刈谷知立環境組合

監査基準

刈谷知立環境組合監査委員

刈谷知立環境組合監査基準

目次
第１章

総第２章

一般基準（第５条―第９条）

第３章

実施基準（第１０条―第１９条）

第４章

報告基準（第２０条―第２４条）

第５章

雑附

則（第１条―第４条）

則（第２５条・第２６条）

則

第１章

総則

（趣旨）
第１条

刈 谷 知 立 環 境 組 合 監 査 基 準 （ 以 下「 本 基 準 」と い う 。）は 、 地 方 自 治 法（ 以下 「 法 」 と い う 。） 第 １ ９ ８ 条 の ４ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 法 の 規 定 に 基 づ く 監
査 、検 査 及 び 審 査 （ 以 下「 監 査 等 」と い う 。）並 び に 法 令 の 規 定 に よ り 監 査 委 員が 行 う こ と と さ れ て い る そ の 他 の 行 為（ 以 下「 そ の 他 の 行 為 」と い う 。）の 実 施 及び報告等に関し、監査委員のよるべき基本事項を定めるものとする。

（監査等の目的）第２条

監 査 等 は 、 刈 谷 知 立 環 境 組 合 （ 以 下 「 組 合 」 と い う 。） の 行 財 政 運 営 に つい て 健 全 性 及 び 透 明 性 の 確 保 に 寄 与 し 、並 び に 事 務 の 管 理 及 び 執 行 等 に つ い て法 令 に 適 合 し 、正 確 、経 済 的 、効 率 的 か つ 効 果 的 な 実 施 を 確 保 す る こ と に よ り 、もって住民の福祉の増進と組合行政への信頼確保に資することを目的とする。
（監査委員の使命）
第３条

監査委員は、法令により定められた権限に基づいて、監査等を実施し、その結果に関する報告等を決定し、これを議会及び管理者に提出し、公表するなどにより、民主的かつ効率的な行政の執行確保に資するものとする。
（監査等の種類）

第４条

監 査 等 の 種 類 は 、別 表 の 第 １ 欄 に 掲 げ る も の と し 、そ れ ぞ れ 同 表 の 第 ２

欄に定めることを目的とする。

第２章

一般基準

（倫理規範）
第５条

監査委員は、高潔な人格を維持し、いかなる場合も信義にのっとり誠実な態度を保持しなければならない。
２

監査委員は、常に独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払って その職務を遂行しなければならない。

３

監 査 委 員 は 、 監 査 等 の 対 象 と な る 組 合 に 対 し 、違 法 、不 正 の 指 摘 に と ど ま ら ず 、適切に指導的機能を発揮しなければならない。

４

監査委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

５

監査委員は、監査等において入手し、又は作成した情報が意図せず外部に流出しないよう、情報管理を徹底しなければならない。

６

監査委員は、監査等において入手した個人情報について、刈谷知立環境組合個人情報の保護に関する法律施行条例等に基づき適切に取り扱わなければならない。

７

監査委員は、自らの能力の向上と知識の蓄積を図り、常に自己研さんに努めるものとする。

（リスクの識別と対応）
第６条

監査委員は、必要に応じて監査等の対象に係るリスク（組織目的の達成を阻 害 す る 要 因 を い う 。以 下 同 じ 。）を 識 別 し 、そ の リ ス ク の 内 容 及 び 程 度 を 検 討 した上で、効率的かつ効果 的に監査等を実施するものとする。
２

前項のリスクの内容及び程度の検討に当たっては、必要に応じて内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した上で総合的に判断するものとする。

３

監査委員は、監査等の種類に応じ、内部統制に依拠する程度を勘案し、適切に監査等を行うものとする。

（報告の徴取）第７条

監 査 委 員 は 、地 方 自 治 法 施 行 令（ 以 下「 法 施 行 令 」と い う 。）第 １ ６ ８ 条 の４第３項の規定により、指定金融機関等に対する検査の結果について、規定により、指定金融機関等に対する検査の結果について、会計管理者に対して報告を求めるものとする。
（監査専門委員の選任）
第８条

代表監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。
（事務補助職員）
第９条

監査委員は、監査委員の事務を補助する職員（以下「事務補助職員」という 。）等 を 適 切 に 監 督 、指 導 す る と と も に 、監 査 委 員 の 職 務 が 本 基 準 に の っ と っ て遂行されるよう、組合の財務管理その他行政運営に関して、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図るよう研さんに努めさせなければならない。

２

事務補助職員は、職務の遂行に当たっては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。
（１）職責の重大性に鑑み、常に研修に心がけ、関係する法令に精通するとともに、絶えず、市政の現状に関心を持ち、監査等の参考となるような資料の収集に努めること。
（２）監査等の実施に当たっては、監査対象についてあらかじめ十分研究し問題点を把握するとともに、前回までの監査等における指摘内容及び問題点についても把握すること。
（３）監査等の実施に当たっては、常に、公平謙虚な心構えを持ち、能率的に実施すること。
（４）監査等の実施に当たっては、その進捗状況を、絶えず上司に報告し、重要事項その他疑義のある事項については、その都度指示を受けること。

第３章

実施基準

（合理的な基礎の形成）
第１０条

監査委員は、監査等の実施に当たっては、自ら入手した十分かつ適切な監査等の証拠等を基に、監査等の結果を決定するための合理的な基礎を形成するものとする。
（監査等の実施方針の策定）

第１１条

監査委員は、組合を取り巻く内外の環境、リスク、過去の監査結果、監査 結 果 に 対 す る 措 置 の 状 況 、監 査 資 源（ 監 査 に 係 る 人 員 、時 間 等 を い う 。）等 を 総合的に勘案し、監査等の方向性等を示す実施方針を策定するものとする。
（監査等の計画の策定）
第１２条

監査委員は、前条の実施方針に基づき、監査等を効率的かつ効果的に実施 す る た め 、年 間 監 査 計 画 及 び 実 施 計 画（ 以 下「 監 査 等 の 計 画 」と い う 。）を 策 定するものとする。
２

年間監査計画は、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１）実施予定の監査等の種類（２）監査等の実施予定時期及び対象期間（３）その他必要と認める事項

３

実施計画は、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１）監査等の項目及び着眼点（２）監査等の実施方法（３）その他必要と認める事項（監査等の実施方針等の変更）
第１３条

監査委員は、監査等の実施方針に係る環境等が変化した場合、監査等の計画の前提として把握した事象若しくは環境等が変化した場合又は監査等の実施過程で事前のリスク評価に重大な影響を与える新たな事実を発見した場合は、必要に応じて適宜監査等の実施方針又は監査等の計画を変更するものとする。
（事前通知）
第１４条

監査委員は、監査等の実施に当たっては、特別の場合を除き、あらかじめ、実施する監査等の種類、期日、場所等を管理者等に通知するものとする。
（資料要求等）
第１５条

監査委員は、監査等を実施するに当たっては、あらかじめ定めた項目及び様式により監査等に必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概要について、業務課長等に説明を求めるものとする。
（監査等の実施方法）
第１６条監査等は、別表の第１欄に掲げる監査等の種類に応じ、同表の第３欄に定める試査又は精査によるものとする。

２

前項の「試査」とは監査等の対象となる事項の一部を抽出して調査し、その結果によって全体の正否を推定することをいい、「 精 査 」と は 監 査 等 の 対 象 と な る 事
項全般にわたり精密に調査し、その正否又は適否を明らかにすることをいう。

３

第１項の試査又は精査は、書類、帳簿、証書類等に基づき、次の各号に定める手法を可能な限り選択適用して実施する。
（ １ ） 照 合 （ 証 憑 {ひ ょ う }突 合 、 帳 簿 突 合 及 び 計 算 突 合 等 の よ う に 関 係 諸 記 録 を
相 互 に 突 き 合 わ せ 、 そ の 記 録 又 は 計 算 の 正 否 を 確 か め る こ と を い う 。）（２）実査（事実の存否について、実地に現物検証、現場検証等によって直接検証 す る こ と を い う 。）
（３）立会（主として物品等の在庫高調査又は実地棚卸しを行う際に、現場に立ち 会 い 、 そ の 実 施 状 況 を 視 察 し て 正 否 を 確 か め る こ と を い う 。）
（４）確認（事実の存否について、写真その他の証拠書類又は当該事項に関係のな い 第 三 者 の 証 言 等 を も っ て 確 か め る こ と を い う 。）
（５）質問（事実の存否又は問題点について、対象部署等の職員等に質問して、回 答 又 は 説 明 を 求 め る こ と を い う 。）
（６）分析（事実の性質、内容を究明し、これを構成要素別、時間別、比率別、問 題 別 等 に 分 析 し て 異 常 の 有 無 を 確 か め る こ と を い う 。）
（７）比較（年度別、時間別、関係要素別等による複数の数値を対照させて観察し 、 そ の 異 同 を 通 じ て 問 題 点 の 有 無 を 確 か め る こ と を い う 。）

４

前項の規定にかかわらず、監査等の実施に必要がある場合は、同項各号に定める手法に加え、次の各号に定める手法を選択適用して実施する。
（ １ ）通 査（ 帳 簿 等 関 係 諸 記 録 を 一 通 り 検 討 し て 、異 常 事 項 や 例 外 事 項 を 発 見 し 、
問 題 点 を 明 ら か に す る こ と を い う 。）
（２）比率吟味（財務分析上の比率法を応用して、記録の正否又は適否を大局的に 判 断 す る こ と を い う 。）
（３）調整（源泉を等しくし、相互に関連のある計数が別々に整理されている場
合、それら２組の計数の過不足を追及し、両者が事実上一致するかどうかを確 か め る こ と を い う 。）
（４）総合（諸種の事実を総合して、総括的な観点から事実を判断することをいう 。）

５

監査委員は、第１項の試査又は精査により、異常又は不正の兆候を発見した場合等必要と認めるときは、当該監査等の対象となる事項について適宜提出させる資料の範囲を拡大し、再度の試査又は精査を実施するものとする。

６

第 ２ 項 か ら 第 ４ 項 ま で の 規 定 は 、前 項 の 再 度 の 試 査 又 は 精 査 に つ い て 準 用 す る 。

（監査等の有機的連携）
第１７条

監査委員は、各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、監査等を行うものとする。
（他者情報の利活用）
第１８条

監査委員は、監査等の実施に当たり、組合等（法第１９９条第７項に規定 す る 財 政 援 助 団 体 等 を 含 む 。）の 内 部 監 査 人 、監 査 役 、監 事 及 び 他 の 地 方 公 共 団体の監査委員等と必要に応じて連携し、情報を収集するものとする。
２

監査委員は、前項の規定により収集した情報を利活用する場合は、それらの信頼性の程度を勘案して、利活用する程度及び方法を決定するものとする。

３ 監 査 委 員 は 、学 識 経 験 者 等 か ら 意 見 を 聴 く 場 合 は 、そ の 必 要 性 を 吟 味 し 、自 ら の責任において利用するものとする。
（弁明、見解等の聴取）
第１９条

監査委員は、原則として、監査等を実施した結果導き出される指摘事項に つ い て 、監 査 等 の 結 果 に 関 す る 報 告 等（ 以 下「 監 査 報 告 等 」と い う 。）の 決 定 の前に、業務課長から弁明、見解等を聴取するものとする。

第４章

報告基準

（報告等の提出等）
第２０条

監査委員は、監査又は検査を終了したときは、結果に関する報告を、別表の第１欄に掲げる監査等の種類に応じ、同表の第４欄に定める提出先に提出するものとする。
２

監査委員は、別表１の項から６の項までの監査に係る事項について、その結果に基づき必要があると認める場合は、前項の規定による報告に添えて意見を提出するとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については、勧告することができる。

３

監査委員は、別表８の項の監査の結果、請求に理由があると認めるときは、議会又は管理者長等に期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告しなければならない。
４

監査委員は、審査を終了したときは、意見を管理者に提出するものとする。

５

監査委員は、監査報告等の提出に当たり、住民が理解しやすいように平易かつ簡潔明瞭な表現とするよう努めるものとする。

６

監査等の結果は、原則として、監査報告等の提出前に、管理者等の関係者以外の者に知らせてはならない。

（監査報告等の記載事項）
第２１条

監査報告等には、原則として次に掲げる事項を記載するものとする。

（１）本基準に準拠している旨（２）監査等の種類（３）監査等の概要
ア 実施期間イ 実施機関（組合又は財政援助団体等）
ウ 対象事項及び範囲
エ その他監査等の目的又は着眼点（４）監査等の結果
ア 監査等による事務の執行、事業の管理状況等についての意見
イ 指摘事項（指摘の事実、その発生理由、指摘の根拠等を分類整理するとともに必要に応じて助言、注意等を付記したもの）（５）その他必要と認める事項
２

監査委員は、是正又は改善が必要である事項が認められる場合、その内容を監査等の結果に記載するとともに、必要に応じて、監査等の実施過程で明らかとなった当該事項の原因等を記載するよう努めなければならない。

３

監査委員は、重大な制約等により、監査又は検査の結果及び意見を決定するための合理的な基礎を形成することができなかった場合には、必要に応じて監査報告等にその旨、内容及び理由を記載するものとする。

（監査委員の合議）第２２条 次に掲げる事項の決定は、監査委員の合議によるものとする。
（１）別表１の項から６の項まで及び９の項の監査結果

（２）別表８の項の監査及び勧告（３）別表１１の項の審査意見
２

監査委員は、監査等の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場
合は、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を別表の第１欄に掲げる監査等の種類に応じ、同表の第４欄に定める提出先に提出するとともに、これを公表するものとする。

（監査報告等の公表）
第２３条

監査委員は、監査報告等のうち別表１の項から６の項まで及び８の項の監査に係る事項について、次に掲げる事項を監査委員全員（除斥その他の事由によ り 監 査 等 を 実 施 し な か っ た 監 査 委 員 を 除 く 。）の 連 名 で 、速 や か に 公 表 す る も のとする。
（１）監査の結果に関する報告の内容（２）監査の結果に関する報告に添える意見の内容（３）監査の結果に関する報告に係る勧告の内容
２

公表は、刈谷知立環境組合監査委員に関する条例第９条によるほか、広く住民に周知することができる方法により行う。

（監査の結果報告後の処置）
第２４条

監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者又は監査の結果に関する報告に係る勧告をした者に、適時、措置状況の報告を求めるよう努めなければならない。
２

監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者又は監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から措置の内容の通知を受けた場合は、当該措置の内容を公表するものとする。

３

監査委員は、別表８の項の監査に係る勧告に基づき、議会又は管理者等から必要な措置を講じた旨通知があったときは、これを請求人に通知し、かつ、公表するものとする。

第５章

雑則

（監査調書等の作成及び保存）

第２５条

監査委員は、監査等の計画、内容、判断の過程、結果及び関連する証拠その他必要と認める事項が記載された書類を監査調書等として作成し、管理者の文書保存期間に応じて適切に保存するものとする。
（委任）
第２６条

この基準に定めるもののほか、監査等の実施に関し必要な事項は、監査委員の合議により定めるものとする。
附則

この基準は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２３条、第２４条関係）
監査等の種類

目的

方法

提出先

監

１ 財務監査財務に関する事務の執行が法令に試査

議会及び査（法第１９９条

適 合 し 、正 確 で 、最 小 の 経 費 で 最 大第１項）の 効 果 を あ げ る よ う に し 、そ の 組 織管理者等及び運営の合理化に努めているかを監査すること。
監

２ 行政監査事務の執行が法令に適合し、正確査（法第１９９条

で 、最 小 の 経 費 で 最 大 の 効 果 を あ げ第２項）

る よ う に し 、そ の 組 織 及 び 運 営 の 合

試査

議会及び管理者等理化に努めているかを監査すること。
監

３ 住民の直接請

選挙権を有する者の５０分の１以精査

議会、管査求に基づく監査上 の 連 署 に よ る 請 求 に 基 づ き 、事 務理者等及（法第７５条）の 執 行 が 法 令 に 適 合 し 、正 確 で 、最び請求人

小の経費で最大の効果をあげるよの代表者

う に し 、そ の 組 織 及 び 運 営 の 合 理 化に努めているかを監査すること。
監

４ 議会の請求に議 会 の 請 求 に 基 づ き 、事 務 の 執 行 が査基づく監査法 令 に 適 合 し 、正 確 で 、最 小 の 経 費（法第９８条第で 最 大 の 効 果 を あ げ る よ う に し 、そ２項）の組織及び運営の合理化に努めて精査

議会精査管理者いるかを監査すること。
監

５ 管理者の要求

管 理 者 の 要 求 に 基 づ き 、事 務 の 執 行査に基づく監査が 法 令 に 適 合 し 、正 確 で 、最 小 の 経（法第１９９条

費で最大の効果をあげるようにし、第６項）

その組織及び運営の合理化に努めているかを監査すること。

監

６ 財政団体等に監 査 委 員 が 必 要 と 認 め る と き 、又 は査対する監査

管 理 者 の 要 求 が あ る と き に 、公 の 施（法第１９９条

設の管理を行わせている団体の当第７項）

該財政援助等に係る出納その他の試査

議会及び管理者等事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われているかを監査すること。
監

７ 公金の収納又監査委員が必要と求めるとき又は査は支払い事務に

管 理 者 の 要 求 が あ る と き に 、指 定 金関する監査

融機関等の公金の出納事務が正確（法第２３５条に行われているかを監査すること。

試査

議会及び管理者の２）監

８ 住民監査請求

住民が管理者等による違法若しく査に基づく監査は不当な財務会計上の怠る事実が精査請求人

精査

管理者

試査

議会及び

（ 法 第 ２ ４ ２ 条 ） あ る と 認 め 、こ れ に 対 す る 監 査 請 求を行ったときに当該請求に理由があるか等を監査すること。
監

９ 管理者の要求

管 理 者 の 要 求 に 基 づ き 、組 合 の 職 員査に基づく賠償責が組合に損害を与えた事実がある

任に関する監査かを監査すること。

（法第２４３条の２の８第３項）
検10 例 月 出 納 検 査

会計管理者等の現金の出納事務が査（法第２３５条

正確に行われているかを検査するの２第１項）

こと。

審

11 決 算 審 査決算その他関係書類が法令に適合査（法第２３３条

し 、か つ 、正 確 で あ る か を 審 査 す る第２項）

こと。

管理者

試査

管理者