【別冊】

地方独立行政法人秋田県立病院機構 令和２年度計画
第１

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 質の高い医療の提供(1) 発症予防に向けた取組
循環器・脳脊髄センターは、秋田県及び秋田県医師会と共同で、保健師など発症予防の指導的役割を担う者に対し、保健指導者講習会を開催する。
リハセンは、発症予防の指導的役割を担う者に対する保健指導者講習会を開催する。
循環器・脳脊髄センターは、従来の脳ドックに循環器の検査項目を加えた脳・心臓ドックの実施を検討する。
循環器・脳脊髄センターは、リハセンと協力し、認知症ドックについて実施に向けた課題を検討する。
リハセンは、従来の脳ドックに加え、認知症のスクリーニング検査を実施し、認知症の疑いがある場合は循環器・脳脊髄センターが所有する高度な診断機器の活用を検討する。
令和２年度の計画値
指導者講習会開催回数

循環器・脳脊髄センター

２回

指導者講習会開催回数

リハセン

１回

検診件数

全体１，３６７回(2) 政策医療の提供①

循環器・脳脊髄センター

脳と循環器の包括的医療に関しては、脳卒中循環器病対策基本法に対応した新しい脳心血管病の診療体制を整備し、包括的急性期医療を実施する。
脊髄・脊椎疾患の医療に関しては、高齢者の生活の質確保を目的に、脊椎固定装置を使用した低侵襲腰椎固定術等の最新医療を提供する。
リハビリテーション医療に関しては、体制維持・強化に向けて、増員やリハセンとの人事交流を行う。
また、脳卒中連携パスの推進により、市内医療機関との連携を強化する。
なお、東棟改修計画に基づき、東棟内での機能移転を実施し、リハビリ機能の充実を進める。
放射線機器を活用したアミロイドＰＥＴ実施に向けて準備を進める。

1令和２年度の計画値
全医師数

循環器・脳脊髄センター

３２人

インプラント）を使用した低侵襲腰椎 循環器・脳脊髄センター

３件

最新の脊椎固定装置（テーラーメイド固定術の件数
リハビリテーション療法士数

循環器・脳脊髄センター

ＰＥＴを利用した認知症の検査件数
②

全体４３人
－件

リハセン

リハビリテーション医療に関しては、ロボットによる訓練支援やバーチャルリアリテ
ィ（ＶＲ）など最新のリハビリテーション療法を導入するとともに、循環器・脳脊髄センターと人事交流を実施する。また、整形外科的疾患も含めた幅広い分野のリハビリテーションを提供する。
県が運営する高次脳機能障害相談・支援センターにおいて相談・支援業務を行う。
精神医療に関しては、生活行為の向上を図るためのリハビリテーションを多職種で検討し推進する。また、短期集中治療を推進するため修正型電気痙攣療法を着実に実施する。薬物治療抵抗性うつ病に対しては、新たに導入した反復経頭蓋磁気刺激法の定着を図る。
医療観察法に基づく鑑定入院・待機入院を速やかに受け入れるとともに、指定通院については、関係機関との連携強化に向けて検討する。
認知症の多様な原因疾患の鑑別について他施設からの依頼に対して神経放射線学的および髄液検査による詳細な鑑別診断を行い、診療科にとらわれず横断的に適確な薬物療法およびリハビリテーションを実施する。
また、日本認知症学会教育施設として認知症医療に関する知識と技量および倫理観を備えた臨床医を育成し、日本認知症学会専門医取得を目指す。
県が運営する認知症疾患医療センターにおいて医療を提供する。
令和２年度の計画値
ロボットスーツＨＡＬによる訓練件数

リハセン

１５０件磁気刺激による治療件数

リハセン

２００件

ＰＥＴを利用した認知症の検査件数（再掲）全体―件③ 脳・循環器疾患の三次救急医療と精神科救急の全県拠点病院
循環器・脳脊髄センターは、秋田県急性期画像連携推進協議会に参画し、遠隔画像診断システムの導入を推進する。
また、メディカルコントロール協議会への参画や救急隊との各種研修を通じ、全県か2

らの脳・循環器患者の常時受け入れ体制の充実を図る。
リハセンは、秋田県精神科救急システムの地域輪番病院及び県拠点病院として、常時患者を受け入れるための体制強化に努める。
(3) 医療従事者の確保・育成
効果的な情報発信のあり方を検討する。
医師確保については多様な情報収集と採用活動を行う。
センター間における人事交流を行う。
両センターが一体となって行う研修について課題を検討する。
また、職員は各種団体や関連学会が主催・運営する研修会や教育システムを活用し参加する。
令和２年度の計画値
病院機構の医師数

全体

４７人(4) 患者・家族の視点に立った医療サービスの提供
療養環境やホスピタリティーを評価するための具体的なスキームづくりを作成する
前段として、評価団体主催研修への参加や被評価医療機関の視察などにより、調査方式や調査項目を検討する。
令和２年度の計画値
研修会開催回数

循環器・脳脊髄センター―回研修会開催回数

リハセン―回(5) より安心で信頼される医療の提供
法人全体のリスク管理について検討するリスク管理委員会を開催する。
両センターのリスク管理部門において、法令遵守意識の向上に向けた職員研修、担当職員の研修派遣などを実施する。
循環器・脳脊髄センターは、第三者機関による病院機能の評価について受審を検討する。
リハセンは、病院機能向上委員会を中心とし、公益財団法人日本医療機能評価機構が定める評価項目を参考に病院機能の改善活動を実施する。
令和２年度の計画値
研修会職員一人あたり受講回数

循環器・脳脊髄センター（医療安全）
3２回

研修会職員一人あたり受講回数（感染管理）

循環器・脳脊髄センター

２回

リハセン

２回

リハセン

２回

研修会職員一人あたり受講回数（医療安全）
研修会職員一人あたり受講回数（感染管理）
２ 医療に関する調査及び研究(1) 循環器・脳脊髄センターの研究体制の強化
健康寿命延伸のための研究に着手する。

センター内の公募研究を推進するとともに、県内大学との研究協力を継続する。
医師の研究活動が過剰な勤務負担とならないように研究員の採用と客員・特任研究員の活用により研究の推進に努める。
令和２年度の計画値
専従の研究員数

循環器・脳脊髄センター

５人(2) 研究成果の広報
原著論文を年２５件以上発表する。
研究成果をウェブサイトやマスメディアを活用し県民へ広報する。
令和２年度の計画値
原著論文発表件数

循環器・脳脊髄センター

２５件

３ 医療連携の推進及び地域医療への貢献(1) 医療連携の推進
循環器・脳脊髄センターは、医療機関の個別の現状や求めるニーズを把握するとともに、画像診断サービスや専門医療を積極的に紹介する。
また、回復期リハビリテーションについては、脳卒中連携パスの利用も含め、より多くの医療機関から患者の受入を検討する。
リハセンは、秋田周辺精神科救急医療圏及び由利本荘・にかほ精神科救急医療圏の輪番制に参加し、当番日には対象患者を受け入れる。また、全県拠点病院として１年を通じ対象患者を受け入れる。
なお、県の精神科救急医療体制連絡調整委員会に全県拠点病院として参画するとともに、各救急医療圏においても要請に応じて同様の連絡調整委員会に参加し必要な協議等を行う。
4

秋田道沿線地域医療連携協議会において関係機関と連携し「脳卒中地域連携クリニカルパス」を活用する。
令和２年度の計画値
救急搬送件数循環器・脳脊髄センター

５５０件

リハセン

１９０人

連携パス使用件数

循環器・脳脊髄センター

２４件

精神科救急件数

リハセン

１６５件

リハセン

１６５件

回復期リハビリテーション病棟
新規入院患者数

脳卒中地域連携クリニカルパス
使用件数(2) 地域医療への貢献

各種研修会を開催するとともに、医療や健康に関してウェブサイトで情報を発信し、広報誌を発行する。
また、他医療機関の医療従事者を対象とした研修会を開催するとともに、職員を講師として派遣する。
医師を対象とした認知症医療の短期研修の開催に向けて、プログラムを作成する。
診療支援を希望する医療機関に対し、可能な範囲で医師の派遣を行う。
県内医療機関へ画像診断サービスを周知し、実施する。
令和２年度の計画値
県民向け講演会回数

循環器・脳脊髄センター

７回

リハセン

－人

認知症医療短期研修参加医師数
画像診断サービス提供件数

循環器・脳脊髄センター

６００件

画像診断サービス提供件数

リハセン

１８０件

４ 災害時における医療救護等(1) 循環器・脳脊髄センター
県内外で開催される研修会や訓練に参加して災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）隊員の能力向上を図り、発災に備える。
秋田県災害医療対策本部のコーディネートチームへ参画する。
(2) リハセン
県内外で開催される研修会や訓練に参加して災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）隊員の能力向上を図り、発災に備える。
5

また、リハセン内のマニュアル、その他関連するマニュアル、文書等を定期的に確認し、必要に応じて改定や整理を行う。
災害拠点精神科病院の指定に向けて必要な情報収集を行う。
また、課題等について行政と認識を共有して課題の解決に向けるとともに具体的な構想を検討する。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 効率的な運営体制の構築(1) 病院機構全体を一体的に運営する効率的な体制の構築
病院機構全体の内部統制体制を検証・評価するためのモニタリングを行う。
事務体制を整備する。
(2) 経営改革
経営改善に資する経営指標を定め、定期的な評価を開始する。
２ 病院経営に携わる事務部門の職員の確保・育成
病院経営を希望する職員を計画的に採用する。
病院経営管理士資格取得のための教育プログラムを受講させる。
令和２年度の計画値
病院経営管理士資格所持者数

全体

２人

３ 収入の確保、費用の節減(1) 収入の確保
循環器・脳脊髄センターは、働き方改革に伴う規制の変更に対応しつつ準備を進める
一方で、診療報酬改定に伴い施設基準や加算等を見直すなど、迅速かつ適正に対応する。
また、新規患者の確保策として、救急隊や他医療機関を継続的に訪問し、連携を強化する。
なお、東棟の改修に伴う休床はできるだけ減らし、必要な病床数を確保する。また、回復期リハビリテーション病棟は、効率的な運用を検討する。
リハセンは、秋田周辺精神科救急医療圏及び由利本荘・にかほ精神科救急医療圏の輪番制に参加し、当番日には対象患者を受け入れる。また、全県拠点病院として１年を通じ対象患者を受け入れる。
なお、県の精神科救急医療体制連絡調整委員会に全県拠点病院として参画するとともに、各救急医療圏においても要請に応じて同様の連絡調整委員会に参加し必要な協議等を行う。
6

秋田道沿線地域医療連携協議会において関係機関と連携し「脳卒中地域連携クリニカルパス」を活用する。
令和２年度の計画値
病床利用率

循環器・脳脊髄センター

７６．２％

病床利用率

リハセン

８６．４％

(2) 費用の節減
病院機構が一体となり、保守契約の見直しなど費用に関する具体的な指針を策定し実行する。
物流システムの導入による在庫管理の徹底、複数年契約や一括の単価契約など多様な契約手法を活用する。
診療材料の類似品目の集約化によりコストを抑える。
また、後発医薬品については、使用頻度の高い薬剤について切り替えを進める。
令和２年度の計画値
材料費の対医業収益比率
ジェネリック医薬品採用率（数量ベース）

循環器・脳脊髄センター

１９．１％

循環器・脳脊髄センター

５５．０％

リハセン

１４．０％

リハセン

７２．０％

材料費の対医業収益比率
ジェネリック医薬品採用率（数量ベース）7第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（注）１２３予算

病院機構の業務運営上の予算を、現金主義に基づき作成するもので、県の予算会計に該当するもの
収支計画 病院機構の業務の収支計画を、発生主義に基づき明らかにし、純利益又は純損失という形で表すもの
資金計画 病院機構の業務運営上の資金収入・資金支出を、活動区分別（業務・投資・財務）に表すもの

１ 予算（令和２年度）
区
収 入
営業収益
医業収益
運営費交付金その他営業収益
営業外収益
運営費交付金その他営業外収益
資本収入
運営費交付金
長期借入金
その他資本収入
計
支 出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
基金等事業費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
予備費
計［消費税等の取扱い］

分

金 額（百万円）
９，００５
６，１４７
２，８３８２０
１２４
９２
３２
１，９３３
８９６
６３０
４０７
１１，０６２９，３７７
９，１５６
５，８０４
１，１３１
２，０８９
１３２２２０
１
１４３
２，４０３
１，０６０
１，３４３
０５０
１１，９７３

上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。
［人件費の見積り］
当期中総額 5,830 百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当及び法定福利費等の額に相当するものである。
［運営費交付金等］
１

運営費交付金は運営費負担金を含む。

２

建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費交付金等については、経常費助成のための運営費交付金等とする。
8［脳血管医学振興基金事業に係る寄附金の使途等］
脳血管医学振興基金の事業に充てるものとして受領する寄附金（当該基金の運用によって生じた運用益を含む。）については、基金等事業費の脳血管医学振興基金事業費として支出し、当期中の支出額は 934 千円とする。
２ 収支計画（令和２年度）
区収入の部
営業収益
医業収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費交付金収益
その他営業外収益
臨時利益
支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
基金等事業費
営業外費用
臨時損失
純利益
［消費税等の取扱い］

分金 額（百万円）
１０，２５６
１０，１３１
６，１３６
３，２２１
７５３
２１
１２５９４
３１０
１０，９８３
１０，４５９
１０，２５１
５，８７７
１，０３０
１，７７３
１，４３９
１３２
２０７
１
５２４
１４５▲８７２

１

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

２

控除対象外消費税等負担額及び資産に係る控除対象外消費税等負担額は営業外費用に含まれている。
［運営費交付金］
運営費交付金収益は運営費負担金収益を含む。

9３ 資金計画（令和２年度）
区分
資金収入
業務活動による収入診療業務による収入運営費交付金による収入その他の業務活動による収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
運営費交付金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
運営費交付金による収入
長期借入金による収入
前期事業年度からの繰越金資金支出業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
次期事業年度への繰越金［消費税等の取扱い］

金額（百万円）
１３，５０２
９，１３０
６，１４７
２，９３０
５３７８９
３６０
２２
４０７
１，５０４
８７４
６３０
２，０７９
１１，９２４
９，５２１
５，９５１
１，１３１
２，４３９
１，０５９
０
１，０５０
９
１，３４４
７３９５８３
２２１，５７８

上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。
［運営費交付金］
運営費交付金による収入は運営費負担金による収入を含む。
［繰越金］
前期事業年度からの繰越金及び次期事業年度への繰越金には、当期開始前に運用を開始し、当期中に未償還の有価証券を含まない。
［有価証券等］有価証券の取得による支出、有価証券の償還による収入には、当期中に取得し、かつ償還となる有価証券を含まない。また、その他の投資活動による支出、その他の投資活動による収入には、当期中に預入れし、かつ払出しとなる定期預金を含まない。

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額500,000,000 円

２ 想定される短期借入金の発生事由
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運営費交付金及び運営費負担金の交付時期の遅れなどによる一時的な資金不足への対応

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第６ 剰余金の使途決算において生じた剰余金は、病院施設の整備・修繕、医療機器の購入等に充てる。

第７ その他業務運営に関する重要事項１ 施設及び設備の整備に関する計画
循環器・脳脊髄センター東棟の設備等の改修工事を実施する。
リハセンの建物の老朽化に伴う修繕を行う。
施設・設備の内容

予

定 額

財源

1,060百万円
施設、医療機器等整備

うち循環器・脳脊髄センタ
ー既存棟改修関係

長期借入金等

850百万円２ 人事に関する事項
病院機構全体の人事を一元的に管理する体制を整備する。
職員の業績・能力評価を的確に反映する人事管理について検討する。
３ 職員の就労環境の整備
国の働き方改革の法律改正に対応する。

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