使用開始日：2024年7月12日

スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド
愛称 対話の力
追加型投信／国内／株式投資信託説明書（交付目論見書）※本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

※表紙画像：SPARXグループ創業者、阿部 修平

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は下記の委託会社ホームページで閲覧、
ダウンロードすることができます。請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されております。
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］＜受託会社＞［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第346号［照会先］
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電 話 番 号 03-6711-9200（受付時間：営業日の9：00〜17：00）

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産( 収益の源泉 )

追加型

国内

株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式

年1回

日本

一般

◆上記、商品分類及び属性区分の定義について
詳しくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ【https://www.toushin.or.jp/】をご参照ください。

■この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド
愛称 対話の力」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により、有価証券届出書を2024年7月11日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2024年7月12日に発生しております。
■当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合に、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
■当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■金融商品取引法第15条第3項に規定する交付の請求があったときに直ちに交付しなければならない目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、投資者から請求された場合に販売会社から交付されます。なお、請求目論見書の交付を請求した場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

＜委託会社の情報＞
委託会社名
設立年月日
資本金
運用する投資信託財産の合計純資産総額

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
2006年4月3日
25億円
6,571億円（2024年4月30日現在）

スパークス・アセット・マネジメント株式会社について一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。
スパークスは、1989年の創業以来、株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
親会社であるスパークス・グループ株式会社は旧JASDAQ市場（銘柄コード8739）に2001
年12月に運用会社として初めて上場いたしました。

1

スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド

1. ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色1か い り

株価と潜在的な企業価値との乖離が大きく、スチュワードシップ責任に沿って「目的を持った対話」を行うことで、その差が解消される可能性の高い銘柄に選別投資し、積極的にリターンを追求します。
◆ボトムアップ・リサーチによって株価が割安に評価されている企業を発見し、選別投資します。
◆「目的を持った対話」が割安状態を解消するカタリスト（きっかけ）となりうる企業に対して、株主の権利を適切に行使することに加え、企業価値向上に資する施策 ※を積極的に提言することがあります。
※収益力の向上、資本政策の変更、コーポレートガバナンスの改善に関する施策などがあります。

◆保有銘柄数は、市場環境や資産規模等に応じて変わります。
とします。ただし、参考指数にとらわれずに運用いたします。
◆参考指数はTOPIX（配当込み）

2 独立系運用会社のスパークス・アセット・マネジメントは、経営者との対話を通じた投資において長い経験を有しています。
◆スパークスでは、1989年の設立当初から、投資判断にあたっては経営者と対話し、株式市場の見解を企業に伝えるスタイルを重視しています。
◆スパークスでは、米国最大級の公的年金基金と共同で、経営者との対話を通じ、投資先の企業価値向上を促す投資を行った実績があります。

《日本版スチュワードシップ・コードとは》
顧客・受益者の中長期的な投資リターン向上のため、企業状況の適切な把握と「目的を持った対話」（エンゲージメント）により、企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長を促すための諸原則。
中長期的リターン

キャピタルゲイン・インカムゲイン
投資・企業状況の適切な把握
事業環境に関する深い知識

最終
受益者

受託者責任
定期的な報告機関
投資家

目的を持った対話＝エンゲージメント

投

資

企業
潜在価値
現在
価値

出所:日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会(金融庁)の資料をもとにスパークス・アセット・マネジメント作成※上記は日本版スチュワードシップ・コードへの理解を深めていただくためのイメージ図であり、当ファンドの将来の結果をお約束するものではありません。
※弊社ホームページにおいて、弊社のスチュワードシップ・コードへの対応方針を掲載しております。

2

経営者が意識すべき「稼ぐ力」
経営者は株主から預かった資金を効率的に活用し、株主に対するリターンを高めていく必要がある。つまり、経営者が意識すべき“「稼ぐ力」を取り戻す”とは、ROE（株主資本利益率）を向上させることが重要である。

利 益

ＲＯＥ ＝

（株主に対するリターン）

株主資本（株主資本利益率）（経営者が株主から預かった資金）
ROE（Return on Equity：株主資本利益率）
は、企業が株主資本（自己資本）を使ってどれだけの利益を上げることができたかを見る指標。

企業の潜在価値を顕在化させる、企業価値向上の提言活動
投資先企業の経営者と「目的を持った対話」を行うことで、潜在的な企業価値を顕在化させる。
企業に対する価値評価が変化する「目的をもった対話」のイメージ
企業価値
（＝株価）

事業戦略、財務戦略の
実行と実現

潜在価値

「目的を持った対話」
により価値を顕在化

事業戦略・財務戦略の策定
・ 新たな成長戦略の策定と発表など
・ 新たな株主還元策の策定と発表など

対話
開始

現在株価
時間

出所 : スパークス・アセット・マネジメント※ 上記は当ファンドの投資戦略の理解を深めていただくためのイメージ図です。全てのケースに当てはまるものではなく、また上記は、当ファンドの将来の結果をお約束するものではありません。

3

スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド

運用の特徴
徹底したボトムアップ・リサーチにより、個別銘柄を選択します。
インベストメント・アプローチ
STEP1

 つの着眼点（経営者の質、企業収益の質、
３
市場の成長性）から企業の実態価値を計測
する。

STEP2

 態価値と市場価格（株価）の差、バリュー・
実
ギャップを計測する。

成長する企業を見つけるポイント
経営者の質

株価と企業の実態価値を比較した場合、何らかの理由によって一致していない場合が多く、このバリュー・ギャップを投資機会と捉えます。バリュー・
ギャップが大きいほど、投資の候補となりますが、それだけでは十分ではありません。
STEP3

企業収益の質

収益・キャッシュフローの予測

 リュー・ギャップを埋めるカタリストをバ勘案し投資を決定する。

カタリスト（きっかけ・要因）：株価が実態価値へ収れんするプロセス（バリュー ･ギャップの解消）を促すきっかけ・
要因をカタリストといいます。企業調査をする際に、もう一つの重要な要素となります。

市場の成長性企業の実態価値バリュー・ギャップ

カタリストの例：規制緩和や会計制度の変化といった外的要因もありますが、コーポレート・ガバナンスの変化等の内的要因が非常に大きなものです。

カタリスト

企業の市場価格

運用プロセス
以下の視点から、投資候補となる企業の選定を行います。
● 現在の株価は、その企業の潜在的な価値に比べて割安か

１. 候補企業の選定●「目的を持った対話」を行うことで、経営の質が改善され、企業価値が向上する余地があるか

各候補企業について、「こうなれば企業価値が向上する」というスパークスの見通し（投資仮説）を立てます。

２. 投資仮説の検証

候補企業の財務分析や業績予想を行います。必要に応じ、その企業が属する業界や、競合他社について調査します。
経営者との面談を通じて、投資仮説の妥当性を検証します。
か い り

３. ポートフォリオ構築

４. 企業価値向上策の提言＝エンゲージメント

投資仮説の検証結果を踏まえ、株価と実態価値との間に乖離があると考えられる企業に投資します。
投資先企業に対して、企業価値向上に資する施策を提言します。
それらの企業との継続的な対話を通じ、経営者と問題に関する認識を共有し、改善を促します。

市場動向やファンドの資金動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
※運用体制等の詳細につきましては、請求目論見書に掲載しております。

4

主な投資制限
株式への投資割合

原則として、株式への投資割合を信託財産総額の50％以上とし、株式以外への資産（株式以外の株式関連投資を含みます。）への投資割合は、信託財産総額の50％未満とします。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
年1回の決算時（原則として10月15日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等
は、分配を行わないこともあります。
・ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※上記の分配方針は将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

実績報酬
計算期間を通じて毎日、前営業日の基準価額（1万口当たり）がハイ・ウォーター・マークを上回った
場合、当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に22％（税抜20％）の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を乗じて得た額を計上します。
実績報酬（期中に一部解約が行われた場合には、当該一部解約口数に相当する分の実績報酬額を含みます。）は、毎計算期間末、または信託終了のとき信託財産中から委託会社に支弁するものとします。
実績報酬

＝（

前営業日の
基準価額

ー

ハイ・ウォーター・
２２％）× （税抜２０％）
マーク※当ファンドの実績報酬は、ファンドの運用実績に応じて委託会社が受け取る運用の対価です。

◆ハイ・ウォーター・マークについて
当ファンドの実績報酬の算定には、ハイ・ウォーター・マークを採用します。
（1） 設定日から最初の計算期末まで ： 10,000 円（１万口当たり）（2）（1）以降：毎 計算期末において、実績報酬の算出基準となる当該日の前営業日の基準価額が、その時点のハイ・ウォーター・マークを上回った場合は、翌営業日以降のハイ・ウォーター・マークは、当該基準価額に変更されます。ただし、ハイ・ウォーター・マークが変更されない場合においても、決算時に収益分配が行われた場合には、ハイ・ウォーター・マークは収益分配金額を控除したものに調整されるものとします。
※当ファンドのハイ・ウォーター・マークの価格につきましては、委託会社の照会先までお問い合わせください。

◆実績報酬の留意点● 毎日の基準価額は、前営業日の実績報酬が費用計上された後の価額です。従って、解約される際に、解約時の基準価額から更に実績報酬が差し引かれるものではありません。

● 実績報酬は、毎計算期末ごとにファンドから支払われますが、この場合も実績報酬は既に費用計上されていますので、更に実績報酬が差し引かれるものではありません。
5

スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド

2. 投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主として国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、 損失を被り、 投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる
場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
少数銘柄への投資リスク
当ファンドは、投資先企業に対して、積極的に企業価値向上に資する施策の提言を行うために、ファンドの資産規模が小さい場合には少数の銘柄に投資することとなります。そのため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

6

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。 従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代
金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制・ 委 託 会 社では、 投 資リスクを適 切に管 理 するため、 運 用 部 門ではファンドの 特 性に沿ったリスク
範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

7

スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド

参考情報■当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移■当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年5月〜2024年4月）
（％）
100

（％）
100

80

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

（円）
25,00020,0002019/5ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2020/52021/52022/52023/5※上記グラフは、2019年5月〜2024年4月の5年間の各月末における分配金再投資基準価額の直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

（2019年5月〜2024年4月）

62.7

59.8
45.3

42.1

-16.2

18.3

11.4

8.7
-11.4

当ファンド 日本株

-12.4

8.9

15.3

5.4
-5.5

-0.9

-6.1

16.6
7.6

4.5
-4.2

-19.4

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※上記グラフは、2019年5月～2024年4月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものであり、当ファンドと代表的な資産クラスの騰落率を定量的に比較できるように作成しています。当ファンドにつ
いては、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。TOPIXは、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
といいます。）の知的財産であり、JPXはTOPIXの算出
もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCI
コクサイ・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc.に帰属します。
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、
MSCI Inc．
が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、
MSCI
エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc.に帰属します。
日本国債：NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」といいます。）
が公表している
指数で、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、
NFRCおよびその許諾者に帰属します。NFRC
は、ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed
Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
※上記指数はファクトセットより取得しています。

8

3. 運用実績（2024年4月30日現在）

基準価額・純資産総額の推移、分配の推移■ 基準価額・純資産総額の推移■ 基準価額と純資産総額

当初設定日（2014 年 12 月 2 日）～2024 年 4 月 30 日（円）
25,000（億円）
80

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

20,00060

15,00040

10,00020

5,000
2014/12/2

17/12

基準価額（１万口当たり）

20,960円

純資産総額

20.4億円■ 分配の推移（1万口当たり、税引前）

02024/4/30

20/12※分 配金再投資基準価額は信託報酬および実績報酬控除後のものであり、税引前の分配金を再投資したものとして計算したものです。

2023年10月

0円

2022年10月

0円

2021年10月

0円

2020年10月

133円

2019年10月

19円

設定来累計

404円

※直近5期分の分配実績を記載しております。

主要な資産の状況■ 資産配分
資産の種類
株式キャッシュ等■ 組入上位10銘柄
比率

95.7%
4.3%

■ 組入上位10業種

銘柄名

業種

比率

機械

9.0%

1

マックス

3

全国保証

その他金融業

横浜ゴム

ゴム製品
ガラス・土石製品

2
4
5

6
7

8

9

機械

三菱重工業
EIZO

電気機器

MARUWA
ナカニシ

精密機器

SHOEI

ルネサスエレクトロニクス

10 パイロットコーポレーション

その他製品
電気機器

その他製品

業種

比率

9.2%

1

電気機器

20.7%

8.8%

3

その他製品

13.3%

8.4%
7.7%

5

ゴム製品

2

4

8.4%

6
7

7.2%

8

7.0%

9

6.9%

機械

18.1%

その他金融業
ガラス・土石製品
精密機器
食料品

8.4%
7.7%
7.2%
4.7%

銀行業

3.6%

10 陸運業

6.3%

8.8%

3.2%

※比率はファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

年間収益率の推移

（％）
100
80
60
40
20

16.1%

0

23.9%

-20

11.1%

2015

2016

2017

2018

20.7%

13.2%

8.8%

-12.6%-17.5%

-40
-60

20.9%

3.9%

2019

2020

2021

2022

2023

2024 （年）※年間収益率は税引前の分配金を再投資したものとして計算したものです。
※2024年は1月1日から4月末までの収益率を表示しています。
※当 ファンドにベンチマークはありません。

※上記の運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を予想あるいは保証するものではありません。
※最新の運用実績については別途開示しており、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。
9スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド

4. 手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が別に定める単位※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が別に定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
原則として午後３時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。

申込締切時間＜2024年11月5日以降、
以下の通り、販売会社によっては受付時間が変更となる予定です。
＞
原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024年7月12日から2025年1月14日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情が中止及び取消しあるときは、購入・換金申込受付を中止することができます。
信託期間2045年10月13日まで（2014年12月2日設定）

繰上償還

受益権口数が5億口を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算日

毎年10月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を行わないこともあります。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円を上限とします。

公告

原 則として 電 子 公 告 の 方 法 により行 い、 ホ ー ム ペ ー ジ【https://www.sparx.
co.jp/】に掲載します。

運用報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、原則として、販売会社
を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社
により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
原則として配当控除の適用が可能です。
確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用となります。
10ファンドの費用、税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。 ※詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購入時手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

信託報酬の配分

日々の信託財産の純資産総額に対して年率1.87％（税抜1.7％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の6 ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払われます。
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
支払先

内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.88％ ファンドの運用、開示書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.78％

受託会社

年率0.04％ ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

実績報酬

ハイ・ウォーター・マーク超過分の22％（税抜20％）の率を乗じて得た額とします。
※実績報酬の詳細については5ページをご参照ください。

監査費用
印刷費用

監査費用、印刷費用などの諸費用は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜
0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の6 ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払われます。
※監査費用：ファンドの監査人に対する報酬および費用
印刷費用：有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、その都度信託財産から支払われます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※組入有価証券の売買委託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
信託事務の諸費用： 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息※当該手数料等の合計額については、ファンドの購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

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スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド＜税金＞

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金
（解約）
時及び
償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税及び地方税はかかりません。
なお、確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年4月末日現在のものです。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率

4.20%

1.88%

②その他費用の比率
2.32%（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※対象期間：2022年１0月18日～2023年１0月16日※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。）を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※②その他費用の比率につきましては、実績報酬を含んでおりますが、解約時に確定した金額は考慮しておりません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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TR.2024.7

Memo

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スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド

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