平成20年10月期 決算短信
平成20年12月24日
上場会社名
スリープログループ
コード番号
2375
URL http://www.threepro.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者（役職名） 執行役員社長室長
定時株主総会開催予定日
平成21年1月29日
有価証券報告書提出予定日
平成21年1月30日

上場取引所（氏名） 高野 研（氏名） 佐々木 隆宏
配当支払開始予定日

東TEL 03-6832-3260
平成21年1月14日（百万円未満切捨て）

1. 20年10月期の連結業績（平成19年11月1日〜平成20年10月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年10月期
19年10月期

営業利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,855
8,619

25.9
37.4

192
234

△18.2
265.5

228
218

4.8
271.6

82
138

△40.1
623.0

潜在株式調整後1株当たり当期
自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益
20年10月期
19年10月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

総資産経常利益率

売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

4,675.40
7,266.52
20年10月期 0百万円

4,673.36
7,254.82
19年10月期 7百万円

5.2
9.2

5.8
6.4

1.8
2.7

(2) 連結財政状態
総資産
20年10月期
19年10月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

4,324
3,500
19年10月期 1,584百万円

1,613
1,645

37.3
45.3

84,183.80
83,853.86

20年10月期 1,613百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△76
83

△375
215

596
△142

1,110
966

20年10月期
19年10月期

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年10月期
20年10月期
21年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当金総額（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

1,000.00
1,000.00

1,000.00
1,000.00

18
19

13.8
23.0

1.2
1.1

―

―

―

1,000.00

1,000.00

―――

―

―――

3. 21年10月期の連結業績予想（平成20年11月1日〜平成21年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

百万円

％

第2四半期連結累計期間
通期百万円

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

△54.7
△59.5
△76.7
5,000
0.5
70
60
30
1,564.77
△3.3
△27.1
△47.5
△39.7
10,500140120
502,607.95※連結業績予想の詳細につきましては、4頁「次期の見通し」以下をご覧ください。なお、この予想は発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名 ）除外 ― 社 （ 社名 ）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無（注）詳細は、23頁「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年10月期 19,174株
19年10月期 19,170株② 期末自己株式数
20年10月期
2株
19年10月期
279株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、40頁「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 20年10月期の個別業績（平成19年11月1日〜平成20年10月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年10月期
19年10月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

869
959

△9.4
△54.3

118
317

△62.6
―

93
279

△66.4
―

161
195

△17.3
―

1株当たり当期純利益
20年10月期
19年10月期

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

円銭

9,115.81
10,260.61

9,111.84
10,244.09(2) 個別財政状態
総資産
20年10月期
19年10月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

4,165
3,096
19年10月期 1,556百万円

1,681
1,618

40.4
50.3

87,682.68
82,415.31

20年10月期 1,681百万円

2. 21年10月期の個別業績予想（平成20年11月1日〜平成21年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期累計期間
通期

―
―

％

―
―

経常利益

百万円

―
―

％

―
―

百万円

―
―

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―
―

百万円

―
―

％

―
―

円銭

―
―

※当社は平成18年５月１日から持株会社化しており、連結ベースでの経営管理を行っておりますことから、個別での業績予想につきましては、差し控えさせていただきます。

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スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融不安を背景とした世界経済の減速により、国内企業の輸出鈍化
や原油等の原材料価格の高騰が引き続き企業収益を圧迫しました。企業の設備投資や採用活動が抑制される中、消費者物価指数は上昇するなど、個人消費を中心とした内需は落ち込み、景気は後退局面に入りました。人材ビジネスを取り巻く環境についても、引き続き有効求人倍率の低下と完全失業率は増加などその厳しさは増し、限られた求人に対して競合企業間での価格競争は激化し、大変厳しい営業環境になっております。また、その動向が注視されております労働者派遣法の改正に関しても、未だ流動的かつ不透明な状況でもあります。
このような状況の下、当社グループも案件減少や受注延期など景気後退に伴う厳しい営業を余儀なくされましたが、当社グループの収益モデルである、経営資源を複数の事業や地域に分散・最適化し、相互補完することで、収益の安定化を図る事業ポートフォリオによって景気の影響を最小限にとどめました。また、徹底したコストコントロールを行い積極的な営業活動を展開したことで堅実に売上を積み上げました。
以下、当社グループ連結経営成績について、サービス区分別に概況を説明いたします。
＜営業・販売支援サービス＞
営業・販売支援サービスにおきましては、通信キャリア商材を主とした成果報酬型営業支援分野の受注、回線獲得数の増加に加え、法人契約顧客へのフォロー営業も順調に拡大を見せ、さらなる獲得を目指し、営業体制の強化・採用を進めております。また、家電量販店店頭におけるＰＣ・デジタルカメラなどデジタル機器等ＩＴ製品、サイクロ
ン式クリーナーやロボットクリーナーなど高付加価値家電への販売支援案件も全国規模へ順調に拡大し、サービス提供分野も食品業界へと拡大しました。また、新たなサービスとしてミステリーショッパー業務（覆面調査等）へのニー
ズを開拓し、既存クライアントからの受注も順調に増加を見せております。これらにより、営業・販売支援サービス
は、前年度対比で売上高39.6％、売上総利益20.5％の増加となりました。
＜導入・設置・交換支援サービス＞
導入・設置・交換支援サービスにおきましては、景気の減退・低迷傾向から企業において設備投資の慎重な判断から展開実施時期の延期等が発生しているものの、当社サービスへの依頼案件には大きな支障なく推移し、電子マネーのカードリーダー設置案件やＩＳＰ再編に伴う大型設置案件受注に加え、全国のホテルや集合住宅等におけるネット
ワークの構築、監視等、ＩＴ保守サービス業務受注等により堅調に推移しました。また、事業譲渡を受けることにより、ネットワーク工事事業及びシステム運用系の特定派遣事業（100%子会社 スリープロネットワークス株式会社）を当サービスに新たに加え、提供するサービス領域を拡大させ、売上増大にも寄与しました。これらにより、導入・設置・交換支援サービスは、前年度対比で売上高34.7％、売上総利益25.2％の増加となりました。
＜運用支援サービス＞
運用支援サービスにおきましては、主力のコールセンターサービスにおいて、年末年始短期案件や年金関連対応案
件等が売上に寄与しました。また、１月には事務系の高スキル人材の派遣を行うスリープロメリト株式会社（100%子
会社 旧社名：株式会社メリト）のＭ＆Ａを行ったことにより関西を中心とした人材派遣サービス、コールセンター
サービスを拡大し、売上高は順調に推移しました。また、技術者特定派遣サービスについては、派遣先が経営戦略上行った「選択と集中」において、当社が「選択される」派遣事業者となり、開発製造メーカーでは減員数を純増することなどに加え、システム障害を扱う大手家電メーカーからのシステム保守対応要員の受注増加などにより順調に売上高は推移しましが、高収益性の大型コールセンター業務の終了もあり、売上高は前年度対比で18.4％増加となりな
がらも売上総利益に関しては同対比で約4.2％の増加にとどまりました。
＜学習支援サービス＞
学習支援サービスにおきましては、当社グループが提供する唯一のＢｔｏＣのビジネスモデルとしてサービスブラ
ンドの統一を行いました。教室事業を「ホームコンじゅく」に、個人向けＩＴトラブル解消サービスと印刷オンデマ
ンド事業を「レスキューミー！」とし、それぞれ統一を図りブランドの訴求とユーザー拡大を積極的に実施する一方で、全国の既存のＦＣ加盟教室との連携強化を行うべく、テキスト開発、カリキュラムの提供、当社各センター機能を活用するなどのコミュニケーションツール開発強化等々、当期を再投資期間と位置づけて事業構築を行ってまいりました。しかしながら、フランチャイズ展開しているパソコン教室での一部不採算教室の閉鎖などによる教室数の減少を受け、売上高は13.3%、売上総利益は9.0%と、いずれも前年度対比で減少となりました。

3

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

以上の結果、当連結会計期間における当社グループの業績は、売上高10,855百万円、営業利益192百万円、経常利益
228百万円、当期純利益82百万円となり、売上高、経常利益については過去最高となりました。
概要につきましては下記業績ハイライトをご参照ください。
業績ハイライト（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

対前年増減率

1,968

2,748

39.6％

477

575

20.5％

2,448

3,297

34.7％

844

1,057

25.2％

3,669

4,345

18.4％

売上総利益

813

847

4.2％

売上高

534

463

△13.3％

売上総利益

322

293

△9.0％

売上高

8,619

10,855

25.9％

売上総利益

2,455

2,774

13.0％

2,220

2,581

16.3％

営業利益

234

192

△17.9％

経常利益

218

228

5.0％

当期純利益

138

82

△40.6％

営業・販売支援サービス
売上高
売上総利益
導入・設置・交換支援サービス
売上高
売上総利益
運用支援サービス
売上高
学習支援サービス

合計

販売費及び一般管理費（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

次期の見通し次期の当社グループを取り巻く環境につきましては、極めて厳しい営業活動を余儀なくされるものと予想しております。世界的な景気回復シナリオは、米国経済が新しい秩序を構築する時期に大きく左右されると考えられ、米国での個人消費・設備投資・鉱工業生産などが回復に転じ、適正な金利と安定した為替レートが確保されるまで、わが国の景気も、相当の期間において回復を見ることができないと考えられます。
当社グループのビジネスは、内需にのみサービスを提供しておりますが、より鮮明になりつつある景気後退による内需の縮小は４つのサービスライン全てに影響してくるものと見られます。このような環境下での戦略軸は、コスト構造の抜本的な改善と収益性を最優先に置いた上で、景気後退時の収益モデルの構築を慎重にかつ迅速に実施してまいります。攻守のバランスを中期的な観点で持ち、営業戦略として、既存のクライアントに対しては、当社グループの持つ４つのサービスをより幅広く提供し、競争力の高い価格と高品質のサービスを提供することで市場を拡げます。
また、多くの企業では新規の事業拡大の投資は差し控えられるものの、コスト削減のためのシステム化投資や、アウ
トソーシングの活用により費用の変動費化を計る動きが顕在化してくるものと見られ、アウトソーサーである当社グ
ループとしてはそれを商機として営業の軸を絞り、効率的な営業を行ってまいります。そして、Ｍ＆Ａ戦略に関して
は、一時的にはコスト要因となりますが、期待収益の高い案件に絞って取り組んでまいります。また、運営施策といたしましては内部統制の整備とともに業務プロセスの最適化を図ることで運営コストを抑制し、より効率的なグループ運営を推進してまいります。
以下にサービス別に業績予想の概況をご説明いたします。
＜営業・販売支援サービス＞
受注においては、クライアント企業のブランド価値向上及びブランド確立のための店頭巡店サービスを積極的に提4

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

案し、また新たなサービスとして開始したミステリーショッパー（覆面調査等）サービスの展開エリア拡大を進め、提案機能と実行機能の総合的な提供による受注拡大と、食品業界をはじめとしたサービス提供業種拡大で受注拡大を見込んでおります。さらに進むユビキタス社会のインフラとしてＷｉＦｉコミュニティー分野や電子マネー分野への注力を行い、関連するイベント、販促業務の増加を見込んでおります。また、人材採用に関しては、季節変動の解消と変化する採用環境を的確に判断し、エージェント採用効率の向上を図ってまいります。
成果報酬型の営業支援サービスにおいても、企業、個人のコストへの意識の高まりを受けて、大手通信サービス事
業者の営業代行業務の受注増に注力し、大阪、名古屋、仙台エリアを皮切りにサービス提供エリアの拡大を進め、売上の増加を見込んでおります。
＜導入・設置・交換支援サービス＞
当サービスにおいては、平成20年３月より、新たにネットワーク工事業務対応機能も加わり、提供サービスの幅が拡大したことにより複合的なサービスを提供する案件が増加傾向にあり。とりわけ、今後重要市場と見込まれる次世
代ネットワーク関連事業においては、通信建設業界大手各社との資本、業務提携により、ホームネットワーク、ＩＣＴソリューション、ワイヤレスシステムなど多岐にわたるビジネスを協業し、サービス全体の売上と収益増加を見込
んでおります。また、大手物流会社から新たに受注したキッティング、検査、出荷業務は更に拡大を見込んでおります。展開エリア（遠隔地業務）の拡大については、運営体制の再構築、業務効率改善等々への取り組みによりサービス実施効率の悪化を十分に抑制しながら推進してまいります。
＜運用支援サービス＞
大型コールセンターの縮小、アウトソーシングコールセンター案件の減少傾向はしばらく続くことが予測されます。
また、雇用環境の悪化は、採用難易度の解消は期待できるものの、案件受注単価の低下を招く恐れを含み、高スキル人材教育、育成など他社との差別化の必要性があります。提供するサービスにおいてはアウトバウンド（営業系）案
件受注や新たに拡充したＣＡＴＶ会社向けを主としたコールセンター機能を要する株式会社コラソン（100％子会社）とのシナジーを高める等々、サービス領域の拡大を図り、収益向上を見込んでおります。ＩＴ技術者の特定派遣業務におきましては、これまで静岡地区を中心に事業を展開しておりましたが、東京に立ち上げた営業基盤の安定化とク
ライアント開拓を強化し、従来からの自動車関連のみならず、電気・電子機器関連への対応強化を行い、受注増加を見込んでおります。
＜学習支援サービス＞
パソコン教室運営につきましては、引き続きアクティブシニアをターゲットとして、企業との提携による講座のさらなる受注と集客力のある新規講座の開発、新規の教室ＦＣ募集と生徒募集の強化を行い、収益回復を図ります。また、個人向けサービスである「レスキューミー ！」サービスの充実によるブランド確立とさらなる認知度の向上を推進し、個人向けサービスの受注強化を目的として営業組織強化を推進してまいります。
以上のような状況から、通期連結会計期間の連結業績予想といたしましては、売上高10,500百万円、営業利益140百万円、経常利益120百万円、当期純利益50百万円を見込んでおります。

平成21年10月期の連結業績予想（平成20年11月１日～平成21年10月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

（％表示は対前期増減率）
経常利益

％

百万円

当期純利益
％

百万円

％

中間期

5,000

0.5

70

△54.7

60

△59.5

30

△76.7

通

10,500

△3.3

140

△27.1

120

△47.5

50

△39.7

期

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示をしております。
＜ご参考＞
なお、上記の見通しは、当連結会計期間の業績が「連結財務諸作成のための基本となる重要な事項」に記載の通り、子会社10社の13ヶ月業績を取り込んでいる影響により、当連結会計期間の業績に対しいずれの指標においても減少となっております。

5

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信(2）連結財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計につきましては、4,324百万円で前連結会計年度末より824百万円の増加となりました。
このうち、流動資産は3,208百万円で前連結会計年度末より660百万円の増加、固定資産は1,116百万円で前連結会計
年度末より164百万円の増加となりました。流動資産が増加したのは、主として売掛金の増加によるものであり、固定資産が増加したのは、主として関係会社株式取得によるのれんの増加によるものです。一方、負債合計につきまして
は、2,710百万円で前連結会計年度末より855百万円の増加となりました。
このうち、流動負債は2,183百万円で前連結会計年度末より502百万円の増加、固定負債は527百万円で前連結会計年度末より352百万円の増加となりました。流動負債が増加したのは、主として短期借入金が増加したことによるものであり、固定負債が増加したのは、主として長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計につきましては、1,613百万円で前連結会計年度末より31百万円減少となりました。これは、主として自
己株式の取得と売却に伴う自己株式評価差損と投資有価証券の時価の下落によるものであります。
②当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、関係会社株
式の売却による増加により、当連結会計年度末には1,110百万円で前連結会計年度末より144百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、当連結会計年度76百万円で前連結会計年度より159百万円の減少となりました。これは、主としてのれんの償却及び決算期変更による税金費用の増加並びにＭ＆Ａによる資金留保によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度375百万円で前連結会計年度より591百万円の減少となりました。
これは、主として事業の譲受、連結範囲変更に伴う関係会社株式の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は、当連結会計年度596百万円で前連結会計年度より738百万円の増加となりました。これは、主として、長期借入金での調達とセール・アンド・リースバック取引による収入によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことが重要な課題の一つであると認識しておりますが、株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、継続的、安定的に利益配当を行ってゆく方針であります。
上記の方針に基づき、当期における期末配当金につきましては１株当たり1,000円とさせていただきます。
(4）事業等のリスク①競合他社及び参入障壁について＜営業・販売支援サービス＞
営業・販売支援サービスにつきましては、大型化、都市化する家電量販店や専門店などの販売チャネルを各メーカーが重視する動きに伴い、今後も各メーカーからの販売スタッフ・営業ラウンダーへのニーズは単なる人材派遣としてではなく、販売スキル、経験、コミュニケーションスキルなどへの要求が高まるものと想定されます。
当社グループにおきましては、企画から販売に至るまで一連のプロセスをサポートさせていただき、単なる人材派
遣サービスにとどまらず、クライアント企業の営業・販売活動を企画段階から営業データの即時提供、アフターフォ
ローまでパッケージとしてサポートできることを強みとしております。
また、積極的な採用活動や教育の充実により、質の高いエージェントを確保することで競争力を高めておりますが、
比較的参入が容易なサービスであるため、人材派遣会社や業務請負会社の参入による競争激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜導入・設置・交換支援サービス＞
導入・設置・交換支援サービスにつきましては、法人向けサービスにおいて、ＩＴ系人材サービス会社に加え、物流会社とも競合状態にありますが、当社グループにおきましては、ＩＴリテラシーの高い85,000人のエージェントによる全国規模の柔軟なサポートが強みとなっており、さらなる差別化を図っております。
当サービスは参入障壁が比較的高く、当社グループにおきましては、当社グループの有する他の支援サービスとの複合的サービス提供、及び通信建設業各社と提携したホームネットワーク市場への取り組みなどにより優位性を確保

6

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

しております。しかしながら個人向けサービスにおいては、ユーザーのＩＴリテラシーの向上に伴い一部の市場が縮小する傾向にあり、また、運送会社等による市場参入の可能性があるほか、社会構造の変化による受注件数、売上単価の減少と併せて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜運用支援サービス＞
運用支援サービスにつきましては、当社グループの強みであるＩＴ関連人材派遣についても、大手派遣会社による参入のほか、業務委託サービスを提供する企業の中からの参入もあり、多様な業種からの参入が見込まれる状況にあります。また、コールセンターアウトソーシングサービスにつきましては、当社グループよりも大規模な設備でコー
ルセンターサービスを展開する企業が既に複数社存在しており、こうした企業による寡占化や、新たな事業者の参入の可能性も想定されます。これに対し、当社グループにおきましては、最新のコールセンター設備を導入するなど、競争力を高める施策を行っております。
しかしながら、こうした競合他社との競争がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜学習支援サービス＞
学習支援サービスにつきましては、パソコン教室という事業形態において、社会的なＩＴリテラシーの向上に伴いユーザーのニーズの多様化や、ターゲット層の縮小が進む傾向にあります。
当社グループにおきましては、シニア向け対面学習式のパソコン教室という事業形態において、日本全国にフランチャイズ店舗網を構築し、今後拡大が見込まれるアクティブシニア層をメインターゲットとしている点において強みを有しております。また、教室フランチャイズオーナー様にとりまして、出店が容易であることも特長となっております。今後はパソコン教室サービスと当社グループの既存事業との複合的なサービスの開発を行い、競合他社との大きな差別化を進めてまいる方針です。
しかしながら、このような状況における受講生徒や加盟教室の獲得状況の結果、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②雇用と請負について
当社グループが提供しているサービスのなかで、長期のアウトソーシング業務を提供するにあたり、「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（昭和60年12月19日・労働基準法研究会報告）及び最近の判例（新宿労基署長事件・東京高裁平成14年７月11日・労判832-13）等に従い、クライアントとの契約が請負契約である場合でも、必要に応じてエージェントと契約社員契約又はパートタイマー契約のいずれかの雇用契約を締結しております。さらに、一般労働者派遣事業許可を取得し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日・労働省告示第37号）に従って、長期請負業務と人材派遣業務を区分して提供しており、法令に抵触することのないように細心の注意を払っております。また、近年、偽装請負問題や家電量販店の店頭への人材派遣に関し、適法性を問われる他社事例が見受けられますが、当社グループは、法令に抵触することのないよう従業員への指導教育を徹底し、細心の注意を払って事業運営にあたっております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制等について
当社グループで提供する人材派遣業務につきましては、一般労働者派遣事業（登録型の人材派遣事業）として、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（労働者派遣法）の法的規制を受けております。また、人材紹介業務につきましては、職業安定法の法的規制を受けております。当社グループでは、これらの法律及びその関連諸法令に基づき、いずれについても、必要な厚生労働大臣の許可を取得しております。これら許可業務に法令違反との判断が下された場合には、事業の停止を命じられ、または許可が取り消される旨、定められております。従って、細心の注意を払って運営しておりますが、当社グループがこのような事態に該当する場合、人材派遣業務又は人材紹介業務を行えないことになります。
④エージェントシステムについて
当社グループは人材供給型のサービスの提供に関して、独自に構築しているエージェントシステムを強みとしておりますが、エージェントシステムを維持するためには、優秀なエージェントを集めるための新規登録の募集活動や、登録者の教育・自己研鑽支援等が恒常的に必要であります。
しかしながら、当社グループの受注業務に対し、既存エージェントのニーズが合致せずに応募が不足する場合やス
キルを有するエージェントが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇などエージェ

7スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

ントシステムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤エージェントに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて
当社グループと雇用関係にあるエージェントが、業務遂行に際してまたは業務に起因して、死亡、負傷等した場合、または、疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グ
ループに災害補償義務が課せられる場合があります。当社グループは、エージェントに対する安全衛生管理体制の向上を推進しております。しかしながら万一労働災害が発生した場合、労働契約上の安全配慮違反や不法行為責任などを理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。
また、エージェントによる業務遂行に際して、エージェントの過誤による事故や顧客企業との契約違反またはエー
ジェントの不法行為により訴訟の提訴またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥フランチャイズ店舗網について
当社グループの提供している学習支援サービスにつきましては、全国規模でパソコン教室のフランチャイズ店舗網を構築し、アクティブシニア層をメインターゲットにしている点において強みを有しており、今後はオンデマンド印
刷サービスなど新規商材の展開や複合的なサービス開発を行い、競合他社との大きな差別化を進めてまいります。しかしながら、社会的ＩＴリテラシーの向上に伴うターゲット層の縮小などにより、フランチャイズ店舗の収益悪化や教室の閉鎖に繋がる場合が想定されます。これらの場合には、フランチャイズ契約解消による店舗数減少により、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦基幹業務システムについて
当社グループの業務は、当社並びにグループ子会社の多くの部署が基幹業務システムを使用して、エージェントの配置・作業の進捗管理・代金の請求及び売上管理等の業務管理を統合的にして処理しております。さらにこれらの部
署は基幹業務システムを介して、ネットワーク化されており、業務が基幹業務システムに大きく依存しております。
このため、変化する需要に対応して随時基幹業務システムのバージョンアップを進めておりますが、プログラムの作成過程で潜在的なバグが発生していた場合や、陳腐化した場合、自然災害や事故などにより通信回線が不通となり復旧が遅れた場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報の管理について
当社グループは、業務の性質上、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの個人情報を保有しております。これらの個人情報の取り扱いにつきましては、平成17年４月１日に「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」が施行され、企業における取り扱いの適正化と管理に対する企業責任が強化されました。この点、当社グ
ループにおきましては、平成19年３月に、情報セキュリティ管理システムの認証制度である、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の認証を当社及び関連子会社の全業務・全拠点で取得いたしました。また、グループ各社に共通の「プライバシー
ポリシー」と「セキュリティポリシー」を制定し、グループ全体を網羅する情報セキュリティ運営委員会を設置しております。そして当委員会の綿密な連携体制のもと、従業員及びエージェントからは、個人情報を含む機密情報の漏洩をしないことを記載し違反の際には罰則を伴う誓約書の提出を義務づけております。また、パソコン等の情報機器の取り扱いに関しては、ファイル共有ソフトの厳格な禁止や、悪意のあるソフトウェア対策の継続的な実施、端末への外部記憶機器の接続制限、情報端末自体の記憶装置の使用制限などを実施し、定期的な実施状況の確認により安全性の維持を図っております。さらに、エージェントに対しては、業務遂行上で知り得た個人情報の取り扱いについて「エージェント規約」及び「業務委託契約」において損害賠償責任を明確に定めることにより情報取り扱いへの注意
力と規約違反への抑止力を高め、研修を通じてモラル教育を徹底するように指示しております。
しかしながら、上記の施策にも関わらず各規程及び規約等の遵守違反による個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償責任の発生による具体的な損害が発生する可能性のほか、当社グループに対するクライアン
トからの信用度が低下し受注減少につながるなど当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

8スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

２．企業集団の状況(1）企業集団の状況
当社グループは、完全持株会社であるスリープログループ株式会社（当社）及び連結子会社であるスリープロ株式会社、スリープロマーケティング株式会社、スリープロコミュニケーションズ株式会社、スリープロエージェンシー
株式会社、スリープロフィッツ株式会社、スリープロネットワークス株式会社、株式会社ＪＰＳＳ、スリープロテク
ノロジー株式会社、株式会社コラソン、スリープロメリト株式会社、株式会社ホーム・コンピューティング・ネット
ワークの12社から構成されており、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する企業及び個人を対象とした、ＩＴビジネスの川上から川下までの一括したサポートサービスをはじめとして、様々な市場へのサポートサービスを北海道から沖縄まで全国展開しております。
また、ビジネス環境変化に伴う事業ポートフォリオの最適化への対応として、平成20年１月には株式会社メリト（現スリープロメリト株式会社）の全株式を取得し、関西圏における経理事務派遣事業を当社グループが引き継ぐことによって、当社グループ運営支援サービスに新たな「高スキル人材サービス」を付加し、新規顧客の獲得、地域拠点強化と共に、サービスメニューの幅を拡げ、既存顧客に対する利便性を高めました。
また、平成20年２月には、スリープロネットワークス株式会社を子会社として新規設立し、民事再生法の適用を申請していた株式会社クロムサイズから事業譲渡を受けました。これにより、当社グループの導入・設置・交換支援サー
ビスにネットワーク系のエンジニア派遣及び電気工事サービスを加え、ネットワーク構築・保守・管理ビジネス及び関連サービスの展開が可能になり、当社グループサービスの補完を行いつつ継続的かつ収益性の高いビジネスモデルを構築いたしました。
また、平成20年10月にはフリービット株式会社からコールセンター業務受託事業及びコンタクトセンター受託事業を会社分割により継承した新設会社、株式会社コラソンの全株式を取得し、子会社化し、日本有数の高品質運営コー
ルセンターのノウハウと、当社グループ運用支援事業の有するアウトソーシング事業とを融合させ、当社グループの運用支援事業を強化することといたしました。
当社事業グループは、事業内容としては、ＩＴ支援サービス事業を行っており、ＩＴビジネスにおける一連の行動サイクルに合わせた、強靭なビジネスモデルを構築しており、「営業・販売支援」、「導入・設置・交換支援」、「運用支援」、「学習支援」の４つのビジネスラインの相乗効果を最大限に活用し、クライアントに最適かつ付加価値の高いサポートサービスを提供しております。
事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
事業区分

サービス内容提供グループ会社

営業・販売支援サービス

スリープロマーケティング㈱（店頭販売支援サービス、成果報酬型営業請負

スリープロコミュニケーションズ㈱サービス、店頭巡店サービス）

地域サービス提供会社

スリープロエージェンシー㈱導入・設置・交換支援サービス（フィールドサポートサービス、
パソコン設置・設定サービス、
ＩＴ支援
サービス事業

スリープロフィッツ㈱スリープロネットワークス㈱ネットワーク構築・保守サービス）
運用支援サービス（ＩＴ人材派遣サービス、コールセンター
構築・コールセンタースタッフ支援サービス）
学習支援サービス(パソコン教室ＦＣ運営・ＩＴトラブル解消㈱ＪＰＳＳ
スリープロテクノロジー㈱スリープロメリト㈱㈱コラソン㈱ホーム・コンピューティング・
ネットワークサービス)

9スリープロ㈱スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

当社グループのサービス内容は次のとおりであります。
（ＩＴ支援サービス事業）①営業・販売支援サービス
このサービスは、パソコン、デジタルカメラ、プリンター、テレビといったデジタル機器などＩＴ関連製品を中心にサイクロン式クリーナー、ロボットクリーナーなど高機能家電、更には大手食品メーカー、油脂・油糧（家庭用・業務用）メーカーの製品まで、広範な販売支援サービスを提供し、主には家電量販店や大手総合スーパーなどで、当社グループに登録するエージェントが製品説明やデモンストレーションを行います。また成果報酬型契約でのクライ
アント企業の新規開拓営業や通信キャリアの営業代行、携帯キャリアのアンテナ基地局設置の勧奨業務などの営業請
負も日本全国で行っております。
②導入・設置・交換支援サービス
このサービスは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなど法人ユーザーや官公庁を対象として、オフィ
スのＩＴインフラ整備や電子マネー端末などのＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワー
クの構築や保守、管理サービスを提供しており、短期で大規模な展開が日本全国で可能です。
また、デジタル機器、デジタル家電といった製品を購入したユーザーや各種インターネット通信サービスに加入されたユーザーに対して、当社グループに登録するエージェントが製品の開梱・設置・設定サービスを提供いたします。
また、法人から個人まで対応する「ＩＴ機器・即日駆けつけサービス」を日本全国で行っております。
③運用支援サービス
このサービスは、企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けのコールセンターに対し、オ
ペレーター人材の採用から教育、派遣まで行います。さらには、コールセンター運営を一括して請負うといったフル
アウトソーシングサービスを提供しております。また、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派
遣や人材紹介をはじめ、経理事務、開発技術者といった高スキル人材サービスの提供を日本全国で行っております。
④学習支援サービス
このサービスは、一般個人ユーザーに向けてパソコンの基本的な使用方法から各種ソフトウェアやデジタルカメラ、
携帯電話などの活用など、シニアをターゲットに様々なユーザーのニーズと嗜好に合わせた講座を持つパソコン教室のフランチャイズ形式を中心とする運営とパソコン利用上のトラブルや疑問を電話と訪問サポートで解決するサービスの運営というパソコンをはじめとするデジタル機器を生活の中でより活用していただくためのサービスを日本全国で行っております。また、ＡＤＳＬや光回線、プロバイダーといった通信サービスのお申し込みや物品の購入をオン
ラインや電話でお申し込み、ご相談いただけるサービスを提供しております。さらに、オンデマンド印刷、デジタルメディアの出力・加工サービスを加え、総合的なビジネスサポート事業を行っております。

10スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信(2）当社グループの事業系統図

スリープロ

㈱
営業・販売支援サービス

スリープロ
マーケティング㈱

受注

受注

スリープロ
コミュニケーションズ㈱スリープロ
エージェンシー㈱サービス提供サービス提供ロ ㈱スリープロネットワークス

受注

受注

エンドユーザースリープロフィッツ㈱ス リ ー プ

ＩＴ支援サービス事業
スリープログル ープ㈱グループ 統括・ 子会社経営指 導・運 営支援

交換支援サービス

クライアント（主に民間企業）

エ リ ア 統 括導入・設置・㈱

運用支援サービス

受注

㈱ＪＰＳＳ

受注

スリープロテクノロジー㈱スリープロメリト㈱サービス提供㈱コラソン

電話

コンピューティング・
ネットワーク11

インター ネット㈱ホーム・

ＦＣパソコン教室

運営支援

学習支援サービス

サービス提供サービス提供スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信(3）当社グループ各社の概況

名称

住所

議決権の
所有/（被所有）割合

資本金
（百万円）

主要な事業の内容
所有割合
（％）

被所有割合
（％）

連結子会社
スリープロ㈱東京都新宿区

100

ＩＴ支援サービス事業

100.00－

スリープロマーケティング㈱東京都新宿区

100

ＩＴ支援サービス事業

100.00－

スリープロコミュニケーションズ㈱東京都新宿区

100

ＩＴ支援サービス事業

100.00－

スリープロエージェンシー㈱東京都新宿区

100

ＩＴ支援サービス事業

100.00－

スリープロフィッツ㈱東京都新宿区

100

ＩＴ支援サービス事業

100.00－

スリープロネットワークス㈱東京都新宿区

30

ＩＴ支援サービス事業

100.00－㈱ＪＰＳＳ

東京都新宿区

100

ＩＴ支援サービス事業

100.00－

スリープロテクノロジー㈱東京都新宿区

100

ＩＴ支援サービス事業

100.00－

スリープロメリト㈱東京都新宿区

30

ＩＴ支援サービス事業

100.00－㈱コラソン

東京都新宿区

0.1

ＩＴ支援サービス事業

100.00－㈱ホーム・コンピューティン
グ・ネットワーク東京都新宿区

100

ＩＴ支援サービス事業

100.00－

持分法適用会社（該当はございません）(注)１. スリープロフィッツ株式会社は、平成20年４月１日に、スリープロ株式会社を分割会社として、新設分割によって新設いたしました会社であり、当社の完全子会社となります。
２．スリープロネットワークス株式会社は、平成20年２月21日に、株式会社クロムサイズの事業の一部を譲受けることを目的として新設いたしました、当社の完全子会社となります。
３．スリープロメリト株式会社は、平成20年１月31日に、株式会社エスピーシーより株式会社メリトの全株式を取得して完全子会社化いたしました。なお、同日付で株式会社メリトより商号変更いたしました。
４．株式会社コラソンは、フリービット株式会社の事業の一部を新設分割によって新設された継承会社であり、
平成20年10月１日に、フリービット株式会社からの株式譲渡により当社の完全子会社となりました。

12スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様やクライアントやエージェント、社員、株主など全てのステークホルダー（利害関係者）
にとっての明るい将来形成をお手伝いできる会社でありたい。それが当社グループの経営理念であります。

スリープログループの使命・社会的役割は、デジタルデバイドの解消です。急速に進展する高度情報化社会の中で、すべての個人や法人が公平かつ快適に生き抜くことができるよう、さまざまなリソースを駆使した支援サービスを提供し続けることです。社会に新しい技術が次々と生まれ、ユビキタス社会へと移行してゆく社会的潮流において、一貫して自らの使命を追求することで、業界内の競争を超えた普遍的な価値が創造されるものと考えております。また、それが私どもの企業哲学でもあります。同時に殷賑を極めるＩＣＴ化社会（※）において、当社グループの事業を通じて、自立型人材の育成と自己実現を「ＧＩＶＥ＆ＧＩＶＥ」の精神でバックアップし「好きなスタイルで働ける」新しいワー
クスタイルの創出も当社グループの重要な社会的役割であると位置付けています。
時代の趨勢を俯瞰し、中長期的な成長戦略に立ち、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、さらなる飛躍と企
業価値向上・株主価値向上の達成を目指します。
※ＩＣＴ：Information and Communication Technology(2）目標とする経営指標
当社グループは、短期的には年度毎に多少の上下の波が想定されるものの、中長期的には年平均で20％程度の増収・増益となるような企業グループ規模の拡大を当面の目標とし、企業価値の最大化に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは創業時より、急速に進展する高度情報化社会がもたらすデジタルデバイドの解消こそ全グループ企業の使命であると確信し、時代のニーズに適合し、市場における優位性を確保しながら、飛躍的な成長を遂げてまいりました。そして今期からは、『市場創造サポーター』という新しいコーポレートアイデンティティを掲げ、新たなステージの構築を推進しております。
社会においては、ますます多様化する企業や消費者のニーズは、新たな産業を創出し、既存産業の中にも新しいマーケットを生み出しております。企業にとって、市場に創出される新しい価値へ機敏に対応することで優位性を握り、深い関係性を確保することが、競争上最優先される重要な経営課題と言っても過言ではありません。当社グループは、それらの環境変化をビジネスチャンスと捉え、『市場創造サポーター』として、ＩＴ関連産業へのサポートサービス
における高い競争力という基盤の上に、今後、高付加価値家電や食品、金融・ヘルスケアをはじめとし全産業に対し幅広く横断的なサポート事業を展開してまいります。
その具体的施策のひとつとして、営業基盤を強化し収益機会を拡大するため、今連結会計年度より『地域ビジネス強化』を推進しております。まずその布石として、スリープロ株式会社の会社分割を実施いたしました。当社創業時からのブランドであり、従来、首都圏を中心としたビジネスにプライオリティを置き、経営資源を集中的に投入して効果的に収益を上げ、当社グループの成長戦略を牽引してきた同社を、今後は地域における当社グループ全てのサービスの供給機能を有するサポートサービスのブランドとして一新し、全国すべての地域において、当社グループ保有の「営業・販売支援」、「導入・設置・交換支援」、「運用支援」、「学習支援」と全てのサービスラインを提供可13

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

能な強固な基盤を構築いたしました。また、市場創造サポーターとしての多様な業種へのサポートサービスも、地域センターを起点として推進してまいります。
さらに、当社グループは、内部管理体制の強化を、経営の最重要課題の一つとして位置付け、役社員一丸となって推進いたしております。内部統制の構築を単なる管理制度の整備にとどめず、経営効率と生産性を高め、次なるステー
ジへ向けての土台作りとして、グループ全社にて大規模かつ組織横断的なプロジェクトチームを結成し、外部の専門家からのアドバイスを取り入れ、盤石な基盤作りと収益体質の強化を進めております。その取組みは、ステークホル
ダーに信頼を与え、当社グループをより強固で洗練された組織に作り上げ、また、社員のモチベーションを向上させます。
これらにより、当社グループは経営資源の有効活用を推進し、顧客企業の要望に迅速に対応して、社会の負託に応えてまいります。
(4）会社の対処すべき課題①営業体制の強化
当社グループは平成18年の完全持株会社化と４つのサービスの確立により、子会社ごとの迅速な意志決定と、各サー
ビスごとの相乗効果による事業拡大を推進する体制を整えました。今後はこの体制をより活かしていくべく、子会社間の連携を図り、グループ全体の営業体制の強化を継続的な課題としております。
②人員確保と収益力の向上
急激に変化する景気動向に伴い、社会全体における求人環境も急速な変化を見せており、当社グループのエージェ
ントシステムにおける重要な経営資源である人員確保のためのコストも、増加の傾向を見せております。そのため、当社グループにおいては人員確保効率の向上とグループ全体におけるエージェントシステムの共有を進め、それにより収益力を向上させていくことが重要な経営課題であると認識しております。
③内部管理体制の強化
当社は平成18年５月１日より完全持株会社となり、営業機能を子会社に分離して当社グループの管理機能集中による管理コストの縮減と、子会社ごとの意志決定スピードを向上させる体制を整えました。
また、当社グループは、内部統制報告制度に対応する管理体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。当連結会計期間より、社内に内部統制プロジェクトチームを結成し、コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス体制の強化に役社員一丸となって取組んでおります。
(５)その他、会社の経営上重要な事項
当社は親会社等がありませんので、該当事項はございません。

14

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年10月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年10月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

増減比
構成比
(％)

金額(千円)

74.2

660,2153.9△35,030

14.6

99,602（資産の部）
Ⅰ

流動資産

966,038

1,114,383

1,382,609

1,610,551

３．たな卸資産18,372

23,493

４．繰延税金資産

42,13140,885

５．その他

149,282

427,998△10,468△9,130１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金

貸倒引当金

2,547,965

流動資産合計Ⅱ

72.8

3,208,181

固定資産
１．有形固定資産40,216(1)建物△10,148

減価償却累計額

50,920△15,985

30,067

266,782(2)その他△92,783

減価償却累計額

257,326
173,999
204,066

有形固定資産合計

34,935△123,2255.8

134,101
169,036

２．無形固定資産(1)ソフトウェア

30,075

14,650(2)のれん

493,818

598,525(3)その他

5,818

16,139529,713

無形固定資産合計

15.1

629,315

３．投資その他の資産

32,12387,258(2)長期貸付金

8,303

22,489(3)繰延税金資産

12,872

10,449(4)その他

219,132

277,056△53,742△78,894(1)投資有価証券

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２

218,6886.3

318,361

7.4

99,672

952,468

27.2

1,116,713

25.8

164,245

4,324,895 100.0

824,460

3,500,434 100.0

15

スリープログループ㈱前連結会計年度(平成19年10月31日)
区分

注記
番号

平成 20 年 10 月期末短信

当連結会計年度(平成20年10月31日)
構成比(％)

金額(千円)(2375)

金額(千円)

増減比
構成比
(％)

金額(千円)

50.5

502,813（負債の部）
Ⅰ

流動負債

73,035116,575

500,000

700,000

３．1年内返済予定長期借入金

123,257

195,736

４．未払金

734,265

821,807－

24,837

41,19876,337

１．買掛金
２．短期借入金※１

５．1年内支払予定長期リース債務
６．未払法人税等
７．賞与引当金

33,26165,803

８. その他

175,645

182,378

流動負債合計Ⅱ

1,680,663

48.0

2,183,476

固定負債

163,336427,200

２．長期リース債務－

82,252

２．退職給付引当金

10,95911,543263

6,440

１．長期借入金

３．その他

174,558

5.0

527,43512.2

352,876

1,855,222

53.0

2,710,912

62.7

855,690

固定負債合計
負債合計（純資産の部）Ⅰ

株主資本1,002,422

28.6

1,002,602

23.2

２.資本剰余金

516,691

14.8

489,123

11.3

３.利益剰余金

102,872

2.9

166,903

3.8

４.自己株式△34,210 △0.9

１.資本金

株主資本合計ⅡⅢ

1,587,776

45.4△269 △0.0
1,658,359

38.3

70,582

評価・換算差額等
１.その他有価証券評価差
額金△3,661 △0.1

△44,376 △1.0

△40,715

評価・換算差額等合計△3,661 △0.1

△44,376 △1.0

△61,097

新株予約権

61,097

1.7

－

－

純資産合計

1,645,212

47.0

1,613,982

37.3△31,229

負債純資産合計

3,500,434 100.0

4,324,895 100.0

824,460（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

16

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信(2）連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）
百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

増減比

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

8,619,605 100.0

10,855,597 100.0

2,235,991

Ⅱ

売上原価

6,164,589

71.5

8,081,545

74.4

1,916,956

2,455,016

28.5

2,774,051

25.6

319,035

2,220,069

25.8

2,581,973

23.8

361,903

234,946

2.7

192,078

1.8△42,868

62,8980.6

1,617

26,252

0.3△13,320

228,724

2.1

10,502

114,042

1.1

4,880

49,222

0.5△58,532

293,544

2.7

73,915

210,622

1.9

30,237

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息968

2,568

２．受取配当金

687

1,927

３．投資有価証券売却益

4,739

1,824

４．持分法投資利益

7,692

－

５．雇用助成金収入－

46,200

8,760

６．その他
Ⅴ

10,377

１．支払利息12,74323,281

２．投資有価証券売却損

23,185

－

３．その他

3,644

39,573

0.5

218,221

2.5

2,970

特別利益

105,634

－

2,209

－

３．新株予約権戻入益－

67,963

４．損害賠償金－

32,500５．投資有価証券売却益－

10,640１．関係会社株式売却益
２．償却債権取立益

1,318

６．その他
Ⅶ

0.3

営業外費用

経常利益
Ⅵ

22,848109,162

1.3

2,938

特別損失
１．投資有価証券評価損

6,830

21,997２．固定資産売却損※５－13,594３．固定資産除却損※２11,519

4,452

－

1,689

４．リース解約損
５．原状回復費用

※３

4,664

4,060

６．減損損失※４32,466－

７．のれん償却

47,625

－

８．その他

4,647

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

109,952

法人税等調整額△26,568

107,754

1.3

219,629

2.5

3,428

206,953
83,383

17

0.9

3,668

スリープログループ㈱前連結会計年度（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）
区分

注記
番号

少数株主利益又は少数株主損失(△)△2,229 △0.0

当期純利益

138,475（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

18

平成 20 年 10 月期末短信

当連結会計年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）
百分比(％)

金額(千円)(2375)

1.6

増減比

百分比
(％)

金額(千円)－－△2,22982,922

0.8△55,553

金額(千円)

スリープログループ㈱(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成18年11月１日(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

自己株式

株主資本合計至平成19年10月31日）
株主資本

資本金
平成18年10月31日

残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

998,409508,982△35,602△42,865

1,428,923－

22,348－－22,348

連結会計年度中の変動額
株式交換に伴う新株発行

4,013

4,013

－

－

8,026

剰余金の配当－△18,653－－△18,653

当期純利益

－

－

138,475－

138,475

自己株式の取得－－－△33,996△33,996

株式交換に伴う自己株式の処分

－

－

－

42,65142,651

－

－

－

－

－

4,013

7,708

138,475

8,655

158,852

1,002,422

516,691

102,872△34,210

1,587,776

新株の発行

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年10月31日

残高
（千円）

評価・換算差額等

平成18年10月31日

残高

その他有価証

評価・換算

券評価差額金

差額等合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△14,512△14,512－27,213

1,441,624

株式交換に伴う新株発行

－

－

－

－

22,348

新株の発行

－

－

－

－

8,026

剰余金の配当－－－－△18,653

当期純利益

－

－

－

－

138,475

自己株式の取得

－

－

－

－

△33,996

株式交換に伴う自己株式の処分

－

－

－

－

42,651

10,851

10,851

61,097△27,21344,735

10,851

10,851

61,097△27,213203,587△3,661△3,661

61,097－

1,645,212（千円）
連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年10月31日

残高
（千円）

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

19

スリープログループ㈱当連結会計年度（自平成19年11月１日(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

自己株式

株主資本合計至平成20年10月31日）
株主資本

資本金
平成19年10月31日

残高
（千円）

資本剰余金

1,002,422

516,691

利益剰余金
102,872△34,210

1,587,776

連結会計年度中の変動額
新株の発行

180

180

－

－

360

剰余金の配当－－△18,891－△18,891

当期純利益

－

－

82,922

自己株式の取得－－－△176,978△176,978

自己株式の処分－△27,747－

210,918

183,170

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合
計
（千円）

180

△27,567

64,03033,94070,582

1,002,602

489,123

166,903△269

1,658,359

平成20年10月31日

残高
（千円）

－

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成19年10月31日

残高
（千円）

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△3,661△3,661

61,097

1,645,212

新株の発行

－

－

－

360

剰余金の配当－－－△18,891

当期純利益

－

－

－

82,922

自己株式の取得－－－△176,978

自己株式の処分

連結会計年度中の変動額

－

－

－

183,170

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△40,715△40,715△61,097△101,812

連結会計年度中の変動額合
計（千円）△40,715△40,715△61,097△31,229△44,376△44,376－

1,613,982

平成20年10月31日

残高
（千円）

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

20

82,922

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）

当連結会計年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）

増減比

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

219,629

293,544

減価償却費

42,931

67,658

のれん償却額120,983

90,825－1,531

貸倒引当金の増減額(減少:△)

16,353

15,421

賞与引当金の増減額(減少:△)468

31,8782,078583

受取利息及び受取配当金△1,655△4,496

支払利息

12,74323,281

持分法による投資利益△7,692－

投資有価証券売却益△4,739△10,640

投資有価証券売却損

23,1853,068

投資有価証券評価損

6,830

21,997

関係会社株式売却益△105,634－

固定資産売却損－

13,594

固定資産除却損

11,519

4,452

減損損失

32,466－－△67,963△295,450△148,246

たな卸資産の増減額(増加:△)

7,335△5,120

仕入債務の増減額(減少:△)

17,60640,334

未払金の増減額(減少:△)

93,74742,595

前受金の増減額(減少:△)

－

1,021

未払消費税等の増減額(減少:△)△35,624

49,485

預り金の増減額(減少:△)△43,635

9,473

29,738△271,013

143,186

203,267

1,655

4,496

利息の支払額△14,619△23,195

法人税等の支払額△46,913△260,696

83,309△76,127

長期前払費用償却

退職給付引当金の増減額(減少:△)

新株予約権戻入益
売上債権の増減額(増加:△)

その他
小計
利息及び配当金受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

21

60,080△159,436

スリープログループ㈱区分Ⅱ

平成 20 年 10 月期末短信

前連結会計年度（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）

当連結会計年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）

増減比

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△191,855△34,588

有形固定資産の売却による収入

105

1,000

無形固定資産の取得による支出△3,984△10,030－△4,011△7,710△17,814

6,897

13,959

投資有価証券の取得による支出△55,242△150,086

投資有価証券の売却による収入

64,42239,810

保証金の差入れによる支出△50,884△35,007

保証金の返還による収入

11,8706,824

長期前払費用の増加による支出－△12,000

事業の譲受による支出－△98,238

20,442△75,612

関係会社株式売却による収入

446,300－

子会社株式取得による支出△24,873－

215,487△375,795

165,000

180,000－

500,000△313,300△163,657

セールアンドリースバック取引
による収入

－

127,612

リース債務の支払による支出－△20,523

新株予約権の発行による収入

51,240－

新株発行による収入

6,660

360

自己株式売却による収入－

168,530

自己株式取得による支出△33,996△176,978

配当金の支払による支出△18,301△19,087△142,697

596,257

738,954

定期預金の預け入れによる支出※１

長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入

連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入※２

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ(2375)△591,282

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

156,099

144,334△11,765

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

809,938

966,038

156,099

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

966,038

1,110,372

144,334※１（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

22

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
スリープロ株式会社
スリープロマーケティング株式会社
株式会社ＪＰＳＳ
スリープロテクノロジー株式会社（旧株式会社シーエステクノロジー）
株式会社ホーム・コンピューティン
グ・ネットワーク
スリープロコミュニケーションズ株式会社
スリープロエージェンシー株式会社※スリープロエージェンシー株式会社については、平成18年12月に株式の新規取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、平成19年４月に株式会社ナレッジ・フィールド・サー
ビスより商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法を適用した関連会社数 －社
持分法を適用した関連会社数
会社の名称
会社の名称
－
－
株式会社クリエイトラボについては、株式の売却により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外となりました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

子会社の決算日は３月31日であります。

23

子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
スリープロ株式会社
スリープロマーケティング株式会社
スリープロコミュニケーションズ株式会社
スリープロエージェンシー株式会社
スリープロフィッツ株式会社※３
スリープロネットワークス株式会社※
２
株式会社ＪＰＳＳ
スリープロテクノロジー株式会社
スリープロメリト株式会社※１
株式会社コラソン※４
株式会社ホーム・コンピューティン
グ・ネットワーク※１ スリープロメリト株式会社は、平成20年１月31日に株式会社エスピーシーより株式会社メリトの全株式を取得して完全子会社化いたしました。なお、同日付で株式会社メリトより商号変更をしており、当連結会計年度より、当連結範囲に含めております。
※２ スリープロネットワークス株式会社
は、平成20年２月21日付で、株式会社クロムサイズの事業の一部を譲受けることを目的として新設し、当社の完全子会社となり、当連結会計年度より当連結範囲に含めております。
※３ スリープロフィッツ株式会社は、平成20年４月１日に、スリープロ株式会社
を分割会社として、新設分割により新設いたしました継承会社であり、当社の完全子会社となり、当連結範囲に含めております。
※４ 株式会社コラソンは、平成20年10月
１日に、フリービット株式会社の事業の一部を新設分割したことにより新設され、株式譲受により当社の完全子会社となり、当連結会計年度より当連結範囲に含めて
おります。
－社

連結子会社のうち、株式会社コラソンを除く全ての子会社10社について、事業年度

スリープログループ㈱

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(2375)（自至

平成 20 年 10 月期末短信

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

連結の適用にあたっては９月30日現在で を親会社であるスリープログループ株式会実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、 社と統一することとし、決算日を3月31日
連結決算日との間に生じた重要な取引につ から10月31日に変更いたしました。従いま
いては、連結上必要な調整を行っておりま して、決算期（事業年度の末日）の変更のす。
経過期間となる今期は、当該子会社13ヶ月分の業績を取り込むことといたしました。
なお、上記決算期の変更により売上高
880,753千円、営業利益4,968千円、経常利
益9,124千円、税金等調整前当期純利益
6,648千円、及び当期純利益3,931千円、それぞれ増加しております。

24スリープログループ㈱項目
４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理
方法

（自
至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(2375)（自至

平成 20 年 10 月期末短信

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

イ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

イ その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法

時価のないもの同左
ロ デリバティブ同左

ハ たな卸資産商品
先入先出法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
イ 有形固定資産定率法

ハ たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左
イ 有形固定資産
定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
ります。
建物
３年から15年
建物
３年から15年
工具器具備品
４年から15年
工具器具備品
４年から15年（会計方針の変更）
車輌運搬具
３年
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
ロ 無形固定資産
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、同左
社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法
ハ 繰延資産ハ 繰延資産株式交付費
同左
支出時に全額費用として処理しております。

25

スリープログループ㈱

（自
至

項目
(4) 重要な引当金の計上基
準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

イ 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

(2375)（自至

平成 20 年 10 月期末短信

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

イ 貸倒引当金同左

ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ております。
ハ 退職給付引当金
ハ 退職給付引当金
連結子会社のスリープロテクノロジー
連結子会社のスリープロテクノロジー
株式会社（旧株式会社シーエステクノロ
株式会社及びスリープロ株式会社は、従ジー）は、従業員の退職給付に備えるた業員の退職給付に備えるため、当連結会
め、当連結会計年度末における退職給付
計年度末における退職給付債務（簡便法
債務（簡便法により自己都合期末要支給により自己都合期末要支給額の100%）の額の100%）の見込み額に基づき計上して見込み額に基づき計上しております。
おります。
リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれんの償却に関する事
項

のれんについては、10年間で均等償却しております。

のれんについては、５年又は10年間で均等償却することとしております。

26

イヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左スリープログループ㈱項目
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲（自至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

27(2375)（自至

平成 20 年 10 月期末短信

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
同左スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至（企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準）
当連結会計年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正 平成18年12月22日）を適用しております。

28──────

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成19年10月31日)

当連結会計年度(平成20年10月31日)※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた ※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
め取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計期間末の借入未実行残これら契約に基づく当連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高1,150,000 千円
500,000 千円

差引額

650,000 千円

２．──────────

当座貸越極度額
借入実行残高1,750,000千円
700,000千円

差引額

1,050,000千円※２．投資有価証券には、貸付有価証券19,760千円が含まれております。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当679,608 千円
雑給298,288 千円
貸倒引当金繰入額
16,343 千円
賞与引当金繰入額
13,919 千円※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当850,312千円
雑給334,313千円
貸倒引当金繰入額
30,773千円
賞与引当金繰入額
26,581千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備
11,519 千円※３. 原状回復費用の内訳は次のとおりであります。
社宅解約に伴う回復費用
80 千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備
4,452千円※３. 原状回復費用の内訳は次のとおりであります。
事務所解約に伴う回復費用
4,060千円

事務所解約に伴う回復費用
4,584 千円
合計
4,664 千円
※４．減損損失の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

スリープロ
マーケティン
事業用資産
グ株式会社(東京都新宿区)

種類

４．──────────
※５.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品13,594千円

減損損失

車両運搬具

千円
1,383

工具器具備品2,635

のれん

25,320

ソフトウェア3,127

合計

32,466

当社グループは、会社ごとに資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グ
ループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額32,466千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

29スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自平成18年11月１日 至平成19年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式数普通株式

18,907.65

263.00─

19,170.65

合計

18,907.65

263.00─

19,170.65

普通株式

254.27278.00253.00279.27

合計

254.27278.00253.00279.27

自己株式(注)１．普通株式の発行済株式数の増加のうち213.00株は、平成18年12月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加278.00株は、市場からの買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少253.00株は、平成18年12月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳
平成19年新株予約権（注）１，

提出会社
（親会社）

２，３
（自己新株予約権）（注）３，４

普通株式

－

3,000
(1,500)1,540(1,500)

－

－

－

－

－

－

ストック・オプションとしての新株予約権合計

1,460－

49,873－－－

11,223－－61,097(注)１．平成19年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．平成19年新株予約権の当連結会計年度減少のうち40株は、新株予約権の行使によるものであります。
３．平成19年新株予約権の当連結会計年度減少のうち1,500株及び自己新株予約権の当連結会計年度増加は、当社の取得事由の発生により当社が無償で取得したことによるものであります。
４．平成19年自己新株予約権の当連結会計年度減少は、当社が無償で取得した新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。
３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年１月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

18,653

1,000

基準日

効力発生日

平成18年10月31日

平成19年１月29日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年１月24日
定時株主総会

普通株式

18,891

利益剰余金

1,000

平成19年10月31日

平成20年１月25日

30

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

当連結会計年度(自平成19年11月１日 至平成20年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式数
普通株式

19,170.65

4.00－

19,174.65

合計

19,170.65

4.00－

19,174.65

普通株式

279.27

1,693.25

1,970.00

2.52

合計

279.27

1,693.25

1,970.00

2.52

自己株式

(注)１．普通株式の自己株式の増加1,693.25株のうち、1,692.00株は取締役会決議による取得によるものであり、
1.25株は端株の買取請求により取得したものです。
２．普通株式の自己株式の減少170.00株は、取締役会決議による株式会社コラソンの株式取得の対価の一部として充当させるため、フリービット株式会社に対して割当による交付をおこなったことによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少1,200.00株は、取締役会決議によるモジュレ株式会社への割当てによる交付をおこなったことによるものです。
４．普通株式の自己株式の減少600.00株は、取締役会決議による株式会社東電通への割当てによる交付をおこなったことによるものです。
５．当連結会計年度中における新株予約権の行使により発行済株式総数が4.00株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳
平成19年新株予約権（注）１，

提出会社
（親会社）

２，３
（自己新株予約権）（注）２，３

普通株式

1,460
－

－
(1,460)1,460(1,460)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－
－

－
－

(注)１．会社法施行日前に付与したストック・オプションについては記載を省略しております。
２．平成19年新株予約権の減少及び自己新株予約権の増加は、当社の取得事由の発生により当社が新株予約権を無償で取得したことによるものであります。
３．自己新株予約権の減少は、当社が無償で取得した平成19年新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。
３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年１月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

18,891

1,000

基準日

効力発生日

平成19年10月31日

平成20年１月25日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年12月24日
取締役会

普通株式

19,172

利益剰余金

1,000

平成20年10月31日

平成21年１月14日

31

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高(966,038千円)と連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は同額であります。

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,114,383千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金・定期積立金△4,011千円
現金及び現金同等物
1,110,372千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳① 株式の取得により新たにスリープロメリト株式会社
株式の取得により新たにスリープロエージェンシー株（旧株式会社メリト）を連結したことに伴う連結開始時
式会社（旧株式会社ナレッジ・フィールド・サービス）の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得によを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
る収入（純額）との関係は次のとおりであります。
並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産
固定資産
のれん

（千円）
58,614257
49,268

流動資産
固定資産
のれん

（千円）
90,8009,664
66,700小計

108,140

小計

167,165

流動負債△42,310

流動負債△64,190

小計△42,310

小計△64,190

株式交換による資本剰余金増加額△22,348──────────

差引：連結子会社の取得価額

43,480△42,651△21,272

差引：連結子会社の取得価額

102,975

株式交換により割当てた自己株式
連結子会社の現金及び現金同等物

──────────
連結子会社の現金及び現金同等物

44,529

差引：連結子会社取得による収入

20,442

差引：連結子会社取得による支出

58,445－② 株式の取得により新たに株式会社コラソンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産
固定資産
のれん
小計

45,569

流動負債△13,661

小計△13,661

差引：連結子会社の取得価額

31,908△14,640

自己株式交付額

32（千円）
14,700196
30,673

連結子会社の現金及び現金同等物

101

差引：連結子会社取得による支出

17,167

スリープログループ㈱（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）※３. 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リー
ス取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ127,612千円であります。

33

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信（デリバティブ取引関係）
１.取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

当連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ
であります。

(1) 取引の内容(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市
場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

(2) 取引に対する取組方針①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。

①ヘッジ会計の方法④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
当社が利用している金利スワップは、市場金利の変動によるリスクがあります。なお、取引の契約先
は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、財務経理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

同左

同左(3) 取引の利用目的

同左

同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) 取引に係るリスクの内容

同左(5) 取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
当社は、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。

34

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社のスリープロテクノロジー株式会社（旧株式会社シーエステクノロジー）及びスリープロ株式会
社は、退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成19年10月31日)

当連結会計年度(平成20年10月31日)

イ

退職給付債務(千円)

10,95911,543ロ

退職給付引当金(千円)

10,95911,543

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(平成18年11月１日
平成19年10月31日)
イ

勤務費用

(千円)

当連結会計年度(平成19年11月１日
平成20年10月31日)
4,168

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

35

1,711

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年11月１日 至平成19年10月31日）
全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるＩＴ支援サービス事業の割合が、いずれも90％を超える為、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年11月１日 至平成20年10月31日）
全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるＩＴ支援サービス事業の割合が、いずれも90％を超える為、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年11月１日 至平成19年10月31日）
当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年11月１日 至平成20年10月31日）
当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成18年11月１日 至平成19年10月31日）
当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年11月１日 至平成20年10月31日）
当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

36

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信（企業結合等関係）
前連結会計年度 (自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日)（スリープロエージェンシー株式会社（旧株式会社ナレッジ・フィールド・サービス）の完全子会社化）
１. 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率
被取得企業の名称

株式会社ナレッジ・フィールド・サービス取得した事業の内容

リテール・マーチャンダイジング・サービス

企業結合を行った理由

営業・販売支援サービスの拡大

企業結合日

平成18年12月６日

企業結合の法的形式

簡易株式交換による取得

結合後企業の名称

スリープロエージェンシー株式会社

取得した議決権比率

100％

２.

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成18年12月１日～平成19年９月30日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式交換

65,000千円

取得に直接要した費用
アドバイザリー手数料

829

取得原価

65,829４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式及びその評価額
株式の種類別及び交換比率
普通株式
スリープログループ㈱ １：㈱ナレッジ・フィールド・サービス 0.5825
交換比率の算定方法
非上場である株式会社ナレッジ・フィールド・サービスについて、同社から提出された諸資料に基づき企業評価を行い、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュフロー）方式による分析をそれぞれ行い、それらの結果を総合的に勘案して株式交換比率を算定いたしました。
交付株式数及び評価額
466株 65,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間発生したのれんの金額は49,268千円で、発生原因としては今後の事業展開によって期待される将来の収益力によるものであり、償却の期間及び方法は10年間の均等償却としております。
ただし、取得時の事業計画に対し取得時からの財政状態が悪化し、将来の収益力が低下したことにより、
当連結会計年度においてのれんの未償却残高全額の償却を行っております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産58,614千円

固定資産

257

流動負債

42,310

固定負債

－

37

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額
売上高150,743千円

経常利益△27,194

概算額の算定方法及び重要な前提条件
取得企業と被取得企業の決算期は異なっており、被取得企業の期間損益を月数按分等の合理的な方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な収益、期間損益を算定し、その上で調整を行っております。
８．その他
株式会社ナレッジ・フィールド・サービスは、平成19年４月１日にスリープロエージェンシー株式会社に商号変更しております。

38

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

当連結会計年度 (自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日)（スリープロメリト株式会社（旧株式会社メリト）の完全子会社化）
１. 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率
被取得企業の名称

株式会社メリト取得した事業の内容

人材派遣事業、人材紹介事業

企業結合を行った理由

運用支援サービスの拡大

企業結合日

平成20年１月31日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称－取得した議決権比率

100％

２.

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年１月31日～平成20年10月31日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式取得費用97,500千円

取得に直接要した費用
アドバイザリー手数料

5,475

取得原価

102,975５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間発生したのれんの金額は66,700千円で、発生原因としては今後の事業展開によって期待される将来の収益力によるものであり、償却の期間及び方法は５年間の均等償却としております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産90,800千円

固定資産

9,664

流動負債

64,190

固定負債－

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高162,781千円

営業利益

10,415

経常利益

10,415

当期純利益

6,036

なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算については、監査証明を受けておりません。
概算額の算定方法及び重要な前提条件
取得企業と被取得企業の決算期は異なっており、被取得企業の期間損益を月数按分等の合理的な方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な収益、期間損益を算定し、その上で調整を行っております。
８．その他
株式会社メリトは、平成20年１月31日にスリープロメリト株式会社に商号変更しております。
（スリープロネットワークス株式会社による事業譲受）
１.

企業結合の概要（事業譲受）

39

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

被取得企業の名称

株式会社クロムサイズ

取得した事業の内容

ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク
系の下請工事事業の営業権及び従業員（帳簿上の資産などは含みません。）

企業結合を行った理由

当社グループのネットワーク構築・保守・管理ビジネス
及び関連サービスの効率かつ飛躍的な競争力の構築の強
化

企業結合日

平成20年３月17日

企業結合の法的形式

当社連結子会社（100%出資）による事業の譲受

結合後企業の名称

スリープロネットワークス株式会社

取得した議決権比率－２.

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年３月17日～平成20年10月31日

被取得企業の取得原価及びその内
訳

103,150千円

資産

－

負債

－

のれん

103,150５．発生したのれんの金額等発生したのれんの金額は103,150千円で、発生原因としては今後の事業展開によって期待される将来の収益力によるものであり、償却の期間及び方法は10年間の均等償却としております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

－

固定資産

－

流動負債

－

固定負債

－

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額
売上高6,109千円

営業利益

901

経常利益

1,164

当期純利益

△1,164

なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算については、監査証明を受けておりません。
概算額の算定方法及び重要な前提条件
取得企業と被取得企業の決算期は異なっており、被取得企業の期間損益を月数按分等の合理的な方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な収益、期間損益を算定し、その上で調整を行っております。

40

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

（自
至

83,853円86銭
7,266円52銭

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

7,254円82銭

84,183円80銭
4,675円40銭
4,673円36銭（注）１株当たり当期純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)(自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

138,475

82,922

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

普通株式に係る当期純利益（千円）

138,475

82,922

普通株式の期中平均株式数（株）

19,056.67

17,735.83

30.74

7.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)(うち転換社債)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
株式の概要

─
新株予約権の数
普通株式 11種類 4,135個
これらの状況については「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

─
新株予約権の数
普通株式 8種類 1,160個
これらの状況については「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（開示の省略）
リース取引、ストックオプション等関係、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略させていただきます。

41

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至

当社は平成19年８月16日開催の取締役会において、会
社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしましたが、平成20年１月16日開催の取締役会において、取得する株式の総数及び取得価額の総額を変更し、その具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容① 取得する株式の種類
当社普通株式② 取得する株式の総数
1,900株（上限）（変更前 1,500株（上限））③ 取得する期間
平成20年１月16日～平成20年１月24日（変更後）④ 取得価額の総額240,000千円（上限）（変更前 200,000千円（上限））⑤ 取得の方法
東京証券取引所の立会時間外取引であるToSTNeT-2（終値取引）による取得(2）取得日平成20年１月23日(3）その他
上記ToSTNeT-2による取得の結果、当社普通株式
1,500株（取得価額 159,000千円）を取得いたしました。

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

該当事項はございません。

42

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度(平成19年10月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年10月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

増減比
構成比
(％)

金額(千円)

31.7

431,6373.1△38,096

0.4

11,937（資産の部）
Ⅰ

流動資産

270,084１．現金及び預金
２．貯蔵品
３．前払費用538

293

29,421

28,140－87,935５．短期貸付金※１

167,966

441,660

６．未収入金※１

416,679

510,267

７．営業外受取手形※１－48,273

４．未収還付法人税等

８．その他
貸倒引当金

7,144

9,209

△868

△2,316890,965

流動資産合計Ⅱ

199,13828.8

1,322,603

固定資産
１．有形固定資産15,826(1)建物△2,130

減価償却累計額

16,372
13,695△5,276

154,504△30,837

162,425(2)工具器具備品△7,920

減価償却累計額

149,844
168,200

有形固定資産合計

11,096

5.4

119,006
130,103

２．無形固定資産(1)ソフトウェア(2)その他

1,569

3,507

940

10,9402,509

無形固定資産合計

0.1

14,447

３．投資その他の資産(1)投資有価証券(2)関係会社株式(3)従業員長期貸付金※430,791

62,276

1,845,088

2,468,572

7,991

12,124(4)破産更生債権等

5,273

－

(5)保険積立金

30,79530,795(6)差入保証金

119,705

125,038

貸倒引当金△5,286△19

2,034,360

65.7

2,698,787

64.8

664,427

固定資産合計

2,205,070

71.2

2,843,338

68.3

638,268

資産合計

3,096,035 100.0

4,165,942 100.0

1,069,906

投資その他の資産合計

43スリープログループ㈱前事業年度(平成19年10月31日)
区分

注記
番号

平成 20 年 10 月期末短信

当事業年度(平成20年10月31日)
構成比(％)

金額(千円)(2375)

金額(千円)

増減比
構成比
(％)

金額(千円)

47.3

655,885（負債の部）
Ⅰ

流動負債

970,000

1,591,000

２．1年内返済予定長期借入金

118,907

195,736

３．1年内支払予定長期リース
債務－

24,837１．短期借入金

Ⅱ

※1※3

４．未払金

※１

178,817

129,407

５．未払費用※１

10,82812,047

６．未払法人税等

22,532

2,305

７．預り金

6,566

7,399

８．賞与引当金

7,011

7,814

流動負債合計

1,314,663

42.4

1,970,548

固定負債

163,336427,200

２．長期リース債務－

82,252

３．その他

－

4,877

１．長期借入金

固定負債合計
負債合計

163,3365.3

514,32912.4

350,993

1,477,999

47.7

2,484,878

59.7

1,006,878

1,002,422

32.4

1,002,602

24.1

489,123

11.7

218,5225.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１.資本金
２.資本剰余金(1)資本準備金

285,344285,524(2)その他資本剰余金

231,346

203,598
516,691

資本剰余金合計

16.7

３.利益剰余金(1)利益準備金

2,032

2,032

(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金

73,705

利益剰余金合計
４.自己株式
株主資本合計Ⅱ

216,490
75,7372.4△34,210 △1.1
1,560,640

50.4△269 △0.0
1,709,97841.0

149,337

評価・換算差額等△3,701 △0.1

△28,914 △0.7

△25,212

評価・換算差額等合計△3,701 △0.1

△28,914 △0.7

△25,212

新株予約権

61,097

2.0

－

－

純資産合計

1,618,036

52.3

1,681,063

40.3

63,027

負債純資産合計

3,096,035 100.0

4,165,942 100.0

1,069,906

Ⅲ

１.その他有価証券評価差額金（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

44

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信(2）損益計算書
前事業年度（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）
百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

増減比

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

※1

959,829 100.0

869,795 100.0△90,034

Ⅱ

営業費用

※１
※２

642,04566.9

750,84886.3

108,803317,78433.1

118,946

13.7△198,838

7,541

0.8

32,594

3.7

93,893

10.8

108,463

12.5

33,2863.8

169,070

19.5

7,393

0.9

161,67618.6

営業利益又は営業損失
(△)
Ⅲ

営業外収益
１．受取利息

※１

1,627

4,415

２．受取配当金

※１

687

1,151

4,739

－

３．投資有価証券売却益

984

４．雑収入
Ⅳ

1,974

21,32332,268

２．投資有価証券売却損

23,185

－

３．雑損失

1,646

※１

経常利益又は経常損失(△)

46,155

4.8

279,66729.1

325△185,774

特別利益
１．関係会社株式売却益

122,050－

２．投資有価証券売却益

－

7,999

３．新株予約権戻入益－

67,963

４．損害賠償金－

32,500

2,145

５．その他
Ⅵ

0.8

営業外費用
１．支払利息Ⅴ

8,038

124,195

13.0

－

特別損失
１．投資有価証券評価損

6,830

19,692

２．固定資産除却損

1,908

－

－

13,594469－

３．固定資産売却損
４．原状回復費用
５．関係会社株式評価損※3

134,764

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

143,972

15.0

259,89027.1

64,357－

当期純利益又は当期純損
失(△)－△90,820

7,393
64,357

6.7

195,53320.4（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

45－△33,856

スリープログループ㈱(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成18年11月１日(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

至平成19年10月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利

資本金
資本準備金

その他資本剰 資本剰余金
余金

合計

利益準備金

益剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

自己株式

剰余金
平成18年10月31日残高

998,409508,982─

508,982

4,013

4,013

─

4,013

─

─

─

─

─

22,348

─

22,348────

剰余金の配当──△18,653△18,653

─

─

─

─

当期純利益

─

─

─

─

─

195,533

195,533

─

自己株式の取得

─

─

─

─

─

─

─

△33,996

─

─

─

─

─

─

─

42,651

─ △250,000

250,000

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

4,013 △223,638

231,346

7,708

─195,533

195,533

8,655

231,346

516,691

2,032

73,70575,737△34,210（千円）

2,032 △121,827 △119,795△42,865

事業年度中の変動額
新株の発行
株式交換に伴う新株の発行株式交換に伴う自己株式の処分
資本準備金からその他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動

─

額(純額)
事業年度中の変動額
合計（千円）

平成19年10月31日残高（千円）

1,002,422

285,344

評価・換算差額等
株主資本合計
平成18年10月31日残高（千円）

その他有価証券評価

評価・換算

差額金

差額等合計

新株予約権

純資産合計

1,344,730△14,512△14,512─

1,330,218

新株の発行

8,026

─

─

─

8,026

株式交換に伴う新株の発行

22,348───

22,348

剰余金の配当△18,653───

△18,653

当期純利益

195,533

───

195,533

自己株式の取得△33,996───

△33,996

42,651───

42,651

─

─

─

─

─

事業年度中の変動額

株式交換に伴う自己株式の処分
資本準備金からその他資本剰余金への振替46

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

評価・換算差額等
株主資本合計

その他有価証券評価

評価・換算

差額金

差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本以外の─

10,81010,81061,097

71,907

事業年度中の変動額
合計（千円）

215,910

10,81010,81061,097

287,818

平成19年10月31日残高（千円）

1,560,640△3,701△3,701

61,097

1,618,036

項目の事業年度中の変動額(純額)（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

47

スリープログループ㈱当事業年度（自平成19年11月１日(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

至平成20年10月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利

資本金
資本準備金

その他資本剰 資本剰余金
余金

合計

利益準備金

益剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

自己株式

剰余金
平成19年10月31日残高

1,002,422

285,344

180

180

─

─

─

剰余金の配当─

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分（千円）

231,346

516,691

2,032

73,70575,737△34,210

180

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

△18,891△18,891

─

─

─

─

─

─

161,676

161,676

─

─

─

─

─

─

─

─

△176,978──

△27,747△27,747

───

210,918

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

180

180

△27,747△27,567

─

142,785

142,785

33,9401,002,602

285,524

203,598

489,123

2,032

216,490

218,522△269

事業年度中の変動額
新株の発行
株式交換に伴う新株の発行

資本準備金からその他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計（千円）

平成20年10月31日残高（千円）

評価・換算差額等
株主資本合計
平成19年10月31日残高（千円）

1,560,640

その他有価証券評価

評価・換算

差額金

差額等合計

新株予約権

△3,701△3,701

61,097

純資産合計

1,618,036

事業年度中の変動額
新株の発行

360

─

─

─

360

株式交換に伴う新株の発行

─

─

─

─

─

剰余金の配当△18,891───

△18,891

当期純利益

161,676───

161,676

自己株式の取得△176,978───△176,978

自己株式の処分

183,170───

183,170

─

─

─

─

─

資本準備金からその他資本剰余金への振替48

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

評価・換算差額等
株主資本合計

その他有価証券評価

評価・換算

差額金

差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本以外の─△25,212△25,212△61,097△86,309

事業年度中の変動額
合計（千円）

149,337△25,212△25,212△61,097

63,027

平成20年10月31日残高（千円）

1,709,978△28,914△28,914─

1,681,063

項目の事業年度中の変動額(純額)（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

49

スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

重要な会計方針
項目

(自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評同左
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
４．固定資産の減価償却の方
法

デリバティブデリバティブ
時価法
時価法
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
定率法
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
であります。
建物………………３年から15年
建物………………６年から15年
工具器具備品……４年から15年
工具器具備品……３年から10年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

５．繰延資産の処理方法

６．引当金の計上基準(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、同左
社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法。
株式交付費
株式交付費
支出時に全額費用として処理しており同左ます。
(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

50

スリープログループ㈱

項目

(自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
７．リース取引の処理方法

８．ヘッジ会計の方法

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(2375)(自至

平成 20 年 10 月期末短信

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)(2) 賞与引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件
同左を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
同左
ヘッジ対象・・・借入金(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善
同左のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップに同左
ついては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

51

消費税等の会計処理
同左スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

会計処理方法の変更
前事業年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

当事業年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)（企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基 ──────
準）
当事業年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正 平
成18年12月22日）を適用しております。

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平成 20 年 10 月期末短信

表示方法の変更(自至前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)(自至（損益計算書）当社は、第30期期中の平成18年５月１日にスリープロ
グループ株式会社に商号変更したうえで会社分割（分社型新設分割）の方法により、100％子会社であるスリー
プロ株式会社を新設し当社の事業部門（販売支援サービ
ス部門、導入・設置・交換支援サービス部門、サポー
ト・運用支援サービス部門）の全事業を承継させ、持株会社へ移行いたしました。
そのため営業収益のうち「売上高」及び営業費用のうち「売上原価」、「販売費及び一般管理費」はそれぞれ事業承継以前の「販売支援サービス部門、導入・設置・交換支援サービス部門、サポート・運用支援サービス部門」に係るものであり、営業収益のうち「営業収益」及
び営業費用のうち「営業費用」はそれぞれ事業承継後の収益及び費用を示しております。

──────

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当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

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平成 20 年 10 月期末短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成19年10月31日)

当事業年度(平成20年10月31日)※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
未収入金
367,254千円
短期貸付金163,000千円
短期借入金
470,000千円
未払金
58,991千円※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
受取手形48,273千円
未収入金
406,794千円
短期貸付金431,726千円
短期借入金
891,000千円
未払金
4,066千円
未払費用
1,166千円※２．偶発債務

２. ──────

銀行借入れに対する保証債務㈱ＪＰＳＳ
4,350千円
計4,350千円※３. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた ※３. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
め取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実
行残高は次のとおりであります。
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,150,000千円
当座貸越極度額
1,750,000千円
借入実行残高500,000千円
借入実行残高700,000千円
差引額

650,000千円

差引額

1,050,000千円※４．投資有価証券には、貸付有価証券19,760千円が含まれております。

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平成 20 年 10 月期末短信（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
営業収益
959,829千円
営業費用
40,730千円
受取利息
1,107千円
支払利息
9,569千円※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
営業収益
501,164千円
営業費用
53,970千円
受取利息
3,504千円
支払利息
8,624千円※２．営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであ
ります。
役員報酬
63,930千円
給与手当
164,015千円
賞与
48,988千円
賞与引当金繰入7,011千円
減価償却費
10,332千円
支払手数料
137,157千円※２．営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであ
ります。
役員報酬
65,620千円
給与手当
215,815千円
賞与引当金繰入7,814千円
福利厚生費
38,414千円
減価償却費
43,168千円
貸倒引当金繰入1,454千円
支払手数料
90,007千円
外注費
65,666千円※３．固定資産売却損の内訳
工具器具備品（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年11月１日

至13,594千円

平成19年10月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数254.27株

278.00株

253.00株

279.27株

254.27株

278.00株

253.00株

279.27株

自己株式
普通株式（注）1,2
合計（注）１．普通株式の自己株式の減少253.00株は、平成18年12月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加278.00株は、市場からの買取りによるものであります。
当事業年度（自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

279.27株

1,693.25株

1,970.00株

2.52株

279.27株

1,693.25株

1,970.00株

2.52株

自己株式
普通株式（注）
1,2,3,4
合計（注）１．普通株式の自己株式の増加1,693.25株のうち、1,692.00株は取締役会決議による取得によるものであり、1.25
株は端株の買取請求により取得したものです。
２．普通株式の自己株式の減少170.00株は、平成20年９月12日開催の取締役会決議による株式会社コラソンの株式取得の対価の一部として充当させるため、第三者割当による自己株式の処分を行い、フリービット株式会社
に対して割当による交付をおこなったことによるものです。
３. 普通株式の自己株式の減少1,200.00株は、平成20年９月12日開催の取締役会決議により第三者割当による自己株式の処分を行いモジュレ株式会社へ譲渡したころによるものです。

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スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信

４． 普通株式の自己株式の減少600.00株は、平成20年９月12日開催の取締役会決議により第三者割当による自己株式の処分を行い、株式会社東電通へ譲渡したころによるものです。

56スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信（企業結合等関係）
前事業年度 (自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日)（スリープロエージェンシー株式会社（旧株式会社ナレッジ・フィールド・サービス）の完全子会社化）
詳細については、連結財務諸表における企業結合等関係注記に記載のとおりであります。
当事業年度 (自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日)（スリープロメリト株式会社の完全子会社化）
詳細については、連結財務諸表における企業結合等関係注記に記載のとおりであります。
（スリープロネットワークス株式会社の新規設立）
詳細については、連結財務諸表における企業結合等関係注記に記載のとおりであります。

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平成 20 年 10 月期末短信（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（注）

(自
至
82,415円31銭
10,260円61銭
10,244円09銭

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

87,682円68銭
9,115円81銭
9,111円84銭

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

195,533

161,676－－

195,533

161,676

19,056.67

19,172.32

30.74

7.74

普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
期中平均株式数 (株)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）（うち転換社債）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（
新株予約権の数
普通株式 11種類

58

－

）

（

4,135個新株予約権の数
普通株式 10種類－）

2,383個スリープログループ㈱(2375)

平成 20 年 10 月期末短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至

当社は平成19年８月16日開催の取締役会において、会
社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしましたが、平成20年１月16日開催の取締役会において、取得する株式の総数及び取得価額の総額を変更し、その具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容① 取得する株式の種類
当社普通株式② 取得する株式の総数
1,900株（上限）（変更前 1,500株（上限））③ 取得する期間
平成20年１月16日～平成20年１月24日（変更後）④ 取得価額の総額240,000千円（上限）（変更前 200,000千円（上限））⑤ 取得の方法
東京証券取引所の立会時間外取引であるToSTNeT-2（終値取引）による取得(2）取得日平成20年１月23日(3）その他
上記ToSTNeT-2による取得の結果、当社普通株式
1,500株（取得価額 159,000千円）を取得いたしまし
た。

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

該当事項はございません。

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スリープログループ㈱６．その他(1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
１．新任取締役候補
社外取締役 荻野 正人
２．退任予定取締役
社外取締役 石見 浩一
３．新任監査役候補
該当事項はありません。
４．退任予定監査役
該当事項はありません。
③就任予定日平成21年１月29日

60(2375)

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