障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付要綱
３０福保障地第２１５９号
平成３１年３月４日
３１福保障地第１７０４号
一部改正 令 和 ２ 年 ３ 月 ９ 日
２福保障地第２７１号
一部改正 令 和 ２ 年 ５ 月 １ ２ 日
２福保障地第１６７１号
一部改正 令 和 ３ 年 ３ 月 ３ １ 日
３福保障地第 １７４４号
一部改正 令 和 ４ 年 ３ 月 ２ ５ 日
４福保障地第 １９９８号
一部改正 令 和 ５ 年 ３ 月 ３ １ 日
５福祉障地第９２９号
一部改正 令 和 ６ 年 ３ 月 ３ １ 日

第１ 目的
この要綱は、障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業実施要綱（平成３１年３月４日付３０福保障地第２１５８号。以下「実施要綱」という。
）の規定に基づいて行う障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業費補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関し必要な事項を定め、もって事業の適正な運営を図ることを目的とする。
第２ 対象事業所
この事業の対象となる事業所は、東京都内で別表１に定める障害福祉サービス等を提供する、別紙に掲げる要件を満たす施設、事業所及び都外施設（「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱（都外障害者支援施設）」（平成２３年３月３０日付２２福保障居第２６６３号）の別表１に規定する都外独占施設及び都外協定施設並びに「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱（障害児施設）」（平成１６年３月３０日付１５福障施第１７４４号）第２に規定する都外都民施設及び協定施設並びに「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱（医療型障害児施設）」（平成１１年１２月１日付１１衛健母第９８６号）第３に規定する交付対象施設をいう。）とする。
ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「総合支援法」という。
）第３０条第１項第２号に規定する「基準該当障害福祉サービス」、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「児福法」という。）
第２１条の５の４第１項第２号に規定する「基準該当通所支援」、総合支援法第４１条の２第１項の規定による「共生型障害福祉サービス」及び児福法第２１条の５の１７第１項の規定による「共生型障害児通所支援」を提供する事業所並びに国又は地方公共団体が設置する事業所（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により指定管理者が管理するものを含まない。
）は除く。
第３ 補助対象事業者
第２に定める事業所を運営する事業者（以下「補助対象事業者」という。
）とする。ただし、次に掲げる者を除く。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力
団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者があるもの（３）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）、総合支援法、児福法又はこれらの法律に基づく命令に違反する事実がある法人
第４ 補助対象事業
この要綱による補助対象事業は、実施要綱第４において定める事業とする。
第５ 補助対象経費
この要綱による補助対象経費（以下「対象経費」という。
）は、第４に定める事業の実施に必要な経費として別表２に掲げるものとする。
第６ 事業の実施期間
補助事業の実施期間は、第９の規定に基づく交付決定がなされた日が属する年度の４月１日から３月３１日までとする。
第７ 補助金の額
この補助金は、次の１及び２により選定された額を、東京都（以下「都」という。）の予算の範囲内において交付するものとする。ただし、最終的に選定された額に１,０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
１

別表２の第１欄に掲げる対象経費の実支出額から当該経費のための寄付金その他の収入額を控除した額、手当支給対象者の奨学金返済額及び別表２の第２欄に掲げる補助基準額とを比較して、最も小さい方の額を算出する。

２

１により算出した額に、東京都知事が必要と認めた額を比較して、小さい方の額を選定し、交付額とする。
第８ 補助金の交付の申請
この補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、別に定める日までに障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付申請書（別記様式第１号及び第１号－２）を東京都知事（以下「知事」という。）に提出しなければならない。
第９ 交付の決定等
知事は、第８による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めた

場合は、補助金の交付を決定し、申請者に通知する。
また、適正な交付を行うため、必要があるときは、知事は申請事業者に対し資料の提出、申請書類等の修正を求めることができる。
第 10 補助条件
この補助金の交付に当たっては、別記補助条件を付するものとする。
第 11 実績報告
補助対象事業者は、補助事業が完了したとき、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、それらの事実があったときから１０日以内に、障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業費補助金実績報告書（別記様式第２号及び第２号－２）を知事に提出しなければならない。
第 12 補助金の額の確定等
知事は、第１１の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助対象事業者に通知する。
第 13 請求補助金の額の確定後において補助金を請求するときは、補助対象事業者は、請求書（別記様式第３号）を知事に提出しなければならない。
附則（３０福保障地第２１５９号）
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（３１福保障地第１７０４号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則（２福保障地第２７１号）
この要綱は、令和２年５月１２日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則（２福保障地第１６７１号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（３福保障地第１７４４号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則（４福保障地第１９９８号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（５福祉障地第９２９号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１
サービス名

コード

・居宅介護

Ａ

・重度訪問介護

Ｂ

・同行援護

Ｃ

・行動援護

Ｄ

・療養介護

Ｅ

・生活介護

Ｆ

・短期入所

Ｇ

・重度障害者等包括支援

Ｈ・施設入所支援Ｉ

・自立訓練（機能訓練）

Ｊ・自立訓練（生活訓練）

Ｋ・就労移行支援Ｌ・就労継続支援Ａ型

Ｍ・就労継続支援Ｂ型

Ｎ・共同生活援助（指定共同生活援助）

Ｏ・共同生活援助（日中サービス支援型）

Ｐ

・共同生活援助（外部サービス利用型指定共同生活援助） Ｑ・児童発達支援

Ｒ・医療型児童発達支援

Ｓ・放課後等デイサービス

Ｔ・居宅訪問型児童発達支援

Ｕ・保育所等訪問支援

Ｖ・福祉型障害児入所施設

Ｗ

・医療型障害児入所施設

Ｘ

・自立生活援助Ｙ・就労定着支援

Ｚ・就労選択支援ａ※総合支援法第３０条第１項第２号に規定する「基準該当障害福祉サービス」及び児福法第２１条の５の４第１項第２号に規定する「基準該当通所支援」は除く。
※総合支援法第４１条の２第１項の規定による「共生型障害福祉サービス」及び児福法第２１条の５の１７第１項の規定による「共生型障害児通所支援」は除く。
※国又は地方公共団体が設置する事業所（地方自治法第２４４条の２第３項の規定により指定管理者が管理するものを含まない。
）は除く。

別表２
１ 対象経費２

補助基準額

奨学金返済手当等経費

奨学金返済手当等支給対象者一人当た

３ 補助率
１０／１０

り年６００千円
ただし、月５０千円を上限とする。
※なお、対象者一人当たりの補助対象期間は、補助対象となった月から連続する５年間を上限とする。

別紙
障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業費補助金対象事業所の要件等
１ 対象事業所は、奨学金返済手当等支給対象者（以下「対象者」という。
）が在籍しており、対象者の育成計画を作成し、奨学金返済手当等を支給していること。
なお、育成計画には都が別に示す内容を含むこと。
また、交付要綱第８の規定に基づく交付申請書を提出する年度（以下「当該年度」という。）の４月１日現在、福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を取得しており、対象者が介護福祉士を受験する場合は、介護職員初任者研修、実務者研修及び介護福祉士国家試験３つ全ての、対象者が社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師を受験する場合は、それぞれの国家試験の資格取得支援制度を有する事業所であること。
２ 対象者は、当該年度において、以下（１）又は（２）のいずれかに該当し、対象事業所に在籍する常勤福祉・介護職員（有期雇用を除く。）とする。
（１）当該年度の前年度の１月２日から当該年度の１月１日までに補助対象事業者に採用され、その採用日までに学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定めがある大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校（以下「学校等」という。
）を修了又は卒業しており、補助対象事業者に採用される日以前に、福祉・介護職員として通算６月を超えて勤務した経験がない者（ただし、学校等の在籍中にアルバイト等として勤務した経験を除く。
）であって、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士及び公認心理師資格（以下「対象資格」という。
）をいずれも有しない者。また、現に奨学金を返済している者。なお、当該年度の前年度以前に対象者であった者は除く。
（２）当該年度の前年度の対象者であった者（「確定通知書」の発行を受けた者）。また、現に奨学金を返済している者。なお、当該年度の前年度の対象者には、当該年度の前々年度以前に本事業の対象者であって、長期休業により奨学金返還期限の猶予中であること等のやむを得ない事情によって当該年度の前年度の対象者とならなかった者を含む。
３ 資格の取得に当たっては、以下（１）又は（２）に定める期間内に受験（（１）は、研修の修了を含む。
）し、対象資格のいずれかの取得を目指すこと。
（１）介護福祉士資格の取得を計画する場合
ア 平成３１年度又は令和２年度に初めて対象者となった者
介護職員初任者研修未受講者は補助対象期間の開始月から２年以内に介護職員初任者研修を、実務者研修未受講者は４年以内に実務者研修を修了すること。また、４年以内に介護福祉士資格を取得していない者は、５年目に介護福祉士試験を受験すること。ただし、介護職員初任者研修より実務者研修を、また、実務者研修より介護福祉士試験を上位とし、下位の研修の各期間内に、上位の研修又は試験を修了又は合格している場合、下位の研修の受講は不要とする。
なお、各期間内に研修を修了しなかった場合、翌月以降は補助対象外となる。また、５年目に受験しなかった場合、試験日の属する月の翌月以降は補助対象外となる。
イ ア以外の者
介護職員初任者研修未受講者は補助対象期間の開始月から１年以内に介護職員初任者研修を、実務者研修未受講者は３年以内に実務者研修を修了すること。また、３年以内に介護福祉士資格を取得していない者は、４年目に介護福祉士試験を受験すること。試験の合否は問わないが、４年目に不合格であった場合は、５年目にも受験すること。ただし、介護職員初任者研修より実務者研修を、また、実務者研修より介護福祉士試験を上位とし、下位の研修の各期間内に、上位の研修又は試験を修了又は合格している場合、下位の研修の受講は不要とする。
なお、各期間内に研修を修了しなかった場合、翌月以降は補助対象外となる。また、４年目（４年目に不合格であった場合は５年目も含む。
）に受験しなかった場合、試験日の属する月の翌月以降は補助対象外となる。
（２）社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師資格の取得を計画する場合
ア 原則として、補助対象期間の開始月から３年以内に社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師試験を受験すること。２年以内に社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師資格を取得していない者は、３年目に社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師試験を受験すること。
試験の合否は問わないが、３年目に不合格であった場合は４年目にも受験し、４年目に不合格の場合は５年目にも受験すること。
なお、３年目（３年目に不合格であった場合は４年目、４年目に不合格であった場合は５年目も含む。
）に受験しなかった場合、試験日の属する月の翌月以降は補助対象外となる。
イ 受験資格として２年以上の実務経験及び一般養成施設等に１年以上通う必要がある場合など、最短の受験ルートであっても受験資格を３年以内に満たさず、４年目に満たす場合のみ、補助対象期間の開始月から４年目に試験を受験することも可とする。試験の合否は問わないが、４年目に不合格であった場合は、５年目にも受験すること。
なお、４年目（４年目に不合格であった場合は５年目も含む。）に受験しなかった場合、試験日の属する月の翌月以降は補助対象外となる。
また、補助対象期間の開始月から４年以内に受験資格を持たない者は対象外とする。
４ 奨学金は、以下の（１）から（３）のいずれかによる返済を要するものとする。
（１）独立行政法人日本学生支援機構（２）地方公共団体（高校奨学金事業については、都道府県の所管する公益法人を含む。
）（３）学校等

別記
補助条件
１ 承認事項
補助対象事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、（１）に掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りでない。
（１）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（２）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 事故報告補助対象事業者は、補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
３ 他の補助金との重複禁止
この要綱による補助金の対象経費と重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。
４ 補助対象事業者に備える書類等
補助対象事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後５年間保管しておかなければならない。
５ 消費税等に係る税額控除の申告補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合は、別記様式第４号により速やかに知事に報告しなければならない。
６ 事情変更による決定の取消し等
知事は、交付の決定の後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
７ 補助事業の完了の時期
補助対象事業者は、補助事業を補助決定の交付の決定に係る会計年度中に完了しなければならない。
８ 状況報告補助対象事業者は、知事の求めに応じて、補助事業の遂行の状況に関し書面により報告しなければならない。
９ 遂行命令及び遂行の一時停止命令

（１）知事は、補助対象事業者が提出する報告、地方自治法第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業がこの補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助対象事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずる。
（２）補助対象事業者が（１）の命令に違反したときは、知事は、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。
10 是正のための措置
知事は、９の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助対象事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための処置をとることを命ずる。
11 決定の取消し（１）知事は、補助対象事業者が次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消す。
ア 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
イ 補助金を他の用途に使用したとき。
ウ その他、この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他の法令若しくはこの交付の決定に基づく命令又は要綱に違反したとき。
（２）（１）の規定は、本要綱第１２の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
12 補助金の返還
知事は、６又は１１の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
13 違約加算金（１）補助対象事業者は、１１の規定によりこの交付の決定の全部又は一部を取り消され、補助金の返還を命じられたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年１０．
９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
（２）（１）
により違約加算金を計算する際の１か年の日数は、閏年にかかわらず３６５日とする。
（３）（１）により違約加算金を納付しなければならない場合において、当該補助対象事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
14 延滞金（１） 補助対象事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納付期日までに納付しなかったときは、納期の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（２）１３の（２）及び（３）の規定は延滞金に準用する。
15 他の補助金等の一時停止等
知事は、補助対象事業者に対し、補助金の返還を命じ、補助対象事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。