政策提言

未就学児支援の充実

令和６年６月総務文教常任委員会

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はじめに未就学児支援に関する政策提言書

現在、知名町は、少子高齢化が進み町の人口は令和６年５月末現在で 5,416人となっております。多種多様化する住民生活を担う公的・私的とあらゆる業種において担い手不足も顕著になってきています。
こうした中で、総務文教常任委員会では、「第６次知名町総合振興計画」～
２１の暮らしを大切に、２１の未来を創る子や孫が誇れるまちづくり～の中のアクションプラン№8「安心して出産し、子育てができる環境づくり」に着目し、調査・研究をしてきました。その中で、町民と委員（議員間）でのワークショップ等で要望の多かった「未就学児支援」にテーマを絞り、調査・研究・委員間討議を進めてきました。
また、本町としては令和６年５月７日に新庁舎移転に伴い、点在していた子育て支援課・保健福祉課・包括支援センタ―をワンフロアに集約し、業務の効率化及び住民サービスの向上が図られたところです。今後につきましては、令和６年度に「こども家庭センター」設立。令和 7 年度より「幼保連携型認定こども園きらきら」が「公私連携幼保連携型認定こども園きらきら」へ移行など過渡期の状況です。
これまでの知名町子育て支援事業、子育て世代・関係機関で構成される「子ども・子育て会議」の活動、令和６年度知名町施政方針、天草市の所管事務調
査結果、総務文教常任委員会での検討結果を踏まえ、下記の政策提言を致します。

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知名町子育て支援事業

第１期知名町子ども・子育て支援事業計画（平成２７年度～令和元年度）
平成 27 年度
・障害児支援事業開始
・島外療育等旅費助成開始
・ハイリスク妊産婦出産支援開始
・園児の延長保育・預かり保育開始
・家庭保育児の一時預かり保育開始
平成 28 年度

・サランセンター（和泊町）、ぽてとによる児童発達支援事業・放課後デイサービス・保育所等訪問サービス開始

平成 29 年度

・認定こども園きらきらに住吉幼稚園、上城幼稚園統合
・心身障害児施設等入所児見舞旅費助成開始

平成 30 年度

・認定こども園すまいる開園
・子ども医療費助成 非課税世帯未就学児窓口無償化

令和元年度

・知名放課後児童クラブ開所
・子育て支援金 出生児・小中高入学時 50,000 円支給
開始
・幼児教育無償化開始

非課税世帯０～５歳

課税世帯

３～５歳
・こども園等主食費 500 円に併せて副食費 4,500 円まで町負担開始
第２期知名町子ども・子育て支援事業計画（令和 2 年度～令和 5 年度）
令和２年度
・田皆放課後児童クラブ開所
令和３年度

・子ども医療費助成
一部負担 0 円へ

15 歳までを 18 歳までに拡充

・地域子育て支援拠点そら・SORA（子育て広場・一時預かり）開所
・家庭保育世帯向け子育て応援きっぷ事業開始
令和４年度

令和５年度

・放課後子供教室（住吉小）開始
・子育て支援金 島外の高校生へも拡充
・出産・子育て応援交付金事業開始
・放課後子供教室（下平川小）開始
・島外療育等旅費助成等変更

2船賃基準から航空運賃基準へ

・子育て短期支援事業開始（養育困難時、里親等で預かる事業）
・子育て世帯訪問支援事業開始（要保護・要支援家庭等支援）3

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子ども・子育て会議

基本目標１

地域における子育て支援の充実

基本目標２

子どもの心身の健やかな成長に向けた支援の充実

基本目標３

安心して生み育てられる切れ目のない支援の推進

基本目標４

職業生活と家庭生活の両立

基本目標５

子どもの権利を尊重する社会の実現

基本目標６

子どもと子育てにやさしい地域環境の整備

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Ｒ６年度知名町施政方針（子育て支援関連を一部抜粋）(１) 安心して出産し、子育てができる環境づくり
本町の総人口は、令和６年２月１日現在 5,515 人で昨年同月より 113 人減
少しております。年齢区分では、年少人口（０～14 歳)739 人(13.4％)生産年齢(15～64 歳)2,596 人(47.1％)、老年人口(65 歳以上)2,180 人(39.5％)となっております。令和５年度中の出生者予定数は 30 人となっており、令和４年度とほぼ同数です。出産･子育て不安要因を除外していくことは、国や地方自治体はもとより、企業・職場や地域社会の役割でもあり、そうした観点から子育て支援社会の構築は重要な取組であります。そこで、
ア

安心して出産子育てができる医療体制の確保・充実
地域で安心して子どもを産み育てることができるよう周産期医療体制の確保・充実を図る必要があることから医療機関と協力して、産科医の確保・支援に努めます。

イ

子ども家庭センターの設置
児童福祉における子どもとその家庭への支援業務と、母子保健における子育て世代包括支援センター業務の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う「こども家庭センター」を新たに設置します。これにより、児童福祉・母子保健の両機能の連携を深め、妊産婦及び乳幼児の健康保持・増進に関する包括的な支援、こどもとその家庭（妊産婦を含む）の福祉に関する包括的な支援を、切れ目なく、漏れなく提供できると思います。
ウ 地域における子育て支援の充実について就学前の子どもの教育・保育環境の充実を図るとともに、就学児のための放課後児童クラブ、家庭で保育をしている方のための地域子育て支援拠点や一時預かり等のサービスを継続し、その質の向上に努めます。
エ 安心して生み育てられるための切れ目ない支援の推進
子育て支援金の支給や子ども医療費助成の拡充、島外療育旅費助成等、親が安心して子どもを生み育てられるよう、子育てに要する経済的負担の軽減を図るとともに、きめ細やかな情報提供や相談体制の充実を図ります。
オ 子どもの権利を尊重する社会の実現
全ての子どもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供するた
め、児童虐待の防止対策や障がいのある子どもに対して充実した支援を提供します。

5令和６年度主要施策等○ 出産・子育て応援交付金事業 妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、さまざまなニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談事業と経済的支援（妊娠届出時５万円・出産時５万円）を一体的に実施し、特に妊婦や２歳児までの低年齢児のいる子育て家庭の支援を強化します。
○ 子育て短期支援事業保護者の疾病その他の理由により家庭において子供を養育することが一時的に困難となった場合等に、里親等に委託し一定期間、養育・保護を行います。
○ 子育て世帯訪問支援臨時特例事業 家事・育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭の居宅を訪問支援員が訪問し、家事・育児等の支援等を行うことにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぎます。
○ 児童手当の拡充所得制限の撤廃、高校生年代までの支給期間の延長、多子加算について第３子以降３万円支給とし、支払月を隔月の年６回とする抜本的拡充を本年 10 月分から実施します。
○ 認定こども園きらきらは令和７年度から公私連携幼保連携型認定こども園
として民営化を進めるため、その開園に向けて共同保育及び事務手続き等行い、園児 に負担のない円滑な引き継ぎを行います。

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所管事務調査（熊本県天草市）①

予算・決算委員会の運営

天草市議会

未就学児支援充実に繋げる政策提言を参考にするべく、先進議会の運営を学んだ。天草市議会の運営は議会基本条例に忠実に議会運営をされていると感じました。決算から予算に対しての提言書を作成する。この方式で進めると焦点が定まり、より詳細な政策提言作成に繋がり、且つ財源についての討議も内容が濃くなる。次回政策提言の作成時に併用していきたい。
②

天草市複合施設ここらす

天草市政策企画課・生涯学

習課複合施設ここらすは、図書館、保健福祉センター、男女共同参画センター、市民活動の場（公民館講座・サークル活動・イベント他）としての機能を有する施設である。
本町においても、図書館、保健センター、包括支援センターの点在した老朽化施設の統合に関して、今後議論を進めていく必要があると感じます。現段階では時期尚早ではありますが、新庁舎周辺の在り方・整備についての議論や学校の統廃合・集落の統廃合が論じられるようになり、跡地の活用等が議論されるようになった時に検討課題となってくる。
③

道の駅宮地岳かかしの里
天草市観光振興課
市町村合併に伴う学校の統廃合の跡地利用としての施設である。本町においても、旧庁舎跡地の再利用や教育施設の統廃合を考える上で、「道の駅構想」は参考にするべき点はあった。費用対効果を慎重に検討していきたい。
④ 保育園留学Ⅰ

天草市牛深支所「保育園留学」とは ～いちばん小さな留学生の、いちばん大きな可能性地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム。
１週間から 3 週間、こどもが保育園に通いながら家族で地域に滞在できる暮らし体験です。
こどもには、大自然に触れ心身ともに健やかに育つ環境を。ご両親には、仕事も子育てもできる多様な選択肢を。過疎地域へは、子育て家族を招き、地域経済に貢献します。
上記理念の基、株式会社 KitchHike（キッチハイク）が北海道厚沢部町を皮切りに、全国約３５拠点に展開しているようです。
本町で行っている島留学（小学生対象）の未就学児版、行政の関わりはあまり色濃くなく、移住定住促進の一環としての住居提供にとどまっている。本町でのニーズの有無は今後も調査・研究していかなければならない。

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⑤

保育園留学Ⅱ

もぐし海のこども園

前段の留学先の現地視察である。形式的にはいわゆるフリースクールのような形態であった。
⑥ だんだん市場

長島町現地視察

鹿児島県内随一の道の駅と謳われているとおりさすがの賑わいであった。③の項でも触れましたが、本町の現庁舎跡地の活用の際にも「道の駅構想」については議論されているが、ここに少しでも近づけたらと思う。観光拠点の一つとして、また雇用創出の場の一つとして、今後も調査・研究を続けていく。

【所管事務調査総括】
今回の所管事務調査は、本町の課題解決に大いに参考になった。引き続き調査研究に努め本町の子育て支援に繋げていきたい。

8政
1.

策提言

令和６年度中に「こども家庭センター」を設置し、包括的支援の充実が見込まれるが、併せて子育て支援を行っている民間事業所との連携推進を図り、町全体が一丸となって子育て支援に取り組んでいく体制の強化に努めること。

2. 令和７年度には、就学前に通園する施設として「公立幼保連携型認定こども園すまいる」、「公私連携幼保連携型認定こども園きらきら」、「社会福祉法人幸福福祉会しらゆり保育園」と形態の異なる３施設となるが、下記の点についてしっかりとサポートすること。
ア.職員数を充分に確保し、待機児童の発生防止と職員の待遇改善に努めること。
イ.特別な配慮を要する児童への対応・方策を図るとともに、研修等の参加を促し、研鑽を図ること。
ウ.施設間で極端な差異が出ないよう監督・指導に努めること。
3.「こどもまんなか実行計画」に基づき、あらゆる施策を実行し子育てしやすい、子や孫が誇れる知名町を実現すること。

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７

政策課題に係る取り組み経過
日 付

令和５年７月 18 日
７月 23 日取組内容

子育て支援課による事業説明、子ども家庭庁の説明
政策提言を未就学児支援に決定
所管事務調査先を天草市に決定

10 月５日

子育て支援センター・・本町の未来へ向けて
学校跡地の活用・・少子化により今後の検討課題
保育園留学・・本町でも実現に向けて

天草市議会の「予算・決算委員会運営」
10 月 20 日

未就学児保護者・関係機関職員とワールドカフェ開催

10 月 26 日

ワールドカフェの意見集約・共有

11 月 8 日

天草市を所管事務調査

12 月５日所管事務調査結果による意見集約

12 月 12 日

所管事務調査報告

令和６年２月１６日

提言内容検討会

５月 20 日新庁舎移転後の子育て支援関連部署のワンフロア状況
確認及び提言書内容確認

６月 5 日

政策提言書最終確認
知名町議会

総務文教常任委員会

委員長

根釜昭一郎

副委員長

城村誠

福川 勝久
奥山 雅貴
西文男
福井 源乃介10