『国際関係学部研究年報』第38集

平成29年2月39

研究ノート

民法96条の強迫の要件
任意退職の申出のケースを中心として
小 野 健太郎
On Legal Conditions of Duress of Article 96 of the Japanese Civil CodeKentaro Ono

Three cases are considered in situations where an employment is broken off. ⑴A worker resigns froma company for one's intention. ⑵The company dismisses the worker. ⑶A worker signs an agreement witha company about the hiring end. In the case of the ⑵, many laws and regulations exist from the standpointof worker protection. In order to avoid those laws and regulations, some companies place the worker underduress to elicit their voluntary resignation. The manifestation of intention which is induced by any duress may
be rescinded (Article 96 of the Japanese Civil Code). In this report, I study a trial example where the worker's
intention to resign comes from being placed under duress.

すでに，筆者はそのうちの一部に考察を加えてい一．はじめにる 2。本稿でも，継続していまだに十分に論究さある意思表示が強迫によってなされたものと認れていない部分を検討することにより強迫規定のめられるためには，次の４つの要件が必要と解さ要件論に光をあてる作業を試みたい。すなわち，れている。①強迫をする者において，他人を畏怖

強迫による取消が認められるためには，上記①～に陥らせ，その結果，他人に意思表示をさせよう④の要件を充足することが必要なわけであるが，とする故意が存在すること（2 段の故意），②強

最近では，強迫を厳格に「狭く」解するのではな

迫行為が存在すること，③強迫行為の結果，そのく，取消権を付与するのが「もっともである」と他人が畏怖に陥り，その他人が意思表示をするこ

解されるような強迫行為であるならば，96 条でと，④強迫行為に違法性があること，である。そいうところの強迫であると解する余地があることして，被強迫者が意思表示の取消を主張するためを暗に示唆するものもある3。強迫の拡大化は，には，これらすべての要件を主張・立証する必要「強迫行為」とは何かという問題，「不法」な強迫があることから，その取消の主張はかなり難しい行為とはどのような行為なのか，などの判断構造と解されている。ところで，これら４要件を，民について従来の構成要件とくらべ，その限界が曖

法 96 条の文理解釈から導き出すことは難しい。

昧なものとなるが，重要な検討課題である。いづそこで，強迫規定の起草過程や起草過程当時の学れにしても，民法 96 条の要件論は，判例の詳細

説の展開状況，その後の学説の変遷，広く法律行な検討と分析が必要となる。本稿では，その判例為論との関係やその影響，詳細な判例の展開など

分析の対象として，雇用契約関係の解消の際に使を検討することによって，その理由の全貌を徐々用者側からの強迫行為が問題となったケースを対に描写することが可能になるものと思われる 。

象とし，民法 96 条の要件明確化のための全体像1

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国際関係学部研究年報（第38集）

規定なので大幅にその「文ヲ簡」にした。た

解明の一助としたい。

とえば，「強迫ハ抵抗スベカラザルモノタル
コトヲ要セス」と規定されていたが，これは二．現行強迫規定の起草理由「全ク無用ノ冗言」で，およそ強迫に遭うもまず，現行民法 96 条の立法趣旨を確認し，民のは「目前ニ巨害ヲ受ケントスルニ畏怖シテ法 96 条の適用範囲を確定しておく。

其意ニ非サル意思表示ヲ為スモノニ外ナラ（１）現行民法 96 条の強迫規定は，旧民法財ス」その強迫が抵抗すべからざるものか否か

産編 312 条～ 317 条に規定されていたものを，

は「固ヨリ問フ所ニ非サルナリ」とする7。

313 条 3 項の規定のみを残し，それに修正を加えまた，「当事者又ハ第三者ノ身體財産ノ爲メ」

そのほかの規定はすべて削除したかたちで立法化と規定されているが，特にこの点に関してはされた。そこで，現行民法典 96 条の強迫規定の明文なくても問題ないと解された。他方，

起草趣旨を要約すると，以下のような改正理由が「身體財産」という場合，そこには「名誉」

指摘されよう。

が包摂しないようにも解されるが，名誉に対する急迫の危害を避くるため「畏怖心ヲ以テ①

旧民法財産編 313 条 1 項は，「抵抗スベカラズ

為シタル意思表示ハ同ジク之ヲ取消スコトヲ

暴力ヲ身体ニ加エ以テ其意ニ非サル合意ヲ為得サルベカラス」とする8。ここでは，名誉サシメタル場合ヲ規定セリ」。しかし，この侵害対して畏怖を生じた場合にも，強迫によ場合その合意の無効であることは「明文」でる取消が可能である点に注目したい。

これをしめすことは必要でないとされた。こ新法では，これらを逐一列挙することを避の場合，その暴行に強制されて意思表示をしけ，ただ「強迫ニ因リ畏怖心ヲ生シタルコト

た者は，暴行者の機械手足となっているに過ヲ要スル」の一点に重きを置いた9。

ぎない。その表示意思は表意者の意思とは決害をうくべきものが第三者であることを認め示として無効であることは，「固ヨリ言フヲている以上不必要な規定であり削除する10。
⑤

旧民法財産編 315 条の規定も，第三者によるをしているものなく，したがって削除したと強迫を認める以上は，当然のことであり明文する4。

を設ける必要ない11。

旧民法財産編 313 条 2 項は，学者間に多少議⑥

旧民法財産編 316 条 1 項の規定は，およそ，論がないとはいえないものの，いわゆる「不自己の利益のため，与えられたる権利はこれ可抗力ニ出テタル急迫ノ災害」は，「人為ニを放棄することができるという，当然の原則

出テタルモノト雖モ」「義務ノ約束」またはの適用を示しているに過ぎない。

「譲渡」をなさしめる目的で行ったものでな

316 条 2 項の規定も，強迫の要件を欠く場合

く，ただその機会となったに過ぎない。したを示しているが，必要のない条文とされる。

がって，無効又は取消の原因とすべきもので316 条 3 項の規定は，損害賠償の規定も通則はない。新法の条文では「強迫に因る意思表に過ぎず全条文削除した12。

示」と規定して 313 条２項の場合を除外する⑦ 旧民法財産編 317 条1項の規定は，裁判官に対ことを明確にした 。ただし，精神を喪失しする訓令にすぎない。強迫により畏怖心を生じた事実が明らかな場合には，「意思表示ノ効

たか否かを査定するには原文に列挙されている

ナキコト論ヲ俟タス是レ普通一般ノ原則」の事項を参酌せざるおえないことは当然である。

適用に他ならないとしている6。

317 条 2 項の規定は，尊属親に対する畏敬心

旧民法財産編 313 条 3 項の規定は，新法でもは，取消の理由とならないことを明記する採用したものであるが，非常に煩雑にわたるが，これも当然のことなので共に削除した13。

5③

旧民法財産編 314 条の規定は，強迫に因り危して言えない。したがって，表意者の意思表
俟タサル所」であり，この場合について規定②④

民法 96 条の強迫の要件⑧

任意退職の申出のケースを中心として

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なお，英米法における「不当威力」と称し① 2 段の故意が必要とされるが，この 2 段の故意て，「当事者相互ノ關係其他ノ事情ヨリ意思の必要性を明確にしたものが昭和 11 年 11 月 21 日

ノ自由ヲ缺ケリトノ推定ニ基キ契約ヲ取消ス

大審院判決19及び昭和 12 年 12 月 21 日大審院判決20

コトヲ得ル場合ヲ認ムルト雖モ」本案ではこである。また，②不法な強迫行為か否かは，そのれを「採用スルノ必要ナシト信シタリ」との行為の目的と手段の相当性から総合的に判断され点も注目される 。

るものとされているが，その具体的な判断基準のこれらの規定から，強迫が意思の欠缺をもた確定には判例の集積が不可欠であることは前述しらした場合には，その意思表示が無効になるた。大審院では，たとえば，告訴・告発は，それことは当然の理であることから，かかる条文自体としては正当な行為であることから，社会上を削除したこと。その結果，民法 96 条の強許容されうる程度の行為は，たとえ，相手方があ迫行為は，相手方の意思の欠缺をもたらすよる程度の恐怖心を感じたとしても，違法とはならうな行為様態に至らない程度の行為であるこないとされ（昭和 17 年 3 月 17 日大審院判決21），身と，がすでに起草時から明確化されているこ

元保証人に告訴すると告げて，損害賠償義務を認と。強迫対象者が，契約当事者に限らないこ

めさせ，準消費貸借証書を差入れさせた場合も同と。また，その身体，財産，名誉に対する侵様とされている（昭和 3 年 5 月24日東京控訴院22及害を告知する方法でも強迫行為になること。

び昭和 4 年 1 月 23 日大審院判決23）。他方，権利主

強迫者も第三者による場合もあること。など

張行為であっても，手段が不当であるときは，違が確認されよう。

法な強迫となる。たとえば，警官に詐欺の事実を14

密告し，不当に尋問・威嚇させ，民事上の問題を（２）民法主査会での審議過程では，旧民法の有利に解決しようと，準消費貸借証書を差入させ諸条文を削除し，1 か条の強迫規定に統合する理たりする行為は，違法性を帯び強迫となる（大正由の説明が主であり，強迫規定の意義や強迫の成

14 年 2 月 25 日大阪控訴院24及び大正 14 年 11 月 9 日

立要件などは議論対象とはなっていない。ただ，大審院判決25）。なお，告訴・告発が誤信による場

当時，すでに強迫が「不法」であることが必要で合は，違法な強迫となる場合があり（明治 37 年 11あると認識されていたことについては，旧民法典

月 28 日大審院26），また，そもそも強迫の故意を欠の代表的注釈書である，『日本民法義解』におい

く場合には，強迫による意思表示とならない。

て，ここでの強暴は，「不正ノ手段」のものをいい，「強テ行ハシメタル法律上ノ所為縦ヘ正当ナルモ脅迫手段ノ性質不正ナルトキハ承諾ニ瑕疵ヲ附スルモノナリ」という 。つまり，「正当権利15（2）戦後の裁判例の展開
強迫の要件論に関する戦後の裁判例は次のような状況である。

ヲ行用セントスルノ脅迫ハ承諾ノ瑕疵トナラサル

戦後，強迫に関しては，約 70 件の裁判例があヲ原則ト為スト雖モ若シ其濫用即チ不正ノ目的ニる。それら戦後判例の全体の総合的分析が必要で出デタル行用アルトキハ法律上ノ脅迫モ亦不正ノあるが，本稿では，雇用者側が解雇処分や転勤な脅迫トナリ」強暴に該当する 。そして，正，不どを匂わせながら，労働者に対し任意退職の申正の判断は，「脅迫ニ因テ締結シタル約束ノ過度

出（労働契約の合意解約の意思表示）をなさしめ

ナルヤ否ヤニ」よるべきとしている17。などの記る行為が問題となったケースを中心に検討して述から推測される。

いく。全体判例の約 2 割を占めるが，事案として

16

は，重要なものが多い類型である。そのうちの三．強迫に関する判例の展開（1）大審院判例の展開

18

強迫に関する大審院判例に関して，強迫者は，半数が，民法 96 条の強迫を肯定している。雇用者側が，かかる害悪の告知をなした事情としては，初期の判例ではいわゆる「レッド・パージ」
や「共産党系の活動」の排除を意図するものが多42

国際関係学部研究年報（第38集）

かったが，その後は政治的要因には限定されず，

由があり，一貫したものはない。

企業内での秩序維持を目的とするなど，多様な理

判決年月日

事案の特徴

意思表示の方法

判 決

１．山口地方裁判所
解雇をちらつかせての退社願の
昭和34 年3月5日 （判決） 提出 レッド・パージ

退職願の提出

強迫否定×

２．山口地方裁判所
レッド・パージ
昭和34 年7月30日（判決） 兄による強迫

退職願の提出

強迫否定×

３．神戸地方裁判所姫路支部
共産党系の活動
昭和36 年5月2日（判決）

退職願の提出

強迫肯定○

４．大阪高等裁判所
３の控訴審

昭和37 年1月31日（判決）

退職願の提出→しかし，民法125条を適用した。

強迫肯定○

５．東京地方裁判所
共産党系の活動
昭和42年12月20日（判決） 11時間に及ぶ退職願の強要

退職願の強要強迫肯定○

会社もしくは組合に，Yを畏怖さ
６．仙台高等裁判所せて退職願の意思表示をさせよ
昭和46 年11月22日（判決）うとする意図があるか

退職願の提出

強迫否定×

７．広島高等裁判所
営業所が退職願の提出を求める
昭和48 年10月26日（判決）（強迫行為は短時間の行為）

バスガイドが提出
した退職願

強迫肯定○

８．福岡地方裁判所
営業所長による退職勧告
昭和52年2月4日（判決）

バス運転手の退職願

強迫肯定○

９．山口地方裁判所
顔面の傷の理由につき沈黙する
昭和57 年7月8日（判決）

退職願の提出

強迫否定×

10．東京地方裁判所
反戦隊員に対する数日間に及ぶ
退職願の提出
昭和57 年12月22日（判決） 退職の強要
（自衛隊）

強迫肯定○

11．福井地方裁判所
国民宿舎 A 荘での従業員の退職

昭和61年3月28日 （判決）

退職願の提出

強迫否定×

12．大阪地方裁判所
組合活動をした従業員に対する
昭和61年10月17日（決定） 退職の強要

退職の届出

強迫肯定○

13．旭川地方裁判所
上司の発言
平成6 年5月10日（決定）

退職の意思表示強迫肯定○

14．神戸地方裁判所
上司の発言
平成6 年9月28日（判決）

警察官による
退職願の申出

強迫否定×

15．大阪地方裁判所
会社側からの合意退職の申込み
平成12年9月8日（判決）

合意退職の承諾

強迫否定×

具体例をみてみよう。

Y 会社に退社願を提出した。X は，本件合意解除

まず，「否定例」をみる。

が共産党員またはその同調者であることを理由とする解雇（いわゆるレッド・パージ）に便乗して

１．山口地裁昭和 34 年 3 月 5 日（判決 ）27

なされたものであるから無効であり，仮に X の退社願が無効でないにしても，Y の強迫に屈して X（事実） X は，昭和 22 年 11 月 21 日，Y 会社の工がなした意思表示であるから取消等を理由に，雇員として就業していたが，昭和 25 年 11 月 14 日，

用関係存続確認を求めた。

民法 96 条の強迫の要件（判旨）（棄却）

任意退職の申出のケースを中心として43（判旨）（棄却）「強迫とは，違法に害悪を示して畏怖を生じさ

強迫の主張について，「Y は X 等に何らの予告せる行為をいい，強迫による取消し得べき行為でもせず，突然本件各整理通告を行ったこと，右通あるためには，強迫者に相手方に畏怖を生じさ

告と同時に Y 会社工場内にあった X らは即時右せ，この畏怖によって意思表示をさせようとする

工場から退却するよう命ぜられ，而して工場内へ

二段の故意であること，相手方に畏怖を生じさせの立入が禁止され，仮令許可を得て工場内へ入場る強迫行為のなされること，相手方が強迫行為にすることができたとしても工場内での行動に強い

よって畏怖を生じたこと，その畏怖によって意思制限が科せられたことは前記認定の通りである。

表示をしたこと及び強迫が違法であることが必要

又，被整理者への通告書を受け取った X 等からみであると解せられるところ，当時日本全国においれば，退職願を提出するにせよ，提出しないにせてレッド・パージが大量に行われたこと，本件もよ，結局従業員として取扱われなくなると考える

右レッド・パージの一つであること，X の所属すのも無理はなかったものと推認される。しかし，る Y 会社労働組合が Y が X に対し別紙一の通告をX 等が退職願を提出するに至ったのは，先に認定なすことを承認したこと及び X の長女が通告当時の通り，Y 会社からの要請によったものでなく，小児結核に罹り治療中であったことを以て直ちに先ず，組合及び X 等が意見を交換し合い，当時のX が Y の強迫によって退社願を提出したものとは客観的情勢を判断し且つ利害の得失を考慮し，任考えられないのみならず，X は本件通告書を交付

意退職の途を選ぶことが，X 等の利益に合するもされた結果，Y の申込みに応じて退社願を提出しのと考え，而してこれを組合を介し Y と交渉のなくとも 11 月 16 日には必ず解雇になることが決結果，Y もこれを諒承し，その結果，各 X・Y 間

まっていたという点を特に強調して右強迫を主張に退職願の授受がなされたものである。退職願のしているけれども，前に縷々説示した通り別紙一提出という点については，X 等は却って能動的立の通告書の意思表示に対し多少の経済的不利益を場にあったと言いえる。このような事実に徴する受けるにしても，X が合意解除の申込を承諾しなと，X 等の退職願の提出が Y の強迫によったもの

いことが可能であったのであるから，X は自由なと認めることは到底できない」。

意思決定によって右申込を承諾したものと認めるほかなく，其の他にも昭和 25 年 11 月 14 日 X が退（コメント）

社願を提出するまでに X に対し強迫がなされたよこれら2件の事案は，いわゆる「レット・パージ」

うな事情はない上，同月 13 日通告を受けるや Xの一環でなされた行為である。現在からすれば，は「自分もかねてから考えていたことなので任意

企業側の行為は，従業員が反共政策の中で萎縮しに退職するつもりです」と意思を表明しているこている状態を知り，それを利用しようとする意図のとが認められ，本件全証拠に照らすも Y に X を強もとで懲戒処分をちらつかせながら，任意退職を迫する意思のあったこと及び Y が X に対し違法な提出せしめている点が問題となるはずである。

強迫をしたことは認められない」。
６．仙台高裁２．山口地裁昭和 34 年 7 月 30 日（判決 ）28

昭和 46 年 11 月 22 日（判決 ）29（事実）X は，Y 会社大船渡工場において，工場（事実）X らは，Y 会社の経営する工場に従業員

生産課事務補助職に就いていたが，昭和 40 年 12として勤務していたが，昭和 25 年 10 月 20 日，依

月 3 日および同月 7 日の 2 回にわたり，同工場の頼退職をした。X らは，かかる合意が無効または勤務課長により直接口頭で希望退職の勧告を受け取消し得べきものであるとして，解雇無効確認等た。X は組合役員から，退職希望者が予定人員にを求めた。

達しないときには，指名解雇が実施される予定で

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国際関係学部研究年報（第38集）

あり，指名解雇が実施される場合には，組合とし願の用紙を取ってきて，X の机の上に黙って置いては応援できる態勢になく，退職金の率のよい希た。しかし，何も明確にならず，午後 3 時ころに望退職の道を選んだらどうかとの話をうけ，夫やなり，翌日また話し合うこととなった。翌日は，その夫の兄と相談し，同月 18 日，Y 会社に退職組合の職場委員長も加わったが，何も明らかにな願を提出した。原審では，強迫認容。

らないまま，X は午後 0 時 40 分ころ退職願用紙を（判旨）（取消）
本件退職の意思表示が強迫によってなされた点につき，「Y 会社によってなされた勧告，指名解雇の発表，組合に対する 31 名の氏名の告知，組合の退職勧告のいずれの段階においても，Y 会社

とり，関係者の翻意を促す言を受け入れず，昭和53 年 4 月 28 日，X は Y 会社に退職願を提出した。
X は，Y 会社に Y 従業員たる地位にあることを仮に定めること等を求めた。
（判旨）（却下）

もしくは組合が Y を畏怖させてまで退職の意思表

X の退職願の提出は，Y 会社の強迫によるもの

示をさせようとする意図を有していたものとは認かという点につき，X に対し，事情聴取を行なっめられず，また右事実によると，Y 会社もしくはたことが「X の身体の安全ひいては Y 会社の職場組合の右のような行為がその内容および方法にお秩序にも重大な影響を及ぼすことが強く危惧されいて違法な強迫行為にあたると評価することもでたため，その真相を解明し，申請人を保護するこきない」。

とを目的としてなされたものであり，もとよりその目的は正当である。」「Y の机の上に退職願用紙（コメント）を差し出したのも，これを契機として X が真実を本件では，X が家族と相談の機会を有してお話す決意するよう期待したがためであって，退職

り，そのうえでの退職願の点であることから，強を迫る目的はもとよりなかったこと」「退職願受迫性が否定されている。

理の直前まで何度となく退職願の提出を思いとどまるよう説得を繰り返したこと」などから，Y 会

９．山口地裁昭和 57 年 7 月 8 日（判決 ）30（事実）X は，昭和 50 年 4 月に Y 会社に入社し，同社工場に勤務していた。その当時，Y 会社の従社に退職願を強要ないし強迫と目すべき行為はないとした。
（コメント）

業員などによる組織暴力ないし非行グループに関

X は，何人かの労務担当係員に囲まれた状況の係していた暴力事件が発生していた。そのようもとで退職願提出の意思を形成しているものの，

ななか，X が暴力を受けているとの通報が Y 会社

退職の意思は X 自らの選択であると認められるこにあり，Y 会社としても X を保護する方策をたてとから，強迫行為は否定されえたものといえる。

るため労務担当者をして X の事情聴取をすべく X
を会社の労働保護会議室に呼び，事情を聞こうとした（昭和 53 年 4 月 27 日）。しかし，顔面に傷が11．福井地裁

昭和 61 年 3 月 28 日（判決 ）31

あるにもかかわらず，X は友だちと話していただ（事実）X は，Y 福祉事業団の職員として雇用さけと答えるのみで，真相及び詳細を話そうとしな

れ，国民宿舎 A 荘の応接員として勤務していたかった。午後から X の父も呼び出され，事情聴取が，X が厨房の手伝いをしていたところ，A 荘のが行なわれたが，依然沈黙するばかりの状態が続支配人から，応接員は厨房に入らないようにと注いた。X からは，「話すくらいなら辞めた方がよ意された。Ｘは，かかる支配人の注意は，X がかい」旨の発言もあったが，進展はなく，労務担当

ねてから不仲であった A 荘職員 B が支配人に告げ係員が退職願用紙を見せれば真実を述べる決心を口をしたためと考え，また支配人が B のいいなりするかもしれないと考え，労務課の部屋から退職になっていると立腹し，支配人と口論し，そのま民法 96 条の強迫の要件

任意退職の申出のケースを中心として

45

ま早退し（昭和 58 年 8 月 10 日），勤務先に対し何で関係を続けようとして，訴外Aに対する傷害，らの連絡もしないまま欠勤した。X は欠勤中の同器物損壊という刑事被疑事件を惹起したため，Y

月 16 日ころ，Y の本部を訪れ，事務局長に A 荘（県警本部長）が監察官を通じて辞職を勧め，その現状に対する不満を訴えたところ，事務局長かれに従って X がした退職の申出について，X が辞らは，無断欠勤はよくないので職場へ戻るよう言

職承認人事異動処分取消を求めた。

われた。X は，現状では戻りたくないので，退職願のひな型を教えてほしい旨申し出たため，同事（判旨）（棄却）

務局長はそのひな型を X に渡した。A 荘の支配人

強迫により辞職願が作成されたとの主張につは，同月 20 日ころ，X の無断欠勤が長期に及んき，「X は，自らの意思で本件辞職願を作成したでいることから，X を A 荘に呼び，出勤するようものであって，その作成について，Y による強迫

諭したところ，X はこれに同意した。支配人がそが行われた事実は認められない」。

の夜，翌日出勤したら繁忙期に欠勤したことを同僚に謝るよう忠告すると，X は，これを拒否し，翌日からも出勤しなかった。支配人は，欠勤が 2

15．大阪地裁

平成 12 年 9 月 8 日（判決 ）33

週間に達すると懲戒解雇とせざるをえないことも（事実）合意退職扱いとなった X らが，合意退あるとし，男性職員に退職届のひな型を託し，職の無効・取消を理由に労働契約上の地位の確認

X 宅に行かせ，同職員は X に，このままでは免職と，賃金及び移籍料の支払を Y 会社に求めた。Xになるから退職願を提出するようにとの支配人からは，合意退職申込みが Y 会社側から，突然に，らの伝言を伝え，ひな型を渡した。X は，同月 22

しかも，理由を明確にせずに，一方的に行なわれ日付で退職願を作成し，A荘に郵送した。その後，ており，合理的な理由を挙げて説得するなどの自X は退職辞令を受取り，退職手当金を受領した。

発的な退職意思を形成させる試みは一切なされてX の地位保全仮処分申請についての仮処分決定におらず，X らの退職に対する承諾が Y 会社の強迫

つき Y らが異議。

によってなされたものであると主張した。

（判旨）（認容）（判旨）( 棄却 )「X がその意思を決定するにあたって，その主「Y 会社の X らに対する合意退職の申込みに整張のような瑕疵があったと認めることは到底でき

理解雇の４要件の充足が必要であるかどうかをない。したがって，X の本件退職願提出による労検討するに，契約の申し込みは，それが合意退職

働契約合意解除の申込みについて何らの錯誤も存についてであっても，当事者の自由というべきで在しないことは明らかであって，また，前記認定あり，人員整理の目的で行なわれる場合であって事実によれば，何ら強迫による意思表示に該当すも，整理解雇の 4 要件の充足を必要とするとはいるものではない。」

えない。申込みの相手方は，これに応じたくなけ
れば，承諾しなければいいわけで，合意退職の申（コメント）

込みについていえば，これに承諾しなければ，退本件は，X 自身の退職意思は明確である。

職の効力が生じることはあり得ないのであるから，申込み自体を制限しなければならない理由は

14．神戸地裁

平成 6 年 9 月 28 日（判決 ）32

ない。
X らが，合意退職の申込みについて検討の時間（事実）X は，警察官で，妻子がありながら，長がなかった等と主張する点は，承諾するか否かに

年他人の妻である訴外Aと不倫関係を続けていた

ついて，実質的に自由がなかったといいたいものが，訴外 A が X との関係を清算しようと転居しと思われるが，そうであれば，これは承諾の問題

たにもかかわらず，訴外 A 宅に無理に入り込んであって，申込みの問題ではない。承諾に瑕疵が46

国際関係学部研究年報（第38集）

あれば，合意は効力を生じず，または取り消されし A が唯一の兄であること等に鑑みれば，X が兄ることになるのであるから，承諾の有無，効力だ

A の前示言動に因り恐怖を抱きこれに基づいて本けを問題とすれば足りる。」

件退職の決意をなしたものと認めるのが相当であ（コメント）
本件は，実質的には整理解雇に近いものの，Xらが最終的には自己選択により合意退職を選択している点において強迫性が否定された。

る。従って，本件退職の申入れは兄 A の強迫によりなしたものとしてこれを取消し得るものと解すべき」と判旨した。
（コメント）
兄による強迫が肯定された点において注目され

次に強迫を「肯定」した裁判例である。

る。しかし次の控訴審判決を参照。

３．神戸地裁姫路支部 昭和 36 年 5 月 2 日（判決 ）34

４．大阪高裁（事実） X は，昭和 32 年 4 月，Y 会社に雇用さ（事実）X は，昭和 32 年 4 月から Y 会社に精紡工

れ同社の姫路市の工場で精紡工として働いていとして勤務していたが，昭和 35 年 11 月 29 日自署た。しかし，X が昭和 35 年 2 月頃から日本民主主による退職願を Y 会社に提出した。しかし，この義青年同盟（民青）に加盟したところ，会社の上退職の申し入れは，第三者たる「X の兄である A

司や寄宿舎などから，再三民青の活動をひかえるの強迫によるものである」として，X の地位保全ようにとの忠告を受けた。そのような経過のもと及び賃金の仮払を求める仮処分申請がなされた。

で，和歌山で工員をしている X の実兄 A が，X のもとに来て，「民青をやめて貰いたい。民青をや

昭和 37 年 1 月 31 日（判決 ）35（判旨）（取消）

めずにいると兄や妹にも悪い影響を及ぼすから，「前記認定の事実関係のもとにおいては，X の勤務先の会社へもお前のことについて手紙が来て兄Ａの X に対する退職の説得行為は，A が前記誓いるから」と強く説得したことから，X は兄を安約書を作成せしめた場合と退職願を提出せしめた

心させるため，民青を止めると約束をし，さらに場合とを前後相通じて考究すると，兄Ａとして気誓約書まで書き，舎監に提出した。しかし X は，の毒な立場にあったとはいえ，通常の説得の程度

その後も活動を続けていたため，昭和 35 年 11 月

を著しく逸脱したものであり，また，X の容共民

29 日再び兄がやってきて，「母も泣いているし，主主義の思想，信条及びこれに基づく活動を嫌っ

お前が会社をやめないと兄も失職して路頭に迷うてなされたものであるから，違法性を帯有するもことになるかもわからん。会社としても今やめるのであるというべく，なお，右説得行為は，X がならボーナスも貰えるようにするといっている」

退職を拒否するにおいては，前記のように兄A及などと退職することを迫ったので，X も，やむな

び妹らに対し失職その他の悪影響を及ぼし，X 自

く退職願を作成して舎監に提出するとともに退職

身につき解雇の結果及び再就職の困難を招来し，に伴う一切の手続きを舎監に一任した。X は，Y

母を何時までも心痛せしめる結果になるべき趣旨に対して雇用契約存在確認並びに賃金請求の本案の害悪を示したものであるということができ，な訴訟の判決確定に至るまで X が Y の従業員である

おまた，X は，兄 A の退職の説得を拒否するにお仮の地位の確認等を求めた。

いては，右のような害悪の生ずべきことにつき畏（判旨）（認容）

怖を生じ，その結果やむを得ず兄 A の要求を容れ，因って会社に対し退職の意思表示をしたもの「X の兄のなした説得は通常の説得の程度を著であるとみるべきである。従って，兄 A の説得

しく逸脱するものであるばかりでなく，X が当時

行為は，民法第 96 条第 1 項の強迫に該当し，X の

未だ年齢 18 歳の女工であること，父は既に死亡

退職の意思表示は，強迫に因るものであるという

民法 96 条の強迫の要件

任意退職の申出のケースを中心として47

べきである」。もっとも，X がその翌日（11 月 30による強迫の情況は，「両名が姫路市内で別れた日）に退職金及び給料残金を受領したことが民時にやんだもの」とされ，従って，翌日 X が退法 125 条 1 号の「一部の履行」に該当し，「X は取職金等を会社から受領したことをもって，民法第消し得べき行為につき追認をしたものとみなされ125 条第 1 号の「一部の履行」に該当し，X は，る」として，本件仮処分申請を理由のないものと取消しうべき行為たる雇用契約の合意解約につきして，原判決を取消した。

追認をしたものとみなされるとした。はたして X（コメント）
兄Ａによる強迫行為自体は肯定するものの，強が兄の強迫状態から離脱して前記退職金の受領をしたと評価すべきかは微妙であるが，これにより法定追認に該当すると判断された。

迫状態から離脱した後に X が，退職した会社から退職金等を受領する行為は法定追認行為に該当し取り消しを主張しえないとする。X の退職金等の５．東京地裁昭和 42 年 12 月 20 日（判決 ）36

受領行為は強迫行為の翌日であり，はたして強迫（事実）X は，昭和 35 年 2 月に Y 会社に雇用さ離脱状態から脱した状態のもとでの X 自身選択

れ，本社工場に勤務していた。同年秋ころからに基づく行為と評価すべきかは争いがあろう。X

X は共産党系の活動に従事しはじめたところ，会は姫路市の工場で精紡工として働いていた未成年社の訴外 A 人事係長や専務から「転向するか，の女性であるが，勤務して約 3 年ころに日本民主さもなくば会社を辞めてもらいたい」などいわれ

主義青年同盟（民青）に加盟したところ，会社のた。また，実家の父親にもかかる申し入れがなさ

上司や寄宿舎の関係者から再三にわたり民青の活れていた。そんななか，昭和 37 年 11 月 20 日から動を控えるように忠告され一時その活動を中断し同年 12 月 2 日まで，X は，流行性感冒により Y 会ていたが，その活動を再開したため，炊事係に配社を病気欠勤し，翌 3 日に出勤したところ，訴外置転換されていた。その後，兄が和歌山から来てA 人事係長から呼び出しをうけ，応接室で X の組「民青」をやめることを強く懇願したため兄を安合活動等について全て話すよう強要され，「どう心させるために活動をやめるとの誓約書を提出ししても組合活動のことを言えないのなら懲戒解雇

たが，ふたたびその活動を再開した。再度，兄がにしなければならない。しかし，独身の女性でやってきて「今度は会社をやめてくれ，お前が会あって将来のこともあるから，退職願を書いては社をやめないと兄も失職して路頭に迷うかもわかどうか。そうすれば，年末の賞与とか退職金も出らん」などと，強く退職を迫ったために X も已もるので，退職願を出してはどうか」と退職願の提なく退職を決意し退職届を寄宿舎の舎監に提出し出を執拗に迫られた。このようにして午後 4 時半た。判旨は，兄の説得を第三者による「強迫」行

ころに至ったが，人事係の訴外 B と訴外 C の 2 名為と認定している。その際，① X が当時未だ 18もその席に加わり，同人らも訴外 A と同様のこ歳の女工であること，②父親は既に死亡しておりとを繰り返し申し述べて X に退職願の提出をす

唯一人の兄であったこと，③兄の為した説得は通すめた。その間，便所に行くとか荷物を職場に取常の程度を著しく逸脱するものであったこと，なりに行くとかは許されたが，それ以外応接室からどから本事案では X が兄Ａの言動により恐怖を抱出されず，昼食も応接室でとった。しかも，訴外

きこれに基づいて本件退職の意思表示をしたと認

A 係長は「退職願を書かないかぎり家には帰さな定している。第三者の強迫が兄によるものである

い」と言うので X も遂にこれを拒否しきれず午後

点で特殊な事案ではあるが，家族 ( 兄 ) としての7 時ころ訴外 A の書いてくれた原稿のとおり退職アドバイスの程度を超える行為であり①②③の事願を書いて同係長に提出した。X は，Y 会社に対情のもとで，かかる行為が強迫と判断されたもの

し，労働契約上の労働者の権利を有するとの仮のと言える。続いて，本件では，同一の事案につい地位の確認等の仮処分申請をした。

て，兄の行為による強迫を認定しつつ，かかる兄

48

国際関係学部研究年報（第38集）

室を個人で借りて居住していた訴外 A と情交関（判旨）（認容）係を生じ懐妊し，中絶手術を受けた。同年 7 月 5「前記強要は X をして全く意思の自由を喪失

日，Y 会社営業所長 B は，X に対し，かかる情交させる程度には至らないが，するなくとも威圧に関係が Y 会社の就業規則上，懲戒解雇事由に該当

よって X に退職願を提出せざるを得ない状態に追するが，これを避けて X の申出による解約（任意

い込んだものであって，民法第 96 条にいう強迫退職）により雇用関係を終了したいと申し入れ，にあたるものと解すべき」であるとする。

X はこれに応じて同日解約の申入れ（退職願）をして受理された。X は，Y に対し，解雇無効確認（コメント）等を求めた。

企業側の労務担当職員による共産党系活動職員
に対する日常的な介入行為を前提にして，本件事（判旨）（一部認容）

件当時，若い女性職員を１０時間以上応接室に居強迫に関して，「出社中の X を同営業所の所長続けさせ退職願を書かせようとする行為は，強室に呼び出し，所長，副所長，運行係長らが立ち迫とされた。本件では，X 女は Y 会社の本社工場

会って X に対して訴外 B との関係について尋ねた

検査課に勤務していたが，共産党系のサークルにところ，X がすぐに答えようとしなかったので，参加していたところから，人事課係長や専務取締

所長は大声で A が同所長から注意されていたに役からその活動を控え，さもなくば退職してもらも拘らず訴外 A と情交関係を結んだことを難詰いたい旨の発言を受けていた。そのような状態

し，さらに訴外Aの人柄について情事の前科者，のもとで，X 女が流行性感冒により会社を早退しあるいは生活能力に欠けるなどと批判したり，当会社を 11 日間病気欠席したあと出社すると，応時の訴外 A へ愛情を注いだであろう X の行動を接室に呼ばれ，「懲戒解雇事由に該当する，場合非難したりしたうえ，右情交関係は Y 会社にとっにより情状によっては軽くすることが出来る。組

て将来不利益を招く恐れがあるので，責任をとっ

合活動についてすべて話さなければ懲戒解雇であて自発的に退職して貰いたいと要求し，直ちに退るが，退職願を書けば年末の賞与とか退職金も出職願を提出するよう求めたこと。右所長室における，」など執拗に迫った。「退職願いを書かない限

る面接は時間にして数分程度で終わったこと，当り家に帰さない」など約 11 時間迫られ X は退職

時高校を終え，18 歳を超えたばかりで未だ思慮願を書いたという事案である。従前から繰り返さ

分別の十分熟していなかった X は，突然かかる要れた会社の反共産主義的な社風と，① X 女が病求を受けたことに驚愕するとともに，所長らの強み上がりであり精神的・肉体的に完全な状態でな

圧的な態度と懲戒解雇によって訴外 A との関係

かったこと，②年齢もまだ21，2歳であったこと，が公にされることに畏怖したあげく，同所長らの③ 11 時間に及ぶ監禁行為類似の状態の下での辞要求を拒絶するいとまもなく，しぶしぶこれに応職願を提出せざるを得ない状態に追い込んだこじ，直ちに同営業所の係員が用意した退職願の用と，などを Y 会社による X 女に対する強迫行為と紙に署名押印したこと」が認められる。「18 歳をする。本件は，その行為自体不当な監禁といえ違越えたばかりの未成年であった X に対し，その法な行為であったといえる。

親権者である父母と相談する余裕も与えないで，上司たる立場にある者がこれを一方的に叱責面罵

７．広島高裁松江支部
決 ）37

昭和 48 年 10 月 26 日（判し，懲戒解雇に付するなど X にとって不利益，不名誉な措置をとるべき旨を告げて退職願の即時提出を要求することは，X を畏怖させるに足る強迫（事実） X は昭和 40 年 2 月，Y 会社にバスガイ行為というべきであり，これによって X がなしたド見習として雇用された。X は，当時，Y 会社が退職願の意思表示はその自由な意思決定を阻害さ女子従業員の宿舎用に賃借していたアパートの別れた瑕疵もあるものと認めざるを得ない。もっと民法 96 条の強迫の要件

任意退職の申出のケースを中心として

49

も，同所長らが右退職願の提出を要求するのに費た。さて，本件嘆願書を同年 4 月 1 日に Y 会社本

やした時間は前記の通り極く短いが，前記のよう社で受け取った甲人事課長は，内容を見たうえ，なその場の状況や X のおかれた立場，年齢等に照即日乙労務係長に事実調査を命じ，乙より連絡をらせば，右のように短時間の出来事であっても Xうけた丙福岡営業所長は，同営業所内の個別調査に意思決定の自由を失わせるに十分であったと認を行い，主謀者を確定した。丙所長は，かかる行

められる。」とする。

為は就業時間中，無断で業務外の集会を開いて嘆願書の作成提出を協議し，本来苦情，不満である（コメント）

ならば，労使の苦情処理機関もあるのにこの方法

女子従業員に対して，数人の男性上司が大声でをとらず，職場の上司を経由することもなく組織叱責し退職をもとめ，そのような状態でなされたの秩序を無視して社長に直訴するなど，会社の秩退職の意思表示は，たとえ強迫の時間が数分で序を乱したものと考えた。同月 7 日，丙所長は，あったとしても，強迫になると解している。本件

Y 会社本社で甲人事課長にこれまでの調査結果

では，バスガイド見習いとして雇用された X 女がや主謀者が，X ら 3 人であることなどの報告をし同僚と情交関係を生じ中絶手術を受けたことに対た。そして，丙所長は，甲人事課長に対して，Xし，上司 (3 人 ) が懲戒解雇事由にあたると告げ，らはいずれも責任を感じて退職するかも知れない

自発的に退職願いを即時提出することを求めた行ので，この場はしばらく自分に任せて欲しい旨懇為につき，① X は，18 歳で思慮分別が十分に熟願し，甲課長もこの丙所長の申し出を了承するとしていなかったこと，②懲戒解雇により男との関共に，その旨上司である丁総務部長に伝えてその係が公にされることを恐れたこと，③突然の要求

了承を得た。もっとも，この時点では，X らの行と上司らの強圧的態度，などにより X が畏怖し為について，それが懲戒事由に当るだろうとのおたと認定する。その実質時間は数分程度であるがおよその検討はなされたものの，更に突っ込んで強迫が肯定されており，判断基準として参考にな

懲戒処分の選択つまり懲戒解雇かそれとも出勤停る。確かに，X 女にも会社の就業規則違反行為あ止や減給か等までの検討はなされていなかった。

るものの，解雇事由には該当しない事案であり解同月 9 日午前 10 時過ぎころ，X らは，丙所長に雇権の濫用的主張事案である。

呼ばれ，丙所長から「本社就業規則の 75 条（17）号，（18）号により，懲戒免職されることになっ８．福岡地裁昭和 52 年 2 月 4 日（判決 ）38

た」「しかし，懲戒免職ということでは退職金も出ないし再就職も困難だろう」「だから退職届を（事実） X は，昭和 45 年 11 月，Y 会社にバス運

出しなさい。私が何とか依願退職になるよう取り

転手として入社し，同社の福岡営業所に勤務して計らってあげよう」ということを言われ，同所いた。昭和 49 年 1 月，同営業所の支線班長となっ長より会社備付けの退職願用紙を渡された。X ら

たが，X は他の者とともに中心となり，昭和 50

は，若し懲戒解雇処分となるとすると，退職金も年 3 月 31 日，同営業所内の操車係である A の運

貰えず，再就職の妨げとなるため，そうなること

転管理業務についての不備に関する文書を，嘆願について困惑畏怖を覚え，結局退職願を出すほか書の形式で，丙福岡営業所長を飛び越えて直接 Y

ないとあきらめ，各自本件退職願に所要事項を記

会社の社長宛に郵送した。X らは，本件嘆願書を載し，署名・捺印のうえ，同日昼過ぎころ，同所

専らバス運転手の志気を減退させるような不公平

長に個別にこれを提出した。同所長は午後 2 時こな運行管理を正してもらうべく会社のためを思っ

ろ，本社の甲人事課長宛に X ら 3 名の本件退職願て提出したものであると主張するのに対して，Yを受理した旨連絡するとともに，その当日のバス

会社は，X らがかねてより対立していたグループ

便で，それを本社に直送した。

を叩くべく，そのグループと仲の良かった A を

X は，当日帰宅した後，嘆願書を出したくらい

個人攻撃するために提出したものであると主張しで辞めなければならないということに納得でき50

国際関係学部研究年報（第38集）

ず，同月 11 日に原告代理人に相談して，その指たかどうかを検討すると，「X が些か短気な性格

示により，本件退職願を撤回する旨を丙所長に伝で，これまでにも福岡営業所内で問題を起こした

えた。しかし，同月 12 日，原告らの本件退職願ことのある人物であったことは以上に認定の各事

は既に重役会で了承済みであったので，今更撤回

実から推察できるけれども，Y が本件で懲戒解雇など認められないとされた。そこで X は，Y に対処分を行うとすれば就業規則 75 条の解釈適用をし，従業員たる地位を有することの確認等を求め

誤り，無効となるべきものと判断するのが相当で

た。

ある。

（判旨）（認容）

従って，丙所長の前述の如き説示は，X にとってその自由な意思の形成を妨げられた意味で，まX のなした本件退職願の提出は，Y（丙所長）

た同所長としても自らのなした右説示の持つ心理の詐欺ないし強迫に基づくものである旨の主張に的効果を十分に認識していたと推認される点で，関して，「一般に労働者において何らかの懲戒事

民法 96 条の強迫にあたり，右説示に基づいてな由がある場合，この者に対して懲戒解雇処分もあされた X の本件退職願は，取消し得べき意思表示るべき旨を告げ，そうなった場合の利害得失を説であったと言うべきである」とした。

いて同人から退職願を提出させ，依願退職のかた
ちで雇傭契約を解除することはよく見かけること（コメント）である。このような場合に右懲戒事由が本来懲戒

バスの運転手 X が，就業時間中無断で業務外

解雇不相当のときにおいては，右示唆が強迫行為の集会を開き嘆願書を直接社長に直訴するなどの（民法 96 条）に該当する場合もあり得ると言うべ

会社の就業規則違反をしたことについて，営業所きである。

の所長から，「懲戒解雇である」とされ，しかし

即ち，前記認定にかかる丙所長の言にもある如

それでは退職金も出ないし再就職も困難だから，く，懲戒解雇の場合は通常退職金も出ないし，ま「退職届を出すように」との指示のもとで提出さた労働者の再就職において妨げとなるものであっれた退職届についての事案である。判旨は「使用て，これが X の如く他に雇傭されて賃金を得る以者側が懲戒解雇の不利益をもって労働者をおど

外に生活手段を持たない労働者に与える経済的・し，万一にもそのような事態になるのを避けるた

精神的打撃は多大なものであることは容易に推認

めには，この際退職願を提出して円満退職の方法

し得るところである。もっとも，真実懲戒解雇相で雇用関係を解消し，退職金を貰って他に再就職当の行為が労働者にあった場合に，使用者がかかを計るほうがまだましであると決意せざるを得なる依願退職をさせることは，いわゆる温情に基づいような状況のもとにこれを追いこんで，退職願く措置であるとみられ，違法性なしと判断すべきを提出させるとすれば，労働者の右退職願の提出場合が多いであろう。しかし，そうでない場合

行為は，違法な害悪の告知の結果であって，強迫に，使用者側が懲戒解雇の不利益をもって労働者による意思表示であり取消し得べきもの」としてをおどし，万一にもそのような事態になるのをさいる。

けるためには，この際退職願を提出して円満退職の方法で雇傭関係を解消し，退職金も貰って他に再就職を計るほうがまだましであると決意せざる10．東京地裁

昭和 57 年 12 月 22 日（判決 ）39を得ないような状況にこれを追いこんで，退職願（事実） X は，昭和 48 年 1 月 30 日陸上自衛隊にいを提出させたとすれば，労働者の右退職願の提入隊し，第 32 普通科連隊に配属され勤務してい出行為は，違法な害悪告知の結果であって，強迫た。この間，X は昭和 48 年 4 月，日本大学経済学

による意思表示であり，取消し得べきものという部第 2 部に入学し，夜間通学をしていた。ところほかはない。」とし，そこで，X の本件嘆願書提が，昭和 49 年 9 月頃から，同連隊内の一部隊員に出行為がそもそも懲戒解雇に相当する行為であっ「隊内通信」なる記事が郵送されるようになり，

民法 96 条の強迫の要件

任意退職の申出のケースを中心として51

かかる「隊内通信」には毎号，「自衛隊は侵略と提出による退職の申し出は，少なくとも，X が激

人民弾圧を目的とする帝国主義軍隊であり，一部

しい疲労と睡魔による苦痛の状態に陥っているのの特権ブルジョワジーの利益のためにしか存在しに乗じ，退職願を書くことを拒否すれば更に苦痛ないから，内部から解体しなければならない」なの継続することを暗示し X を畏怖させ，これを行どの旨の主張がなされており，隊内では反自衛隊なわせたというべきであり，強迫によりされたも活動であると認識されていた。隊内で調査したとのとして取消すことができると解するのが相当でころ，X がかかる「隊内通信」に関係しているのある」とする。

ではないかが疑いを持たれていた。その後，X の同僚が，X と休日に外食した際に，X から「自衛（コメント）

隊は国を守ると言っているが，政府の御用軍隊

多数の上司により，数日間にわたり昼夜を問わだ。国民のためにならない」「自衛隊を内部からず継続的に任意退職を勧告され続けた状態のもと崩壊させるんだ」などの発言をしていること，他でなされた意思表示は，強迫にあたるとする。強の同僚に対しても同様なことを発言していたこと

迫か否かは，私企業の場合であろうが公務員であを確認し，連隊としては X が反自衛隊活動をしてろうがその判断構造は差異がない。本件では，反いると考えるに至った。同連隊の連隊長は，X に

戦活動に従事していると疑われている自衛官に対退職を勧奨し，両親のもと（岩手）へ帰らせるのして，その自衛官をほぼ 2 日半にわたり監禁状態

が，連隊のためにも X の将来のためにも最も望まにし，十分な睡眠を与えない状態のもとで提出さしいと判断した。X の両親にその旨が伝えられ，れた退職願いにつき，「激しい疲労と睡魔による両親もこれに賛同し，X の両親は昭和 50 年 11 月

苦痛の状態に陥っているのに乗じ，退職願を書く

23・24 日に東京の市ヶ谷駐屯地へ出てくることことを拒否すれば更に苦痛の継続することを暗示になった。X は同年 11 月 21 日午後 1 時ころ，市ヶし畏怖させ，これを行わせた」強迫行為であると

谷駐屯地内において，X 所属中隊の隊付准尉に呼している。懲戒権の有無を問題にするまでもな

ばれ，営内班長室に連れていかれた。それ以降，

く，かかる監禁行為を違法なものとしている。

連続的に同室で所属中隊の陸曹等から入れ替わり「隊内通信」のことをきかれると共に，退職することを勧められ，ついに同年 11 月 24 日午前 4 時

12．大阪地裁

昭和 61 年 10 月 17 日（決定 ）40

30 分ころ退職届を提出するに至った。X は Y₁（連（事実） X₁，X₂ は，Y 会社（婦人服の小売販売）

隊長）に対し，本件退職承認処分の取消を，Y₂の従業員であったが，昭和 60 年 8 月 22 日，会社（国）らに対して損害賠償を求めた。

幹部らに突然呼びつけられ，X らが会社の経費で（判旨）（一部認容）

心太やヨーグルトを買って飲食したこと等を取り上げ，そのことが横領罪や私文書偽造罪を構成

X は「営内班長室において，多少の中断はあっ

し，告訴や懲戒解雇ということになれば困るだろ

たにしても昭和 50 年 11 月 21 日午後 1 時 30 分ころ

うし，任意に退職するならば，次の就職先からのからほぼ連続して長時間にわたって，ほとんど睡問い合わせ等に対して，家庭の事情で辞めたこと

眠をとらせてもらえずに，執拗な退職勧奨を受けにしてやる等と述べ，退職届の提出を促され，やたため，同月 24 日午前 5 時ころには，激しい疲労

むなくその場で退職届用紙に署名・指印し，Y 会と睡魔に苦しめられるようになり，その状態のも社社長がこれを受理した。X₁・X₂ らは，同夜，とで退職する旨の文言をけい紙に書くように何度

組合関係者や弁護士と相談し，退職届を撤回するも迫られ，更には書けば寝かせるなどと言われ，意思を固め，同月 24 日付で内容証明郵便により遂にそれ以上抵抗する気力を失い，やむなく右退職届が無効である旨を通告し，地位保全，金員（一）認定の書面を作成して提出した，と認めら支払仮処分を申請した。

れる。このことからすれば，X の，右書面の作成

52

国際関係学部研究年報（第38集）（判旨）（一部認容）

退職届を提出させることは，従業員を畏怖させるに足りる強迫行為」とする。

X らの退職の意思表示が会社幹部らの強迫もし
くは詐欺に基づくものである旨の主張について，「ところで，労働者に何らかの不正行為があり，

13．旭川地裁

平成 6 年 5 月 10 日（決定 ）41

これによって使用者が被害を被ったような場合（事実）Y 損害保険調査会社の旭川支社に勤務しに，使用者が右を理由に労働者を懲戒解雇に処ていた X が，精神障害を理由として約 1 年 3 ヶ月

し，あるいは刑事上の告訴をなすことは，それら休職した後，Y 会社に復職を申し出たところ，東が濫用にわたらない限り，正当な権利行使として

京転属を告知され，かつ，これに応じない場合許されることは論を俟たないが，使用者の右懲戒には，懲戒解雇である旨向けられたため，Y 会社

解雇の行使や告訴自体が権利の濫用と評すべき場を退職し，新たに Y 会社と業務嘱託契約を締結し合に，懲戒解雇処分や告訴のあり得べきことを告た。X は，これは懲戒解雇されることを回避する

知し，そうなった場合の不利益を説いて同人からためにやむなくしたものであり，Y 会社の強迫に退職届を提出させることは労働者を畏怖させるによる瑕疵ある意思表示である等として，Y 会社と足りる強迫行為というべきであり，これによっての間の雇用契約上の権利を有する地位にあるこなした労働者の退職の意思表示は，瑕疵があるもとを仮に定めるとともに，賃金仮払仮処分を求のとして取り消しうるものというべきであるとこ

めた。

ろ，前認定の事実に照らすと，会社が X らに対して告訴もしくは懲戒解雇のあり得べきことを告知（判旨）（一部認容・一部却下）したというべきである。」「会社は，その主張する

本件の場合，X の意思に反し，東京転属の業務

不正行為への関与に大きな隔たりのある X₁，X₂

命令案が，業務命令として発せられた場合には，両名の処遇を一律に考え，あるいは，告訴に関し

X に対して通常甘受すべき程度を著しく超える不ては X ら以外の関与者についても当然問題とされ利益を負わせるものとして，配転命令権の濫用にて然るべきであるにもかかわらず，これらの者になると解したうえで，Y 会社の東京本社の総務部ついて告訴を検討した形跡も窺われないことなど

次長が，X との 2 回にわたる協議の際に，X に対にも照らすと，X₁，X₂ らの本件退職の意思表示

し「旭川支社における勤務の継続に固執する場合

は，会社の強迫によって畏怖した結果なされたもには懲戒解雇となる旨の発言」が，「X の生活上ので取消し得るものというべき」とした。

に重大な不利益を及ぼす事柄の告知である上，7（コメント）

月 30 日の協議の際には，次長がかなり語気荒くX に対して話しかける場面が存したこと，同日のX らは，組合活動に従事しており，狙い撃ちさ

協議において，次長が，同日 4 時の飛行機で東京れたともいえよう。きわめてわづかな金額での買に戻るので，Y 会社が同日に提示した事項等につい食い行為を理由に横領罪で告訴すると X を畏きイエスかノーかで答えるように促し，いくつか

怖させ，その状態を利用しての退職届を提出させの質問をしたにもかかわらず，Y からは何の返答た行為は強迫行為といえる。婦人服販売会社の従もないという状況下で，最終的に次長から渡され業員であった X₁・X₂ が，組合活動を始めたとこ

た便箋に本件意思表示を記載したことを総合すれろ，以前に会社の経費でトコロテンやヨーグルト

ば，7 月 7 日の協議及び 7 月 30 日の協議の際の次を買い飲食したとして，告訴や懲戒解雇というこ長による右発言は強迫行為に該当し，X は右発言とになれば困るであろうことから，退職届の提出に基づき，懲戒解雇されることを避けるため，本を促されこれを提出した事案である。判旨は，懲件意思表示をなしたものと一応認めることができ

戒解雇や刑事告発を行うことが濫用に当る場合，る。」とし，退職等の意思表示の取消を認めた。

「これらのあり得べきことを告知して従業員から

民法 96 条の強迫の要件

任意退職の申出のケースを中心として

53となっているべき労働者の自由意思が確保され（コメント）ていること，②労働者の労働契約終了に関する

精神的な障害で休職していた X からの地元旭川

意思に基づく表示行為であること，がともに確で復職したいとの申し出に対し，会社の上司が東保されていない44状態でなされた意思表示である

京への転職命令を拒否しこのまま旭川での勤務をと評価されることが強迫認定の重要な基準と希望すれば懲戒解雇となることがあることを告知

なっているといえよう45。

するにあたり，それを告知すれば X が退職届を提そもそも 96 条 1 項によって意思表示が取消しう出するとの認識を有しながら X との協議をした場

べきものとされるためには，強迫行為がそれに合に，X がした退職の意思表示を強迫によるもの

値するだけの，社会的に違法視されるようなもとしている。本件では，神経症を理由に約 1 年３のでなければならないのであり，そのようなもか月休職した後，旭川市内の Y 会社に復職を申しのであると判断するためには，例えば，強迫行

出たＸに対し，東京への転勤を拒否した場合には為によって形成された意思表示の種類（売買契懲戒解雇となるとの旨の告知は，強迫に当るとし

約，退職の申出，手形債務負担行為など），誰がた事案である。ここでは，会社側が治療中で共働強迫をしたか（契約当事者，第三者，多人数にきのＸを東京地区において勤務させるとの業務命よる強迫など），誰に対して強迫をしたか（契約令案は，旭川支社において継続して勤務すること

当事者，第三者），強迫行為の種類（暴行行為，を希望していたＸの意思に反し，業務命令として言語，畏怖状態を利用しての行為など），強迫行発せられた場合には，Ｘに対し通常甘受すべき程為の時間の継続性（長い，短い）などを民法全度を著しく超える不利益を負わせるものとして，秩序に照らし，総合的に判断し，認定している

配属命令権の濫用になると認定されていることがものといえよう。

強迫の判断の前提となっていることが重要である。

本稿で問題となっていた意思表示は，任意の退職の申し出行為に関するものであったが，そのほ四．むすびにかえてか，意思表示につき強迫行為が問題となるものとしては，債権譲渡行為，連帯保証契約，和解契

労働者の意思に基づく解約（辞職）と，労使約，贈与契約，抵当権設定の合意，など多種多様

両当事者の労働契約を終了せしめる旨の申込のでありその種類において制限はない。ある程度の意思表示とこれに対する相手方の承諾の意思表

類型ごとに強迫の成否の基準を整理しながら，強示により成立する合意解約とは，概念としては迫の要件基準を明確化していくしかないであろう。

一応異なるものであることは明確であるもの

ところで，強迫行為と畏怖との因果関係及び畏の，現実の労使関係においては，その意思解釈

怖と意思表示との因果関係が必要であるが，これの前提となる事実関係が曖昧な場合が多いこと

らの因果関係は，個々具体的な場合における被強が指摘されている42。それゆえ，たとえば，使用

迫者の主観および，上記の強迫行為によって形成者からの解約の申込の場合には，解雇に関するされた意思表示の種類，誰が強迫をしたか，誰に法的規制（解雇権濫用の法理）を考慮しつつ，対して強迫をしたか，強迫の態様などを加え，総使用者がなぜ，そのような形式を選択している

合的判断がなされている「強迫行為の存在」の要かという点をも配慮し，労働者の承諾の意思表

件に関しては，判例においては，それらを個別に示の存否の認定をすることになろう 。そして，別箇にひとつひとつその検討されているのみなら

本稿で検討した諸ケースのように，主として使ず，「取消を主張させることがもっともである」

用者が労働者を強迫する場合についていえば，との効果論的な部分を視野に入れ民法全秩序に照労働者の意思表示が，使用者側の言動等（強迫らし，問題となる行為が強迫に該当しその結果，行為）により引き起こされた畏怖状態のもとで取消権の付与の帰趨が判断されているものと解さなされたために，①本来，意思決定の前提条件れる。判例においては，強迫か否かに関する間口

43

54

国際関係学部研究年報（第38集）

は広く，前述の諸要素を丁寧に事実認定し総合的

11

民法主査會前掲書 655 頁。

に判断をしている。

12

民法主査會前掲書 655 頁。

強迫の要件を再検討するにあたり，今回は，強13

民法主査會前掲書 655 頁。

迫による退職の意思表示のケースを中心に検討を14

民法主査會前掲書 655 頁。

加えたが，今後さらに強迫規定の効果論，強迫の15

富井政章校閲，本野一郎，城数馬，森順正，

成立を広範に許容しているとされる英米法などの寺尾亨著『日本民法義解財産編第三巻

比較法的考察など，検討を続けていきたい。今後

及ビ義務（上）明治 23 年版』（信山社復刻の研究課題としたい。

人権版，平成 10 年）140 頁以下。
16

民法義解前掲書 142 頁。

17

民法義解前掲書 143 頁。

18

拙稿前掲書 注 2「明治期の強迫（民法 96 条）
規定に関する学説・判例の展開」114 頁。

1

2

3

19

大審院民事判例集 15 巻 2072 頁。

新版注釈民法（３）下森定担当 504 頁以下

20

大審院判決全集 5 輯 3 号 4 頁。

有斐閣（平成 15 年）。なお、すでに、柳沢秀21

大審院判決全集 9 輯 23 号 2 頁。

吉「登記の公信力と民法 94 条 2 項、96 条 3 項

22

大審院民事判例集 4 巻 545 頁。

の意味」志林 70 巻 1 号 71 頁、松尾弘「権利23

法律新聞 2945 号 14 頁。

移転原因の失効と第三者の対抗要件」一橋

24

法律新聞 2392 号 16 頁。

102 巻 1 号 78 頁、中舎寛樹「民法 96 条 3 項の25

大審院民事判例集 4 巻 545 頁。

意義」南山法学 15 巻 3 － 4 号 15 頁、田中教雄

26

民録 10 輯 1529 頁。

「日本民法 96 条（詐欺・強迫）の立法過程」

27

判例時報 185 号 26 頁， 判例タイムズ 88 号 95

香川法学 13 巻 4 号 77 頁、武川幸嗣「法律行頁， 労働関係民事裁判例集10巻2号316頁，

為の取消における第三者保護の法律構成序説

なお，瀬元美智雄「一定期間内の退職願の提―民法 96 条 3 項の意義と法理を中心に」慶応

出を求め，爾後は解雇の取扱をするという通法研 69 巻 1 号 513 頁などがある。

告の法的性質」。

小野健太郎「詐欺・強迫規定の起草過程」国28

労働関係民事裁判例集 10 巻 4 号 782 頁。

際関係研究 34 巻 1 号 1 頁，同「明治期の強迫

29

労働関係民事裁判例集 22 巻 6 号 1113 頁，判（民法96条）規定に関する学説・判例の展開」

例タイムズ 274 号 110 頁，なお，香川幸三・

国際関係研究 34 巻 2 号 107 頁など。

ジュリスト 520 号「会社の希望退職勧告に応「強迫観念の拡大化」について，四宮＝能見

じて退職願を提出することにより成立した合『民法総則・第八版』241 頁

意解約の効力」，三浦恵司・ジュリスト 509

弘文堂，樋口範雄『アメリカ契約法・第二版』179 頁
4

弘号「整理基準「有夫の女子」に基づく合意解文堂。

約の効力―小野田セメント事件」，三浦恵「法典調査会民法主査會議事速記録」『日本近司・ジュリスト臨時増刊 509 号 178 頁「整理代立法資料叢書 13』（商事法務研究会，昭和

基準「有夫の女子」に基づく合意解約の効力

63 年）654 頁以下。

―小野田セメント事件」，瀬元美智男・季刊

5

民法主査會前掲書 654 頁。

労働法 86 号 197 頁「希望退職勧告と有夫の女

6

民法主査會前掲書 654 頁。

子「労働判例ダイジェスト」：小野田セメン

7

民法主査會前掲書 654 頁。

ト大船渡工場控訴事件」。

8

民法主査會前掲書 654 頁。

30

労働経済判例速報 1129 号 5 頁。

9

民法主査會前掲書 654 頁。

31

労 働 判 例 476 号 44 頁

10

民法主査會前掲書 654 頁。

1270 号 17 頁。

労働経済判例速報

民法 96 条の強迫の要件

32

判例地方自治 135 号 50 頁。

33

労 働 判 例 798 号 44 頁

労働経済判例速報

41

労働関係民事裁判例集 12 巻 3 号 273 頁，山本

42

スト」：敷島紡績飾磨工場事件」。

44

清正・前掲書 9 頁。

判例時報 293 頁 9 頁，大森定・労働経済旬報

45

もっとも，労働者と使用者の締結する契約関511 号「取消し得べき雇傭契約の合意解除

係を詐欺・強迫・錯誤などの市民法の契約救（強迫による退職の意思表示）が一部の履行済を用いずに，労働法独自の理論から救済により追認されたと認められた事例（敷島紡（たとえば擬制解雇の理論＝小西國友『解雇績事件），慶谷淑夫・季刊労働法 45 号「民青と労働契約の終了』有斐閣 1995 年 180 頁）す

活動に関する判例の研究―敷島紡績事件をめるとの立場もあろう。

例時報付録）56 号「実兄の説得により退職を強迫によるものと認めながら民法 125 条 1号を適用した事例」，山本吉人・季刊労働法
45 号 211 頁「退職の意思表示の取消とその効
力「労働判例ダイジェスト」：敷島紡績飾磨
工場控訴事件」。
労働関係民事裁判例集 18 巻 6 号 1267 頁

判

例時報 509 号 22 頁，野村豊弘・ジュリスト
420 号「退職の意思表示が強迫によるものであって取り消されているから効力を失っているとされた事例」，久保敬治・季刊労働法 69
号 190 頁「退職願の撤回「昭和 42 年度」「労働判例ダイジェスト」：旭工学工業事件」。
高等裁判所民事判例集 26 巻 4 号 431 頁

判例

時報 728 号 54 頁，判例タイムズ 303 号 178 頁。
判例時報 880 号 93 頁，なお，本件控訴審判決に昭和 53 年 8 月 9 日福岡高裁がある。バス会
社 の 控 訴 を 棄 却 し た（ 判 例 時 報 919 号 101頁）。控訴審の評釈として，野田進・ジュリ
スト 697 号「退職願の撤回」，菅野和夫・季刊労働法 113 号 220 頁。
39

行政事件裁判例集 33 巻 12 号 2560 頁
報 1070 号 106 頁

判例時

労働判例 400 号 22 頁，中川剛・ジュリスト 88 号 32 頁「公務員の退職願（2）―退職願の瑕疵―」。
40

刊労働法 165 号 6 頁。
清正・前掲書 8 頁。

契約の解消と取消」，後藤清・判例評論（判38

清正寛「労働契約の合意解約と退職勧告」季43

法学研究会）35 巻 10 号「強迫による雇用庸37

労働判例 675 号

職の意思表示とその取消「労働判例ダイジェ

ぐって」，田中実・法学研究（慶應義塾大学

36

判例タイムズ 874 号 187 頁
72 頁。

吉人・季刊労働法 44 号 178 頁「強迫による退

35

55

83 頁。

1772 号 3 頁。
34

任意退職の申出のケースを中心として

判例タイムズ 632 号 240 頁

労働判例 486 号