お客様向け資料

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け）

特化型

マンスリーレポート

2020年2月28日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の ・設定日2017年8月25日例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信 ・信託期間 無期限
託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として ・決算日
原則 12月6日※運用を行います。
※休業日の場合は翌営業日【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)
ファンド TOPIX配当込
過去1ヵ月間
過去3ヵ月間

-8.30
-8.77

直近の分配実績（円）

基準価額
11,917 円-10.92

14,0001.07

1.10 第1期 2017/12/06

0

過去1年間

-1.08

-3.65 第2期 2018/12/06

0

過去3年間－－ 第3期 2019/12/06

19.170.43 設定来累計※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマン
スは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

※2017/8/24(設定日前営業日）を10,000として指数化
純資産総額（右軸）

（億円）

1,000

分配金再投資基準価額（左軸）13,000

TOPIX配当込み（左軸）基準価額（左軸）

800

0 12,000600

011,000400

10,000

200

9,000
17/08

【資産別構成】
資産種類比率(％）
株式96.9
投資信託証券0.0
その他株式関連証券
0.0
現金その他
3.1

18/02

18/08

19/02

19/08

020/02※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込)」です。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

※比率は対純資産総額【株式市場別構成】

市場
東証１部
東証２部
その他市場
株式組入比率

純資産総額544.70 億円-10.27

過去6ヵ月間設定来解約価額
11,900 円【株式業種別構成 上位5業種（％）】

比率(％）
96.9
0.0
0.0
96.9

20.0

15.0

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位5銘柄】( 銘柄総数：20銘柄 )銘柄
1 ソフトバンクグループ
2 ソニー
3 リクルートホールディングス
4 日本電産
5 シマノ

市場
業種
比率(％）
東1 情報・通信業
8.6
東1 電気機器
7.9
東1 サービス業
7.4
東1 電気機器7.2
東1 輸送用機器
6.6

10.0

5.00.0※市場は下記の取引市場を指します。
東1：東証1部、東2：東証2部、ﾏｻﾞｰｽﾞ：東証マザーズ、JQ：JASDAQ※比率は対純資産総額

電気機
化学
医薬品器
19.1
14.69.8※比率は対純資産総額

機械9.0

情報・通信業8.6※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は、当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート

2020年2月28日【運用担当者のコメント】◆株式市場の状況
2020年2月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比10.27％の下落となりました。
当月の日本株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な拡散により景気の落ち込みを懸念され大幅に下落しました。
2019年10-12月期のGDP（国内総生産）は年率換算でマイナス6.3％と悪化し、また為替市場で１米ドル107円台への急速な円高の進展、米国株式市場の大幅調整などを受け日本株式市場も続落し、月末には日経平均株価が相場の節目である21,000円を一時割り込みました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドのパフォーマンスは前月末比8.30％の下落となり、参考指数の同10.27％の下落を1.97％上回りました。
当月のプラス貢献銘柄は、ソフトバンクグループでした。一方、マイナス影響銘柄は、リクルートホールディングス、テルモなどでした。
当月は前月に引き続き、「新型コロナウイルス感染症の拡大」が長期化しつつある中で企業業績の急速な悪化が懸念され、株式市場は大幅に下落しました。当ファンドのリターンも引き続き苦戦を余儀なくされています。一方、下落相場では、これまで追加買い付けと考えていた既保有銘柄や新たな投資候補先の株価がこれまで以上に割安となるため、長期の時間軸で投資を行う投資家にとっては「悪いニュース」ではありません。私どもも、一部の銘柄について積極的に買い付けを行いました。まだ暫くは株式市場の混乱が続くと予想されますが、引き続き長期的視点で投資を行ってまいります。
当月は「ソニー」についてコメントします。
《投資に至った経緯》
私どもはソニーへの投資を開始しました。日本を代表する大型株である同社は、平井前社長のリーダーシップのもと2012年にスタートした構造改革によって、エレクトロニクス事業の再建に成功し、長年の同社に対するイメージであった「低収益な電機メーカー」から年次報告書において同社経営陣が謳う「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」へと変貌を遂げました。同社はゲーム、音楽、映画といった様々なエンタテインメント関連事業が利益の半分近くを稼ぐ収益構造になっており、他に半導体、エレクトロニクス製品、金融サービスなども手掛けています。
元来、私どもが投資対象として選好するのは、「過去の長期業績が安定しており、それが将来に亘って継続すると見込まれるような企業」が中心です。ソニーは必ずしもこの条件に当てはまりませんが、私どもは2018年以降平井前社長からバトンを引き継いだ吉田社長の経営手腕と戦略方向性について時間をかけてウォッチしてまいりました。大規模なリストラを必要とする多くの企業は、もともと競争の厳しい業界に属しているため、収益回復を達成した後、再び業績が低迷することが珍しくないからです。リストラなどで復活する「ターンアラウンド型企業」は、過去のトラックレコードが不足するため、私どもは同社の将来性を確信するのに時間を要しました。
（次ページへ）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただ
き、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。
■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2020年2月28日（前ページより）吉田社長率いるソニー経営陣の戦略は、2018年度からスタートした「2018～2020年度中期経営方針」において非常に明確です。その柱の一つは持続可能かつ安定した利益をもたらす「リカーリングビジネス」を推進することです。「リカーリングビジネス」とは同じ消費者が継続して買い続けてくれるような製品やサービスを指します。同社の収益構造を見てみると、「ゲーム＆ネットワークサービス分野」では、既に「PlayStation™Network」が６割以上の売上を占めています。
同サービスはプレイステーションのユーザーがゲームのダウンロードやその他のネットワークを通じたサービスを受けられるもので、ゲームハードウェアの購入者を繋ぎ止め、継続利用を促すのに大きな役割を果たしています。他にも有料サブスクリプション型サービスである「PlayStationⓇPlus」や、同社子会社の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメン
ト（以下「ソニーミュージック」）が保有する音楽版権を活用したロイヤリティ収入、㈱ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（以下「ソニーピクチャーズ」）が持つ映画コンテンツ関連の知的財産を使ったビジネスなど、エンタテインメント関連分野で収益源が多岐にわたります。またエレクトロニクス分野でも、消費者がソニー製品を買い続けてくれるようなビジネスモデルを構築しています。例えば、カメラ領域では高性能ミラーレス一眼カメラに使われる様々なレンズ製品がありますが、既存ユーザーはこれまでの購入したレンズ製品を次に購入するカメラ本体の新製品にもそのまま使えるようになっており、顧客とソニーとの「接点」が持続するようになっています。さらに、CMOSイメージセンサーを手掛ける半導体事業でも、今後成長が見込まれる「センシング用途」において単なるデバイス販売だけでなく、ソフトウェア（エッジAI）と組み合わせることで継続的な利用料が見込まれるような「リカーリング収益モデル」を模索しています。
このような数々の具体例を鑑み、私どもは構造改革後に大幅改善した同社の高水準ROE（株主資本利益率）やフリーキャッシュフローが今後も維持可能であると判断しました。
《長期的な業績展望》
私どもは、ソニーが様々な強み（下記参照）を持っているエンタテインメント分野が今後も有望な成長分野だと考えています。
• 発売から６年経過した「PlayStation 4」は世界累計販売台数が約１億台にのぼる• 「PlayStation™Network」の月間アクティブユーザー数は約１億300万人• 「PlayStationⓇPlus」の有料ユーザーは約3,900万人• ソニーミュージックは世界三大レコード会社の一つで約450万楽曲を保有する• ソニーピクチャーズは六大ハリウッド映画スタジオの一つで、「マーベル・コミック」のキャラクターを900以上保有
これだけのハード販売台数を持ち、幅広い「知的財産」などのコンテンツを自ら保有する同社が現在推進していることは、「同社グループ内に存在する様々な要素を結び付けて新たな収益機会に結びつけること（One Sony initiative）」です。
例えば、スパイダーマンのようなキャラクターを映画・ゲームなど幅広い収益機会で活用したり、自社ゲームタイトル向けオリジナル音楽の制作やゲーム事業において同社傘下の各社に所属するアーティストを用いたVRコンテンツを制作するといった試みは、既に一定の成果をあげています。こういった一連の取り組みは、同社の知的財産価値を最大化することになり、収益拡大の期待が持てると私どもは考えます。毎年、工場などに多額の設備投資を必要とする一般的な製造業と異なり、版権を活用したビジネスは少ない資本で参入障壁を維持しながら業容拡大することが比較的容易だからです。
（次ページへ）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2020年2月28日（前ページより）一方、ソニーは、ゲーム、音楽、映画と多岐にわたるエンターテイメント事業を展開しているため、コンテンツを作り出すクリエイター達（映画製作者、音楽アーティスト、ゲームデザイナー）にとっても「魅力的な会社」であり、同社はクリエイター達が使うプロ仕様のエレクトロニクス製品のノウハウも有しているため、新たに魅力的なコンテンツ供給を増やす面においても様々な人材を惹きつけることができると、私どもは考えます。
ソニーのエンタテインメント関連事業以外のビジネス（半導体、エレクトロニクス、金融サービス）も同社の成長にとって欠かせません。とりわけCMOSイメージセンサーを手掛ける半導体事業は世界シェア約５割を誇り、昨今は半導体投資が業界全体で拡大していることもあり、今後の成長ドライバとなりそうです。これまではスマートフォン向け用途が中心でしたが、同社経営陣によると今後は産業用途や医療用途の拡大を目指す、とのことです。
《株価のバリュエーション》
ソニーの株価はリストラによる収益の大幅改善もあり、2012年を底に大きく上昇しました。しかし、今期の収益見通しを前提としたPER（株価収益率）は未だ13倍程度と東証株価指数（TOPIX）平均並みの水準に留まります。私どもは、TOPIXの主要な時価総額上位企業が通信、銀行、伝統的な製造業、電力などの「成熟した成長性の乏しい企業」で占められていることを勘案すれば、ソニーの現在の株価水準は同社のビジネスの質および今後の成長見通しと比較して割安であると考えます。
過去10年間、同社の当期純利益は振れ幅が大きく安定しませんでした。これには東日本大震災（2011年）やタイの洪水（2011年）による影響、テレビ事業の損益悪化（2013年）などが影響したこと、また2012年以降の構造改革に伴う費用増大やリカーリングビジネス強化に伴う減損計上など様々な要因が関係しています。事実、過去10年間の決算期のうち最終赤字となったのは５回もあり、なかには4,000億円以上の巨額な赤字を計上した年もありました。一方、前2019年3月期は最終利益9,000億円超と過去最高の実績となっています。もともと同社がリカーリングビジネスの強化に取り組み始めたのも、過去に業績の振れ幅が大きいという経営上の課題があったからです。特に、最高益を達成した翌年には利益が大きく落ち込むといった経験も少なくないことから、株式市場が同社株に対して適正なバリュエーションを未だ見いだせないでいる可能性は十分にあると考えられます。
最後に、同社にとって今年控えている大きなイベントに「PlayStation 5」の販売開始があります。新しいゲーム機の市場投入は、ビジネスの見通しにとって常に不確定要素となります。しかし、プレイステーションにはヘビーユーザーで古くからのファンが多く、これまでのソニーのゲーム機の使い心地に慣れ親しんでいること、また過去のデータ（ゲーム上で購入したアイテムなど）もクラウド上に保存され、その内容が後継機にも引き継がれると思われるため、既存顧客の離散リスクは小さく、「PlayStation 5」が同社の更なる成長の起爆剤になる可能性もあると、私どもは考えます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色
１. わが国の金融商品取引所に上場している株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成長していく日本企業(新・国際優良企業）をいいます。

２. ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
信用リスク

・ 組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： なし【ご解約時】■信託財産留保額： 解約請求受付日の基準価額に対して 0.15%の率を乗じて得た額■解約手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 0.891%（税抜 0.81%）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率0.11%（税抜0.10%））(2) 有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行います。
加入協会
販売会社
野村證券株式会社

金融商品取引業者

登録番号
関東財務局長（金商）第142号

日本証券業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
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