Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

白紙委任で軍事力増強に従わせる法案「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」（以下、経済安保法案と略）は２月 25 日に閣議決定され、衆議院内閣委員会で審議の上、4 月７日に本会議で可決され、衆議院を通過しました（共産、れいわは反対）。その後、4 月 13 日に参議院で審議入りし、21 日には参考人質疑が予定され、政府は今月中の成立を図ろうとしています。
この法案は骨組みと罰則だけを決め、具体的内容は法案成立後に１つの基本方針、4 つの基本的事項、
138 件の政省令で決めるという白紙委任となっており、国会軽視、議会制民主主義の軽視が著しい法案です。その上、経済施策を装って企業ばかりでなく科学者・技術者を罰則を伴った守秘義務で囲い込み、軍事力増強に従わせる法案でもあります。

企業活動の国家管理・統制の危険
プーチン政権によるウクライナへの侵略戦争を受けての「戦時」ムードの中で、経済という名の「武器」
強化のために、特定重要物資の安定供給（サプライチェーン）の確保、特定社会基盤の安定的供給（基幹インフラ）の確保のために、関係事業者から設備や設備投資にかかわる事業計画書等を事前に提出させる法案です。

このことにより特定国からの輸出入を規制したり、備蓄を指示したりすることで、従来からの自由貿易主
義、国際協調主義、国際的商習慣が破壊され、保護貿易主義となり、アジアの国際緊張を高める危険性があります。しかも、ここでは特定重要物資が何であるのか（レアアース、海洋資源、半導体？…）を示さず、政府が状況に応じて決めることとなっており、事業者への不安や負担が大きくなります。時には政府からの大きな支援が得られ、企業が国家に忖度し、管理・統制に縛られる危険性が大となります。
特定社会基盤には電気、ガス、石油、水道、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港など 14 業種が指定されています。関係する事業者の規模は大企業だ
けと述べてはいますが、サイバー攻撃などは中小企業が狙われ、大企業に波及する例はいくらでもあります。
営業の秘密やノウハウなどが国家によって把握され、経営の非効率化を生じ、国家による管理・統制が強まることが予想されます。

科学・技術の軍事動員の危険性
特定重要技術の開発にはプロジェクトごとに協議会が設置され、政府が伴走支援し、一気呵成に社会実装まで進めていきます。それが特定重要技術（例：宇宙、海洋、量子、AI、バイオ、サイバーセキュリティなど）の場合には罰則付きの守秘義務が課せられ、プロジェクトからの離脱が困難です。ユネスコの「科学及び科学研究者に関する勧告」にある「”軍民両用”に当たる場合には、科学研究者は、良心に従って当該事業から身を引く権利を有し、並びにこれらの懸念について自由に意見を表明し、及び報告する権利及び責任を有する」にどう対処するのかも不明です。
特許出願の非公開制度の導入は、平和憲法になじまないとして廃止された戦前の秘密特許制度の復活と

2
いえ、秘密保護法とあいまって、研究の自由、研究発表の自由を侵害するものです。

危惧される主な問題点
１）肝心かなめの「経済安全保障」の定義さえも定めないこの法案は、経済政策の顔をした国家安全保障戦
略、国防の一部をなすもので、研究者や企業を軍事研究・軍事生産に囲い込む法案です。
２）有事に備えるといいつつ、有事についての定義がなく、国家及び国民の安全を害する事態、特定妨害行為が行われた時などを有事とするという、有事を恣意的に運用可能にしています。
３）「外部からの攻撃」の「外部」の定義が不明です。
４）「秘密」の定義もなく、官への忖度や癒着、あるいは従属を生み出します。恣意的で過剰な取り締まりが危惧されます。
５）秘密指定された研究者は、研究発表の自由を奪われ社会実装まで強制されます。軍事研究にかかわることを拒否して、協議会から離脱できるのか否かが不明です。
６）シンクタンクによる先端技術研究開発政策は、防衛技術や企業が要望する先端技術開発という課題解決型の技術開発に特化したもので、予算がその分野に集中投資されれば他分野の予算が逼迫します。また、
シンクタンクを法的に位置づけることにより、大学等・研究諸機関、日本学術会議すらその下におかれ管理統制される危険があります。さらに、優秀な人材をシンクタンクに集め、創造的な研究の政策的リードを図ろうとしていますが、問題解決型技術開発の目利きを期待するシンクタンクからは、防衛分野や政財界がよろこぶ分野の研究の一つ二つは生まれても、創造的な研究の政策的リードは困難といえます。シンクタンクを学位を出せる組織に、という意見さえありますが、高等教育への介入の危険をもたらします。
７）特定重要技術の開発支援（今年度はとりあえず５千億円）の投資は、基盤的基礎研究費を圧迫し、予算が回らず、研究の多様性が保証されず、創造的研究を逼塞させる危険性があります。
８）基礎科学研究情報、技術開発情報の政府 AI による個人研究者情報の管理統制の恐れがあります。
９）協議会が支援伴走する一気呵成の開発研究による社会実装は、研究者を消耗させることになります。
10）プロジェクトごとに協議会（関係大臣、行政機関の長、研究代表者、シンクタンクで構成）を組織する
ときは内閣総理大臣と協議することとなっていますが、研究開発推進に有用な情報の共有、社会実装に向けた制度面の協力のためにこのような大げさな組織を設置する理由が不明です。
1１）セキュリティ・クリアランスは秘密保護法とあいまって基本的人権の侵害、監視社会化が危惧されます。
12）特許非公開にかかわる研究発表の差し止めは技術開発の停滞のみならず、研究交流への規制、研究の自由の侵害、個人情報の収集管理及び統制を引き起こす。発明者の権利がどの程度保障されるのかも不明です。
以上の問題点のあまりにも大きいことを踏まえ、経済安全保障法案に反対の意思を表明いたします。
以上

4 月 28 日参議院採決の動き！
院内集会での海渡・井原・野村報
告を元に、反対の声を広げよう！
UPLAN による１時間の映像もご覧ください
https://www.youtube.com/watch?v=gez9cBswgm0「経済安保法案」は、4 月 6 日衆議院内閣委員会で採決されてしまいました。立憲民主党が提案した「自由かつ公正な経済活動を維持する」という観点からの修正さえ政府は拒否したのですが、立憲民主党は付帯決議で折り合い、原案に賛成してしまいました。その付帯決議は、施行状況を「国会を含め、国民に公表すること」などですが、公表すべき事項も明確にされておらず、実効性は疑わしいといわざ
るをえません。反対したのは、わずか 2 人の委員（共産、れいわ）のみでした。そして 4 月 7 日、衆議院本会議で、自民、立憲民主、維新、公明、国民民主、有志の会の賛成、日本共産党とれいわ新選組の反対

3により可決され、参議院での審議が始まっています。
しかし衆議院での審議を通じて、企業活動と学術
研究の自由を制約する、市民監視の強化につながる、
国家安全保障を名目に「秘密」の範囲を無限定に広げる、日本版「軍産学複合体」の形成につながる、など数々の問題点が明らかになりました。参議院での審議を通じて、「現代の国家総動員法」になりかねない法案の危険性を可視化させ、抜本的な見直しを行うべきです。しかし議員にも多くの市民にもこの法案の危険な本質は十分知られないまま、
4 月 28日にも参議院で採決されようとしています。
そこで参議院議員に問題点を提起するために、4
月 12 日、弁護士、自治体議員、市民らで作った《経済安保法案に異議ありキャンペーン》が院内集会を開催しました。約 40 人が参加し、衆議院内閣委員
会で反対されたれいわ新選組の大石あきこ議員、日本共産党の塩川鉄也議員が内閣委員会での審議について報告されました。さらに日本共産党の田村智子議員、社民党の福島みずほ議員が今後の決意を述べられたあと、海渡雄一弁護士、井原聰氏、野村康秀氏が法案の問題点を鋭く指摘されました。
井原氏の論考はニュースレター65 号掲載の内容と重なりますので、そちらをご覧下さい。ここでは
海渡氏と野村氏の提起を紹介します。時間の制約でお二人とも用意されたレジュメの要旨を話されました。こここではレジュメを一部を割愛して転載します。大学や地域での取り組みにご活用ください。

衆議院の審議から浮かび上がってきた深刻な問題点と参議院の審議における焦点
弁護士
第１

総論

海渡雄一

国家の安全は軍事的な概念である

・この法案が「『国家』の安全」という軍事的概念を目的に登場したことに注目している。先端技術の保護や外国からのサイバー攻撃を防ぐ必要性があるというのが表向きの目的とされているが、経済安保法案は、米中対立を念頭に、従来の平和的経済交
流路線を転換して中国などを仮想敵国視するものではないか。
・本年 1 月 7 日の日米外務防衛閣僚委員会（2＋2）
は、日米が中国を念頭に、「人工知能、機械学習、
指向性エネルギー及び量子計算を含む重要な新興分野において、イノベーションを加速し、同盟が技術的優位性を確保する」「日米は、新興技術に関する協力を前進及び加速化」させ、「防衛分野におけるサプライチェーンの強化に関する協力」を行うとして、経済・科学技術分野における軍事同盟強化を宣言している。経済安保法案はそのための国内法整備を目的としているのではないか。
第２ 経済安保法案は、多くの重要な概念が定義されておらず、どのような内容の規制となるかがわからない。

・政省令への委任が 138 か所にも及ぶ、基本方針
は政府の決定であり、政省令ですらない。重要なことは法に規定するべきではないか。
[３月 23 日本庄委員、塩川委員の質問に対する答弁]「あらゆる事項を全て法律に規定することは大変困難である。加えて、行政の複雑性や求められる機動性に対応するためには、必ずしも適切とは言い難い。下位
法令への委任は、委任事項の多寡ではなく内容が重要であるところ、一般的には、手続的な政省令へ委任する事項の考え方を事項であるとか、あるいは技術的な事項、事態の推移に応じ臨機に措置しなければならないことが予想される事項について委任することがあるものと承知しており、本法においても同様の考え方で規定している。
法律上、可能な限り明確化するように努めている。」
・しかし、市民や企業の活動を制約するのであるか
ら、必要なことは、法に規定するべきではないか。
第３ 特定重要物資の安定供給の確保
・キー概念 「外部」 特定の外国のことを指すのか
・キー概念「外部から行われる行為」とは躯体的に何を想定しているのか
・キー概念「外部に過度に依存」という概念は国産できない資源は何でも当たりうることにならないか。
・自由貿易主義と反することにならないか・「特定重要物質」とは何を含みうるのか。衆院の答弁では、「現時点で言及することは控えたい。」
半導体、電池、レアアース、医薬品などが該当しうるということだが、この定義からは食糧なども含みうる。有体物だけでなくプログラムも含む。広汎になりかねない。
・認定供給確保業者には助成金や利子補給などが受けられる。それらが受けられないアウト業者は結局このような事業には参入できなくなる。公正な競争が阻害され、認定供給確保業者の事実上の独占事業となり、価格の高騰や流通の先細りなど、経済に悪影響が及ぶ可能性があるのではないか。
第４ 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に
関する制度

4
・基幹インフラ役務というが、エネルギー･輸送・電気通信･放送・郵便・金融等の事業を含むとすれば、極めて広範な規制対象となるのではないか。
・「特定社会基盤役務基本指針」は政令ですらない、
政府の方針ということか。随時変わっていくことがあるのか。
・基本的な方向性に関する事項について「国家及び国民の安全と事業者の経済活動の自由とのバランスの取れた制度とする観点から、規制対象を真に必要なものに限定すること、また、規制措置が対象事
業者にとって過大な負担とならないように事業の実態などを十分踏まえた制度整備、運用となるよう努めること、こうした点を基本的な方向性として示すことを想定している。」と答弁しているが、これらは当然法に書くべきことではないのか。
・「特定社会基盤事業者」には、どのような事業者が指定されるのか。
・中小の事業者は想定していないと答弁されているが、具体的に例示してほしい。
・「特定重要設備」とは何か。
・「特定妨害行為」とは何か。
[共産党の笠井委員の質問に対する答弁]「 サイバー攻撃などの電磁的な方法が主に想定され、物理的な方法によるものも含まれる。特定妨害行為の具体的な内容に関する事項は、基本指針において示すが、例えば、①外国政府などが特定重要設備の供給者
からその設備の脆弱性に関する情報の提供を受けて、その脆弱性を利用してウイルスに感染させること、②
外国政府などの指示を受けて、特定重要設備の供給者
がその設備にあらかじめ不正プログラムを埋め込んで、そのプログラムによって設備を停止させること、③重要維持管理などの委託を受けた者が外国政府などの指示を受けて、その委託を受けた重要維持管理などの業務を放棄することで設備の機能を失わせることによって、特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為を想定している。」
・特定妨害行為のリスクが高まったときは、事後的に勧告が行われることもありうる。しかし、その費用に関する補償の規定はない。
第５ 先端的な重要技術の開発支援に関する制度

・「特定重要技術研究開発基本指針」の具体的内容は[30 日の本庄委員の質問に対する答弁]第一号として、特定重要技術の研究開発の促進等に関する基本的な方向に関する事項として、制度趣旨を示しつつ、特定重要技術について一定の具体化を図る。
第二号について、これは協議会の組織に関する基本的な事項であるが、協議会設置の際の考え方や、情報提供あるいは情報管理などの運営方法などを示す。
第三号について、指定基金の指定に関する基本的な事項として、指定に当たっての考え方などを示す。
第四号について、調査研究の実施に関する基本的な事項としては、シンクタンクへの委託を含む調査研究の方向性などを示す。
第五号について、特定重要技術の研究開発の促進等に当たって配慮すべき事項としては、政府全体の戦略、各施策との連携などを示す。
第六号について、所要事項として、特定重要技術の研究開発等に係る人材の養成等に関する考え方を示す。
・特定重要技術の具体的な内容は[23 日付の国重委員の質問に対する答弁]
有識者会議の中で、宇宙、海洋、量子、AI、バイオ等の分野が示されており、その中で、議論の過程の中では、衛星コンステレーション技術や海洋分野でのセンシング技術などが例示されているほか、サイバーセキ
ュリティ上の脆弱性の検知技術や AI 処理等の可能なコンビューティング技術なども含まれ得る。
・あらかじめ網羅的に特定することは困難。
[有識者会議委員でもあった兼原信克・元官房副長官補に対するインタビュー(朝日新聞 2022.4.6 朝刊)]
兼原氏は、「4 本柱で構成されています。最も重要だと思われるのは何でしょうか。」という問いに対して、「官民技術協力だ。日本には世界最先端の科学技術を持ちながら安全保障と結びつけることがまったくできていない。敗戦の影響で軍事研究が封じられ、学術界も安全保障に関する最先端の研究に拒否感を抱いてきた。大学には「防衛省に関わることなど許されない」という雰囲気がある。結果、米国の軍事技術に依存す
る構造になっている。この法案による官民協議会の立
ち上げは一歩前進だ。」と答えている。
「協議会はどのように運用するのですか」との問いに対して「重要技術の研究開発を官民一体で進める仕組みにすることだ。大学でも最先端の防衛技術研究に携わりたいと考える研究者はいるし、民間にも良い技
術者たちがいる。協議会では必要な技術について官民の意思疎通を図り、国が調査研究を委託する仕組みだ。
科学技術のレベルは安全保障に直結する。これが世界の常識だ。安全保障に関する最先端技術の研究拠点を作りたい。第 2 の筑波学園都市のようなイメージだ。」「軍事技術につながる研究には懸念も広がりそうですが。」との問いに対しても、「それは根本的な哲学が間違っている。安全保障の根幹は科学技術だ。最先端の技術は軍事も民生もない。ましてや特定の兵器開発に乗り出すわけではない。産学官を挙げて科学技術を進展させていくことこそ、安全保障の 1 丁目 1 番地であることを強調したい。」と答えている。

5・政府が、先頭に立って軍事転用も可能な先端技術の開発に予算を投じ、開発を促進させるということではないか。
・「協議会」はどんな構成でどんな役割を果たすのか。３月 25 日の緒方委員の質問に対し協議会に防衛省が参加することは否定していないと答弁。
・「シンクタンク」は、既存のものか、新設するのか。どんなものを想定しているのか[[3 月 25 日の浅野委員の質問に対する答弁]①先端的な技術をめぐる国内外の情勢や研究開発動向などに関する調査分析・政策提言機能、②関係省庁や国内外の関係機関あるいは専門家と緊密に連携の上、様々な情報を集約するハブとしての機能、③先端的な技術の動向などについて高度な知見を有する人材を確保、育成する機能、この三つの機能を、主な機能を発揮させたい。数十人規模の専門家による体制からスタートをして、経済安保重要技術育成プログラムの実施に資する調査分析を中心に行い、また、段階的に、ネットワークの規模や活動内容体制を充実させて、将来的には連携する外部の専門家の方なども含め 100 人を超える規模感で活動していくことが想定される。
・先端的な特定重要技術の研究開発の官民協力については、基本指針に基づき、「特定重要技術」（いわゆる軍事技術）の研究開発等に対し政府が支援を行い、官民パートナーシップと称する「協議会」によって、軍事技術につながる特定重要技術の研究開発を政府が一元的に管理・統制するシステムとなる
おそれがあるのではないか。
・官民協議会では、研究開発に必要な資料や説明などの協力を求めることができ、研究者らには「求めに応じる」よう努力義務が課された。知り得た機微
情報は、研究者らにも国家公務員と同等の守秘義務が求められる。これは、官民と大学・研究機関の協力による秘密の軍事技術の開発につながる恐れがあるのではないか。
・このような開発体制に巻き込まれた研究者は、守秘義務の名の下に、軍事技術の研究からの離脱も、意見表明をすることも許されなくなるおそれが高い。これはユネスコの科学及び科学研究者に関する勧告で認められている、軍民両用技術の開発における「研究を離脱する権利と責任」「意見表明と報告の権利と責任」を無効なものとしてしまう危険性があるのではないか。
第６特許出願の非公開に関する制度

・戦後の特許法改正の趣旨[第 002 回国会本会議第 68 号 昭和２３年６月２２日 ]第五特許法等の一部を改正する法律案の成立時に、鉱工業委員長伊藤卯四郎が次のように報告している。
「本改正案の要点は、まず第一に、日本國憲法の戦争放棄の規定との関係上、いわゆる秘密特許制度を廃止したことであります。すなわち、軍事上秘密を要す
る発明または軍事上必要な発明に関する特別の扱いの規定をすべて削除したことであります。」「敗戰日本の再建復興は科学技術の発展にまつところが大でありまするから、これに対する強力な対策を樹立し、発明発見の奨励、特許発明の工業化、科学技術の復興を推進するために、本委員会に発明に関する小委員会を設置して、これが具体策を樹立することを満場一致をもつて決定した次第であります。」
・今回の法案は、この「秘密特許制度」の復活ではないか。
・「特許出願非公開基本指針」[30 日の本庄委員の質問に対する答弁]「第一号として、基本的な方向に関する事項は、経済活動やイノベーションと両立する形で適切に制度が運用されることの重要性などを定めることを想定している。第二号として、次条第一項の規定に基づき政令で定める技術の分野に関する基本的な事項とあるが、例
えば、対象を我が国の安全保障上極めて機微な発明に限定することですとか、六十六条一項本文に政令で定める要件とあるが、その考え方などを定めることを想定している。第三号として、保全指定に関する手続の在り方に関する事項とあるが、例えば、保全審査、保全指定の延長、解除などの手続における出願人とのコ
ミュニケーションなどの留意事項などを定める。第四号として、その他必要な事項とあるが、例えば損失補償に関する事項などを定めることを想定している。」
・第一次審査と第二次審査の基準は[３月 23 日の杉田委員の質問に対する答弁]
特許庁において行う第一次審査は、政令において、核技術や先進武器技術など、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術の分野を国際特許分類等の形で挙げるなどして定型的に判断可能な要件を定め、これに該当するものを抽出する。次に内閣府において行う第二次審査、保全審査
では、機微性の程度を精査をする。最終的には産業の発達に及ぼす影響なども踏まえた総合的な考慮をした上で、保全指定をすることが適当か否かの判断をする。
・防衛省はどのように関与するのか 73 条
[3 月 29 日笠井委員「防衛省が欲しい技術を非公開として活用する可能性があるのでは」に対する答弁]「防衛省が関与してくるというのは、答弁で申し上げている。保全指定の対象となる発明の中で、公にす

6ることにより外部から行われる行為によって国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの程度というのは、やはり専門的な知見を持っている防衛省に関与してもらわないとなかなか判断することは難しいと考えておりますので、そういう意味で申し上げている。」
・外国で特許を取得できれば得られた利益や費用の補償について[23 日の櫻井委員の質問に対する答弁]「相当因果関係が認められるのであれば、補償の対象になり得る。」「特許出願人は、許可申請時の計画を基に補償金額を算出をして、自己の受けた損失の補償を請求することが想定される。このとき、請求を受けた
内閣総理大臣は、特許出願人から説明を聞くほか、専門家の意見も聴きながら妥当な補償金額を決定する。」
第７罰則

92-99 条特定重要技術に関する守秘義務違反とサプライ
チェーン調査に関する守秘義務違反の罰則のバラ
ンスについて[3 月 30 日緒方委員、塩川委員の質問に対する答弁]「協議会に入る研究者からすると、政府職員には国家公務員法上の守秘義務がかかっているので、それとバランスを取る必要がある。革新的な技術を官民一体で協力して育成していく観点から、研究者がちゅうち
ょなく入れる環境が重要だと思っており、その点を総合的に勘案した。
守秘義務違反との罰則のパランス「情報を安心して共有できることによって、官民協力による先端技術の育成が進んでいくと考える。」
・経済安保法案により、秘密保護法制が拡大され、企業秘密の範囲が不当に拡大される。上記の①③④については、民間人に対しても、「事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない」として、罰則付きで守秘義務を課すものとなっている。
・しかも、この「秘密」は、特定秘密保護法の「特定秘密」に限定されるものではなく、本来は経済活動の自由に属する「特定重要物資」「特定重要技術」「特許出願情報」を保有する者を対象として「事務に関して知り得た秘密」とだけ規定されるのみで、「秘密」の範囲が不当に拡大されるおそれがある。
・軍事技術に転用が可能な技術とのレッテル貼りをすれば、あらゆる技術が対象となりかねず、既に大川原化工機事件のような冤罪事件も生じている。
・しかも、国会に設けられた情報監視審査会の監視対象にすらならず、秘密の範囲の拡大を防止する歯止めがない。
・そして、秘密漏洩・盗用に係る処罰条項によって、特定重要物資の安定的な供給の強化については、取扱業者に対して、生産、輸入 、保管状況等について国が調査する権限を持つとされるため、企業活動に対する過度な介入・統制を招きかねない。
第８

付則４条

経済安全保障の定義が必要ではないかという質問が多くの委員からなされた。
法案には定義がない。
「確立した定義はないということを、あえて国民の皆様に分かりやすく、私の基本的な考え方、理念というものを申し上げた。その上で今の国家安保戦略には 3つある。一つ目の国益としては、国の、国家の主権、独立、国民の生命、身体、財産を守ること。二つ目は、経済的な繁栄を実現すること。三つ目は、基本的な価値に基づいた秩序、ルールを擁護し強化していくことその中でも、今冒頭申し上げた、なかんずく、一つ目に申し上げた国益、これが国家国民の安全というふうに申し上げている。」

特許出願の非公開制度導入の問題点
野村康秀（日本科学者会議科学･技術政策委員会）

経済安全保障推進法案の 4 本柱の一つ、特許出願の非公開は、法案 99 条中、基盤インフラ 11 条、重要技術 5 条の合計を上回る、21 の条文があります。別途、懲役等の刑事罰も用意されています。
1．制度の概要①特許庁長官が、特許出願書類のどこかに、「特定技術分野」の発明が記載されているものを抽出して内閣総理大臣に送ります。3 月以内です。この段階から原則として外国出願が禁止になります。
②内閣総理大臣が、安全に対する危険性と非公開
による産業への影響等を考慮して、非公開にするかどうかの「保全審査」を行います。出願から 10 月以内です。その際、国の機関や国内外の専門家の協力、協議ができます。
③内閣総理大臣が「保全指定」すると、特許庁による出願公開がされないほか、「保全対象発明」の実施は原則禁止、出願人の外その発明の情報を知っている人も発明の開示禁止です。保全指定は 1 年更新で、上限はありません。
④「保全指定」に先だって、出願人に通知がいきますが、理由は示されず、意見もいえません。
⑤発明の実施制限により「通常生ずべき損失」が補償されます。金額は裁判で争えます。因みに、「保全指定」の当否は、当然、行政不服審査法の裁判で争えるはずです（禁止の規定はない）。ただし、裁判の公開がどう守られるかが問題です。

7⑥審査請求料（ざっと 15 万円程度）を払えば、特許庁審査官による審査が進められます。ただし、最終処分＝拒絶査定、特許査定はされません。
⑦審査請求期間（出願から 3 年）は、「保全指定」
されていた期間、延長されます。さすがに特許権の存続期間（出願から 20 年）の延長はしないようです。
2．政令まかせと、防衛省の顔色伺い「民生分野で幅広く活用され発展していくことが期待される技術を特許非公開の対象とすれば、逆に我が国の経済活動やイノベーションを抑制して、保全すべき先端技術の誕生や発展を阻害することになりかねない」。これは、3 月 29 日の衆議院の内閣、経産委員会連合審査での小林鷹之大臣の答弁です。しかし同時に、「国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの程度は、専門的な知見を持っている防衛省に関与してもらわないと判断することは難しい」として、防衛省の判断優先を明言しています。「保全審査」では、政令委任の規定もなく、防衛省の協力・協議を予定します。
入口となる「特定技術分野」は、「国際特許分類

又はこれに準じて細分化したものに従い政令で定めるもの」ですが、留保条件として、「保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術の分野として政令で定めるものに属する場合」は、「政令で定める要件に該当するものに限る」。ここだけで政令が 3 つです。何を出願非公開にするかは、政令次第です。そして、年間 20
数万件の特許出願について、出願 3 月以内に特許庁がチェックする建前です。日本の特許出願は 20 年
以上減少傾向ですが、大変な作業が生じます。
3.「秘密特許ムラ」の形成と研究者・技術者の統制

しかし「特許出願人から、出願とともに、保全審査に付することを求める旨の申出」というルートが設けられています（66 条 2 項）。この場合、ほぼ自動的に、「保全審査」に送られます。
軍事技術・軍事転用技術の研究開発、防衛省がらみのプロジェクト等が想定されます。特許庁での案件抽出作業が省略されるので、当面はこれが主流ではないかと予想します。

池内 了 名古屋大学名誉教授
本年度の公募要領の中身のほとんどは、昨年度の公募要領から変わっていない。これまでは、毎

しかし、2021 年 3 月 26 日に「科学技術・イノ
ベーション基本計画」が閣議決定され、大学院生（特年のように少しずつ変更・修正が加えられていたに博士課程の学生）の経済的支援を充実させることが、制度発足後 8 年目にして、ようやくほぼ最終を目的として、RA（リサーチアシスタント）を適切

形が定まった感がある。とはいえ、昨年と比べて項目の直前に「５．２．７ 本制度の実施のためにな水準での給与支給で雇用することが謳われた。生
活難や就職難の懸念から、博士課程へ進学する学生が激減していることを憂慮した国の小手先の施策に過ぎないのだが、閣議決定とあれば防衛装備庁も従わざるを得ず、「博士課程学生の殊遇の改善について」の項目を掲げることにしたのである。
といっても、既に 2020 年 12 月に科学技術・学雇用される若手研究者の自発的な研究活動等」とい術審議会人材委員会から出された「ポストドクター

う表題で、「当該契約から人件費を支出しつつ、当等の雇用・育成に関するガイドライン」があり、競該契約でのエフォートの一部を自発的な研究活動

争的研究費においては RA 経費を直接経費として計等に充当することを可能とします。本制度は、これ上し、適切な水準の対価を支払うよう制度を整えるによる若手研究者の育成・活躍機会の創出を行いまよう提案している。そこで本制度においても博士課す。」と書かれたものだけしかなかった。自発的な程学生を積極的に RA 等として雇用し、適切な給与

研究活動も行う若手研究者とはどのような存在でを支払うこととするよう求めている。そして（留意新たに付け加わった項目が 2 点ある。

博士課程学生の処遇の改善について
第１点目の、この項目は「５．２．８」に書かれている。若手研究者の殊遇について、以前は、このあるか（ポスドクなのか大学院生なのか）をぼやか点）として、博士後期課程の学生への年間支給額やしたまま、適宜雇用すればよいとしていたのである。 平均的な時間給を参考として提示しているのだが、

1
2

8



「具体的な支給額・支給期間等については、研究機

ンチャー企業が安全保障技術研究制度でかなり多関にてご判断いただきます。上記の水準以上またはく採択されていることもあるためだろう。しかし、

 介》
水準以下での支給を制限するものではありません。」 今のところはベンチャーをゼロから育成すること
菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自とある。要するに、各研究機関で適当に対応してく由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議
ださいと、具体的な目標を示さず丸投げしているのが守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名のである。さて、何のために閣議決定以下の経緯を学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば長々と書いているのだろうか。防衛装備庁は、この学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
制度に大学院生が参加するのを歓迎していないの
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法律が担保している。日本学術会議法第1 条で「内閣総理ではないか、と思われる。
大臣の所轄」とされているが、法律用語の「所轄」は「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ

SBIR 制度についてと。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）
もう一つは、「５．３
令和４年度から新たに適業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条
用されるルール等」において．政府が定める「競争［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ」事項
大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れにが毎年のように改訂され、間接経費の執行や適切に基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命し経費執行がなされているかの項目が入っている。そないのは違法行為であり、そういうことを平気でするのれに加えて本年度の公募要領に唐突に加わったのは学問の自由について、さらに人の自由についての認識が希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
は「5.3.1
SBIR 制度について」である。
か。そして学問を極めて軽視している。
SBIR（Small Business Innovation Research）とは、学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、ベンチャー企業の育成のために、国が出す補助金や委託金を個人レベルから中小企業までを意図的に支援しようという事業である。実は、アメリカが10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発言として次のように報じた。
（要旨）
1982
年に研究開発型スタートアップ支援制度を起「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影ち上げて成功を収めているのを真似て、1999年に響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事
内閣府が発足させたのである。ところが、アメリカ研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡
ではこの制度を使って成長したベンチャーは多数
会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰
あるが、日本では巧くいかない。そこで、イノベーり返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
ションをやたらに強調する昨今、SBIR 制度も見直からで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明がすことになったらしい。
錦の御旗になってしまった。
」

その内容は、各省庁の補助金・委託金（特定新技
更にインタビュー詳報では「日本学	
 議と軍学共同術補助と呼ぶ）の一部を新規企業活動（ベンチャー）
だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室のスタートアップ向けとして、統一的なルールで申に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェ

請手続きを簡素化・標準化し、経費の執行も柔軟化・
イクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所
HP に公表した本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力弾力化して使いやすくしようというのが、新SBIR団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽でのようである。防衛省も2022 年度から、安全保障あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学

術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、技術研究経費の16.6 億円分をこれに登録した。ベ
『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その

信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべてには防衛装備庁は興味をもっていないと思われる。
の人が生まれながらに持っているものである。学者になる、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持歓迎するが、それには何年もかかり、わざわざゼロっている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
からベンチャーを育成する気はないからだ。おそら
学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前
く、防衛省は各省庁の横並びで渋々登録したのでは
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本にないかと考えられる。
おいて教育の力にまつべきものである」とした。これはだから、公募要領には、「本制度は、SBIR
制度
2006
年安倍政権による『改正』で削除された。それでも教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及（中小企業技術革新制度）の指定補助金等に指定さ
び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員れました。SBIR 制度とは、初期段階の技術シーズではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々がから事業化までを一貫して支援を行う内閣府の制創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んで度です。詳細については、（内閣府の）特設サイト
いなければ判断できない。騙されない人間を育てることをご覧ください。」とあるのみで、至って素っ気なが教育の目的である。
（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
い（「公募要領説明資料」にも、全く同じ文章が書というのは、ベンチャーからの軍事装備品の提案は引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄とかれているのみで、「説明資料」になっていない）。

いう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣
公募要領にもう一カ所 SBIR が出てくるのだが、の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。

それは「５．１３ 応募情報及び個人情報の取扱い」の項である。そこでは、「採択されなかった研究課
題については、その内容について外部に公表するこ「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだが、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術
SBIR制度等に活用するため、研究課題名、研究概会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかも自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が要、研究代表者名、代表研究機関名等が、関係府省
一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者とし等で共有される場合があります。」という文章が続ての理性と矜持があるのだろうか。
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのはいている。読みようによっては、採択課題はむろん連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志のこと、非採択の研究課題も関係府省等で共有されアピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会の主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告をる可能性があると受け取ることができる。
掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の防衛装備庁の文章にはこのような曖昧な表現が行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであり、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民
使われることが多く、外部に気づかれて指摘されたへの冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部か
ら内容が明確になるように修正するということがらの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
度々あった。その意味で防衛装備庁は、毎年のよう
その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピールの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメに公募要領の詳細について曖昧な点について指摘
ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡している私の文章を参照して、翌年の修正に活かし会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会ている可能性がある。何だか書くのが空しくなってに謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、くる。
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基本に立ち戻るべきである。

とはありません。」とした後、行変えして「ただし、共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

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