第58期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項(1)

業務の適正を確保するための体制(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(3) 連結株主資本等変動計算書
(4)

連結注記表

(5)

株主資本等変動計算書

(6)

個別注記表

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ホームページ（https://www.wavelock-holdings.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

ウェーブロックホールディングス株式会社

業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（いわゆる内部統制システム）の整備について、その基本方針を取締役会において決議しております。
その内容は、以下のとおりであります。

当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する

ための体制
⑴

当社及び当社子会社は、企業価値の向上及び企業としての社会的責任を果たすべく、ウェー⑵

当社及び当社子会社は、「コンプライアンス規程」に基づき、社会公共の利益確保及び法令⑶

当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」の定め⑷

当社は、代表取締役社長直轄の監査室を置き、監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的⑸

当社及び当社子会社は、法令等の遵守の強化を図るべく「内部者通報規程」を整備し、当該⑹

当社は、法務・コンプライアンス部を置き、法令等遵守体制の整備維持を図るとともに当社⑺

当社及び当社子会社は、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、これら

ブロックグループの取締役及び使用人の行動規範として「企業倫理憲章」を定め、これを遵守して職務を遂行する。

等を遵守して事業発展を図る。
に従い職務を遂行する。

に業務執行を監査することにより職務執行の適正を確保する。

規程に基づき内部者通報窓口を設け、コンプライアンス上の問題の早期把握等を図る。

及び当社子会社の取締役及び使用人に対して計画的にコンプライアンス教育を実施する。

の活動を助長するような行為は一切行わない。また、不当要求等に対しては関係機関と密接に連携し、組織的に毅然と対応する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書規程」の定めに基づき、文書の種類に応じた保存年限及び管理方法等に従った情報の保存及び管理を行う。保存期間中は閲覧可能な状態を維持する。

当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴「リスク管理規程」の定めに従い個々のリスクに応じたリスク管理体制の構築を図る。

－1－

⑵ 上記規程に基づくリスク管理の実効性確保のため、監査役及び監査室は、リスク管理に関す⑶

る監査を行う。

大規模災害又は不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする特別対策本部を設置して危機に対応するとともに損害の拡大を防止してこれを最小限に止めるようすみやかに措置を講ずる。

当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴⑵

定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督する。

中期経営計画及び事業計画等を策定し、経営指標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うとともに実績を管理する。

当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社及び当社
子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑴

当社は、企業集団の経営において「関係会社管理規程」の定めに従い職務を執行する。

⑵

当社及び当社子会社は、上記規程に基づき決裁及び報告を行う。

⑷

当社及び当社子会社は、全ての取締役及び使用人に対して「企業倫理憲章（抜粋）」及び内⑶

当社は、当社子会社に対して内部監査を実施する。

部者通報窓口の連絡先並びに通報等により不利益な取扱いを受けない旨を明記したコンプラ
イアンス・カードを配布し、これを携行又は直ちに活用できる状況とすることを周知徹底する。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえで、必要な使用人を置く。

監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項⑴

監査役の職務を補助すべく選任された使用人は、当該補助業務に関しては監査役の直接の指揮命令において業務を行い、取締役からの指揮命令を受けないものとする。

⑵ 当該使用人の人事異動及び人事考課等に関しては、監査役の意見を尊重する。

－2－

⑶ 当該使用人が当該補助業務を執行するに際し必要なときは、監査役に同行して取締役会その他の重要会議に出席することを妨げない。

当社及び当社の子会社の取締役及び使用人等が監査役へ報告する体制その他監査役への報告に関する体制

当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、「コンプライアンス規程」の定めに従い、業務執行の妥当性、適法性に疑義があると思われる事項その他当該規程に定める事項につき監査役に報告を要する。

監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制⑴⑵⑶「内部者通報規程」の定めに基づき、監査役に報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。

監査役は、当該報告から得た情報に関して、第三者に対する報告義務を負わないものとする。
監査役は、当該報告をした使用人の人事異動、人事考課及び懲戒等に関し、取締役に対してその理由の開示を求めることができるものとする。又、当該報告を行った者に対する不利益な取扱いの有無を含めた「内部者通報規程」の運用の適正性を監査する。

監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他当該職務について生じる費

用又は債務の処理にかかる方針に関する事項

監査役が会社法第388条の定めに基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が監査役の業務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとする。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑴ 監査役は、代表取締役社長と適宜又は定期的に意見交換を行う。
⑵⑶⑷

監査役は、会計監査人と適宜又は定期的に意見交換を行う。

監査役は、必要に応じて内部監査部門と内部監査結果について協議及び意見交換を行い緊密な連携を図る。

監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士その他外部の専門家の助言を受けることができる。

－3－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴ コンプライアンス体制「企業倫理憲章」を定め、これを役職員に周知しております。また、社内および社外にコン
プライアンス・ヘルプラインを設け、問題を早期に把握できる体制を整備しております。さらに、法務・コンプライアンス部にてコンプライアンス研修やコンプライアンスアンケートを実施し、教育および実態把握にも努めております。
反社会的勢力との関係を遮断すべく、締結する契約には暴排条項を定めております。
⑵ リスク管理体制
法務・コンプライアンス部が主管となり、全社レベルでのリスクの洗い出し、分析評価、対策立案、チェックを実施することにより、リスクの低減と未然の防止に努めております。
⑶ 取締役の職務執行
取締役会を20回開催し、法令にて定められた事項および経営上の重要な意思決定を行っております。業務執行状況の報告および取締役の業務執行状況のモニタリングも行っております。
取締役会議事録等の職務執行に係る重要な書類は、文書管理規程に基づき保管しており、随時閲覧可能な状態にしております。
⑷ 子会社管理体制
関係会社管理規程に基づく適切な運営を行っており、子会社における重要事項の決定については、当社取締役会の承認を得ることと規定し、運用しております。
⑸ 監査体制
監査役の監査体制につきましては、監査役会を16回開催し、監査方針および監査計画の決定
並びに監査状況の報告等を行いました。また、監査役は、業績モニタリング会議等の重要な会議にも出席しております。さらに、通常の監査役監査に加えて内部監査部門や会計監査人との連携による監査も実施しております。
内部監査部門による監査体制につきましては、期初に監査計画を策定のうえ、対象部門において実地監査を行い、またケースに応じてフォロー監査も行なっております。

－4－連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )株資2020年４月１日残高

本

金

千円
2,185,040

主資 本 剰 余 金千円
775,122資利 益 剰 余 金千円
10,035,954

本
自 己 株 式千円
△1,055,305

株主資本合計千円
11,940,810

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△291,480△291,480

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,386,605

2,386,605

自 己 株 式 の 処 分
新 株 予 約 権 の 行 使△30,875

1,554

1,554

156,923

126,048

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－△30,875

2,095,125

158,477

2,222,727

2021年３月31日残高

2,185,040

744,247

12,131,079△896,828

14,163,537－5－

その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算
券評価差額金 調 整 勘 定
2020年４月１日残高千円
16,142千円
88,752

退職給付に
係る調整
累 計 額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

千円
4,848

千円
109,743

千円
5,361

非支配株主
持
分

純資産合計

千円
千円
22,123 12,078,039

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△291,480

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,386,605

自 己 株 式 の 処 分

1,554

新 株 予 約 権 の 行 使

126,048

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△2,033

2,877△17,335△16,490△3,003

8,280△11,212

連結会計年度中の変動額合計△2,033

2,877△17,335△16,490△3,0038,280

2,211,514

2021年３月31日残高

14,10991,629△12,487

93,252

2,358（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

30,404 14,289,553

連結注記表［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
12社
主要な連結子会社は、（株）イノベックスおよび（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー
であります。
当連結会計年度において、連結子会社であった（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、売却日が2021年３月31日のため、2020年４月１日から2021年３月31日の損益計算書を連結しております。
ダイオ化成（株）および日本ウェーブロック（株）は、2020年４月１日付で（株）イノベックスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（株）シャインテクノは、2020年４月１日付で（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2021年３月23日にウェーブロック・アセット・マネジメント（株）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
⑵

主要な非連結子会社の名称等
中央プラスチック工業協同組合（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社数 無⑵ 持分法適用の関連会社数
２社
持分法適用の関連会社は（株）ウェーブロックインテリア、威海精誠物流有限公司であります。
2021年３月31日に連結子会社であった（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
⑶ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社中央プラスチック工業協同組合は、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－7－

⑷

持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand) Co., Ltd.、
Wavelock Advanced Technology Inc.およびWavelock Advanced Technology GmbH.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－8－

４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの……………移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ…………………時価法によっております。
③ たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。ただし、連結子会社（株）イノベックスの一部のたな卸資産については、商品・原材料・貯蔵品に関しては月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産……………………定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備（リース資産を除く）⑶

を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～50年
機械装置及び運搬具
２年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア……社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用……………………定額法によっております。

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
株式給付引当金…………………役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－9－

⑷

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
⑸ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて特例処理を採用しております。
③

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

５．表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「控除対象外消費税等」は890千円であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」（当連結会計年度は12,402千円）は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結
会計年度から「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。

－ 10 －

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
６．会計上の見積りに関する注記⑴ たな卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品

1,467,028千円

製品

2,757,025千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、回収可能価額の評価を行うに当たって、製品および商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。
将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度の連結計算書類に計上されている商品および製品のうち、マテリアルソリューション事
業の商品および製品は3,883,261千円であり、連結総資産の14.9％を占めております。また、当該商品および製品のうち、編織製品は主に計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造され、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、たな卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

⑵

固定資産の減損
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額①

建物及び構築物

1,929,019千円

機械装置及び運搬具

1,013,906千円

土地3,930,008千円

リース資産18,874千円

建設仮勘定

106,765千円

工具器具備品（「有形固定資産」の「その他」）

138,748千円

ソフトウェア（「無形固定資産」の「その他」）

238,953千円－ 11 －

②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産については、減損の兆候が存在する場合は、関連する事業の計画に基づいた将来キャッシュ・
フローに基づいて減損の要否を判定しております。減損要否の判定に用いる将来キャッシュ・フロー等は一定の仮定に基づいて算定しており、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合や市場価格が下落等した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

⑶

繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産689,448千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

７．追加情報（株式給付信託について）

当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board
Benefit Trust））」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。

－ 12 －

（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
また、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は56,954千円、株式数は54,975株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［連結貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額

13,839,323千円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地⑵

296,841千円
0千円
1,284,044千円

計

担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－ 13 －

1,580,886千円
2,789,320千円

［連結損益計算書に関する注記］
１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
売上原価
53,173千円
２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与手当

1,282,620千円

賞与引当金繰入額

190,137千円

株式給付引当金繰入額

7,044千円

退職給付費用

72,013千円

荷造運送費

1,217,071千円

貸倒引当金繰入額

2,674千円

３．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

365,382千円

４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物

3,301千円

機械装置及び運搬具

584千円

工具器具備品（「有形固定資産」の「その他」）

25千円

５．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
土地

６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物

機械装置及び運搬具

92,682千円

991千円
11,035千円

工具器具備品（「有形固定資産」の「その他」）

89千円

建設仮勘定

1,873千円

撤去費用

13,791千円－ 14 －

［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

11,120,538株

２．配当に関する事項①配当金支払額等
（決 議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年５月14日
取締役会

普通株式

143,940

2020年10月30日
取締役会

普通株式

147,540

基準日

効力発生日

15

2020年３月31日

2020年６月22日

15

2020年９月30日

2020年12月７日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
（決 議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年５月13日
取締役会

普通株式

147,540

15

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月21日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
294,800株

普通株式－ 15 －

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行う体制としております。また、信用限度実施要領に沿ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は市場価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価および発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形および買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。その一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、固定金利で調達する等適切に管理しております。
デリバティブ取引は外貨建金銭債権債務の為替変動および借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とし、主に子会社（株）イノベックスにおいて行っております。なお、いずれも信用度の高い国内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。
⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 16 －

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（※）

時 価 （ ※ ）差額⑴

現金及び預金4,882,146

4,882,146⑵

受取手形及び売掛金

6,661,424

6,661,424

貸倒引当金△18,591△18,591

6,642,832

6,642,832－

31,08431,084－△2,989,248△2,989,248－△100,000△100,000－△60,000△59,882

117△4,851,820△4,862,519△10,699⑻ リース債務（固定負債リース債務を含む）△20,453△20,37181⑼

未払法人税等△365,814△365,814－⑽

デリバティブ取引

1,469

1,469

－

⑶

－

投資有価証券
その他有価証券⑷

支払手形及び買掛金

⑸

短期借入金

⑹ 社債
（１年内償還予定の社債を含む）⑺ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

－ 17 －

⑶投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、その他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価の差額は以下のとおりです。
（単位：千円）種類

取 得 原 価連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

7,038

31,08424,046

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

0

0

－

7,038

31,08424,046

合計

差額⑷支払手形及び買掛金、⑸短期借入金、並びに⑼未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹社債、⑺長期借入金、並びに⑻リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による一部長期借入金については、金利スワッ
プの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑽デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
決算日における契約額、時価および評価損益の状況は次のとおりです。

通貨関連（単位：千円）種

類

契 約 額 等

契約額等のうち一年超時

価

評 価 損 益市場取引以外の取引
為替予約取引買建

カナダドル

45,569－46,600

1,030

買建

ユーロ

7,563

－

8,001

438

合計

53,132－54,602

1,469－ 18 －

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

関連会社株式337,360

非上場株式

25,851

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため時価開示の対象とはしておりません。
［事業分離に関する注記］
当社は、2021年２月10日開催の臨時取締役会において、当社の完全子会社である（株）ウェーブロックイン
テリア（以下、「WIT」）の株式の一部を、（株）サンゲツ（以下、「サンゲツ」）へ譲渡（以下、「本件株式譲渡」）するため、株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付でサンゲツとの間で本株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、これにより、WITは当連結会計年度末より連結子会社に該当しなくなることとなり、持分法適用関連会
社となります。
また、それに伴い、2015年10月に合意いたしました当社とサンゲツ間の業務資本提携につきましては、解消することを同日の臨時取締役会において決議しております。
１．株式譲渡の概要⑴ 譲渡会社の名称及び事業内容
名称（株）ウェーブロックインテリア
事業内容 壁紙製品、壁紙ベース、各関連商品等の製造・販売⑵

株式譲渡の相手先（株）サンゲツ（当社の主要株主であり、関連当事者に該当します。）⑶

法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡－ 19 －

⑷株式譲渡の背景と理由

・ 当社とサンゲツの資本業務提携について
当社とサンゲツは、壁紙を中心とするインテリア分野において、中長期的視点に立ったアライアンスを企図し、2015年10月に資本業務提携を締結しました。サンゲツにとっては、壁紙製造メーカー最大手のWITとのアライアンスによる戦略的調達の推進を、また、WITにとっては、壁紙ブランドメーカー最大手のサンゲツとの安定的関係をベースに、中長期的視点に立った生産体制の強化を推し進めることで、生産効率向上や品質安定化を図り、コスト面を含め、競争力のある壁紙供給体制の構築を目指しました。
資本業務提携締結後、サンゲツは当社の発行済株式の25％超を保有し、その緊密な資本関係の下、当社とサンゲツは、相手方の事業領域の理解を深め、デザイン、材料、品質、生産、販売、物流、情報管理等
を含め、製造から販売、施工に至るまでの壁紙事業のバリューチェーンを総合的に強化する取り組みを行
い、両社間の壁紙取引量を大きく増加させると共に、生産効率向上、品質安定化、コスト削減等を実現し、両社間の戦略的調達および供給関係の構築を当初の想定に沿った形で達成してまいりました。
・ 事業環境の変化
しかしながら、ここ数年で壁紙関連事業を取り巻く環境は大きく変化しており、特に世界規模での新型
コロナウイルス感染症の感染拡大による人々の価値観や生活様式の変貌は、非連続的に加速しています。
このため、ポストコロナ社会への対応は、WITのような住宅に密接に関連する企業にとって喫緊の課題であり、ICT分野の技術革新をベースとしたデジタルトランスフォーメーションなどとも相まって、従来の既成概念から一歩踏み出した、抜本的かつ早急な改革が必要となっております。
このような事業環境の変化の中で、当社は、当社グループの事業ポートフォリオを再検討してまいりま

したが、その結果、当社グループのインテリア事業を担うWITの壁紙関連事業については、当社ではなくサンゲツによる経営主導の下で、製造から販売、施工までのバリューチェーンの更なる強化拡充、高度化を推し進めることが、WITの壁紙関連事業の将来にとって最善であると判断いたしました。そこで、当社
は、サンゲツとの間で、サンゲツによるWIT発行済株式の51.0％（10,200株）の株式取得、および、その後のサンゲツのコールオプション権の行使または当社のプットオプション権の行使によるサンゲツによるWIT発行済株式の残りの49.0％（9,800株）の株式取得を含む段階的な取引について合意いたしました。
当社は、当社自体を取り巻く事業環境も大きく変化する中、本件株式譲渡の成立によって得られるキャッシュおよび純資産の増加を元に、ポストコロナ社会において持続可能な企業となるため、当社グループが営む各事業の積極的な成長戦略の構築や企業買収の方法による新規事業への進出を目指すことができる
ことから、本件株式譲渡を含む取引は当社にとって最善の策であると判断しております。

－ 20 －

⑸株式譲渡日
2021年３月31日
２．実施した会計処理の概要⑴譲渡損益の金額
子会社株式売却益 2,094,125千円⑵譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産2,703,511 千円

固定資産3,294,514 千円

資産合計

5,998,026 千円

流動負債3,833,176 千円

固定負債

1,589,740 千円

負債合計

5,422,917 千円⑶会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と、この対価として当社が受け取った現金との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上いたしました。

⑷譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
インテリア事業⑸当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高9,107,403

千円

営業利益

865,286千円［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産額

1,457円60銭

２．１株当たり当期純利益

244円82銭－ 21 －

［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

－ 22 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )
株
資
資

本

金

本

剰

資
余

本
金

資 本 準 備 金

その他
資 本 剰 余 金

資 本 剰 余 金合計千円
1,092,520

千円
945,680千円
2,038,200

利

益

剰

そ の 他 利 益
剰余金
繰 越 利 益
剰
余
金

余

金

利 益 剰 余 金合
計千円
1,203,831

千円
1,203,831

剰 余 金 の 配 当△291,480△291,480

当 期 純 利 益

1,983,359

1,983,359

2020年４月１日残高千円
2,185,040

主事業年度中の変動額

自己株式の処分
新株予約権の行使△30,875△30,875

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－△30,875△30,875

1,691,878

1,691,878

2021年３月31日残高

2,185,040

1,092,520

914,805

2,007,325

2,895,710

2,895,710－ 23 －

株

2020年４月１日残高

主

資

本

自 己 株 式株 主 資 本
合
計

新株予約権

純資産合計

千円
△1,055,305

千円
4,371,766

千円
5,361

千円
4,377,127

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△291,480△291,480

当 期 純 利 益

1,983,359

1,983,359

自己株式の処分

1,554

1,554

1,554

新株予約権の行使

156,923

126,048

126,048

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△3,003△3,003

事業年度中の変動額合計

158,477

1,819,480△3,003

1,816,477

2021年３月31日残高△896,828

6,191,246

2,358

6,193,605（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

個別注記表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………… 定率法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品（「有形固定資産」の「その他」）
４年～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア………… 社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
リース資産………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金……………………………貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
株式給付引当金………………………役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括処理することとしております。

４．その他計算書類作成のための基本となる事項⑴ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 25 －

⑵

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
⑶ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
５．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
６．会計上の見積りに関する注記⑴ 関連会社株式及び関連会社出資金の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関連会社株式

9,204,658千円

関連会社出資金

2,190千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関連会社株式および関係会社株式出資金（以下「関係会社株式等」という。）については、総資産の68.6％を占めております。当社は評価対象会社の実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計
画どおりに展開しないと判断された場合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

７．追加情報（株式給付信託について）
当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit
Trust））」を導入しております。

－ 26 －

（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株
式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
また、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は56,954千円、株式数は54,975株であります。

－ 27 －

［貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額

190,795千円

２．関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
売掛金
28,677千円
短期貸付金
1,274,399千円
未収入金
274,237千円
未払金
34,818千円
短期借入金
1,500,000千円

３．取締役に対する金銭債務
長期未払金

5,375千円［損益計算書に関する注記］
１．関係会社との取引は次のとおりであります。
経営指導料
業務受託手数料
受取配当金収入受取利息
支払利息
２．営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
法定福利費
支払報酬
［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 28 －

154,800千円
158,040千円
764,560千円
59,872千円
15,752千円

164,102千円
261,164千円
33,933千円
5,180千円
55,636千円
205,836千円

1,339,489株

［税効果会計に関する注記］繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
関係会社株式評価損

2021年３月31日現在
237,371千円
63,690千円
261,262千円
40,300千円

その他

繰延税金資産小計602,625千円△519,816千円

繰延税金資産合計

82,808千円

評価性引当額繰延税金資産の純額

82,808千円［リースにより使用する固定資産に関する注記］
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 29 －

［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要株主等
会社等の名称又 は 氏 名種類

その他の （株）サンゲツ
関係会社（単位：千円）

議決権等の所 有 割 合関連当事者と の 関 係取 引 の 内 容

取引金額
（注１）

被所有
直接 19.94％―

子会社株式の譲渡（注２）2,397,000

科

目
―

期末残高
（注１）
―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
（注２）2021年３月31日に（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡いたしました。譲渡価格について
は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
（注３）（株）サンゲツは保有している当社株式の一部を売却したことにより、同社の議決権比率が20％未満になったこと、また、（株）サンゲツから選任していた社外取締役２名の辞任したこと等により、「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。なお、取引金額については、「その他の関係会社」であった期間の金額を記載しております。また、本異動後も引き続き当社の「主要株主」であることから、関連当事者に該当しております。

２．子会社
種類

会社等の名称又 は 氏 名

（単位：千円）
議決権等の所 有 割 合関連当事者と の 関 係取 引 の 内 容
資金の借入
（注２）
利息の支払
（注２）

子会社

（株）イノベックス

所有
直接

100％

資金の借入、債
務の被保証、担保の提供、役員の兼務、役務の受入れ及び役
務の提供

取引金額
（注１）

借入
980,000
返済―
15,752

目

期末残高
（注１）

短期借入金

1,500,000

科

未払金

564

当社銀行借入及び発行社債に係る銀行保証に対する債務被保証（注６）

4,322,320――

当社銀行借入及び発行社債に係る銀行保証に対する担保提供（注７）

2,789,320――

188,760

売掛金

17,303

2,236

未払金

205

213,974

未収金

213,974

業務の受託
（注５）
業務の委託
（注５）
連結納税

－ 30 －

（単位：千円）
種類

子会社

会社等の名称又 は 氏 名（株）ウェーブロッ
ク・アドバンスト・
テクノロジ－

ウェーブロック・ア
子会社 セットマネジメント
(株)

子会社

子会社

子会社

大連嘉欧農業科技有限公司

W a v e l o c k
International(Thailand) Co.,Ltd.

Wavelock Korea
Co.,Ltd.

議決権等の所 有 割 合

所有
直接

所有
直接

所有
間接

所有
間接

所有
間接

100％

100％

100％

100％

100％

関連当事者
と の 関 係資金の貸付、債
務の被保証、役員の兼務及び
役務の提供

役員の兼務

資金の貸付及び役員の兼務資金の貸付

取 引 の 内 容

取引金額
（注１）

科

目

期末残高
（注１）

資金の貸付
（注３）

貸付
280,000
返済
385,721

短期貸付金890,000

利息の受取
（注３）

26,402

未収金

1,403

債権放棄
（注４）

2,244,278――

当社銀行借入及び発行社債に係る銀行保証に対する債務被保証（注６）

2,810,940

―

―

業務の受託
（注５）

50,520

売掛金

4,613

連結納税

18,288

未収金

18,288

当社銀行借入及び発行社債に係る銀行保証に対する担保提供（注７）

2,789,320

―

資金の貸付
（注３）

貸付
221,420
返済
―

短期貸付金

利息の受取
（注３）

1,594

未収金

21,240

短期貸付金

資金の貸付
（注３）

貸付
返済

利息の受取
（注３）

資金の貸付及び役員の兼務

資金の貸付
（注３）
利息の受取
（注３）

－ 31 －

貸付
返済

―
319

未収金

―

短期貸付金

20,000
1,004

未収金

―

221,42077
21,240271
40,000―（単位：千円）
種類

会社等の名称又 は 氏 名子会社

W a v e l o c kAdvanced
Technology Inc.

子会社

子会社

W a v e l o c kAdvanced
Technology
GmbH.

（株）ウェーブロッ
クインテリア

議決権等の所 有 割 合

所有
間接

所有
間接

所有
直接

100％

100％

49％

関連当事者
と の 関 係資金の貸付

取 引 の 内 容
資金の貸付
（注３）

取引金額
（注１）
貸付
返済

利息の受取
（注３）

資金の貸付

資金の貸付、役員の兼務及び
役務の提供

資金の貸付
（注３）

14,819
―
601

貸付
返済

51,920
―

目

期末残高
（注１）

短期貸付金

49,819

科

未収金
短期貸付金

280
51,920

利息の受取
（注３）

688

資金の貸付
（注３）

貸付
200,000
返済
1,922,410

利息の受取
（注３）

29,282

未収金

2,202

業務の受託
（注５）

73,560

売掛金

6,743

未収金

688

短期貸付金

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
（注２）（株）イノベックスからの資金の借入利率については、市場金利等を勘案して決定しております。
（注３）（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand)Co., Ltd.、Wavelock Korea Co.,Ltd.、Wavelock Advanced Technology Inc.、Wavelock Advanced Technology
GmbH.および（株）ウェーブロックインテリアへの資金の貸付利率については、市場金利等を勘案して決定しております。
（注４）（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの支援を行うため、同社に対する貸付金のうち、2,244,278千円について債権放棄を行っております。なお、債権放棄に伴い、100,000千円の関係会社債権放棄損を特別損失として計上しております。
（注５）当社は（株）イノベックス、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーおよび（株）ウェーブロックインテリアから経営指導契約および業務受託契約に基づき会社運営・管理業務等に関する業務を受託しております。また、（株）イノベックスへ業務委託契約に基づき管理業務を一部委託しております。価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、当社と（株）イノベックス、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーおよび（株）ウェーブロックインテリア間の価格交渉によって決定しております。
（注６）当社の銀行借入金および発行社債に係る銀行保証に対して（株）イノベックスおよび（株）ウェーブロック・アドバンスト・
テクノロジーから連帯債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注７）（株）イノベックスおよびウェーブロック・アセットマネジメント(株)から担保提供を受けている当社の借入金をそれぞれに分割できないため同額を表示しております。
（注８）2021年３月31日付で（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡したため、連結の範囲から除外
し、持分法適用の範囲に含めております。そのため、取引金額は子会社であった期間の取引金額を記載しております。また、株式譲渡後も引き続き当社の「関連会社」であることから、関連当事者に該当しております。

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３．役員（単位：千円）種類

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所 有 割 合関連当事者と の 関 係取 引 の 内 容

取引金額
（注１）

役員

木根渕

純

被所有
直接 2.51％―

新株予約権(ストックオプション)の行使（注２）78,000

―

―

役員

石原

智憲

被所有
直接 0.61％―

新株予約権(ストックオプション)の行使（注２）20,800

―

―

晃

被所有
直接 1.78％―

新株予約権(ストックオプション)の行使（注２）26,000――

子会社の 福田
役員

科

目

期末残高
（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
（注２）新株予約権の行使は、株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

［事業分離に関する注記］
連結計算書類「事業分離に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産額632円98銭

２．１株当たり当期純利益

203円46銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

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