調 調査 査報 報告 告

タイ バンコク周辺地域の脆弱地区再生事例に関する
調査報告
吉岡 寛之
石井 梨紗子
鄭 一止

1

はじめに
アジアの社会遺産と地域再生手法に関する研究の一環として、2019 年 1 月 28 日（月）から 30 日（水）にかけて、タイのバンコク周辺地域で調査を行った。都市脆弱地区における課題の抽出、及び地域再生手法の検討を調査目的として、アジア研究センター所員の山家京子教授、孫安石教授、石井梨紗子准教
授、共同研究メンバーの石田敏明教授、内田青蔵教授、曽我部昌史教授、中井邦夫教授、上野正也助教、
須崎文代助教、吉岡寛之助教、学外からは熊本県立大学の鄭一止准教授が加わり、計 11 名が参加した。
現地では、モンクット王立工科大学の西堀隆先生に案内をしていただいた。都市脆弱地区で、様々なアプローチから取り組みが進められている再生事例の視察調査を行い、コミュニティ支援による居住環境改善の再生、居住環境改善活動による再生、運河沿いの水辺空間の再生、3 つの再生事例についてイン
タビュー調査と実地調査をもとに報告をする。

2

コミュニティ支援による居住環境改善の再生事例調査

2-1

タイのスラムと住宅事情

2019 年 1 月 29 日にタイ政府のコミュニティ組織開発機構の CODI にて、インタビュー調査と改善事
例の実地調査を行った。CODI は、タイ国内の都市、農村の貧困コミュニティにおける生活環境改善、住民組織のコミュニティネットワークの強化を目的に活動を進めている文 1）。
CODI では 77 県 300 都市において実態調査を進めてきた。タイ国内の 300 都市で、5,500 ヶ所のスラ
ム（低所得コミュニティ）があり、内 3,700 ヶ所が不安定な生活の場となっている。土地所有者が不在で住民と未契約な状態が 65％、不法占拠が 35％ という割合で、現在 445 ヶ所のスラムが立ち退きの危機に面している。70～80％ の住民が住宅の購入が難しい状況である。
1960 年代にタイ国内の急速な工業化がきっかけとなりスラム問題がはじまり、1980 年代にピークを

図 1 CODI 本部の入口、中庭（注：CODI 本部でのインタビュー調査の様子、右写真の左側が代表のノパラダロム氏、右側がディレクターのシプラトン氏）104－

調査報告

迎えた。1973 年に国家住宅公社（NHA）が設立され、公営住宅の建設がはじまった。
1970 年代後半から低所得者層への住宅が供給されてきたが、スラム問題の根本的な解決には至らなかった。スラムで暮らす住民の移転先として、現在でも公営住宅が建設されているが低所得者層のライフスタイルに合わないことが課題とされている。

2-2

CODI の沿革

1992 年 に 都 市 コ ミ ュ ニ テ ィ 開 発 事 務 局
図 2 CODI の組織図
（注：ヒアリング時の資料から）

UCDO（Urban Community Development
Ofﬁce） が 発 足 し、2002 年 に 農 村 開 発 基 金
RDF（Rural development fund） と 統 合 し、CODI が設立された。都市と農村の双方で、生活水準、経済的収入、住宅環境などを改善する際に、コミュニティ支援活動を取り組む組織として CODI（Community Organization Development Institute）が役割を担っている。コミュニティに対して財政面の支援も行い、政府と民間との間に立ち調整を行っている。地域から国まで様々なレベルでコミュニティのネットワーク強化に努めている。
現在の CODI 代表は、アジアの国際交流にも積極的に取り組み、アジア独自のネットワークとして
ACHR（Asian Coalition for Housing Rights）を立ち上げ、支援活動における情報を共有できるプラットフ
ォームの構築を目指している。

2-3

Baan Mankong Program の取り組み

Baan Mankong（タイ語で「安心できる住居」の意）プログラムは、
CODI（コミュニティ組織開発機構）の主幹プログラムとして 2003 年にスタートした。土地所有権の問題解決、インフラや居住環境改善について、トップダウンではなく住民自身が考えて行動ができるようにコミュニティを支援し、相互扶助ができる体制づくりを目指している。CODI では、はじめにコミュニティの調査を行い、地区の課題を把握する。状況に応じて、大学や研究機関などと連携をして、住民と話し合い、ワークショップを行いながら、各地区に適した改善事業を進めている。
同計画の特徴として、CODI は①コミュニティを中核的な主体とし、②柔軟な財務調達システムによって人々の資金へのアクセスを確保すること、③他組織（地方政府、NGO、大学等）との連携を通じて継続的な支援を行うこと、の三点を挙げている。
①コミュニティ重視の志向は、CODI の前身である UCDO（都市コミュニティ開発機構）が単なる住居建設に終始した結果、スラム地域の人々のニーズを満たすことができなかったという失敗に基づいている。このため Baan Mankong の住居開発のプロジェクトは、基本的にコミュニティ組織協議会（2008
年にその設置が法制化）ないしそれに準ずる組織が自ら計画を策定し、提案する参加型開発の仕組みになっている。タイでは 80 年代以降コミュニティ（タイ語では「チュムチョン」）を社会経済の基盤として重視する論調が高まり、1997 年憲法では「コミュニティの権利」が条文に明記されていることを勘案すると、Baan Mankong がコミュニティ主体のプログラムとなっていることは、政府の政策方針にも合致していると言える文 2）。
②の財務システムについては、プログラムの資金は 3 割が社会開発・人間の安全保障省予算による政府補助金、残りの 7 割が CDDI による貸付の回転資金によって支えられている。政府補助金は、7 割程
度が建設資金等に、その他は地方レベルの協働に掛かる事務コストや研修費用に充てられている。貸付－105は、利率 4％ で CODI から各協議会に貸付けられ、協議会は通常 2～3％ のバッファーを上乗せして個人に貸付ける。従って個人の借入利率は 6～7％ となるが、これは市場相場より低い利率である。借入金は土地の取得と建設費に充てられる。CODI の貸付は 97.5％という高い返済率を誇っている。この点は、CODI が、複数世帯のグループへの貸付や、非常時のバッファーの確保等、いわゆるマイ
クロファイナンスの手法を採用していることが要因であろう。
（マイクロファイナンスが途上国で 100％ に近い返済率を達成することは珍しくない。
）また特に都市部の場合は、

図 3 Baan Mankong Program プログラムの仕組み（注：ヒアリング時の資料から）

住居と住所を得ることが安定的な職の確保に繫がり、返済を容易にしている可能性も指摘できる。

2-4

Baan Mankong Program の実地調査

ドンムアン空港の東を流れる Song 川にて、サイマイロードから南へ 4 km の範囲について実地調査を行った。川の北側道路を拡幅するため、北側に建つ住宅を南側に移転することで住宅環境の改善を行う計画である。このエリアでは計 7,000 戸の住宅があり、同計画には 3,500 戸が参加している。つながりのある政治家から移住について誘いを受けた人や、既に大きな家で生活する人は同計画に参加をしないケースが多い。しかし、家が縮小されても同計画に参加した人は、コミュニティで信頼される存在にもなっている。
改善後、コミュニティは 30 年間の契約で国から土地を借りている。開始から 15 年間は CODI がコー
ディネートに加わりローンなどをサポートし、残り 15 年間は住民自らが管理する仕組みである。
住民には ID と住所が与えられ、水道と電気を引込むことが可能となる。インフラの契約がきっかけとなり、役所と関係がうまれ、賄賂にも発展するケースがある。
現地にて、当該地区で初めて同計画を進めた住民コミュニティの代表チャイ氏からインタビューを行った。このコミュニティでは、住民は約 230 人、住宅は 65 戸 74 世帯、60 歳以上の高齢者が 30 人程度、子どもが 10～30 人程度、その他は現役世代である。
住民参加型のワークショップにより新築住宅のデザインが考えられ、建設されている。政府の要望により、工事期間が限られ、1 階のみ RC 造、2 階は鉄骨造を採用している。平面計画は、6 m×6 m を基
本モジュールとしている。建材は個別に購入せずコミュニティで一括購入することで、建設費のコストダウンを行っている。塗料やソーラーパネルは企業からの協賛である。断熱、外観の塗装以外は、各自住民負担で工事が行われている。
コミュニティから一人暮らしの高齢者に新築住宅をプレゼントしたが、図 4 Song 川辺の様子（注：左図から、現地での案内、未改善の状況、改善後の状況）
106－

調査報告

図 5 インタビューの様子（注：左図から住民代表からのインタビュー、工事中の住宅、住棟間の通路）

図 6 現地の様子（注：半屋外の調理場、共同のランドリー、生活排水の様子）

図 7 取り組みの様子（注：左図からゴミ集積場、計画時のワークショップ、現地展示パネルから撮影）

現在は他界され、家はコミュニティ施設として活用されている。各住戸にはトイレが設置され、上下水
道とエアコンも整備されていたが、一部生活排水は川へ放流している。ゴミ集積場や洗濯機は共同で運用されている。タイでは香辛料を多くつかうことから、住棟間の半屋外空間となっている通路が調理ス
ペースとして利用さている。住宅改修は住民の安価な DIY で進めているが、技術取得や新たな職業へと結びついてはいない。住所が充てられることで、住民の職探しが円滑に進み、経済的自立につながっている。

3

居住環境改善活動による再生事例

3-1

Duang Prateep Foundation（ドゥアン・プラティープ財団）について2019 年 1 月 30 日、バンコク最大のスラム、クロントイスラムで活動しているドゥアン・プラティー－107

図 8 初期の取組みとインタビューの様子（注：左図から 1 日 1 バーツ学校、財団本部の様子、インタビューの様子。左図の出典は文 4））プ財団にて、
これまでの取り組みから現在の課題についてインタビュー調査と実地調査を行った。また、
クロントイスラム内の現地住民にヒアリングを行い、生活環境について実態調査をすることができた。
財団創設者であるプラティープ・ウンソンタム・秦氏は 1952 年クロントイスラムで生まれた。1968
年にプラティープ氏と姉のミンポン氏が、学校に行けないクロントイスラムの子どもたちが読み書きをできることを目的として自宅の一部を教室として開放して「1 日 1 バーツ学校」を開設した。1978 年に「アジアのノーベル賞」と呼ばれるラモン・マグサイサイを受賞し、このときの賞金 2 万ドルをもとに「ドゥアン・プラティープ財団（DPF）」を設立した。子どもの教育改善を軸に、人権保護、生活質の向上
をクロントイスラムで進めてきた。住民相互のコミュニティを強化し、政府との立ち退き交渉にも取り組んでいる。
第 2 次世界大戦後、様々な国や財団から支援があったが、現在は個々の寄付金やハンドクラフト販売
による収益金をもとに、活動を継続中である。現在職員は 100 人程度、職員の月給は 2 万バーツから 5万バーツ程度となっている。

3-2

財団の主な活動

当財団は、教育、健康、社会福祉、人材育成、緊急災害支援など多岐にわたる取り組みを実施し、現在は 17 の事業を展開中である。具体的には、子どもへの教育活動として養育者がいない子どもを保護しモンテッソーリ教育を導入した幼稚園で引き受けている。また、低金利の融資や、貯金を習慣できるように、経済的な自立ができる仕組みづくりを実施中である。子どもたちへ給食を提供し、青少年に向けては麻薬やエイズ予防に関する教育を実施し、健康的な生活を送れるプログラムを進めている。高齢者に対しては、毎週水曜日に財団で昼食を提供し、読経や体操を楽しむ集いを設ける。また寝たきりの高齢者を訪問し安否確認も行っている。地区内で多発する火災に対して、住民たちによる消防隊を設立
し、地域の災害を未然に防ぐ環境づくりを展開している。

図 9 財団の取組みの様子（注：左図から幼稚園、高齢者の集い、消防署の様子）
108－

調査報告

3-3

クロントイスラムの歴史と概要「クロントイ」とは笹の葉に似た「トーイ」という植物が生い茂っていたことが由来である。1937 年～1939 年にかけて、川沿いの耕作地をタイ政府がクロントイ港建設のために約2,000 ライ（1 ライは 0.16ha）の土地を収用したことからはじまる。当時、港の道路建設、積荷の荷降ろしのために労働力が必要となり、バ
ンコク圏外から多くの労働者が集まる。港周辺
図 10 1956 年のクロントイの様子（出典：参考文献 4）の公有地には、比較的安い地価を求める日雇い労働者によって質素な家が密集したスラムが形成される。

第二次世界大戦後に世界銀行の支援で進められた港湾開発にバンコク圏外から多くの労働者が集まったことが契機となり、バンコク最大のスラム街に成長した歴史を持つ。低賃金で安価な生産が可能になったことが、建設業やサービス業の投資を周辺地域に向かわせることになり、土地の価値を上昇させてきた。
1960 年代、国の急激な近代化、工業化政策に伴い、低賃金の労働者が数多く必要とされる。農村からバンコクへ出稼ぎにでる労働者が急増する。労働者は低賃金のため、住む場所は限られる。工場などの職場に近い空き地を不法占有し住み着く。バンコク都内には 1800 カ所以上のスラムが形成され、300万人以上の人々が暮らすことになった。その中でも最大規模のスラムがクロントイである。
クロントイ地区は直径 4 km の大きさ（面積 12.316 km2）文 5）で、内 40％ が国有地として港湾局が取り扱う。その中に 15 万人（内 3 万人が ID を所持しない）が暮らしている。港内地区に 26 カ所、港外地
区に 17 カ所、合計 43 カ所の地区にコミュニティが分かれている。一部立ち退きが行われたものの、現
在でも人口は増加中である。海外（ミャンマー、ラオス、カンボジア）からの労働者も 1,000 人以上いると考えられる。
港内地区の 26 カ所の地区がクロントイスラムと呼ばれ、約 530 ライ（1 ライは 0.16ha）に約 14,050
世帯、65,000 人が集中的に暮らしている。クロントイ地区の 1/4 にあたるエリアでは、工場団地に近いことから交通費がかからないという理由で特に人口が密集している。家が建てられると即座に売却される。家賃は 300 バーツ程度と比較的安いものの、安定的な職がないため、1 軒に 4～5 人がシェアし安価な家賃で暮らすのが主流である。
下水道はなく、生活ゴミを焼却する習慣もないため、道沿いにゴミが投棄されたままになる。また各

図 11 クロントイの概要説明の様子（注：左から「クロントイの鳥瞰写真」、「不法占拠地区の地図」（黄色が不法占拠エリア））－109

家々の電線から整理されておらず、漏電から火事が頻繁に発生している。スラム内の市場は通販などの発達により廃れてきている。寺が 2 ヶ所、火葬場と納骨堂も整備されているが、納骨堂は経済的に裕福な人に使われている。

3-4

クロントイスラムの課題

借地権が期限切れしているなど、住民の法的立場は不安定である。ベニヤやトタンなどの古材で造った狭小な家が密集し、インフラ整備が行き届かず生活環境は改善が進まない。親の麻薬中毒や犯罪から、子どもも麻薬や犯罪に染まりやすい環境で、学校を中途退学する子どもも多く、親自身も教育の必要性を理解していないケースが多い。低賃金の過酷な労働環境が、窃盗など犯罪の原因となっている。
健康面では、国の「30 バーツ医療制度」により、自己負担が減り、出産治療や出産関連教育も受けられる。また心臓病やアルツハイマー病なども治療も受けられるが、制度が厳格化されてしまい、患者
は ID カードが必要であるため、持っていない場合は本籍地の近くの病院でしか治療を受けられない状国から 1 人あたり 2000 バーツの援助が支給されている。治療費については、
況である。市立病院の場合、保健所では医者が不在でも治療が可能なため安価であるが、クリニックでは高額となる。病院で治療をうけずに 5～10 バーツ程度の安価な薬を薬局で購入して済ませる住民が多い。

3-5

クロントイ総合開発計画

クロントイ地区は直径 4 km の大きさ（面積 12.316 km2）で、内 40％ が国有地として港湾局が取り扱う。その中に 15 万人（内 3 万人が ID を所持しない）が暮らしている。港内地区に 26 カ所、港外地区に 17 カ所、合計 43 カ所の地区にコミュニティが分かれている。一部立ち退きが行われたものの、現在でも人口は増加中である。海外（ミャンマー、ラオス、カンボジア）からの労働者も 1,000 人以上いると考えられる。
港内地区の 26 カ所の地区がクロントイスラムと呼ばれ、約 530 ライ（1 ライは 0.16ha）に約 14,050
世帯、65,000 人が集中的に暮らしている。クロントイ地区の 1/4 にあたるエリアでは、工場団地に近いことから交通費がかからないという理由で特に人口が密集している。家が建てられると即座に売却される。家賃は 300 バーツ程度と比較的安いものの、安定的な職がないため、1 軒に 4～5 人がシェアし安価な家賃で暮らすのが主流である。
下水道はなく、生活ゴミを焼却する習慣もないため、道沿いにゴミが投棄されたままになる。また各家々の電線から整理されておらず、漏電から火事が頻繁に発生している。スラム内の市場は通販などの発達により廃れてきている。寺が 2 ヶ所、火葬場と納骨堂も整備されているが、納骨堂は経済的に裕福な人に使われている。

3-6

立ち退きの経緯と条件

立ち退き問題は、政治に左右されてきた。民主主義時代は立ち退きが積極的に進められてきたが、軍事政権になってからは住民代表との交渉により逃れるケースが生まれた。しかし、現在は立ち退き前提の都市開発が本格的に進んでいる。2012 年に港湾局が住民
代 表 を 招 き、 計 画 説 明 が 始 ま っ た。
2014 年のプラユット軍事政権誕生後
110－

図 12 再開発時のイメージ（出典：http://www.a49.com/Projects/view/289）
調査報告

も 10 回の説明会を開催し、立ち退き後の移転先などの条件について説明が行われた。
立ち退き後の移転については以下の 4 つの選択肢が提示されている。ただし 7 年前から住み続けていて ID カードを所持するものに限り、また生まれたばかりの子供も対象から外れる。15 万人中の 3～4
万人は、外国人を含め、住民権を持たずに間借りしている人々で、補償対象外となる。
1）自宅を建てたい人には、クロントイから約 30 km 離れたバンコク都ノンジョーク区の公有地に無償で土地を提供する。ただし、建設費は自己負担となる。
2）立ち退き地域の東端に 25 階建ての高層アパートを政府が建設して提供する。そこに移転する。ただし、居住者は管理費とバイク等の駐車代を自己負担。住民は所有権をもつことができる。実態としては、通常の日給が 100～300 バーツ、高齢者の年金支給額は月 600～1000 バーツのため、管理費の 3,000～4,000 バーツを支払える可能性は低い。また同じ地区内での移転であるが、1 世帯
33 m2 程度の高層アパートで以前と同じようなコミュニティがつくりにくい。20 万バーツ程度で転売するケースが生まれる可能性がある。
3）約 10 km 離れたディンデン区にある住宅公団所有のアパートを高層化建替えしたものを提供する。
ただし、家賃と管理費は自己負担となる。現状、2～3 年前から建替えが進んでいて立地も市内に近く、25 階建てで 1 世帯の床面積は 19.5 m2 程度。家賃は 1000～1500 バーツ程度。
4）上記のいずれも望まないものにては、移転補償費を支払う。補償費は 40 万バーツになる。
その他の案として近隣の元屠殺場でのアパート建設も提案されている。

3-7

立ち退き問題に対する財団の取り組み

財団では住民が今よりも良い条件と環境の中で暮らし、安定した職業に就き、長年厳しい貧困の中で住民相互が築いてきたコミュニティが持続されることを目標としている。政府の立ち退き計画には全面的には賛成せず、また正面衝突もしない。具体的な解決策はないが、地区ごと住民との話し合いを進め
ている。

3-8

現地住民からのヒアリング

財団の仲介と通訳をもとに 8 軒へのヒアリング調査を行うことができた。
A.

ナームさん（女性・69 歳）
40 年前、祖母の結婚を期に移住した。現在の住まいは移住後から 2 軒目の家となる。2 階建の家で 4

図 13

ナームさんの自宅の様子－111

世帯が同居している。高校 3 年生の孫に 9 ヶ月の子供がいるため、学校には通わずに近隣のスーパーでアルバイトをしている。以前、
日本人カメラマンが撮影に訪れていた。サハコン銀行（地元の信用組合）
から融資を受けている。祖母は足を怪我していて病院に通って治療を受けている。
B.

ナーンさん（女性・54 歳）
チャヤプーム出身で、クロントイには 16 年以上住んでいる。自宅で料理屋を経営することで 生計を立てている。仕立てのため、毎日バイクタクシーで市場に行っている。料理は 1 品 30 バーツで提供している。生活で出たゴミは共同のゴミ捨て場に毎日捨てている。家族は息子が麻薬問題で一緒に暮らしていないが、孫が一人いる。
家の修理などは大工さんに依頼（日当 8000 バーツ ? ）する。建材は近くの市場から購入が可能である。

図 14
C.

ナーンさんの自宅の様子

ジャン（女性・53 歳）
縫製請負で生計を立てている。しかし、1 年前に火事が起こり 13 軒が焼けてしまった。その中の 1

軒で、2 ヶ月で建替えを行った。建設費は 38 万バーツで、銀行から融資を受けている。3 世帯（6 人）で暮らしいて、ID カード、住民票も取得している。

図 15
D.

ジャンさんの自宅の様子

ノーイさん（女性・72 際）
1 人暮らしのノーイさんはリボン装飾制で生計を立てている。しかし、足腰が悪くしてしまい、遠方の買い物等は近所の友達にお願いして暮らしている。家賃は 500 バーツ、維持管理費を含めると月1000 バーツ程度を負担している。家で出来る仕事で生計を立てている。

112－

調査報告

図 16
E.

ノーイさんの自宅の様子

ティムさん（女性・72 歳）
20 年前にクロントイに移住してきて、4 度の引越を経て現在の家に住んでいる。3 世帯（7 人）で同居し、夜 7 時ごろに一緒に食事をしている。祖母はベビーシッターをしていて夜勤が多く、孫はコンテ
ナ関連に仕事に就いている。仕事場が家の近くにあるため、遠方への移住はできない。

図 17
F.

ティムさんの自宅の様子

セーンさん（男性・72 歳）
54 年前に兄と一緒に出稼ぎのため、クロントイに移住をした。バス料金収集や溶接工、ガードマン、

学校の清掃員など様々な仕事に就いてきた。60 歳を期に定年し、現在はノンジュークへの移住を希望
している。

図 18
G.

セーンさんの自宅の様子

ヨートさん
現在の住宅は持ち家であり、生まれる前から存在していることから、少なくとも 43 年以上経っている。

生後より現在の住宅に住んでいる。収入は A 氏の他に A 氏の母親（84 歳）が家政婦として働いており、その収入をもとに生活している。当該住宅にて生活する者は、ヨートさんと母親。そして、娘夫婦と子ども（6 歳）。さらに、関係性は不明ではあるが他に同居人 4 人が存在し、計 9 人となっている。
－113

当該住宅は路地から前庭を経て、キッチン的な設えがある廊下を抜けると部屋につながっている。そこに寝起きするベッドがあり、そのすぐ横で同居人全員が集まり食事を取りながらテレビを見ることが習慣となっているという。1 階には他に 1 部屋あるとされ、母親が利用している。当該住宅は 2 階もあり、残る他の人が利用していると推測される。
トイレとシャワーは一体の部屋となっている。ただし、シャワーは立ち上がっている水栓から水を出して、汲み取って浴びるような設えとなっている。このように給水は完備しているが、排水設備が正確に確認できなかったことから、建物屋外に放流している可能性がある。この給排水に関してはキッチンも同様に見受けられた。
ただし、ヒアリングの中では、1 階に 3 人（ヨートさんの家族）が生活し、2 階に 4 人が生活していると回答があり、合計しても 9 人にならないことから、他 2 人は経常的に住んでいるわけではない可能
性がある。

図 19
H.

ヨートさんの自宅の様子

グゥアンさん
20 年前からクロントイに住み、70 ライ（現在居住と同地区）の別の場所から 2 回の移住を経て現在の住宅に至った。現在の住宅は新築ではなく中古物件であり、8 年前から住んでいる。新聞配達と縫製の二つの職業を持ち月に 1,700 バーツの収入を得て生活している。
当該住宅で生活する者は、グゥアン氏と子ども 2 人、グゥアンさんの弟の子ども 2 人、そして、グゥ
アンさんの友人の子ども 1 人とそのパートナーの計 6 人となっている。グゥアンさんの母親は仕事で遠方に行っており 2～3 ヶ月間別居している。また、グゥアンさんの弟は別に住む場所があり、経常的に住んでいるわけでは無い。土日になる弟家族はその家で一緒に生活する。当該住宅の構成は、長手に 2
部屋続きとなっており、住人の生活空間となっている。2 階は自分達で作って追加（増床）しており、そこに友人が生活している。
住宅の奥には川があり、それを渡った先に空き地がある。その空き地はエビや魚を養殖するなどして利用している。当該空き地は、隣近所全ての住民が使っているわけでは無が、グゥアンさんは筏をつくり行き来できるようにしている。また、周辺には橋を架けた他の住民もいる。
本来、当該空き地は勝手に使える場所ではないが、使わないとゴミが集積してしまうという課題があった。現在は、他の住民も含め利用するようになっており、ゴミは減っている。この利用については特に取り締まられるということはなく、緩やかな規制となっており、生活の余白として位置付けられる。
現在の住宅は持ち家ではなく賃貸であり、賃料を支払っている。一方で、この家に住むことができる
レンタル権を有しているという。これは、低所得者のみが有するものであるという。また、ヒアリングの中では、ゾーニング（地区ごと）によってレンタル権が異なるという説明を受けほか、それが譲渡（もしくは売買）されているという。建物や土地の所有関係が不明なため、関係性が定かではないが、当該地区では低所得者が住むことができる何らかのシステムが存在し、それが柔軟に機能することで包摂的な役割を果たしていると言える。

114－

調査報告

図 20

グゥアンさんの自宅の様子

3-9

クロントイスラムの生活環境

仕事を求めて地方から移住をしている。1 軒で多世代が同居する暮らし方が多い。各住居内に電気や水道のインフラは整備されている。そのため街路には住居への引込み用の配線、配管が多数露出されている。電気配線が煩雑にからみあう箇所は多く見られ、漏電火災が危惧されている。街路はモルタルなどで舗装され、道の脇には下水が流れている箇所もある。共同ゴミ捨て場が各所に設けられているが、図 21

クロントイスラムの生活環境－115

路上や空き地に投棄されるゴミも多く見受けられる。ゴミの分別、リサイクルで生計を立てている家もある。洗濯機がまとめて設置されたランドリーがあり、共同で使われている。

4

運河沿いの水辺空間の再生

4-1

運河沿いの水辺空間について

バンコク市内を流れる運河に関して、水辺空間の実地調査を行った。運河には、川辺に面した住まいから、様々な小さなバルコニーが水辺にせり出している。それぞれのバルコニーは、住まいの一部として、近隣の小さな集い、商いの拠点などに使われている。ルアハーンヤオと呼ばれる尾の長い形が特徴的な観光船が運河を行き交い、訪れた人々にとって、バルコニーは水辺の暮らしの特色を感じられる空間である。

図 22 運河沿いの水辺空間（注：運河沿いの水辺のバルコニーが住まいの一部、集いの場所、商いの拠点）

図 23

運河を行き交う観光船

4-2

The Artist’s House 周辺について

チャオプラヤ側から運河を西へ 10 km 程度
進むと The Artistʼs House がある。近くの船着き場をおりて、緑にかこまれた路地をぬけて川辺に出る。川辺にそって小さな商店が連なる。各商店の水辺のバルコニーは、店ごとに区切らず連続していて、歩行空間であり、店先の賑わいの場でもある。各商店で床の高さがわずかに変化し、それぞれの店先のスペースも確保された縁側のようなスペースである。深い軒下は、内と外をつなぐ豊かな半屋
外空間となり、室内の延長として使われ、日常のくつろぎの場所となっている。デッキと
116－

図 24

The Artistʼs House 周辺エリアマップ
調査報告

川との境界には、大小さまざまな鉢植えの植栽が並べられ、川への落下を防いでいる。軒をささえる柱の間につくりつけのカウンターテーブルを設え、川辺に面した客席を設けるなど、大半は隔てる手摺は設けられていない。手摺が設けられている場所は、その手摺を活かした小さなテラス席やベンチがデザインされている。デッキに腰をかけて休めるスペースには、より身近に川を感じられるように、一段下がった小さなスペースを川へせりだしている。

図 25 運河沿いのテラスの様子（注：運河へアプローチする緑に囲まれた路地、運河沿いの連続したバルコニー、手摺をいかしたテラス席）

出入口前のテーブルには商品が並び、川辺側には各商店がそれぞれテーブルやイスが置かれ、店の一部として利用している。対岸の住まいでは、バルコニー空間は植栽で彩られており、水辺全体で環境改善が見受けられる。壁面には様々なサインが掛けられ、インフォメーションボードの役割も担い、天井から様々な植栽が吊るされ、立体的に緑が散りばめられた空間となっている。

図 26 運河沿いの店舗の様子（注：植栽に囲まれた店先のテーブル席、The Artistʼs House の入口とテラス）

連なる商店の中で、最も広い間口を有しているところが、The Artisʼs House である。バルコニーのカ
ウンターテーブルでは、行き交う観光船を見ながら、多くの人がお茶を楽しんでいる。バルコニーと室内を区切る壁はなく、中に入ると 1F にはカフェスペースが広がる。フリー wiﬁ が使え、ゆったりと時間をすごしている人も見受けられる。1F のカフェに隣接したスペースに、仮面舞踏のパフォーマンス

図 27 The Artistʼs House の様子（注：The Artistʼs House の 1F カフェ、客席とステージ、2F の仮面展示スペース）－117

を行う劇場が設けられている。中庭をステージに見立て、ベンチシートが客席として配置されている。
2F には、舞踏に使われる仮面が展示され、バルコニーからは中庭の様子もうかがえる。

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まとめ
まず、コミュニティ支援による居住環境が改善されている Song 川の地域は改善前後の入り交じる状況であった。改善前の家々は、住民が自分たちの暮らしにあわせて、水辺に対して開口部が設けられ、それぞれの家々が連なっていた。改善後は、住戸数に対して敷地が狭いという条件から、川辺に対して妻入りで住戸は建てられ、コストダウンのために画一化された家が並び、川に面した窓もない。コミュ
ニティ・メンバーの自発的な参加に基づく計画立案が特徴である割に、平等性や経済性の観点から集合住宅の様相は必ずしも、川辺の住まいとして特色を感じられるものではなかった。今回調査で訪問したような都市部の不法占拠区の場合、一つの地域に居住している人々は異なる地域から移住してきた人たちの集まりであるため、元々横の連帯がなく、そのことがソーシャル・セーフティ・ネット（社会関係
資本）の欠落に繫がっていることがしばしば指摘される。プログラムに参加型開発の手法を取り入れる
ことは、新たにコミュニティを「形成」していく上では有用なアプローチとも言えるが、元々の連帯の弱さゆえに住民間で活発な議論が交わされていない可能性もあるだろう。また、CODI のように、参加
型の住居開発プログラムを政府主導で実施しているケースは珍しいが、結局政府の関心が高い地域、ないし政府の要望に沿った企画を提案する力のある地域の開発が優先される恐れもある。コミュニティ組
織協議会がメンバーだけで企画を形成するキャパシティを有することは難しいことからも、CODI 自身
がプログラムの特徴に挙げているように、地方自治体や NGO との連携こそが、実態を伴う企画立案にとっては肝要だと考えられる。
一方、鉄道と物流倉庫という空地に不法占拠することでつくられたスラム街・クロントイは、多く知られているものの、その実態に関してはあきらかにされていない部分もある。本調査では、クロントイ
スラム街における生活環境と大規模再開発による影響、ドゥアン・プラティープ財団による取り組みの実態について調べることができた。
過去にも民主主義政権下では立ち退きが進められたが、軍事政権下では住民との話し合いの下で立ち退き政策は停止されてきた。ある種、政府に黙認、放置されてきた結果、巨大化したスラムと言える。
このため、クアントロイは、麻薬やギャンブルの横行や教育、医療の問題等、スラム特有の課題を多く抱えている一方で、東南アジア諸国の都市スラムにしては、水道、電気等の社会インフラが整備されている印象だった。またヒアリングからは、近隣世帯との連帯が強いことが窺え、ソーシャル・セーフティー・ネットは機能しているようにも思われる。立ち退き要請を受けた場合、近隣の世帯の選択に従うと答えた住民も複数いた。立ち退き計画の進展によって、この地域に生活する住民のコミュニティが崩壊してしまうのか、今後の動向が注目されるところである。
運河は水の都バンコクの大きな特徴である。近代化により、毛細血管のようにはりめぐらされていた運河は、暗渠となり道路化されてきた。そのことから、熱環境が変化し、都市環境が悪化している文 6）。
この土地に暮らす人々の生活から育まれた運河は、独自の水辺空間の特徴をもっている。The Artistʼs
House では、自動車を優先した利便性がもたらす価値観ではなく、その特徴を新たな観光と文化の空間
資源として捉え、限られた規模ではあるが人々の力で環境改善を行われている。
都市が近代化する過程では、合理性や利便性を追求され、画一的な計画が進みやすい。その土地ごとに、人々が集まって暮らしてきた、ささやかな生活の特色を見直し、価値として蓄えることが、これからの都市環境を豊かにする要因につながるのではと感じられる。
（よしおか

118－

ひろゆき

神奈川大学工学部特別助教）

（いしい

りさこ

所員

（ちょん

いるじ

客員研究員

神奈川大学法学部准教授）
熊本県立大学環境共生学部准教授）
調査報告

謝辞
本調査におきましては他大なるご協力をいただきました、西堀先生、ならびにモンクット王立工科大学の学生皆様、CODI の取り組みをお話いただいたノパラダロム氏とシプラトン氏、クロントイで現地の情報や支援内容について具体的に教えてくださったプラティープ氏、国際部 ララペン氏、ダイ氏、協力者の杉山氏、中川氏に深く感謝いたします。

参考文献
1 高橋一男（2013）「タイにおける貧困層を含むコミュニティ開発に関する考察―開発プロセスと内発的発展をめぐって―」『東洋大学大学院紀要第 49 集』pp. 61-78
2 重冨真一（2009）「タイにおけるコミュニティ主義の展開と普及 ―1997 年憲法での条文化に至るまで―」『ア
ジア経済』pp. 21-54
3 ヒアリング時の配布資料
4 ドゥアン・プラティープ財団、『ドゥアン・プラティープ財団の 40 年 -「スラムの天使」の歩みと戦い -1978
年 -2018 年』
5 柏崎梢（2015）「都市コミュニティ」『アジア・アフリカの都市コミュニティ :「手づくりのまち」の形成論理とエンパワメントの実践』、pp. 53-54、学芸出版社
6 山田真梨子、菊池正則、李海峰、高偉俊、尾島俊雄（2000）「バンコクの河川が熱環境に与える影響に関する研究」日本建築学会関東支部研究報告集、（71）、材料・施工・構造・防火・環境工学・pp. 521-524－119