気象予報士ＣＰＤ制度細則2019 年 5 月 19 日制定
2019 年 6 月 22 日施行
2020 年 6 月 27 日改定（目的）
第１条 この規則は，気象予報士（気象業務法(昭和２７年法律第１６５号)第２４条の２０に基づき登録を受けた気象予報士をいう）が，その必要な能力の開発に資する活動を継続的に行うことを推進・支援するとともに，その活動・努力の到達度を社会に明示可能な指標として示すことをもって気象予報士の知識及び技能の向上を図ることを目的とする。
（事業の実施）第２条 一般社団法人日本気象予報士会（以下「本会」という。）は会則第３条第１号の事業を実施するために，この細則により，気象予報士の継続的な能力の開発（Continuing Professional Development）の促進に関する事業を実施するための制度（以下「気象予報士ＣＰＤ制度」という。）を定める。
２ 本会は，気象予報士ＣＰＤ制度の目的に即して必要な事業を行い，当該制度の普及促進に努めるものとする。
３ 気象予報士ＣＰＤ制度の事務局は本会の本部事務所とする。
（用語の定義）
第３条 この細則における用語の定義は，次の各号に定めるところによる。
一 ＣＰＤ単位 気象予報士ＣＰＤ制度において，継続的な能力の開発に資する活動の尺度を数値で示すもので，当該活動の記録，評価，認定等に用いる基準とする。
二研修プログラム 継続的な能力の開発に資する活動等で，別表第１－１の研修プログラムの形態の欄の区分に応じ，研修プログラムの内容の欄に掲げる内容のもので，かつ，気象予報士ＣＰＤ制度運用規程別表第１－２の研修プログラムの教育分野のいずれかに該当するものをいう。
（気象予報士ＣＰＤ運営委員会の設置）
第４条 本会会長(以下「会長」という)は，気象予報士ＣＰＤ制度が公正に運営されるように，制度の基本的な運営方針の策定やＣＰＤ単位の認定を行う気象予報士ＣＰＤ運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。また，会長は，運営委員会の事務局を担当するもの 1 名（以下「事務局担当理事」という。）を理事の中から指名する。
（運営委員会の組織等）
第５条 運営委員会の委員（以下「運営委員」という。）は，１０名以内で組織する。
２ 運営委員は，次に掲げる者をもって構成し，会長が理事会の承認を受けて委嘱する。
一 会長，副会長のうち 1 名，専務理事の計３名
二 公益社団法人日本気象学会から推薦された気象学会員３名
三 気象予報業務に深い関係を有する事業を実施している法人を代表する者
四 その他会長が指名した者
３ 運営委員の任期は２年とするが，再任を妨げない。ただし，委員に事故等があり，その委員の代わりに委嘱された運営委員にあっては，その任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第６条 運営委員会に委員長及び副委員長１名を置き，運営委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は運営委員会の会務を総括し，運営委員会を代表する。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代理する。
（運営委員会の会議）
第７条 運営委員会は，委員長が召集する。
２ 運営委員会は，運営委員の過半数の出席がなければ，会議を開くことができない。
３ 運営委員会の議事は，出席した運営委員の過半数で決し，可否が同数のときは，委員長の決するところによる。
４ 運営委員会は，必要があると認めるときは，関係者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
５ 過半の委員の参集に支障が伴う特段の事情がある場合，委員長の判断で遠隔会議とすることができる。
（運営委員会の部会）
第８条 運営委員会の中に，認定部会を置く。 認定部会は，気象予報士ＣＰＤ認定の可否を審議決定する。
２ 認定部会は，委員長が運営委員の中から指名した 3 名の認定部会員をもって組織する。
３ 認定部会には認定部会長を置き，認定部会員の互選により，これを定める。
４ 認定部会長は認定部会の会務を総括する。
（運営委員会の運営）
第９条 第５条から前条までに定めるもののほか，運営委員会の運営に関し必要な事項は，運営委員長が運営委員会に諮って定める。認定部会の運営に関し必要な事項も，運営委員長が運営委員会に諮って定める。
（ＣＰＤ参加者の登録）
第１０条 （削除）（ＣＰＤ単位のデータ管理）第１１条 （削除）（申し込みの内容の変更）
第１２条 （削除）（登録の取り消し）第１３条 （削除）（研修プログラム提供団体による研修プログラムの申請）
第１４条 研修プログラム提供団体（本会の本部又は支部，有志活動団体，企業，その他の団体をいい，個人は含まない。以下同じ。）は，研修プログラムの開催を予定し，その研修プログラムについてＣＰＤ単位の認定を受けようとするときは，当該研修プログラムの開催の予定日の 10 日前までに予報士会が開設しているメーリングリスト等を通じて事務局担当理事に申請しなければならない。
２ 本会の支部及び有志活動団体が研修プログラム提供団体である場合は，当該研修プログラム実施日から１０日以内に，当該研修プログラムの実施結果を予報士会が開設するメーリングリストに投稿することによって報告しなければならない。実施報告がない場
合には，事務局担当理事は，当該研修プログラムの認定を取り消すことができる。
（個人による講演会等の認定申請）
第１５条 前条第１項の申請又は同条第２項の実施報告がなされていない講演会等で，本制度が目的とする技能研鑽の趣旨に沿ったプログラムに参加し，あるいは参加しようとする個人は，その研修プログラムについて認定申請をすることができる。
２ 個人が前項の認定申請をするときは，当該講演会等の主催者が提供するプログラムの内容を添えて，当該講演会等の開催の日から１０日以内に事務局担当理事にプログラムの認定申請をしなければならない。なお，当該プログラムの内容がウエッブ上で公開されている場合は，当該ウエッブサイトのアドレスを知らせることで足りるものとする。
３ 前項の申請は，気象予報士ＣＰＤ制度運用規程（以下，運用規定という。）に定める連絡窓口宛電子メールによって行うことができる。
４ 講習会等での受講に該当しない活動，例えば，防災プロジェクト，お天気フェア，出前授業等の活動について認定プログラムの申請をすることはできない。
（研修プログラムの認定）
第１６条 事務局担当理事は，第１４条第１項又は第１５条第２項の申請を受けたときは，認定部会の方針にしたがい内容を審査し，気象予報士ＣＰＤ制度運用規程別表第１－１の研修プログラムの形態の区分と，その研修プログラムの内容ごとに定める単位換算基準により，申請のあった当該研修プログラムについてＣＰＤ単位を認定するものとする。
２ 事務局担当理事は，第１項により認定した研修プログラムについて，気象予報士ＣＰＤ制度のホームページで公開し，当該研修プログラムを周知しなければならない。
３ 事務局担当理事は，一旦認定した研修プログラムであっても，適切な実施報告がなされない場合，気象予報士ＣＰＤ制度運用規程別表第２に定める認定方針を満たさない場合及び認定部会の認定方針にそぐわないことが判明したときは，その認定を取り消すことができる。
（ＣＰＤ単位の取得）
第１７条 第１４条第１項又は同条第２項の申請により，その研修プログラムについてＣＰＤ単位の認定を受けた研修プログラム提供団体は，その研修プログラムを開催したときは，これを履修した者及び講演者のうちの気象予報士の名簿を作成し，速やかに本会に提出しなければならない。
２ 気象予報士は，前条第１項の認定を受けた研修プログラムを履修したことをもってＣＰＤ単位を取得したものとする。ただし，前項の名簿の提出がなされなかったとき（当該名簿に前段の気象予報士の氏名及び気象予報士登録番号の記載がなかったときを含む。）は，この限りでない。
（データ登録）第１８条 ＣＰＤ認定を目指す気象予報士は，気象予報士ＣＰＤ制度のホームページに示されている書式で，各自の技能研鑽を記録するものとする。
２ ＣＰＤ単位の認定を受けた研修プログラム提供団体による研修を受講した場合は，気象予報士ＣＰＤ制度のホームページに示されている当該プログラムの内容を記録するものとする。
（ＣＰＤ単位の証明）
第１９条 ＣＰＤ認定を目指す気象予報士は，直近 3 年間の技能研鑽記録を，運用規定に定める連絡窓口を通じて会長に提出することにより，その期間の技能研鑽実績を記載したＣＰＤ実績証明書の交付を受けることができる。
２ 前項の交付にかかる手数料は気象予報士ＣＰＤ制度運用規程に定める。
３ 第１項の事務の処理に関する必要な事項は，気象予報士 ＣＰＤ 制度運用規程に定める。
（気象予報士ＣＰＤ認定者）
第２０条 3 年連続して年間 40ＣＰＤ単位以上を取得した 気象予報士は，運用規定に定める連絡窓口を通じて会長に「気象予報士ＣＰＤ認定者」の認定申請を行う資格を有する。年間ＣＰＤ単位の集計に際しては，ＣＰＤ 制度運用規程の別表第１－３に示す
ＣＰＤ認定申請時の上限ポイントを適用する。
２ 会長は，前項の認定申請を受理した場合は，申請者のＣＰＤ実績を添えて，認定部会に認定の可否の審査を依頼しなければならない。
３ 認定部会は，会長から前項に定める認定の可否の審査を求められたときは，運用規定に定める認定方針にしたがって審査を行い，審査結果を会長に報告するものとする。
４ 会長は，前項に基づく認定部会での審査により認定を可とされたものに対し，「気象予報士ＣＰＤ認定者」であることの証明を行うものとする。
附 則
第 1 条 本細則は，平成３０年６月２３日から施行し，平成３０年４月１日から適用する。
第２条 本細則の施行の日以前の気象予報士ＣＰＤ制度による気象予報士ＣＰＤ制度運営委員会は，この規則により置かれた運営委員会又はその認定部会とみなし，これらの者の任期は，なお従前の例による。
第３条 本細則の施行の日以前の気象予報士ＣＰＤ制度に関する定めは，本細則の施行の日をもって廃止する。

第４条 予報士会における本細則の適用の日以前の予報士会の気象予報士ＣＰＤ制度により認定を受けた研修プログラム又は気象予報士が取得して登録を受けたＣＰＤ単位は，本細則により認定を受け，又は取得して登録を受けたものとみなし，本細則の適用を受ける。
第５条 気象予報士ＣＰＤ管理システム運用停止以降のＣＰＤ認定申請の方法は，停止以降に改定された細則に定められた方法による。