外国間接参加者（FIP）に関する申請・届出 Q&A
２０２３年３月３１日
手続項番

種類

質 問回 答外国に所在する A 銀行が B 銀行

A 銀行が自己のために日本国債の売買に口座を開設し、自己のために日本や担保取引を行う場合には、A 銀行は国債の売買等を行う場合、A 銀行はFIP 承認を受ける必要はありません。

（※）
Ⅰ．手続関係

１

新規

FIP の資格が必要ですか。
２

新規

外国に所在する A 銀行が B 銀行に

A 銀行は FIP の資格が必要です。

口座を開設し、更に、X 社（A 銀行の顧X 社が日本国債の売買や担保取引を行客）が日本国債の売買等を行えるようう場合には、X 社は国債振替決済制度のA 銀行内に X 社の口座を開設する場参加者等に口座を開設している必要が合、A 銀行は FIP の資格が必要ですあります。

か。
３

新規

FIP 承認について、申請から承認まで 承認までの所要期間については、審査ににどのくらいの期間を要するのでしょ

要する期間が申請者毎に区々であるたうか。

め、標準的な期間をお示しすることができません。このため、FIP となることを希望する場合には、十分に余裕をもって、日本銀行に連絡、申請してください。

４

新規

FIP の承認申請と外国口座管理機関可能です。

（AMI）の申請の手続は並行して行うこ

ただし、AMI であることは FIP の承認要とが可能でしょうか。

件の一つですので、AMI として指定されない限り、FIP として承認されることはありません。

５

新規「国債振替決済制度の外国間接参加準拠法や裁判管轄にかかる合意は、日者の承認を受けることを希望する際の本法上は有効です。しかし、仮に訴訟が申請に関する手続」別紙２の証３．に日本以外の地において提起された場合、より、準拠法や裁判管轄にかかる合その国すなわち法廷地の抵触法が原則意が所在地法に照らして、有効であるとして適用され、こうした合意の有効性ことを確認することが求められる理由も、当該抵触法により決せられます。このは何でしょうか。

ため、申請者の所在地（国債振替決済制度にかかる権利義務関係についての訴訟提起に関する権限を有する部署の所在地）の抵触法においても、こうした合意が有効であることを確認していただくものです。具体的には、法律専門家の意見書を得る等の方法により確認してください。

６７８

新規

A 銀行（FIP）が、C 銀行に口座を開設B 銀行を、希望する指定参加者等として変更している B 銀行（C 銀行を指定参加者日本銀行に届け出てください。

等とする B 銀行）に口座を開設する― 指定参加者等とは、「外国間接参加

場合、A 銀行の指定参加者等は、B 銀者が顧客口座の開設を受けた参加者行と C 銀行のどちらになるのでしょう等であって、日本銀行が指定したもの」

か。

をいいます。

新規

FIP の承認審査中である A 銀行につ可能です。

変更

いて、承認と同時に既存の FIP である

ただし、通常、FIP 承認手続は指定参加B 銀行の指定参加者等とすることを希者等の変更手続より時間を要します。こ望する場合、①A 銀行の FIP 承認手のため、FIP 承認手続を先行し、承認時続と②B 銀行の指定参加者等の変更期の目途がたったところで、指定参加者（追加）手続を並行して行うことは可能等の変更手続を開始することをお勧めしでしょうか。ています。

FIP の承認申請者が証券清算・決済

証券清算・決済機構は、一般的に多数の機構（ICSD 等）の場合、追加の審査金融機関等間の決済を行う者であり、そや要件が求められる理由は何でしょうの参加者の決済不履行や、機構の運営か。の混乱等が、国債決済の安全性に大き新規な影響を及ぼし得ることから、追加の審査や要件を求めています。
９

変更

指定参加者等の変更にかかる手続を原則、国内連絡先を通じて行ってくださ国内連絡先以外の法人が行うことはい。国内連絡先が行うことができない事可能でしょうか。

情がある場合には、その旨を連絡してください。

１０

変更

FIP の営業所を変更した場合、日本銀FIP の営業所変更に伴う届出は不要で行に届け出る必要はあるのでしょう

す。

か。
１１

変更

FIP の代表者が変更された場合、日本FIP の代表者変更に伴う届出は不要で銀行に届け出る必要はあるのでしょう

す。

か。
１２

変更

名称や住所を変更する場合、外国口

AMI の名称変更や住所変更の手続とは座管理機関（AMI）の名称変更や住所別に、日本銀行との間でも名称変更や住変 更 の 手 続 を金 融 庁 との 間 で行 え所変更の手続を行う必要があります。

ば、日本銀行との間での手続は不要でしょうか。
１３

変更

指定参加者等を現在の A 銀行から次の手順で、新しい指定参加者等に FIPB 銀行に変更したいのですが、A 銀行の国債残高を移管してください。に開設している口座に国債の残高があります。この場合、どのように手続を行えばよいでしょうか。

① B 銀行を指定参加者等として指定する手続（指定参加者等の追加）を行う。
② A 銀行に開設している口座にある国債の残高を B 銀行に開設した口座に移管する。
③ A 銀行の指定参加者等としての指定を取り消す手続を行う。
この場合、申請書を２通（指定参加者等の追加および取消にかかるもの）提出していただく必要があります。
― A 銀行に開設している口座に国債の残高が無い場合には、残高移管の必要はありませんので、申請書１通で指定参加者等の変更が可能です。

１４

変更

外国口座管理機関（AMI）の指定の取日本銀行との間でも FIP の承認取消にか消が行われる場合、日本銀行との間かる手続を行っていただく必要がありまでの FIP の承認取消にかかる手続はす。このため、AMI の指定が取り消される不要でしょうか。

ことが分かり次第、日本銀行に連絡してください。
― AMI の指定が取り消される日（官報掲載日）も併せて連絡してください。

１５

変更

指定参加者等の指定を取り消したい

指定参加者等の指定の取消にかかる手のですが、この場合、事務処理態勢

続については、事務処理態勢にかかるにかかる書類（審査資料の Annex B書類の提出は不要です。

または Annex C）の提出は必要でしょうか。

手続項番

種類

質 問

回 答

新規

システム障害時のみ事務委託を行う

Annex C（事務委託がある場合）を提出し変更場合には、審査資料の Annex B と てください。

（※）
Ⅱ．審査資料関係

事務処理態勢について

１

Annex C のどちらを提出すべきでしょうか。

手続項番

種類

質 問

回 答

新規

肩書（Title）の欄はどのように記載す代表者（申請または届出を行う権限を有変更ればよいのでしょうか。

し、署名を行う者）について、その資格お（※）Ⅲ．提出書面、根拠資料関係提出書面について

１

よび署名を証する書類に記載されている肩書（Title）と同じ記載をしてください。
資格および署名を証する書類に肩書（Title）の記載が無い場合には、申請書等の肩書（Title）は空欄としていただいても差し支えありません。
２

新規署名者の名前は、英語表記でなけれ英語表記である必要はありません。

変更ばならないのでしょうか。

申請または届出を行う代表者についてその資格および署名を証する書類に記載されている署名者の名前と同じ記載にしてください。

申請または届出を行う代表者についてその資格および署名を証する書類について
３

新規代表者（申請または届出を行う権限を原則として、申請または届出を行う代表変更有し、署名を行う者）の資格および署者以外の方が署名してください。

名を証する書類について、当該書類

具体的には、取締役もしくは会社秘書役の作成日から６ヶ月を経過したもの（カンパニーセクレタリー）またはこれらに（有効期間または有効期限があるもの準ずる方が署名してください。にあっては、当該有効期間または有効期限を過ぎたもの）を日本銀行へ提出するため、記載内容に変更がない旨の証明を付す場合、その署名は、申請または届出を行う代表者が行うことでよいでしょうか。

４

新規代表者（申請または届出を行う権限を原則として、申請または届出を行う代表変更有し、署名を行う者）の資格および署者以外の方が署名してください。

名を証する書類について、当該書類

具体的には、取締役もしくは会社秘書役が本書の写しであるため、原本と相違（カンパニーセクレタリー）またはこれらにない旨の証明を付す場合、その署名準ずる方が署名してください。

は、申請または届出を行う代表者が行うことでよいでしょうか。
５

新規

原本が電磁的記録である署名鑑は、受入可能です。

変更

代表者の資格および署名を証する書

ただし、電磁的記録を印字したものに、類として受入可能でしょうか。

原本と相違ない旨の証明（項番４の証明）を付してください。

法人の登記事項証明書もしくはその写しまたはこれらに準ずるものについて
６

新規

原本が英語を除く母国語で記載され母国語で記載されている原本を提出して変更ている場合、受入可能でしょうか。

ください。
ただし、母国語では判読できない場合には、必要に応じて英語訳または日本語訳を追加で提出していただくことがあります。

７

８

新規

登記事項証明書に本店所在地の記本店所在地の住所を確認できる別の書変更

載がないのですが、受入可能でしょう類を提出していただく必要があるので、そか。の旨連絡してください。

名称変更または住所変更を行う場合

新名称または新住所および変更日を確において、登記手続が完了していない認できる資料（取締役会の議事録やプレため、登記事項証明書を提出できなスリリース等）を提出してください。

いときはどうすればよいでしょうか。

登記事項証明書は、登記手続が完了し変更た後に速やかに提出してください。

※FIP の承認を受けることを希望する際の申請に関する Q&A については「新規」、FIP として承認を受けた後の名称変更等に関する Q&A については「変更」と記載。