平成21年12月18日
中国電力株式会社

上関原子力発電所1号機の原子炉設置許可申請について

当社は，本日，山口県熊毛郡上関町大字長島に計画している上関原子力発電所1号機（改良沸騰水型，定格電気出力137.3万kW）の設置について，経済産業大臣に原子炉設置許可申請を行いました。
本申請は，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第23条第1項に基づくものであり，これをもとに国の安全審査を受けることとなります。
なお，当社は，本申請に伴い工事計画を変更することとし，本日，経済産業大臣に供給計画変更届出を行いました。
また，このたびの原子炉設置許可申請に合わせ，発電所用地内の取付道路計画についても見直しを行いました。
今後とも地域の皆さまのご理解をいただきながら，安全の確保を最優先に本計画を進めてまいります。
＜添付資料＞(添付-1) 上関原子力発電所1号機の原子炉設置許可申請の概要(添付-2)
運転開始までの手続の概要[PDF:30KB](添付-3) 供給計画変更届出における工事計画の内容(添付-4)

取付道路変更計画の概要[PDF:78KB]

上関原子力発電所1号機の原子炉設置許可申請について（概要）[PDF:553KB]
以上
関連リンク
・原子力発電（環境@エネルギー）

(添付-1)

上関原子力発電所1号機の原子炉設置許可申請の概要

1．申請者
中国電力株式会社 取締役社長
2．発電所名および所在地
名称 ：上関原子力発電所
所在地：山口県熊毛郡上関町大字長島
3．申請内容(1)原子炉の型式，熱出力および基数(2)原子炉およびその附属施設の位置，構造，設備など
4. 上関原子力発電所1号機の概要(1)原子炉型改良沸騰水型軽水炉（ABWR：Advanced Boiling Water Reactor）(2)熱出力 392万6千kW(3)電気出力約137万3千kW
5. これまでの経緯
昭和63年9月 上関町から当社に原子力発電所誘致の申し入れ
平成 8年 11月山口県，上関町，関係権利者に対して建設申し入れ
平成11年4月 環境影響調査書を通商産業省資源エネルギー庁へ提出
平成12年4月 四代漁協，上関漁協，共第107号共同漁業権管理委員会と漁業補償契約を締結
平成12年10月通商産業省資源エネルギー庁は第一次公開ヒアリングを開催
平成13年6月 経済産業大臣は上関1，2号機を電源開発基本計画に組み入れ決定
平成13年6月 環境影響評価書を経済産業大臣に提出
平成20年10月山口県が公有水面埋立を免許
平成20年12月山口県が林地開発行為を許可
6. 今後の予定
平成24年6月着工（予定）
平成30年3月営業運転開始（予定）以上
関連リンク
・原子力発電（環境@エネルギー）

（添付−２）

運転開始までの手続の概要

S59.11.20〜S60.4.30

立地可能性調査（事前調査）
発電所の誘致申入れ（上関町→当社）

用地交渉・漁業補償交渉

詳 細 調 査追 加 調 査立地環境調査H6.12.21〜H8.2.2

建設申し入れH8.11.13

環境影響調査書縦覧・説明会開催
H12.10.31

第１次公開ヒアリング
知事意見

関係府省協議H13.4.23

総合資源ｴﾈﾙｷﾞｰ調査会（電源開発分科会）

H17.4.13〜H21.1.24

H13.6.11

原子炉設置許可申請

H21.12.18［原子力委員会］
審 査［原子力安全委員会］
審 査

第２次公開
ヒアリング

準備工事

︵ダブルチェック︶国の安全審査［経済産業省］審査（一次審査）（二次審査）

電源開発基本計画への組み入れ

各種許認可

H21.7.4〜H21.9.9

S63. 9.5

文部科学大臣の同意
H21.4.8〜

原子炉設置許可
着 工（工事計画認可）
営 業 運 転 開 始

…実施済

…実施中

…未実施

(添付-3)

供給計画変更届出における工事計画の内容

変更前

変更後

着工

運転開始

着工

運転開始

上関1号機

平成22年度

平成27年度

平成24年6月

平成30年3月

上関2号機

平成27年度

平成32年度

平成29年度

平成34年度（変更理由）
準備工事を含めた工程を詳細に検討した結果，限られた敷地内で，工事の輻輳を避け，安全かつ確実に工事を進めることを最優先することを目的に，埋立工事の竣功後，本格工事に取り組むこととしたため。
以上
関連リンク
・原子力発電（環境@エネルギー）

（添付−４）

取付道路変更計画の概要

町道【取付道路とは】
上関原子力発電所計画地と公道を結ぶために取り付ける道路。

取付道路（変更後）
２号機設置予定箇所
１号機設置予定箇所

上関原子力発電所計画地

取付道路（変更前）

0500m

上関原子力発電所１号機の原子炉設置許可申請について(概要)
平成２１年１２月１８日
中国電力株式会社

上関原子力発電所 完成予想図

p2

原子炉設置許可申請とは−１①

 原子炉設置許可申請は，原子炉等規制法に基づき原子炉を設置しようとする者が行う手続きで，原子炉設置許可申請書には，原子炉の設計に関する事項，地質・地盤などのデータを記載し，国に提出するものである。
 国は，申請内容が「許可の基準」に適合していると認められると，設置を許可する。
「許可の基準」一 原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。
二 その許可をすることによって原子力の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
三 その者（略）に原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があり，かつ，原子炉の運転を的確に遂行するに足りる技術的能力があること。
四 原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質（略）又は原子炉による災害の防止上支障がないものであること。
（抜粋）
第二十三条
原子炉を設置しようとする者は、次の各号に掲げる原子炉の区分に応じ、政令で定めるところにより、当該各号に定める大臣の許可を受けなければならない。
一
発電の用に供する原子炉（省略ー以下「実用発電用原子炉」という。） 経済産業大臣

p3

原子炉設置許可申請とは−２②

申請書は，原子炉の型式，熱出力及び基数，原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備などを記載した申請書本文と，原子炉施設の安全設計に関する説明書（添付書類）からなる。
「添付書類」
一 原子炉の使用の目的に関する説明書
二 原子炉の熱出力に関する説明書
三 工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類
四 原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類
五 原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書
六 原子炉施設を設置しようとする場所に関する気象，地盤，水理，地震，社会環境等の状況に関する説明書
七 原子炉又はその主要な附属施設を設置しようとする地点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分一の地図
八 原子炉施設の安全設計に関する説明書
九 核燃料物質及び核燃料物質で汚染された物による放射線の被ばく管理並びに放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
十 原子炉の操作上の過失，機械又は装置の故障，地震，火災等があった場合に発生すると想定される原子炉の事故の種類，程度，影響等に関する説明書
十 定款・登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
一p4

営業運転開始
着 工 工(事計画認可 )原子炉設置許可ダ(ブルチェック )国による安全審査

p5
H21.7〜21.9

原子炉設置許可申請

環境影響評価書提出

第１次公開ヒアリング

電源開発基本計画への組み入れ

環境影響調査書縦覧・説明会開催

建設申し入れ発電所誘致申し入れ 上(関町↓当社 )立地環境調査立地可能性調査 事(前調査 )

詳細調査

S63.9

H17.4〜21.1

用地交渉・漁業補償交渉

H30.3
(予定)
H24.6
(予定)
H21.12
H12.10

H13.6
H11.4〜5
H8.11
H6.12〜
H8.2
S59.11

準備工事
各種許認可

③
上関原子力発電所立地手続きと経緯

H21.4〜

追加調査

原子炉設置許可申請後の諸手続き
第第二二次
次公
公開
開ヒ
ヒア
アリ
リン
ング
グ

設
工事

営業運転開始

H24.6
(予定)

建答 申

平和利用
計画的遂行
経理的基礎

H30.3
(予定)

着工 工
( 事計画認可

技術的能力

文部科学大臣の同意

原子炉設置許可

災害防止

答 申

諮 問

経 済 産 業 省 審 査

原子力安全委員会
諮 問

原子炉設置許可申請

H21.12④)

原 子 力 委 員 会（詳細設計）

使用前検査等（基本設計） 専門家（意見の聴取）保安規定認可国の安全審査(ダブルチェック)
国の安全審査(ダブルチェック)
設

計

建設

p6

11

原子炉設置許可申請の概要−１⑤

１．申請の概要
一，氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名
氏名又は名称：中国電力株式会社
住 所：広島市中区小町４−３３
代表者の氏名：取締役社長 山下 
二，使用目的：商業発電用
三，原子炉の型式，熱出力及び電気出力，基数型
式：濃縮ウラン，軽水減速，軽水冷却，改良沸騰水型
熱 出 力：３９２万６千ｋＷ
電気出力：約１３７万３千ｋＷ
基数：１四，原子炉を設置する工場又は事業所の名称及び所在地
名 称：上関原子力発電所
所在地：山口県熊毛郡上関町大字長島
五，工事の予定
平成２４年６月：着工（予定）
平成３０年３月：営業運転開始（予定）p7

原子炉設置許可申請の概要−２⑥

１． 立地点の概要（１）発電所の位置及び地形
上関原子力発電所１号機の敷地は，山口県の南東部に当たる瀬戸内海に面した山口県熊毛郡上関町の長島の最西端に位置している。
敷地は，北西及び東側を山に，その他周囲を海に囲まれている。敷地全体の広さは，埋立面積約14万m2を含め約51万m2（※）である。

（※）敷地造成面積約３３万㎡（うち埋立面積：約１４万㎡）のほか取水口敷地から建物造成地におよぶ１８万㎡の所有地を含めたもの。

p8

原子炉設置許可申請の概要−３⑦（２）地 盤
敷地の地質は，主として白亜系の領家変成岩及び領家古期花崗岩とこれらを覆う第四系から構成される。
敷地周辺の活断層として，陸域には岩国断層帯等が，海域にはＦ−１断層群等が認められる。
（３）地 震敷地周辺の活断層の性質，過去及び現在の地震発生状況等を考慮し，さらに地震発生様式等による地震の分類を行ったうえで，敷地に大きな影響を与えると予想される検討用地震を選定している。
基準地震動Ssの最大加速度振幅は，水平動が800cm/sec2（Ss-H），
鉛直動が533cm/sec2（Ss-V）である。
※1cm/sec2= 1gal
ガル(gal)は地震動の加速度で一秒間にどれだけ速度が変化したか表す単位

p9

⑧

地質調査の概要
文献調査

物理探査（反射法地震探査）

敷地周辺，近傍の地形，地質・地質構造に関する文献を調査

地下の深部構造を把握するため，人工の地震波を発生し，その反射波から地下の地質構造を把握

変動地形学的調査

海上音波探査

航空写真等により，変動地形・リニアメン
トの評価を実施

海底の地形・地質構造の調査を行い，断層の分布状況や活動性についての検討を実施

地表地質調査活断層の評価文献調査，変動地形学的調査をもとに，現地で断層の活動性，長さ等について詳細な調査を実施

敷地に大きな影響を与える可能性がある活断層を抽出し，基準地震動に反映
独立行政法人 原子力安全基盤機構パンフレット「原子力発電所の耐震安全性」を一部引用
p10

⑨五日
市断層

己斐
断層 −広
島西帯
縁

耐震設計上考慮する活断層群
層層
断野
長層

6断層

群

断‑1
FH

2断群
層

FH‑15断層層群
FH‑9断層‑14断群

FH層

FH‑12断層

‑1断層

FS‑4群

断層群

断層F ‑7層

層

5断層群

層群

3断F‑群
層断‑2FS

9断F‑群層FS‑3断層群

層群

F‑F‑1断層群

FS

2断F‑断10F‑

FS‑6断F‑‑
FH群
層群

内断

FH‑10断層

断層
FH‑11断

河‑8FH
‑5断層

3断 層

帯

FH‑4断層群

F ‑1層

FH層
FH‑6断岩

断国

FH
‑3断層群

F H‑7断層群

3断‑1FH

4断F‑群層中央構造線断層帯

別府湾−日出生断層帯（東部）p11⑩(5)主な活断層の評価

(1))
(2(3)

(4)

p12

⑪

敷地内地質調査の結果

0200m

敷地において，ボーリング調査，試掘坑調査，岩石・岩盤試験等を実施した結果，敷地の地盤は，原子炉を設置するための十分な強度や安定性を有することを確認した。
また，敷地には連続性を有する断層が認められるが，地質調査の結果から，最近の活動は認められず，耐震設計に考慮すべき活断層ではないことを確認した。
p13

⑫

基準地震動Ｓｓの策定フロー《基準地震動Ｓｓの策定》
敷地ごとに震源を特定して策定する地震動
検討用地震の選定

断層モデルを用いた手法
による地震動評価

震源を特定せず策定する地震動※

地震発生様式ごとに分類

応答スペクトルに基づく地震動評価○不確かさを考慮

基準地震動Ｓｓ参照○敷地の解放基盤表面に設定

地震動の超過確率○水平方向および鉛直方向の地震動として策定※震源と活断層を関連付けることが困難な内陸地殻内の地震に基づき策定する地震動
p14

⑬

地震発生様式と検討用地震
内陸地殻内地震
内陸地殻内地震（活断層による地震）（活断層による地震）「震源を特定せず策定する地震動」として「震源を特定せず策定する地震動」として考慮する地震（敷地直下に想定）考慮する地震（敷地直下に想定）[Ｆ−１断層群]

敷地

大陸プレート海洋プレート海洋プレート内地震
海洋プレート内地震（芸予地震など）（芸予地震など）

プレート間地震
プレート間地震（南海地震など）（南海地震など）[想定海洋プレート内地震][想定南海地震]※[]内が地震発生様式ごとに選定した検討用地震
p15

震源を特定して策定する地震動の応答スペクトル⑭

加速度（cm/s 2）2500

震源を特定して策定する地震動

2000

Ｆ−１断層群による地震

1500

1000

500
検討用地震による地震動

00.01

0.1
想定海洋プレート内地震

1
想定南海地震10周期（sec）

加速度応答スペクトル（水平動）p16

基準地震動Ｓｓの応答スペクトル及び時刻歴波形⑮

加速度（cm/s2）
2500

震源を特定して策定する地震動

2000

1500

基準地震動Ｓｓ−Ｈ

1000

500震源を特定せず策定する地震動
00.010.1110周期（sec）

加速度応答スペクトル（水平動）▽800.0cm/s22

加速度(cm/s2)▽800.0cm/s

900
4500-450-90001020304050時

間（秒）60708090

加速度波形（水平動）p17

安全性評価・被ばく線量評価−１⑯

原子炉施設の安全性を評価するために，平常運転時はもちろん，様々な事故までも想定し，原子炉の停止，非常用炉心冷却系による冷却，さらには原子炉格納容器等による閉じ込め機能により，発電所周辺の人々が受ける放射線量が十分小さいことを確認します。

○平常運転時の線量評価
発電所の平常運転時において敷地境界外の被ばく評価の最大値は，約０．０１mSV/年であり，指針（※） に示されている線量目標値（０．０５mSV/年）を下回っています。
（※）「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」【参考】 １人あたりの自然放射線（年間） ： 約２．４ mSv/年

p18

安全性評価・被ばく線量評価−２⑰○ 事故時の被ばく評価
安全設計の妥当性を確認するために，様々な保守的な仮定（※）をおいて事故時の被ばく評価を実施している。
その結果，被ばく線量は，最大でも，国の定めるめやす線量である５mSvの約１／３０以下と十分に小さいことを確認している。
（※）保守的仮定の具体的な考え方
 事故発生前の運転状態は，考えられる運転状態の範囲の中で結果が厳しくなるような状態を選んで評価。
 事故の影響を緩和するための機器の一つが故障する条件で評価。
 評価に使用するモデルやパラメータに複数の選択肢があるような場合は，結果が厳しくなるように選定。

○立地評価のための被ばく評価
さらに，万一の場合を仮定しても周辺の方々の安全を確保するため，国の指針に基づいて，技術的見地からは起こり得ないような厳しい事故（仮想事故）を想定して被ばく評価を実施している。
その結果，最大でも，国の立地審査指針で定めるめやす線量（全身０．２５
Sv，甲状腺３Sv，全身線量の積算２万人Sv）の約１／１０以下であることを確認している。
p19

⑱

供給計画の変更について

 １号機の原子炉設置許可申請にあたり，工事計画を詳細に検討した結果，開発工程を変更する。

変更前

変更後

着 工

営業運転開始着 工

営業運転開始

１号機

Ｈ２２年度

Ｈ２７年度

Ｈ２４年６月

Ｈ３０年３月

２号機

Ｈ２７年度

Ｈ３２年度

Ｈ２９年度

Ｈ３４年度

（変更理由）
 1号機： 準備工事を含めた工程を詳細に検討した結果，限られた敷地内で，工事の輻輳を避け，安全かつ確実に工事を進めることを最優先することを目的に，埋立工事の竣功後，本格工事に取り組むこととしたため，着工，運転開始
時期を２年繰延べる。
 ２号機： １号機の工程変更にあわせて，２年繰延べる。
（１号機の円滑な建設と作業安全確保のため，本工事の重複回避）
p20