第90期連結計算書類の連結注記表
第90期計算書類の個別注記表

沖電気工業株式会社
当社は、第 90 回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第 15 条の規定に基づき、平成 26 年 6 月 4 日（水）から当社ホームページ（http://www.oki.com/jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
および連結の範囲または持分法の適用の範囲の変更に関する注記
１． 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称（２）主要な非連結子会社の名称（連結の範囲から除いた理由）（３）連結の範囲の変更

２． 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法適用会社の名称（２）持分法を適用しない非連結子会
社及び関連会社のうち主要な会
社の名称（持分法を適用しなかった理由）

・・・・・・・ 90 社
・・・・・・・ （株）沖データ、（株）沖電気カスタマアドテック、沖ウィンテック
（株）、（株）ＯＫＩソフトウェア、（株）ＯＫＩプロサーブ、OKI DATAAMERICAS, INC.、 OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、OKI EUROPE LTD.、沖電気実業（深セン）有限公司、沖電気金融設備（深セン）有限公司、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS ETECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
・・・・・・・ OKI INDIA PRIVATE LIMITED 他８社
・・・・・・・ 総資産、利益剰余金等、売上高及び当期純損益は個々にみてもまた全体としても小規模であり重要でないためであります。
・・・・・・・ （株）ＯＫＩアイディエスは新たに設立したため、（株）ＯＫＩジャ
イネットサプライ、（株）ハツコーサポートサービス、（株）ＯＫＩ
データＭＥＳ及び OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS ETECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.は株式の新規取得により子会社となったため、（株）高崎精密工業社は株式の追加取得により子会社となったため、東邦電子（株）は子会社の相対的重要性の増加により、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。また、OKISYSTEMS IBERICA, S.A.U.は連結子会社である OKI EUROPE LTD.との吸収合併により、沖電気通信科技（常州）有限公司は保有持分の売却により、OKI ELECTRIC AMERICA, INC.は清算により、連結の範囲から消滅しております。

・・・・・・・ ４社
・・・・・・・ 沖電線（株）
・・・・・・・ 非連結子会社 OKI INDIA PRIVATE LIMITED 他８社
関連会社 沖電気防災（株）他 1 社
・・・・・・・ それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

.
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の決算日は連結決算日と異なる 12 月 31 日でありますが、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４． 会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会
社は低価法を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の ・・・・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時 価 の な い も の ・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法②たな卸資産
当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。
製
品 ・・・・・・・ 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛
品 ・・・・・・・ 主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 ・・・・・・・ 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③デリバティブ
・・・・・・・ 時価法

1

（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準
ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
イ．その他のもの
検収基準（一部の国内連結子会社については工事完成基準）（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行なっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
ポイント基準または期間定額基準によっております。
イ．数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、適用初年度に一括して費用処理している連結子会社及び利益剰余金から直接減額
している一部の海外連結子会社を除き、15 年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11〜13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11〜13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
2

③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

会計方針の変更
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会
計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年５月 17 日。
以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針
第 67 項本文に掲げられた定めを除く。）
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時
差異、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上いたしました。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が 27,507 百万円、退職給付に係る負債が 20,225 百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が 11,644 百万円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は 16.00 円増加しております。

連結貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
土地
投 資 有 価 証 券
計
上記担保に係る債務
短期
長期

３２６百万円
１３８百万円
１４，７６５百万円
１５，２３０百万円

借
借

入
入

金
金

計

６，７９５百万円
３５９百万円７，１５４百万円

２． 有形固定資産減価償却累計額

１５１，７２３百万円

３． 保証債務
従業員の借入に対する債務保証

４６０百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１． 連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株
式
７３１，４３８千株
Ａ 種 優 先 株 式
３０千株

２． 剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額決議

平成 25 年６月 26 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

Ａ種優先株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

１，０３２

３４，４１０．００

基 準

日

効力発生日

平成 25 年
３月 31 日平成 25 年
６月 27 日

基 準

日

効力発生日

平成 26 年
３月 31 日平成 26 年６月 26 日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
付

議

平成 26 年６月 25 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

２,１８４

３．００

１,００４

３３,４９０．００

利益剰余金
Ａ種優先株式3３． 新株予約権の目的となる株式の数
区 分

当

社

新株予約権の内訳
第３回新株予約権（平成 16 年７月 20 日発行）
第４回新株予約権（平成 17 年７月 20 日発行）
第５回新株予約権（平成 18 年７月 28 日発行）
第６回新株予約権（平成 18 年７月 28 日発行）
第７回新株予約権（平成 19 年７月 27 日発行）
第８回新株予約権（平成 19 年７月 27 日発行）

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式

４５２，０００

普通株式

４４２，０００

普通株式

１８５，０００

普通株式

１５７，０００

普通株式

２８７，０００

普通株式

２２２，０００

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い、確実な回収に努めております。
借入金については、短期は主に運転資金に係る資金調達であり、長期は運転資金及び設備投資等に係る資金調達です。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ
取引）にてヘッジをしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（＊１）（１）（２）

現金及び預金受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊２）

（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

有価証券及び投資有価証券
支払手形及び買掛金
短期借入金（＊３）
未払費用
長期借入金（＊３）
デリバティブ取引

時価（＊１）

４６,９０１
１３３，３８３△８，１７７

４６，９０１

１２５，２０５
２７，０１７（ ７３，３１２ ）（ ５５，４１０ ）（ ３４，９５６ ）（ ６３，５９４ ）（
５２４ ）

１２５，２０５
２６，２７４（ ７３，３１２ ）（ ５５，４１０ ）（ ３４，９５６ ）（ ６３，６６４ ）
（
５２４ ）

差額
−

−
△７４２
−
−
−
７０
−

（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（＊２）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（４９,０６７百万円）は、
本表においては、「長期借入金」として表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金、並びに（６）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（（８）
参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

4

（８）デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額９,５９８百万円）並びに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額１８百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（３）有価証
券及び投資有価証券には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

７９円 ３２銭

２．１株当たり当期純利益金額

３６円 ２１銭

企業結合に関する注記
取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
BR INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
事業の内容
自動化機器の設計、製造、販売及び保守・サービス事業（２）企業結合を行った主な理由
当社は、平成 25 年 11 月 12 日に発表しました「中期経営計画 2016」の経営戦略の一つとして、「グローバル市場での事業拡大」を掲げております。紙幣還流型ＡＴＭは、中国をはじめ、ロシア、インドネシア市場での導入実績がありますが、
中南米地域におけるＡＴＭ事業の展開を図るため、ITAUTEC S.A.‑GRUPO ITAUTEC の強力な顧客基盤と保守網を引き継ぐ事
業会社の株式取得に至りました。
（３）企業結合日
平成 26 年１月 10 日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
（６）取得した議決権比率70％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とした株式取得のためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 25 年 12 月 31 日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である 12 月 31 日現在の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

6,070 百万円
609 百万円
6,680 百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
626 百万円
ただし、当連結会計年度末においては、取得原価が未確定の上、取得原価を配分する作業を実施している最中であり、現時点で入手可能の合理的な情報に基づき暫定的に算定したものであります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

5５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産12,526 百万円
固定資産2,576 百万円
資産合計
15,102 百万円
流動負債
5,597 百万円
固定負債
346 百万円
負債合計
5,944 百万円
現在、取得原価を配分する作業を実施している最中のため、当連結会計年度末においては、上記は暫定的な金額であります。
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、試算しておりません。

6

個

別 注

記 表

重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その 他 有 価 証
時 価 の あ る も

券
の

時

の

価

の

な

い

も

・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法
・・・・・・・ 期末日における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法

２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ ・・・・・・・ 時価法
３． たな卸資産の評価基準及び評価方法
製
品
仕
原

掛
材

料

及

品
び

貯

蔵

品

・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・・・・・・・ 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４． 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く） ・・・・・・・ 定率法
但し、平成 10 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア ・・・・・・・ 見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
自 社 利 用 の ソ フ ト ウ ェ ア ・・・・・・・ 見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 ・・・・・・・ 定額法
リ

ー
ス
資
産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産

・・・・・・・

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５． 引当金の計上基準
貸
倒
引
当
金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については 15 年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

7

６． ヘッジ会計の方法（１） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２） ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
（３） ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
（４） ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
７． その他財務諸表作成のための重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計基準変更時差異、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方
法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
上記担保に係る債務
短 期 借 入 金

１４，７６５百万円
６，７００百万円

２． 保証債務等
当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し銀行借入金他の債務保証を行っております。
（株）沖データ
OKI DATA AMERICAS, INC.

３，５２９百万円
３，０８７百万円（３０，０００千米ドル）
OKI EUROPE LTD.及びその子会社
２，８９１百万円（１６，３９０千スターリングポンド、５９６千ユーロ）
OKI HONG KONG LTD.
２，０５２百万円（１８，９６２千米ドル、７，５９０千香港ドル）
OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)
１，１０６百万円
CO., LTD.
（３５０，０００千バーツ）
１，１３９百万円

その他６件
合

計

１３，８０６百万円

３． 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

６９，７４１百万円
５，２７０百万円
２３，６０４百万円
１１百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

３４，８９３百万円

仕入
高
営業取引以外の取引高

６０，４０９百万円
５，０５０百万円

8株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株
式

３，３４１千株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産繰越欠損
金
１２，７０５百万円
関係会社事業損失引当金否認
１０，３８８百万円
退 職 給 付 引 当 金 否 認
８，７４８百万円
関 係 会 社 株 式 評 価 損 否 認
６，２８７百万円
退職給付制度変更による未払金否認
４，０２６百万円
連 結 間 譲 渡 損 失 調 整
４，００９百万円
未
払
賞
与
否
認
１，５４７百万円
減
損
損
失
否
認
１，０４３百万円
た な 卸 資 産 評 価 損 否 認
９２７百万円
貸倒
損
失否
認
４１６百万円その他
２，２５４百万円
繰越税金資産小計
評価性引当額△繰延税金資産合計

５２，３５５百万円
４８，９４８百万円
３，４０６百万円

繰延税金負債
退 職 給 付 信 託 設 定 益 否 認△

３，８３０百万円

その他有価証券評価差額金△

１，９０４百万円

そ

△

の

他

繰延税金負債合計

１３９百万円△５，８７４百万円

繰延税金資産の純額△

２，４６７百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
１． 当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額
３４百万円
２． 当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額
２３百万円
３． 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額
１２百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社名

所在地

資本金

（株）ＯＫＩ埼玉県
子会社 ソフトウェ
４００百万円
蕨市
ア

子会社

子会社

OKI HONG
KONG LTD.

香港

８０，０００
千香港ドル（株）沖デー 東京都 ２９，０００
タ
港区
百万円

事業の内容

議決権
等の所
有割合

関連当事
者
との関係

取引の
内容

ソフトウェア
開発、設計、製
造、保守、シス
テム構築サービス、ＳＩ／ソリューション
サービス、コンサルティングアウトソーシング、情報機器販売

ソフトウェ（直接） アの製作委
役務の購入
１００％ 託等
資金の貸付

持株会社、資材調達

製品の供給 製品の販売（直接） 等１００％ 資金の貸付
役員の兼任 資金の貸付

取引金額
（百万円）

買

プリンタ機器、製品の購入
資金の貸付
関連ソリュー（直接） 資金の貸付
ションの開１００％ 債務の保証
発・製造・販売
役員の兼任 債務保証

9

期末残高
（百万円）

科目

掛

金

６，１１７

未 払 費 用７７５

２０，７６２

１５，７８８ 売

掛

金

５，７７８

１２，８５３ 短 期 貸 付 金 １３，４８２
２５，７２９短 期 貸 付 金 ２６，０００
３，５２９

種類

会社名

子会社

所在地

資本金

（株）ＯＫＩ 東京都
３２１百万円プロサーブ 港区

事業の内容

議決権
等の所
有割合

関連当事
者
との関係

ファシリティ
ー事業、ヒュー
マンサポート
事業、デザイン事業、ロジステ
ィクス事業

役務の購入
（直接） 不動産の賃資金の貸付
１００％ 借、仲介
資金の貸付

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

短期貸付金

７００

関 係 会 社
長期貸付金

２，６００

３，４８４

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（１）役務の購入、製品の販売に関しては市場価格を参考に決定しております。
（２）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高で記載しております。
（３）債務保証は、(株)沖データの銀行借入金につき、債務保証を行ったものであり、年率０．２％の保証料を受領しております。
３．子会社３社への貸付金に対し、総額１，００５百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において１６０百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

７５円 １０銭

２．１株当たり当期純利益金額

１５円 １８銭10