昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 14 年 12 月 1 日号

つわぶき№ 1662

奥田芳明

撮

今月の視点「医療特区を巡る動き」…………………… 992
郡市医師会医療情報システム担当理事協議会…………
………… 995

日医 FAX ニュース ………………………………………… 1000

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp− 1 −991

平成 14 年 12 月 1 日

山口県医師会報

第 1662 号

医療特区を巡る動き
理事佐々木1. はじめに
昨年 4 月に誕生した小泉内閣は、低迷す美典

2. 総合規制改革会議- 平成 14 年 7 月 23 日中間とりまとめ -る日本経済の「建て直し」のために抜本的医療分野への株式会社参入構想は規制改

構造改革を進めているが、その重要政策のひ革論者が長年主張してきたが、厚労省・日医とつが経済活性化の起爆剤として提起されたが真っ向から反対し、これまで議論が平行線「特区構想」である。経済学者や大企業経営をたどってきた。今回の中間とりまとめの中者などの民間議員で構成される経済財政諮問で総合規制改革会議は、株式会社参入を否定会議や総合規制改革会議が「特区構想」をリーする積極的な理由は存在しないとし、「生命・ドし、首相直属の諮問機関であることからそ身体・健康、公序良俗、消費者保護等に関すの発言力は極めて強い。平成 13 年 6 月に経る規制であるという理由によって対象外とす

済財政諮問会議が発表した「構造改革の基本べきでなく、適切な代替措置等を講ずること方針」、翌 7 月に総合規制改革会議が示したが可能かどうかなどによって判断すべきであ「中間とりまとめ」に医業経営への株式会社る」との規制緩和の選定基準を示し、規制改参入が盛り込まれた。さらに総合規制改革会

革特区構想に医療分野も含める考えを表明し議の平成 14 年 7 月の「とりまとめ」では「医た。さらに同会議では株式会社に不可欠な効

療分野における株式会社参入（平成 14 年度

率的な経営姿勢、顧客ニーズに基づく医療の中に検討・措置）」と、時期が明記された。

質の向上などのメリットを強調しているが、昨年来、医療制度改革論議の中で日本医師デメリットについては一切触れていない。

会の激しい抵抗にあい、一旦矛を収めたかと思われた医療への株式会社参入が今度は特区構想を利用して再度浮上してきた。

3. 厚生労働省の考え

この「医業経営への株式会社参入」こそ、この中間とりまとめに対し、厚生労働省

同会議が求める医療分野における規制改革のは、「医療の質の向上や効率化・重点化は、真のターゲットなのである。

情報開示に基づく患者の選択を通じた医療の質の面での競争を促進することによって図られるべき」とし、株式会社の医療参入に対し

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山口県医師会報

第 1662 号「収益性の高い部分にのみ集中し、コストの○先端医療特区は、一見、医療の発展にかかる患者の敬遠、無理な合理化による医療資するもので容認してもよいと思われるの質の低下、安易な医療機関の休廃止などのが、しかし、そこには混合診療の問題、問題が生ずる恐れがある」と主張、株式会社

外国人医師の問題、医療安全について方式を盛り込んだ特区構想についても「モデの責任の所在の問題等が含まれているのル的な規制緩和においては仮に株式会社参入で、軽々には容認できない。

等を実験したとしても懸念されるような問題○医療に関連する特区を認めるのではな点が発生しないような特別な配慮が想定されく、その規制が不要なものであれば、当るため、特区で行われた結果が一般化された該法律を改正し、全国一律に対応すべき時のモデルにはならない」と否定している。

である。

また先端的治療に関する「混合診療」の容認についても、全国の保険者の財政に影響を与えるとして、「特区の自助と自立の精神に合わない」と否定している。

5. 内閣官房構造改革特区推進室- 特区推進プログラム
8 月 30 日に締め切られた地方自治体、民4. 日本医師会の主張間事業者等が提案した構造改革特区構想の中に医療関連の特区の申請が 25 件あったが、日本医師会は「本邦では医療の非営利性に地方自治体の要望の多くは先端医療に関するより、世界に例をみない地域医療体制が築きもので医学研究や医薬品産業には一定の効果上げられた」とし、「生命・身体・健康」をがあるかもしれないが、とても経済活性化に犠牲にしてまで経済活性化を図ろうとする政繋がるようなものではなかった。また株式会

府の考え方は「断固容認できない」と反対し社の医療参入は総合規制改革会議に関係の近てきた。その理由として次の 4 点を挙げてい人物が恣意的に申請した個別提案であり、いる。

地方自治体や地方公共団体から「医療の株式○医療は、国民の健康の破綻からの回復並会社参入特区」の提案は皆無であった。なびに維持、増進を図るものであり、国民お 25 件の内訳は、混合診療の容認を求めるの生命にかかわる権利である。
このため、ものが 7 つ、外国人医師による診療（臨床医療にはさまざまな規制があり、国民を修練制度の適応拡大）を求めるものが 5 つ、保護しているのであり、その規制を経済

温泉治療への保険適応が 5 つ、株式会社の活性化の目的で、地域を限定して、実験医療参入が一つなどである。これらの提案に的に解除することは許されるものではな

対し、政府の構造改革特区推進本部（本部長い。

＝小泉首相）は、9 月 20 日に基本方針を決○現在の医療制度、医療保険制度を根底か定し、厚生労働省と協議しながら選定作業をら覆す事項（例えば株式会社の医業経営進め、10 月 11 日に特区推進プログラムを参入や混合診療の容認、外国人医師によ決定した。

る医療行為の許容など）、医師法、医療法、プログラムは、①構造改革特区において健康保険法等において医の倫理に根拠を実施できる特例措置、②全国において実施す置いたり、国民の自由かつ平等な医療をることが時期・内容ともに明確な規制改革事受けることができるための根幹部分をな項に分けられているが、株式会社による病院す規制を解除することは許すことができ経営や混合診療の容認はいずれの対象にもなない。

らず、今回見送りとなった。なお②の全国一− 3 −993

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第 1662 号

律の規制緩和措置として、高度先進医療の対また最近になって在日米国商工会議所ヘル象拡大、特定機能病院の要件緩和、臨床修練スケア・サービス小委員会が厚生労働省に対制度の弾力的運用、特別医療法人の業務拡大

し「株式会社の医療法人への資本参加を認めなどが含まれた。

るよう」意見書を提出したり、米国通商代表見送りとなった要因としては坂口力厚労部も日本政府に対し「医療制度改革のための相が「株式会社を参入させれば保険医療費が首相直属の協議会設置」を要望するなどこの高騰し、公平で平等な皆保険制度が崩壊する」

問題の裏には米国の強い意向が働いている。と財務省を説得したこと、日医が自民党特区仮に株式会社の医療参入や混合診療が認めら特命委員会に対して極めて強い働きかけを行れれば、米国企業による日本医療市場への進なったことなどが挙げられる。

出が現実のものとなるだろう。
これから先もこうした国内外からの圧力がますます大きくなり、予断を許さない状況

6. おわりにが続くが、この難局を乗り切るために日本の経済財政諮問会議や総合規制改革会議は医療関係者が一致団結してこれらの外敵から株式会社の医療参入と混合診療の容認問題を日本の医療を守り抜くことが国民の生命・健セットで考えており、これで諦めずに今後の康を守るうえでたいへん重要なことと考え「特区追加募集」にもたびたび取り上げてくる。

るであろう。

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郡市医師会医療情報システム担当理事協議会ときところ

平成 14 年 10 月 31 日（木）県医師会館 第 2 会議室[ 記：理事 吉本 正博 ]当日は、山口県における ORCA 協力業者：
（株）

協議事項

メディカルソフトウェアラボラトリーにお願いして ORCA の解説・デモンストレーションを行っ

1.ORCA デモンストレーション
まず ORCA（正式名称：日医標準レセプトソフていただいた。

ト）の進捗状況を説明した（詳細は 1653 号
最初に、八木英俊氏（（株）メディカルソフトウェ

P.741 記事参照）。
なお、上記会報掲載後の日医の発表によると、
平成 14 年 10 月の時点で ORCA 導入済み医療機アラボラトリー）より ORCA の現状についての説明があった。以下、要約を記す。

関は 25 機関となっており、今年度中には全国で100 機関への導入を予定している。また OS が、・まず、ORCA（＊注）は電子カルテと誤認されpotato(Ver.2.2) か ら woody(Ver.3.0) と バ ー ジ ョていることが多いが、レセプト・コンピューター・ンアップしたため、ORCA もこれにともない移行ソフトであり、電子カルテ・ソフトではない。（たすることが決定している。また 11 月には入院機

だし 電子カルテ開発キット も開発されており、能評価版が公開される予定になっている。ただ将来、ORCA に電子カルテ機能を連動させることしすべての機能が実装されているわけではないのは可能となっている）

で、実際の運用に利用することは控えた方がよい

・まだ、正式バージョン（Ver.1）とはなっておようである。

らず、あと半年〜 1 年ぐらいかけてバグ取り（修出席者
大 島 郡

嶋元徹

萩市

田中宗昭

玖 珂 郡

吉岡

春紀

徳山

坂本邦彦

熊 毛 郡

曽田貴子

防府

松﨑圭祐

吉南

相川

文仁

下松

秀浦信太郎

厚 狭 郡

河村

芳高

岩 国 市

高田省吾

美 祢 郡

下井利重

小野田市

瀬戸信夫

県医師会

阿 武 郡

大草昭彦

光市

佃邦夫

豊 浦 郡

永山

和彦

柳井前濱

修爾

下 関 市赤司和彦

長 門 市

天野秀雄

宇 部 市

浪花志郎

美 祢 市

高田敏昭

山 口 市

太田貴久
− 5 −

（株）ソフトウェア
ラボラトリー

八木英俊

医務課地域医療班主幹

吉谷修二

常任理事

東良輝理

井上裕二

吉本正博

事995

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山口県医師会報正）のバージョンアップ、データ更新を行って第 1662 号

実用に耐えうると思われた。

いく。この間に、診療報酬改定等に対応したバージョンアップも行われる。従来のレセコンとの（＊注）ORCA という名称は既に他の国で登録さ大きな違いは、インターネットを利用してダウンれているので、ORCA プロジェクトで開発されたロード（ソフトの取り込み）が行われる仕組みとレセコン・ソフトは「日医標準レセプトソフト」なっており、逆に言えば、インターネットがないという名称で呼ばれることとなった。ただプロと ORCA は利用できないこととなっている。

ジェクト名としての ORCA という名称は従来通・従来のレセコンは、入力された診療データを他り使用される。のアプリケーション・ソフト等で再利用することが困難であったが、ORCA ではデータの抽出が簡単に行える。またネットワーク利用を前提とした ORCA では、ネットワークを介したデータのやり取り、共有も行え、柔軟な取り扱いができるようになっている。
（その場合のセキュリティ確保も考慮されている）
・安全性を考慮して、パソコン 2 台の構成で運用され、入力された診療データは 2 台のパソコンに、同時に保存される仕組みになっている。したがって 1 台のパソコンが故障を生- 質問 -じた場合にも、残りの 1 台のパソコンで運用することができる。さらに日医ホストコンピュー・病名・検査における内容チェック機能は搭載さターにバックアップを取ることが可能となっていれているか。

る。

各医療機関ごとの設定により内容チェックが可能となる。

説明終了後、
ORCA 認定インストラクター（（株）
メディカルソフトウェアラボラトリー）より 15・日医ホストコンピューターは何をするのか。

分ほどデモンストレーションを行った。

更新データの提供と、医療機関のデータを暗号

デモンストレーションでは、実際に再診料、特定疾患療養指導料等の診療内容の入力、DO 処方、化した上で、ネットワークを通じて、そのデータをバックアップすることができる。

約束処方等の処方内容の入力、点滴等の注射内容の入力、血液検査、X 線画像診断等の検査内容の・PC2 台運用の意味は何か。

入力を、実際に行ってもらったが、操作が速すぎ2 台の PC による運用が前提であるが、1 台はて十分な理解には到らなかった印象がある。この

端末、1 台はサーバーとなり、データを同時に保ように入力操作に熟練すれば、ORCA は非常にス存する仕組みとなっている。したがって、通常使ムーズに診療データを入力することができ、十分用するパソコン（端末）が故障した場合、もう 1

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第 1662 号

台のパソコン（サーバー）を通常使用のパソコンした。山口県医療情報ネットワークの概要についとして変更することで、運用の安全性を高めていて、吉谷修二山口県医務課地域医療班主幹に説明る。

をお願いした。

・日医は何故 ORCA を推進するのか。

①広域災害・救急医療情報システム
今までの課題・問題点として、日医は、できるだけ多くの会員にインターネッ
ト環境を構築してもらい、日医からの一方通行■配布端末しかシステムを利用できないによる情報提供だけではなく、会員からのフィー■県民への情報提供方法が少ない

ドバックによる双方向の通信を行いたいと考えて■応需入力件数が少ないいる（日医 IT 化宣言）。そのインターネット環境■搬送機関の利用件数が少ない等があったが、新システムでは、構築の第一手段として、医療機関で一番導入率の高い機器であるレセコンの代替え案として ORCA

■インターネット及びやまぐち情報スーパーネッが誕生した。つまり、ORCA は単に安いレセコントワークを利用したシステムを作るという発想だけで生まれたわけではなく、■県民へのインターネットでの情報提供

ネットワーク構築による会員・医師会間の双方向■応需入力業務の Web 化・簡易化

通信・情報共有を目的としたところに基本構想が■自主参加機関の促進ある。また、レセコンに入っている診療データは、■医療機関情報データベース（全県下）の整備を行い、非常に貴重な情報である。日医はこれを、ネットワークを利用して集約・分析することで、今後、■関係者向けの情報連携機能（掲示板・メーリン医療政策の立案に利用し、政府や厚生労働省とのグリスト・グループウェア等）の強化折衝に役立てたいと考えている。

■県民向け情報公開（健康一口メモ・薬剤情報・疾患のガイドライン）の推進を主な機能として推し進めていく。

・今後、各地域で ORCA のサポートを受けることはできるのか。
認定業者である（株）メディカルソフトウェア②遠隔医療情報システム

ラボラトリーは宇部に拠点をおく企業で、現在の日常診療の中で、ところ人的問題から宇部・小野田圏域を営業範囲■医師の繁忙と交通の便の悪さから症例検討会等として予定している。したがって、他の地域は現の会議の出席率が低い在サポートを受けることができないが、他の地域■非効率的な最新医療技術等の情報提供となってでのサポートが可能となるよう、県内、県外のそいるの他の業者との折衝を行う予定でいる。岩国市の■かかりつけ医と訪問看護師との詳細な情報交換

場合は広島市、下関市の場合は北九州市の業者とがしにくいというような問題点が指摘されていた。そこで、いうように、他県の業者に参入してもらった方が、競争原理も働き、よいかもしれないと考えている。

本システムでは、■テレビ会議で出席率の向上を図る■画像の配信による医療情報提供の効率化を図る■訪問看護師からの情報提供を可能とし、かかり

2. 山口県医療情報ネットワーク
広域災害・救急医療情報システムの更新時期にあたり、システムを広域災害・救急医療だけに限つけ医のさらなる医療の質の向上を図る■設備の費用負担

定せず、広く医療情報全体を包括するシステムとといった問題解決のための課題を挙げ、スーして構築しようという考えで、山口県は山口県医パーネットワークを用いた画像・病理診断、遠隔療情報ネットワーク構想を立ち上げ、本年度からカンファレンス、遠隔コンサルテーション等、実ワーキンググループによるシステムの検討を開始際に使えるシステムの実現を目指している。

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第 1662 号などとなっている。したがって、底には次のよ③へき地医療情報システム

うな問題点が存在する。

へき地医療の問題点としては、■診断に必要な画像（CT 等）は、へき地診療所■情報取得に時間がかかる

では撮影できないため、へき地の患者は撮影と結■情報の活用ができない

果を聞くために 2 度通わなければならない■ FAX の繰り返しによる劣化■情報の送受信方法が確立されていないため、情■情報のリアルタイム性がない
そこで、その解決案として

報格差がある■へき地医療従事者は、最新の医療技術・機器に■医療情報・福祉情報の共有ついて勉強する機会がない■患者情報の共有■代診医の派遣申請・要請に手間がかかる■地域リハビリテーション中核的機能機関の支援■治療プログラムのデータ化が指摘されていた。そこでその対策として、■やまぐち情報スーパーネットワークへの接続の■動画転送・蓄積確立■福祉機器のデータ化■情報の受け手側の人員確保■カンファレンスのシステム化を図ることが重要と考えられる。

■設備にかかる費用負担■へき地診療所等へ派遣する医師等の確保

既にへき地医療と地域リハビリテーションに■運用サポート体制といった課題を解決するために、やまぐち情報

ついては萩地区で、遠隔医療と救急医療についてスーパーネットワークを活用して、次のような機小野田・宇部・美祢地区でワーキンググループが能を組み込む予定である。

検討を開始している。来年度からは同地区で試験■画像転送運用を行い、その結果を見ながら手直しを随時加・へき地診療所と病院との間で画像のやり取え、県下全域で運用が開始できるよう推し進めてりをすることによって患者の負担が軽減。

いく。

■研修の実施・最新医療技術・機器について研修を受けることで、医療水準の向上を図る。

- 質問 -■代診医派遣要請・代診医派遣の共通化をすることで、へき地・患者情報共有において、その情報は患者のもの医療の充実を図る。

なのか、医師のものなのか。患者に黙って医師間■情報の共有化で共有してよいのか。

そして、これらの機能を利用することにより、患者にセキュリティポリシーの説明を行い、同■設備にかかる費用負担の軽減

意を得ないといけない。セキュリティ、プライ■派遣医師の確保

バシーに関しては非常に難しい問題が多くあるたの実現を目指している。

め、今後も検討を重ねていく。

④地域リハビリテーション情報システム

・病理診断のため患者情報を共有してもプライバ

在宅ケア、慢性期リハビリが必要な在宅患者にシー、セキュリティは保てるのか。

関する情報は、次のような方法で運用されている。
すなわち、従来の日常業務で、FAX や郵送で診断をあおいでいたのが、ネットワークに変わっただけであ■ FAX による情報共有る。ただし、相手医療機関の限られた相手だけし■担当者（個人）だけの情報か見ることのできないようなセキュリティ・シス■紙による情報テムの構築は行う予定である。

■患者による相談の調査はパンフレット等で行っている

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・遠隔医療において誤診があったとき、責任の所師会としても正式版の発表を待って、県下で導入

在はどこか。

を考慮中の医療機関に対して、サポートを行える協力業者を複数紹介できる体制を整えたいと考え遠隔により意見を求めても、その結果を用いるている。

か用いないか、またどう解釈するかは、あくまでも主治医の判断（主治医の責任）となる。

山口県医療情報ネットワークのような医療領域の総合的なネットワークを、県レベルで実践して** まとめ **ORCA プロジェクトの日医標準レセプトソフトいる所は皆無ではないかと思う。このような情報のバージョンは、現在 0.9 ということで、まだ正を重ね、実際に多くの医療機関に利用してもらえ式バージョンとはなっていない。頻回に手直しのるシステムに作り上げることは、県医師会の責務ためのマイナーバージョンが繰り返されており、と考えている。郡市医師会医療情報システム担当

そのたびに小さなトラブルが相次いでいるようで理事を対象としたメーリングリストを開設し、郡ある。日医の発表によると 10 月現在で、日医標市医師会からの意見・要望もうかがいたいと考え準レセプトソフトを導入している（レセプトの印ている。会員の皆さまからの意見・要望も郡市医刷まで行っている）医療機関は全国で 25 医療機師会の担当理事を通じて、あるいは直接県医師会

関に過ぎない。ただし着実に進化を続けているこにお寄せいただきたい。

インフラを有効活用する方策について十分に検討とは間違いなく、来年には動作の安定した正式版が発表されることは間違いないと思われる。県医秋

秋高しクレーン自在に造船所

生き物の気配のみえて花野踏む

水鳥の色なき影やたそがるる

初冬の眼鏡くもらす厨ごと

露天湯に流れる萩の花筏

青空に柿の星座の輝けり

川音を蔽ひ来れる時雨かな

霧晴れて峰に紅葉の現れぬ満天をあまねく照らす望の月

遠来の客をもてなす栗の飯

軒先に粒のそろひし柿すだれ

ぞろぞろと一族連れし七五三

停電を残し夕立去りゆけり

噴煙は秋空に立ち草千里

横龍の流れ悠久秋の風

秋風や異境の人の情に染む

村田子龍

周陽

徳医句会

武田豊山

浅海日出子

姫野− 9 −

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11 月 12 日

1309 号■

予防医学、在宅医療のコスト評価も論点に■

重症化予防、生活指導の重視もひとつの尺度■

３か月間の病院、無床診療所医業収入はマイナス■

卒後臨床研修マッチングシステムを審議へ■

大学病院での初期卒後臨床研修は必要-------------------------------------------------------------------------------11 月 15 日

1310 号■

新たな視点に立った取り組みを■

医療制度改革への米国の圧力に危機意識■

医療制度改革で政府の対米姿勢に疑義■「情報・広報センター」を来年４月１日にオープン■

日医が小児夜間初期救急医療の支援事業求める■

子どもの心身問題をフォローする連携体制を-------------------------------------------------------------------------------11 月 19 日

10001311 号■

医療費の雇用創出効果に着目し積極財政支出を■大衆薬の使用には医師、薬剤師の関与必要■

研修医の給与水準確保で一般財源の投入を期待■

医業経営の動向把握へ診療側が緊急実態調査■

保険者の再審査請求で実態調査を要求− 10 −

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