平成29年度

障害者自立支援機器等開発促進事業
開発成果報告集平成29年度

障害者自立支援機器等開発促進事業
開発成果報告集

平成 29 年度

障害者自立支援機器等開発促進事業
開発成果報告集目

次第1章

障害者自立支援機器等開発促進事業

１．事業概要……………………………………………………………………………………………………………………………………4
２．公募概要……………………………………………………………………………………………………………………………………6
３．採択機関一覧………………………………………………………………………………………………………………………………9

第2章

開発の成果

肢体不自由者の日常生活支援機器

姿勢変換可能なコンパクト軽量電動車椅子の開発

株式会社今仙技術研究所…………………………………………………………………………………………………………………… 10
肢体不自由者の日常生活支援機器

子ども達の日常支援具（ブランコ、スキーソリ、ロッキング等）を適切な価格で提供するための「座位保持装置用の脱着シェル」

株式会社アシスト…………………………………………………………………………………………………………………………… 12
肢体不自由者の日常生活支援機器

宿泊施設用の簡易リフトの開発

株式会社モリトー…………………………………………………………………………………………………………………………… 14
視覚障害者の日常生活支援機器

視覚障害者向け音声認識リモコン BOX の開発

株式会社レイトロン………………………………………………………………………………………………………………………… 16
難病患者等の日常生活支援機器

パーキンソン病等によるすくみ足を改善する身体装着型移動支援機器の開発

有限会社ホームケア渡部建築……………………………………………………………………………………………………………… 18
障害者の就労支援機器

日常生活場面に特化した高次脳機能障害訓練・評価用システムの開発

株式会社システムネットワーク…………………………………………………………………………………………………………… 20
障害者の就労支援機器

ALS など重度肢体不自由者に対する視線入力型オフィス業務補助ツールの開発

株式会社オリィ研究所……………………………………………………………………………………………………………………… 22

障害者の就労支援機器

知的・精神障がい者の就労を支援するだれでもワークプロの改良

株式会社マイクロブレイン………………………………………………………………………………………………………………… 24
障害者のコミュニケーションを支援する機器

ユーザーニーズに基づくトーキングエイドの改良

株式会社ユープラス………………………………………………………………………………………………………………………… 26
障害者のコミュニケーションを支援する機器

導入・運用が容易で対応用途が広いコミュニケーション支援パックの開発

有限会社オフィス結アジア………………………………………………………………………………………………………………… 28
障害児の生活を豊かにする支援機器

成長対応調節可能な座位保持機能付き電動車いすの開発

株式会社有薗製作所………………………………………………………………………………………………………………………… 30
障害児の生活を豊かにする支援機器

ライフラインを必要としない高機能な排泄処理剤によるバリアフリー仮設トイレの開発

株式会社エクセルシア……………………………………………………………………………………………………………………… 32
ロボット技術を活用した障害者の自立支援機器

物体の形状に合わせて把持することができる多指機構を有し、軽量で極めて装飾性に優れた量産型筋電義手
社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団

兵庫県立福祉のまちづくり研究所…………………………………………………………… 34

ロボット技術を活用した障害者の自立支援機器

障害者の歩行特性に合わせた支援機能を備える自動制御機能付き歩行器

RT. ワークス株式会社 ……………………………………………………………………………………………………………………… 36
ロボット技術を活用した障害者の自立支援機器

ロボット技術を応用したリハビリテーション用短下肢装具の高付加価値化

橋本義肢製作株式会社……………………………………………………………………………………………………………………… 38
その他

認知機能の障害児・者の睡眠を支援する寝具の開発

フランスベッド株式会社…………………………………………………………………………………………………………………… 40

資料編
１．平成 29 年度障害者自立支援機器等開発促進事業

公募要領（開発機関の公募） …………………………………………… 42

２．採択機関問い合わせ先………………………………………………………………………………………………………………… 59

第 1 章障害者自立支援機器等開発促進事業

第1章

1. 事業概要（1）事業の目的
1.
事業概要

障害者の自立を支援する障害者自立支援機器（以下｢支援機器｣）については、ノーマライゼー

ションの理念に基づき、障害者の活動や参加を促す観点から、極めて重要な役割を果たすもので（1）事業の目的あり、障害者のニーズを的確に捉えた製品開発と普及の促進が求められている。

障害者の自立を支援する障害者自立支援機器（以下｢支援機器｣）については、ノーマライゼーションの理念に基づ一方、障害の種別や障害者が置かれている環境・状態は、広範囲にわたるものであり、自立生
き、
障害者の活動や参加を促す観点から、極めて重要な役割を果たすものであり、障害者のニーズを的確に捉えた製品開発と普及の促進が求められている。
活に向けた課題（日常生活上のお困りごとなど）や支援機器に求められるニーズは近年、多様化・
一方、障害の種別や障害者が置かれている環境・状態は、広範囲にわたるものであり、自立生活に向けた課題（日常
複雑化している。

生活上のお困りごとなど）や支援機器に求められるニーズは近年、多様化・複雑化している。

こうした背景のもと、ロボット技術や ICT（情報通信技術）など、新たに創出された技術を支こうした背景のもと、ロボット技術やICT（情報通信技術）など、新たに創出された技術を支援機器の分野で活用する援機器の分野で活用することも大いに期待されているところである。
ことも大いに期待されているところである。

本事業は、障害者の自立や社会参加の促進の観点から、障害者のニーズと開発者のシーズのマ
本事業は、障害者の自立や社会参加の促進の観点から、障害者のニーズと開発者のシーズのマッチングを図りながら、
マーケットが小さく事業化や実用的製品化がなかなか進まない支援機器について、開発企業が障害者と連携してッチングを図りながら、マーケットが小さく事業化や実用的製品化がなかなか進まない支援機器
開発する取り組みに助成を行い、新たな企業の参入を促し、各企業が適切な価格で障害者が使いやすい機器を製品化について、開発企業が障害者と連携して開発する取り組みに助成を行い、新たな企業の参入を促し、普及を図ることを目的として実施した。

し、各企業が適切な価格で障害者が使いやすい機器を製品化し、普及を図ることを目的として実施した。

障害者自立支援機器等開発促進事業

ニーズ把握から製品販売までのイメージ図

1

1

4

（2）本事業における開発イメージ（2）本事業における開発イメージ
開発着想の段階から、現場のニーズを踏まえて、繰り返し試作機の開発・改良、円滑なモニタ
ー評価の実施を行う。
開発着想の段階から、現場のニーズを踏まえて、繰り返し試作機の開発・改良、円滑なモニター評価の実施を行う。
第1章

・実用性のある支援機器の製品化を促進するためには、適切なモニター評価と試作機改良のプロセスが不可欠。

実用的製品開発促進

試作○号機の製作

障害者団体等

モニター
評価

中 間
障害者団体等試作２号機の製作
試作初号機の製作

モニター
評価
障害者団体等
企業等

マッチング、コーディネート等について助言障害者自立支援機器等開発促進事業

モニター
評価

・適切なモニター評価が実施できるよう、厚生労働省、審査委員会、協会からも助言等行う。

厚生労働省・審査委員会・テクノエイド協会 （
進捗管理・
助言・
指導等）

事 後

・助成対象は、研究段階を終え基本設計はできているが、試作機（実用化の初期段階にあるもの）の製作までには至っていないもの。

事 前（3）事業スケジュール（3）事業スケジュール
実施内容等
実施内容等
①①
公募開始
公募開始

4～6 月
４～６月

7～9 月
７～９月

10～12
１０～
１２月 月

1～3
１～
３月 月

4/26-5/26
4/26-5/26② 公募説明会② 公募説明会★5/9.10.11.12★5/9.10.11.12③ 応募案件の審査③ 応募案件の審査④ 採否決定④ 採択決定

★7/18

★7/18

⑤ 事務・倫理審査説明会★8/10⑤ 事務・倫理審査説明会★8/10⑥ 中間報告★12/6⑥ 中間報告★12/6⑦ 成果報告会（※）⑦ 成果報告会（※）

★2/21

★2/21

⑧ 成果報告集作成⑧ 成果報告集作成※成果報告会は、
広く一般の方にも成果を知っていただくため「シーズ・ニーズマッチング交流会（東京開催）」の特別企画として実施した。

※成果報告会は、広く一般の方にも成果を知っていただくため「シーズ・ニーズマッチング交流会（東京開催）」の特別企画として実施した。

25

2. 公募概要（1）「障害者自立支援機器等開発促進事業」 公募要項の作成（資料編参照）
本事業の公募を行うため、公募要項を作成し、企業への周知を行った。

（2）応募資格者
障害者の自立を支援する機器の実用的製品化開発、普及を目指す国内の民間企業等（民間企業に限らず、法人格を有する団体を含む）であって、実用的製品化開発を行う能力及び開発体制を有し、その経理が明確でかつ経営の安定性が確保されている法人とする。

（3）対象分野
分野番号

分野名称

1

肢体不自由者の日常生活支援機器

2

視覚障害者の日常生活支援機器

3

聴覚障害者の日常生活支援機器

4

盲ろう者の日常生活支援機器

5

難病患者等の日常生活支援機器

6

障害者の就労支援機器

7

障害者のコミュニケーションを支援する機器

8

障害者のレクリエーション活動を支援する機器

9

障害児の生活を豊かにするための支援機器

10

ロボット技術を活用した障害者の自立支援機器

11

脳科学の成果を活用した支援機器

12

その他

（4）補助額等①1件当たりの補助上限額
1千万円程度を目安②補助率
2/3（厚生労働大臣が必要と認めた額（対象経費の実支出額）を基準とする）※大企業（資本金3億円超）は1/2

6

（5）公募説明会
本事業の周知及び、支援機器の開発機関を募ることを目的として、公募説明会を全国4会場にて開催し、延べ196
第名が参加した。併せて、当協会ホームページにも公募情報を掲載した。

章

1【説明会開催結果】

日 時

東京

名古屋

大阪

福岡

（参加者131名）（参加者12名）（参加者39名）（参加者14名）

障害者自立支援機器等開発促進事業

会場

平成29年5月9日（火） 平成29年5月10日（水） 平成29年5月11日（木） 平成29年5月12日（金）13時30分～

13時30分～

13時30分～

13時30分～1. 障害者自立支援機器等開発促進事業の概要について
2. 公募要項と補助金事務の取扱等について内容

3. 今後のスケジュール等について
4. シーズ・ニーズマッチング強化事業及びニーズ情報収集・提供システムについて
5. 個別相談【ホームページ掲載】

7

【ホームページ掲載】
写真：02_1 章_2_HP.jpg を入れてください。
（画像周囲に適当な余白をとってケイ囲みしてください）（6）応募結果（6）応募結果
募集期間：平成 29 年 4 月 26 日（水）～5 月 26 日（金）（1 カ月間）
募集期間：平成29年4月26日（水）～5月26日（金）（1カ月間）

応募件数：51 件

応募件数：51件※審査の結果 16 件を採択した。詳細については、第 2 章参照のこと。

※審査の結果16件を採択した。詳細については、第2章参照のこと。

■応募案件
分野別集計結果■応募案件
分野別集計結果

23

肢体不⾃由

15

ロボット

12

就労支援
障害児

8

コミュニケーション

8
6

視覚障害
レクリエーション

5

聴覚障害

5
4

難病等

3

盲ろう者

2

その他

1

脳科学
0

8

5

4

10

15

20

25

3. 採択機関一覧

株式会社モリトー

1

子ども達の日常支援具（ブランコ、スキーソリ、ロッキング等）を

障害者自立支援機器等開発促進事業

株式会社アシスト

姿勢変換可能なコンパクト軽量電動車椅子の開発

章

株式会社今仙技術研究所

第●肢体不自由者の日常生活支援機器

適切な価格で提供するための「座位保持装置用の脱着シェル」
宿泊施設用の簡易リフトの開発●視覚障害者の日常生活支援機器
株式会社レイトロン

視覚障害者向け音声認識リモコンBOXの開発●難病患者等の日常生活支援機器
有限会社ホームケア渡部建築

パーキンソン病等によるすくみ足を改善する身体装着型移動支援機器の開発●障害者の就労支援機器
株式会社システムネットワーク
株式会社オリィ研究所
株式会社マイクロブレイン

日常生活場面に特化した高次脳機能障害訓練・評価用システムの開発
ALSなど重度肢体不自由者に対する視線入力型オフィス業務補助ツー
ルの開発
知的・精神障がい者の就労を支援するだれでもワークプロの改良●障害者のコミュニケーションを支援する機器
株式会社ユープラス

ユーザーニーズに基づくトーキングエイドの改良
導入・運用が容易で対応用途が広いコミュニケーション支援パック

有限会社オフィス結アジアの開発●障害児の生活を豊かにする支援機器
株式会社有薗製作所
株式会社エクセルシア

成長対応調節可能な座位保持機能付き電動車いすの開発
ライフラインを必要としない高機能な排泄処理剤によるバリアフリー仮設
トイレの開発●ロボット技術を活用した障害者の自立支援機器
社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団
RT.ワークス株式会社
橋本義肢製作株式会社

物体の形状に合わせて把持することができる多指機構を有し、軽量で極めて装飾性に優れた量産型筋電義手
障害者の歩行特性に合わせた支援機能を備える自動制御機能付き歩行器
ロボット技術を応用したリハビリテーション用短下肢装具の高付加価値化●その他
フランスベッド株式会社

認知機能の障害児・者の睡眠を支援する寝具の開発

9

第2章

開発の成果

肢体不自由者の日常生活支援機器

第２章
姿勢変換可能なコンパクト軽量電動車椅子の開発～

帯～

交付決定額 : 5,885,000円

事業計画年数2年計画の2年目

開発機器の概要
開発機器の概要
自分で姿勢変換可能。
室内でも小回りがきく
自分で姿勢変換可能。室内でも小回りがきく
軽量コンパクトな電動車椅子
軽量コンパクトな電動車椅子

２０１６年度

写真

９-１１月 ニーズ調査●ユーザーのニーズ
・自分で除圧や作業に応じた姿勢変換
がしたい・室内狭所での快適な移動がしたい
１０-１２月 設計仕様検討

試作機の外観●姿勢変換機構及び身体支持性の追求
・ケース支援のデータ分析
・リハセンターの事前評価結果を応用
・ＨＱＬの人体寸法データと比較検討○１次試作機の概要

１２月 １次試作機完成

３月

１次試作機モニター検証

ポイント

・旋回性と走行の安定性のさらなる追求
・車輪配置及び着座位置の検証

２０１７年度５－８月 ２次試作機設計仕様の検討●メーカーの開発ポイント
・軽量駆動モータの開発
・機構試験
・走行フィーリングの調整
９月

２次試作機と中輪駆動試作機のモニター検証

ポイント

中輪駆動による製品化を目指す
・サスペンション機構刷新
・フレームをアルミから鉄製へ強度ＵＰ

１２月 中輪駆動試作機の動的検証
・サスペンション機構及び重心位置の検証

10

３次試作機・量産モデルの検証へ○２次試作機の概要

機器開発事業者・団体

開発協力機関・団体

株式会社今仙技術研究所〒 509-0109 岐阜県各務原市テクノプラザ 3-1-8○石川県リハビリテーションセンター
開発協力機関・団体○石川県リハビリテーションセンター

今 後 の 展 望

TEL 058-379-2744
FAX 058-379-2743
E-mail EMC̲info@imasengiken.co.jp

最終課題点を改善して量産化、普及に努める

1）
１次試作機のモニター検証でみられた課題と2次試作
1）１次試作機のモニター検証でみられた課題と2次試作機に向けての変更内容
機に向けての変更内容【結果】①着座位置と駆動輪配置の①着座位置と駆動輪配置の

中輪駆動
走行性UP

②操作性の向上

量増による走行特性の調整③安全性の配慮

バッテリが外しにくい→配置変更
バッテリが外しにくい→配置変更
クラッチが操作しづらい→位置変更
クラッチが操作しづらい→位置変更防止等
具体的な事業化計画としては、2018年度上半期に最終フレームの耐久確認を行い、フィールド試験を実施。2019年度からの本格的な販売開始に向けて準備

使い勝手
UP

し、その後、介護レンタル市場や介護施設、サービス付
き高齢者住宅などへの普及に努めていく予定である。

2）モニター検証2）モニター検証 2017年9月実施
2017年9月実施
・以上3点の課題を満たして、2次試作機と中輪駆動試・以上 3 点の課題を満たして、 2 次試作機と中輪駆動作機を作製した。
試作機を作製した。

2次試作機と中輪駆動試作機との比較

2次試作機と中輪駆動試作機との比較
後輪駆動

900ｍｍ

980mm

仕様 全幅

540mm

540mm

重量

39ｋｇ

44ｋｇ

ａ）移乗のしやすさ

◎

○

ｃ）耐久性
ｄ）在宅環境内でのモニ 旋回性及び取り回しター
評価◎
×（アルミ製）

2019 年 6 月予定

予定価格

1,000,000 円（非課税）販売台数

300 台（年間目標）

開発現場の声
中輪駆動

全長

販売開始

開発現場の声○開発の成果まとめｂ）本人の姿勢適合
操作性 使い勝手→ 走行時の動的安定性、転倒のを進める。発売当初は地域限定のテスト販売にて展開②さらなる軽量化→駆動輪軽量化②さらなる軽量化→駆動輪軽量化③使い勝手の向上を図る③使い勝手の向上を図る

項目→ アルミ ⇒ 鉄製へ素材変更、重◎×（アルミ製）○◎

最初回転半径：700mm

最小回転半径：
550mm

使用者の声
頸髄損傷 男性４８歳

脳性まひ 男性６０歳

写真

写真

起立性の低血圧や疲労時、自分で姿勢

腰や首が痛む時に自分で姿勢変換がで変換ができてとても良い

きて良い

コンパクトで小回り性が良く室内で利コンパクトで小回り性が良い

用しやすい
六輪駆動の方がテーブルに近づきやす

後輪駆動より六輪駆動の方が小回りが

い

できて良い

早く在宅で利用したいので製品化を急姿勢を直すのに足置台に力をかけて伸いでほしい

び上がるためにはフレームが弱い

脳性まひ 女性４９歳

筋ジストロフィー 女性６９歳

写真

写真

首や肩がこる時に自分で姿勢変換がで臀部の疼痛時に自分で姿勢を倒すことでき、胸を開くことで息がしやすい

お腹が伸びて気持ち良く体が楽になる

コンパクトで小回り性が良く段差昇降

コンパクトで小回り性が良く室内で利機にも対応できる

用しやすい

姿勢を直すのに足置台に力をかけて伸六輪駆動はお臀が振られた感じがする

び上がるためにはフレームが弱い

が、エレベータに寄り付きやすいｅ）屋外活用への対応

×・福祉車両への乗降や乗車姿勢の評価 ○・動的安定性・段差乗り越え能力

サスペンション機構の不適合によりスロープの登り口
で駆動輪が空転×○7°までは走行、
フルリクライニン
グでも問題なし

10°の坂でも走行、フルリクライニング
ともに問題なし

△

◎

20mm

40mm以上2

早く在宅で利用したいので製品化を急
いでほしい

11

肢体不自由者の日常生活支援機器

バランスが合わず走行の挙動
バランスが合わず走行の挙動や操作性に問題ありや操作性に問題あり→旋回性と走行の安定性の追求→旋回性と走行の安定性の追求→車輪配置及び着座位置変更→車輪配置及び着座位置変更

スペンション機構見直し

開発の成果

自分で姿勢変換可能な軽量コンパクトな電動車椅子の
自分で姿勢変換可能な軽量コンパクトな電動車椅子のさらなる操作性、旋回性、走行性の向上を図る
さらなる操作性、旋回性、走行性の向上を図る→ コストダウン、サ章①中輪駆動ベース車への統合

開発の成果

第

○量産化に向けての最終課題点

開発の成果

第2章

開発の成果

肢体不自由者の日常生活支援機器

子ども達の日常支援具（ブランコ、スキーソリ、ロッキング等）を適切な価格で提供するための「座位保持装置用の脱着シェル」
交付決定額 : 5,049,000円

事業計画年数開発機器の概要
動く・遊ぶを実現でき、大幅な製造効率が改善できる座位保持用シェルの開発
26年以上、肢体不自由児とその家族との直接対話を通じた座位保持装置を製作するなか、使い勝手の悪さと製造効率の悪さ（ユーザ—を待たせてしまう）
を痛感する
とともに、制度が整っていないために供給できてこなかっ

2年計画の1年目

2. 家族は、遊び等を通じて子どもたちの日常的な機能向上を進めたいと願っているが、それらの機器がな
い、あるいは高額で制度が適応されない。
3. フルオーダーのクッションによる座位保持装置に関2. 家族は、遊び等を通じて子どもたちの日常的な機能向上を進めたいと願っているがしては、とても重く、座面、背もたれの脱着が複雑でらの機器がない、あるいは高額で制度が適応されない。
手間がかかる 。
3. フルオーダーのクッションによる座位保持装置に関しては、とても重く、座面、背の脱着が複雑で手間がかかる。
4. 現状、ブランコやロッキング、ソリ等の安価な商品
4. 現状、ブランコやロッキング、ソリ等の安価な商品は無く、制度も整っていない。

は無く、制度も整っていない。

た日常生活を支援する「動く」「遊ぶ」を実現でき、大幅な製造効率が改善できる座位保持用シェルの開発を進めてきた。
全体の基本構造やそれらの設計、実現性も検証済みであり、後は試作をつくってのフィールドテストを行う段階になったので、具体的な試作製作に進むための開発を行う。
■現在の問題点
1. フルオーダーの座位保持装置は、適合性が良いことはわかっているが、使い勝手の悪さ（重さや折りた
たみの等の複雑さ）や供給が追いつかないことから（半年待ち等）敬遠されることが多い。

開発の成果
ワンタッチの脱着システムと軽量化に成功■シェル本体比重が0.9のPP（ポリプロピレン）
を真空整型素材として採用するとともに、出来上がりを3mmの厚みにし、アルミ異型パイプを使って内部フレーム構造とすることで強度確保し、軽量化に成功。また、樹脂部品にて脱着が開発機器のイメージ＜キャプション＞ 開発機器のイメージ⑦開発の成果ワンタッチの脱着システムと軽量化に成功■シェル本体比重が0.9のPP（ポリプロピレン）を真空整型素材として採用するとともに、出来上を3mmの厚みにし、アルミ異型パイプを使って内部フレーム構造とすることで強度確
軽量化に成功。また、樹脂部品にて脱着が簡単にできるシステムを構築し、より使いや
座位保持装置フレームとなった。
従来のフレームの多くは重量が重く、乗降時にアームレストを上げ下げ等しなければないが、今回の開発品は、軽量（本体5kg以下）となるとともに、現状品であるさまざ
座位保持装置フレームに簡単に脱着できる。また、公園のブランコに取り付けて友達とに遊べるベルトの試作も製作することができた。

簡単にできるシステムを構築し、より使いやすい座位保持装置フレームとなった。
従来のフレームの多くは重量が重く、乗降時にアームレストを上げ下げ等しなければならないが、今回の開発
品は、軽量（本体5kg以下）となるとともに、現状品であるさまざまな座位保持装置フレームに簡単に脱着できる。また、公園のブランコに取り付けて友達と一緒に遊べ
るベルトの試作も製作することができた。

122

機器開発事業者・団体
株式会社アシスト
本社：〒 586-0071 大阪府河内長野市加賀田 2649 番地
H P http://arizono.co.jp/
TEL 0721-60-2833
FAX 0721-60-2834
E-mail info@assist-info.jp

工場：〒 586-0071

大阪府河内長野市加賀田 367-1

東京営業所：〒 143-0013 東京都大田区大森南 4 丁目 6 番 15 号
テクノフロント森ヶ崎 404 号

第開発現場の声

章

2

開発の成果

●株式会社アシスト
製造部長
新元 潔

使い勝手に期待
試作完成まで進み、これから強度テストを行う段

肢体不自由者の日常生活支援機器階であり、実際に使用してのコメントはいただけていないが、プレゼン資料にて構想や進み具合を伝えたところ、「使い勝手が良さそう」という意見と、
今後2台給付が難しくなる傾向があるので、これが＜キャプション＞ 試作機と使用イメージ

使い勝手に期待
販売されればとても有効な手段になるだろうという意見をいただいた。

今後、商品化になれば下記の先生方に評価をお
試作完成まで進み、これから強度テストを行う段階で⑧今後の展望早期にフィールドテストを実施

いただけていないが、プレゼン資料にて構想や進み具合
願いする予定である。

そう」という意見と、今後
2 台給付が難しくなる傾向が＊「静岡県立こども病院」理学療法士（稲員先
も有効な手段になるだろうという意見をいただいた。
生、北村先生他）

今後、商品化になれば下記の先生方に評価をお願いす＊「びわこ学園」
理学療法士、作業療法士、看護
今回の試作品を手にして、想像していたより強度もあるようであり、使い勝手に期待 各種部品の脱着や調整が＊「静岡県立こども病院」理学療法士（稲員先生、北師、（高塩先生他）
スムーズであった。
試作完成まで進み、これから強度テストを行う段階であり、実際に使用してのコメントは＊「びわこ学園」理学療法士、作業療法士、看護師、（＊「つばさ静岡」理学療法士、作業療法士、
ドク
実際に強度テストを進め、修正とテストを繰り返し、早い時期にフィールドテストを実施させ
いただけていないが、プレゼン資料にて構想や進み具合を伝えたところ、「使い勝手が良さる。
ター（浅野先生、
村上先生他）
そう」という意見と、今後
2 台給付が難しくなる傾向があるので、これが販売されればとて＊「つばさ静岡」理学療法士、作業療法士、ドクター試作機と使用イメージ できるだけ早く、も有効な手段になるだろうという意見をいただいた。
フィールドテストの結果により、量産型を製作し、安く供給したいと考える。
＊「スリーピース放課後等デイサービス」
作業療＊「スリーピース放課後等デイサービス」作業療法士
今後、商品化になれば下記の先生方に評価をお願いする予定である。
販売スタートは2019年度を目指す。
法士、理学療法士（要先生、伊知地先生他）＊「静岡県立こども病院」理学療法士（稲員先生、北村先生他）
他）⑨今 後 の 展 望
販売開始 2019年度予定
早期にフィールドテス
トを実施
予定価格
未定
販売台数 150台（年間目標）
今回の試作品を手にして、想像していたより強度＊「びわこ学園」理学療法士、作業療法士、看護師、（高塩先生他）＊「つばさ静岡」理学療法士、作業療法士、ドクター（浅野先生、村上先生他）＊「スリーピース放課後等デイサービス」作業療法士、理学療法士（要先生、伊知地先生
他）もあるようであり、各種部品の脱着や調整がスムー⑩開発現場の声ズであった。
※所属・肩書・氏名欄削除
実際に強度テストを進め、修正とテストを繰り返し、早い時期にフィールドテストを実施させる。
フィールドテストの結果により、量産型を製作

3し、できるだけ早く、安く供給したいと考える。

＜キャプション＞ 2次元（原寸大）図面

2次元
（原寸大）
図面

＜キャプション＞ 2次元（原寸大）図面

販売スタートは2019年度を目指す。

販売開始
2019
年度予定
いたより強度もあるようであり、各種部品の脱着や調整が
予定価格

未定

販売台数

150 台（年間目標）

ストを繰り返し、早い時期にフィールドテストを実施させ型を製作し、
できるだけ早く、安く供給したいと考える。

アイデア出し、2次元設計から、3次元設計にかかる前のクレイ（粘土）によるモデル＜キャプション＞ アイデア出し、2次元設計から、3次元設計にかかる前のクレイ（粘土）によるモデル

13

第2章

開発の成果

肢体不自由者の日常生活支援機器

宿泊施設用の簡易リフトの開発
交付決定額 : 1,505,000円

事業計画年数2年計画の1年目

開発機器の概要
自宅、移動車両、宿泊施設で使用できる
広範囲・多角的に利用可能な簡易型リフト
平成23年に「運搬性に優れた組立・収納しやすい介
護リフト（厚生労働省 同事業）」を開発したが、小型化に特化したため、アーム長が短く、最大上昇時の回転半径が小さくなり、使用用途がベッドと車いす間の移乗動作に限定した。本開発では、より広範囲に対応した、多角的に利用可能な簡易型リフトの開発を目指した。開発機器
は、アーム及びモーター部を一体ユニットとし、モーター

車載型リフトの概要

を水平に配置することで、移乗時の身体通過空間を拡大した。架台部は簡易に折りたためるものとした。アーム及びモーター部一体ユニットは、在宅で使用するベッド固定
型（別途開発中）の移乗用リフト及び車載型リフト（販売中）と共通化し、架台を変更することで、自宅・移動車両・開発の成果
軽量化を主眼に、十分な高さの身体リフト、ベッド移乗後の移動手段も考慮して開発

宿泊施設それぞれで使用できる。宿泊施設用の簡易リフ

宿泊施設の居室内で簡便に展開でき、基本的に工具ト（仮称：ポータブルリフト）は、宿泊施設客室内で簡便にを使用しないリフト設置架台を開発した。軽量化を主眼

組み立てができ、宿泊施設内備品を改造すること無く使とするが、リフトによる身体の持ち上げ高さを十分に有し用できる必要がある。
しかし専用機であるがゆえに、使用たデザインとした。ベッドに移乗後にベッドの背上げ機能

頻度が低くなり、操作性に不慣れな場合が出てくる。よっがない場合の身体移動手段も併せて開発する。機器のて日常生活で使用している移乗用リフトと同じ操作で使標準付属品とするスライディング

用できる安心感と、安定感が必要となる。また、低価格でシートを使用する。サイズは120使用できる環境が使用機会向上には必要。よって、宿泊

×75㎝のロール式を採用した。

施設での使用のみにとどめず、日常生活でも使用でき、また、可搬しやすい搬送用ケース

日常生活で使用している使用感と同等の操作性があり、の開発では、繰り返し郵送可能なより広範囲に対応した、多角的に利用可能な簡易型移乗ケースとした。車両での搬送を主用リフトが望まれる。

とするが、機器単独で事前に宿泊施設に郵送するための専用ケースを開発した。
リフトを使い慣れない
宿泊施設のスタッフでも組立可能な運用マニュアルを作成。事前に郵送した機器を宿泊施設側が設運搬できる状態にしたポータブルリフト

置する場合のマニュアルとして作
折りたたんだ状態のポータブルリフト成したが、映像を主体とした。QR
コードで動画閲覧が可能である。
収納専用バックから取り出した状

ポータブルリフトの外観

態の全体重量は23㎏。材質は、ア
ルミ、ステンレス製である。
使い方説明動画が閲覧できるQRコード

14

機器開発事業者・団体

開発協力機関・団体

株式会社モリトー〒 491-0074 愛知県一宮市東島町
H P http://www.moritoh.co.jp
TEL 0586-71-6151
FAX 0586-72-4555
E-mail info@moritoh.co.jp○作業療法士（認定作業療法士）
松本多正（まつもと かずまさ）

開発現場の声第●株式会社モリトー営業サポート部
統括部長
長谷川裕城

章

2

開発の成果

旅先での快適な移乗を目指す
本開発は、移動や移乗が困難な方が、旅行先の宿泊施設でいかに安全・便利に移乗できるかがテーマである。開発は、平成23年に開発した機器を

肢体不自由者の日常生活支援機器

ベースとしている。当時は、機器単独での機能の完結を目的としており、宿泊施設でのみ使える機器となっていた。よって他の用途での使用は考慮していなかった。本開発では、当時のヒアリングの情報も加味し、「専用機ではない専用機」を目指した。
ポータブルリフトの各部重量

今 後 の 展 望
早期モニター調査実施に向け機器の軽量化と収納性向上を目指す
平成30年度は、2年計画の2年目であり、早期にモニターに向けた準備をすすめる予定である。モニ
ターの実施時期は、8月～9月を予定している。モニ
ター機は3台程度を予定している。また、国際福祉機器展（HCR2018）の自社内ブースで参考出展を予宿泊先では、ベッドの構造や高さが種々あり、ス
ライディングボードやシートだけでは車いすとの高さのギャップを解消できないのが現状であった。旅行先での移乗に使用できるリフトは強く望まれていたが、コストが問題となった。年に何回か使用するだけの機器に、高いコストはかけられないのである。よって、車載型リフト（N-Lift / HONDA）と部品を共用できるシステムとした。
旅行の目的は楽しむことにある。低価格・軽量化・可搬性の高さなど、前回の開発の経験を生かして旅先での快適な移乗を目指したい。

定している。モニター実施までに、キャリー及び専用収納バッグについては、軽量化及び機器の収納性向上を目指す。現在の専用収納バッグは布製で、上部をファスナーで開くが、全体の1/4を閉じた状態のままとして強度を高めている。これにより収納性が若干落ちており、改善を検討している。また、肩掛
けベルトはあるがバランスが悪く、肩にかけての移動は現実的ではない。キャリーへの搭載時の持ち上げ動作など、より持ちやすい形状を検討する予定で

ECM試験の様子ある。販売開始は平成31年を予定している。販売に際しては、弊社既存の介護リフトつるべーシリーズの販売経路及び車載型リフト販売経路を活用する。

販売開始

2019 年予定

予定価格

350,000 円程度

販売台数

100 台（年間目標）

専門家の意見を聞きながら開発を進める

15

第2章

開発の成果

視覚障害者の日常生活支援機器

視覚障害者向け音声認識リモコン BOX の開発
交付決定額 : 9,190,000円

事業計画年数

1年計画の2年目

開発機器の概要

開発の成果

家電製品の操作に困る視覚障害の方が簡単・便利に使えるマルチリモコン

視覚障害者向け音声認識リモコンに求められる製品仕様を明確化

一般的なリモコンの場合、事前にボタン配置などを覚

家電製品の操作に困っている視覚障害の方が簡単・便える必要があるため、視覚障害者は使える機能に限定し利に使えるマルチリモコンを実現するには、既存の赤外て使用しているケースが多い。また、特定の季節に使用

線リモコンではできないことや不便なことを解決する必する機器の場合、ボタン配置や操作手順を思い出す必要要がある。本事業では想定ユーザに対するヒアリングをがあり、記憶に対する負荷も大きい。これらのことから視通じて視覚障害者のニーズを調査し、視覚障害者向け

覚障害者向けマルチリモコンの研究開発は以前より盛ん

音声認識リモコンに求められる製品仕様を明確化した。

に行われており、音声操作についても検討が進められてまた、試作機を開発し、実証試験にて有用性と実用化にいるが、音声認識の性能面で課題があり実用化レベルに向けた課題を確認した。実証試験の結果から単一の操作は達していない。また、スマートフォンやスマートスピーに要する時間が既存の赤外線リモコンと同等レベルであカーなど音声認識を用いた製品は通信回線を必要とす

ることが確認できた。試作機は複数のリモコン操作を一るものが大半であり、通信環境の整っていない方には導つの操作フレーズにまとめることもできるため、より操作

入ハードルが高い。本開発機器は、音声による家電操作性を向上させることが可能である。ただし、操作フレーズ

機能および操作内容をナビゲーションする音声ガイド機

を複数回発話しないと所望の操作ができないケースがあ能、音声メモ機能により前述の課題解決を目指す。また、り、局所的に操作時間が長いものもあった。実証試験に

本開発機器には高性能音声認識技術が内蔵されておりおいて音声認識できなかったケースの大半はタイミング

通信回線が不要である。そのため、障害者や高齢者でもの問題であり、今後は発話タイミングを意識せずに使え

簡単に使えるとともにランニングコストが不要であり導入るように音声認識の性能向上を図る。

コストが非常に安価である。
■実証試験の結果
目的：試作機の有用性の確認と実用化に向けた課題の明確化
人数：11名（視覚障害者8名、晴眼者3名）
赤外線リモコン
試作機の外観＜キャプション＞ 試作機の外観＜キャプション＞ 試作機の外観■試作機の特徴■試作機の特徴①生活雑音環境下で音声を認識できる。
■試作機の特徴①生活雑音環境下で音声を認識できる。
②複数種類の家電を1台で操作できる。
①生活雑音環境下で音声を認識できる。
②複数種類の家電を 1 台で操作できる。
③通信環境の整っていない方でも簡単に使える。

平均操作時間

3.91秒

2.97秒

最長操作時間15.50秒

15.87秒

6.94％

8.61％

平均操作時間の2倍以上の比率②複数種類の家電を1 台で操作できる。
③通信環境の整っていない方でも簡単に使える。
④通信費などのランニングコス
トが発生しない。
③通信環境の整っていない方でも簡単に使える。
④通信費などのランニングコストが発生しない。
⑤離れたところから音声で家電を操作できる。
④通信費などのランニングコストが発生しない。
⑤離れたところから音声で家電を操作できる。
⑥音声認識をする際にボタン操作が不要。
⑤離れたところから音声で家電を操作できる。
⑥音声認識をする際にボタン操作が不要。
⑦操作内容を音声で通知することで誤操作を低減で⑥音声認識をする際にボタン操作が不要。
きる。
⑦操作内容を音声で通知することで誤操作を低減できる。
⑦操作内容を音声で通知することで誤操作を低減できる。
16⑦開発の成果
視覚障害者向け音声認識リモコン⑦開発の成果試作機

＜キャプション＞ 実証試験の様子

機器開発事業者・団体

開発協力機関・団体

株式会社レイトロン■実証試験の結果〒
541-0053 大阪市中央区本町 1-4-8
目的：試作機の有用性の確認と実用化に向けた課題の明確化
エスリードビル本町
11F○堺市立健康福祉プラザ 視覚・聴覚障害者センター

人数：11名（視覚障害者 8 名、晴眼者 3 名）
H
P http://www.raytron.co.jp
TEL 06-6125-0500
FAX 06-6125-0588
E-mail support@www.raytron.co.jp

第
章

2

開発の成果
視覚障害者の日常生活支援機器

実証試験の様子＜キャプション＞ 実証試験の様子

3

開発現場の声■実証試験の結果●株式会社レイトロン
目的：試作機の有用性の確認と実用化に向けた課題の明確化
新事業推進部 部長代理
人数：11 角野名（視覚障害者
8 名、晴眼者 3 名）和也

実用化に向け、モニタ―評価が非常に重要
当社は以前より独自の要素技術を生み出すこと
で、社会的弱者の不安や不満を解決し、自立した

今 後 の 展 望

日常生活を営むことのできる環境を提案すること⑧今後の展望実証試験をもとに音声認識の性能を改良実証試験をもとに音声認識の性能を改良
低コスト化、設定の容易化も検討

低コスト化、設定の容易化も検討を目指している。この考えのもと機器操作に適した音声認識技術に着目し研究を進めてきた。独自の音声認識技術を搭載した製品は既に販売してお来年度は、今年度の実証試験の結果をもとに視覚障害者向け音声認識リモコン BOX としり、家電製品を音声で操作する機能はすでに実用来年度は、今年度の実証試験の結果をもとに視覚てのさらなる改良を行う。具体的には、発話タイミングを意識せずに使えるように音声認化できている。しかし、視覚に障害を持つ方には使障害者向け音声認識リモコンBOXとしてのさらな識の性能向上を図る。また、視覚障害者の中でもどのような症状の方にとって特に有用であるかを検討した上で、最終確認として第Ⅲ相試験を行う。実用化に向けて既存の赤外線
いにくい部分が存在している。そのため、家電製品
る改良を行う。具体的には、発話タイミングを意識

リモコンではできないことや不便なことを解決するとともに、低コスト化、設定の容易化の操作に困っている視覚障害者が容易に操作できせずに使えるように音声認識の性能向上を図る。まについても検討し、補助事業終了後の早期事業化を目指す。

るよう視覚障害者向けの機能を追加したマルチリて特に有用であるかを検討した上で、最終確認とし⑨
販売開始 2019年度予定て第Ⅲ相試験を行う。実用化に向けて既存の赤外線
予定価格 30,000円
販売台数
1,000台（年間目標）
リモコンではできないことや不便なことを解決する

モコンの開発に至った。

た、視覚障害者の中でもどのような症状の方にとっとともに、低コスト化、設定の容易化についても検⑩開発現場の声
討し、補助事業終了後の早期事業化を目指す。
●株式会社レイトロン
新事業推進部角野

部長代理

方々にヒアリングを実施し、視覚障害の方々が機器操作において困っていることの明確化を重点的に3行った。その中で障害の度合いや年齢などによってため実用化に向けてはモニタ―評価が非常に重要2019 年度予定

であると考えている。今後、さらなる改良を重ねて実用化に向け、モニタ―評価が非常に重要

予定価格

害者センターの協力のもとさまざまな視覚障害のできることに大きな差があることがわかった。その

和也

販売開始

本開発では堺市立健康福祉プラザ 視覚・聴覚障

30,000 円

視覚障害の方々が本当に使える支援機器を目指し

当社は以前より独自の要素技術を生み出すことで、社会的弱者の不安や不満を解決し、

販売台数

1,000 台（年間目標）ていきたい。

自立した日常生活を営むことのできる環境を提案することを目指している。この考えのも
4

17

第2章

開発の成果

難病患者等の日常生活支援機器

パーキンソン病等によるすくみ足を改善する
身体装着型移動支援機器の開発交付決定額 : 3,199,000円

事業計画年数2年計画の2年目

開発機器の概要
歩行リハビリに視覚と聴覚の外的キューを使用
一定リズムを流し、歩行のテンポをつかむ
パーキンソン病の患者が、住み慣れた環境で安心、安全に生活を送ることを目的とした機器を提供する。具体的にはパーキンソン病等により発生する、すくみ足を改

機器の各部概要

善する身体装着型移動支援機器を開発する。すくみ足の8割から9割が室内等の狭い空間で発生し、患者の日常生活に大きな支障を与えている。本機器を使用すれば室内での移動を円滑に行うとともに転倒による骨折及び廃用を予防し、QOLの維持、向上につながる。機器の具体的な特徴を以下に示す。すくみ足に対するリハビリ
では外的キューをいかに効果的に使用するかが重要なポイントになる。キューとは合図やスタートといった意味合いがある。歩行に対する外的キューは視覚キューと聴覚キューを使用する。この外的キューを使用する方法はパーキンソン病理学療法ガイドラインに推奨されており、信頼できるデータである。

開発の成果
ワンタッチの脱着システムと軽量化に成功
競合製品に、杖や歩行器から半導体レーザーが出るものがあるが、そもそも杖や歩行器を使ってもすくみ足は改善されない。またすくみ足が発生することによっての転倒予防にも効果はない。半導体レーザーでラインが出ているのですくみ足が改善されるのではないかと思われがちだがパーキンソン病の患者は複数のことを同時に行うこと（ダブルタスク）が苦手なので、歩行器を押しながら●視覚キュー
病院のリハビリ室では床に等間隔のビニールテープ
を貼り視覚キューを与えている。これを応用しLED光を床に照射しラインを映し出す。ラインの長さは過去の文献を基に30㎝とし、色は赤より8倍視認性が良い
緑を用いる。ラインの位置は本体下部の調節レバーで任意の場所に照射できる。

ラインを見て歩くこと自体に無理がある。中には消安法の携帯用レーザー応用装置にかかる違法なものもある。
看護師の試験問題でも「すくみ足の患者に杖や歩行器をすすめる」のは不正解となっている。本機器はLEDを光源とする特許出願中の技術を用い、携帯用レーザー応用
装置の問題もクリアしている。また小型で軽量な機器を腰に巻くためパーキンソン病患者は歩くことだけに集中●聴覚キュー
聴覚キューを利用する方法をわかりやすく説明する

でき安心、安全に使用できる。

と音楽療法になる。
リズム障害が起きている患者に、メトロノームのように一定のリズムを流し、歩行のテンポをつかみやすくさせる。本機器では60・80・100・120の4パターンのテンポをボタン操作で選べるように設定している。

LED光を床に照射しラインを映して視覚キューに

機器本体

18

機器開発事業者・団体

開発協力機関・団体

有限会社ホームケア渡部建築〒 683-0104 鳥取県米子市大崎 290-1
H P http://www.homecarewatanabe.com
TEL 0859-28-8487
FAX 0859-28-8630
E-mail homecare-k@sea.chukai.ne.jp○医療法人養和会 養和病院
○医療法人北祐会 北祐会神経内科病院○医療法人社団一視同仁会 札幌・すがた医院○地方独立行政法人鳥取県産業技術センター

第
章

2

開発の成果

開発現場の声●医療法人養和会
理学療法士
土中 伸樹

養和病院

施設での機器使用の様子

今 後 の 展 望
市町村への働きかけも重要な課題の一つ
シーズ・ニーズマッチング交流会等の展示会に出展しているとエンドユーザーや病院関係者等から「ここまで完成しているなら早く販売して欲しい」と多数の意見をいただき、事業年度中であるが平成29年12月18日に販売をスタート。目新しい機器ということもあり、まだまだ認知度が低く展示会等に出展してアピールする必要がある。全国の各市長
村で日常生活用具の給付実績も増えて来ており利用者負担の軽減に繋がっている。しかし一部の市町村
では日用生活用具として認めていただけないところもあり購入をためらうパーキンソン病患者も多い。

難病患者等の日常生活支援機器

ライン点滅で聴覚キュー刺激を加え視覚キュー効果の減弱対策に
パーキンソン病の歩行障害で見られるすくみ足
は、ADL、QOLの低下だけでなく転倒から寝たきりへの移行の原因となるなど社会的にも問題である。すくみ足の対処方法として視覚キューを用いた方法が知られており、ビニールテープなどを一定間隔で床に貼る方法や色違いのタイルなどを貼る方法が知られているが、畳上やお風呂場、玄関などテープが使用できない個所や狭い場所など使用できないことが多い。また、数カ月経過すると視覚
キューの効果が減弱することがあり、在宅生活を支える上で大きな問題となっていた。この問題を解決すべく医療的に安全なLED光を使用した身体装着型移動支援機器Qピット®を開発し、実際に生活の場で使用したところ、多くの症例ですくみ足による転倒が激減した症例を経験した。問題となる視覚
キューの効果の減弱は、ラインが点滅し聴覚キュー
刺激を加えることで刺激の種類を選択できるよう「障害者等の日常生活がより円滑に行われるためのに工夫した。Qピット®は、パーキンソン病関連の在用具を給付又は貸与すること等により、福祉の増進

宅生活場面で実際に使用できる新たな歩行補助具に資することを目的とした事業である」と日常生活として試みるべき機器となり得る。

用具給付等事業の概要にもあるように、必要な機器を必要としている方に使っていただけないのは給付事業自体が本末転倒になりかねない。パーキンソン
病患者のQOLの維持、向上のため市町村への働きかけも重要な課題の一つである。

販売開始

2017年12月18日

販売価格

90,000 円

販売台数

1,200 台（年間目標）

19

第2章

開発の成果

障害者の就労支援機器

日常生活場面に特化した高次脳機能障害
訓練・評価用システムの開発
交付決定額 : 5,864,000円

事業計画年数開発機器の概要

2年計画の1年目

視覚認知・注意機能・言語機能・遂行機能・記憶機能等、包括的な評価・訓練が行えるツールを開発することを目

日常生活場面を想定した訓練・評価内容の開発指しており、下図のフェーズの一覧にあるように、「回復期病棟」「家庭復帰・職場・社会復帰へ向けた訓練」の両

高次脳機能障害の患者数は、現在、日本全国に約50フェーズで利用可能なアプリケーションを目指している。

万人いるといわれており、そのうち18～60歳の就労可

実際には、自宅にいながら経路訓練が出来る経路訓練

能世代については約7万人を占める（国立障害者リハビ

課題等を搭載することで、実際の当事者の自宅～最寄り

リテーションセンター調べ）。

の駅等の経路を反復して訓練することが出来る等が実

高次脳機能障害の当事者の方の社会復帰までの流れ

施可能となる。

としては、脳血管障害、頭部外傷といった原因疾患があその他にも、公的資料（例えば住民票請求）の手続き

り、急性期における治療、回復期における、医学的訓練、の訓練や、切符券売機における切符購入の訓練等、実際機能訓練、生活訓練を経て家庭復帰・職場・社会復帰への生活場面で想定されるシチューションの機能を搭載し向けた訓練、最終的に社会復帰・職場復帰といった流れ

たアプリケーションとなる。

となる。

＜キャプション＞ 機器の対象となる利用者のフェーズ

機器の対象となる利用者のフェーズ＜キャプション＞ 経路訓練のイメージ

経路訓練のイメージ＜キャプション＞ 機器の対象となる利用者のフェーズ

開発の成果
自宅や通所リハ施設等でも仮想的な訓練が可能な機器を目指す
藤田保健衛生大学、兵庫県立リハビリテーション西播
磨病院のスタッフの先生方と定期的にミーティングを実施し、先生方の起案をもとにアプリケーションの実装を

藤田保健衛生大学、兵庫県立リハビリテーション西播磨病院のスタ

施し、先生方の起案をもとにアプリケーションの実装を行い、本年度は言語系課題については、実用コミュニケーション、書を用いた経路訓練課題」等の開発を実施した。

く、聞く、話す、読むといった基本的な評価訓練課題の開
言語系課題については、実用コミュニケーション、書く、聞く、話発を実施した。以下の評価は、言語系課題の一覧となっ
開発を実施した。以下の評価は、言語系課題の一覧となっている。

行い、本年度は主には「言語系課題」「Google Streetている。

Viewを用いた経路訓練課題」等の開発を実施した。

また、日常生活に特化したアプリケーションという意味では他社は提＜キャプション＞ 経路訓練のイメージ⑦開発の成果
自宅や通所リハ施設等でも仮想的な訓練が可能な機器を目指す
20⑦開発の成果
自宅や通所リハ施設等でも仮想的な訓練が可能な機器を目指す

製品の提供を実施し、日常生活のみならず、就労支援まで繋がる様々ンの開発を実施していく。

GoogleStreetView を用いた経路訓練課題については、自宅にいなが映像を一人称目線で表示され、反復訓練することで、病院等でも自宅実績もあるコンテンツであり、効果があると想定される。但し、操作性
藤田保健衛生大学、兵庫県立リハビリテーション西播磨病院のスタッフの先生方と定期的にミーティングを実施し、先生方の起案をもとにアプリケーションの実装を行い、本年度は主には「言語系課題」「Google Street View

＜キャプション＞ 経路訓練のイメージ⑦開発の成果機器開発事業者
・団体
自宅や通所リハ施設等でも開発協力機関・団体

仮想的な訓練が可能な機器を目指す

株式会社システムネットワーク〒 530-0051 大阪市北区太融寺町 2-18 9F○藤田保健衛生大学医学部リハビリテーション医学Ⅰ講座○藤田保健衛生大学医療科学部リハビリテーション学科○藤田保健衛生大学病院リハビリテーション部
藤田保健衛生大学、兵庫県立リハビリテーション西播磨病院のスタッフの先生方と定期的にミーティングを実○兵庫県立リハビリテーション西播磨病院
H P http://system-network.co.jp
施し、先生方の起案をもとにアプリケーションの実装を行い、本年度は主には「言語系課題」「Google Street View
内科、神経内科、リハビリテーション科、認知症医療TEL 06-6364-0529
を用いた経路訓練課題」等の開発を実施した。
疾患センター、リハビリテーション部
FAX 06-6364-2759
言語系課題については、実用コミュニケーション、書く、聞く、話す、読むといった基本的な評価訓練課題のE-mail HBDE@system-network.co.jp

第開発を実施した。以下の評価は、言語系課題の一覧となっている。

章

2

また、日常生活に特化したアプリケーションという意味では他社は提供しておらず、当事者ニーズにマッチした開発の成果製品の提供を実施し、日常生活のみならず、就労支援まで繋がる様々な評価訓練内容を搭載したアプリケーショ⑧今後の展望臨床評価結果の充実と実績作り

ンの開発を実施していく。

GoogleStreetView を用いた経路訓練課題については、自宅にいながら実際の自宅～駅や職場まで等の経路

本機器は 2 カ年計画の 1 年目ということで、主には言語系課題や経路課題
映像を一人称目線で表示され、反復訓練することで、病院等でも自宅近辺のみ歩く事ができることがなった等の以降は日常生活や就労支援に特化した機能を搭載予定であり、ゲーム性を実績もあるコンテンツであり、効果があると想定される。但し、操作性については、困難な部分もある為、今後、レクリエーションの要素も持たせたアプリケーションとしていきたい。

具体的には就労支援用のマルチタスク課題や、間違い探しのような課題の＜キャプション＞ 言語系課題の一覧

今 後 の 展 望

2

臨床評価結果の充実と実績作り

障害者の就労支援機器

常者・疾患者のデータの採取を実施し、評価内容や訓練内容の有意性に関す
言語系課題の一覧
販売開始時期については 2019
年中旬頃を目指し、開発を促進させていく。
⑨
販売開始 2019年8月予定
予定価格 200,000円程度
具体的には就労支援用のマルチタスク課題や、間販売台数 100台（年間目標）

違い探しのような課題の作成を充実させ、2018年度⑩開発現場の声
本機器は2カ年計画の1年目ということで、主には から健常者・疾患者のデータの採取を実施し、評価⑧今後の展望言語系課題や経路課題の開発を実施した。
臨床評価結果の充実と実績作り●株式会社システムネットワーク

内容や訓練内容の有意性に関するエビデンスも取得
ヘルスケア事業部 企画開発グループ

諸藤久和
する予定である。販売開始時期については2019年中以降は日常生活や就労支援に特化した機能を搭載
本機器は 2 カ年計画の 1 年目ということで、主には言語系課題や経路課題の開発を実施した。

旬頃を目指し、開発を促進させていく。
予定であり、ゲーム性を持たせた訓練課題について
以降は日常生活や就労支援に特化した機能を搭載予定であり、ゲーム性を持たせた訓練課題についても実装し、当事者や支援する立場の方にとって役立つツールを目指す
レクリエーションの要素も持たせたアプリケーションとしていきたい。
も実装し、レクリエーションの要素も持たせたアプ

具体的には就労支援用のマルチタスク課題や、間違い探しのような課題の作成を充実させ、2018 年度から健リケーションとしていきたい。
本機器の開発は、昨年度の事業から開始し、まずは高次脳機能障害の評価
常者・疾患者のデータの採取を実施し、評価内容や訓練内容の有意性に関するエビデンスも取得する予定である。
販売開始

2019年8月予定

日常生活や就労支援に繋がるツールとして、幅広いフェーズで活用いただけ
販売開始時期については 2019 年中旬頃を目指し、開発を促進させていく。
を行っている。本機器開発では、藤田保健衛生大学の向野先生をはじめとし
200,000 円程度
予定価格⑨
らびに兵庫県立リハビリテーション西播磨病院の先生方の支援のもと開発を販売開始 2019年8月予定に就労支援に繋がるようなツールとしての開発を目指していく。
予定価格 200,000円程度
100 台（年間目標）
販売台数

開発現場の声

販売台数

100台（年間目標）⑩開発現場の声●株式会社システムネットワーク●株式会社システムネットワーク
ヘルスケア事業部
諸藤久和
ヘルスケア事業部 企画開発グループ
諸藤 久和

企画開発グループ

当事者や支援する立場の方にとって役立つツールを目指す

当事者や支援する立場の方にとって役立つツールを目指す 本機器の開発は、昨年度の事業から開始し、まずは高次脳機能障害の評価アプリケーションをベースとして、日常生活や就労支援に繋がるツールとして、幅広いフェーズで活用いただけるアプリケーションを目指して開発

本機器の開発は、昨年度の事業から開始し、を行っている。本機器開発では、藤田保健衛生大学の向野先生をはじめとしたプロジェクトチームの先生方、ならびに兵庫県立リハビリテーション西播磨病院の先生方の支援のもと開発を行っており、日常生活の訓練ならびまずは高次脳機能障害の評価アプリケーションを
株式会社システムネットワーク＜写真左キャプション＞ 株式会社シに就労支援に繋がるようなツールとしての開発を目指していく。 ヘルスケア事業部

ベースとして、日常生活や就労支援に繋がるツー

諸藤久和＜写真上キャプション＞ ツール開発

3ルとして、幅広いフェーズで活用いただけるアプ
リケーションを目指して開発を行っている。本機
器開発では、藤田保健衛生大学の向野先生をはじめとしたプロジェクトチームの先生方、ならびに
兵庫県立リハビリテーション西播磨病院の先生方の支援のもと開発を行っており、日常生活の訓練
ならびに就労支援に繋がるようなツールとしての開発を目指していく。

当事者の方が使用している様子＜写真左キャプション＞ 株式会社システムネットワーク 諸藤久和
＜写真上キャプション＞ ツール開発の様子

3

21

文字選択の際には画面の中心を見つめればよいため、たとえ大き字盤の動きをデジタル化したものであり、カーソルではなく文字盤が病患者・障害者であっても対応できることが大きな特徴となってい③機器開発事業者・団体

株式会社オリィ研究所
開発の成果
第2章

位置を見つめ続けることで文字を選択し合成音声で読み上げることがかせる患者は文字選択の際、ワンクリックで文字の選択が可能。
障害者の就労支援機器
用 Windows コントロール機能も搭載されている。

〒181-0013 東京都三鷹市下連雀 3-3-50 パークファミリア OriHime
501 文字選択の際には画面の中心を見つめればよいため、たとえ大きなとはカメラ、スピーカーが内蔵された分身型コミュニケ
E-mailinfo@orylab.com

り、会話が目的とするのではなく、操作者の存在感を遠隔に伝える
病患者・障害者であっても対応できることが大きな特徴となっている

かせる患者は文字選択の際、ワンクリックで文字の選択が可能。
者がそこに居るように周りの人と同じ体験をし、一緒の思い出を作
ALS など重度肢体不自由者に対するOriHime とはカメラ、スピーカーが内蔵された分身型コミュニケー④開発協力機関・団体
ボットである。
視線入力型オフィス業務補助ツールの開発
り、会話が目的とするのではなく、操作者の存在感を遠隔に伝えるこ○ ※後送 アキママにしてください

交付決定額 : 10,198,000円

事業計画年数⑤交付決定額10,198,000円
事業計画年数開発機器の概要
3年計画の1年目

者がそこに居るように周りの人と同じ体験をし、一緒の思い出を作る
3年計画の1年目
ボットである。

デジタル透明文字盤と分身ロボットを用い遠隔地と画像・音声でコミュニケーション⑥開発機器の概要
弊社の既存技術であるデジタル透明文字盤OriHime
デジタル透明文字盤と分身ロボットを用い
eyeと分身ロボットOriHimeを用い、遠隔地（病院・自宅）
遠隔地と画像・音声でコミュニケーション

弊社の既存技術であるデジタル透明文字盤
OriHime eye と分身ロボット OriHime を用い、
より、
視線入力装置とワンクリックスイッチを利用して遠隔地（病院・自宅）より、視線入力装置とワンクリックスイッチを利用してPC を操作し、PCを操作し、遠隔地（例:オフィス）にいる人と画像・音声＜キャプション＞ 操作者イメージ図

でコミュニケーションを取りながら資料作成やメール等の遠隔地（例:オフィス）にいる人と画像・音声でコミュニケーションを取りながら資料作成業務を行えるツールを開発。
やメール等の業務を行えるツールを開発。

＜キャプション＞ OriHime eye の画像＜キャプション＞ 操作者イメージ図

操作者イメージ図

操作者がOriHime出社するイメージ図

OriHime eyeの画像＜キャプション＞
操作者がOriHime
出社するイメージ図＜キャプション＞
操作者がOriHime
出社するイメージ図

OriHime eyeとは発話困難な難病患者・障害者と介開発の成果
OriHime eye とは発話困難な難病患者・障害者と介助者との意思疎通に用いられる透明文
助者との意思疎通に用いられる透明文字盤の動きをデジタル化したものであり、カーソルではなく文字盤が移動するため、同じ位置を見つめ続けることで文字を選択
し合成音声で読み上げることが可能。オフィス業務用
Windowsコントロール機能も搭載されている。
文字選択の際には画面の中心を見つめればよいため、
たとえ大きな視線移動が困難な難病患者・障害者であっ

ATOK実装で文字入力速度が大きく向上⑦開発の成果⑦開発の成果ATOK実装で文字入力速度が大きく向上
ショートカッ
トキーでソフト操作もATOK実装で文字入力速度が大きく向上
ショートカットキーでソフト操作もショートカットキーでソフト操作もジャストシステム社ATOKの実装を完了した。視線での文字入力をする度に、予測変換を表示するサジェスト機能が追加されたことにより、文字入力速度が大きく向上した。

ても対応できることが大きな特徴となっている。目以外の

下記、予測変換あるなしの例文フィードバック

部位が動かせる患者は文字選択の際、ワンクリックで文○「きょうは、ありがとうございました」

字の選択が可能。

予測変換なし：20回入力

OriHimeとはカメラ、スピーカーが内蔵された分身型

予測変換あり（1回目）：11回入力コミュニケーションロボットであり、会話が目的とするの予測変換あり（2回目）：7回入力

ではなく、操作者の存在感を遠隔に伝えることで、あたかも操作者がそこに居るように周りの人と同じ体験をし、一緒の思い出を作ることを目的としたロボットである。

○「あした、6じにしんじゅくしゅうごうで」
予測変換なし：23回入力

予測変換あり（1回目）：21回入力予測変換あり（2回目）：14回入力22

機器開発事業者・団体
株式会社オリィ研究所〒 181-0013 東京都三鷹市下連雀 3-3-50
パークファミリア 501

開発協力機関・団体〇一般社団法人 WITH ALS

E-mail info@orylab.com

第パソコンを操作する上でよく用いられるCtrl+Z、章

2

Ctrl+Y等のショートカットキーをOriHime eyeに搭載す開発の成果ることで、操作できるソフトや作業速度が大きく向上した。
下の画像は実際のOriHime eye利用者が、改良された
windows操作機能を用いペイントで作成したものである。

開発現場の声●機器利用者
榊 浩行

障害者の就労支援機器

OriHimeとOriHime eyeを1年間使ってみて56歳のALS患者。2016年の秋ごろにほぼ四肢が動かなくなり、さらに同年12月に気管切開により声を失った。そのため、意思伝達が困難となるとともに、社会から切り離された生活を余儀なくされ、絶望感を感じ始めた頃にOriHime eyeと出会った。そして、デモ機を使ってみて、すぐに導入を決めた。決め手は、透明文字

今 後 の 展 望
バグフィックスやテストユーザーからの要望を集め機能をブラッシュアップ
現在も、バグフィックスやテストユーザーからの要望を集め、機能のブラッシュアップを行っている。
営業面においては、シーズ・ニーズマッチング交流会
や国際福祉機器展などの福祉系展示会を通したデモン

盤の使いやすさと、Windowsなどの機能の拡張性に大きな可能性を感じたからである。
実際に使い始めてみて、その選択が正しかったことをすぐに実感した。
透明文字盤もWindows操作も、とにかく使いやすい。周りの人と能動的に込み入ったことまでコミュニ
ケーションが取れる。SNSを使って社会ともつながりがもてる。さらに、Windowsのペイント機能を使って、趣味の絵を描くこともできるようになった。

ストレーションや体験会に積極的に参加し、エンドユー

一方、職場の理解と協力の下、分身ロボットOriHime

ザーに提供しやすくなるよう、各都道府県1店舗以上のをオフィスに置いてもらい、テレワークによる在宅勤務

代理店を選定する予定である。
プロモーションでは、定期的なリリースやテレビのメディア露出、SNSを利用した情報拡散により認知度を向上させている。
引き続き、ソフトウェアの改良は続け、適宜アップデー
トを行い、ユーザーニーズに対応する。

にもチャレンジしてみた。朝の「おはようございます」の挨拶から打ち合わせへの参加など、職場の人たちの顔を見ながらのコミュニケーションが取れることによって、単なるメールのやり取りでは伝わりにくい職場の臨場感を感じながら仕事をすることができた。
残念ながら、現時点ではALSの治療法はなく、また車
椅子に移乗するだけでも多くの人のサポートが必要となる。しかし、OriHimeとOriHime eyeがあれば、ベッ

販売開始

販売中

販売価格

デジタル透明文字盤 OriHime eye
販売価格：450,000 円
分身ロボット OriHime：月額のレンタルで提供

販売台数

120 台（年間目標）

ドにいながら、誰の手を煩わすこともなく、積極的な社会参加、能動的な生活を送ることができる。
今後さらなるテクノロジーの進歩と社会の認知度、理解の向上によって、私たちのような難病患者でも、普通に働き、暮らしていける世の中になってくれることを願っている。

23

第2章

開発の成果

障害者の就労支援機器

知的・精神障がい者の就労を支援する
だれでもワークプロの改良
交付決定額 : 7,888,000円

事業計画年数

1年計画の1年目

開発機器の概要

開発の成果

写真やイラストの活用でわかりやすく多機能な作業手順書編集・閲覧ソフト

撮影した動画をそのまま作業手順書に組み込め
Win・macどちらのPCでも導入可能「だれでもワークプロ」は、知的障害のある方が働く就労場所での業務に活用する、iPad 専用の作業手順書編
集・閲覧ソフトである。写真やイラストを活用した、わかりやすく、かつ作業の分岐や反復などの解説を実現できる多機能な作業手順書で、就労現場での迷いや混乱を軽減し、達成意欲や業務への意欲向上を目指す。

まずこれまでのiPad版およびiPhone版アプリについて、改良すべき課題を大きく以下の2点とした。
1. 動画カードの採用（より具体的に視覚に訴える手順解説をするため）
2. より快適な編集環境の整備（大ボリューム・複雑な作業手順書の編集を想定）

本年度は改良開発計画とし、iPad版およびiPhone1について、アプリ版への「動画カード作成・再生機能

版アプリの動画再生への対応、そして作業手順書の編実装」を行った。iPad版アプリ内で撮影した動画をその集をより快適に行えるWebブラウザ版の新規開発をまま作業手順書の一部として組み込める機能は、シーズ行う。Webブラウザ版で作成した作業手順書をiPad

ニーズマッチング交流会等で好評をいただいた。

やiPhone の専用アプリに送信し共有することが可能である。

2について、Windowsとmac OSどちらのPCでも導入できるWebブラウザChrome版を新規開発した。テキ

データの連携の強化や編集環境の改善を行うことで、スト入力をキーボードで、ファイルの取り扱いをマウス操

作業手順書から障害者就労を支援する総合ソリューショ

作で行える編集環境は、主に作業現場の監督者や雇用ンとして完成度を高める。

側に属する方に好評をいただいた。Air DropやiCloud
Driveを活用したiPad版及びiPhone版とのデータ共有機能も順調に稼働している。

iPadでのアプリの画面イメージ

PC上でのWebブラウザ版の画面イメージ

iPhoneでのアプリの画面イメージ

24

PC上でのWebブラウザ版の画面イメージ

機器開発事業者・団体
株式会社マイクロブレイン〒 337-0053
埼玉県さいたま市見沼区大和田町１丁目 958 番地の 1
TEL 048-687-9841
FAX 048-687-9716
E-mail kaneko@microbrain.jp

開発協力機関・団体○株式会社ドコモプラスハーティ（株式会社 NTT ドコモの特例子会社）○ SAP ハピネス株式会社（ヒューマン・アセッツ株式会社の特例子会社）

第
章

2

開発の成果
障害者の就労支援機器

今 後 の 展 望2018年4～5月から配信、発売開始を予定
iPad用アプリケーション「だれでもワークプロ」は、2018年4月配信予定。
（※AppStore申請済み）また販売開始

2018年4〜5月頃予定

予定価格

74,800 円（iPad 版ダウンロード販売価格）
74,800 円（PC ブラウザ版。インストール時のサポートを含む）

販売台数

100 台（年間目標）

iPhone用再生専用アプリケーション「ワークプロビュ
アー」はすでに無料配信を開始している。
「だれでもワークプロ」PCブラウザ版は最終デバッグ
終了後、2018年5月から販売開始予定。

開発現場の声●株式会社ドコモ・プラスハーティ
業務運営部
岡本 孝伸

また清掃スタッフの興味を惹きやすいという利点がある。今回のトレーニング期間中に一度見せたカードセットについて「また、あの手順をiPadで見せて欲しい」というリクエストを実際に受けている。

遠隔地でも業務内容が統一でき
品質や技能の向上に役立つ
手軽にiPadのみで電子手順書が作れるという点で弊社の清掃業務の視覚支援にはもってこいのソ
フトウエアである。
弊社では拠点が東京都4カ所、神奈川、大阪にそれぞれ1カ所ずつの計6カ所あり、遠隔ロケーショ
ンについても、iCloudDriveを使ったカードセットの共有が可能なので、業務内容の統一性や品質の向上と、清掃スタッフの技能向上に役立てることができる。

ドコモ・プラスハーティ社での活用場面

25

第2章

開発の成果

障害者のコミュニケーションを支援する機器

ユーザーニーズに基づくトーキングエイドの改良
交付決定額 : 5,165,000円

事業計画年数開発機器の概要

1年計画の1年目

開発品は、AJU自立の家、東京都立光明学園、東京都

翻訳機能を備え障害のある日本人と外国人双方が利用できるコミュニケーションシステム
トーキングエイドを既に利用している、または利用を検立多摩桜の丘学園の3カ所で、当事者12名と支援学校
教員に対してモニター試験を実施し、既存トーキングエイ
ド for iPadに対する優位性の調査と、実用化に向けた課題の抽出を行った。

討している当事者及び中間ユーザからのニーズを基に、既存製品のトーキングエイド for iPadをベースとしたトーキングエイド専用機の開発及びトーキングエイド for
iPadの改良を行った。
主な機能として、専用機には2020年の東京オリンピッ
ク・パラリンピックを控え、障害のある日本人と外国人双方が利用できるコミュニケーションシステムとして、翻訳機能を備え、さらにシンボルを利用したコミュニケーショ

タイマー機能のiPhone対応

ン機能も付加した。
トーキングエイド for iPadでは、主な改良として支援
学校での利用を考慮したユーザデータのバックアップ機
能、タイマーのiPhone対応、シンボル入力版の外部ス
イッチ機能、写真の添付が可能となるようにメール機能の強化を行った。

モニター試験の様子

開発の成果
機器のイメージ（テキスト入力時）

従来機より軽量で防滴、耐衝撃性・耐薬品性に優れた機器を開発
開発分担者である日本支援技術協会と共同で行い、医療系、教育系、技術系についてそれぞれの専門家に開発協力者として参加してもらい、各過程においてアドバイスを受けながら開発を実施した。
その結果、Windows版タブレットPCをプラットフォー
ムとした従来機より軽量で防滴、耐衝撃性、耐薬品性に優れ、これまでのユーザーニーズを充足させる専用機を開発することができた。
また、
トーキングエイド for iPadにおいては、これまで機器のイメージ（シンボル入力時）

26

機器開発事業者・団体
株式会社ユープラス〒 124-0012 東京都葛飾区立石 7-7-9
H P http://www.u-plus.co.jp
TEL 03-5654-6763
E-mail info@u-plus.co.jp

関しては従来のトーキングエイド for iPadとほぼ同等であったが、アンケート結果からは、約7割の対象者が、使いやすくなったという意見であり、開発機のユーザビリできた。また、モニター試験では配色などのデザインにおいて、実用化に向けて必要な改良点を抽出することができた。

2

コミュニケーション・シンボルと文字を組み合わせて使用している児童・生徒にトーキングエイドは、特別支援教育の現場でもコ
ミュニケーション支援機器として広く使われている。今回の改良で、シンボル版とテキスト版が統合されたことによって、コミュニケーション・シンボルと文字を組み合わせて使用している児童・生徒へ

障害者のコミュニケーションを支援する機器

ティーは、総評として優れているという傾向を得ることが●東京都立光明学園
指導教諭
禿 嘉人

開発の成果

モニター試験の結果としては、操作速度と誤操作率に

開発現場の声章

施できた。

○一般社団法人日本支援技術協会

第に当事者や中間ユーザからの要望を反映した改良を実開発協力機関・団体の活用やより幅の広いシチュエーションでの利用が期待できるようになった。また、今回採用されたドロップス・シンボルは、学校現場でも日常的に用いられているものであり、子どもたちが抵抗なく使用できることも特徴の一つである。学校では、こうした支援機器を複数の児童・生徒で共用する場合が多くあり、PCベースの利点を生かしたバックアッ今 後 の 展 望
臨床評価結果の充実と実績作り
本開発が終了した時点で、アプリケーションソフトのさらなる完成度を高めるとともに、製品化に必要なパッケージデザイン制作、取扱説明書制作等のプ機能を活用することによって、個々の児童・生徒の設定を呼び出すことが可能になったことも嬉し
い改良点である。本校で検証した際の生徒たちの感想では、日本語だけでなく英語等の外国語に対応したところに期待の声が多く集まった。今後、新型トーキングエイドにより、障害児・者の生活が豊かになることを望んでいる。

作業を実施する。
また、学会や展示会等での告知、販社や自治体等に対するデモンストレーションを実施し、以下の販売開始を目指す。

Windows版専用機
販売開始

2018年9月予定

予定価格

200,000 円

販売台数

200 台（年間目標）

機器の特長（翻訳機能）

iPad版バージョンアップ
販売開始

2018年5月予定

予定価格

8,500 円

販売台数

400 本（年間目標）

機器の特長（メール機能の強化）

27

第2章

開発の成果

障害者のコミュニケーションを支援する機器

導入・運用が容易で対応用途が広い
コミュニケーション支援パックの開発
交付決定額 : 2,156,000円

事業計画年数開発機器の概要

1年計画の1年目たことだった。そこで2017年に、五十音表をベースにし会話のしやすさを追求した
コミュニケーションアプリ
重度難病者や、病気や事故などによって自分の声で話をすることが難しい方の意思伝達方法は、従来は五十音てスイッチ操作や透明文字盤のような対話型での利用を考慮した「指伝話文字盤」を発売した。すると、今度はい
ちいち文字を選択するのが面倒だといい、文章や絵カードを選択する方を好んで使うようになった。結局のとこ
ろ、両方が必要であった。

表から文字を選択して単語や文章を作成する方式が主

アプリを切り替えて使うことは、iOS上のスイッチコン流であった。機器を使わない透明文字盤や口文字も五十トロールを使えばできるが、スイッチでの操作は簡単で音表が主体である点は同じである。

はない。そこで今回の開発で、3つのアプリをスイッチコ「指伝話」は、あらかじめ登録しておいた文章を選択

ントロールのハイライトメニューを経由せずに切り替えがすると、流暢な合成音声で伝えることが基本機能で、できることを目指した。

2012年の発売当初の「指伝話プラス」は、文字で表示

また、コミュニケーションは、機器の操作ではなく、会話されている文章の行を選択することで音声で伝えたが、を楽しむことが目的である。絵カードタイプであれば、実2014年に発売した「指伝話メモリ」は、絵カードを選択際に使用する絵カードによって会話の内容は変わってくすることで音声で伝えるインタフェースになった。

るので、コンテンツが重要である。開発にあたっては、操

毎回文字を拾い上げる必要がなく文章で伝えられるのだが、一部の利用者は五十音表を使いたがった。その理作機能だけでなく、汎用的な会話セットを作るなど、コンテンツを充実させることも目的とした。

由は、登録されていることばだけに制限されることを嫌っ

登録文章を選択すると音声で伝える

絵カードを選択すると音声で伝える

五十音表をベースにした操作画面

28

機器開発事業者・団体
有限会社オフィス結アジア〒 251-0012 神奈川県藤沢市村岡東 3-12-10
H P http://yubidenwa.jp
TEL 0466-21-7448
FAX 0466-21-7996
E-mail info@yubidenwa.jp

第
2

章

開発の成果
操作の簡易化が興味を引き出す
従来の方法では11ステップあったアプリの切り替え
が、新方式では3ステップに簡略化された。
また、開発過程で、指伝話アプリの相互呼び出しだけ

開発の成果になるなど、絵カード選択でできることが実用レベルで広がった。
操作が簡単になることで、これまで諦めていた操作ができるかもしれないと思う気持ちが湧いてくる。興味の心が目覚め、それが身体を動かす。まさに、これは機械ではなく機会であると言える。

障害者のコミュニケーションを支援する機器ではなく、一部の他のアプリとの連動を可能にした。定型文をセットしたメールやメッセージを開く、電話やテレビ
電話をかける、音楽をかける、ウェブページやYouTube
を開く、音量を調節するといったことが、絵カードを選択するだけでできるようになった。Apple社のWorkﬂowア
プリのスクリプト（作成したプログラム）を呼び出す機能を利用し、スクリプトの定義で他のアプリとの連動も可能

今 後 の 展 望
コミュニケーション機器が仕事のプラットフォームへ「指伝話」
アプリの相互呼び出し、他のアプリとの連動など、絵カードの選択で操作が可能

2018年度初めのパブリックベータリリース、続いて製品リリースを予定している。絵カードコンテンツは、目的に応じた内容を順次リリースする予定。
絵カードタイプの指伝話メモリは、さまざまなコンテン
ツを作ることができるので、日常会話のほか、学習教材の作成、カタログ作成などさまざまな用途が考えられる。
そしてそれらの作成が「仕事」になることが考えられる。
肢体不自由で通勤やフルタイム勤務が難しくても、在宅で自分が日常的に使うコミュニケーションツールを使って仕事ができるといったことができれば、新たな道具の習得をせずとも仕事を開始できる上に、自分のコミュニ
ケーション環境をよりよくすることにもつながる。
今後は、コミュニケーション、環境制御、そして就労へと活用範囲をさらに広げていくことで、「支援」機器という枠組みではなく日常の生活用具となることを目指す。

開発現場の声●実証実験での当事者および支援者の感想○これは簡単。
○ハイライトメニューは見えにくかったから、これはいい。
○少ない操作でやりたいことができるので便利。
○随分進化しましたね。
○9枚の絵カードから選ぶだけならできる。
○意思を伝えるだけの装置ではなく、可能性や生きがいを与えてくれます。
○スイッチコントロールを使わなくても使えるな
ら、導入時に戸惑うことがなくて良いと思う。
○高齢者が使うのにも良いと思う。

販売開始

2018年度予定

予定価格

110,000 円

販売台数

50 台（年間目標）○Workflowを使えるようにしたのは面白い発想だと思います。
○メッセージの宛先と本文をセットした状態でアプリが開くのは便利ですね。

29

第2章

開発の成果

障害児の生活を豊かにする支援機器

成長対応調節可能な座位保持機能付き電動車いすの開発
交付決定額 : 5,348,000円

事業計画年数開発機器の概要

2年計画の1年目

で弊社で開発した成長対応調節可能な座位保持装置「MOSAIC」のフレームを活用する。
「MOSAIC」はサイ

能動的な移動の獲得を実現できる機器を目指す

ズ、支持部が豊富で、これに電動ユニットを取り付けることで、適切な姿勢を保持でき、著しい成長に対応できる

身体機能に制限がある障害児の多くは、日常生活で電動車いすの試作機を開発した。

の自発的な活動が制限される。これに伴い、自分の意

安全面はJISの走行耐久性試験をクリアし、現在、開思の実現や感情表現なども制限され、情緒、パーソナ

発協力機関、団体にて臨床評価を実施中である。能動的

リティー、社会性などの全体的な発達も大きく制限されな移動が不可能な障害児が試作機を使用することで、自る可能性がある。電動車いすで幼少期に能動的な移動

発的に移動することが確認できた。引き続き臨床評価をを獲得することが、種々の機能発達に影響を与えるこ実施し、販売開始までには、電動車いすの操作に不可欠とが明らかになってきた。また海外では幼児期の早い段

な操作部インターフェースの使いやすさの向上、支持部

階で障害児に電動車いすの利用を試みる取り組みも見のさらなる充実を目指していく。本機器は補装具の給付られ、発達の促進も報告されている。幼少期に能動的対象品と、訓練機器としての施設備品としての提供を見な移動を獲得することで、社会参加の機会が増える可込んでいる。
器は補装具の給付対象品と、訓練機器としての施設備品としての提供を見込んでいる。
能性があり、将来的な就労支援も展望としている。そこ＜キャプション＞ 開発中の機器（イメージ）⑦開発の成果開発の成果

開発中の機器（イメージ）

インターフェースにフィードバックし、現試作機は8箇所

操作部インターフェースの多機能性の回転、移動可動部を備えている。簡単な調節で操作部
による操作性の向上を図る
操作部インターフェースの多機能性をさまざまな位置、角度にすることができ、一人一人の異による操作性の向上を図る
なる障害の状態に対応することができる。加えて緊張な
成長対応調節可能な座位保持機能付き電動車いす専用に設計した操作部インターフェー
成長対応調節可能な座位保持機能付き電動車いす専
どにも対応できるように操作部インターフェースに備えスは、当初7箇所の回転、移動可動部を備えていた。開発協力機関、団体にて臨床評価を実施する中で、改善点が見つかり、操作部インターフェースにフィードバックし、現試作機は用に設計した操作部インターフェースは、当初7箇所のる支持部などのオプションパーツも試作し、評価してお8箇所の回転、移動可動部を備えている。簡単な調節で操作部をさまざまな位置、角度にす
回転、移動可動部を備えていた。開発協力機関、団体にり、販売までに規格化を進める。完成度としては70％程ることができ、一人一人の異なる障害の状態に対応することができる。加えて緊張などにもて臨床評価を実施する中で、改善点が見つかり、操作部
度と考える。
対応できるように操作部インターフェースに備える支持部などのオプションパーツも試作し、評価しており、販売までに規格化を進める。完成度としては70％程度と考える。
30

⑦開発の成果
機器開発事業者・団体
操作部インターフェースの多機能性
株式会社有薗製作所
による操作性の向上を図る

開発協力機関・団体○北九州市総合療育センター西部分所○佐賀整肢学園こども発達医療センター○久山療育園重症児者医療療育センター
成長対応調節可能な座位保持機能付き電動車いす専用に設計した操作部インターフェー○別府発達医療センター
H P http://arizono.co.jp/〒 805-8538
福岡県北九州市八幡東区東田 1 丁目 7 番 5 号

スは、当初7箇所の回転、移動可動部を備えていた。開発協力機関、団体にて臨床評価を実TEL 093-661-1010
施する中で、改善点が見つかり、操作部インターフェースにフィードバックし、現試作機はFAX 093-661-1670
8箇所の回転、移動可動部を備えている。簡単な調節で操作部をさまざまな位置、角度にす
E-mail info@arizono.co.jp

第ることができ、一人一人の異なる障害の状態に対応することができる。加えて緊張などにも対応できるように操作部インターフェースに備える支持部などのオプションパーツも試作し、評価しており、販売までに規格化を進める。完成度としては70％程度と考える。

章

2

開発の成果
障害児の生活を豊かにする支援機器

開発中機器のイメージと試作機＜キャプション＞ 開発中機器のイメージと試作機

2

今 後 の 展 望
臨床評価結果の充実と実績作り
本機器の開発に関しては、引き続き開発協力機関・団体にて臨床評価を実施する。より多くの被験者での臨床販売開始

2019年4月予定

している。また機器の使いやすさを向上させるため、評

予定価格

613,000 円

価結果を基に改善点の洗い出しを行い、機器にフィード

販売台数

100 台（年間目標）

評価を実施するため、開発協力機関・団体の追加を予定

バックし、完成度を高める。

開発現場の声●重度心身障害児施設
セラピスト

現状使用中の座位保持装置と遜色ない
移乗介助も容易に行える実証試験を実施している施設のセラピストに対して、アンケートを含め、意見を伺った結果をまとめる。
本体フレームに関しては、姿勢保持に問題を抱える小児に対して、座位保持装置を前提としたフレームを使用しているため、適切な姿勢を確保でき、身体寸法に合わせたサイズでフレームが製作、調節、組み立てられているため、現状使用している座位保持装置と遜色なく使用することができている。インターフェースに関しては、上肢のコントロールが不安定な小児に対して、コントローラーがさ
まざまな位置に容易に設定でき、支持面のカスタマイズも可能なため、使いやすい。ワンタッチで跳ね上げロック解除ができるので、移乗介助も容易に行える。問題点としては、把持能力やコントローラー操作時の上肢の可動域の不安定性への対応が今後の課題となる。

31

第2章

開発の成果

障害児の生活を豊かにする支援機器

ライフラインを必要としない高機能な排泄処理剤によるバリアフリー仮設トイレの開発
交付決定額 : 8,485,000円

事業計画年数開発機器の概要

2年計画の1年目

今年度は、事業者、障害者の参加するワークショップ
を通じ、車いす利用者、視覚障害者等の広さに関わる要

2t車に積載可能な
バリアフリートイレを目指す

求機能を確認し、2t車に積載可能な寸法で、できる限り
多様な障害者が使用可能な構造を決定するとともに、仮

災害時を想定したバリアフリー型仮設トイレは、電気設トイレのプロトタイプを完成させた。

や水などのライフラインが寸断された中での汚物の処理
方法、障害者にとっての操作性の課題を有している。また、従来のバリアフリー型仮設トイレは明確な基準がな
いため、公共トイレにならった大型なものが多かった。そのため輸送コストを高くし、レンタル業において普及の妨げとなっていた。このような経緯から本事業では、バリア
フリータイプの仮設トイレを、ライフラインが不要かつ悪臭の無いトイレとすること、及び、レンタル業において普及しやすい形態（2t車に積載可能）とすることを目的とし設備配置の検証と脱臭性の向上に向けて
来年度は、プロトタイプを用い、多様な障害者が参加する検証実験の実施し、ペーパーホルダー・簡易水洗レ
バー・緊急警告灯（ボタン）・音声誘導装置等、設備の最適な配置と、ソーラーパネルなどによる電装装置の設置を検討する。また、脱臭性向上を目的として、薬剤処理層の取り出し方法の再検討を行う予定である。

ている。
1500
1,635mm
0
m0m
0200

2,0
緊急時の赤色灯

スライドドア
背もたれ

便槽
引き出し型の排泄便槽

跳ね上げ手すり
紙巻器
洗浄レバー
点字ブロック

滑りにくい素材
緩やかなスロープ＋点字ブロック
フットレストの入る便器形状

開発機器のイメージ図
プロトタイプの外観

開発の成果
モニター参加による利用シミュレーション
結果から構造決定しプロトタイプ完成の構造決定を行い、バリアフリー型仮設トイレのプロトタイプを完成させた（製作：日野興業）。
プロトタイプでは、便槽を便座直下からブース内に組
み入れることで、ブースの低床化（段差解消）を実現し、レンタル事業者、障害者モニター（車いす利用者9名、便座下に車いす足元が入り込む形状とすることで、車い視聴覚障害者6名、内部障害者1名、高齢者4名）が参加

すの有効旋回スペース1,500㎜×1,500㎜を確保してする利用シミュレーションを行い、それぞれの利用者にいる。また、便槽と便座をフラットにし、手すりを跳ね上げ特有な利用ニーズについて整理を行った。
（ワークショッ

式とすることで、スムーズな移乗を可能とした。併せて、プ実施：2017年9月24日～11月24日、計5回）その結視覚障害者の、広さに関わる要求機能が満たされること

果、2t車積載が可能な寸法（2,000mm×1,635mm）でも確認している。

32

機器開発事業者・団体

開発協力機関・団体

株式会社エクセルシア〒 154-0023 東京都世田谷区若林 3 丁目 30 番 2 号
H P http://excelsior-inc.com/
TEL 03-5431-7341
FAX 03-5431-7021
E-mail toiawase@excelsior-inc.com○日野興業株式会社（仮設トイレ製造）

開発現場の声●ワークショップ参加者

第どこまで本当に使えるのかは「細部の快適さ」にかかっている

章

2

開発の成果

2tトラックで運搬可能な、車椅子での使用可能なトイレを作ること。それは災害時の仮設トイレにとっては当然の条件なのだと、まず気付かされた。
プロトタイプの内観

それでも改善要望が、運搬に支障があるからと却下されていった時には、正直ムッとした。私にとっプロトタイプの平面図

障害児の生活を豊かにする支援機器てこのトイレがどこまで本当に使えるのかは、実は「細部の快適さ」にかかっているのに……。しかしモックが出来上がって来る度、私たちの意向はしっかり受け止められていて、真摯なモノづくり姿勢には感激させられた。

今 後 の 展 望

プロトタイプ（便座と便槽部分）

頚髄損傷者（電動車いす利用者：女性）

展示会・防災イベント等で展示、試用体験
2020年東京五輪・パラリンピック採用めざす
今回のトイレ試用評価の経験を生かし、展示会や自治体の防災イベント等で実品を展示、試用をユーザに体験してもらう。顧客の想定は自治体、レンタル業者などである。自治体は、本製品をイベント等で使用しない期間は防災倉庫として機能できるためメリットがある。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに採用になるよう、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会には本製品の紹介をしており、まさに“仮設”として導管工事や撤去工事も不要であると評価を受けている。

ワークショップ参加者によるプロトタイプ確認

試作品が出来上がるまでに、3回のワークショッ
プが持たれ、視覚障害者ならではの使い勝手の良さを披露しました。試作品発表の日です。どんな製品に仕上がったかを見に出かけました。
トイレに入っての第一声は「広く感じますね」でした。また、本商品は国内山岳地域やローカル線の無人駅、海外の建物と便座のみの試作ですが、使用後の水を流す

インフラの脆弱な地域のトイレとしても可能性があり、特ためのレバーも使いやすく改善されていました。

に観光地のバリアフリートイレとしての海外展示会の出展も検討する。
また、盲導犬総合支援センターを通じて視覚障害者の団体との協業によって、本製品の周知を図る。
当社は、仮設トイレの製造及びレンタルのシェアNo.1の日野興業とも提携しており、仮設トイレの既存商流に今後は、防臭をどうするか、ベッドを壁につけた場合の強度は大丈夫なのか、音声による情報提供をどうするかなど課題は山積みです。英知を集めて、問題を解決して、一日も早く、理想的な多目的トイレが完成することを待ち望んでいます。
視覚障害者（盲導犬ユーザー：女性）も販売を続ける。

販売開始

2019年4月予定

予定価格

1,500,000 円

販売台数

20 台（年間目標）

ワークショップ参加者によるプロトタイプ確認

33

第2章

開発の成果

ロボット技術を活用した障害者の自立支援機器

物体の形状に合わせて把持することができる多指機構を有し、軽量で極めて装飾性に優れた量産型筋電義手
交付決定額 : 10,789,000円

事業計画年数3年計画の2年目

開発機器の概要

開発の成果

対象物の形状に指を沿わせて掴め
掌で物を押さえることができる

把持対象物の形状に沿って持つ機能を残しつつつまみ能力を大幅に向上

片側前腕切断者を主たる対象とした補助手としての筋

従来から臨床で用いられてきた筋電義手は親指、人差電義手。骨格部にポリプロピレン（PP）素材を用い、はめ

指、中指の3指が動き、アルミ合金製で精巧に作られてい込み構造等の工夫を施すことで、コスト削減及び容易なる。これらの指は対象物を掴む際に、第3関節部のみで3組み立てが可能となっている。また、骨格部に装飾性に

指同時に動く。各指は湾曲形状に整形され、固定されて優れたシリコン製のグローブを被せることで、人の手といる。利用時は装飾性を高めるためのグローブが取り付

見間違うような外観となっている。手先部は人差指からけられ、そこに薬指と小指が形成されているため、この2小指にかけ、指にかかる負荷に応じて関節が曲がる機構

指は動かせない。

を導入しているため、把持対象物の形状に指を沿わせてこれに対して、本開発では、人差指から小指にかけて掴むことができるとともに、指が反り返る機構により、掌の4指が動く構造となっている。前年度の開発成果によ

で物体を押さえることができる。親指については、健側のるモデルでは、これらの4指全てが独立して第2関節と第手で向きや形状を自在に調整して利用する。装着方法及3関節で曲がり、把持対象物の形状に沿って包み込むよび操作方法については、従来から臨床で利用されている

うに持つことができるものと

筋電義手と同じにすることで、用途に応じた従来の筋電なっていた。
しかし、この構造

義手との使い分けを容易にしている。

は、「つまむ」動作が不安定になるという課題があったた
め、指の構造に改良を加える
ことで、把持対象物の形状に沿って持つ機能を残しつつ、つまみ能力を大幅に向上させることに成功した。

つまみ能力の向上により積み木の積み上げ動作も安定した

ユーザーテストにおいて実施したADL動作の評価項
量産型筋電義手の機能モデル（写真左側）

目35項目の内、前年度の開発成果によるモデルでは20項目が可能であったが、今回の構造変更により、34項目が可能となった。

指を沿わせて掴むことや掌で押さえることができる

可能な日常生活動作が20項目から34項目に増えた

34

機器開発事業者・団体
社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団
兵庫県立福祉のまちづくり研究所
ロボットリハビリテーションセンター課
神戸市西区曙町 1070
TEL 078-925-9283
FAX 078-925-9284
E-mail info00@assistech.hwc.or.jp

開発協力機関・団体○学校法人大阪産業大学○三清ゴム工業株式会社○株式会社プロップサービス○日本パルスモーター株式会社○アルメックスコーセイ株式会社○ Amaz 技術コンサルティング合同会社○東洋アルミニウム株式会社

第
章

2

開発の成果

また、前年度の開発成果によるモデルでは、市販されている薄型バッテリーを義手ソケットに内蔵していたが、今年度の開発成果によるモデルでは、義手の手首部分にバッテリーを内蔵することに成功した。これに伴う手首部分の新開発により、バッテリーの小型化及び手首の回転が可能となった。これに合わせて、新たな駆動回路を開⓾ ロボット技術を活用した障害者の自立支援機器

発し、回路の小型化及び駆動出力の向上を行った。このほか、筋電センサの国産化を進めるとともに、骨格部の手首部分の新開発によりバッテリー及び回路の小型化などに成功

小型化に成功し、成人女性向けモデルのプロトタイプを開発した。

開発現場の声●被験者からの感想

今 後 の 展 望
成人男性用から女性用、
小児用モデルの製品化を見込む製品化までのおおむねの達成率は90％である。
シリコン製グローブの改良によって装飾性の高い見た目を完成させるとともに、筋電センサの開発によって、義指の動きがスムーズ。しっかりとつまめるようになり靴紐が結べるのはうれしい【Aさん】
しっかりとつまめるようになって、使いやすくなった。靴紐が結べるようになったのはうれしい。
グローブに生じるたわみをなくして、すっきりし手を構成する部品ほぼすべての国産化を行った上で、平た見た目にすることができればもっと良いものに

成30年度上半期には成人男性用モデルの製品化を行

なる。

いたい。
その後、平成30年度下半期には、成人女性用モデルのユーザーテスト・改良を行いつつ、小児訓練用義手の開発・プロトタイプ作成に取り組み、平成31年度には成人女性用モデル、平成32年度には小児用モデルの製品【Bさん】
指の動きがスムーズになった。
指を閉じようとしたときに、動き出すまでに遅れがある。反応速度の改善が必要。

化をそれぞれ見込んでいる。

販売開始

2018年度前半予定

予定価格

500,000 〜 1,000,000 円

販売台数

500 台（年間目標）

靴紐を結ぶことができる

35

第2章

開発の成果

ロボット技術を活用した障害者の自立支援機器

障害者の歩行特性に合わせた支援機能を備える
自動制御機能付き歩行器
交付決定額 : 5,969,000円

事業計画年数開発機器の概要
ロボットアシストウォーカーRT.2の適応を拡大
弊社は、自動制御機能付き歩行器「ロボットアシスト
ウォーカーRT.2（以下、RT.2）」を開発し、2016年7月
から製品を出荷している。RT.2は、路面状況や人の動きに合わせて車輪に備えるモータによるアシスト・ブレーキを自動制御することにより、使用者の歩行を助ける機能を有する。RT2の出荷開始から1年弱が経過し、現場か2年計画の1年目

制御機能付き歩行器」を開発し、現場での評価及び改良を経て実用化したいと考えた。今回開発した試作機は、
特に片麻痺の症状を持つ人に焦点を当て、次のような特徴を備える。
○患側前腕支持用のアタッチメントによる歩行姿勢の安定化○現行機と比較して車幅5cm高さ9cm拡張○車輪モータ制御による直進歩行サポート
（進行方向
を補正）

○歩き始めると自動的に電源が入る設計（電源ボタン
ら数多くのフィードバックが得られている。その中には、○歩き始めると自動的に電源が入る設計（電源ボタン操作不要）
操作不要）
高齢者に限らず片麻痺の症状を持つ人やパーキンソン○駐車ブレーキ自動制御による安全性向上（ハンドルから健側の手を離すと自動的に車輪が○駐車ブレーキ自動制御による安全性向上（ハンドル病患者など、
歩行が不安定な人に広く適合を求めるニー○歩き始めると自動的に電源が入る設計（電源ボタン操作不要）
ロックされるよう設計）
から健側の手を離すと自動的に車輪がロックされるズがあった。
この要望に応え、RT.2をベースとして新たに○駐車ブレーキ自動制御による安全性向上（ハンドルから健側の手を離すと自動的に車輪がよう設計）「障害者の歩行特性に合わせた支援機能を備える自動ロックされるよう設計）＜キャプション＞ 自動制御機能付き歩行器「ロボットアシストウォーカーRT.2」
自動制御機能付き歩行器「ロボットアシストウォーカーRT.2」

展示会への「RT.2」の出展＜キャプション＞ 展示会への「RT.2」の出展＜キャプション＞ 自動制御機能付き歩行器「ロボットアシストウォーカーRT.2」⑦開発の成果
専門職評価により実用化に向けた課題を抽出
障害当事者による評価に先立ち、横浜市総合リハビリテーションセンターの協力を得て評価を実施した。この時点では、前述の「患側前腕支持用のアタッチメント」は実装されかったため、特徴のひとつである「直進歩行サポート」に関して評価を行った。良い点とし「屋内平坦地では、蛇行や片流れの修正、歩行車自体の直進を制御する上肢能力の補てんである」、「直進性を活用できる訓練対象という意味で、失調症や片麻痺、関節リウマチ等られる」といった意見が得られた。一方で、「直進制御が行われていることを理解できな感できない）方には、むしろ抵抗が生じる」、「不整地によって左右後輪に回転差が生じるがある場所、つまり屋外では幾分の制約が生じる可能性がある」といった課題が抽出され後、試作機の改良を経て安全試験を実施し、障害当事者の方によるモニター評価を行って定である。

＜キャプション＞ 「RT.2」の機能
36＜キャプション＞ 「RT.2」の機能「RT.2」の機能

機器開発事業者・団体

開発協力機関・団体

RT. ワークス株式会社〒 537-0025 大阪市東成区中道 1 丁目 10 番 26 号
サクラ森ノ宮ビル 11F
担当：神品 淳

社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団
横浜市総合リハビリテーションセンター
地域リハビリテーション部 研究開発課

専門職評価により実用化に向けた課題を抽出
障害当事者による評価に先立ち、横浜市総合リハビ
リテーションセンターの協力を得て専門職評価を実施した。この時点では、前述の「患側前腕支持用のアタッチ
る「直進歩行サポート」に関して評価を行った。良い点としては、「屋内平坦地では、蛇行や片流れの修正、歩行車自体の直進を制御する上肢能力の補てんに有効である」、「直進性を活用できる訓練対象という意味で、失調症や片麻痺、関節リウマチ等が考えられる」といった意見が得られた。一方で、「直進制御が行われていることを理解できない（実感できない）方には、むしろ抵抗が生じる」、「不整地によって左右後輪に回転差が生じる可能性がある場所、つまり屋外では幾分の制約が生じる可能性がある」といった課題が抽出された。今後、試作機の改良を経て安全試験を実施し、障害当事者の方によるモニター評価を行っていく予定である。

使い勝手に期待
今回当センターでは、障害者の自立・社会参加を支援する機器というコンセプトに基づき、生活場
面での支援経験が豊富な作業療法士・理学療法士⓾ ロボット技術を活用した障害者の自立支援機器

メント」は実装されていなかったため、特徴のひとつであ

2

開発の成果

開発の成果

●横浜市総合リハビリテーションセンター
地域リハビリテーション部 研究開発課
作業療法士 粂田哲人章

開発現場の声
第TEL 06-6975-6650
E-mail koujina.atsushi@rtworks.co.jp（OT・PT）が開発に参加した。まず、試作機開発前に現行のRT. 2を基に、障害者の生活支援で機器の導入を含めた環境調整を行っているセカンド
ユーザの視点から、主に片麻庫者の外出場面を想定して､機器に求められる機能に関してアイデアを出した。次に､試作機が出来上がった段階で、アイ
デアを出したOT･PTが試作機を実際に操作して、試作機に付加された新たな機能に関して、自宅からの外出、外出先での排泄などの具体的場面をイ
メージしながら、新たな機能のメリット、デメリット
に関してメーカーの方と議論をした。今後は専門職評価やシーズ･ニーズマッチング交流会を経て改良された試作機について、モニター評価等の実施を予定しており、これにより当事者が使いやすい機器の開発を支援していきたいと考える。

今 後 の 展 望
モニター評価による効果検証を経て実用化へ
来年度は、実用化に向けて○専門職評価で明らかになった課題に対する改良○シーズニーズマッチング交流会で得られた新たなニーズへの対応○生活の道具としての機能性能向上（荷物運搬能力の強化等）○モニター評価による効果検証＜キャプション＞ 経験豊富な作業療法士・理学療法士が開発に参加を行うことを計画している。約1年後の、平成31年度中の市場投入を目標として取り組む。
販売開始

2019年秋頃予定

予定価格

未定

販売台数

500 台（年間目標）

経験豊富な作業療法士・理学療法士が開発に参加＜キャプション＞ 経験豊富な作業療法士・理学療法士が開発に参加

37

第2章

開発の成果

ロボット技術を活用した障害者の自立支援機器

ロボット技術を応用したリハビリテーション用
短下肢装具の高付加価値化
交付決定額 : 3,436,000円

事業計画年数

1年計画の1年目

開発機器の概要

徐々に回復しつつある段階において、足継手の制動力を歩行訓練機器のユーザビリティ向上に合った最適なアシスト下で訓練をおこなえることに繋

電子制御によって自在に調整できることは、つねに自分脳卒中等による肢体不自由者がリハビリテーションに用いる訓練用機器として、足継手に電子制御式の油圧ダンパを搭載した下肢装具「MR-AFO」を開発し、2016
年から販売を行っている。
歩行アシスト装置といえば、モータ等で関節を他動的に動かすものが一般的であるが、実際の歩行では足関節を動かす筋肉はほとんどの時間ブレーキとして作用しており、モータとしての機能は蹴り出しのほんの一瞬にしか必要でないことが知られている。肢体不自由者にとって装具の重量が歩行に及ぼす影響は看過できないため、機能をブレーキのみに限定し、できるだけコンパクトな製品づくりを心掛けた。

がり、装具に搭載した各種モーションセンサからの数値
データと合わせて、リハビリテーションの効率化に繋がるものと考える。
しかし、臨床現場でMR-AFOを操作する医師やセラピストにとって、電子制御技術を用いた補装具はあまり馴染みがなく、特に制御設定ソフトウェアについて操作方
法が直観的に理解できず、使い勝手が悪いという評価があった。
本事業では、MR-AFOのユーザインターフェースを、
タッチパネルを前提とした操作環境に変更し、さらに動画取得機能を追加することで、リハビリテーションの現場で真に役立つ訓練機器を目指し開発をおこなった。
＜キャプション＞ 図 1 下肢装具の進歩

また、リハビリテーションの進行によって身体状況が＜キャプション＞ 図 1 下肢装具の進歩

図1 下肢装具の進歩

開発の成果
タッチパネルによる直観的な操作と歩行動画の取得

図2 MR-AFOのシステム図⑦開発の成果タッチパネルによる直観的な操作と歩行動画の取得
することによってシンプルな画面構成を実現するとともWindows をプラットフォームとした GUI（Graphical User Interface）を開発した。従に、タブレットPCを前提としたタッチパネルによる入力手

GUI は、歩行の計測、データの比較、機器の校正など目的に応じた 7 つの画面で構成段に切り替えることでより直観的な操作を可能にした。
2

また、MR-AFOがどのような歩行状態にあるのかを自WindowsをプラットフォームとしたGUI（Graphical

己判断するために「状態遷移設定パラメータ」を利用者

User Interface）
を開発した。従来のGUIは、歩行の計ごとに設定する必要があるが、制御ロジックの見直しに測、データの比較、機器の校正など目的に応じた7つのよってパラメータ数を削減し、さらに新たに追加した動画

画面で構成されておりマウスとテンキーを主な入力手段

取得機能を利用した設定ウィザードによって、容易に設としていた。今回のモデルチェンジでは、機器の初期設定が行えるよう改良した。

定など、一般ユーザに開放する必要のない機能をマスク

38＜キャプション＞ 図 2 MR-AFO のシステム図＜キャプション＞ 図 2 MR-AFO のシステム図⑦開発の成果ておりマウスとテンキーを主な入力手段としていた。今回のモデルチェンジでは、機器の初期設定など、一般ユーザに開放する必要のない機能をマスクすることによってシンプル
機器開発事業者
・団体
開発協力機関・団体
な画面構成を実現するとともに、タブレット PC を前提としたタッチパネルによる入力手段

橋本義肢製作株式会社に切り替えることでより直観的な操作を可能にした。
岡山県岡山市南区浦安西町
32-13○大阪電気通信大学○大阪電気通信大学

医療福祉工学部
工学部

また、MR-AFO がどのような歩行状態にあるのかを自己判断するために「状態遷移設定

TEL 086-262-0126
パラメータ」を利用者ごとに設定する必要があるが、制御ロジックの見直しによってパラFAX 086-262-5455
メータ数を削減し、さらに新たに追加した動画取得機能を利用した設定ウィザードによっE-mail info@hashimoto.co.jpて、容易に設定が行えるよう改良した。

第
章

2

開発の成果

を主な入力手段としていた。今回のモデルチェンジでは、機器のザに開放する必要のない機能をマスクすることによってシンプル

ともに、タブレット PC を前提としたタッチパネルによる入力手段

直観的な操作を可能にした。

本事業では、GUI（Graphical User Interface）

ような歩行状態にあるのかを自己判断するために「状態遷移設定とに設定する必要があるが、制御ロジックの見直しによってパラ※所属・肩書・氏名欄削除の刷新の他に制御ロジックの見直しも重要な課題とに新たに追加した動画取得機能を利用した設定ウィザードによっして開発を行った。

独自開発された義足足部の機能評価・耐久
制御ロジックの開発には試歩行による動作確認
図3 GUI（改良前）＜左図キャプション＞ 図 3 GUI（改良前）＜右図キャプション＞ 図 4 GUI（改良後）よう改良した。

UI（改良前）売を開始⓾ ロボット技術を活用した障害者の自立支援機器

販売開始 2018年4月
予定価格 800,000円
開発現場の声
販売台数 50台（年間目標）
独自開発された義足足部の機能評価・耐久試験機を利用し、安定条件下で試験を実施⑩開発現場の声

試験機を利用し、安定条件下で試験を実施とデータ収集が不可欠であるが、肢体不自由者に対し頻繁には協力を頼めないこと、歩行に定常性が無くデータにバラつきが生じることなどの問題
本事業では、GUI（Graphical User Interface）の刷新の⑧今後の展望マニュアル等を整備し、販売を開始

から、健常者による模擬歩行で代用している状況
課題として開発を行った。

であった。また、プロダクト全体としてみても実使

制御ロジックの開発には試歩行による動作確認とデGUI の刷新に伴い操作方法が大幅に変わったため、マニュアルの再作成を行う。同時に用時の耐久性を確保することは絶対条件であり、自由者に対し頻繁には協力を頼めないこと、歩行に定
ソフトウェアのデバッグを行い、2018 年 4 月から販売を開始する。
被験者を必要とせず試歩行と耐久試験が行える環

販売開始後も、臨床現場の意見を取り入れながら製品の改善に努め、ソフトウェア部分ることなどの問題から、健常者による模擬歩行で代用境が必要であった。

については、既存顧客に対してもアップデートを実施し、肢体不自由者の活動性向上に資開発協力者である大阪電気通信大学森本名誉教
ダクト全体としてみても実使用時の耐久性を確保するするよう努める。
図4 GUI（改良後）⑨

今 後 の 展 望
マニュアル等を整備し、販売を開始

授および吉田准教授は義足足部の機能評価／耐久
要とせず試歩行と耐久試験が行える環境が必要であった試験機（ISO22675に準拠）を独自に開発、保有し開発協力者である大阪電気通信大学森本名誉教授おており、これを下肢装具でも利用できるよう改造す
3＜右図キャプション＞ 図 4 GUI（改良後）GUIの刷新に伴い操作方法が大幅に変わったため、マニュアルの再作成を行う。同時にソフトウェアのデバッグを行い、2018年4月から販売を開始する。

価／耐久試験機（ISO22675 に準拠）を独自に開発、保ることで、いつでも安定した条件で試験を実施す

用できるよう改造することで、いつでも安定した条件
ることが可能になった。
本試験機を用いてさまざまな装具の機能特性をた。

定量化することで、
MR-AFOの制御目標が明確化
本試験機を用いてさまざまな装具の機能特性を定量化

され、さらなる開発の促進が期待できる。

明確化され、さらなる開発の促進が期待できる。

販売開始後も、臨床現場の意見を取り入れながら製品の改善に努め、ソフトウェア部分については、方法が大幅に変わったため、マニュアルの再作成を行う。同時に既存顧客に対してもアップデートを実施し、肢体不を行い、2018 年 4 月から販売を開始する。

自由者の活動性向上に資するよう努める。
場の意見を取り入れながら製品の改善に努め、ソフトウェア部分

対してもアップデートを実施し、肢体不自由者の活動性向上に資

3

販売開始

2018年4月

予定価格

800,000 円

販売台数

50 台（年間目標）

図5 開発の様子＜キャプション＞ 図 5 開発の様子

39

第2章

開発の成果

その他

認知機能の障害児・者の睡眠を支援する寝具の開発
交付決定額 : 3,132,000円

事業計画年数開発機器の概要

2年計画の２年目選ぶことができる。認知機能に障害のある人の夜間徘徊
や睡眠薬の使用の軽減等に効果があるとの症例が多数

精神的落ち着きや安眠をもたらす
重量と触感のある寝具

報告されているものの、臨床試験による量的データの取得は近年ようやく取り組みはじめられたところである。

ウェイテッド・ブランケットと呼ばれる重量と触感のあ

使用環境は在宅および病院・施設内である。既存のる寝具は、睡眠困難のある認知機能の障害児・者に、精ウェイテッド・ブランケットは主に北欧の住環境に合わせ神的な落ち着きや安眠をもたらすことが多く見出され、て開発されており、夏季は高温多湿、冬は就寝時に暖房

北欧を中心に給付対象の福祉用具として普及している。

を停止する日本の住環境に適しているとはいえない。そファイバーや金属の鎖、プラスチックボールを入れることのため、本研究開発では、日本の風土・習慣にあった掛布により、重さを与えるウェイテッド・ブランケットは、就寝時

団、また家庭での取り扱いが容易な寝具の開発を目指しに掛布団として使用する。また、寝る前や休憩時に座っている。また、臨床評価を通じて、客観評価と主観評価をた状態で膝の上から下肢に掛けたり、肩から体幹全体を併用する適合手法を確立し、個々の利用者に適した寝具包むように掛けて、落ち着かせることもできる。利用者のの提供を可能にすることを目指す。

ニーズに合わせて、4kg～14kgの範囲で適した重量をウエイト

図1 3次試作

開発の成果

図 1．3 次試作

器の安全性を確認するよう指導を受けた。そこで、プロト⑦開発成果（これまでの機器との相違）

350～400
字（533 字）
コルを見直し、倫理審査委員会の承認を得た上で、重量本研究開発では、機器の試作と臨床評価を繰り返し、使用者に対する効果や有効性を確
健常者実験により機器の安全性を確認の異なる3種類（4ｋｇ、6ｋｇ、8ｋｇ）の3次試作布団の健認して、機器の実用化・改良並びに適合手法の確立をすることを目指した。2
か年計画で実
作業療法士等に予備的試用評価を依頼

常者による短期臨床評価（n=32）を実施し、日本人に適施を開始し、当初は平成 28 年度に試作を行い、当事者による短期臨床評価を実施し開発を

本研究開発では、機器の試作と臨床評価を繰り返し、した重量と機器の改良ポイントを検討した。その結果か進める予定であったが、倫理審査委員会にてまずは健常者実験により日本人に適した冬向

使用者に対する効果や有効性を確認して、機器の実用
きの寝具重量を検討し、機器の安全性を確認する指導を受けた。そこで、プロトコルを見ら、寝返りのしやすい構造に改良した４次試作を短期臨直し倫理審査委員会の承認を得た上で、重量の異なる
3 種類の 3 を行った。
次試作布団の健常者によ化・改良並びに適合手法の確立をすることを目指した。
2
床評価（n=13）
現在そのデータを解析中である短期臨床評価（n=32）を実施し、日本人に適した重量と機器の改良ポイントを検討した。
カ年計画で実施を開始し、当初は平成28年度に試作をる。3次試作、4次試作の改良にあたっては、上記短期臨
その結果から、寝返りのしやすい構造に改良した４次試作を短期臨床評価（n=13）を行っ行い、当事者による短期臨床評価を実施し、開発を進め

床評価の他、併行して作業療法士や病院勤務の看護師

た。現在そのデータを解析中である。3 次試作、4 次試作の改良にあたっては、上記短期臨る予定であったが、倫理審査委員会にてまずは健常者実に予備的試用評価を依頼し、アドバイスを得ながら開発
床評価の他、併行して作業療法士や病院勤務の看護師に予備的試用評価を依頼し、アドバ

験により日本人に適した冬向きの寝具重量を検討し、機を進めてきた。2回の健常者による短期臨床評価を通じイスを得ながら開発を進めてきた。2 回の健常者による短期臨床評価通じて機器の安全性が確認できる見通しであることから、助成事業終了後も継続して倫理審査委員会の承認を得た上で、当事者による臨床評価にて効果を検証していく予定である。現在、事業化に向け、

40

当事者による評価を継続して実施中である。

機器開発事業者・団体

開発協力機関・団体

フランスベッド株式会社〒 163-1105 東京都新宿区西新宿 6-22-1
新宿スクエアタワー 5 階

国際医療福祉大学

成田保健医療学部

作業療法学科H P http://www.francebed.co.jp/
TEL 03-6894-2350（メディカル商品企画課）
E-mail ms̲service@francebed.jp

定である。現在、事業化に向け、当事者による評価を継続して実施中である。

●国際医療福祉大学
作業療法学科中村 美緒

2
成田保健学部

開発の成果

上で、当事者による臨床評価にて効果を検証していく予開発現場の声章

成事業終了後も継続して倫理審査委員会の承認を得た

第て機器の安全性が確認できる見通しであることから、助機器の普及には医療専門職に機器自体とその効果について知ってもらうことが不可欠⓫ その他

ウェイテッド・ブランケット普及のためのキーパー
ソンは、作業療法士、理学療法士、看護師といった「医療専門職」である。彼らは、臨床場面において使用が想定される対象者のニーズや生活状況、身体状況を把握して統合し、対象者に合った用具提供について助言を行っている。そこでわれわれは、現場で働いている医療専門職を訪ねて意見を伺っ

図2 臨床評価実施の様子
図図
2．臨床評価実施の様子
2．臨床評価実施の様子た。実際の試作品を使用してもらいながら聞き取り目指す。

を行った結果、彼らは現場で睡眠に対するニーズを明確につかめていなかった。機器の普及において⑨販売予定価格及び年間目標販売台数
販売開始

は専門職に機器自体とその効果について知っても2018 年秋発売予定
らうことが不可欠であることを痛感した。

予定価格 80,000 円
販売台数

ヒアリングを重ねる中で、現場のニーズとして日中の落ち着きのなさに対する対処、または短時間
年間 20,000 枚のセラピーの道具としてひざ掛けタイプのブラン

ケットのニーズが高いことが明らかとなった。また、⑩当事者団体や関係団体等の連携（現場の声）400～450 字開発の様子（ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ

最初期にひざ掛けを導入することにより、段階的にがわかる写真（1～2 点）
400～450
字 トを導入できるのではない
ウェイテッ
ド・ブランケッ

図 3．臨床評価の流れ 図3 臨床評価の流れかという意見が上がった。そこで、ウェイテッド・ブ

今後 の 展 望ランケットの導入段階のための用具という位置づ
これまでの事業の成果は下記の通りである。その結果、機器の普及においては専
平成 30 年 10 月開催の HCR 国際福祉機器展にて、最終試作を展示し発売開始を目指して⑧実用化の目途（平成 30 年度以降の事業展開）

400～450 字いる。事業化にあたっては、弊社の福祉用具レンタルの流通ネットワークを活用し、機器

けで、新たにひざ掛けタイプのブランケットの制作

器自身とその効果について知ってもらうことが不可欠であることが重要であること適合手法の普及を目指す。在宅の他、病院・施設におけるデモ等により、販路の開拓を
自社の福祉用具レンタルの流通ネッ
トワークを図 3．臨床評価の流れを開始した。ふとんと同時にセラピーの手法を普及活用機器と適合手法の普及を目指すった。

⑧実用化の目途（平成 30 年度以降の事業展開）

400～450 字

平成30年10月開催のHCR国際福祉機器展にて、最させるために活用したいと考えている。

平成 30 年 10 月開催の HCR 国際福祉機器展にて、最終試作を展示し発売開始を目指して

終試作を展示し発売開始を目指している。事業化にあいる。事業化にあたっては、弊社の福祉用具レンタルの流通ネットワークを活用し、機器と適合手法の普及を目指す。在宅の他、病院・施設におけるデモ等により、販路の開拓をたっては、弊社の福祉用具レンタルの流通ネットワークを活用し、機器と適合手法の普及を目指す。在宅の他、病院・施設におけるデモ等により、販路の開拓を目指す。

販売開始

2018年秋発売予定

販売価格

80,000 円

販売台数20,000 枚（年間価格）

図4 医療専門職とのディスカッション
図 4．医療専門職とのディスカッション

41

資料編

1．平成 29 年度 障害者自立支援機器等開発促進事業
公募要領（開発機関の公募）
1. 目的
障害者の自立や社会参加を支援するためには、支援機器や技術開発の促進を図ることが必要不可欠でありますが、障害者の自立を支援する機器の開発（実用的製品化（ソフトウェアを開発する場合を含む。以下同じ。））が進んでいな
い状況にあります。
このことから、本事業は、マーケットが小さく事業化が困難であること、あるいは技術開発は終了しているが経費的な問題からモニター評価（被験者による評価試験）が行えないといった理由から、実用的製品化が進まない機器について、障害当事者のモニター評価等を義務付けた実証実験等を行うことで、障害当事者にとって使いやすく適切な価格で販売される機器を、企業が障害当事者と連携して開発する取組みに対して助成を行うことによって、障害者の自立や社会参加の促進に資することを目的とします。
※この公募は、厚生労働省が行う｢平成２９年度障害者自立支援機器等開発促進事業｣の実施団体にあたる｢公益財団法人テクノエイド協会｣が行うものであります。
※従って、国等における検討状況や協会に対する補助金の交付等によって、全体の内容やスケジュールを変更する場合もあります。
※最新情報は適宜協会ホームページで確認を行ってください。
（http://www.techno-aids.or.jp/）■障害者自立支援機器等開発促進事業の概要■障害者自立支援機器等開発促進事業の概要

障害者自立支援機器等開発促進事業

ニーズ把握から製品販売までのイメージ図

42

2. 応募条件等

2. 応募条件等（1）応募資格者
資料編

障害者の自立を支援する機器（※）の実用的製品化開発、普及を目指す国内の民間企業等（民間企業に限らず、法人格を有する団体を含みます。）であって、実用的製品化開発を行う能力及び開発体制を有し、その経理が明確でかつ公募要領（開発機関の公募）

経営の安定性が確保されている法人（以下「開発機関」。）とします。

（2）開発組織及び開発期間
ア．開発組織開発機関が当該開発を複数の機関と共同で実施する場合の組織は、次に掲げる者により構成されるものとします。
（ア）開発代表者
開発計画の遂行に全ての責任を負う開発機関に所属する者。
（イ）開発分担者
開発機関と共同開発を行う機関において、当該開発に責任を負う者。
分担した開発項目の遂行に必要な経費（直接経費）の配分を受けた場合、その適正な執行に責任を負うことになります。
（ウ）開発協力者
開発代表者の開発計画の遂行に協力する開発機関以外に所属する者で、開発に必要な経費（直接経費）の配分を受けない者。
イ．開発期間交付基準額等の決定通知がなされた日以後であって、実際に開発を開始する日から当該年度の実際に開発が終了する日までとします。
但し、本事業は、協会が厚生労働省から直接補助を受け、開発機関に対して補助金の交付する間接補助事業によるものであることから、当該年度の終了日は、最長でも平成３０年２月末とします。
なお、平成29年度の応募に当たっては、最長で3年間の開発期間を提案することが可能です。但し、複数年に渡る提案で採択されたものであっても、年度毎に審査を行うこととしており、その結果によっては、次年度以降への継続が認められない場合があることに留意してください。また、本事業の実施団体にあたる協会においても、来年度以降の本事業の継続が認められている訳ではありません。

43

資料編

3. 対象分野
次の分野に関する開発の提案について、審査の上で採択することになります。
（各分野の提案に係る参考事例は別に提示する
（別紙１）
を参照。）
分野番号

分野名称

1

肢体不自由者の日常生活支援機器

2

視覚障害者の日常生活支援機器

3

聴覚障害者の日常生活支援機器

4

盲ろう者の日常生活支援機器

5

難病患者等の日常生活支援機器

6

障害者の就労支援機器（平成２９年度新規追加）

7

障害者のコミュニケーションを支援する機器

8

障害者のレクリエーション活動を支援する機器

9

障害児の生活を豊かにする支援機器

10

ロボット技術を活用した障害者の自立支援機器

11

脳科学の成果を応用した支援機器

12

その他

対象分野の基本的考え方
障害者の自立を支援する障害者自立支援機器（以下｢支援機器｣）については、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者の活動や参加を促す観点から、極めて重要な役割を果たすものであり、障害者のニーズを的確に捉えた製品開発と普及の促進が求められています。
一方、障害の種別や障害者が置かれている環境・状態は、多岐にわたるものであり、自立生活に向けた課題（日常生
活上のお困りごとなど）や支援機器に求められるニーズは近年、多様化・複雑化している状況にあります。
こうした背景のもと、ロボット技術やICT（情報通信技術）など、新たに創出された技術を支援機器の分野で活用することが大いに期待されています。
また、支援機器の開発については、障害者・児の就学・就労、レクリエーションの実施等にも大きく寄与するものであり、想定ユーザのニーズと技術シーズがマッチングした民間の創意工夫に基づく機器開発を募集いたします。
障害当事者等のニーズについては、協会が運用する｢福祉用具ニーズ情報収集・提供システム｣も参考にしてください。
（https://www7.techno-aids.or.jp/）※開発する機器は、介助者が使用することにより、障害者の自立や社会参加に役立つ機器であっても差し支えありません。

44

4. 補助額等（1）
１件当たりの補助上限額
資料編

1件当たりの補助上限額は、1千万円程度を目安とし、15件程度を採択する予定です。
（但し、予算額の範囲内とします。）

公募要領（開発機関の公募）（2）補助率2/3（厚生労働大臣が必要と認めた額（対象経費の実支出額）を基準とします。）
ただし、次表のいずれかに該当する企業以外の者であって事業を営むもの（大企業）や発行済株式の総額又は出資の総額の「2分の1以上が同一の大企業の所有に属する」又は「3分の2以上が複数の大企業の所有に属する」事業者については対象経費の1/2とします。

主たる事業として営んでいる業種
製造業、建設業、運輸業及びその他の業種（下記以外）
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）

資本金基準

従業員基準

（常時使用する従業員の数）（資本の額又は出資の総額）
（注）
3億円以下

300人以下3億円以下900人以下

小売業

5千万円以下50人以下

サービス業（下記3業種を除く）

５千万円以下100人以下ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下300人以下旅館業

５千万円以下200人以下１億円以下100人以下卸売業（注）常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員（解雇予告不要者）
を含みません。

45

資料編（3）対象経費
ア．補助対象経費
支援機器の開発に必要な直接経費（賃金、謝金、備品費、消耗品費、雑役務費、借料及び損料、旅費、会議費、通信運搬費、印刷製本費、光熱水費）並びに委託費とし、各項目の具体的な支出例は、以下のとおりです。
経費の算出に当たっては、開発機関の内規等に基づくこと。なお、賃金及び謝金は、（別紙2）単価基準額に基づくものとし、旅費は「国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年4月30日法律第114号）」に準ずることとします。
項目

具体的な支出例・開発に必要な資料整理作業等を行う者を日々雇用する経費

賃金（別紙２）単価基準額参照
・支払い対象者について、 法令に基づいて雇用者が負担する社会保険の保険料
・開発協力者（開発組織に属さない試験被験者やアドバイザー等）に対する謝礼（い謝金

ずれも金銭、 物品を問いません。）（別紙２）単価基準額参照

備品費

・点字プリンタ等リースになじまない物品の購入経費（※パソコン等、ＯＡ機器の購入は補助対象外）
・各種事務用紙、 文具の類、 収入印紙、 雑誌等、その性質が使用することによって消

直接経費

消耗品費

耗され、 又は毀損しやすいもの、 長期間の保存に適さない物品の購入費
・市販ソフトウェア
・開発要素のない機械装置製作やソフトウェア作成等の委託費を除く外注費

雑役務費

・銀行振込手数料、 翻訳手数料、 倫理審査受審料
・開発を行うために必要な事務費等（施設整備費は補助対象外）

借料及び損料

・会場借上料、 パソコン等の機械の借上料、 設備損料

旅費

・開発のために行う国内の旅行経費（開発協力者に対する旅費を含む）

会議費

・会議用、 式日用の茶菓代（弁当等の食事代は含みません。）

通信運搬費

・郵便料、 運搬料、 電信電話料

印刷製本費

・報告書、 パンフレット等の印刷、 製本の経費

光熱水費
委託費

・電気使用料、ガス使用料、 水道使用料等及びこれらの使用に伴う計器類の使用料
・自動車等の燃料の購入費
・製品の設計や作製など開発の主要部分を外部に委託する経費（原則として、直接経費の１／５以内とします。）

イ．補助できない経費
補助金は、当該開発計画を遂行する上で必要な一定の開発組織、開発用施設及び設備等の基盤的開発条件が最低限確保されている民間企業を対象としているため、次のような経費は、直接経費及び委託費（以下「直接経費等」。）として申請することはできません。
（ア）開発組織の構成員の賃金
当該事業は開発組織の本来業務として実施されている開発に対して助成を行うものであることから、従前から開発組織の構成員であった者の賃金は申請できません。

46

（イ）建物等施設に関する経費
ただし、補助金により購入した設備備品を導入することにより必要となる据え付け費及び調整費は除きます。
（ウ）開発を補助する者に対する退職金、ボーナス
資料編（エ）設備備品
机、椅子、パソコン等開発者若しくは開発者の所属機関で通常備えるべき設備備品を購入するための経費。

公募要領（開発機関の公募）※不明な場合は協会まで確認してください。
（オ）開発中に発生した事故又は災害の処理のための経費
但し、被験者に健康被害が生じ補償を要する場合に当該補償を行うために必要な保険（当該開発計画に位置づけられたものに限ります。）の保険料は除きます。
（カ）開発に関連のない通信運搬費、光熱水費
開発組織が行っている、当該事業とは別の業務に係る通信運搬費や光熱水費は申請できません。これらの経費を申請する場合には当該事業とその他事業との切り分け方についての説明を添付してください。
（キ）その他開発に関連性のない経費
ウ．賃金について開発に必要な資料整理等（経理事務等を行う者を含みます。）
を行う者（開発補助者）
を日々雇用する経費（賃金）については、補助金から支出し、雇用することができます。
エ．旅費等について
開発代表者等が、開発のために行う情報交換及び現地調査などに必要な国内旅費及び開発協力者に必要な国内旅費を補助することができます。
なお、支給額には、交通費の他、必要に応じて、日当や宿泊費を含めることも可能とするが、最も合理的かつ経済的な方法により算出した額とします。
（日当の支給規則については、本事業に係る内規を別途設けてください。）
オ．備品について価格が50万円以上の機械器具等の物品の調達については、リース等の賃借が可能な場合は原則として賃借によることとする（50万円未満の機械器具等についても賃借の検討を行うこと）。ただし、点字プリンタ等の調達のように賃借が可能でない場合、または購入した場合と開発期間内で賃借した場合とを比較して、購入したほうが安価な場合等は、購入して差し支えないものとします。
なお、賃借する場合であっても、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第22条の規定に基づき、所有権の移転を契約内容に含めるものは認められないものであること。
カ．雑役務費について
モニター評価の実施前に受審する倫理審査を外部機関に依頼する場合の経費は補助の対象となります。
キ．その他
政治団体への寄付金の支払は補助の対象にはなりません。

（4）その他
交付基準額は、応募後における審査委員会等による審議の結果、提案額と変わる場合があります。
また、提出者の直近2カ年の決算財務状況等により、採択しない場合もあり得ることを留意してください。

47

資料編

5. 応募にあたっての留意事項（1）採択されない開発内容について開発の趣旨に沿わないもののほか、以下に該当するものは、原則として採択しません。
ア．主たる目的である開発を開発者が実質的に行わず、第三者に外注・委託する場合や、第三者に対する資金の交付が大部分を占める場合
イ．開発経費の大部分が備品費である場合
ウ．事業実施期間中に営利を目的とする行為を行うおそれがあると認められる場合（例）事業実施期間中に本事業の補助金において開発した試作機等を営利目的で販売するもの。
エ．申請者の決算財務状況が不適切と判断される場合（2）開発の内容、実施方法等について開発に当たっては、以下に掲げる点に留意して行うこと。
ア．開発で期待される成果によって、自立支援の促進につながる障害者が存在すること。
イ．開発の目的及び期待する成果が明確で、実用的製品化までの適切な事業計画が策定されていること。
ウ．支援機器の開発における想定ユーザである障害者（例えば視覚障害者支援機器の場合はそれを利用する視覚障害者、以下「想定ユーザ」。）、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本義肢協会などから推薦された医療福祉専門職であって、支援機器の想定ユーザらの障害、生活環境について知見のある者（以下「医療福祉専門職」。）等のアドバイス等を適宜得られる体制にあること。
エ．想定ユーザによるモニター評価を実施し、改良開発を繰り返すことで使い勝手が良く、適切な価格になるよう実用的製品化を進めること。
オ．モニター評価や改良開発に関し、医療福祉専門職等のアドバイス等を適宜得ながら実用的製品化を進めること。
カ．開発倫理に留意し、モニター評価を行う前に、必ず開発機関及び福祉機器の倫理審査に精通している
機関（日本生活支援工学会、協力大学等）における倫理審査を受けること。

（3）開発状況の報告等について
ア．開発期間中、事業の実施状況等を評価するため、外部有識者から構成する審査委員会（以下「委員会」。）により、開発の進捗状況等の確認を行うとともに、必要に応じて指導・助言を行うため報告会を開催しますので、招集があった場合には必ず出席してください。なお、この場合の旅費等は要望額に計上することが可能です。
イ．シーズ・ニーズマッチング交流会への参加
本事業の一環として協会が企画開催する「シーズ・ニーズマッチング交流会（東京）」では、本事業に係る成果報告を行っていただきます。従いまして、東京会場には必ず参加してください。
なお、マッチング交流会は、東京の他、大阪と福岡でも開催を予定しておりますので、可能な限り参加してください。この場合の旅費等は要望額に計上することが可能です。
ウ．モニター評価の改良試作機作製等のための金型作製により、総合的に１台当たりの製作費用が少なくなる場合には、補助金を仮金型や本金型に当てることができることとしますが、それ以外の金型作製は対象となりません。
なお、金型作製を希望する開発者は、有効性を説明できる資料や試作機などを協会に示し承認を得る必要があります。
エ．開発の成果（モニター評価を含む）等をまとめた報告書を作成し、開発終了後１ヶ月以内又は、平成48

３０年３月１０日のいずれか早い日までに提出すること。
オ．開発の実施状況及び成果については、公開できる状態になり次第、速やかに開発機関のホームページ
等を通じて、広く情報発信に努めること。
資料編

なお、ホームページにおける公表にあたっては、補助金交付決定時（事業目的及び事業計画等）及
び開発の完了後（事業の成果の概略）の２回以上にわたって行うのが望ましい。

公募要領（開発機関の公募）

また、開発の状況及び成果（報告書）は、協会からの要請に応じて、協会や厚生労働省等のホームページにおいても公開する予定です。
カ．採択された開発テーマを実用的製品化する際は、協会を通じて、厚生労働省まで報告してください。
なお、実用的製品化するまでの間において、厚生労働省及び協会又は審査委員会より問い合わせがあった際は、開発状況について速やかに報告してください。
キ．開発の結果又はその経過の全部若しくは一部について、新聞、書籍、雑誌等において発表を行う場合
は、本事業による補助金の成果である旨を明らかにしてください。
ク. 協会において成果報告集等の印刷物を作る場合にはご協力ください。

（4）デモンストレーションの実施について
ア．開発の成果を公開できる状態になったら、展示会等の場面を活用して、デモンストレーションを行う
よう積極的に努めること。
デモンストレーションの経費について、開発期間内であれば直接経費に含めることができます。
但し、開発期間終了後にデモンストレーションを開催する場合については、開発機関で負担してください。
イ．中間・事後評価のため、厚生労働省又は協会、審査委員会において、デモンストレーション又はプレゼンテーション等、開発やモニター評価の状況報告等を行うよう要請があった場合には、必ず参加して対応すること。
なお、この場合の経費についても直接経費に含めることができます。

（5）補助金の取り扱いについて
ア．補助金の支払原則、概算払いとなりますが、事業終了後、実績報告をもって確定することになり、超過交付額が発生する場合には、速やかに返還を求めます。
詳細は、別に定める｢交付要項｣を参照してください。近日、協会のホームページからダウンロードすることができます。
イ．補助金の管理及び経理について
補助金の管理及び経理の透明化並びに適正化を図るとともに、開発代表者及び経費の配分を受ける開発分担者の開発費等の管理及び経理事務に係る負担の軽減を図る観点から、補助金の管理及び経理事務は、開発機関が責任を持って行うこと。
ウ．不正経理等に伴う補助金の交付の制限について
開発者が補助金の不正経理又は不正受給（偽りその他不正の手段により補助金を受給すること。以下「不正経理等」。）により、平成１６年度以降、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第１７条第１項の規定に基づき、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消された場合については、それぞれ一定期間、当該開発者（不正経理等を共謀した者を含む。）は、補助金の交付の対象外となり開発分担者となることもできません。なお、開発分担者が不正経理を行った場合は、開発分担者のみが補助金の交付対象外となります。
エ．経費の混同使用の禁止について他の経費（開発機関の経常的経費又は他の補助金等）に補助金を加算して、１個又は１組の物品を購入したり、印刷物を発注したりすることはできません。

49

資料編

補助金の交付を希望又は、受給される皆様へ
当補助金については、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処しております。
従って、補助金交付の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、補助金の申請又は受給を行っていただきますようお願いします。
①

補助金の申請者が協会に提出する書類は、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わない
で下さい。

②

補助金の不正受給・使用、研究活動の不正行為に対しましては、政府指針により厳しい措置が課せられることとなっています。

③

補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとするときは、事前に処分内容等について協会を通じて厚生労働省の承認を受けなければなりません。
なお、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。

④

また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、当協会として補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。

⑤

上述の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。併せて、新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ると共に、当該事業者の名称及び不正の内容を公表することになります。

⑥

当該補助事業に関する個々の情報の公表・非公表の取扱いについては、情報公開法に基づく情報開示に準ずることとします。

6. 提出書類補助を希望する事業の実施に係る次の書類

・平成２９年度障害者自立支援機器等開発促進事業

応募書類（別紙３）

・税務署の提出した直近２年分の決算書（写） （無い場合、それに類する関係書類）※ 応募書類の各項に記載されている、作成上の留意事項をよく読んで記載すること。

50

7. 公募説明会
下記の日程及び会場にて、公募説明会を行います。
資料編

公募説明会では、本事業の目的・背景、応募にあたっての具体的な手続き、提出いただく書類の記載方法等について説明しますので、説明会への出席が本事業に申請するための条件ではありませんが、可能な限り出席してください。
参加を希望される方は、本書、巻末の｢公募説明会参加申込書｣に所定の事項を記載し、事務局まで提出して公募要領（開発機関の公募）ください。
なお、会場の座席数には限りがございますので、立ち見の場合もございます。予め御了承下さい。
会場
日 時

場

東京会場

名古屋会場

大阪会場

福岡会場

平成29年5月9日（火） 平成29年5月10日（水） 平成29年5月11日（木） 平成29年5月12日（金）13時30分~

13時30分~

13時30分~主婦会館プラザエフ

安保ホール

新大阪丸ビル 新館

所 部屋名：スズラン（９階）

３０１号室

部屋名：
５０６号室（５階）

http://www.abohall.com/
access/http://marubiru-honkanshinkan.com/access.php

http://plaza-f.or.jp/
index2/access/

13時30分~エイムアテイン博多駅東会議室
部屋名：
５J（５階）
http://aimattain.jp/pg318.
html

1．障害者自立支援機器等開発促進事業の概要（10分）
・厚生労働省

社会・援護局

企画課 自立支援振興室

2. 公募要領と補助金事務の取扱等について（50分）
内

容・公益財団法人テクノエイド協会

企画部（予定） 3. 今後のスケジュール等について（5分）
4. シーズ・ニーズマッチング強化事業及びニーズ情報収集・提供システムについて（５分）
5. 全体の質疑応答（10分）
6. 個別相談（60分）※応募を検討する企業等の方は原則、相談してください。

8. 公募期間と提出期限●公募期間

平成２９年４月２６日（水）～５月２６日（金）●提出期限

平成２９年５月２６日（金）１７時必着（持参の場合も同様）※提出期限を経過して届いた応募書類については受け付けいたしません。提出期限を厳守してください。また、提出した書類は返却いたしません。
※関係様式のダウンロード先：http://www.techno-aids.or.jp/※ご提出いただく資料は、協会が指定した書類のみとさせていただきます。応募案件を補足するような文献・論文等の参考資料の添付は必要ありません。

51

資料編

9. 提出方法（1）提出書類の送付先は、次のとおりです。

＜提出書類の送付先＞〒１６２－０８２３
東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
公益財団法人テクノエイド協会

企画部

宛※ 封筒表面に、赤字で「平成２９年度障害者自立支援機器等開発促進事業 応募書類在中」と記載してください。
※ ご提出いただく資料は、協会が指定した書類のみとさせていただきます。応募案件を補足するような文献・論文等の参考資料の添付は必要ありません。

（2）提出書類については、書類の郵送等と併せて、必ず電子媒体（ファイル名を「平成29年度応募書類（社名）」とすること）
を下記アドレス宛に送付してください。
なお、送付するメールの表題に「（開発機関名）障害者自立支援機器等開発促進事業応募について」と入れること。
また、積算根拠の資料についても、応募書類と併せてメールでも送付してください。
なお、郵送書類及び当該メールの双方が上記8の提出期限までに到着していない場合には、応募書類の受付はいたしませんので留意してください。

＜電子媒体送付先アドレス＞
ｓｈｏｇａｉ-ｋｉｋｉ＠ｔｅｃｈｎｏ－ａｉｄｓ．
ｏｒ．
ｊｐ※ ご提出する書類の形式はWord版、PDF版を両方作成のうえご提出ください。
但し、決算書（写）はPDF版のみで結構です。
※ PDF版については必ずテキストとして読める状態でご提出ください。

10. 採択方法応募された開発テーマについては、審査委員会における評価を踏まえて、協会が採択又は不採択を決定する。
但し、申請者の直近２カ年の決算財務状況等により、採択しない場合もあり得ることを留意してください。

11. 本事業に関するお問い合わせ先
公益財団法人テクノエイド協会
電話：03-3266-6883

52

企画部

谷田・篠・五島

事業実施スケジュール表（年間）予定
12.12.
事業実施スケジュール表（年間）予定
平成２９年４月

５月

６月

７月

８月

９月

事前審査

公募要項作成

公募説明会

5/9

5/10

5/11

5/12

公募開始

委員会の設置

公募要領（開発機関の公募）★第１回審査委員会（採否審査）●採否決定●事務・倫理審査説明会
開発機関の進捗管理・委員等によるアドバイス支援・モニター先の相談等（東京・名古屋・大阪・福岡）

事
業
実
施
内
容

資料編

【障害者自立支援機器等開発促進事業】【シーズ・ニーズマッチング強化事業】
交流会企画委員会の設置
出展者募集●交流会の会場予約
出展要項の作成●出展者の確定

★第１回交流会企画委員会

シーズ・ニーズマッチングの推進（交流会の企画検討・ニーズ提供）

１０月

１１月

１２月

平成３０年１月

２月

３月【障害者自立支援機器等開発促進事業】●ホームページによる情報発信★第３回審査委員会（成果報告）★第２回審査委員会（中間評価）

事
業
実
施
内
容

●成果報告集の作成
２月末助成終了
実績報告まとめ開発機関の進捗管理・委員等によるアドバイス支援・モニター先の相談等【シーズ・ニーズマッチング強化事業】●出展機器の情報発信●交流会開催の周知★交流会（大阪）★第２回交流会企画委員会（交流会に係る運営全般の確認）★交流会（福岡）★交流会（東京）

シーズ・ニーズマッチングの推進※ 本表は現時点の年間予定です。多少前後する場合がありますので、詳しくは事務局に確認してください。
※本表は現時点の年間予定です。多少前後する場合がありますので、詳しくは事務局に確認してください。

15

53

資料編

（別紙１）開発分野とニーズの参考例※

各対象分野ごとに（公財）テクノエイド協会の福祉用具ニーズ情報収集・提供システムおよび障害者
自立支援機器に関するニーズ集に寄せられた事例等を基に整理した障害当事者等のニーズの参考事例です。

※

ここに記載のない事例についても対象となります。

1. 肢体不自由者の日常生活支援機器○参考事例①宿泊施設や住宅で自らコントロールできる入浴支援機器（洗い場から気軽に安心して浴槽に入ることを支援する）②宿泊施設用の簡易リフト（軽量で分解・組立が容易、100kgまでのユーザが利用可能、１度の充電で２・３泊は対応可能または宿泊先で充電可能）③車椅子等に装着できる（ロボット）アーム（本・雑誌の把持、帽子・マフラーの着脱、水・薬の飲食、落ちた物を拾う、高い所への収納などを支援、または携
帯電話を利用する際にベッドや車椅子などどこでも容易に装着可能）④車椅子利用者の乗車を自立支援する機器（障害のあるドライバーの乗車支援、車椅子の車載収納支援（自動車の屋根でなく簡易に取りつけられ、特別な改造を要しないもの）、車椅子に装着または携帯可能なバス・電車など公的交通機関への乗降支援装置）⑤安全で使い勝手の良い電動車椅子（障害物衝突防止などの機能がついており小回り性や操作性が良いもの、座席が常に水平に保たれるもの、後付けで電動ティルト機構が装着できる装置）⑥立てなくても計れる体重計（電動リフトで計れるようにしたものや座ったまま計れるものなど）⑦軽量でコンパクトな電動車椅子（乗用車への積み下ろしが容易、重さ10kg以下、時速6km、走行時間5時間以上）⑧車椅子装着可能な酸素ボンベの積み下ろしが容易な機器⑨コンパクトな椅子型の全方向移動機器⑩移乗機能や昇降機能付きのコンパクトな車椅子や電動車椅子（トイレでの起立を補助できる車椅子、ベッドから移乗できる移乗台付昇降電動車椅子、または移乗リフト付電動車椅子）⑪自走するキャリーバックやトレイ（リモコン式、住宅内まで想定、配下膳や重い食料品などの荷物の運搬等に使用）⑫ロフストランドクラッチに変わる軽量で人間工学的に安全な杖（階段昇降時に手すりが掴めない／バスに乗るとき片手で２つを持つことができない／転倒時に手から杖が外れず地面に手がつけられないために頭部や顔を強打してしまう、といった問題を改善するもの、車椅子に積んでいて外れたり人と接触したりしないように折りたためるなどの工夫、親指の付け根が痛くならないような工夫）⑬歩行を支援する機器（左右別々に持ち手の高さ調整が可能で倒れにくく操作性の良い歩行器、一般の住環境で姿勢やバランスの悪化した人を支持できる体幹支持歩行器）⑭人工呼吸器を設置して移動しやすい機器（一般の住環境で手軽に移動できる人工呼吸器・加湿器・吸引器が乗る歩行器兼ワゴン、目標価格3～5万円）⑮小型の移乗補助機器（ベッドサイドやトイレで使用できる小型のもの、立位補助の機能も付加）⑯透明なプラスチック製下肢装具54

⑰蒸れず、冷やっとしない義肢のソケット⑱通気・放熱機能のある熱がこもりにくい座位保持装置⑲多機能な車椅子
資料編（車椅子の幅や座面の高さを調整できるもの、積雪や悪路でも走行可能なもの、地面の凹凸を軽減するもの、車酔い防止の機能があるもの、タイヤを屋内外で簡単に交換できるものなど）

公募要領（開発機関の公募）⑳日本家屋の階段で使える小型の自走式階段昇降機㉑体重の重い者に対応した電動車椅子や車椅子㉒片手でも簡単にスマートフォンが操作できる機器㉓洗濯物が容易に干せる機器（極力腕を伸ばさず力を用いずに使用できるもの）㉔自動車の携帯用手動運転装置（軽量かつ容易に操作が可能なもの）㉕家の玄関ドアを音声で操作できる機器

2. 視覚障害者の日常生活支援機器○参考事例①音声や触覚情報で操作できる調理器具や生活用品②電子点字図書・薄状（Ｂ５程度）の点字ディスプレイ
③家電製品を音声などで操作できる共通リモコン④歩行を支援する機器（音声などによる歩行誘導、顔の高さの障害物検知、横断歩道で信号の赤青の教示、角・段差・障害物の情報提示、眼鏡等につけて危険を知らせるなど）⑤夜盲を改善する暗視眼鏡⑥既存のものより高性能の携帯拡大読書器・電子ルーペ・読み取り装置（色の識別や手書き文字の認識率が高いものなど）⑦低価格で操作性の良いリモートアクセスでも使えるスクリーンリーダー⑧位置情報・施設内情報案内を支援する機器（音声・点字情報で情報提供する）⑨受信した際に音声読み上げをするＦＡＸ⑩大量印刷が可能な早くて正確な点字プリンタ

3. 聴覚障害者の日常生活支援機器○参考事例①モバイル型の遠隔情報保障機器②家庭内での報知音等を情報保障する機器（赤ちゃんの泣き声、就寝中の音なども含む）③環境音を光や文字・手話に視覚化する機器（緊急自動車等の接近を含む）④音声認識し文字表示する眼鏡タイプ等の携帯可能な支援機器⑤携帯型の補聴援助機器（音楽を聞きやすくする補聴システムを含む）⑥補聴器がハウリングしていることを知らせる支援機器⑦難聴の聞こえやコミュニケーションを擬似体験できて支援につながる機器⑧公共交通機関での情報を保障する機器（行き先や緊急時情報など）⑨すべてのテレビ番組を字幕化する装置⑩会話内容をイラスト化したり図に変換する機器⑪スポーツ中でもコミュニケーション可能な情報支援機器⑫要約機能を持った文字変換装置⑬音声が字幕化される腕時計やメガネ型のウェアラブル端末

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資料編

4. 盲ろう者の日常生活支援機器○参考事例①音声認識技術を使った点字（携帯）電話（先方の話者の音声を点字で表示できる携帯可能な点字表示する電話、聞こえないが話すことのできる盲ろう者用）②盲ろう者に使いやすい数値情報を知らせてくれる機器（体温計、血圧計、体重計、腕時計、銀行のATM、デジタル放送など）③信号の色や音響信号を認識するなど横断歩道を安全に渡るための機器④手話や指文字をその場で音声に変換する機器⑤移動を自動的かつ安全に誘導する機器⑥カラオケの歌詞や伴奏を点字に変換する機器⑦外部メモリーに保存可能な点字ディスプレイ

5. 難病患者等の日常生活支援機器○参考事例①色素性乾皮症（XP）患者のための紫外線対策用品（紫外線防護服など）②パーキンソン病患者等の歩行リズムを連続的に提示する出力装置付き歩行器③気道・食道分離術後の食事動作を自立する機器④振せんを減衰することができる用具（化粧時や食事時など）⑤ALS患者など進行性疾患を有する難病患者の動作をサポートする用具⑥座位保持が困難な難病患者等の排泄をサポートする用具⑦寝ている姿勢のパターンを記憶して体の動きに合わせる電動ベッド※その他、各分野の参考事例を参考にすること。

6. 障害者の就労を支援する機器○参考事例①パソコン作業に活用でき操作が容易な各種支援ソフト（社内の独自システムなど従来は読み上げが難しいものも含めて職場で使用する全てのソフトに対応し文字情
報以外の情報も読み上げるソフト、読上げソフトなど他の支援ソフトを併用してもパソコンへの負荷が少ない画
面拡大（色調変更、強調）ソフト、読上げソフトへの対応が難しいソフトにアドオンすることで読上げ対応ができるソフト、飾り文字・手書き・表・グラフなど従来難しかったものも認識対応できるOCRソフト）②安価でOCR機能付きの拡大読書器（パソコンとの連動にて文書管理可能な据置型拡大読書器、携帯型拡大読書器）③操作が容易で軽量な点字・点図ディスプレイ
（社内の独自システムなど従来は読上げが難しいものも含めて職場で使用する全てのソフトに対応する点字
ディスプレイ、安価で精細な点図ディスプレイ）④音声認識技術を活用したコミュニケーション・情報保障を支援する機器（使い勝手がよくセキュリティが確保され使い手を選ばない高い認識率のマイク、音声認識と併用できる補聴シ
ステムや難聴用スピーカー、音声認識電話など）⑤手話認識・翻訳機器（ソフト）⑥工場・多層階ビルなど広い範囲で使用できる携帯型受信機の信号装置⑦過敏（聴覚・視覚など）がある方が落ち着いて仕事ができる簡易作業スペースキット⑧知覚障害等があっても容易に使用できるパソコン入力装置⑨事務・工場での作業などに簡便に使用できる安価な就労（作業）支援ロボット

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⑩災害時避難用機器（階段昇降可能な車椅子など）⑪コンパクトで職場での移動が容易な座面高の調整ができる椅子型車椅子⑫さまざまな支援アプリなどをインストールでき就労環境に適した安価なタブレット端末
資料編（情報セキュリティ、堅牢性、耐久性、必要最小限の機能など）

公募要領（開発機関の公募）

7. 障害者のコミュニケーションを支援する機器○参考事例①言語障害者の会話を補助する携帯機器（人間味のある声で音声合成を行うもの）②重度障害者用の各種スイッチ（微小運動機能を利用するもの、不随意運動から随意運動を分離できるもの、眼球運動や視線を画像でとらえる
工夫）③「ことば」によらないコミュニケーション支援機器（シンボル・絵カードなど文字を介さないもので、失語症に対応できるものや認知症合併に対応できるもの）④自閉症児・者向け知育アプリ⑤斬新でユニークな方法を用いて何らかの人間関係性が開発・維持・発展できるもの⑥緊急的・一般的な内容が伝わるコール⑦小児・学童用の発達対応型意思伝達装置（学習から大学受験にも対応できるもの、カスタマイズが容易にできるもの、学習機能を有するもの）⑧パソコンの関連機器（外部スイッチで立ち上げることができるもの、眼球運動等を利用し画面上のカーソル移動が格段に容易になる
もの、接続が簡単で介護者にやさしい意思伝達装置、視線操作・入力によるIT支援、筆先や指先の動きから文字を判読するソフトなど）⑨病期を通して使用できるコミュニケーション支援機器（病初期はタッチパネルの操作、進行に従いスイッチで操作できるもの）⑩人間味のあるコミュニケーションを支援する機器（うなずきや返事の応答など会話が可能な愛玩具となる装置、人の声やゼスチャーなどを意思伝達に加える工夫、構音障害の方の音声認識、口の形の変化から意図する文字を読み取るもの、絵や図で表現する装置など）⑪高次脳機能障害などがある人のコミュニケーション・情報取得を支援する機器（時間・スケジュール管理、服薬管理、簡易メモなどの記憶支援、外出時の経路支援、長文の分節化、トラブル時の動き方などを音声でガイドする装置など）

8. 障害者のレクリエーション活動を支援する機器○参考事例①肢体障害者向けレクリエーション用機器（片手で操作できる釣り道具、旅行で使える褥瘡予防のための折りたたみ式エアーマット、リフターなど）②視覚障害者向けレクリエーション用機器（点字・拡大文字カラオケの改良）③聴覚障害者向けレクリエーション用機器④障害者と健常者がともに楽しめるエンターテイメントシステムの開発

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資料編

9. 障害児の生活を豊かにする支援機器○参考事例①障害児の自立移動を支援する機器（歩行や自立移動が困難な児童の成長段階に適合するもの、装着が簡単で強度があるもの、ソフトな素材で児童の体にフィットするもの）②障害児の排泄や生理動作の自立を支援する機器③障害児のコミュニケーションの自立を支援する機器④障害児向け軽量コンパクトで姿勢調節可能な姿勢保持装置やクッション⑤障害児向け熱が籠らない座位保持装置やクッション⑥障害児向け自動車や車椅子あるいはバギーに乗せられる姿勢保持装置⑦障害児向けレクリエーション用機器⑧障害児の移乗動作の自立を支援する機器⑨障害児の感覚統合を支援する機器⑩障害児の運動や活動を支援する機器⑪小児・学童用の発達対応型意思伝達装置（学習から受験にも対応できるもの、カスタマイズが容易にできるもの、学習機能を有するもの）⑫障害児の学習環境を改善する機器

10. ロボット技術を活用した障害者向け支援機器○参考事例①量産が可能な筋電義手②多動などの行動障害のある方の見守り支援機器③お風呂と洗い場の高さを容易に解消する機器

11. 脳科学の成果を応用した支援機器○参考事例①脳波等の生体現象を利用した意思伝達支援機器②脳波等その他の手段を利用した重度障害者用のスイッチ

12. その他

上記１～10に該当しないが、障害者の要望が高く、かつ普及しやすい妥当な価格で供給可能なもの（注）応募書類に記すテーマ番号は、上記の「1」から「12」のテーマ番号を必ず明記し、開発の目的と、成果となる製品がわかるような開発タイトルとすること。

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（別紙2）単価基準額

資料編

○賃金
1日（8時間）当たり8,300円を基準とし、雇用者が負担する保険料は別に支出する。

採択機関問い合わせ先※ 一日において8時間に満たない時間又は8時間を超えた時間で賃金を支出する場合には、1時間当たり1,030円で計算するものとする。
※ 上記基準によらない場合は、その理由及び積算根拠となる資料を応募の際に評価検討会に提出し、承認を
得ること。

○謝金
1回当たり 1,000円程度
モニター評価試験等のための開発協力

モニター評価試験、アンケート記入など開発協力謝金については、協力内容（拘束時間等）を勘案し、常識の範囲を超えない妥当な単価を設定すること。なお、謝品として代用することも可（その場合は消耗品費として計上すること）。

講演、討論等開発遂行のうえで学会権威者等を招聘する場合

定型的な用務を依頼する場合

教授級以上または相当者

時間給8,100円准教授級以上または相当者

時間給6,200円

講師級以上または相当者

時間給5,300円

医師又は相当者

日 給 14,100円

大学（短大含む）卒業者又は専門技術を有する者及び
担当者
開発補助者

日 給

7,800円

日 給6,600円

2．採択機関問い合わせ先
企業名・団体名
RT.ワークス株式会社

住所

大阪府大阪市東成区中道1-10-26 サクラ森ノ宮ビル11階

TEL
06-6975-6650

株式会社アシスト

大阪府河内長野市加賀田2649番地

0721-60-2833

株式会社有薗製作所

福岡県北九州市八幡東区東田1-7-5

093-661-1010

株式会社今仙技術研究所

岐阜県各務原市テクノプラザ4-1-8

058-379-2727

株式会社エクセルシア

東京都世田谷区若林3-30-2

03-5431-7341

有限会社オフィス結アジア

神奈川県藤沢市村岡東3-12-10

0466-21-7448

株式会社オリィ研究所

東京都三鷹市下連雀3-3-50 パークファミリア501

0422-29-9445

株式会社システムネットワーク

大阪府大阪市北区太融寺町2-8 9階

06-6364-0529

橋本義肢製作株式会社

岡山県岡山市南区浦安西町32-13

086-262-0126

社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団・福祉のまちづくり研究所

兵庫県神戸市西区曙町1070

078-925-9283

フランスベッド株式会社

東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー5階

03-6894-2350

有限会社ホームケア渡部建築

鳥取県米子市大崎290-1

0859-28-8487

株式会社マイクロブレイン

埼玉県さいたま市見沼区大和田町1-958-1 KCC3ビル3階

048-687-9841

株式会社モリトー

愛知県一宮市東島町3-36

058-671-6151

株式会社ユープラス

東京都葛飾区立石7-7-9

03-5654-6763

株式会社レイトロン

大阪府大阪市中央区本町1-4-8 エスリードビル本町11階

06-6125-0500

59平成29年度

障害者自立支援機器等開発促進事業

開発成果報告集

発行日 平成30年3月
発行者

公益財団法人テクノエイド協会〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1番1号 セントラルプラザ4階
TEL

03-3266-6880

FAX

03-3266-6885

URL

http://www.techno-aids.or.jp/

本書は、厚生労働省が実施する「平成29年障害者自立支援機器等開発促進事業」から国庫補助金の交付を受けて作成したものである。