縄の意思を日本政府は認めない。現在の沖縄と国会との関係では、その参政権を認める形式的なシステムにはなっていますが、沖縄の意思は通らない。何が言いたいかというと、いまも日本の「民主主義」には実質的に内と外があって、沖縄は外にあるということ。しかもその内と外の境界は曖昧です。憲法でも適用範囲を規定していない。主権者である国民が排除されるという局面があるということです。
沖縄は歴史の中で形式的にも日本の「民主主義」の外に置かれたり内に置かれたりしてきました。形式的に内に置かれたとしても、さらにハードルがあり実質的にその意思が通るともかぎりません。それが日本と沖縄の変わらない関係だと思います。沖縄は未だに植民地状態、私は植民地だと考えています。
沖縄を支配する道具として「民主主義」は使われている。それが沖縄から見える日本の「民主主義」だということになります。内側では「民主主義」の形を取り、周縁のエリアである沖縄などを外として、民主主義という道具を使って支配する、これが日本で「民主主義」と呼ばれているものの実態ではないかと考えます。
ここでは、沖縄の話をしましたが、それは沖縄だけの問題ではない。日本の「民主主義」の範囲は決まっていません。その範囲は動きます。マイノリティーがどんどん「民主主義」の外へ押し出されていく。これもまた日本の特徴だと思います。戦後の日本は、内側に対しては「民主主義」を装い、ポーズを取って、その実体を見せないようにし、外側に対しては「民主主義」という名前、または形で支配してきました。外側の沖縄を支配すること、あるいはマイノリティーを支配することによって内側を維持するということをやってきたのが戦後 70 年余の日本の「民主主義」ではなかったかと考えています。
そして、その「民主主義」の幅が、範囲が、エリアがどんどん縮小してきた。沖縄の例でいえば、土人発言に対してもこれは警察官、公職にある人がそういうことをやっても容認する流れがある。それは沖縄が外だからです。その外の範囲がどんどん広がってくると、多分いろいろなマイノリティーが外に位置づけられ、同じように扱われていくのではないかと考えています。
日本の「民主主義」の外に置かれた沖縄と日本との関係はどうなるのか。午前中の話題に出た香港と中国の関係と多分同じような現象が起きていると思います。日本が強く出れば出るほど沖縄は反発していく。沖縄と日本の間にあるのは、歴史問題です。沖縄とパネリストのみなさんの地域との共通点と差異を話しましたが、大きな違いをもう一つ加えるとすれば、韓国と沖縄には主権があったということです。沖縄は明治日本に主権を奪われました。そのため、制度の問題として排除されているのが日本との関係でした。沖縄はかつて一つの国だった歴史があり、また未解決の植民地問題を抱えているというこ
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シンポジウム報告とです。しかもこれは制度の問題です。文化やアイデンティティーだけではない、政治の制度・システムの問題です。沖縄が日本の「民主主義」の外に置かれたのはシステムの問題として置かれたので、沖縄の問題を解決される、または解決しようとすれば制度の問題まで話が及んでいくことになります。
もう少し細かい話をしようと思いましたが大雑把な話になってしまいました。参政権の話は年表をたどってみてください。そこから、日本の「民主主義」には内と外があり、しかもその内の範囲が狭まっているのが今の日本の状況だということを読み取っていただければいいと思います。沖縄の問題を考えるときに、それは日本の未解決の植民地の問題である、歴史問題であるということも思い起こしてほしいと思います。従軍慰安婦の問題と一緒です。さらにシステムの問題だという点もぜひ理解してほしいと思います。その意味では沖縄で現れている矛盾は日本の問題であり、しかも未解決の歴史問題だということです。
最後に一つ、日本の「民主主義」にある内と外の問題は、それはやがてあなたのエリア、立場や足元を揺さぶる問題でもあるということです。

第五報告「「中国の台頭」と台湾「天然独」パワー：香港「本土派」との比較を兼ねて」
林泉忠（台湾・中央研究院近代史研究所副研究員）
私は今日のシンポジウムのタイトルを見ますと、ちょっとうれしいといいますか、日本で開催される東アジアのいろんな国のシンポジウムの場合、大体中国、韓国、台湾は一番最後、香港はまず出てこないというのが一般的です。
今日は逆転しましたね。台湾が最初に出てきまして、ある意味では時代の変化を意識してそういうふうに準備されたのではないかと思います。今までの中国研究は台湾、香港を含めているという考えが一般的ですけれども、そうすると中国、括弧で台湾、香港が含まれているのが一般的です。
最近になりますと中国、それから括弧なしで台湾、それから香港と並べるというケースが増えていると聞きますので、そういう意味では時代の変化も感じているのではないかと思います。今日のシンポジウ
ムに非常に関心を持っています。本来私の研究は台湾だけではなくて香港、それから沖縄もやっていまして、また今日の場面で後田多さんは琉球大学時代のいい友人でもありますし、また香港からけさのご発表もありました方先生ともいい友達ということでこの再会の機会を作っていただいて大変うれしく思います。
さて、今日のテーマをいろいろ考えていたんですけれども、取りあえずこういうテーマにしようかと思います。20 分しかないので早口で急いでいきたいと思います。まず枠組みです。倉田先生のおかげで私が 2 年前にアジア政経学会で発表した「中国台頭症候群」というタイトルの論文が間もなく出版されるそうです2。今日の問題意識もそこにつながっているのではないかと思います。それから、私のちょっと古い本で申し訳ないですけれども 2005 年に出版した本で博士論文を書き直したものでございます。
「辺境東アジア」という概念を提出しましていわゆる中心と辺境との関係と台湾、沖縄、香港を比較しています。『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス』（明石書店）という本ですが、もしかしたら神奈川大学の図書館にもあるかもしれませんのでよかったら探して読んでください。
今日取り上げるこの「中国台頭症候群」という概念ですが私の「辺境東アジア」の概念とも少々つな2

林泉忠「中国台頭症候群―香港・台湾から見た「チャイニーズ・システム」の課題」（『アジア研究』63-1、2017 年）。

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