平 成 25 事 業 年 度

財務諸表（農業災害補償関係勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

次１貸借対照表……………………………………

１２損

益計算書

……………………………………

２３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

３４

฼ ┈ ࡢ ฎ ศ ࡟ 㛵 ࡍ ࡿ ᭩ 㢮͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐

４

５

行政サービス実施コスト計算書……………………………………

５

６

重針

……………………………………

６

７

注

項

……………………………………

７８

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

10９重象……………………………………

1010

附書

……………………………………

11

要な会

記

要な属

計

方事

後明

発事

細独立行政法人農林漁業信用基金 農業災害補償関係勘定
貸借対照表
平成26年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金前払費用
未収収益
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払費用
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
金額

778,366,410
464,066
12,839,688
930,000,000
185,604
1,721,855,768

2,910,251△ 1,590,881
233,830△ 143,504
4,731,435△ 2,737,131

1,319,370
90,326
1,994,304
3,404,000
158,481
52,000210,481
2,100,000,000
2,378,000
2,102,378,000
2,105,992,481
3,827,848,249

705,066
2,904,748
3,609,814

112,084,551
112,084,551
115,694,365

1,800,000,000
1,800,000,000
3,600,000,000
106,764,968
5,388,916(5,388,916)
112,153,884
3,712,153,884
3,827,848,249-1-独立行政法人農林漁業信用基金 農業災害補償関係勘定
損益計算書自平成25年4月1日 至 平成26年3月31日
科目
経常費用
一般管理費
役員報酬
3,020,433
職員給与26,696,032
法定福利費
3,626,247
調査研究費
573,006
事業推進費
795,280
事務諸費
8,000,769
賞与引当金繰入2,904,748
減価償却費
899,805一般管理費合計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収入
貸付事業収入貸付金利息退職給付引当金戻入
財務収益
受取利息
78,087
有価証券利息38,345,369
有価証券売却益
4,038,000
財務収益合計雑益
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

-2-（単位：円）
金額46,516,320
7,452
46,523,772

7,560,245
1,847,040

42,461,456
43,94751,912,688
5,388,916
5,388,9165,388,916

独立行政法人農林漁業信用基金 農業災害補償関係勘定
キャッシュ・フロー計算書
自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付金利息収入

8,615,478

貸付金の回収による収入

1,974,000,000

その他の業務収入

227,957

貸付による支出△ 1,780,000,000

人件費支出△ 41,547,865

その他の業務支出△ 14,275,540

小計

147,020,030

利息の受取額39,839,726

利息の支払額△ 7,452

国庫納付金の支払額△ 3,300,000

業務活動によるキャッシュ・フロー

183,552,304

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 1,600,000,000

有価証券の償還による収入

1,000,000,000

有価証券の売却による収入

304,038,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 295,962,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入200,000,000短期借入金の返済による支出△ 200,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

0

Ⅳ 資金減少額△ 112,409,696

Ⅴ 資金期首残高

890,776,106

Ⅵ 資金期末残高

778,366,410-3-

独立行政法人農林漁業信用基金 農業災害補償関係勘定
利益の処分に関する書類（単位：円）
科Ⅰ

目金

当期未処分利益

5,388,916

当期総利益Ⅱ額
5,388,916

利益処分額

5,388,916

積立金

5,388,916-4-独立行政法人農林漁業信用基金 農業災害補償関係勘定
行政サービス実施コスト計算書
自平成25年4月1日

至科Ⅰ

平成26年3月31日（単位：円）

目金額

業務費用(1) 損益計算書上の費用
一般管理費
役員報酬

3,020,433

職員給与26,696,032

法定福利費

3,626,247

調査研究費

573,006

事業推進費

795,280

事務諸費

8,000,769

賞与引当金繰入2,904,748

減価償却費

899,805

46,516,320

財務費用
支払利息

7,452

(2) (控除)自己収入等
事業収入
貸付事業収入貸付金利息△ 7,560,245

退職給付引当金戻入△ 1,847,040

財務収益
受取利息

△ 78,087

有価証券利息△ 38,345,369

有価証券売却益△ 4,038,000

雑益△ 42,461,456△ 43,947

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

△ 5,388,916△ 6,331,101

政府出資等の機会費用

11,520,000

11,520,000

Ⅳ 行政サービス実施コスト△ 200,017（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト△0.0円※平成22年国勢調査の確定人口128,057,352人（平成23年10月27日官報告示）を用いて算出-5-重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建(2)

物

15年

車両運搬具

６年

工具器具備品

５年 ～ 15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２６年３月末利回りを参考に０．６４０％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取-6-

引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
資金………………

778,366,410円…………………………

778,366,410円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
(1)

退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

652,941円

職員の退職一時金（簡便法）

72,094,465円

厚生年金基金（原則法）

70,536,735円

退職給付債務計143,284,141円

未認識数理計算上の差異△

年金資産（厚生年金基金）△ 29,467,723円

退職給付引当金

1,731,867円
112,084,551円

-7-

(2)

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

114,690円

職員の退職一時金（簡便法）△

4,446,434円

厚生年金基金△6,274,557円△10,606,301円

勤務費用

計

利息費用

742,500円

期待運用収益△未認識数理計算上の差異（費用）の処理額(3)

573,200円
9,081,590円

従業員拠出額△491,629円

合計△

1,847,040円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）

ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準イ

割引率ウ

期待運用収益率エ

未認識数理計算上の差異の処理年数

１．０％
２．０％
発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

４．減損損失(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

1回線当たり帳簿価額

回 線 数

帳簿価額

13,000円

4回線52,000円

電話加入権
(2)

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額（８千円）を上回るため、使用価値相当額（151千円）を回収可能サービス価額としました。

５．金融商品関係(1)①

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
農業災害補償関係勘定は、農業者が被る不慮の災害による損失に対し、農業共済団体が支払う共済金等に必要な資金の貸付を行っております。この業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達しております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

-8-

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、公的団体に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。当基金の資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、余裕金運用管理要領に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位:百万円）
貸借対照表

時価（＊）

差額（＊）

計上額（＊）(1) 現金及び預金

778

778

－

2,100

2,19393930－(2) 投資有価証券
満期保有目的の債券等(3) 短期貸付金

930

貸倒引当金

－930

（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

-9-

(2)

投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(3)

短期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

-10-

独立行政法人農林漁業信用基金 農業災害補償関係勘定
附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

建

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

差 引 当 期 末高
当期償却額 残期末残高

172,867

2,910,251－－

有 形 固 定 資 産車 両 運 搬 具（ 償 却 費 損 益 内 ） 工具器具備品

233,830－－

233,830

143,504

35,14490,326

4,731,435--

4,731,435

2,737,131

651,036

1,994,304
3,404,000

計
当該

当な

7,875,516--

7,875,516

4,471,516

859,047－－－－－－－－－－－－－－し計
し－－－－－－－

物－
2,910,251

－
－

－
－

－
2,910,251－
1,590,881－
172,867－
1,319,370

有 形 固 定 資 産車 両 運 搬 具
合計 工具器具備品

233,830－－

233,830

143,504

35,14490,326

4,731,435--

4,731,435

2,737,131

651,036

1,994,304

非償

却

資

産

な

1,590,881

計
建

計

7,875,516--

7,875,516

4,471,516

859,047

3,404,000

ソ フ ト ウ ェ ア

9,810,027－－

9,810,027

9,651,546

40,758

158,481

無 形 固 定 資 産電 話 加 入 権
計52,000－－52,000－－52,0009,862,027－－

9,862,027

9,651,546

40,758210,481

投資有価証券

1,800,000,000

600,000,000

300,000,000

2,100,000,000－－

2,100,000,000

投資その他の資産 敷 金 ・保 証金2,378,000－－

2,378,000－－

2,378,000

1,802,378,000

600,000,000

300,000,000

2,102,378,000－－

2,102,378,000

計

要1,319,370

物

有 形 固 定 資 産該
（償却費損益外）

2,910,251

摘（注）１．投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得 600,000,000円であり、当期減少額は、独立行政法人会計基準注解23の(1)に基づく売却額 300,000,000円であります。

２．有価証券の明細
投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
満
目

期
的保
債

取得価額

種類及び銘柄

有券

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評
価差額

－

摘

要

摘

要

社債
第349回九州電力債
第41回名古屋鉄道債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第17回富士通債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第50回三井物産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第54回三井物産債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第56回三菱商事債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第107回日本高速道路保有・債務返済機構債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第112回日本高速道路保有・債務返済機構債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

2,100,000,000

2,100,000,000

2,100,000,000－

純資産に持分割合を乗じた価額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評
価差額特別の法律により法人の発行する債券

計銘柄

関 係 会 社 株 式

取得価額

該当なし
計
そ
有の価

証

該当なし
計
貸計

借
上

対額

照合

－－－－－

－

－

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評
価差額

有価証券

取得価額

種類及び銘柄

他
券

－

時

価

その他

－－－－－－－－－

－

表
計

摘要

評価差額

2,100,000,000

３．引当金の明細（単位：円）
区
賞与引当金
計

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

2,665,349

2,904,748

2,665,349－

2,904,748

2,665,349

2,904,748

2,665,349－2,904,748

-11-

摘要

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

貸付金等の残高分

期首残高

貸倒引当金の残高

当期増減額

期首残高

期末残高

当期増減額

摘要

期末残高

短期貸付金

1,124,000,000△ 194,000,000

930,000,000

－

－

－

一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権
長期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権計

1,124,000,000
－
－
－
－
－
－
1,124,000,000△ 194,000,000
－
－
－
－
－
－
△ 194,000,000

930,000,000
－
－
－
－
－
－
930,000,000

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

５．退職給付引当金の明細
区

期首残高

分

当期増加額

期末残高

当期減少額

摘

160,529,754△ 4,180,878

13,064,735

退職一時金に係る債務

86,279,148△ 4,331,744

9,199,998

72,747,406

厚生年金基金に係る債務

74,250,606

150,866

3,864,737

70,536,735

－

－－－－－

－

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異－△ 7,585,832

5,853,965－△ 1,731,867

年金資産△ 28,662,777△ 3,520,127△ 2,715,181△ 29,467,723

124,281,145△ 1,847,040

10,349,554

112,084,551

退職給付債務合計

整理資源負担金に係る債務
恩給負担金に係る債務退職給付引当金（単位：円）
要143,284,141

６．資本金及び資本剰余金の明細

資

資

本

本

剰

余

当期増加額

期首残高分（単位：円）
摘 要

期末残高

当期減少額区
金政

府

出資

金

1,800,000,000－－

1,800,000,000

民

間

出資

金

1,800,000,000－－

1,800,000,000

3,600,000,000－－

3,600,000,000

本

計
剰

金

－－－

－

計
損 益 外 減 価 償 却 累 計 額－－－－－－－

－

政

－

－

－

－

金資

府

特

別

余

交
出付
えん

金
金

差引計

－－－

－

－－

－

－

７．積立金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

前中期目標期間繰越積立金－

106,764,968－

106,764,968

通則法第44条第１項積立金

84,790,686

25,274,282

110,064,968－

84,790,686

132,039,250

110,064,968

106,764,968計

注１
積立金からの振替額 106,764,968
注２
当期積立額 25,274,282
国庫納付額 3,300,000
前中期目標期間繰越積立金 106,764,968（注）１．当期増加額は、前中期目標期間からの繰越によるものであります。
２．(1) 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は84,790,686円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益25,274,282円を加えると積立金は110,064,968円となります。
(2) この積立金110,064,968円のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は106,764,968円であり、差し引き3,300,000円については国庫に納付しております。

８．役員及び職員の給与の明細
区

分

役員

職員合計

支

給

報酬又は給与支給人員額(-)
3,281(173)
29,065(173)
32,347

支(-)
9(2)
22(2)
31（単位：千円、人）退 職 手 当給額
支給人員(-)
515(-)
8,684(-)
9,199(-)
3(-)
2(-)
5（注）１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、農業災害補償関係勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（）内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員3,020千円（9人）、職員26,696千円（22人）及び非常勤職員173千円（2人）、退職手当にあっては、役員515千円（3人）、職員8,684千円（2人）であります。

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９．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

合

計

区

分

金

額

摘

要778,366,410 農林中央金庫他１行

普通預金

778,366,410(2) 前払費用（単位：円）
金額

摘要367,604 コープビル管理会

事務室管理料等（平成26年4月分）

96,462 役職員

通勤手当合

計

区

分

464,066(3) 未収収益（単位：円）
金額

摘要5,915,286

貸付金利息
短期貸付金

5,915,286 青森県農業共済組合連合会他2連合会等
6,924,402

有価証券利息6,924,402 九州電力他5社

社債
合

計

区

分合

計

12,839,688(4) 短期貸付金（単位：円）
金額

摘

要930,000,000 青森県農業共済組合連合会他2連合会等

貸付金930,000,000(5) その他の流動資産（単位：円）
区

分金

額

摘

要

摘

要

185,604 東京労働局

立替金（雇用保険料職員負担分）
合計

185,604(6) 未払費用（単位：円）
区分金額

職員給与（平成26年3月分時間外勤務手当）

11,359 職員

社会保険料負担金（平成26年3月分健康保険料等）

626,632 農林水産関係法人健康保険組合他

事務諸費（平成26年3月分後納郵便料等）
合

計

67,075 日本郵便（株）他
705,066

10．開示すべきセグメント情報
当勘定は、単一セグメントによって事業を行っているため開示すべきセグメント情報はありません。

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