関市防災基本条例（案）～災害に強いまちを実現するために基本的な考え方や取組を定めた条例です～

条例の構成
＜前文＞
＜総則＞
１ 目的
２ 定義
３ 基本理念４ 市民の役割
５ 事業者の役割
６ 自主防災組織の役割
７ 市の責務＜予防対策＞
８ 防災に関する知識の普及等
９ 建築物等の安全確保
10 避難行動のための準備
11 物資の備蓄等
12 自主防災活動
13 要配慮者の支援
14 業務継続計画の策定
15 協定の締結＜応急・復旧対策＞
16 応急対策
17 避難所の運営等
18 ボランティア活動
19 復旧対策
＜その他＞
20 委任

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名称
関市防災基本条例

前文
本市では、平成３０年７月豪雨により、津保川上流域で氾濫が起き、１,１８１棟に及ぶ家屋が甚大な浸水被害を受け、さらには 1 人の尊い命が失われた。一方で、この豪雨災害においては、近隣住民同士の助け合いによる避難活動が行われたことで、多くの命が救われるに至った。また、市内外を問わず多くの人がボランティア活動に参加したことは、災害復旧の原動力となり、被災者の希望の光となった。このことから、日頃から近隣住民間のつながりをつくり、人と人との絆を育むことが、いかに大切であるかを改めて認識した。
私たちは、この悲惨な災害をいつまでも胸に刻み、教訓として、未来に生かさなければならない。そして、南海トラフ地震や激甚化する台風等の自然災害に備え、防災に対する意識をさらに高めて、尊い生命や財産を守らなければならない。
そのために、自らのことは自らが守る「自助」、身近な地域で助け合う「共助」並びに市が市民及び事業者の安全を確保する「公助」の理念をより推進し、市民、事業者及び市がそれぞれの役割や責務を十分認識し、相互に連携・協働して災害に立ち向かうことが必要不可欠である。
ここに、地域の防災力の更なる向上を図り、誰もが安心して暮らすことができる災害に強いまちを実現するために、この条例を制定する。
＜要旨＞
・平成 30 年豪雨の被害を受け、近隣住民間の助け合いの重要さを認識しました。
・災害による教訓を将来に伝え、未来に生かさなければなりません。
・自助、共助、公助を推進し、市民、事業者、市が連携、協働して災害に強いまちを実現するために本条例を制定します。

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１ 目的
市民の生命、身体及び財産並びに事業者の財産を災害から守るために、必要な基本理念を定め、市民、事業者及び自主防災組織の役割と市の責務を明らかにし、防災対策の基本的な方針を定めることで、地域の防災力の強化及び防災に関する意識の醸成を図り、誰もが安心して暮らすことができる災害に強いまちを実現することを目的とする。
＜要旨＞
・災害から、市民の生命、財産及び事業者の財産を守ります。
・誰もが安心して暮らすことができる災害に強いまちを実現することを目的とします。

２ 定義（１）次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
①災害 豪雨、洪水、崖崩れ、土石流、地震、地滑りその他の自然現象等による被害をいいます。
②防災 災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいいます。
③市民 市内に居住する者をいいます。
④事業者 市内で事業を営む法人又は個人をいいます。
⑤自主防災組織 防災を目的に、市民が自治会等を単位として自発的に結成した組織をいいます。
⑥防災関係機関 災害対策基本法第２条第４号に規定する指定地方行政機関、自衛隊、警察、同条第５号に規定する指定公共機関、同条第６号に規定する指定地方公共機関その他の地域防災計画で定める機関をいいます。
⑦要配慮者 市民のうち高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいいます。
⑧避難行動要支援者 要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場
合（以下「災害時」という。
）に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を必要とするものをいいます。
＜要旨＞
・この条例案で使われている用語の意味についての説明です。

３ 基本理念（１）防災対策は、自助、共助及び公助の理念を基本として、市民、事業者、自主防災組織、及び市がそれぞれの役割及び責任を果たし、平時から協働して推進されなければなりません。
（２）防災対策は、災害時において人の生命及び身体を守ることを最も優先するとともに、被害の最小化を図ることを基本として行われなければなりません。

- 3 -（３）防災対策は、被災者の年齢、国籍、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえ、適切な配慮がなされなければなりません。
【市の特色】＜要旨＞
・防災対策を実施する上で、平時から災害時、復旧時に至るまでのどの段階においても、基本として共有すべき考え方を示しています。

４ 市民の役割（１）市民は、災害時において、自己及び家族の安全を確保するために、平時から必要な備えをするよう努めます。
（２）市民は、平時から地域における助け合いの重要性を認識し、近隣住民同士が互いに協力し合える良好な関係を形成するよう努めます。
【市の特色】＜要旨＞
・市民が防災対策を実施する上での行動指針として、市民が果たすべき役割を規定しています。

５ 事業者の役割（１）事業者は、災害時において、従業員及び事業所へ来所する者（以下「従業員等」といいます。
）の安全を確保するために、平時から必要な措置を講ずるよう努めます。
（２）事業者は、平時から地域における助け合いの重要性を認識し、地域の一員として事業所周辺の市民の安全を確保するため 、地域の防災活動に協力するよう努めます。
【市の特色】＜要旨＞
・事業者が防災対策を実施する上での行動指針として、事業者が果たすべき役割を規定しています。

６ 自主防災組織の役割（１）自主防災組織は、共助の中核を担う組織として積極的に防災活動を行い、地域のつながり及び防災力の強化に努めます。
（２）自主防災組織は、事業者、防災関係機関及び市が実施する防災活動に協力するよう努めます。
＜要旨＞
・自主防災組織が防災対策を実施する上での行動指針として、自主防災組織が果たすべき役割を規定しています。

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７ 市の責務
市は、市民の生命、身体及び財産並びに事業者の財産を災害から守るとともに、その被害を最小限にとどめるため、防災対策を総合的に推進します。
＜要旨＞
・市が防災対策を実施する上での行動指針として、市が果たすべき責務を規定しています。

８ 防災に関する知識の普及等（１）市民、事業者及び自主防災組織は、防災に関する知識の習得及び訓練を積極的かつ継続的に実施するよう努めます。
（２）市は、学校教育、社会教育その他の機会を通じ、市民、事業者及び自主防災組織が防災に関する知識を習得できるよう必要な措置を講じます。
（３）市は、市民、事業者及び自主防災組織に対し、あらかじめ避難場所を周知するとともに、避難情報その他の防災情報に応じて災害時においてとるべき行動を啓発します。
（４）市は、職員の防災に関する研修及び訓練を実施します。
＜要旨＞
・実行性のある防災対策を行うためには、正しい知識や実際に行動する能力が必要である
ことから、防災に関する知識普及等について規定しています。

９ 建築物等の安全確保（１）市民及び事業者は、所有又は管理する建築物及び工作物の耐震性を確認し、耐震改修等による安全確保に努めるものとします。
（２）市民及び事業者は、家具等の転倒防止に努めるものとします。
（３）市内の森林所有者又は管理者は、災害時において支障となる竹木及び土砂の流出を防止するよう適正な森林管理に努めるものとします。
【市の特色】（４）市は、市が管理する道路、橋りょう、河川その他の公共施設について、災害時における被害を未然に防止し、又は軽減するために、計画的に安全点検、改修その他の必要な措置を講じます。
＜要旨＞
・物理的な措置により災害を防止又は軽減する必要があることから、建築物等の安全確保について規定しています。

１０ 避難行動のための準備（１）市民は、ハザードマップ等で危険箇所を把握したうえで、分散避難その他の避難方法の確認に努めるものとします。
【市の特色】※ハザードマップとは、災害想定区域、避難場所、避難経路等災害に関する総合的な資料を図面に表示した地図をいいます。

- 5 -（２）市民は、非常持出品をあらかじめ準備するよう努めるものとします。
※非常持出品とは、避難生活に必要な物資で避難時に携行するものをいいます。
＜要旨＞
・災害時において円滑な避難行動を実施するにあたり、あらかじめ準備しておく内容について規定しています。

１１ 物資の備蓄等（１）市民は、食料、飲料水、携帯トイレ、その他の災害時の生活に必要な物資を３日分以上備蓄するよう努めるものとします。
【市の特色】（２）事業者は、食料、飲料水、携帯トイレその他の災害時に従業員等が帰宅困難になった場合に備えて必要な物資の備蓄に努めるものとします。
【市の特色】（３）自主防災組織は、初期消火、救助、避難等に必要な防災資機材の整備に努めるものとします。
（４）市は、災害時に必要な物資及び防災資機材を計画的に備蓄・整備します。
※携帯トイレとは、排せつ物を処理するための袋等をいいます。
＜要旨＞
・災害時の避難生活や、救助活動等の応急対策に必要となる物資を、日頃から準備しておくことについて規定しています。

１２ 自主防災活動（１）市民及び事業者は、自主防災活動に積極的に参加又は協力するよう努めるものとします。
（２）自主防災組織は、地域の特性に合わせた防災訓練を行うよう努めるものとします。
【市の特色】（３）自主防災組織は、災害時において速やかに避難するため、地域における連絡体制の整備に努めるものとします。
【市の特色】（４）市民、事業者、自主防災組織、消防団及び民生委員は、災害時の対応を円滑に行うため、平時から連携を図るよう努めるものとします。
（５）市は、自主防災活動を促進するため、その活動を支援・協力するよう努めます。
※自主防災活動とは、市民及び自主防災組織が地域において自発的かつ組織的に行う防災に関する活動をいう。
＜要旨＞
・日頃から実施するべき『共助』の取組を明らかにするものです。

１３ 要配慮者の支援（１）市民、自主防災組織及び民生委員は、相互に協力して平時から要配慮者の安否確認及び見守り活動に努めるものとします。
【市の特色】- 6 -

（２）市は、避難行動要支援者の避難支援を行うために、避難行動要支援者名簿に記載又は記録された情報を本人の同意の上、避難支援等関係者に対し提供します。
（３）市は、福祉避難所をあらかじめ指定します。
※福祉避難所とは、要配慮者のうち避難所での生活において特別な配慮が必要なものを受け入れるための避難所をいいます。
＜要旨＞
・要配慮者と避難行動要支援者の対策について、日頃から実施すべき内容について明らかにするものです。
【避難支援等関係者】とは・中濃消防組合、関市社会福祉協議会、民生委員・児童委員、自治会など

１４ 業務継続計画の策定
市は、業務継続計画をあらかじめ策定します。
＜要旨＞
・災害時においても、行政サービスや経済活動等は停止することなく継続する必要があることから、業務継続計画の策定について明記しています。

１５ 協定の締結
市は、他の地方公共団体、公共的団体及び事業者と災害時の応援に関する協定を締結するよう努めます。
＜要旨＞
・災害時に応援要請が迅速かつ円滑に行えるよう、あらかじめ事業者等と災害時の応援協定を締結することについて規定するものです

１６ 応急対策（１）市民及び事業者は、災害時においては、災害に関する情報に留意しつつ、市民にあっては自らの生命及び身体を守るため必要と判断したときは速やかに避難し、事業者にあっては従業員等の生命及び身体を守るため速やかに必要な措置を講ずるよう努めるものとします。
（２）市民、事業者及び自主防災組織は、災害時において相互に協力し、次に掲げる事項を実施するよう努めるものとします。
①災害に関する情報の伝達②避難行動要支援者への避難支援③出火防止及び初期消火④被災者の救護及び救出- 7 -⑤前各号に掲げるもののほか、災害時の応急対策として必要な事項（３）市は、災害時において、多様な情報伝達手段を用いて速やかに避難情報その他の災害に関する情報を発信します。
（４）市は、災害時において、防災関係機関と連携し、応急対策が効果的に実施されるよう努めるものとします。
＜要旨＞
・災害時において行うべき応急対策について明らかにするものです。
(1)では自助、(2)共助、(3)公助のそれぞれの応急対策について規定するものです。
（必要な措置とは、従業員や帰宅困難者への道路、公共交通機関の情報提供することをいいます。
）

１７ 避難所の運営等（１）市は、災害時において、必要があると認めるときは、速やかに避難所を開設し、その運営を行います。
（２）避難者は、避難所の円滑な運営に協力するよう努めなければいけません。
（３）市民及び自主防災組織は、避難所において、避難生活が長期化することが予想される場合には、避難所の運営に関与するよう努めるものとします。
【市の特色】（４）事業者は、災害時において、事業所周辺の避難者に対し、滞在場所の提供に努めるものとします。
【市の特色】＜要旨＞
・災害時における避難所について、市の主体とした運営に限らず、市民、事業者が協力する内容について規定したものです。

１８ ボランティア活動
市は、関市災害ボランティアセンターと連携し、災害時におけるボランティア活動の拠点の提供及びボランティアの受入れに必要な支援を行い、その活動が円滑に行われるために必要な対策を講じます。
＜要旨＞
・災害時におけるボランティアの受入れについて、その活動を円滑かつ効果的なものとし、災害からの早期復旧を図るために規定しています。
【必要な対策】とは、資機材の提供、活動場所への輸送など

１９ 復旧対策
市は、災害による被害を受けたときは、国、他の地方公共団体、防災関係機関、ボランティア団体等と連携し、速やかに都市基盤の復旧及び市民生活の再建に取り組まなければならない。

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＜要旨＞
・災害が発生した場合において、一刻も早く災害前と同様の生活を取り戻せるよう、市と国、他の地方公共団体、防災機関、ボランティア団体といった市外のあらゆる主体が連携し復旧対策の取組を行うことについて定めています。

２０ 委任
この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
＜要旨＞
・委任に関する条項です。

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