令和６年度

パラスポーツ国際大会開催促進事業実施要綱
令和６年１月 30 日制定
５生推パ第 409 号(目的)
第１条 この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、都内におけるパラスポーツ国際大会の開催を促進するために行う事業（以下「本事業」という。）について、必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。
(１) 「公益財団法人日本パラスポーツ協会の加盟競技団体」とは、公益財団法人日本パラスポーツ協会定款第５条第１項第１号に定める団体をいう。
(２) 「日本パラリンピック委員会の加盟競技団体」とは、公益財団法人日本パラスポーツ協会定款第 49 条に定める団体をいう。
(対象大会)
第３条 本事業の対象となる大会は、次の全ての要件を満たす、パラスポーツの国際大会とする。
(１) 東京都内での開催が予定されていること。
(２) 公益財団法人日本パラスポーツ協会の加盟競技団体又は日本パラリンピック委員会の加盟競技団体（以下「各加盟団体」という。）が主催又は主管等すること。
(３) 以下のいずれかを満たすこと。
ア 参加国数 10 か国以上（ただし、個人参加種目のない団体競技の大会においては６か国以上）が見込まれること。
イ 観客数１万人以上が見込まれること。
ウ その他、パラスポーツの振興や共生社会の実現に資するものとして、第 7 条に掲げる選定委員会において特に必要と認められること。
(４) 大会の開催時には、都と連携したパラスポーツの普及啓発に取り組むこと（体験会の実施やアスリートとの交流など）。
(５) 大会の開催時には、広報配布物や会場装飾等に、都が提供する素材を用いる等都の名義を表示すること。
また、大会を通じて都の魅力を発信する取組として、動画や広告の掲出、支援大会に係る写真や動画など素材の提供等、都からの協力依頼に対し、特段の支障がある場合を除き応じること。
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(６) 令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までに開催される大会であること。
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前項にかかわらず、次に該当する大会は、本事業の対象外とする。

(１) 大会の誘致・開催に当たり、都が開催都市として、この要綱に定めるもの以外の責務（開催都市契約の締結、開催を支持する旨の公文書の作成（都に責任が生じるもの）等をいう。）を負うことが予定されている大会(２) 国際大会への参加資格が停止されているなど、関係機関から何らかの処分を受けている、又は疑義が生じている国際競技連盟が関与する大会(対象団体)
第４条 本事業の対象となる団体は、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(１) 各加盟団体(２) 各加盟団体が統括する地方競技団体(３) 大会の開催準備及び運営に関する事業を目的として設立された団体（大会組織委員会等）
２

前項にかかわらず、次の各号に該当する団体は、この要綱に基づく対象団体としない。
(１) 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）に規定する暴力団をいう。）(２) 法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの(３) 政治性又は宗教性のある事業を行うもの(４) 法律、法律に基づく命令、条例及び規則等に違反しているもの(事業内容)
第５条 本事業において、都は別表１に掲げる支援を行う。
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支援対象経費及び対象外経費は別表２に掲げるものとする。

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別表１に定める経費の支援は、第９条第１項の協定に基づく分担金とする。

(支援の申請)第６条 都の支援を受けようとする団体（以下「申請者」という。）は、あらかじめ指定する期日までに「令和６年度パラスポーツ国際大会開催促進事業 申請書」（第１号様式）に関係書類を添えて都に提出しなければならない。
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前項の申請書に添える関係書類は、次のとおりとする。
(１) 事業計画書（第２号様式）(２) 事業収支計画書（第３号様式）
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(３) 大会開催における支援対象経費の支出計画書（第４号様式）(４) 団体概要（第５号様式）(５) 誓約書（第６号様式）(６) 確約書（第７号様式）(７) スポーツ庁が策定したスポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況に係る＜中央競技団体向け＞セルフチェックリスト又は＜一般スポーツ団体向け＞に係るセルフチェックシート（ただし、申請者が第４条第１項第３号に掲げる団体で、予選大会を含む参加国数が 30 か国以上又は開催事業費が２億５千万円以上の国際競技大会については、同庁が公表している「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制の在り方に関する指針」（令和５年３月 30 日）に基づき、当該指針に記載のセルフチェックリスト）（以下「セルフチェックリスト等」という。）(８) 大会開催に関する書類（国際統括競技団体からの公認通知等）(９) 申請者の定款、規約又はこれらに類するもの(10) 申請者の組織体制(11) 申請者の役員名簿(12) 申請者の直近における財務諸表（貸借対照表、損益計算書、財産目録等）(13) 申請者の印鑑証明（ただし、申請日以前３か月以内に発行されたものに限る。申請者が法人格をもたない場合は、「使用印鑑届」（第８号様式）を提出すること。）(14) その他、都が必要と認める書類
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申請者は、セルフチェックリスト等による自己説明及び公表を行うものとする。

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本事業の内容により都が必要ないと認めるときは、第１項の規定による申請書に記載すべき事項の一部又は前２項の規定による関係書類の一部を省略することができる。

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原則として、申請は一団体につき、一大会のみとする。ただし、同時期に開催するなど、複数の大会を一体のものとして開催する場合は一大会とみなし、申請することができるものとする。

６「令和６年度国際スポーツ大会誘致・開催支援事業」にも申請は可能であるが、同一の大会について重複して支援を受けることはできない。

(支援大会の選定)
第７条

都は、申請のあった大会について、別途定める選定委員会における審査結果を踏まえ、予算の範囲内において支援大会を選定する。
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都は、前項の定めにより選定した支援大会を公表することができる。

(選定結果の通知)
第８条 都は、前条により行った選定結果を、「令和６年度パラスポーツ国際大会開催促進事業選定結果通知書」（第 11 号様式）により全ての申請者に対し通知する。

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（共催協定の締結）
第９条 支援大会として選定された大会の申請者（以下「被支援団体」という。）は、大会の開催に向けて都と相互に協力して取り組むことについて、都と共催協定を締結するものとする。
２

前項の場合において、都が求める場合には、被支援団体は支援大会の関係者（主催者又は共催者等）との連名により共催協定を締結するものとする。

３

前２項に定める手続に際して、都は、必要に応じ、被支援団体に対し追加書類の提出を求めることができる。

(分担金の減額)
第 10 条 都は、第５条第２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当した場合は、分担金の全部又は一部を減額することができる。
(１) 被支援団体が、事業計画書に記載する事項のうち全部又は一部を実施しなかった
場合(２) 被支援団体が、第９条に基づく協定に反して事務を処理した場合(３) 東京都生活文化スポーツ局実施のスポーツ関連事業における補助金・分担金の受給対象者から除外されることが決定した場合(経理)
第 11 条 本事業の経理は、第６条第２項第２号に定める事業収支計画書に基づき、被支援団体が行う。
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被支援団体は、都分担金取扱責任者を設置し、「令和６年度 パラスポーツ国際大会開催促進事業都分担金取扱責任者設置届出書」（第 10 号様式）により都に報告する。また、都分担金取扱責任者は、善良な管理者の注意を持って公正に会計処理を行う。

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都分担金の管理に当たっては、口座管理による振込払を原則とする。

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被支援団体は、本事業の経費と他の経費とを区分して処理する。

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都は、前項に定める本事業の経費について、被支援団体に対して随時、帳簿等の閲覧又は提出を求めることができる。

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被支援団体は、帳簿その他の関係書類を本事業の実施期間の属する都の会計年度終了後、５年間保存しなければならない。

(報告)
第 12 条 被支援団体は、大会終了後又は都の事業年度終了後 1 月以内に、事業報告書、収支報告書、分担金充当報告書及びその他都が必要と認めた書類を第９号様式により都に提出する。

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(解除及び都補助金等申請の一時停止)
第 13 条 都は、被支援団体の事業運営において、都の支援対象事業として著しく適正を欠く行為があったときは、第９条に基づく協定を締結しないこと又は解除することができる。
２

前項の規定に基づき、都が協定を締結しないこと又は解除したことにより被支援団体に損害が生じても、都は、その賠償の責めを負わない。

３第１項の規定は、支援対象事業について支払うべき分担金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

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都は、第１項に基づき協定を締結しないこと又は解除したときは、当該処分を行った年度の翌年度から５年以内で、当事業並びに都が別に指定する東京都生活文化スポーツ局実施のスポーツ関連事業における補助金・分担金の受給対象者から除外することができる。

(分担金の支払)第 14 条 都は、第 12 条の規定による書類の提出を受けた場合において、その内容を精査し適正と認めたときは、分担金の額を確定し被支援団体に通知する。
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都は、前項の規定による書類の提出のほかに、処理過程等を含む支援大会の経理全般について、被支援団体に説明を求めることができる。
被支援団体は、前項で確定した分担金の額を記載した請求書を都へ提出する。

(分担金の返還)
第 15 条 都は、次の各号のいずれかに該当した場合は、期日を定めて分担金の一部又は全部の返還を命じる。
(1) 都が第 10 条の規定により分担金を減額した場合において、既に被支援団体にその額を超える分担金が支出されているとき。
(2) 都が第 13 条の規定により協定を解除した場合において、既に被支援団体に分担金が支出されているとき。
(違約加算金又は延滞金)
第 16 条 都が前条第１号又は第２号の規定により被支援団体に分担金の返還を命じた場
合（ただし、同条第１号の規定による場合は、被支援団体の責めによらずに第 10 条第１号に該当した場合を除く。）においては、都は被支援団体にその命令に係る分担金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該分担金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付させることができる。
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都が被支援団体に対し、前条第１号又は第２号の規定により分担金の返還を命じた場
合において、被支援団体がこれを期日までに納付しなかったときは、被支援団体は当該期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付する。
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(延滞金及び違約加算金の計算)
第 17 条 都が前条第１項の規定により被支援団体に違約加算金の納付を命じた場合において、被支援団体の納付した金額が返還を命じた分担金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた分担金の額に充てるものとする。
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都が前条第２項の規定により被支援団体に延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた分担金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(安全確保)
第 18 条 大会の開催時に、被支援団体は、その運営に関し、参加者等の安全確保に十分配慮するものとし、万一事故等が発生したときは、自らの責任において対応するものとする。
(個人情報の取扱い)
第 19 条 都及び被支援団体が、各々の業務により取得した個人情報（以下「取得個人情報」という。）は、各々が保有する個人情報とする。
２

都及び被支援団体は、各々が保有する取得個人情報を、相互に共同して利用する。この場合において、都及び被支援団体は、取得個人情報を共同して利用すること、その目的及び共同して利用する項目及び当該個人情報の管理に係る責任を有する者について、あらかじめ当該個人情報の本人(当該個人情報によって識別される特定の個人をいう。)が知ることができるよう措置を講ずる。

３

都及び被支援団体は、各々が保有する取得個人情報及び前項の規定により共同して利用する取得個人情報の取扱いについて、関連法令等を遵守し、適正に管理を行う。

４

都又は被支援団体の故意又は過失により事故が生じた場合は、各々の責任及び費用負担によりこれを解決する。

５

都又は被支援団体の一方が、他方の保有する取得個人情報の取扱いについて、第三者に委託を行う場合は、当該委託を受ける者及びその者における当該個人情報の取扱いに係る管理状況について、他方に文書で報告する。

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都及び被支援団体は、事業が終了したときは、各々が保有する取得個人情報について、法令等にあらかじめ定められた保存年限に従い保管した後、適正に破棄する。

(状況報告)
第 20 条 都は、本事業の円滑適正な遂行を図るため、必要があると認めるときは、その遂行状況に関し、被支援団体に対し報告させるものとする。

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(申請内容の変更・取下げ)
第 21 条 被支援団体は申請内容に変更が生じた場合、または支援を取り下げる場合は、速やかに「令和６年度パラスポーツ国際大会開催促進事業 申請内容の変更・取下書」（第 12 号様式）を都に提出し、あらかじめ都の承認を得るものとする。ただし、軽微な変更については、報告をもって代えることができる。
２

都は、前項により被支援団体が提出した申請書の内容を審査の上、「令和６年度パラスポーツ国際大会開催促進事業 申請内容の変更・取下げに係る通知書」（第 13 号様式）により被支援団体に通知する。

(事業の全部又は一部の中止)
第 22 条 被支援団体は、天変地異や不測の事故等、自らの責めによらない事由により、事業の全部又は一部を中止するときは、事前に都と協議するものとする。
２

被支援団体の責により、事業の全部又は一部が実施されなかった場合、未実施になったことに伴う経費一切は支援の対象外とする。

３

被支援団体は、事業の全部又は一部を中止したときは、第 12 条に準じ報告を行うものとする。

(東京都名義の使用)
第 23 条 被支援団体は、都の名義を使用して印刷物等を作成する場合には、事前に原稿を都に提出し、その承認を得るものとする。
２

被支援団体は、協賛者等が都の名義を使用して印刷物等を作成する場合には、前項の規定と同様の措置を行うものとする。

(その他)
第 24 条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関して必要な事項は、都が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年１月 30 日から施行する。

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別表１（支援内容）
内容
１ １大会当たりの支援の上限額は 1,000 万円とする。ただし、大会の総経費が 2,000 万円を下回る場合には、大会の総経費に 1/2 を乗じた金額を上限額とする。ただし、都が支援する大会の件数によっては支援の上限額が 1,000 万円未満になる場合がある。
経費の支援

２ 対象経費は、支援大会の開催年度におけるものとする。
３ 本事業の収支決算において、余剰金が生じたときは、その余剰金額を１に規定する額から控除する。
４ 本事業の収支決算において、欠損金が生じたときは、被支援団体の負担とする。
次の支援が必要な場合には、都度、被支援団体は都に協議するものとする。

その他の支援１ 東京都名義の使用
２ 東京都広報媒体による大会ＰＲ
３ その他

別表２（支援対象経費及び支援対象外経費）

支援対象経費支援対象外経費

対象大会の開催に係る会場関係費（会場借上費、会場設営費及び機材費）、警備・安全対策費（感染症対策費を含む）、競技運営費、広報宣伝費、その他大会開催に不可欠な経費。ただし、使途が明示された補助金その他の収入に相当する額を含まないものとする。
(１) 被支援団体の責により大会が未開催となったことに伴い生じた経費(２) 事業目的に照らし、都の事業として支援することが適当でないと認められる経費(例：接待を対象とする経費等)(３) 都が指名停止措置を行っている事業者への支払経費

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