金融税制・番号制度研究会

社会保障・税番号制度の活用と官民連携のあり方

2013 年 11 月

まえがき金融所得一体課税と社会保障・税番号制度の導入に関する研究と提言は、今回ではや
7年目になった。2007年以降ほぼ毎月のペースで例会を開催してきたが、金融所得一体
課税の分野と、番号制度についてそれぞれ大きな進展が見られ、報告書が何らかの貢献をしたのではないかと自負している。
金融所得一体課税については、配当だけでなく公社債利子の一体化が実現し、残るは預金利子所得だけ、といってもよい状況まで進展した。今後は、2009 年来当研究会の報告書で具体案を提示してきた、金融機関にまたがる所得について、特定口座間の損益
通算を確実かつ効率的に行うシステムである金融所得確認システムの構築に向けての議論が進んでいくだろう。また、金融所得の経費・損失の取り扱いについても、デフォ
ルト社債の損失計上が認められ一歩進んだが、より投資の時代にふさわしいものに拡大して行く必要がある。
加えて、2009年の報告書で具体的に提言した、自助努力で老後の資産形成を支援する
税制・年金制度である「日本版IRA」も、いろいろなメディアや有識者が取り上げ始めている。その背景には、公的年金制度やAIJ問題に端を発する企業年金基金の行き詰まりがあり、さらには1,500兆円の個人金融資産を有効に活用しようという経済戦略がある。NISAの拡充によるアプローチと、個人型401kの発展的解消など2つのアプローチが考えられるが、自助努力を国家が支援することの意義は大きい。
番号制度の方は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び同関連法が国会で成立し、2016年から実施されることとなった。現在、導入にむけての政省令づくりや、内閣官房IT担当室（現内閣官房IT総合戦略室）が掲げてきた国民ID構想との連携や民間利用拡大の検討も進んでいる。当研究会では、必ずしも国民に十分な理解がされていない番号制度と民間利用との関係をあらためて整理す
るとともに、民間利用についての具体的な提言を行っている。
議論には、これまでと同様、学界、法曹界、シンクタンク、経済界の方々だけでなく、証券・銀行両業界の方々、システムの専門家が参加し、実務を踏まえた内容となっているので、ぜひご一読いただきたい。
最後に、研究会の運営、報告書の作成について、全面的にご尽力いただいた、株式会
社NTTデータ経営研究所の小笠原泰さん、助田雄也さん、宮川太一さんには、本研究会の事務局としていろいろとりまとめを行っていただいた。厚く御礼申し上げたい。
2013年11月
金融税制・番号制度研究会 座長 中央大学法科大学院教授
森信茂樹

金融税制・番号制度研究会について
当研究会は、森信茂樹中央大学法科大学院教授を座長として、金融所得一体課税、日本版 IRA、社会保障・税番号制度の実現に向けた提言を行うことを目的とした研究会で2006 年 9 月に設立された。
参加委員は、銀行・証券などの金融機関、法曹、税法学者、経済団体、シンクタンク、
情報システム専門家などの有識者で構成され、税理論の観点だけでなく、制度を導入・運用するための実務的な検討を行う点が特徴である。
2006 年 9 月より金融税制一体課税の実現に向けた検討を行うことを目的に、「金融税制研究会」として活動を開始し、2010 年 1 月より、名称を「金融税制・番号制度研究会」に改称し、現在に至っている。

研究会の活動について
2006 年の活動開始以来、2013 年 11 月現在に至るまで、計 55 回の会合を開催し下記の通り、毎年報告書を公表してきた。
・ 「金融所得一体課税―その位置づけと導入にあたっての課題」（2007 年 10 月）
・ 「金融所得一体課税～個人金融資産 1,500 兆円の活用に向けて～」（2008 年 10 月）
・ 「金融所得一体課税の推進と日本版 IRA の提案」（2009 年 10 月）
・ 「社会保障・税の共通番号制度の導入と民間利用のあり方」（2010 年 11 月）
・ 「社会保障・税番号の導入と今後の課題」（2011 年 11 月）
・ 「金融所得一体課税とマイナンバー制度の推進」（2012 年 11 月）
これらの報告書については、ジャパン・タックス・インスティチュートホームページ（http://www.japantax.jp）や、金融庁ホームページ（http://www.fsa.go.jp/singi/zeiseikenkyu/siryou/20100611.html）で閲覧が可能である。また、2010 年 8 月に、『金融所得一体課税の推進と日本版 IRA の提案』（社団法人金融財政事情研究会）を出版した。
なお、研究会が取りまとめた本報告書は、研究会としてのものであり、金融税制・番号制度研究会のメンバーが所属する企業・団体としての意見を表明したものではない。

本報告書の要約
1. 社会保障・税番号制度についての考え方
当研究会は、社会保障・税番号制度（以下、番号制度という）は、効果的な政策、効率的な行政、公平な社会の 3 つを実現するために不可欠な社会基盤（インフラ）であるとの前提の下、導入の実現に向けて提言を行ってきた。
2013 年 5 月 24 日、参院本会議にて、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び同関連法が可決・成立し、2016 年から利用される予定となっている。

本年度は番号制度活用による 3 つの社会の実現にむけて、昨年度に引き続き以下の3 つの検討課題に対して提言を行う。
（1）効果的な政策を実現するための番号制度の制度設計とユースケース（2）効率的な社会を実現するための番号制度の民間利用（3）公平な社会を実現するための正確な所得把握と法定調書の拡充

2. 金融所得一体課税の推進と番号制度の活用
当研究会は、設立当初から金融所得一体課税の実現及びその具体的な実現方法を提言してきた。
平成 25 年度税制改正において、金融所得一体化の範囲が公社債等の利子所得にまで拡大された。これはエポックメイキングな改正であると評価できる。今後は、金融所得一体課税の範囲として、預貯金の利子を含めることについても具体的な検討を開始すべきである。実現にあたって、銀行や証券会社をつないで申告不要で損益通算するためには、番号制度の活用も一つの方法となる。また、デフォルト損失についても金融所得の損失として認められるようになった。今後は、金融所得を得るために直接必要な経費の範囲をより広く認めていくべきである。

当研究会では、複数金融機関の口座間で、特定口座（源泉徴収口座）を利用することで申告不要で損益通算を行うための仕組みとして、「金融所得確認システム」を提案してきた。本システムは、①各金融機関が提出した資料情報を基に、税務当局が名寄せし損益通算を自動的に行う機能、②損益通算結果を納税者がインターネット上で確認することで申告を不要とする機能の２つからなる。

このシステムは、特定口座（源泉徴収口座）制度の中で創設することが現実的で、特定口座に登録される個人番号（以下、マイナンバー）を利用することにより、口座間の名寄せが確実かつ効率的に実施可能となるため、早急に導入に向けて検討すべきである。

3. 新たな税制への提言① NISA の発展的拡充（日本版 IRA へ）2014 年 1 月より、少額投資非課税制度（以下、NISA（ニーサ）という）が開始されることが決定した。NISA の普及・定着により、自助努力に基づく家計の資産形成の支援・促進と、経済成長に必要な成長マネーの供給拡大の両立を図ることが期待されている。
当研究会では、より本格的に資産形成を促進する制度として、新たに老後の資産形成に向けた自助努力を支援する国民共通の個人型の年金積立金非課税制度である「日本版 IRA」の導入を提案してきた（本編表 1）。今後、自助努力を支援する政策の有力な選択肢の 1 つとして、NISA を発展的に拡充していくようなモデルとして、日本版
IRA を提言したい。
また、日本版 IRA の必要性は、個人型確定拠出年金からの移換の観点からも考えられる。そこで、もう一つのアプローチとして、個人型確定拠出年金等を発展的に日本型 IRA に転換していくことも考えたい。

② 様々な政策税制の導入
税社会保障一体改革の中で議論されてきた給付付き税額控除、更には、その一類型
である勤労税額控除については、番号の導入により具体的な制度設計が可能になることから、早急に検討していくことが望ましい。
更に、番号制度によって実額控除が可能になれば、少子化対策税制や高等教育支援のような人的資本貯蓄税制等、多様な政策税制の導入が検討可能となる。

4. 番号制度の民間利用番号制度の導入にかかるコストに見合うメリットが民間にも及ぶことが必要である。そこで、民間事業者による番号制度の利用（民間利用）の観点からも具体的に検討を進めていく必要がある。
番号制度は、「付番」、「情報連携」、「本人確認」という 3 つの仕組みから構成される社会基盤である。民間が利用し得る番号制度のインフラは、「マイナンバー」、「法人番号」、「情報提供ネットワークシステム」、「個人番号カード」、「マイ・ポータル」がある。ユースケースによっては、マイナンバーそのものを使うことなく、番号制度を民間利用する場合もあり得る。
マイ・ポータルを活用した書類の提出の簡略化など、引き続き、民間企業にとってメリットのある番号制度の具体的な活用法について、検討を進めていく必要がある。

5. 所得把握の向上と資料情報制度の拡充
番号制度は、税社会保障一体改革の実現に欠かせないインフラとして、より公平な社会保障制度の基盤になることを目指したものである。
納税者が所得を得る様々な取引において、相手方からの源泉徴収票や支払調書等の提出が法律で義務付けられている（資料情報制度）。番号制度によって、納税者の資料情報を名寄せ・突合することができれば、所得把握の精度は向上する。公平な社会を実現するためには、より正確な所得把握が必要であり、そのためには、税務当局に提出される資料情報の範囲を拡大する必要がある。
諸外国においては、一般的に、社会保障給付の適用対象を選定するため、フローの金融所得の情報を把握している。この点、我が国においては、個人預金について何ら情報を求めていない。ピンポイントで効果的な社会保障を行うためには、個人預貯金利子に係る情報（利子所得）の把握を可能とする必要がある。また、利子所得の名寄せが可能になるように、現行の源泉分離課税から申告分離課税に改める必要がある。
また、金融所得一体課税の観点からも、利子所得に関して源泉分離課税から申告分離課税に移行することが必要になる。
ただし、個人預金への付番にあたっては実務上のコストや対応可能性を十分に考慮した上で、検討していく必要がある。

6. 番号制度を活用した納税者利便の向上① 記入済み申告制度
番号制度が導入されれば、税務当局がマイナンバーを活用することで個人の所得情報を、効率的かつ、より正確に収集・名寄せすることが容易になる。そこで、当研究会が以前から提言してきた「記入済み申告」制度の導入に向けた具体的検討を開始すべきである。
記入済み申告とは、雇用主や金融機関等の第三者機関から提出された情報（源泉徴収票や支払調書等の資料情報）に基づいて、税務当局が納税者の所得金額や控除金額、税額を申告書に事前に記入した上で納税者に提示して、納税者がその記入内容を確認することによって、申告が終了するという簡易な仕組みである。
記入済み申告を導入することにより、税務当局の事務負担が軽減されると同時に、納税者も簡易に申告を終えることが可能となることから給与所得者の自主申告制度の導入に向けての道を開くことにもなりうる。

② （選択的）自主申告制度の導入と e-Tax の活用
現在、我が国において実施されている年末調整制度は、納税者、税務当局にとっての負担を軽減する一方で、企業に多大な事務負担をかけている。そこで、納税者本人が自らの税額を申告することによって確定するという自主申告制度を導入することが考えられる。平成 24 年度税制改正において、給与所得者の特定支出控除（実額控除）の拡充が決定されたが、これは自主申告制度導入の第一歩といえる。
自主申告制度導入を実際に裏付けるためには、e-Tax の利便性向上が必要となる。
すなわち、番号制度の導入を踏まえて、納税者や税務当局の手間をいかに簡素化させるかという点で、マイナンバーと e-Tax を組み合わせて簡素で利便性の高いシステムを構築することが求められる。

③ 官民連携による納税者サービスの拡充
これまで番号制度導入に伴って、効果的な政策を実現するためのいくつかのユース
ケースについて提言してきた。そこで、これらのユースケース上のシステムを組み合
わせて、マイ・ポータルを通じた自己の情報の入手や必要なお知らせを適時入手することができる、国民利便性を第一に考えたトータルな税情報提供サービスについて提言したい。
具体的には、金融所得確認システムで管理される口座情報、日本版 IRA の拠出・運用状況、記入済み申告制度による納税者の所得情報、実額控除額等の情報がマイ・ポータル上で、プッシュ型で通知・提供されるサービスである。(本編図 2)
こうした提言を実現させることで、各種実額控除など、国民にとって利便性の高い
納税者サービスを提供することができると考えられる。

社会保障・税番号制度の活用と官民連携のあり方
（本編）

目

次

1

社会保障・税番号制度についての考え方 .................................... 1

2

金融所得一体課税の推進と番号制度の活用 .................................. 33

新たな税制への提言...................................................... 5
3.1

NISA の発展的拡充（日本版 IRA へ） ................................... 5

3.2

様々な政策税制の導入 ............................................... 104

番号制度の民間利用..................................................... 125

所得把握の向上と資料情報制度の拡充 ..................................... 136

番号制度を活用した納税者利便の向上 ..................................... 14
6.1

記入済み申告制度 ................................................... 14

6.2（選択的）自主申告制度の導入と e-Tax の活用 ......................... 156.3

官民連携による納税者サービスの拡充 ................................. 177

金融税制・番号制度研究会 メンバー ..................................... 22

8

研究会の開催内容 ...................................................... 23

9

引用・転載について..................................................... 24

1 社会保障・税番号制度についての考え方
社会保障・税番号制度（以下、番号制度という）については、政府における議論、決定を踏まえて検討が進められてきたが、2013 年 5 月 24 日、参院本会議にて、「行
政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が可決・成立し、同月 31 日に公布された。
番号制度の導入スケジュールについては、2015 年中に個人に個人番号（以下、マイナンバーという）が通知され、2016 年 1 月から社会保障分野、税分野、災害対策分野における行政手続きでマイナンバーの利用が開始される予定である。更に、2017
年 1 月以降に行政機関・自治体間での番号制度を活用した情報連携（情報提供ネットワークシステム、マイ・ポータルの運用）が開始される予定である。
番号制度の導入は、社会保障・税に関する制度の効率性と透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現していくことを目指したものである。
具体的には、行政機関等の間や業務間の連携が行われることで、より正確な情報を得ることが可能となり、社会保障の給付漏れや、生活保護の不正受給の防止などに役立つほか、社会保障給付の申請に必要な所得証明書や住民票の写しといった書類を省略することができる（申請を受けた行政機関等が、関係各機関に照会を行うことで情報を取得できる）ようになり、公的サービスに関連した手続きの簡素化などが想定されている。

当研究会は、番号制度は、効果的な政策、効率的な行政、公平な社会の 3 つを実現するために不可欠な社会基盤（インフラ）であると考えてきた。番号制度を活用することによって、社会保障・税の分野において、「効果的」・「効率的」な行政を実現し、より正確な所得把握により、真に手を差し伸べるべき者にきめ細やかかつ的確な社会保障給付を行うことは、国家運営の大前提であると位置づけていることから、昨年度に引き続き、以下の三つの検討課題に対して提言を行う。

1

ただし、番号制度の導入には、行政と民間双方に相当のコストが生じることから、行政や民間に生じるメリットは、そのコストを上回るものでなければならない点も踏まえている。

 効果的な政策の実現


制度設計と具体的なユースケースに関する提言（2 章、3 章、6 章）

 効率的な社会の実現

民間利用に関する整理と提言（4 章）

 公平な社会の実現

正確な所得把握と資料情報制度の拡充に関する提言（5 章）

なお、民間にとって、限られた準備期間の中で番号制度を円滑に導入するためには、制度の具体的な内容（どのように本人確認を行うのか、その正確性をどこまで担保するのか等）を早急に定めていくことが求められる。

2

2 金融所得一体課税の推進と番号制度の活用
金融所得一体課税は、金融資産から生じる所得（以下「金融所得」という）を勤労所得と分離して、その中で損益通算を行い、同一の税率で分離課税するというもので、世界の税制の潮流ともいえる二元的所得税の考え方に基づくものである。当研究会は、設立当初から金融所得一体課税の実現と具体的な実現方法を提言してきた。
平成 25 年度税制改正において、金融所得一体化の範囲が公社債等の利子所得にまで拡大された。具体的には、上場株式等・特定公社債等のグループ（「上場株式等グループ」）と、上場株式等以外の株式・一般公社債等のグループ（「非上場株式等グループ」）という 2 つの区分に対して、上場株式等グループ内について、上場株式等だけでなく特定公社債等の譲渡損失と利子・配当等との損益通算が認められ、加えて損失の繰越しが可能となり、その範囲が拡大された。適用は 2016 年からであるが金融所得一体課税にとって、エポックメイキングな改正であると評価できる。
また、特定公社債を発行した法人の清算結了など、特定口座で管理している特定公社債の価値が無価値化した場合には、その損失を上場株式等の損失とみなして損益通算のみならず繰越控除の対象とするように対象が拡充された。これにより、リーマン債を含むデフォルト損失について特定口座で生じた場合には金融所得の損失として認められるようになった。諸外国においては、預金のペイオフ損失なども経費として認められており、今後は、金融所得を得るために直接必要な経費の範囲をより広く認めていくべきである。
金融所得一体課税の範囲として、預貯金の利子を含めることについても具体的な検討を開始すべきである。まずは、大口の定期預金についての損益通算から始めていくことが望ましい。預金利子は銀行で生じ、譲渡損失は証券会社で生じるケースも想定されることから、今後双方をつないで申告不要で損益通算するためには、番号制度の活用も一つの方法となる。

当研究会では、複数金融機関の口座間で、特定口座（源泉徴収口座）を利用することで申告不要で損益通算を行うための仕組みとして、「金融所得確認システム」を提案してきた。本システムは、①各金融機関が提出した資料情報を基に、税務当局が名寄せし損益通算を自動的に行う機能、②損益通算結果を納税者がインターネッ
ト上で確認することで申告を不要とする機能の二つからなる。
3

このシステムは、特定口座（源泉徴収口座）制度の中で創設することが現実的で、特定口座に登録されるマイナンバーを利用することにより、口座間の名寄せが確実かつ効率的に実施できる。早急に導入に向けて検討すべきであると考えている。
また、金融所得一体課税の範囲の拡大については、与党の平成 25 年度税制改正大綱に今後の検討事項として、「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、対象に公社債等を含める今回の改正を踏まえつつ、総合的な取引所の実現にも資する観点から、意図的な租税回避の防止に十分留意し、引き続き検討する」との記載がある。当研究会としては、意図的な租税回避の防止について、どのようなものを認めるあるいは除外するのか、金融庁などを含めて意見調整をしてスキーム案を構築していく必要があると考えている。

図 1 金融所得確認システムのイメージ
金融所得確認システムを導入しない場合
1）源泉徴収口座開設
2）金融商品購入
4）年間取引報告書送付

1）源泉徴収口座開設
2）金融商品購入
4）年間取引
報告書送付

（
納利
税用
者者
）

金
融
機
関
Ａ

金
融
機
関
Ｂ

金融所得確認システムを導入した場合
1）源泉徴収口座開設

3）(年末)源泉徴収情報送信2）金融商品
購入
年間取引
報告書送付

1）源泉徴収口座開設
2）金融商品購入

3）(年末)源泉徴収情報送信（以下、複数口座の損益通算による、損失繰越または還付申告を行いたい場合）

（
納利
税用
者者
）

税
務
当
局

5）年間取引報告書をもとにした、確定申告書の作成
項番
1e-Taxを利用する場合でも申告のために
情報入力が
必要

検討項目
調査項目の削除

2

用語の変更

3

調査順序の変更

年間取引
報告書送付

金
融
機
関
Ａ

金
融
機
関
Ｂ

3）(年末)源泉徴収情報送信3）(年末)源泉徴収情報送信4）マイナンバーによる名寄せの実施（自動）5）インターネットにおける損益通算結果・損失繰越
および還付の有無の確認

調査シート変更に向けた検討
調査シートの修正箇所
検討内容
調査項目ID
修正内容
以前の調査シートでは、「担当組織」を質問していた調査項目から、「2.担当組織」を削除した。
が、後の分析で使用しないため、調査項目から削除する。
（6/19議事録参照）
以前の調査シートでは、「手順」という用語を用いてい 2-1「手順」⇒「作業」に変更した。
たが、「1-4.業務内容」のガイドで使用している用語と合わせるために、「作業」という用語に変更する。
以前の調査シートでは、「業務廃止分析」の後に「手順 2-1（作業）の削減に係る項目を置いていたが、「1-4.業務内容」で定義した各作業をイメージして、回答者が回答しやすいように、「1.業務」の直後に移動する。
（6/19議事録参照）「作業」の軽減可能性 に関する調査項目を、「1.業務」の直後に移動した。

6）損失繰越・または還付申告（窓口/郵送/インターネット）
8）還付金振込み

7）提出書類の確認（手作業）•申告のための
情報入力が不要•自身の損益通
算結果確認（個人番号カードでログイン）（以下、複数口座の損益通算による、損失繰越または還付申告を行いたい場合）
6）内容の修正・承認（窓口/郵送/インターネット）

損
益
通
算
機
能
（
名
寄
せ
機
能
）

金
融
所
得
確
認
シ
ス
テ
申 ム
告
手
続
機
能

税
務
当
局

7）還付金振込み【凡例】下線：金融所得確認システムの導入前後で大きく変化する部分（出典：金融税制・番号制度研究会作成）

4

3 新たな税制への提言
3.1 NISA の発展的拡充（日本版 IRA へ）
平成 25 年度税制改正では、2014 年より、少額投資非課税制度（以下、NISA（ニーサ）という）が開始されることが決定した。2014 年 1 月より開始される NISA の普及・定着により、自助努力に基づく家計の資産形成の支援・促進と、経済成長に必要な成長マネーの供給拡大の両立を図ることが期待されている。NISA は、2014
年から 2023 年までの間に、年間 100 万円を上限として、専用の非課税口座において新たに取得した上場株式や公募株式投資信託などについて、その配当・分配金と譲渡益が、取得した年から最長で 5 年間非課税となる制度である。
しかし、現行の NISA は、同一勘定設定期間内（最長 4 年間）における口座開設金
融機関の変更が出来ない点、一度開設した NISA 口座を廃止した場合は、同一勘定設
定期間内の再設定ができない点、口座開設のためには住民票が必要で、利用者に煩雑な手続きを強いる点、10 年間の時限措置とされている点、投資家のリスクテイク
能力の拡大につながる損益通算ができない点などの様々な課題があることから、これらの解消を目指し、今後利便性の向上を図る必要がある。
当研究会では、より本格的に資産形成を促進する制度として、新たに老後の資産形成に向けた自助努力を支援する国民共通の個人型の年金積立金非課税制度である「日本版 IRA」の導入を提案してきた（表 1）。日本版 IRA は、20 歳以上 65 歳未満の者を全て対象として非課税口座を設け、退職後の生活のために行う投資について
一定の限度額の範囲で、「個人単位」で拠出時課税、運用・給付時非課税とし、損益通算も可能な制度で、現行の公的年金や企業年金を補完し自助努力での資産形成を支援するものである。
今後安倍政権のもとで、自助努力を支援する政策の有力な選択肢の 1 つとして、
NISA を発展的に拡充していくようなモデルとして、日本版 IRA を提言したい。

自助努力を支援する政策としては、例えば、カナダでは、 RRSP（Registered
Retirement Savings Plan）という登録退職貯蓄制度（自営業者を対象とした任意の個人年金制度）が導入されており、企業年金と合わせて労働者の約半分が加入している状況である。更に、個人の貯蓄積立を奨励する目的から 2008 年より、TFSA（Tax
Free Savings Accounts：拠出時課税、運用時非課税、給付時非課税の TEE 型の出し
5

入れ自由の非課税貯蓄口座）という新しい個人貯蓄制度も導入され、カナダ居住者
であれば誰でも口座を開設することが可能である。
その他にも、世界的に自助努力による老後の資産確保を支援する制度として、イ
ギリスではリースター年金、ドイツでもステークホルダー年金などの個人退職勘定制度が導入されている。
また、日本版 IRA の必要性は、新たな個人型年金の創設に加えて、現行の企業年
金、とりわけ個人型確定拠出年金からの移換の観点からも考えられる。現行の確定拠出年金においては、加入対象者や中途の引き出し、掛金の上限、年金間のポータ
ビリティ等が制限されていることから、広く普及しているとは言い難い状況にある。
そこで、もう一つのアプローチとして、個人型確定拠出年金等を発展的に日本型 IRAに転換していくことも考えたい。
将来的には、日本版 IRA を自助努力による様々な資産形成制度を包摂した制度として機能させることも念頭に置いていきたい。

日本版 IRA の運用にあたっては、既存の特定口座の中に、非課税対象の資産や所得を別管理できる勘定を設けることが考えられる。複数の金融機関に口座を分散させた場合、金融機関を跨いで限度額管理を行う必要がでてくるが、番号制度を利用することで、拠出総額が限度額を超えないように正確に管理することが可能となる。
なお、自助努力による資産形成を支援する制度について、家計における教育費の重要性に鑑みて、教育目的での貯蓄の場合にも広げていくことも検討に値する。

6

表 1 日本版 IRA の概要
項目
目的

内容
 国民が国や企業に依存するのではなく、自助努力で資産形成することを税制面から支援 個人単位で資産を管理することで、企業倒産による影響やポータビリティの問題を解消
 企業間や世代内の不公平の問題を解消し、雇用形態の多様化（正規・非正規等）にも対応
 国民共通の個人年金制度を整備しておくことで、現行複数に分散している 3 階部分の年金制度を将来的に整理・統合する
際の受け皿として設置適用対象者

 国内に住所を有する個人で、年齢が 20 歳以上 65 歳未満の者を対象とし、職業や所属企業の区別なく、一律に適用

運用方法・
運用対象商品 金融機関に専用の口座を開設
 金融所得一体課税の対象に含めることを検討している金融商品

適用要件

 5 年以上の管理・運用を行ったうえで、60 歳以後、定期にわ
たって払い出しを行うことを金融機関との間の契約とする仕組み
 上記要件に違反した場合、払い出しをした日以前 5 年以内に生じた個人年金資産の運用益に対して遡及課税を実施（ただし、医療費や介護関連の支出といったやむを得ない場合は除く）
 拠出時課税、運用時・給付時非課税の TEE 型（T は課税、E は非課税）
 個人年金勘定において拠出をした金融資産から生ずる利子、収益の分配または差益等に対して非課税
 年間 120 万円程度を想定。
「使い残し」は翌年以降に繰越し可能 制度導入時期は、NISA の普及状況を見つつ検討

課税方法

拠出限度額
制度導入時期課題

 現行の 3 階部分の個人単位の年金制度と新制度との関係整理
 現行の 3 階部分の年金制度について、いつまでにどの制度を整理・統合するのかという具体的かつ現実的な工程表の作成
 年金原資を現在価値で（改めて課税することなく）新制度に移管できる仕組み等、現行制度からの資産移行を円滑に進める方法の検討
 当該制度の所管省庁の決定
 拠出方法を、「任意時期積立方式」とするか「定期積立方式」とするかについて、限度額管理のためのシステムの機能・費用と合わせて検討が必要（出典：金融税制・番号制度研究会作成）

7

表 2 NISA と日本版 IRA の比較表
項目
目的

NISA

日本版 IRA

・「貯蓄から投資への」流れを促進す ・国民が国や企業に依存するのではな
る方策の一つとして、小口投資家層に く、自助努力で資産形成することを税
投資のインセンティブを付与するこ

制面から支援することを目的とするとで投資家の裾野を拡大することを・個人単位で資産を管理することで、目的とする企業倒産による影響やポータビリティの問題を解消・企業間や世代内の不公平の問題を解消し、雇用形態の多様化（正規・非正規等）にも対応
・国民共通の個人年金制度を整備しておくことで、現行複数に分散している 3
階部分の年金制度を将来的に整理・統合する際の受け皿として設置

運用方

・金融機関に専用の口座を開設

・金融機関に専用の口座を開設

法・・原則として 1 人 1 口座（証券会社と ・複数の非課税口座を開設可能

運用対銀行にそれぞれ開設することは不可） ・金融所得一体課税の対象に含めるこ

象商品

・上場株式、公募株式投資信託等とを検討している金融商品を幅広く対
象とする

課税方

・拠出時課税、運用時・給付時非課税 ・拠出時課税、運用時・給付時非課税

法の TEE 型（T は課税、E は非課税）の TEE 型（T は課税、E は非課税）・非課税口座において当該口座を開設 ・非課税口座に拠出した金融資産からした日の属する年の 1 月 1 日から 10生ずる利子、収益の分配または差益等

年内に生ずる公募株式投資信託・上場 に対して非課税株式等に係る配当所得及び譲渡所得に対して非課税
拠出限・年間 100 万円までが非課税。最大 5 ・年間 120 万円程度を想定

度額

年分計 500 万円が非課税

・「使い残し」の翌年度移行への繰越・「使い残し」の翌年度移行への繰越 しが可能
しは不可能

8

制度導

・上場株式等の配当所得及び譲渡所得 ・制度導入時期は、NISA の普及状況を入時期等に係る 10%軽減税率が廃止され 20%

見つつ検討する

本則税率が実現するタイミングで導入（2014 年 1 月 1 日から開始）（出典：金融税制・番号制度研究会作成）

93.2 様々な政策税制の導入
これまで税社会保障一体改革の中で議論されてきた給付付き税額控除、更には、
その一類型である勤労税額控除については、番号の導入により具体的な制度設計が可能になることから、早急に検討していくことが望ましい。
更に、番号制度によって実額控除が可能になれば、米国・英国・フランスで導入されているベビー・シッター代など子育てに必要な経費を実額控除させる少子化対策税制や、大学院などの高等教育にかかる学費を実額控除させる人的資本貯蓄税制などの多様な政策税制の導入が検討可能となる。

前者の少子化対策税制ついては、例えば、フランスでは次の 2 つの制度がある。
第一は幼年者扶養経費控除で、単身者、離婚者、寡婦・寡夫等、共稼ぎの夫婦で、6歳未満の児童が託児所、保育園等に託している者は、その費用の 25%の税額控除が認められるとともに、控除しきれない部分については給付される。第二に、家庭内労働者控除で、自宅で家事・育児・介護を行うものを雇用している者は、支払報酬額の 50%の税額控除が認められる。このように家庭内と家庭外保育の両方に対する支援税制が構築されている。
また、後者の人的資本貯蓄税制については、米国に高等教育を支援する制度がある。具体的には、『American Opportunity Credit』という教育費税額控除制度と『Lifetime Learning Credit』という生涯学習税額控除制度の 2 つである。
『American Opportunity Credit』は、大学の授業料および必要経費のうち、最初の 2,000 ドルに対して 100%、次の 2,000 ドルに対して 25%、最大で 2,500 ドルまで
税額控除が受けられる制度である。更に、税額が控除額に満たない場合は、その差額について最大 1,000 ドルまで還付される。
『Lifetime Learning Credit』は、キャリアの向上や技能の上達を考える社会人を主たるターゲットにした制度で、初年度の授業料と教育に必要な経費のうち最大
2,000 ドルまで税額控除を受けられる制度である。このように専門学校やプロフェッショナルスクール等に通う場合を人的資本貯蓄と位置付けて、その蓄積を促進す
る政策税制が構築されている。
なお、『American Opportunity Credit』では、学位や資格認定を目指して学校に通っていることが必要条件になるのに対して、『Lifetime Learning Credit』では、その必要はなく年数の制限もない。また、職業に関連したスキル向上のためのコー
10スなども対象に含まれるのも特色である。
なお、このような制度においては原則として番号制度を活用することで管理が行われている。

11

4 番号制度の民間利用
民間において相当のコストをかけて番号制度が導入されることを考えると、コストに見合うメリットが民間にも及ぶことが必要である。民間事業者による番号制度の利用、いわゆる「民間利用」について、こうした観点から具体的に検討を進めていく必要がある。

番号制度は、「付番」、「情報連携」、「本人確認」という 3 つの仕組みから構成される社会基盤である。民間が利用し得る番号制度のインフラは、「マイナンバー」
、
「法
人番号」
、
「情報提供ネットワークシステム」、「個人番号カード」、「マイ・ポータル」
がある。それぞれの対応関係としては、付番については、「番号（マイナンバーと法
人番号）」そのものを利用すること、情報連携については、「情報提供ネットワーク」
へ接続すること、本人確認については、「個人番号カード」と「公的個人認証」を利用することとなる。それに加えて、「マイ・ポータル」の利用がある。つまり、ユー
スケースによっては、マイナンバーそのものを使うことなく、番号制度を民間利用する場合もあり得るということになる。

番号制度の導入に伴って創設される各種インフラを有効に活用し、国民利便の向上や金融機関の業務効率化につなげていく必要がある。番号制度のインフラを活用した民間利用で考えられるユースケースとしては、例えば、行政のワンストップサービスへの活用として、金融機関のホームページと連動させることにより、マイ・
ポータルにおける各種行政手続き等と連動させるというケースがあげられる。また、顧客が金融機関に提出する公的証明書の提出や、金融機関が発行する書類の行政機
関への提出を、マイ・ポータルからダウンロードしたデータの提供により行うケースがあげられる。具体的には、住宅ローンの申込み、保険金請求、転居届の際に、金融機関に提出する住民票や印鑑届けなどの各種証明書をマイ・ポータルからデータとしてダウンロードし、それを金融機関に提出して済むことが可能となれば、顧客、金融機関双方にとって効率的になる。また、金融機関が税務当局に提出する取引報告書や支払調書などの法定調書の印刷と郵送負担が不要になれば、金融機関として番号制度導入の大きなメリットを享受することができるといえる。
今後このような民間企業にとってメリットのある番号制度の具体的な活用法について、検討を進めていく必要がある。
12

5 所得把握の向上と資料情報制度の拡充
番号制度は、税社会保障一体改革の実現に欠かせないインフラとして、より公平な社会保障制度の基盤になることを目指したものである。

納税者が所得を得る様々な取引において、相手方（給与支払者・証券会社・年金
保険料の支払者等）からの源泉徴収票や支払調書等の提出が法律で義務付けられている（「資料情報制度」という）。番号制度によって、納税者の資料情報を名寄せ・突合することができれば、所得把握の精度は向上する。公平な社会を実現するためには、より正確な所得把握が必要であり、そのためには、税務当局に提出される資料情報の範囲を拡大する必要がある。
諸外国においては、社会保障給付の適用にあたって、一定以上の金融所得をもつ者を除くことが一般的であり、そのためにフローの金融所得の情報を把握している。
この点、我が国においては、諸外国に比べると、個人預金について何ら情報を求めていないという状況にある。
例えば、消費税率の引き上げに際して、低所得者対策として給付を行う場合、所得は低いが預貯金など金融資産を多く持つ者は対象から除外する必要が出てくる。
低所得者に対して、ピンポイントで効果的な社会保障を行うためには、個人預貯金利子に係る情報（利子所得）の把握を可能とする必要がある。利子所得の名寄せが可能になるように、現行の源泉分離課税から申告分離課税に改める必要がある。
また、金融所得一体課税の観点からも、利子所得に関して源泉分離課税から申告分離課税に移行することが必要になる。
ただし、個人預金への付番にあたっては、多くの検討課題があげられる。預金にも様々な種類が存在するため、どういった情報を把握の対象に含めるか次第で付番の対象口座が異なってくる。特に、既存口座への付番については、実務上のコストや対応可能性を十分に考慮した上で、検討していく必要がある。

13

6 番号制度を活用した納税者利便の向上
6.1 記入済み申告制度
番号制度が導入されれば、税務当局がマイナンバーを活用することで個人の所得情報を、効率的かつ、より正確に収集・名寄せすることが容易になる。そこで、当研究会が以前から提言してきた「記入済み申告」制度の導入に向けた具体的検討を開始すべきである。

記入済み申告とは、雇用主や金融機関等の第三者機関から提出された情報（源泉徴収票や支払調書等の資料情報）に基づいて、税務当局が納税者の所得金額や控除
金額、税額を申告書に事前に記入した上で納税者に提示して、納税者がその記入内容を確認することによって、申告が終了するという簡易な仕組みである。
先述の資料情報制度のもとで、納税者の取引の相手方に対して、その支払い内容を記載した法定資料を提出するよう義務づけられている。記入済み申告では、納税者サービスの一環として、この資料情報を税務当局があらかじめ申告書に記入することによって、納税者の申告書作成を支援するために活用しようという発想の転換をはかっている。
記入済み申告を我が国に導入することのメリットとしては、第一に、税務当局の事務負担の軽減につながることがあげられる。e-Tax の普及は近年徐々に進んできている状況にあるが、紙ベースの申告もまだ多く存在しているため、現状では、税務署で申告書を受領した後に、記入漏れ、添付書類からの転記ミス、計算間違い等の納税者のミスをチェックすることに膨大な事務負担がかかっている。記入済み申告が導入されることにより、国税当局の申告書の収受に伴うこうした事務負担が大幅に削減される。
第二に、記入済み申告は、給与所得者の自主申告制度の導入に向けての道を開く
ことにつながる。自主申告制度を導入することは、納税者と税務当局の申告や事務負担の増加を意味することから従来は現実的な選択肢となりにくかった。しかし、記入済み申告を導入することができれば、税務当局の事務負担は軽減され、税務当局側で把握している資料情報を納税者にまとめて提示することができるため、納税者としても簡易に申告を終えることができ、納税者利便の向上につながる。

14

6.2 （選択的）自主申告制度の導入と e-Tax の活用
現在、我が国においては、給与に対する所得税制は給与支払者が源泉徴収義務者となって、給与の支払い時に一定の税額を源泉徴収して税務署に納付する仕組みとなっている。年末の給与支払時に「年末調整」を行い、給与の総額に対する最終的な税額と納付された源泉徴収額との差額を調整するという制度である。この年末調
整制度は、納税者、税務当局にとっての負担を軽減する一方で、企業に多大な事務負担がかかるという点、更にはプライバシーの観点からも問題が指摘されている。
そこで、納税者本人が自らの税額を申告することによって確定するという自主申告制度を導入することが考えられる。平成 24 年度税制改正において、給与所得者の特定支出控除（実額控除）の拡充が決定されたが、これは自主申告制度導入の第一歩といえる。自主申告制度によって、国民一人ひとりに納税者意識の自覚がもたらされ、社会への参加意識の向上や、タックスペイヤーとして税金の用途を監視する目が養われることが期待される。少子高齢化により財源が逼迫する中で、民主主義の原点につながる効果がもたらされる。

これを実際に裏付けるためには、e-Tax を使いやすくすること、また、番号制度の導入を踏まえて、今後納税者や税務当局の手間をいかに簡素化するかということを考えていく必要がある。そこで、マイナンバーと e-Tax を組み合わせて簡素で利便性の高いシステムを構築することが求められる。現在 e-Tax を利用するためには、「利用者識別番号」を取得した上で、自治体の窓口において住基カードを発行してもらい、その中に格納されている電子証明書（公的個人認証を用いた証明書）を IC
カードリーダに読み込ませて、初期登録を行ってはじめて可能になるという煩雑なプロセスとなっている。紙での確定申告は、認印と郵送で済むにもかかわらず、電子での確定申告においては公的な電子証明書（実印相当）を要する。本来は簡素な認証手段で良いはずが、電子申告においては、「利用者識別番号」と「パスワード」の他に電子証明書を使わなくてはならない。こうした公的個人認証による電子証明書の要求は、現在の電子申告の普及を妨げる障害になっている可能性が高い。
従って、セキュリティの問題を念頭に置きながらも、ユーザビリティを改善していく必要がある。諸外国においては、目的に応じてセキュリティのレベルを使い分けたり、銀行の認証システムを活用するといった対応により、セキュリティと利便性の両立を目指している。我が国においてもこうした先進事例にならい利用者視点
15

の電子行政を目指していく必要がある。

例えば、韓国における税務申告システム「Home-Tax」は、国民や企業がインターネットを通じて国税の申告と納税を行うことができるが、電子申告など納税者自らが情報提供を行うときには、ワンタイムパスワードのみで個人認証ができるようになっている。韓国で電子申告以外の税務業務（電子納付など）を行う場合には、公的個人認証を用いた証明書が必要であるが、その場合、公的個人証明書発行機関が発行するものでも、各銀行がインターネットバンキングの安全性確保のために設立した認証局が発行したものでも利用可能になっている。公的個人認証を用いた証明
書は、USB メモリで持ち運べるソフトとして存在しており、利便性が高く普及している。
「Home-Tax」サービスにログインすると、納税者個人の年間の給与所得や金融
所得、医療費、教育費などが記載された情報が表示される。修正があれば、修正箇所を入力することで、電子申告が完了する。
また、デンマークでは、2010 年より電子署名「NemID」が導入され、利用者の利便性向上が図られた。「NemID」は銀行と政府が共同で開発した個人認証システムであり、電子署名と個人認証の双方の機能を有するのが特徴である。以前から使用されていた電子署名は、2003 年に導入されたが、取得手続きが煩雑であったり、電子証明書をインストールした特定の端末からでないと利用することができないといった問題点があった。そこで、デンマーク政府は国内のインターネットバンキングの利用率が高いことに着目して、銀行の電子署名と共用できる「NemID」を開発した。
「NemID」の利点は、(1)ユーザーID または CPR 番号（デンマークの国民 ID 番号）、
(2)パスワード、(3)キーカードによるワンタイムパスワード、の 3 つのみで個人認証を簡素に行うことができる点である。キーカードについては、市役所窓口あるいは、オンラインの簡単な手続きを通じて入手することができる。「NemID」は、デン
マークにおいて安全な個人認証方法として利用者から信頼を得ており、広く普及している。
このような実例を参考にして、今後改善していく必要がある。

16

6.3 官民連携による納税者サービスの拡充
2013 年 6 月に閣議決定された政府の IT 戦略「世界最先端 IT 国家創造宣言」の中で、利便性の高い電子行政サービス（官民協働による利便性の高い公共サービス等）の実現について提言がなされている。番号制度の導入を視野に入れて「マイ・ポータル」を活用した個人向けサービスや、一人一人のニーズに合わせたワンストップ・
プッシュ型サービスをスマートフォン含む多様なチャネルで利用できる「マイガバメント」を実現するといった内容である。
これに合わせて、当研究会としては、これまでの検討の内容を踏まえて、税の分
野からトータルな情報提供サービス（納税者ポータル）について提言したい。これまで番号制度導入に伴って、効果的な政策を実現するためのいくつかのユースケー
スについて提言してきた。そこで、これらのユースケース上のシステムを組み合わせて、マイ・ポータルを通じた自己の情報の入手や必要なお知らせを適時入手することができる、国民利便性を第一に考えたトータルな税情報提供サービスの実現を提言したい。具体的には、金融所得確認システムで管理される口座情報、日本版 IRAの拠出・運用状況、記入済み申告制度による納税者の所得情報、教育・医療・寄付
金等の実額控除額等の情報がマイ・ポータル上でプッシュ型で通知・提供されるサービスである。
税務当局に対しては、様々なステークホルダーから税に関する情報が集められる。
例えば、自治体や日本年金機構からは社会保障給付に関する情報、企業からは従業員の給与所得情報、金融機関からは金融取引に係る情報である。今後は、税務当局
でマイナンバーを用いてこれらの情報を名寄せ・突合した後にマイ・ポータルを通じて公開することで、納税者は、自身の税情報をトータルで把握することができる
ようになる。更には、医療費の支払額情報についても税務当局で収集し、マイ・ポータルを通じて提供していくことが望まれる。
こうした提言を実現させることで、各種実額控除など、国民にとって利便性の高い納税者サービスを提供することができると考えられる（図 2）。また、e-Tax 等とも連携して確定申告や各種行政手続きを電子申請できるようにすること、ペイジー
等の電子決済との連携による納付手続きを実現することも期待される。

17

（納税者）

利用者

18

個人のIRAの拠出・運用状況の確認

実額控除の電子申請

申告内容を確認・入力

プッシュ型で通知「個人番号カード」「公的個人認証」「ID/パスワード」

認証レベルに応じたログイン

日本版IRAの拠出・運用
状況

閲覧機能

 教育費
 医療費
 控除額など

 保育費

実額控除額

申請機能

 給与所得情報
 申告納税額など

 金融所得情報

所得情報

通知・申告
機能

PC、スマホ端末

納税者ポータル

日本版IRAの拠出運用状況を提示実額控除の対象となる取引情報を提示

番号を利用して個人の税情報を提示

企業

番号を利用した名寄せ

金融機関

特定口座

金融機関

【金融所得確認システム】

金融所得情報（源泉徴収情報）

特定口座

企業

病院

給与所得情報
支払額情報（源泉徴収情報）

税 務 当 局

取引情報

日本年金
機構

社会保障給付関係情報

自治体

図 2 納税者ポータルのイメージ（出典：金融税制・番号制度研究会作成）

【コラム 韓国における IT を活用した納税者サービス】
韓国では IT を活用した様々な所得把握システムを構築し、国税当局の利便だけでなく事業者や納税者サービスの向上に積極的に取り組んでいる。その前提となっているのが番号制度である。韓国の番号制度の概要を説明し、その後にそれを活用した所得把握の仕組みや納税者サービス（現金領収証制度、年末調整簡素化サービス、税金計算書）について説明する。
韓国の番号制度には、個人に与えられる住民登録番号と事業者に与えられる事業者登録番号がある。事業者登録番号は、個人事業者と法人事業者に分けられるが、ともに国税庁によって付番される。全ての納税者（一般納税者、個人事業者、法人）が番号によって管理されることになっている。従来、住民登録番号は韓国の軍事政権下 1962 年頃に導入され、現在では、安全行政部によって管理されている。1997 年以降、免許証、パスポート、医療保険証、預金口座、携帯電話などが、この番号と紐づけられて統一データ
ベース化が図られた。番号制度を前提として、所得税、法人税、付加価値税に対して「現金領収証制度」と「税金計算書」が導入された。また、納税者（勤労者）に「年末調整簡素化サービス」が導入され、各種の所得控除に伴う税額計算を簡素に行うことができるような仕組みが構築されている。
「現金領収書制度」は、現金取引情報を、購入者情報も含めて国税庁が管理する制度である。消費者が商店での購買時に個人認証を受けて現金領収書を受け取り、商店はその現金取引情報を、現金領収書事業者を通じて国税庁に通知する。国税庁は現金取引情報を集積することで、世の中の現金売上を透明に管理することができるという仕組みである。制度導入の背景には、現金取引の多い韓国において、税源を透明化し、公平課税の基盤を作るという国税庁の意図がある。制度推進のために、消費者、商店、現金領収書事業者全てのステークホルダーにインセンティブを付与したこと、個人認証に、住民登録番号と紐づけられた携帯電話番号を利用できる仕組みとしたことにより、同制度は広く普及した。
「現金領収証制度」のイメージ

７
情報
提供

（出典：NTT データ）
「年末調整簡素化サービス」は、国税庁が給与所得者に代わって、金融機関や医療機関等から所得控除証明書類を収集して、給与所得者にインターネットを通じて、情報提供するサービスである。具体的には、医療費、教育費、保険料、退職年金、クレジット
カード使用金額等 10 種の所得控除の照会が可能である。2005 年の所得税法改正により、年末調整に必要な所得控除用の証明書類（所得控除証明書類）を発給する金融機関、医19

療機関、教育機関等の所得控除証明書類発行機関は、インターネットを通じて、国税庁に所得控除証明書類を提出することになった。国税庁は、これらの所得控除の証明書類を効率的に収集するために、保険料、年金貯蓄、個人年金、退職年金等を銀行連合会を通じて収集している。給与所得者は、年末調整に必要な所得控除証明書類を自らそろえる必要はなく、国税庁のホームページから出力した情報を勤務先の会社に提出すればよい。情報を受け付けた会社は、国税庁が提供するプログラムを組み込んだシステム上に、給与所得者の情報を登録すると、自動的に年末調整の計算および申告書の作成が行われ、国税庁にオンラインで提出することができる。このサービスは、2011 年には韓国における全ての所得控除証明書類の収集、提供を実現している。
「税金計算書」は、付加価値税（消費税）の取引に活用されるインボイスである。事業者が売上に係る付加価値税から仕入れに係る付加価値税を控除する際に、その計算を正確かつ効率的に行うために、サービスの提供を行う事業者から、提供を受け取る事業者に対して、交付される。2010 年から韓国では、これを電子的媒体でやり取りする電子
税金計算書制度（電子インボイス）が導入され、2011 年には、全法人事業者に義務付けるなど順次拡大された。2013 年現在では、総申告に占める割合は、75%といわれている。
事業者は、税金計算書をインターネットなどの電子的な方法によって発行して、国税庁に電子送信する。これによって、国税庁は、最終消費段階における現金取引やクレジッ
トカードによる取引、中間段階の事業者間取引を把握することができる。
韓国の国税当局は、所得税・法人税の調査と付加価値税の調査をクロスチェックする
ことによって、正確な所得把握を実現しているといえる。
IT を活用することで、税務面で国民の利便性を高めている点は、大いに参考にすることができる。年末調整支援制度は、納税者にとって、源泉徴収義務者の段階で税金の精算が終了するという利便性の高い制度設計となっている。番号によって名寄せ・突合した個人の所得情報を納税者に開示し、それを申告に活用する記入済み申告制度の導入の参考にもなり得る。

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＜別添：社会保障・税番号制度の概要＞（出典：内閣官房 社会保障改革担当室「社会保障・税番号制度について」）

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7 金融税制・番号制度研究会 メンバー
● 座長
森信 茂樹
● 委員（順不同）
阿部 泰久
大崎 貞和
酒井 克彦
山本 秀男
鈴木 正朝
武井 一浩
増井 喜一郎
鈴木 正己
松野 秀人
芳谷 剛伸
土師 潤
福田 英治良
中山 景介
吉井 一洋
藤井 慶
牧野 司
小笠原 泰

中央大学法科大学院 教授
ジャパン・タックス・インスティチュート所長（社）日本経済団体連合会経済基盤本部長
野村総合研究所 未来創発センター主席研究員
国士舘大学法学部 教授 兼 同大学院法学研究科 教授
中央大学大学院 戦略経営研究科 教授
新潟大学法科大学院 教授
西村あさひ法律事務所 弁護士（パートナー）
日本証券業協会 特別顧問
日本証券業協会 政策本部 企画部 次長
野村證券 業務管理部長
野村證券 営業企画部 営業企画課 課長
全国銀行協会 金融調査部 次長
みずほ総合研究所 金融調査部 上席主任研究員
三井住友銀行 経営企画部 金融調査室 上席室長代理
大和総研 金融調査部 制度調査担当部長
三井住友信託銀行 業務企画部 制度チーム長
東京海上日動火災保険 経営企画部 調査企画グループ 参事
明治大学 国際日本学部 教授、NTT データ経営研究所 顧問● オブザーバー
鳴島 安雄
日出島 恒夫
浅岡 孝充
白川 俊介
佐藤 修二
● 事務局
助田 雄也
宮川 太一

NTT データ経営研究所 コンサルタント
NTT データ経営研究所 コンサルタント

228

研究会の開催内容
第 50 回会合「ISA 等の金融証券税制について」（2013 年 2 月 21 日） 「企業年金のポータビリティについて」

第 51 回会合「金融所得一体課税とデリバティブ取引について」（2013 年 4 月 4 日） 「カナダの個人退職勘定について」

第 52 回会合「ライフログの活用について」（2013 年 6 月 12 日） 「マイ・ポータル、e-Tax の課題について」

第 53 回会合「番号制度の民間利用について」（2013 年 7 月 25 日） 「諸外国の電子申告事例について」

第 54 回会合「番号制度の民間企業への影響について」（2013 年 9 月 19 日） 「本年度報告書骨子について」

第 55 回会合「本年度提言について」（2013 年 10 月 22 日）「税制改正要望について」

23

9

引用・転載について
当研究会の報告書の一部を引用・転載する場合には、出典（研究会名、報告書のタイ
トル等）の表記をお願いします。引用・転載された場合はお手数ですが、事務局までご連絡ください。

金融税制・番号制度研究会事務局〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル10階
株式会社NTTデータ経営研究所
ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部
TEL:03-5213-4110
担当：宮川 (miyagawat@keieiken.co.jp)

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