令和 2 年 9 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 24 巻第 5 号通巻第 141 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人2020

9

No.141

三田労働基準協会報

労働行政ニュース ● 2〜11

第 71 回「全国労働衛生週間」を 10 月に実施／私の安全衛生宣言コンクール Safe
Work TOKYO 2020／新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう！／新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です／時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう！／STOP！熱中症クールワークキャンペーン／東京都最低賃金については現行どおり／令和元年度における過労死等の労災補償状況（東京労働局分）
について／東京都内の労働基準監督署における令和元年（平成 31 年）の定期監督等の実施結果
厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 12〜13

最近の雇用失業情勢／新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限を延長しました

協会だより ● 14〜16

2020 年度「定期総会」
開催される／三田労働基準協会 役員名簿／2019 年度正味財産
増減計算書
（抄）
／2020 年度収支予算書（抄）／新入会員のご紹介／講習会等のご案内

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、①「会社名」②「会社所在地」③「電話及び FAX
番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）

みなと

みた

2020・91

第 71 回「全国労働衛生週間」を 10 月に実施〜「みなおして職場の環境

からだの健康」〜

全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和 25
年から毎年実施しているもので、今年で 71 回目になります。毎年 10 月１日から７日までを本週間、９月１日から 30 日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講
習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
労働衛生分野では、過重労働等により労働者の命が失われることや健康障害、職場における労働者のメンタルヘルス不調、病気を抱えた労働者に対する治療と仕事の両立支援、化学物質による重篤な健康障害などが重要な課題となっています。このような状況の中、過労死等を防止するためには、
働き方改革の推進と相まって、長時間労働による健康障害の防止対策及びメンタルヘルス対策の推進、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援を社会的にサポートする仕組みの整備、化学物質対策については、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予防規則等の関係法令に基づく取組の徹底等を図るとともに、各事業場におけるリスクアセスメント及びその結果に基づくリスク低減対策の実施を促進していくこととしています。
なお、本年については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる “３つの密 ”（１．密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、２．密集空間（多くの人が密集している）、３．
密接空間（お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる））を避けることを徹底しつ
つ、各事業場の労使協力のもと、全国労働衛生週間を実施することとしています。
※例年実施しておりました三田労働基準監督署との共催による「全国労働衛生週間説明会」は、今年度は開催しないこととなりました。

2

みなと

みた

2020・9

私の安全衛生宣言コンクール
Safe Work TOKYO 2020
「私の安全衛生宣言」を募集しています！
東京労働局では、平成 30 年度より５か年を計画期間とする第 13 次労働災害防止計画（以下「13 次防」といいます。）を策定し、「Safe Work TOKYO」のロゴマークの下、「トップが打ち出す方針
みんなで共有生み出す安全・安心」をキャッチフレーズに官民一体となった労働災害防止のための取組を推進しています。
13 次防においては、計画を推進するに当たっての基本的考え方の１つとして、「『行政が進める安全衛生対策の見える化』の推進」を掲げています。
この取組の一環として、東京都内の関係団体等と連携し、「安全衛生宣言」を広く募集し、国民全体の安全・健康意識の高揚を図ることを目的に、標記のコンクールを下記のとおり開催します。皆様から、多数の応募をお待ちしています。

労働災害を防ぐためには、労働者一人ひとりの意識と行動も大変重要です。
「安全衛生宣言」
は、ワッペン等に書き込むことにより、労働者一人ひとりの安全
衛生意識を促すものです。
第

主

13

次労

働災 害防止計画

推進

中

催 ： 東京労働局、（公社）
東京労働基準協会連合会

募 集 期 間 ： 令和２年７月１日（水）〜 10 月７日（水）
選 考 委 員 会 ： 令和２年 11 月予定
優秀作品発表 ： 令和２年 11 月〜 12 月予定
表彰

式 ： 令和２年 12 月予定

みなと

みた

2020・93

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう！
労働基準監督署に来署いただかなくても手続できます
労働基準法や最低賃金法に定められた手続については、労働基準監督署の窓口にお越し
いただくことなく、電子政府の総合窓口「」から、電子申請の利用が可能です。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの方が利用される労働基準監督署の窓口
での届出・申請は避け、電子申請の利用を推奨します。
電子申請が直ちに利用できない場合は郵送による届出・申請も可能です。

届出・申請可能な主な手続
労働基準法に定められた届出など●時間外・休日労働に関する協定届（ 協定届）
●就業規則の届出●１年単位の変形労働時間制に関する協定届 など

最低賃金法に定められた申請など●最低賃金の減額特例許可の申請※など

電子申請システムはパソコンからのみご利用いただけます。

簡単・スマートに申請可能です○ インターネット上の様式に必要事項を入力し、電子署名を付してクリックするだけで手続ができます。
○ 大量の書類への記入も、電子申請ならデータでスマートに処理できます。

導入も簡単です○ マイナンバーカードや住民基本台帳カード（以下「マイナンバーカードなど」といいます）を使うと、電子証明書の取得の手間や費用がかかりません。
※ ＩＣカードリーダライタ（マイナンバーカードなどを読み込む機器）などが別途必要です。

○ 労働基準法や最低賃金法に基づく届出や申請について、社労士が提出代行を行う場合、提出代行に関する証明書を形式で添付することにより、使用者の電子署名及び電子証明書を省略することができます。

令和２年３月から、 協定・就業規則の本社一括届出の手続方式が変更され、協定は最大事業場、就業規則は最大
事業場について一度に申請可能になりました。
※ 申請ファイルには、ファイル数個、１ファイル、総容量の上限があります。

労働基準法などの手続に関する電子申請については、厚生労働省ホームページにマニュアル、
解説、関連する通達などが掲載されていますので、ご参照ください。

ホームページは「労基法等
4

みなと

みた

2020・9電子」で検索！

みなと

みた2020・95

事業主 の 皆様へ

治療 のために通院したり、子どもの 学校行事へ の 参加や家 族 の 介 護など、労働者 のさまざまな事情に応じて、柔軟に休 暇を取得できるよう、

時 間 単 位 の 年 次 有 給 休暇制度を導入しましょう！

年次有給 休 暇は原則１日単 位ですが 、労使協定 の 締 結 等により、年５日の 範 囲 内で、時間単位での 取 得 が 可 能となります。
このパンフレットでは、
時間単位 の 年 次 有 給 休 暇 制 度 導 入 のポイント等をまとめています。

厚生労働省 都道府県労働局◎ 働き方・休 み 方 改 善ポータルサイト

6

労働基準監督署

https://w ork-holiday.mhlw.go.jp/

みなと

みた

2020・9（働き方・休み方改善ポータルサイト） （年休取得特設サイト）

［労働行政ニュース］

新しい働き方・休み方を実践するために年次有給休暇を上手に活用しましょう●時間単位の年次有給休暇を活用しましょう。
年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を結べば、年5日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。
労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立ちます。

〈労使協定で定める事項〉③ 時間単位年休１日分の時間数
１日分の年次有給休暇が何時間分の時間単位年休に相当するかを定めて① 時間単位年休の対象労働者の範囲対象となる労働者の範囲を定めてください。一部の者を対象外とください。１時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げてくする場合には、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます。

ださい。
（例）所定労働時間が１日７時間 30 分の場合は８時間となります。

④ １時間以外の時間を単位として与える場合の時間数② 時間単位年休の日数

２時間単位など１日の所定労働時間数を上回らない整数の時間単位を１年５日以内の範囲で定めてください。

定めてください。

年次有給休暇の時間単位での付与に関する労使協定（例）〇〇株式会社と〇〇労働組合とは、標記に関して次のとおり協定する。
（対象者）
第１条 すべての労働者を対象とする。
（日数の上限）第２条 年次有給休暇を時間単位で取得することができる日数は５日以内とする。
（１日分の年次有給休暇に相当する時間単位年休）第３条 年次有給休暇を時間単位で取得する場合は、１日の年次有給休暇に相当する時間数を８時間とする。
（取得単位）
第４条 年次有給休暇を時間単位で取得する場合は､１時間単位で取得するものとする。
〇〇株式会社 総務部長 〇〇〇〇〇〇労働組合 執行委員長 〇〇〇〇〇〇〇〇年〇月〇日●年次有給休暇の計画的付与制度を導入しましょう。
「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。

1）日数 付 与 日 数 から５日 を 除 い た 残りの 日 数 を 計 画 的 付 与 の 対 象 に で きま す 。
例1

年次有給休暇の付与日数が10日の労働者

5日

事業主が計画的に付与できる

例 2 年次有給休暇の付与日数が20日の労働者

5日

15日

労働者が自由に取得できる事業主が計画的に付与できる5日

労働者が自由に取得できる◎前年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合には、繰り越し分を含めた付与日数から５日を引いた日数を計画的付与の対象とすることができます。

2）活用方法 企 業 、事 業 場 の 実 態 に 合 わ せ た さまざ まな 付 与 の 方 法 が ありま す 。
方式

年次有給休暇の付与の方法

適した事業場、活用事例

一斉付与方式

全従業員に対して同一の日に付与

製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませることのできる事業場などで活用

交替制付与方式

班・グループ別に交替で付与

流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場などで活用

注）就業規則や労使協定のモデルは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧ください。

労働基準法が改正され、2019年4月から年5日間の年次有給休暇を確実に取得させることが 必要となりました。

みなと

みた

2020・97

まだまだ暑い日があります

熱中症とは、高温多湿な環境下において、体内の水分及び塩分（ナトリウムなど）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして発症する障害の総称で、次のような症状が現れます。

めまい・失神

筋肉痛・筋肉の硬直

大量発汗

頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐・倦怠感・虚脱感
意識障害・痙攣・手足の運動障害

高体温

高温多湿な環境では熱中症が多発します。
以下の項目をチェックして職場の熱中症予防に努めましょう！
WBGT 値（※１）の低減に努めていますか？
熱への順化期間（※２）を設けていますか？
自覚症状の有無にかかわらず水・塩分を摂っていますか？
透過性・通気性の良い服を着ていますか？
睡眠不足・体調不良ではありませんか？
※１ WBGT とは、気温に加え、湿度、風速、輻射熱を考慮した総合的な値を意味し気温と同じく「℃」で表されます。
※２ 順化期間とは、計画的に、熱に慣れ、環境に適応するための期間のことです。

8

みなと

みた

2020・9東京都最低賃金については現行どおり〜東京都最低賃金は、時間額 1,013 円のまま〜
東京労働局長は、東京都最低賃金を現行どおりの

２．これを受けて東京労働局長は、答申内容の公示

時間額 1,013 円とすることを決定しました。

等所要の手続を経て、東京都最低賃金を時間額

１． 本年７月 10 日、東京労働局長から東京地方最1,013 円とする決定を行いました。

低賃金審議会に対し諮問を行った東京都最低賃金

３．東京労働局は、引き続き、最低賃金額を始めと（地域別最低賃金）の改正について、同審議会はする最低賃金制度の周知を行うとともに、中小企審議の結果、８月５日に東京都最低賃金時間額

業・小規模事業者に対する支援施策を推進すると

1,013 円については、現行どおりとすることが適しています。

当である旨の答申を行いました。

〈令和２年度地域別最低賃金時間額答申状況〉
都道府県名 ランク改定額【円】 引上げ額 発効予定年月日
改定額【円】 引上げ額 発効予定年月日
都道府県名 ランク
（※１）
【円】
（※２）
（※１）
【円】
（※２）

北海道

Ｃ

─
861（861） （※３）

青Ｄ

793（790）

森

３

─
（※３）

滋

賀

Ｂ

868
（866）

２

2020年10月１日

2020年10月３日

京

都

Ｂ

909
（909）

─

─

岩

手

Ｄ

793（790）３

2020年10月３日

大

阪

Ａ

964
（964）

─

─

宮

城

Ｃ

825（824）１

2020年10月１日

兵

庫

Ｂ

900
（899）

１

2020年10月１日

秋

田

Ｄ

792（790）２

2020年10月１日

奈

良

Ｃ

838
（837）

１

2020年10月１日

山

形

Ｄ

793（790）３

2020年10月３日

和歌山

Ｃ

831
（830）

１

2020年10月１日

福

島

Ｄ

800（798）２

2020年10月２日

鳥

取

Ｄ

792
（790）

２

2020年10月２日

茨

城

Ｂ

851（849）２

2020年10月１日

島

根

Ｄ

792
（790）

２

2020年10月１日

栃

木

Ｂ

854（853）１

2020年10月１日

岡

山

Ｃ

834
（833）

１

2020年10月１日

群

馬

Ｃ

837（835）２

2020年10月３日

広

島

Ｂ

871
（871）

─

─

埼

玉

Ａ

928（926）２

2020年10月１日

山

口

Ｃ

829
（829）

─

─

千

葉

Ａ

925（923）２

2020年10月１日

徳

島

Ｃ

796
（793）

３

2020年10月３日

東

京

Ａ

1,013（1013）

─

─

香

川

Ｃ

820
（818）

２

2020年10月１日

神奈川Ａ

1,012（1011）

１

2020年10月１日

愛

媛

Ｄ

793
（790）

３

2020年10月３日

新

潟

Ｃ

831（830）１

2020年10月１日

高

知

Ｄ

792
（790）

２

2020年10月３日

富

山

Ｂ

849（848）１

2020年10月１日

福

岡

Ｃ

842
（841）

１

2020年10月１日

石

川

Ｃ

833（832）１

2020年10月７日

佐

賀

Ｄ

792
（790）

２

2020年10月２日

福

井

Ｃ

830（829）１

2020年10月２日

長

崎

Ｄ

793
（790）

３

2020年10月３日

山

梨

Ｂ

838（837）１

2020年10月８日

熊

本

Ｄ

793
（790）

３

2020年10月１日

長

野

Ｂ

849（848）１

2020年10月１日

大

分

Ｄ

792
（790）

２

2020年10月１日

岐

阜

Ｃ

852（851）１

2020年10月１日

宮

崎

Ｄ

793
（790）

３

2020年10月３日

静

岡

Ｂ

885（885）

─

─

鹿児島

Ｄ

793
（790）

３

2020年10月３日

沖

Ｄ

792
（790）

２

2020年10月３日

愛

知

Ａ

927（926）１

2020年10月１日

三

重

Ｂ

874（873）１

2020年10月１日

※１
※２
※３

縄

全国加重平均
902
（901）
１
─
括弧内の数字は、改訂前の地域別最低賃金額。
発効予定年月日は、異議申立てがなかった場合の日付。
地域別最低賃金について、現行どおりとの答申があった場合には、当該地域の労働局長は改正決定を行わない。

みなと

みた

2020・99令和元年度における過労死等の労災補償状況（東京労働局分）について◎東京労働局は、令和元年度中に行われた管下 18 労働基準監督署における過労死（脳・心臓疾患及び精神障害事案）に係る労災請求・支給決定件数を取りまとめました。
◎東京労働局においては、過労死等の防止に向けて、過重労働による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策等を積極的に推進することとしています。
■令和元年度

業種別請求、決定及び支給決定件数（東京労働局分）
脳・心臓疾患請求件数（件）

精神障害［うち自殺］決定件数 うち支給決定件数

請求件数

決定件数

うち支給決定件数

農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業

0（0）

0（0）

0（0）

0 （0）［0（0）］0 （0）［0（0）］0（0）［0（0）
］

建

設

業

22（0）

8（0）

1（0）

18 （4）［3（0）］17 （2）［2（0）］7（1）［2（0）
］

製

造

業

13（2）

12（1）

0（0）

25（10）［4（0）］24（11）［3（0）］4（2）［1（0）］

情 報 通 信 業

13（0）

5（0）

1（0）

58（21）［4（1）］55（18）［9（2）］15（1）［2（0）］運 輸 業、 郵 便 業

18（0）

17（2）

4（0）

38 （5）［2（0）］27 （9）［0（0）］10（3）［0（0）］卸 売 業・ 小 売 業

30（3）

17（1）

3（0）

49（25）［5（2）］46（22）［6（1）］16（5）［1（0）］金 融 業・ 保 険 業

1（0）

3（0）

0（0）

28（15）［3（1）］16 （7）［0（0）］2（1）［0（0）］

宿泊業、飲食サービス業

13（1）

12（1）

5（0）

13 （4）［2（1）］

13 （4）［1（1）］9（2）［0（0）］教育、学習支援業

3（2）

4（1）

1（0）

11 （7）［2（0）］7 （4）［1（0）］0（0）［0（0）
］

医

祉

5（3）

2（1）

0（0）

40（30）［1（0）］25（20）［1（1）］6（5）［1（1）］

その他の事業（上記以外の事業）

42（6）

26（2）

5（1）

83（41）［2（0）］65（32）［3（0）］15（5）［3（0）］160（17） 106（9）20（1）

363（162）［28（5）］ 295（129）［26（5）］

84（25）［10（1）
］

療、
合

福
計

注１ 業種については、「日本標準産業分類（大分類）」による。
２ （ ）内は女性の数で内数である。

■令和元年度

職種別請求、決定及び支給決定件数（東京労働局分）
脳・心臓疾患請求件数（件）

精神障害［うち自殺］決定件数 うち支給決定件数

請求件数

決定件数

うち支給決定件数

管理的職業従事者

4（0）

8（1）

3（0）

1（1）［0（0）］3 （0）［2（0）］2（0）［2（0）］

専門的・技術的職業従事者

41（6）

15（0）

3（0）

111（54）［11（1）］

88（33）［12（3）］

27（7）［5（1）］事 務 従 事 者

20（2）

15（2）

0（0）

118（63）［8（2）］ 103（61）［4（0）］18（9）［0（0）］販 売 従 事 者

20（2）

15（1）

2（0）

53（23）［5（1）］37（16）［6（1）］ 12（3）［2（0）］サービス職業従事者

14（2）

12（2）

6（1）

26（13）［2（1）］19（10）［1（1）］10（3）［0（0）］生産工程従事者

8（2）

6（1）

0（0）

7（3）［1（0）］4 （1）［0（0）］2（1）［0（0）］

輸送・機械運転従事者

18（0）

15（0）

5（0）

28（0）［0（0）］24 （4）［0（0）］9（2）［0（0）］

建設・採掘従事者

18（0）

7（0）

0（0）

7（0）［1（0）］6 （0）［0（0）］1（0）［0（0）］

運搬・清掃・包装等従事者

11（3）

6（1）

0（0）

7（4）［0（0）］8 （4）［0（0）］1（0）［0（0）］

その他の職種（上記以外の職種）

6（0）

7（1）

1（0）

5（1）［0（0）］3 （0）［1（0）］2（0）［1（0）］160（17） 106（9）20（1）

363（162）［28（5）］ 295（129）［26（5）］

84（25）［10（1）］

みなと

2020・9合計

注１ 職種については、「日本標準職業分類」による。
２ （ ）内は女性の数で内数である。

10

みた東京都内の労働基準監督署における令和元年（平成 31 年）の定期監督等の実施結果
75.5％の事業場に法違反の改善指導を実施
東京労働局は、令和元年（平成 31 年）に管内の 18 労働基準監督署（支署）が実施した定期監督等（※）の結果について取りまとめ、公表しました。
◉定期監督等の実施結果のポイント
１

定期監督等の実施事業場数：12,326 事業場
このうち、9,308 事業場（全体の 75.5％）で労働基準関係法令違反あり。

２

主な違反内容⑴

違法な時間外労働があったもの：

3,241 事業場（26.3％）⑵

機械・設備等の危険防止措置に関する安全基準に関する違反があったもの： 2,502 事業場（20.3％）⑶

割増賃金不払があったもの：

2,385 事業場（19.3％）

労働基準監督署では、労働条件をめぐる問題点を的確に把握しつつ、効果的な定期監督等を実施し、法違反などを確認した場合は是正・改善を指導しています。また、重大・悪質な違反に対しては、送検手続をとるなど厳正に対処します。
※定期監督等とは、各種の情報、労働災害の報告などを契機として、労働基準監督官が事業場に対して実施する検査のことです。その際、労務管理や安全衛生の状況を確認し、法令違反などがあれば是正・改善を指導します。
表１

定期監督等実施事業場数

表２

労働基準関係法
定期監督等実施令違反があった Ｂ/Ａ（％）
事業場数 （Ａ）
事業場数 （Ｂ）
合計

12,326

9,308

75.5％

製造業

1,049

886

84.5％

鉱業

1

1

100.0％

建設業

5,159

3,822

74.1％

運輸交通業

399

287

71.9％

貨物取扱業

38

26

68.4％

農林業

9

7

77.8％

畜産・水産業

0

0

─

商業

1,754

1,411

80.4％

金融広告業

266

186

69.9％

映画・演劇業

113

101

89.4％

通信業

29

13

44.8％

教育研究業

396

289

73.0％

保健衛生業

416

314

75.5％

接客娯楽業

881

713

清掃・と畜業

219

官公署

1

その他の事業（注）1,596

主な違反事項別事業数①労働基準法違反
労働条件明示（15 条）

1,196

賃金不払（23・24 条）

519

労働時間（32・40 条）

3,241

休憩（34 条）322

休日（35 条）261

割増賃金（37 条）

2,385

就業規則（89 条）

1,246

賃金台帳（108 条）

1,648②労働安全衛生法違反
安全衛生管理体制（10 〜 19条（14条を除く））

1,042

作業主任者（14 条）

345

安全基準（20 〜 25 条）

2,502

衛生基準（20 〜 25 条）

243

80.9％

特定元方事業者・注文者（30・31 条）

798

163

74.4％

定期自主検査（45 条）

1431

100.0％

作業環境測定（65 条）

101

68.2％

健康診断（66 条）

1,026

1,088

注 「その他の事業」とは、派遣業、警備業、情報処理サービス業等をいう。

みなと

みた

2020・911

○令和２年７月の雇用失業情勢のポイント（全国）☆完全失業率（季節調整値）2.9％であり、前月に比べ 0.1 ポイントの上昇。
☆完全失業者数（季節調整値）は、前月より２万人増加し、196 万人。
（原数値は 197 万人で、前年同月差
41 万人増加）☆就業者数（季節調整値）は、前月より 11 万人増加し、6,648 万人。
☆雇用者数（季節調整値）は、前月より 15 万人増加し、5,924 万人。
☆主な産業別就業者を前年同月と比べると、「宿泊業、飲食サービス業」「建設業」「生活関連サービス業、娯楽業」などが減少している。
☆令和２年７月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.08 倍であり、前月より 0.03 ポイント低下。
☆令和２年７月の新規求人倍率（季節調整値）は 1.72 倍であり、前月と同じ水準。
 内閣府の月例経済報告（令和２年８月）「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動に十分留意する必要がある。」（※景気の総括判断は上方修正。）
 「雇用情勢の先行きについては、感染症の影響に十分注意する必要がある。」（※雇用情勢判断は維持。）
項目

新規求人倍率

有効求人倍率

就職者数

求人充足数

8.36

10,441

14,015

2.13

7.87

9,760

12,973

1.55

2.05

8.26

8,400

11,440

1.08

1.29

4.74

6,184

8,390

全国

東京

品川

全国

東京

品川

29 年度

2.29

3.34

15.27

1.54

2.09

30 年度

2.42

3.43

14.20

1.62

31 年度

2.35

3.40

14.35

２年７月

1.72

2.10

7.04

（注意）１．月別の求人倍率は全国、東京が季節調整値、品川所が原数値、各年度の求人倍率は原数値です。
２．就職者数、求人充足数は都内ハローワーク全体の原数値、各年度は平均値です。
３．就職者数、求人充足数及び求人倍率は、学卒を除き、パートタイムを含んだ数値です。
４．季節調整値はセンサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）により毎年１月分の公表に併せて「季節調整値替え」が行われます。

○都内ハローワーク窓口の求人・求職状況（令和２年７月、数字はすべて原数値）
 都内の求人・求職の動きを見ると、有効求人数は 238,225 人（前年同月比 32.8％減）で、26 か月連続で前年同月を下回った。また、新規求人数は 77,336 人（前年同月比 36.5％減）で、７か月連続で前年同月を下回った。
 一方、有効求職者数は 191,085 人（前年同月比 9.3％増）で、２か月連続で前年同月を上回った。また、新規求職者数は 37,494 人（前年同月比 0.5％増）で、２か月連続で前年同月を上回った。
 就職件数は 6,184 件で、前年同月より 32.8％減となった。一般、パート別の状況をみると、一般は 3,167件（前年同月比 36.1％減）、パートは 3,017 件（前年同月比 29.0％減）であった。
 東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（㈱東京商工リサーチ調べ）によれば、都内の倒産件数は151 件（前年同月比 4.4％減）であり、業種別件数では、サービス業（32 件）、卸売業（25 件）、小売業（19件）の順となった。


12☆ハローワーク品川では、労働市場情報・求人・求職・賃金情報等の情報提供をしております。
ハローワーク品川

みなと

産業雇用情報官（℡ 03-5419-8609

みた2020・9

部門コード 37#）

［ハローワークしながわインフォメーション］

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限を延長しました
特例措置の内容
雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請について、通常は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して２か月以内に支給申請を行う必要がありますが、令和２年１月24日 （※）から６月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和２年９月30日まで申請ができるようになりました。
（※）緊急雇用安定助成金については、令和２年４月１日

手続きの流れ
７月１日

判定基礎期間の初日が・６月30日以前

支給申請期限９月30日まで

６月30日以前を１日でも含む

支給申請期限判定基礎期間（※）※賃金締切日の翌日からその次の締切日までの期間

判定基礎期間の末日の翌日から２か月以内

・７月１日以降支給申請期限判定基礎期間判定基礎期間の初日が６月３０日以前の休業等に関する雇用調整助成金等の支給申請は

令和２年９月３０日まで（郵送の場合は必着）
６月３０日までに休業 等を行い、雇 用調整助成金等の活用を検 討している 事 業 主の 方 は 、お早 め に最 寄りのハ ローワークまた は都 道 府
県労働局へご相談ください。
その他の特例措置の内容
その他の特例措置の情報や具体的な手続きの流れについては、厚生労働省・都道府県
労働局のホームページでご案内しております。
h�ps://www.mhlw.go.jp/s�/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

ご不明な点は下記のコールセンターまでお問合せください。
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999 受付時間 9:00～21:00 土日・祝日含む

厚生労働省・労働局・ハローワーク
みなと

みた

2020・913

2020 年度「定期総会」開催される
６月 19 日（金）午後４時から東京プリンスホテルサンフラワーホールにおいて、新型コロナウイルス感染症予防の万全を期して、2020 年度定期総会が開催されました。山内啓三郎会長の「新たな日常」の中、労働時間の適正な管理と労働災害防止、健康確保対策の推進など会員・地域の役に立つ協会運営を進めたいとの挨拶に続き、2019 年度財務諸表承認の件、理事補充の件が審議、承認されました。
また、2019 年度事業報告、同公益目的支出計画、2020 年度事業計画、同収支予算書、事務組合事務処理
規約改正の報告がなされました（新役員名簿及び財務諸表（抄）は別表のとおり）。ご来賓の三田労働基準監督署長岩出順一様から、新型コロナウイルス関係で管内の情勢が大変な中、労働基準監督署の状況と今年度の行政推進に向け会員の皆様のご理解ご協力を頂きたいとご祝辞をいただき、総会は無事終了しました。

総会全景

会長挨拶

岩出署長様ご祝辞

一般社団法人三田労働基準協会
役員名

氏

名

所属事業場名

役員名簿

役員名

氏

名

所属事業場名NEC フィ－ルディング㈱会長代表理事山内啓三郎

日本精米製油㈱

理

事

近田

斉満

副会長理事

柴本

守人

㈱サンリツ

理

事

栗田

誠

㈱安藤・間

副会長理事

谷

正文

㈱精美堂

理

事

浦島

宣哉

伊藤忠商事㈱

副会長理事

柳田

一行

東洋電信電話工業㈱

理

事

太田

直樹

日本電気㈱

副会長理事

富岡

勇人

京浜急行電鉄㈱

理

事

沢田

健一

東洋水産㈱

理

事

山田

真子

山田倉庫㈱

理

事

松岡

茂喜

松岡冷蔵㈱

理

事

椿

善和

東京定温冷蔵㈱

理

事

池田

文伸

東京シップサービス㈱

理

事

近江

信郎

㈱小糸製作所

理

事

星野

勇

理

事

米澤

和芳

鹿島建設㈱東京建築支店

監

事

橘

新治

芝信用金庫

監

事

丸尾

隆児

㈱田町ビル

14

みなと

みた

2020・9綜合警備保障㈱2019 年度正味財産増減計算書《抄》

2020 年度収支予算書《抄》（2019 年４月１日～ 2020 年３月 31 日）（2020 年４月１日～ 2021 年３月 31 日）（単位：円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

（単位：円）

減科

一般正味財産増減の部
Ⅰ

１ 経常増減の部

前年度
予算額

予算額

増

減

一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部⑴ 経常収益①会費収入

17,667,000

17,933,000△ 266,000⑴ 経常収益②事業収入

67,194,841

68,023,918△ 829,077①会費収入

17,687,000 17,900,000 △ 213,000③雑収入

275,042

1,655,857 △ 1,380,815

経常収益計

85,136,883

87,612,775 △ 2,475,892②事業収入

67,941,000 69,429,000 △1,488,000①事業費

77,950,187

78,957,872 △ 1,007,685②管理費

4,237,720

4,231,706

経常費用計

82,187,907

83,189,578 △ 1,001,671①事業費

81,944,000 79,602,000

当期経常増減額

2,948,976

4,423,197 △ 1,474,221②管理費

4,301,000

4,263,000

38,000

経常費用計86,245,000 83,865,000

2,380,000

当期経常増減額△ 337,000③雑収入⑵ 経常費用000⑵ 経常外費用計

0

0

0

0

0

0

4,587,500

5,089,200△ 501,700

当期一般正味財産増減額 △1,638,524△ 666,003△ 972,521

一般正味財産期首残高 239,101,411 239,767,414△ 666,003

当期経常外増減額
法人税等△ 43,000

85,908,000 87,652,000 △1,744,000

2,342,000

3,787,000 △4,124,000

２ 経常外増減の部⑴ 経常外収益計

000⑵ 経常外費用計

0

0

0

0

0

0

当期経常外増減額
法人税等

一般正味財産期末残高 237,462,887 239,101,411 △ 1,638,524
正味財産期末残高

323,000⑵ 経常費用6,014⑴ 経常外収益計

280,000

経常収益計

２ 経常外増減の部

Ⅱ

目

4,390,000

5,417,000 △1,027,000

当期一般正味財産増減額 △4,727,000 △1,630,000

237,462,887 239,101,411 △ 1,638,524―

〈新入会員のご紹介〉
事 業 場 名

前号以降にご入会された会員の皆様です。よろしくお願いいたします。
所 在 地

業

種

五十嵐冷蔵㈱東京都港区芝浦 2-10-5

冷蔵倉庫業

東京ガスファシリティサービス㈱東京都港区港南 2-15-3

ビルメンテナンスサービス

東京ガス不動産㈱東京都港区港南 2-15-3

不動産業㈱ワイテック

東京都港区三田 2-14-9

映像機器の物品レンタル業



講習会等のご案内

企画中の講習会からご紹介します。

◉ 有 料 新型コロナ対策で求められるメンタルヘルスケア 10 月 23 日（金）13：30 〜【会場】一般社団法人三田労働基準協会 １階研修センター
感染への不安、テレワークなど新しい働き方への不満や戸惑いによる「コロナ不安」を「コロナうつ」にさせないためのメンタルヘルス対策の講習会です。

◉ 有 料 実務基礎講座 雇用保険・社会保険【会場】東京都左官工業協同組合会議室

10 月 28 日（水）10：00 〜

雇用保険、健康保険、厚生年金保険について、迅速かつ適正な手続きができるように、各種手続きについて、担当者の疑問を解消します。

みなと

みた

2020・915◉ 有 料 安全衛生推進者初任時教育（第２回） 10 月１日（木）９：00 〜【会場】一般社団法人三田労働基準協会 １階研修センター
常時 10 〜 49 人の労働者を使用する工業的業種では安全衛生推進者を選任する義務があります。選任あるいは選任予定の方の受講など安全衛生教育としてご利用ください。

◉ 有 料 安全管理者選任時研修（第３回） 10 月 27 日（火）〜 28 日（水）【会場】一般社団法人三田労働基準協会 １階研修センター
50 人以上の工業的業種事業場に義務付けられている「安全管理者」の選任において、本研修の修了が必要です。

◉ 有 料 衛生管理者受験準備講習会（第４回） 11 月 10 日（火）〜 12 日（木）【会場】一般社団法人三田労働基準協会 １階研修センター
衛生管理者試験合格を目指す方のための講習です。業種に関わらず常時 50 人以上の労働者を使用する事
業場では衛生管理者を選任し、その者に衛生に係る技術的事項を管理させなければなりません。
※詳しくは、当協会 HP をご覧ください。
（開催の有無、日時・会場の変更について、当協会 HP に随時掲載
いたしますので、ご確認をお願いします。）

健康診断・特殊健康診断 等

企業に合った健康診断を提供しております。
定期的に健康診断を受け、早期発見・早期治療を心掛けましょう。

併せて、長時間労働面談・保健指導・健康

セミナー・健康相談 等実施しております。
お気軽にご相談下さい。

作業環境測定についてもお任せ下さい。

一般財団法人 全日本労働福祉協会
ALL JAPAN LABOUR WELFARE FOUNDATION

会長 医学博士 柳澤 信夫〒142−0064

東京都品川区旗の台 6−16−11

TEL：03−3783−9411

FAX：03−3783−6598

Mail：keikaku@zrf.or.jp

全日本労働福祉協会は、厚生労働省が推進する、がん検診受診率 50％を目指すプロジェクトの推進パートナーです。

みなと みた

令和 2 年 9 月号

令和 2 年 9 月 15 日発行（年 6 回発行）第 24 巻第 5 号通巻第 141 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
URL http://www.mita-roukikyo.or.jp〒170−0004 東京都豊島区北大塚２−４−５調査会ビル

16

みなと

TEL

みた

2020・903−3915−6401

FAX

03−3918−0710