日本赤十字社国民保護業務計画

日本赤十字

平成 17 年 11 月策定-1-社日本赤十字社国民保護業務計画

第1章

総則

第1節

本計画の目的

本計画は、日本赤十字社が、赤十字に関する諸条約及び赤十字国際会議において決議された諸原則の精神に則り、日本赤十字社法及び日本赤十字社定款の定めるところに従い、また、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成 16年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。）及び同法第 32 条に定める「国民の保護に関する基本指針」（平成 17 年閣議決定）に基づき、日本赤十字社が実施する国民の保護のための措置の内容及び実施方法に関する事項等を定め、武力攻撃事態及び緊急対処事態において、国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処保護措置を円滑に実施することを目的とする。
なお、日本赤十字社が実施する緊急対処保護措置は、国民保護措置に準じるものとする。
第2節
第1

国民保護措置の基本方針

日本赤十字社の国民保護措置

日本赤十字社が実施する国民保護措置は、その自主的判断に基づいて独自に行われる措置と、国及び地方公共団体等の行う国民保護業務に協力する措置とがある。
本計画の実施にあたっては、本社、支部並びに医療施設、血液センター及び社会福祉施設等の施設（以下「施設等」という。）が一体となって、必要な措置を実施するものとする。
第2措置の種類及び実施期間

日本赤十字社は、武力攻撃事態等による被災状況に応じ、次の措置を実施する。それ
ぞれの措置は、被害状況及び日本赤十字社が有する能力とによって定まり、その実施期間は、概ね被災者の緊急的なニーズが満たされ、自立の見通しが立つまでの間とする。
（1）医療救護（2）外国人の安否調査（3）救援物資の備蓄及び配分（4）災害時の血液製剤の供給（5）その他の救援
第3措置の実施主体

国民保護措置は、原則として武力攻撃事態等により被災した地域の支部(以下「被災地支部」という。)が主体となって実施する。

-2-

被災地支部は、本社、関係支部及び関係機関と密接な連絡調整を図りながら措置を実施する。
第3節

支部国民保護救護計画

支部長は、本計画を効果的に実施するため、日本赤十字社○○支部国民保護救護計画（以下「支部国民保護計画」という。）を作成するとともに、訓練や研修を実施して職員に対する必要な知識及び技術等の周知徹底を図る。
また、必要に応じて「支部国民保護計画」の見直しを適宜行うものとする。

第2章

武力攻撃事態等への対応

第1節

救護体制の確立

社長及び支部長は、武力攻撃事態等が発生し又は発生が予測される場合、円滑な業務が遂行できるよう、救護体制の確立を図るとともに、日頃からその体制の充実、強化を図る。
第1
1

連絡体制の整備

職員の召集・参集体制の整備
社長及び支部長は、職員の召集・参集基準を明確にし、緊急連絡網の作成等による職員の確保及び情報収集･伝達手段の確保に努める。特に武力攻撃事態の発生に伴い生じた災害（以下「武力攻撃災害」という。）による道路損壊や交通の途絶、職員や家族が被災した場合等を考慮して、職員の確保を図る。また、参集が不可能になった場合に当該職員のとるべき行動、安否の確認方法を徹底しておくものとする。
2

情報収集・伝達体制の整備
社長及び支部長は、情報の迅速な収集、伝達を図るため、災害時優先電話の指定を受けるとともに、機器の高度化と増強、代替通信システムの整備等を進め、情報伝達経路の多重化を図る。
また、実践的な通信訓練を適宜実施し、武力攻撃災害時における確実な情報収集・伝達体制を構築する。
第21

救護資機材等の整備

救護資機材等の整備社長及び支部長は、武力攻撃災害への対応に必要な救護資機材や医薬品の整備を図る。
また、被災地支部に近接する支部との連携による救護活動を想定し、支部相互に共用できる救護資機材についても整備する。
これらの資機材等は、常に稼動できるよう定期点検、操作訓練等を実施することとす

-3-

る。
2

救援物資の備蓄社長及び支部長は、毛布、日用品セット、お見舞品セット及び安眠セット等の救援物資（以下「救援物資」という。）を地域の実情を踏まえて支部に分置・備蓄するとともに、その在庫数を常に把握しておくものとする。
上記物資のほか支部が整備した物資も含め、支部は救援物資を効率的に備蓄する。
3

関係機関との協定
社長及び支部長は、武力攻撃災害時の職員の派遣、救援物資の輸送及び通信の確保等について、関係機関から積極的な協力が得られるよう、あらかじめ、これらの機関と協議を行い、必要な事項について協定等を締結しておくものとする。
第31

赤十字施設利用者の安全確保

施設利用者の安全確保及び施設機能維持対策
社長及び支部長は、武力攻撃災害時における施設等の利用者の安全確保に努め、平時から避難措置等について訓練等を実施する。
また、施設等の機能を維持するために、建物の安全性及び電気・水・燃料等を確保する。
さらに、施設等へ地域住民が避難することも想定し、その受入れ体制を整備しておく。
第4

住民の避難先及び危険箇所の把握

支部長は、関係機関と連絡を密にし、武力攻撃災害時における住民の避難先、収容能力及び備蓄物資等についての状況把握を行っておく。
また、災害の拡大が懸念されるような危険箇所についても状況を把握しておく。
第2節
第1

武力攻撃事態等に関する教育訓練等

武力攻撃事態等に関する教育訓練等の原則

社長及び支部長は、すべての職員に対し、武力紛争時に適用される国際人道法（ジュネーブ諸条約等）の知識を啓発し、武力攻撃事態において適切に業務を遂行できるよう必要な教育訓練を実施する。
また、国民保護法に基づく日本赤十字社の役割を周知し、救護資機材の操作方法等についても修得させる。
第21

職員への教育訓練等

支部長は、本社の開催する研修に積極的に所属職員を派遣して、救護活動に必要な知識と技術を研修させる。特に、国際人道法（ジュネーブ諸条約等）に規定される赤十-4-

字標章の適正な使用及び医療要員の権利・義務等につき周知を図る。また、研修修了者を効果的に活用して、職員への知識等の周知徹底を図るとともに実践的な救護訓練を実施する。
2

社長及び支部長は、大規模な武力攻撃災害を想定し、近接する支部や所属するブロック内支部、さらに他のブロックとの相互応援体制を構築し、複数の支部やブロック内又はブロックを越えた合同の救護訓練を実施する。
また、地方公共団体等の関係機関との合同訓練を積極的に行い、武力攻撃災害時における各機関との日頃からの連携に努める。
第3節
第1

地方公共団体等との協力関係

国民保護措置に係る地方公共団体への協力

支部長は、地方公共団体から国民保護措置に係る協力要請があった場合には、救護班の派遣及び救護所の開設等の医療救護活動を行う。
第2地方公共団体との委託契約

支部長は、前項に定める国民保護措置への協力について、国民保護法第 77 条第 3 項の規定に基づき、あらかじめ都道府県知事との間に委託契約を締結しておくものとする。
第3

団体・個人の協力に関する連絡調整

社長及び支部長は、国民保護法第 77 条第 2 項の規定に基づき、政府の指揮監督の下に、救援に関し地方公共団体以外の団体、個人がする協力についての連絡調整を行う。
第4節

施設等の災害予防対策

社長及び支部長は、災害予防対策など施設の安全確保を図るため、施設等に対し以下の事項について必要な指導・助言を行う。
（1）医療施設ア

施設における安全確保と機能維持に努めること。

イ

武力攻撃災害時における職員の召集・参集体制など各種の対応策について確立すること。

ウ

職員及び利用者等に対して避難訓練を実施し、武力攻撃災害が発生した場合に必要な災害予防対策に関する啓発を行うこと。

エ

危険物に関して、適切な管理を行うこと。

オ

武力攻撃災害時の患者受入れ態勢、水・医薬品・医療材料等の備蓄機能を強化して、拠点となる医療体制の整備に努めること。

カ

患者受入れのため、広域後方医療体制の整備を図ることとし、応援職員の派遣、医薬品・医療資機材等の医療施設間における相互融通体制の整備に努めること。

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（2）血液センター
ア

施設における安全確保と機能維持に努めること。

イ

武力攻撃災害時における職員の召集・参集体制など各種の対応について確立すること。

ウ

施設の職員及び利用者等に対して、避難訓練を実施し、武力攻撃災害が発生した場合に必要な災害予防対策に関する啓発を行うこと。

エ

危険物に関して、適切な管理を行うこと。

オ

武力攻撃災害時の血液製剤の供給体制及び需給調整体制を確立し、適正な在庫量の確保に努めること。

（3）社会福祉施設
ア

施設における安全確保と機能維持に努めること。

イ

武力攻撃災害時における職員の参集体制など各種の対応について確立すること。

ウ

施設の職員及び利用者等に対して避難訓練を実施し、武力攻撃事態が発生した場合に必要な災害予防対策に関する啓発を行うこと。

エ危険物に関して、適切な管理を行うこと。

オ

施設の利用者等の避難など安全確保について、地域の社会福祉関係機関と相互協力体制を確立すること。

第3章

武力攻撃災害への応急措置

第1節

武力攻撃災害警戒時における支部のとるべき措置

支部長は、武力攻撃災害が発生する恐れのある場合には、支部国民保護救護計画に基づき職員を召集・参集させて情報収集にあたるとともに、必要と認められる場合には、救護班等に待機を指示する。
また、支部長は、必要により支部に支部国民保護警戒本部を設置し、武力攻撃災害発生に備えて救護体制の整備にあたることとし、武力攻撃災害が発生した場合には、必要に応じてこれを支部国民保護対策本部（以下「支部対策本部」という。）に移行して救護活動の実施に万全を期することとする。
第2節

武力攻撃災害時における支部の措置支部長は、武力攻撃災害が発生した場合において、次の応急措置を講じる。
第1

職員の召集・参集支部長は、武力攻撃災害が発生した場合には、あらかじめ定められたところにより、職員を召集・参集させる。

-6-

第2

初期の対応

支部長は、武力攻撃災害発生後、直ちに被災状況等の情報収集を開始する。
また、被災地の支部長（以下「被災地支部長」という。）は、必要な場合には、救護活動を開始するとともに被災地の支部（以下「被災地支部」という。）の対応状況及び被災状況について、速やかに社長に報告する。
特に、武力攻撃災害時においては、通信の確保が困難になる恐れがあるので、必要とされる通信制限を行い、通信体制を確保する。
第31

支部対策本部の設置・運営

支部長は、武力攻撃災害が発生した場合には、必要に応じ災害救護活動の実施に関し、連絡統制を図るため支部対策本部を設置し次の業務を行う。
（1）非常通信及び被災の調査･報告に関すること。
（2）救護班の派遣及び輸送に関すること。
（3）救護資機材の補充に関すること。
（4）血液製剤の確保・供給に関すること。
（5）救援物資の輸送･配分に関すること。
（6）関係機関、被災地地区・分区、救護活動に従事する支部及び赤十字施設の職員の配置及び連絡調整に関すること。
（7）赤十字ボランティアへの協力依頼に関すること。
（8）広報及び記録に関すること。
（9）その他、武力攻撃災害に係る救護に関し必要とされる業務。
2

支部長は、支部対策本部を設置する場合には、平常の業務に加えて救護業務を円滑に遂行する必要があるので、同対策本部の職員配置や業務分担について適切に対応できるように努める。また、同対策本部には必要に応じ、施設等の職員も参加する。
3

支部長は、武力攻撃災害に係る救護業務が中長期にわたる場合には、救護班等に対する応援･交代や資機材の補充をはじめとする後方支援を考慮するものとする。
4

支部長は、支部対策本部を支部内に設置できない場合には、支部長があらかじめ指定する代替施設に支部対策本部を設置するものとする。
第4現地国民保護対策本部の運営

被災地支部長は、必要により被災した地域に現地国民保護対策本部（以下「現地対策本部」という。）を設置する。現地対策本部は、支部対策本部の指示を受けて業務にあたるとともに、活動拠点としても活用する。

-7-

第51

武力攻撃災害への災害応急措置の応援

被災地支部長は、災害救護活動を実施するうえで必要な場合には、他支部へ応援を要請することができる。この場合、被災地支部がブロック代表支部（以下「代表支部」という。）以外の場合には、代表支部を通じて応援要請を行い、被災地支部が代表支部の場合には、直接近接する支部へ応援を要請する。
被災地以外の支部にあっては、原則として被災地支部等からの要請を受けて、応援のための救護班等を被災地支部へ派遣する。応援支部の救護班等は、被災地支部長の指揮下に入るものとする。
2

被災地支部長は、前項に加えてさらに支援を必要とする場合には、社長に応援の要請を行うこととする。社長は、被災地支部を応援するブロックを選定し、代表支部を通じて救護班等の派遣を指示する。
3

被災地に近接する支部は、必要と認められる場合には、当該支部長の判断で救護班等を派遣することができる。当該支部長は、実施した救護活動を社長及び被災地支部長に報告して必要な指示を受けるものとする。
第3節

武力攻撃災害警戒時における本社の措置

社長は、武力攻撃災害が発生する恐れのある場合には、本計画に基づき本社職員を召集・参集させて、関係支部及び関係機関との連絡調整・情報収集を行う。
第4節

武力攻撃災害時における本社の措置

社長は、武力攻撃災害が発生した場合には、以下のとおり、武力攻撃災害応急措置を講じる。
第1

職員の召集・参集社長は、武力攻撃災害が発生した場合には、あらかじめ定められたところにより本社職員を召集・参集させる。
第2
1

初期の対応

社長は、武力攻撃災害が発生した場合、直ちに待機体制をとり、関係支部、関係機関との連絡及び情報の収集にあたる。
2

社長は、武力攻撃災害に関わる情報や、本社・被災地支部等の対応状況を一元的に全国の支部に周知することにより、組織的・体系的な救護活動を実施する。
また、関係機関等に対しても、適宜、情報の提供を行う。

-8-

第3
1

本社国民保護対策本部の設置・運営

社長は、武力攻撃災害が発生した場合には、必要に応じ本社内に本社国民保護対策本部（以下「本社対策本部」という。）を設置し、支部の救護活動等が円滑に行われるよう支援体制を整備する。
2

本社対策本部は、必要により本社職員を被災地支部等に派遣して情報の収集や支部対策本部との連絡調整にあたらせる。
3

本社対策本部は、武力攻撃災害に関わる情報並びに本社及び関係支部の対応を各支部に周知し、組織的・体系的な救護活動の強化を図る。
また、関係機関等に対しても、適宜、情報の提供を行う。
4

社長は、本社対策本部を本社内に設置できない場合には、社長があらかじめ指定する代替施設に本社対策本部を設置するものとする。
第4被災地支部の応援に係る本社の対応

社長は、広域的な救護活動が必要であると思われる場合には、ブロックを選定し、当該代表支部に被災地支部の応援の指示を行う。指示を受けた代表支部は、ブロック内の支部に対し、被災地支部を応援するための救護班等の派遣要請を行う。要請を受けた支部は、救護活動のために応援救護班等の派遣を行う。
第5被災地支部が対応できない場合の措置

社長は、被災地支部の救護活動の機能が低下したことにより活動ができない場合には、本社又は他支部から救護活動に必要な人員の派遣、資機材の輸送を行う。
第5節
第1

医療救護活動に係る措置

医療救護活動

支部長は、救護班の派遣及び傷病者の受入れ等の医療救護活動を行う。
なお、国民保護計画に定めるもののほか、被災地に設置する救護所や巡回等による応急医療を基本とし、在宅や避難所における高齢者・障害者などのいわゆる災害時要援護者への対応も考慮する。
1

重傷病者の搬送収容治療を行う必要があると判断される重傷病者については、ただちに医療施設へ搬送する。なお、患者の搬送にあたっては、搬送手段や受入れ医療施設について関係機関と必要な調整を行う。

-9-

2

撤収時期
被災地支部長は、被災地における医療機関の機能の回復状況を勘案し、救護班を撤収する時期を、関係機関と協議のうえ決定する。
3

費用負担
医療救護活動に要する費用は、原則として、救護班を派遣した支部の負担とする。
ただし、国、地方公共団体等からの委託業務については、法律等の定めるところにより被災地支部がとりまとめて、都道府県知事にこれを請求する。
第2血液製剤等の供給

武力攻撃災害時には、輸血用血液製剤や血漿分画製剤が大量に必要となることが想定されるので、全国的な血液製剤の需給調整機能を活用して、必要な血液製剤等の確保に努めることとする。
なお、広報にあたっては、献血希望者が一時的に殺到するなどの混乱が生じないよう十分配慮して行う。
第6節
第1

自立支援活動に係る対策

被災者の自立支援活動

社長及び支部長は、武力攻撃災害の発生直後から被災者の自立が確立されるまでの間、本計画及び支部国民保護計画に定められたもののほか、必要に応じて自立支援活動を行う。
第2

救援物資の配分

被災地支部長は、地方公共団体等と協力しながら、救援物資及びその他必要な物資を被災者に適宜配分する。
第 7 節 ボランティアの協力等
社長及び支部長は、武力攻撃災害において住民及び被災者の支援等のために赤十字ボランティアの参加・協力を求めて救護活動の推進を図る。
第1赤十字ボランティアの協力

社長及び支部長は、被災地又は避難先地域における医療救護、救援物資の仕分け、搬送及び配分、炊き出し等の生活支援活動並びに安否調査等の日本赤十字社が行う救護活動を円滑に実施するため、必要により赤十字ボランティアの協力を得ることとする。
第2赤十字ボランティアの研修・訓練- 10 -

社長及び支部長は、救護活動や赤十字ボランティアの役割等について、研修・訓練を行うものとする。なお、この研修・訓練については、日本赤十字社防災業務計画に定める研修・訓練との有機的な連携が図られるよう配慮するものとする。
第8節

安否調査

社長及び被災地支部長は、国民保護法で定めるところにより、国及び地方公共団体の協力を得て、在日外国人に係る安否調査を赤十字国際委員会及び国際赤十字・赤新月社連盟（以下「赤十字国際機関」という。）並びに各国赤十字（赤新月）社との連携のもとに実施する。
第9節

広報活動

社長及び支部長は、日本赤十字社の救護活動について、報道機関等を通じて適切な広報を行い、赤十字に対する理解と協力を促す。
また、情報の混乱や錯綜を防止し効果的な広報を行うため、広報窓口を一本化して適確な情報提供に努める。
第 10 節海外からの支援受入れ

社長は、武力攻撃災害時における海外からの支援申し入れについては、被災の状況、支援の内容等を勘案して決定することとし、その結果を赤十字国際機関を通じて各国赤十字社へ連絡することとする。
赤十字国際機関及び各国赤十字社の代表の受入れを行うことが必要と判断された場
合には、日本赤十字社の調整の下で活動を行うことを前提に、必要な便宜供与を関係当局に求めることとする。
なお、本社が海外から救援金品の支援を受け入れる場合は、「赤十字・赤新月災害救護の原則と規則」（1995 年 12 月、第 26 回赤十字・赤新月国際会議で採択）に従って行うものとする。

第4章

災害復旧対策

第1節

被災施設等の復旧

被災地支部長は、被災した施設・設備について、その被害状況を迅速に調査し、これに基づいて復旧計画を作成し、早期復旧を図る。

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