AOMORI SHONEN SOCIETY
NEWS
青森家庭少年問題研究会 会報 No. 2 (2008.12.12)
巻頭言

日本司法福祉学会報告村田輝夫（共同代表）「司法」と「福祉」という、全く別次元ともいえる分野を組み合わせた「司法福祉」という、実践的な学問領域が近年形成され、日本司法福祉学会という全国学会が組織されております。当会の活動も「司法福祉」との関係が深いものといえます。
ところで、当会の宮崎秀一・飯考行・齋藤史彦・上原健二・鷲岳覚各会員（最上和幸会
員の研究協力）による「非行少年の自立支援『学生ボランティア』にみる司法・教育・福祉の連携可能性」という研究課題が科学研究費補助金（文部科学省所管）採択課題に選定され、鋭意研究が進められてきたことはご承知のことと思います。このたび、その中間報告的なものとして、「非行少年自立支援『学生ボランティア』活動の学際的研究―大学を拠点とした地域連携型支援の試み―」と題する共同報告を、本年８月福岡で開催された日本
司法福祉学会第９回大会（九州大学）におきまして無事発表することができました。
実は、福岡には、個人的にはやや感慨めいたものがありました。６年ほど前、福岡県弁護士会から刊行された『少年事件付添人マニュアル』に寄稿された山城裁判官が福岡地裁から青森地家裁弘前支部に赴任され、「大学で学ボラに取り組まないか」と熱心に勧められ、私が学ボラに関心を持つようになったという事情がありました。なお、学会報告の翌日には、児童自立支援施設「福岡学園」の見学や福岡県弁護士会子どもの権利委員会のメンバ
ーへのヒアリングも実現し、駆け足ではありましたが、有意義な福岡訪問でありました。
さて、本共同報告のテーマと概要は以下の通りです。まず、最初に、「総論 司法福祉と『学ボラ』活動」を村田が、「青森・弘前地区の沿革と課題」を宮崎会員が報告しました。
続きまして、「みらい」で実施した「サタデー学ボラ」活動について、「みらい」側、学ボラの受け手である児童・少年側、及び、学ボラの担い手である学生側の事情について、
アンケート調査などに基づいた３つの報告を行いました。最上会員による「児童自立支援
施設における活用可能性」、鷲岳会員による「児童・少年の更正に対する効果」、及び、齋
藤会員による「学生の資質・成長について」であります。これら３報告は、学ボラ活動の効果について数値化を伴う検証を行った、知る限りではおそらく初めての試みであり、学会参加者の関心も高かったと思っております。
そして、今度は視点を変えて、学ボラの生活の「場」である大学（弘前大学）の一般教
養科目として展開された授業を履修した学生に対するアンケート調査などに基づき、飯会員が「少年司法と大学教育・学生の見方」の報告を行いました。結びとしては、「まとめ 大学拠点の地域連携型支援へ」と題し、宮崎会員と村田が若干の問題提起を行いました。
本共同報告の準備に際しては、会内外の皆様方のご協力を賜り、改めて御礼申し上げる次第です。なお、同学会の学会誌である『司法福祉学研究』において学術論文として発表
する機会が与えられており、積極的に活用したいものだと思っております。実践的、学際的な組織である当会から、全国に発信する良い機会になればと考える次第です。

-1-

● 学習会報告

シンポジウム：法科大学院進学の現状－青森県における法曹養成のあり方を考える－（2008 年 3 月 8 日）
平野潔（弘前大学人文学部准教授）

１．はじめに去る 3 月 8 日（土）、弘前大学人文学部棟 4 階多目的ホールにおいて、「法科大学院進学の現状―青森県における法曹養成のあり方を考える―」というシンポジウムが開催されました。本シンポジウムは、青森家庭少年問題研究会と弘前大学人文学部現代社会課程法学コースの共催で行なわれたものです。パネリストに、前弘前大学人文学部教授で、本研究会の共同代表であり、現在、関東学院大学法科大学院教授の村田輝夫先生と、弘前市在住の弁護士で、慶應義塾大学法科大学院教授の三上雅通先生、そして、本年 4 月から法科大学院に進学することが決まっている、弘前大学人文学部 4 年の村山彰彦君、黒崎優君、佐藤朱耶さん、佐藤直樹君を迎え、お互いの意見を交換するという形式で行なわれました。
以下では、シンポジウム開催の経緯を説明した上で、当日の議論の様子をご紹介したいと思います。
２．シンポジウム開催の経緯－趣旨も含めて－
本シンポジウムが開催に至るきっかけは、村山君が、本研究会事務局長の飯考行先生の「裁判法Ⅱ」の授業の際に、法科大学院の合格体験談を話したことに始まります。その報告の内容を飯先生よりお聞きし、法科大学院合格者である村山君と、法科大学院で実際に教鞭を取られている村田先生に参加して頂き、法科大学院「進学」にスポットを当てた学習会を企画できないかと考えたのが、そもそものきっかけです。その後、法科大学院への進学が決まった、私のゼミ生であった佐藤さんと佐藤君、そして二人と一緒に勉強をしていた黒崎君にも参加をしてもらおうということになりました。さらに、飯先生のご尽力で三上先生にも参加して頂くことになり、現役の法科大学院教授 2 名と法科大学院合格者 4名が参加するという、法科大学院のない地方都市では、なかなか開催するのが難しいシンポジウムが実現したのです。前述したとおり、当初、私は、法科大学院「進学」にスポットを当てた形の学習会を考えていました。しかし、企画を進めていく中で、飯先生から「法科大学院進学にスポットを当てることで、青森県の法曹養成のあり方を考えることができるのではないか」というご提案があり、最終的には、広い視野から法科大学院進学を考えるシンポジウムになりました。
ご存知のとおり、現在、青森県は、県民一人当たりの弁護士がもっとも少ない弁護士過疎地とされており、法曹養成は喫緊の課題となっています。また、法科大学院制度の発足により、法曹になるためには、法科大学院進学がほぼ絶対条件になっています。法科大学
院はおろか大学の法学部もない青森県においては、青森県から法科大学院に有能な人材を-2-

輩出することが、弁護士過疎解消のために必要となります。そこで、本シンポジウムでは、
法科大学院の現状と、弘前大学からの進学状況を把握することによって、今後の青森県における法曹養成のあり方を考えてみたいと思います。
３．シンポジウムの様子
飯先生による趣旨説明から、シンポジウムは幕を開けました。
パネリストの自己紹介に続き、まず村山君から「プロセスとしての法科大学院－『未修者』として受験した立場から－」という報告が、続いて村田先生より「法科大学院の現状と課題」という報告がなされました。村山君からは、未修者としての受験経験を踏まえた、
法科大学院入試制度全般の説明があり、村田先生には、進学後の学修上の課題から新司法試験、就職問題に至るまで、様々な課題を提示して頂きました。
休憩を挟んで、三上先生より、慶應義塾大学法科大学院の現状が紹介され、続いて、私から法学コースの取り組みとサポート体制を説明しました。さらに、その後で、合格者 4名から法科大学院の進学するための勉強方法、法科大学院進学を目指す後輩に向けてのア
ドバイスなど、いわゆる合格体験談が披露されています。
これまでの報告等を踏まえた上で、参加者全員によるパネルディスカッションが行なわれました。ディスカッションは、法科大学院進学予定者の 4 名が質問をし、法科大学院教員の先生方にお答え頂くという形式で行なわれています。ディスカッション前半は、志望
理由書はどのような点を重視しているのか、面接の際にどのような点を見ているのか、法科大学院に進学するために身につけておかなければならない素養は何かなど、主に法科大学院受験に関する質問が寄せられています。続いて後半は、法科大学院進学前に必要な学習や、進学後の学習方法、さらには法科大学院修了から新司法試験合格までのサポート体
制など、法科大学院進学後あるいは新司法試験に向けた質問が出されました。ディスカッ
ションの中で、三上先生が、法科大学院進学前に、読書や映画鑑賞などを通じて見聞を広めておくことの重要性を説かれていたことと、村田先生が、法科大学院の 3 年間（未修者コース）だけでなく、4～5 年のスケールで考える「生活設計」の重要性を強調されていたことが、私としてはとくに印象に残っています。
最後にフロアから、本シンポジウムの感想や、法科大学院制度そのものが、最初の理念と乖離しつつあるのではないかという意見が寄せられました。
４．おわりに－感想を含めて－当日は 38 名の来場者があり、盛況のうちに終了することができました。ご協力を頂きましたパネリストの皆さん、そして来場して下さった皆さんに、厚く御礼を申し上げます。
法科大学院を取り巻く環境は年々厳しいものとなり、法科大学院進学を軽々に勧めることが出来ない状況になっています。しかし、そのような状況の中でも、強い意思を持って法科大学院に進み、将来の法曹を目指そうと言う学生がいる以上は、何らかの形でのサポートが不可欠です。本シンポジウムを通じて、法科大学院進学の現状と課題を改めて確認できたことは、法科大学院を目指す学生にとっても、送り出す我々にとっても、大きな意義があると思われます。私個人としては、本シンポジウムで見えてきた様々な課題を他の先生方と共有し、今後の学生への指導の中で、何らかの形で生かしていきたいと考えてい

-3-

ます。
最後に、今回のシンポジウムに参加してくれた 4 名の学生が、3 年後の新司法試験を無事合格し、弘前大学出身の法曹として、青森県で活躍してくれることを祈りながら、筆を擱きたいと思います。

村山君

村田共同代表ディスカッションの模様

裁判員の参加する刑事裁判における量刑判断基準のあり方について（2008 年 3 月 8 日学生報告）
五日市

健佑（人文社会科学研究科応用社会科学専攻、2008 年 3 月修了）

はじめに2004 年 5 月、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立・公布され、遅くとも2009 年 5 月までには裁判員制度が施行されることとなりました。この裁判員制度では、有罪・無罪のみならず、有罪の場合には、量刑をも考慮しなければならない制度です。
従来の量刑判断が一種の「ブラックボックス」と呼ばれてきたことから、私は、裁判員制度の中でも量刑に注目し、量刑判断基準の定立を検討しました。
１．裁判員制度の概要
はじめに、裁判員制度の発足経過を概観し、裁判員制度の概要について紹介しました。
司法制度改革審議会において、司法制度改革の 1 つである「国民的基盤の確立」が掲げられ、その方法として、「司法の中核をなす訴訟手続への新たな参加制度として、刑事訴訟事件の一部を対象に、広く一般の国民が、裁判官と共に、責任を分担しつつ協働し、裁判内容の決定に主体的、実質的に関与することができる新たな制度を導入する」と提言されました。
裁判員制度は、2007 年 5 月に改正され、当初、制定されていなかった併合事件における部分判決制度を創設しました。
また、辞退事由における「その他政令で定めるやむを得ない事由」として、政令が出さ-4-

れています 1 。
２．量刑判断の実情
次に、量刑判断の実情を概観しました。そこで、量刑判断を考慮すべき量刑事情の範囲に関する判例と、量刑事情をどのように評価するかを、特に無期懲役と死刑の判断についての判例を検討しました。
量刑事情の範囲に関しては、「…犯人の性格、年齢及び境遇並びに犯罪の情状及び犯罪後の情況を考察し、特に犯人の経歴、習慣その他の事項をも参酌して適当に決定するところに委かされている」(最一小判昭和 25 年 5 月 4 日刑集 4 巻 5 号 746 頁)との判断や「刑事裁判において、起訴された犯罪事実のほかに、起訴されていない犯罪事実をいわゆる余罪として認定し、実質上これを処罰する趣旨で量刑の資料に考慮し、これがため被告人を重く処罰することは許されないと解すべきである…しかし、他面刑事裁判における量刑は、被告人の性格、経歴及び犯罪の動機、目的、方法等すべての事情を考慮して、裁判所が法定刑の範囲内において、適当に決するべきものであるから、その量刑のための一情状として、
いわゆる余罪をも考慮することは、必ずしも禁ぜられるところではない」(最大判昭和 41
年 7 月 13 日刑集 20 巻 6 号 609 頁)との判断が示されていました。
また、量刑判断に関して注目を浴びた永山事件最高裁判決(最判昭和 58 年 7 月 8 日刑集
37 巻 6 号 609 頁)における量刑事情の範囲に関しては、「…死刑制度を存置する現行法制度の下では、犯行の罪質、動機、態様ことに殺害の方法の執拗性・残虐性、結果の重大性ことに殺害された被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等各般の情状」を挙げており、その後の判例も、この永山事件判決を踏襲しており、いわゆるすべての事情を考慮するといえます。
一方、量刑事情の評価に関しては、前記永山事件最高裁判決(最判昭和 58 年 7 月 8 日刑集 37 巻 6 号 609 頁)において、前記の事情を「併せ考察したとき、その罪質が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる
場合には、死刑が許されるものといわなければならない」との判断枠組みを示し、以後の判例は、永山事件最高裁判決の判断枠組みを維持しました。
なお、最二小判平成 11 年 12 月 10 日(刑集 53 巻 9 号 1160 頁)においては、永山事件を踏襲しつつも、それまでは、被害者 2 名以上のときに、死刑選択を可能としていたのが、被害者が 1 名であっても、被告人の罪責が誠に重大であって、他に特に斟酌すべき事情がない場合には、死刑選択可能と判断されました。
これらを踏まえ検討するに、量刑事情の範囲に関しては、すべての事情を考慮すべき事
情として捉えられていると考えられます。一方、量刑事情の評価に関しては、罪刑の均衡
1①妊娠中であること又は出産の日から 8 週間を経過していないこと。
②介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある親族又は親族以外の同居人であって自らが継続的に介護又は養育を行っているものの介護又は養育を行う必要があること。
③配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の同居人が疾病又は障害の治療を受ける場合
において、その治療に伴い必要と認められる通院、入院又は退院に自らが付き添う必要があること。
④妻又は子が出産する場合において、その出産に伴い必要と認められる入院若しくは退院に自らが付き添い、又は出産に自らが立ち会う必要があること。
⑤住所又は居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にあり、裁判所に出頭することが困難であること。
⑥裁判員の職務を行い、又は裁判員候補者として裁判員等選任手続の期日に出頭することにより、自己又は第三者に身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由があること。

-5-

と一般予防の各見地から極刑が避けられないと判断された場合に、死刑選択が可能と判断されてきたといえます。
しかし、量刑事情の評価において、死刑には被告人の改善更生が無意味であるといえるとしても、死刑か無期懲役かの判断に当たっては、「罪刑の均衡」と「一般予防」のみならず、「特別予防」をも考慮しなければならないと思われます。
また、判例の動向を検討するに、判断基準が明確にされたとはいい難く、城下教授が述べているように、裁判員制度を考慮するならば、判例の動向を踏まえた量刑ガイドラインの作成・公開など、死刑選択過程を可視化・透明化する努力が期待されます。
３．裁判員制度と量刑次に、裁判員制度と量刑に関する学説の提示及びアメリカ等で利用されている量刑ガイ
ドラインについて概説します。
まず、量刑判断につき、現行刑法上、一般的な基準は規定されていません。実務においては、刑訴法 248 条を根拠に、起訴便宜主義に関する規定を参考に、総合的に判断して、量刑が決せられています。また、改正刑法草案 48 条が一般基準を示しているといわれていますが、現在のところ未施行のままです。
また、量刑相場は、経験的に形成された実証的な基準であり、現在のところ全体として不文の存在であり、一般的な手引書のようなものがあるわけではない。さらに、量刑相場の根拠としては、同種・同性質・同程度の行為を内容とする事件については、同刑量の刑罰を適用するのが妥当であるというものです。
次に、量刑基準の定立に関連する事項の検討として、罪責認定手続と量刑手続を分離させるべきであるという考え方である手続二分論を提示しました。これは、裁判員たる国民が、公判のなかで罪責に関する証拠と量刑に関する証拠を分離させて判断するのは困難であると考えられるためです。
また、従来の量刑判断は、一種のブラックボックスであったため、裁判員制度においては、「量刑の透明化と合理化」を提案し、その方法として、アメリカやイギリスに存置する量刑ガイドラインを検討しました。
はじめに、アメリカにおける量刑ガイドラインを検討しました。
アメリカの量刑ガイドラインは、犯罪の重大性に関する「犯罪レベル(offence level)」を縦軸に 43 段階と、被告人の前科・前歴に関する「犯罪歴カテゴリー(criminal history category)」
を横軸に 6 段階とした量刑表(sentencing table)に従って行われます。裁判官は、ガイドライ
ン・レンジ(guideline range)と呼ばれる、この量刑表の縦軸と横軸が交錯するセルの中の刑の上限と下限の範囲の中で具体的な宣告刑を決定することが求められています。なお、例
外的にこのガイドライン・レンジからの離脱が一定の場合に認められています。
次にイギリスの量刑ガイドラインです。
イギリスの量刑ガイドラインは、2007 年 1 月現在、7 つの量刑ガイドラインが発行されていますが、ここでは、主要な法律である「2003 年刑事司法法」、「犯罪の重さ(seriousness)」
に関するガイドライン及び犯罪の重大性に関するガイドライン(Overarching Principles：
Seriousness)を検討しました。
まず、2003 年刑事司法法は、刑の目的を犯人の処遇、犯罪の減少、犯人の更生、公衆の-6-

保護、犯罪の影響を受けた人に対する被害修復を挙げ、「犯罪の重さ(seriousness)」に関す
るガイドラインにおいては、犯罪の重さを被告人の有責性(culpability)と犯罪の害悪(harm)に区別し、以下の事柄について叙述しています。
すなわち、有責性のレベル、害悪の意義、有責性と害悪の関係、犯情を悪くする要素に含まれる特徴リスト、犯情を軽減する要素に含まれる特徴、その他の刑を軽減する要素、
2003 年司法法における新たな拘禁刑の種類を前提とした拘禁刑テスト、2003 年司法法における新たな社会内処遇刑を前提とした社会内処遇テスト、犯罪の蔓延です。
最後に、犯罪の重大性に関するガイドライン(Overarching Principles：Seriousness)においては、裁判官が量刑を行うに当たり、犯罪の重大性の考慮から始めなければならないとし、2003 年刑事司法法 143 条の規定を受けて 2 、有責性を故意・無思慮・認識及び過失の 4 段
階に、害悪を個人に対するもの・コミュニティに対するもの・その他の 3 種類に細分して考慮するとし、有責性と害悪を加重する事由・有責性の低さを示す要素を示しています。
４．量刑ガイドラインの有用性
最後に、これまでの検討をまとめ、裁判所等によるアンケート調査を踏まえた上で、総合考察をしました。
はじめに、裁判員たる国民が量刑を判断するに当たり、量刑事情の範囲については、従前の通りで可能であると考えましたが、量刑事情の評価については、罪刑の均衡、一般予
防、特別予防の各見地から総合的判断するといわれても、困難ではないかと考えました。
そこで私は、英米のような量刑ガイドラインの導入を提言しました。そこで、私見の量刑ガイドラインは、アンケート調査結果を踏まえた後に述べるとし、先に、アンケート調査
結果を検討しました。
裁判所が行った模擬裁判でのアンケート調査結果や、私たち青森家庭少年問題研究会学生部会（teens&law）が弘前大学学園祭で行った模擬裁判でのアンケート調査結果を検討す
るに、裁判員たる国民の量刑判断には、ばらつきがでています。また、裁判官のみならず裁判員も、多くの量刑事情を考慮しています。
つぎに、私見の量刑ガイドラインを提示するが、その前提として、量刑ガイドラインに対する批判は、数値化することによって、単なる当てはめ作業になったり、客観性及び法的拘束力があるがために、量刑が硬直的になることです。
そこで、私見の量刑ガイドラインであるが、第一に、量刑事情の範囲に関しては、「類型
可能な客観的側面―行為環境―」及び「被告人に極めて特殊な人的属性―人格環境―」を、第二にその評価方法としては、「客観的側面」に基づき数パターンの分類を想定し、大枠を定め、「人的属性」を点数化することによって、大枠を定めた刑の幅を狭めるのです。第三に、その他の規定として、法的拘束力をなくし、国民の意見を反映できるように、量刑ガイドラインからの離脱を可能な限り容易にし、量刑ガイドラインは、量刑を判断する上での一方法にとどめるのです。
一方、量刑相場や量刑検索システムの導入が唱えられているが、これらでは、量刑事情を一定の範囲内でしか考慮できず、量刑の押しつけになる可能性があります。
2

裁判所は犯罪者の有責性(culpability)及び犯罪により現実の生じた、あるいは意図された又は予見し得たが現実には生じなかった害悪(harm)を考慮しなければならない。

-7-しかし、私見の量刑ガイドラインでは、多くの量刑事情を考慮させ、また、法的拘束力をなくすることによって、押しつけではなく、国民の意見を反映し易くするものです。それによって、審議会で唱えられた「国民的基盤の確立」を可能とするのではないかと考えます。
おわりに裁判員制度は、2009 年 5 月までに施行されますが、多面において様々な検討がされているのが現状です。修士論文においては、裁判員制度の多様な検討課題の中で、量刑及び量刑判断という視点に着目して裁判員制度を検討しました。
量刑に関しては、2007 年 6 月に成立・公布された「犯罪被害者訴訟参加制度」を用いての証人・被告人質問による被害者の処罰感情を裁判員が過剰に汲み取り、量刑に影響する可能性が考えられます。
最後に、手続の面等、多様な検討課題が残るものの、裁判員制度が未完の制度である以
上、政府・法曹三者・国民が一体となり、より一層充実した制度構築、また、実のある裁判員裁判を行うための努力をするべきであると考えます。

学校教育分野における人権教育の可能性－参加体験型学習の視点から－（2008 年 3 月 8 日学生報告）
北村和代（教育学部 4 年、2008 年 3 月卒業）

１．はじめに近年、対人関係のトラブル等による少年事件の多発やいじめによる自殺などが問題になりました。そこで、この問題をどのように解決していくことができるのだろうかと考え、
人権教育の推進という一つの可能性を考えました。差別や偏見をなくして、お互いの違いを認めることができるようになれば学校教育が基礎となって人権について身近に感じ、権利を護ることや他人を尊重することが育まれ、より住みやすい社会を作り上げることが実現できるのではないか、とこの研究を進めました。以下、簡単ですが卒業論文の概要を報告致します。
２．報告の概要「世界人権宣言」採択（1948 年）以来、国連を中心として人権の国際的保障が進展を見せてきた中で、人権に関する啓発及び教育も推進される動きがあります。
「人権感覚育成プログラム研究開発事業報告書」によると、人権教育の概念は 4 つの側面から定義されます。①人権についての教育とは、「人権とは何か」という内容を教えることです。②人権としての教育は、「教育を受けること自体が人権である」という考え方-8-

に立ち、教育を受ける権利の保障を進めることを目指したものです。③人権のための教育とは、人権が尊重される社会づくりを目指して教育を進めることです。④人権を通じての教育とは、人権が守られた状態で学習過程が展開されるべきという考え方です。これら人
権教育の概念の４つの側面は互いに関わり合っているものであると考えられます。
次に人権教育に関する国際的動向について述べると、1995 年「国連人権教育の十年」が採択され、人権教育とは「知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力」であると定義されました。これを受けた「『国連人権教育の十年』行動計画」では、参加型の人権教育が提案されました。
一方、人権教育に関する国内情勢については、人権教育の出発は部落差別の解消を図る
ための同和教育が展開されてきたことです。これが人権教育へと転換されました。さらに「『人権教育のための国連 10 年』に関する国内行動計画」（1997 年 7 月 4 日）を取りまとめ公表しました。また「人権擁護施策推進法」（1996 年 1 月）が「人権の擁護に資すること」を目的に成立し、我が国の人権教育啓発活動に関する土台作りが行われました。さらに同法を受け人権擁護推進審議会が設置され、1999 年に答申が発表されました。2000
年には人権教育啓発推進法が成立し、我が国における人権教育とは、「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」（第 2 条）とされ、今後の実践を支えるものだということができます。また人権教育・啓発に基づく施策では、啓発推進法第７条の規定に基づき、「人権教育・啓発に関する基本計画」が 2002 年 3 月に閣議決定され、啓発推進法第 8 条により「人権教育・啓発施策の年次報告」が義務づけられ、毎年報告されています。これらから人権教育の啓発推進体制が整えられてきたといえるでしょう。
次に、生涯にわたる人権教育という観点で述べます。まず人権教育と現行教育法制について、憲法における人権教育は「基本的人権の尊重」に位置づけられます。教育基本法においては、第 1 条で「人格の完成」を中核に民主主義における個人の尊重が原点であり保障されています。すなわち人権教育は教育基本法においても位置づけられています。これらを受け、学校教育法その他法令関連条文において具体的に展開されています。また司法制度改革による視点から述べると、平成 13 年度に出された司法制度改革審議会の最終意見書において法教育の推進が提唱され、法教育は「社会に参加することの重要性を意識付ける社会参加型の教育である」ことからその中に人権教育が位置づけられるといえます。
社会教育における人権教育推進の現状は徐々に浸透してきています。全国 47 都道府県の中でも先駆的な取組をしている自治体に同和教育の基盤がある奈良県と和歌山県が挙げられ、実践力に富んだ即時性高い参考書や冊子が数多く刊行されています。社会教育における人権教育が広がりを見せる中、参加体験型のワークショップが普及しています。
次に、学校教育における人権教育の位置づけを見ていきます。現行学習指導要領における人権教育の位置づけは、かなりの多岐にわたる教科、道徳、特別活動等と関連していますが、最も重要なことは、人権教育は学校の教育活動全体を通して取り組むことができる点です。しかし重要な役割を担うべき社会科では憲法学習の一環として知的理解の側面が中心になる傾向が強いのです。参加体験型の人権教育が推進される環境とは距離があると言わざるをえません。現行学習指導要領における人権教育の現状は、社会教育に遅れをとったかたちとなっており、学校教育は後追いの状況になっています。平成 16 年 6 月に「人権教育の指導方法等の在り方について［第一次とりまとめ］」を公表し、人権感覚の育成-9-

が強調されました。さらに平成 18 年 1 月に出された［第二次とりまとめ］は、［第一次とりまとめ］を深化・補充したかたちとなっており、具体的に人権感覚の育成について「児童生徒が主体的に関与し、参加し、体験することを通してはじめて身に付く」ものであるとされ、二つのとりまとめは現行学習指導要領に不足している人権意識や人権感覚を高めることが盛り込まれていることから、学校で人権教育が定着していくための重要なとりまとめであるといえるでしょう。また社会科教育の新たな学力観との関連では、1990 年代に入ると社会科教育の中でもゲームを活用した実践が見られるようになりました。全国社会科教育学会と日本社会科教育学会においても、平成元年学習指導要領改訂前後から新しい
学力観が提起され、従前の受け身の授業から主体的学習への転換が打ち出されました。さらにアメリカの法教育研究グループ（Study Group on Law-Related Education（1978））が提示した法教育の方法について「探究活動、体験学習をはじめ、様々な教育方法」であるとされ、体験型学習の提唱は我が国にも大きな影響を与え、人権教育の参加体験型学習の基礎になっています。つまり欧米の法教育に見習う人権学習といえるでしょう。
続いて、人権教育について 3 つの柱での構成を紹介します。①「気づく」とは、人権についての気づきを促すことをいいます。②「学ぶ」とは、人権に関する具体的な問題を基礎にすえ、解決すべき課題を明らかにすることです。最後に、③「広げる」とは、人権についての解決を目指した行動を志向することであり、「気づく→学ぶ→広げる」というプ
ロセスはスパイラル的に展開され循環されるものであると考えます。これら 3 つの柱を基にした人権学習プログラムでは、積極的に取り組む意志や態度につなげることを目指すた
め人権感覚と人権意識の育成が重要であると言われています。つまり感覚的な体験学習の手法として参加体験型学習があります。参加体験型学習は従来の一方向的に知識を伝達す
る教育に対する「変革」を迫る手法として編み出されたものであり、重要なことは学習の雰囲気と学習のプロセス（過程）であるといわれています。
以上を踏まえて、授業実践案を考えました。具体的には、社会科の発展単元として設定
し、数あるテーマの中でも、まず生徒たち自身と直結している子どもの権利を題材として選びました。本授業実践案のねらいは「権利の熱気球ゲーム」を通して、権利の大切さについて考えるとともに、意見を表現し合うことで他人を尊重する大切さに気づき、さらには人権感覚の向上に迫ろうとするものです。さらに、体験をした後に振り返りながら知識を習得することで、より主体的な学びを誘発することができます。第 1 時では、権利の熱気球ゲームにおいて、人権相互間の優先性について考え、発表することを通して、さまざ
まな考え方があることに気づきます。気づきから学びへ展開するために第 2 時では、知識・理解の側面を取り入れます。第 3 時では、前時までの基本的人権について深めた学習をもとに発展させ、学校生活における権利を考えさせます。すなわち生徒は第 1 時、第 2 時を振り返りながら、発表を通じて高まった人権感覚をさらに他の生徒へ分け合い、社会に働きかけていこうとすることができるのではないでしょうか。
しかし、本授業案は私自身の手で実践できていないため、全体としての検証を経ていな
いことが一番の課題としてあります。また権利は本来安易に放棄すべきものでないが、ゲームであるからとあえて権利を捨てさせることを生徒に体験させているという点、「権利を捨てさせる体験から権利の大切さを考えさせる」という逆説的で矛盾が生じていることも否めないでしょう。権利のランキングの考え方を採用しつつ、この点を改善した別の題- 10 -

材を今後開発したいです。しかし本授業実践案において、社会科公民的分野で参加体験型を取り入れることは、現在の社会的諸問題に結びつけてより主体的に学ぶことができるでしょう。さらに公民的分野の現代社会に結びついた特徴を生かすことができ、動機付けを高める重要性をももっています。
３．おわりに私は、本研究を通じ、学校教育分野における人権教育の必要性を再確認しました。学校教育で人権教育に早期から取り組むことを可能とすることは、すべての国民に人権教育の機会を保障し、自治体よる社会教育の場における人権学習のばらつきを是正することができるであろうと考えます。加えて、一人一人の人権感覚を鋭くすると同時に、人権が尊重されるよりよい社会づくりが実現できるでしょう。
最後に、今回報告をさせて頂き新たな課題や改善点を発見することができ、報告した私自身が一番の勉強の場を頂いたと感謝しております。貴重な意見、感想を頂き有り難うご
ざいました。ぜひ、私自身の手による授業実践を試みるとともに、今後も人権教育に関心を持ち続け、人権教育の在り方に関する考察を続けていきたいです。
主要参考文献・森実『知っていますか？人権教育

一問一答』（解放出版社、2000 年）

・人権感覚育成プログラム研究開発実行委員会『人権感覚育成プログラム研究開発事業報告書』（平成13 年度文部科学省委嘱事業）（2002 年）
・法務省・文部科学省『平成 19 年度版

人権教育・啓発白書』（2007 年）

・中川喜代子『人権学習ブックレット①「人権とは？」』（明石書店、1998 年）

五日市君

左：高田君（司会）、右：北村さん- 11 -

質疑の模様

学校事故と学校設置者の責任（2008 年 9 月 27 日学習会）
福田健太郎（弘前大学人文学部准教授）

9 月の青森家庭少年問題研究会で話題提供させていただく幸運に恵まれました。宮崎先生からは「いじめ」の問題について話をしてもらえないかということで、随分前からご依頼をいただいていたのですが、なかなか考えがまとまらず、今回の話題提供となりました
ことをお詫び申し上げます。
さて、今回は 1 件の下級審裁判例をとりあげて、裁判所の判決理由を確認しながら、他の裁判例と比較しつつ、その問題点を指摘するという形式でお話を進めさせていただきました。採り上げました裁判例は、東京高等裁判所の平成 19 年 3 月 28 日の判決（判例時報1963 号 44 頁）です。これは、ある男子中学生が学校での同級生からのいじめを苦にして自殺したため、その中学生の両親が学校設置者である市（学校それ自体は権利義務の主体となりえないためです）に対して、損害賠償を請求したという事案です。当然のことながら、お金を取ることが目的ではなく、責任の所在を明らかにすることが目的です。現行法上、被害者が自分の手で相手の責任を明らかにできる最も一般的な方法が損害賠償請求訴
訟であるため、これに従ったに過ぎません。加害生徒に対しても損害賠償請求はなされており、これにつきましては、一審で全額が認容されそのまま確定しています。加害生徒の親に対する損害賠償請求もなされており、こちらにつきましては、控訴審で訴訟上の和解が成立しております。
本件において、被害生徒の両親はなぜ市に対して損害賠償請求をしたのかということですが、それは、被害生徒の担任がいじめについて適切な対応をとらなかったという事情があったからなのです。いじめを受けている生徒は、教員が頼りにならないと判断した場合、たとえいじめられていたとしても、状況の悪化（中途半端な対応をとられることで加害生徒から報復をうける等）を恐れて真実を教員に話さないのが通常です。生徒から真実を話してもらえないということ自体恥ずべきことですが、もしそうであったとしても、担任である以上、生徒の安全を確保する義務を負っているわけですから、生徒の話を鵜呑みにするのではなく、何が真実かを突き止めて早急に対策をとる必要があるはずです。にもかかわらず、本件では、担任は、例えば、被害生徒が女子生徒の前でパンツを下げられたという事件について、いじめではないという被害生徒の説明に依拠して格別の措置を講じませんでしたし、また、理科の授業中に両瞼をサインペンで汚く塗られたという事件についても、加害生徒に注意を与える必要はない旨の被害生徒の意見のみに依拠して、加害生徒に指導も叱責もしませんでした。本判決自身が「愚かの極みである」と述べていることからしても、いかに杜撰な対応だったかということがうかがい知れます。本判決が、この点について市の責任を認めたことは当然のことであると思います。
もっとも、本件の最大の争点は、これとは別のところにありました。被害生徒の死亡に- 12 -

ついてまで市が責任を負うのかという点です。被害生徒の死亡による損害についてまで賠償責任を負わせるためには、担任を含めた中学校の教員が被害生徒の自殺を予見していたこと、あるいは予見できたことが必要となるわけですが、本件において、いじめが集中したのは 1 学期で、被害生徒が自殺したのは 2 学期（1 学期に比べるといじめは少なくなってきていました）であったという事情があり、教員らに過失があると判断されたのは 1 学期の対応についてですので、自殺についてまで責任があるというためには、1 学期の時点
で 2 学期に被害生徒が自殺するということを予見していなければならなかったのです。この点について、本判決は、予見可能性を否定し、中学校教員らがいじめを阻止できなかったことにより被害生徒が受けた肉体的・精神的苦痛についての賠償責任のみを認めました。
しかし、いじめを苦に自殺する生徒が後を立たないのは中学校教育に素人の私でさえ知っていることで、いじめが行なわれている場合に生徒が自殺する可能性があることは教育の専門家であれば当然予見できているというべきでしょうし、少なくとも、予見すべきことであると思います。その意味で、本判決には到底賛成できません。
そもそも、損害賠償の範囲を画定する際に、なぜ予見可能性が必要なのでしょうか。本
件は国家賠償法 1 条 1 項に基づいてなされた損害賠償請求事件で、その本質は不法行為です。不法行為による損害賠償の範囲は予見可能であったかどうかということで決められるものなのでしょうか。少なくとも、現在の学説の多くは予見可能性というものをそれほど重視していません。むしろ、教員や学校にはどのような義務があったのか、そして、その義務はどのような法益を保護するためのものであったのかということを具体的に確定していく作業が必要になるものと思われます。
また、仮に予見可能性を基準に損害賠償の範囲を画定するのだという立場にたったとしても、予見の主体がなぜ個々の教員でなければならないのでしょうか。学校は組織として生徒の安全を確保する義務を負っているはずです。そうであるのなら、個々の教員がというよりは、学校という組織が全体としてどのようなことを予見しえたのかということを問うべきであるように思われます。
当日は、このようなことを申し上げて、話題提供を終了させていただきました。その後の質疑の際には多くの方から貴重なご意見・ご質問をいただきました。正直申し上げて、私のような考え方は教員に過度の負担を強いるもので容認できないというご意見が出るかもしれないと思っていましたが、いただいたご意見は自殺についての責任まで認めるべきであるというものがほとんどで、逆に新鮮な驚きを感じました。
その中でも、印象に残ったのが、なぜ当たり前のことが当たり前に認められないのか、
なぜ難解な法律論を振りかざさなければならないのかというご意見でした。私も全く同感です。実際の裁判例を見回しましても、まだまだ納得のできないものが多くあります。
ただ、一点言い訳がましいことを申し上げるとすれば、そういう納得のできない状況を変えていくのも学説の役割です。問題のある現状を前にして、それを変えるべく様々な学説が唱えられます。その中には確かに難解なものも含まれます。しかし、それが不合理な判例法を変える契機になることも事実です。そういう意味で、小難しい法理論にも十分意味があるのだと個人的には考えています。
最後になりましたが、当日司会の労をおとりいただいた宮崎先生と会場に詰め掛けてくださった方々に厚く御礼申し上げます。

- 13 -

保護観察官の職務と BBS（2008 年 10 月 28 日学習会）

若松孝之（青森保護観察所処遇部門保護観察官 ）・はじめに
私は青森保護観察所で弘前地区担当の保護観察官として勤務しており、teens & law の学
生の方たちにＢＢＳ（Big Brothers and Sisters movement）の「ともだち活動」を依頼したことがきっかけで、青森家庭少年問題研究会に参加させていただいております。
さて、みなさんは「保護観察官」と聞くとどのようなイメージを思い浮かべるでしょうか。警察官であれば、先日の弘前ねぷた祭で交通整理をしていた姿を見た方もおられるでしょうし、刑事ドラマも多数ありますのでイメージを持ちやすいかと思います。検察官、法務教官、家裁調査官などもドラマになっていますので、こちらもイメージしやすいのではないでしょうか。
保護観察官はというとハリウッド映画では、「ダブル・ジョパディー」でトミー・リー・
ジョーンズが、最近では「消えた天使」でリチャード・ギアが演じていますが、どちらもアメリカのものなので日本の保護観察官とは違いが大きいです。日本では「逃亡者」というドラマで江口洋介さんが演じていましたが、ドラマ自体が保護観察官の職務に焦点を当てたものではなかったので、保護観察官について理解する材料としては難しいと記憶しています。
前置きが長くなりましたが、今回は保護観察官の職務をＢＢＳ活動についても触れながら御紹介したいと思います。
・保護監察官とは
法務省に所属する国家公務員で、全国５０ヶ所の保護観察所に配置されています。更生保護法３１条２項には、「保護観察官は、医学、心理学、教育学、社会学、その他の更生保護に関する専門的知識に基づき、保護観察（中略）に関する事務に従事する。」とあります
が、医師や臨床心理士などの有資格者でなければなれないわけではなく、多くは国家公務
員Ⅰ種（法律、行政、経済、人間科学Ⅰ・Ⅱ）、同Ⅱ種（行政）、同Ⅲ種（行政事務）試験の合格者から採用されています。ここで挙げられている専門的知識については、採用後の研修などで職務上の基礎知識として身に付けていくことになります。
通常、保護観察官となると「保護区」と呼ばれる担当地域の保護観察事件や生活環境調整事件を担当することになります。各保護観察所の係属事件数や人員体制にもよりますが、平均すると一人１００件前後の保護観察事件と生活環境調整事件をそれぞれ担当しています。

- 14 -

・保護監察官の職務とは前述のとおり、主なものとして保護観察と生活環境調整があります。保護観察の対象者には保護観察処分少年、少年院仮退院少年、刑務所仮釈放者、保護観察付刑執行猶予者の４種類があり、社会の順良な一員として更生させるため、指導監督・補導援護を行っています。生活環境調整では、少年院や刑務所などの矯正施設に収容されている者の円滑な社会復帰を図るため、被収容者や引受人へ更生についての助言や帰住予定地の生活環境の調整を行っています。以下では、保護観察処分少年の処遇を例として、保護観察官の職務を御紹介いたします。
家庭裁判所で保護観察の言渡しがなされると、その少年と保護者に保護観察所への出頭を求め、保護観察官が面接します。面接では少年の生活状況などを聴取し、保護観察中に守るべき遵守事項を通知し、遵守事項を守って非行のない生活をするように指導します。
その後、保護観察官は保護観察の実施計画を作成し、担当保護司を決定すると共に、少年に対しては毎月２回程度担当保護司を訪問して生活状況を報告し、指導を受けるように指示します。保護司とは保護観察官で充分でないところを補うため法務大臣から委嘱された
民間ボランティアで、担当保護司を指名せずに保護観察官が直接指導する場合もあります
が、保護観察官が全ての保護観察対象者を直接指導することは物理的に困難なため、多くの場合は日常的な指導は保護司に依頼しています。この場合、保護観察官は担当保護司から毎月提出される経過報告書などによって処遇の状況を確認します。担当保護司が対象者の処遇で悩んでいるときには相談に乗り、問題が大きい場合には直接介入し、遵守事項違反がある場合には身柄拘束などの強制措置をとることもあります。つまり、保護観察官は状況に応じてスーパーバイザー、ケースワーカー、法執行官などの様々な役割を担うことになります。少年の場合は原則として２０歳の誕生日の前日までが保護観察期間ですが、このようにして保護観察を実施し、改善したと認められる場合には保護観察を解除して処遇を終結させることができます。反対に遵守事項違反を繰り返すような場合には警告を発し、それでも改善されない場合には家庭裁判所に施設送致申請をすることもあります。
・保護観察と BBS
保護観察には権力的な「指導監督」という側面と福祉的な「補導援護」という二つの側面があります。遵守事項を守るように指導し、その状況を監督するという指導監督は全ての保護観察対象者に対して行いますが、就労支援などの自立生活能力を身に付けるための補導援護は対象者の抱える問題に応じて、自立心を損なわないよう必要かつ相当な範囲内で行います。この補導援護の一つとして保護観察所から依頼しているものがＢＢＳの「ともだち活動」です。
ＢＢＳとは Big Brothers and Sisters movement の略称で、兄や姉のような身近な存在として少年たちと接しながらその成長を援助する青年ボランティアです。その活動の中心となるものがともだち活動で、学習支援、相談援助、レクリエーション活動などを行ってもらっています。保護観察官や保護司は保護観察という権力的な枠組みの中で少年と関わっているため、その役割上、どうしても指導する側とされる側という立場の違いを否定することはできません。また、保護観察がいつ解除になるのか、施設送致申請がされるのかといった利害関係も生じてきます。それに対してＢＢＳでは権力関係や利害関係がないので、- 15 -

より自然体に近い形で少年たちと接しながらその成長を援助していただくことが期待されています。
これまでに teens & law には４件のともだち活動を依頼していますが、そのうちの３件が学習支援中心となっています。これは少年側が進学を希望していたためです。中学校に不登校だった少年も多く、基礎学力を身に付けることは生活能力を向上させるために重要なことではありますが、保護観察官としては、きっかけが学習支援だったとしても、限られた不良な交友関係の中で偏った価値観を身に付けてしまった少年に対しては、学生の方たちと接することで新たな人間関係を体験し、何かを感じて、人間的な成長もしてもらいた
いと（過剰な？）期待もしています。
・おわりに
平成１６年から１７年にかけ、保護観察対象者や元対象者による重大再犯事件が相次いだことから、「保護観察は有効に機能していないのではないか。」という批判が巻き起こり、法務省は「更生保護のあり方を考える有識者会議」を立ち上げ、更生保護制度の改革に取り組んできました。指導監督の面では性犯罪者、暴力犯罪者及び覚せい剤事犯者といった累犯傾向が強い部類の保護観察対象者に対して認知行動療法や短期療法の理論に基づいた処遇プログラムを導入し、一部の保護観察所では国家公務員試験合格者以外の精神保健福祉士、社会福祉士、作業療法士及び臨床心理士の有資格者から保護観察官への選考採用も実施しています。補導援護の面ではＢＢＳとの連携強化と共に、就労の有無で再犯率が５倍も違うという統計データもあることから、前科前歴を承知で保護観察対象者を雇用してくれる「協力雇用主」の確保に努めていますが、こちらの方は景気状況も影響し、充分な成果を得られていないのが実情です。
このように、保護観察所では実効性のある強靭な保護観察を実施するための取り組みを行っていますが、保護観察は社会の中で保護観察対象者を改善更生させ、再犯を防止していくものなので、保護観察官の指導に加えて周囲の人たちからの支援も重要になります。
ついては、今後とも保護観察を含めた更生保護制度に対する一層の御理解と御協力をお願
いいたします。
※ 更生保護制度、保護観察官の採用、「更生保護のあり方を考える有識者会議」の議事録や最終報告などについては、法務省ホームページ http://www.moj.go.jp/HOGO/index.html を参照してください。

- 16 -

● 活動報告青森家庭少年友の会総会学生報告（2008 年 3 月 25 日、弘前パークホテルにて）石塚優士（教育学部３年）

みなさんこんにちは。
自分は、弘前大学『ＴＥＥＮＳ＆ＬＡＷ』で部長を務めております、教育学部新３年生の石塚優士と申します。
今回は我々の活動についてみなさんに知ってもらうために、このような場面をいただきました。さて、今回は、我々のサークルが一体どのようなサークルでどのような活動を行っているのかについて、ご説明させていただきます。
また、それらの活動の中で、実際に我々が行った活動の概要と感想などについては、当サークルメンバーで教育学部新２年の宇佐美さんの方から発表していただこうと思います。
そちらの原稿も掲載されていると思いますので、ぜひご覧ください。
我々、ＴＥＥＮＳ＆ＬＡＷというサークルは、弘前大学の教育学部・人文学部の学生が中心となって活動しています。顧問の先生方である、教育学部の宮崎先生、人文学部の飯先生・平野先生からご指導の下で、いわゆる「非行少年」、一旦何か過ちを起こしまたは起こす恐れのある少年少女を主な対象として活動を行っております。
昨年度行ってきた活動は、主に以下の四つです。
一つ目に、試験観察中の少年に対する学習ボランティアです。家庭裁判所の調査官の方と協力し合いながら、二件活動の方を行いました。
二つ目に、保護観察中の少年に対してのともだち活動です。勉強を教えたりするほかにも、少年の年齢の近い相談相手になったりと活動が幅広いものになりまして、保護司の方やＢＢＳ連盟の方、保護観察所の保護観察官の方と協力して、三件活動を行いました。
三つ目に、児童自立支援施設の方との交流です。子ども自立センターみらいという施設があるのは皆さんご存知だと思いますが、そこの入所している子供達とスポーツ交流を行ったり、また、夏休みや受験前に勉強を教えるボランティアとして施設に伺ったりなど、かなり活発に交流させていただきました。
四つ目に、今までの三つの活動については、子供達との交流やふれあいというものが中心になっていましたが、それ以外にも、学生自身の勉強として、裁判所で裁判を傍聴することや大学の学校祭で模擬裁判を実施するといった活動も行っております。
さて、今まで我々の活動について説明してまいりましたが、実際のところ、このような形で活動を行うようになったのは昨年度からです。それまでは、試験観察中の少年への学
習ボランティアを何件か行う機会をいただきましたが、ケース自体も少なく、なかなか活発な活動に結びついていかないという問題を抱えていました。
しかし、今までご説明してきた通り、様々な方々と連携をとり、協力をいただいたおかげで、活動にも幅が生まれ、現在はかなり活発に活動を行えるようになっています。

- 17 -

我々のようなサークルは、一つの活動に特化して活動を行うことが多いと思います。
我々も活動していくなかで、「我々の活動を中心にやらないか」というお誘いや、「我々も協力するからそちらのサークルも全力を挙げてこの活動に絞って活動できないか」という要望のほか、「名前がわかりづらいから、我々の活動に相応しい名前に変えてくれないか」などの様々なご指摘をいただくこともあります。
しかし、我々としては、様々なケースをいただくなかで、子供達にもプラスになり学生自身も勉強になっていくような、そんなサークル活動というものを目指しております。ですから、むしろ一つに特化せず、様々な場面、立場の活動を体験できるというのが、このサークルの大きな強みだと考えています。
まだまだ未熟なサークルですが、皆様方の協力をいただければ幸いと思っております。
長くなりましたが、これにて私からの報告を終了させていただきます。

宇佐美麗（教育学部２年）

私は、昨年１１月から今月まで、家裁調査官の方と協力して、五所川原に住んでいる試
験観察中の中３の女の子に対して学習ボランティアを行ってきました。週に１回受験勉強のための家庭教師という形でしたが、私自身あまり勉強を中心にやろうという考えをもっておらず、コミュニケーションの材料として勉強を活用しようと考えて行ってきました。
接し方に関しては、少年との間に壁を作りたくないという思いから、初めから友達のような関係で少年と接したいと考えていました。調査官の方には良いモデルになってほしいと依頼されましたが、私自身よく考えても良い手本になれるような経験がないなと思い、まずは普通の生活が楽しいということと、高校がどんなに楽しい所かということ、家族って良いものだということの３点を伝えられるようにと、心に留めながら少年と接していました。また、自分が中学生のころを思い出して、大学生の今の考え方ではなく、その頃の物事の捉え方というものを大切にして接することを念頭においてみました。年齢が近いということもあったのか、少年と打ち解けるまであまり時間はかからず、学校の話や友達の話をいつも本人から進んで話してくれました。そのうちに、彼女自身から少しずつ勉強に取り組もうという姿勢が見られ、学校の先生からプリントをもらってきたり、自分から先生に教えてもらいに行ったりすることが増えたようで、彼女はその事を嬉しそうに私に報告していました。少年と接している中で、自分のことをニコニコしながら私に話してくれる様子を見て、「誰か、自分の事をうん、うん、と聞いてくれる人が必要だったのではないか」と思うようになり、私からも、彼女自身の話をたくさんしてもらえるようにするために話題を深く掘り下げたり、家族の話を取り上げたり等、試行錯誤しながら会話していたこともありました。結果的に、彼女が話していることに興味を示している様子をしっかりと見せていたことがとても効果的だったのではないかと、今は思っています。
それに加え、学習ボランティアの目的からは少し外れてしまうようなことですが、私に- 18 -

とってとても勉強になったことがありました。
それは、駅まで家族の方に送り迎えをしていただく時に、少年に対して抱えている悩みや思いをストレートに私に話してくれたり相談してくれたりする機会が何度かあったことです。そのような時には、まだ私も子供であるため簡単にわかったような事を言ってはいけないと思い、私自身が中学生だった頃の私と親の話をよくしていました。少年と同様、家族の方も、私に相談するというよりも「話を聞いてくれる人、一緒に悩んでくれる人」
が欲しかったのだろうという印象を持ちました。それと同時に、自分が中学生だった頃に親はこんな事を思っていたのか、とふと気付かされることもあり、家族の方とのコミュニ
ケーションも、私には大変大きな収穫になりました。
先日の高校入試において、私の力不足もあり、彼女は何度も不合格になってしまいました。しかし、それでも彼女とその家族があきらめず、家族一体となって入試に挑戦し続けてくれたことが、私はとても嬉しかったです。その成果もあって、ついこの間、彼女の進学先もようやく決定し、私自身もほっとしているところです。
５ヵ月にわたって学習ボランティアを行っている間、「自分は何も変えてあげられていないのではないだろうか」と、毎回毎回不安で仕方ありませんでした。しかし、３月に入って学習ボランティアの終わりに近づいていた時に、彼女のお母さんに「本当にありがとうね。家の中が変わったよ。本当に宇佐美さんでよかった。ありがとう」と、直接言ってもらったことがありました。その時、私は涙が出そうなくらい嬉しくて、「あぁ、学ボラやって良かったな。５ヵ月通った甲斐があったかな…」と思えるようになりました。私は、
ずっと目に見えるような変化をもたらせられなかったと思っていましたが、小さいきっかけのようなものになれたのであれば、それでボランティアとしての役割を少しは果たせたのかな、と今思っているところです。学習ボランティアには少年たちと近い立場である学生だからこそできることもあるのだ、ということに気づいた機会にもなりました。
今回の五所川原での学習ボランティアは初めてのことだらけでしたが、少年や調査官の方を始めとする周りの方々のお陰で、自分自身にとって非常に大きな財産となりました。
このような機会を与えてくださった関係者の方々に、心から感謝しています。

- 19 -

東北地方 BBS 連盟発足 50 周年記念「第 51 回東北地方 BBS 大会」報告記（2008 年 6 月 21 日、22 日、秋田県青少年交流センター・ユースパルにて）薄井

美礼（教育学部２年）

１．主な活動内容
今回、私は 21、22 日の二日間に第 51 回東北地方ＢＢＳ大会に参加しました。この二日間は様々なプログラムが盛り込まれており、本当に内容の濃いものになっていました。
①一日目
・研究協議Ⅰ
東北地方ＢＢＳ連盟発足 50 周年記念事業「グループワーク」「ハングルーズ青年教室に参加しよう」
内容はバスケットボールと折り紙の二つに分かれていましたが、私はバスケットボールに参加しました。バスケットボールの方では、発達障害の方たちと一緒にチームをくみゲームを行いました。ゲームは４チームの総当たり戦で、私が入ったチームは他の３チームに全勝して優勝することができました。ゲーム中は発達障害の方たちともコミュニケーシ
ョンを多くとることができ、声を掛け合ったり、一生に作戦を練ったりして楽しくゲームをすることができました。
・研究協議Ⅱ
グループ討議テーマ「ＢＢＳの現状及び課題とその対策について」

10 のテーマに分かれてグループごとに話し合いました。私の入ったグループでは「ＢＢ
Ｓの活動はあまり知られていない。そこでＢＢＳの活動をより一層多くの人たちに知ってもらうためにはどういった広報を行えばよいのか」ということについて話し合いました。
②二日目
・研究協議Ⅲ
演習「非行防止エクササイズに挑戦」
この演習では「上手な断り方について」「勇気ある断り方について」お話を聞きました。
実際に悪い誘いがあった場合に、自分がどのように断ったらよいのかを教わり、非行防止のためには主張的な断り方が大切であって、またきっぱり断ることの重要性をこの演習で学びました。
・東北地方ＢＢＳ連盟発足 50 周年記念講演
演題「愛すること・信じること・待つこと～生きる力・主体性を育む支援のあり方について～」講師の吉永洋子さんの実体験を交えたお話を聞きました。子どもたちがだんだん心を開いていく様子や、やる気を出す様子など、吉永さんが様々な経験をしてきたからこそ語ることができるお話を聞くことができ、とても貴重な講演でした。

- 20 -

２．特筆すべき体験談・感想
今回、私が東北地方ＢＢＳ大会に参加して１番自分の中で良い経験になったと感じたのは、一日目のグループ討議でした。討議では２つの課題が取り上げられましたが、そのうちの１つは私が提案した課題でした。私は大学２年生になってはじめてＢＢＳの存在を知りましたが、私の周りの友達はまだＢＢＳの存在を知らないしどのような活動を行っているのかを知らない人が多いです。そこで私は「ＢＢＳの活動はあまり知られていない。そこでＢＢＳの活動をより一層多くの人たちに知ってもらうためにはどういった広報を行えばよいのか」という課題を提案しました。このことについて全員で話し合いましたが、討議では、同じ大学生の意見はもちろん、普段意見交換をする機会がない町の職員の方や大学の先生、福島県連会長さんの意見や提案などをたくさん聞くことができました。多くの方の意見を聞けたことで自分とは違ったアイデアを発見できたり、学生同士意見を交換し合うことでお互いを刺激し合えたりと、とても新鮮な時間を過ごすことができました。
また、私は普段、子ども自立支援センターで学習ボランティアを行っていますが、今回の「ハングルーズ青年教室に参加しよう」のバスケットボールに参加して、学習ボランテ
ィア以外にももっとこのような活動をしてみたいと感じました。それは、ハングルーズ青年教室を通して、一緒に運動をすることで、非行少年たちや引きこもり、発達障害者の方たちと楽しさを共有できるし、彼・彼女たちの心を癒すきっかけづくりに自分も貢献できると思ったからです。今後、機会があったらまたぜひ参加したいです。
私は今回、二日間この東北大会に参加できたおかげで、今後ＢＢＳの活動につながるよ
うなことをたくさん吸収することができました。来年は青森で開催されるとのことなので、今回同様に東北大会が成功するよう積極的に準備に加わっていきたいと思います。

小野翔太郎（教育学部１年）

１．主な活動内容①一日目
・研究協議Ⅰ「グループワーク」

内容『ハングルーズ青年教室に参加しよう』

ハングルーズとは、引きこもりや発達障害を対象とした青年教室として、活動の場を共有することにより、彼らにとっては「余暇及び学習・文化活動の場」をなり、生活の質（ＱＯＬ）の高まりや、非行少年たちの視野を広げ、豊かな心を育むきっかけの場作りをめざし活動している。
今回はバスケットボールと折り紙作りに分かれた。
・研究協議Ⅱ「グループ討議」

テーマ「ＢＢＳの現状及び課題とその対策について」

・交歓会
②二日目
・研究協議Ⅲ「演習」

内容「非行防止エクササイズに挑戦」

上手な断り方について学ぶ。また、断り方の三つの種類（攻撃的・非主張的・主張的）- 21 -

のなかでも、主張的な断り方が大切であることを知る。そして、非行に誘われたときの対応の仕方を検討し、その中から自己主張的な断り方を学ぶ。
・講演

講師：福岡教育大学非常勤講師

吉永洋子

氏

２．特筆すべき体験談・感想研究協議Ⅰで私はバスケットボールを選び、ハングルーズの方とＢＢＳの参加者がそれ
ぞれ混ざって４チームの総当たり戦をした。その結果、わたしのチームは優勝し、賞品として手作りのメダルをもらった。ハングルーズの方にとってはこういう機会がめったにないので、これを心待ちにしており、なおかつとても楽しんでくれた。
そのなかで私は、私たちには単なるスポーツ交流かもしれないが、ハングルーズの方にとっては様々な人間と関わり、私たちが余暇の場を提供するという意義のある活動だと感じた。そして私自身も楽しむことができ、そのような姿を見られて嬉しかった。
研究協議Ⅱでは、他県のＢＢＳの現状や課題を聞くことができた。下に挙げるのが活動内容である。
・児童自立支援施設、児童養護施設などの訪問・少年鑑別所の訪問や少年院の行事参加
・社会を明るくする運動
・街頭補導など
次に挙げるのが主たる課題である。
・若い世代の後継者不足
・活動のマンネリ化（多様な種類の活動の提供）
このグループ協議では、まずこんなにまでＢＢＳ活動が活発に行われているとは思ってもいなかったので、活動の多様な種類に驚いた。そして、どの県も同じような問題を抱えていることがわかった。
交歓会では、他県の人と交流することができてとても楽しかった（実はこれが一番楽しかった）。
講演では、吉永さんの実体験にもとづいた少年院での総合的学習の実践や歴史、また引
きこもり少年への対応などを聞いた。
今回の東北地方ＢＢＳ大会は、ＢＢＳ一年生の私にとって本当にためになるものであった。ＢＢＳの知識がほぼないに等しい状態で参加し終えて、青森のＢＢＳ活動の問題、例
えば青森のＢＢＳ会員のなかの学生のうち７割以上がＴ＆Ｌのメンバーであったり、ＢＢ
Ｓ活動があまり行われていなかったりすることなどを知ることができた。また、ＢＢＳ活動（ともだち活動、非行防止活動、研修活動）の三本柱を軸に、子どもたちに社会経験の場を与えることの重要性を感じた。一方、他県の人やハングルーズの方と交流することで人と関わることの大切さを学んだ。そして何より、そこでの地区でしかできない活動をもち、ＢＢＳと関わりのある人に青森でのＢＢＳ活動の存在を知ってもらい、もっともっと広めて少しでも活発にしていきたいと思った。
来年は青森での開催となる。今回の秋田大会では、良い点と改善点のどちらも見えたよ
うな気がする。これらを参考に、青森での開催をより良いものにしていければと思う。
このような機会をあたえて下さり、どうもありがとうございました。

- 22 -BBS 青森県連盟主催２００９年度東北大会実行委員会報告記
小野翔太郎（教育学部１年）

今回の東北大会実行委員会は、第１回目ということもあって、細かい内容も話されたが、来年の五所川原での東北大会の大体の流れが主に話され、青森県のＢＢＳ会員との交流会的なものであった。
まず平成 15 年度に八戸での東北大会と、来年五所川原での東北大会の概要がともに書かれてある資料が渡され、それらを見つつ参考にしながら、神さんによる補足説明や各県のＢＢＳ会員参加者の人数・後援の記載・収支予算の確認等が行われた。
来年の五所川原での東北大会の流れは、今年秋田で行われた東北大会の流れとほぼ同じで、以下のように研究協議の内容が異なる予定である。
研究協議Ⅰ：立倭武多の館で働いている福士さんの講演
研究協議Ⅱ：金魚ねぷたの作成と立倭武多の舘見学
研究協議Ⅲ：弘前大学教授による講演
その後、立倭武多の館見学の所要時間がどれほどかかるのかを確認しつつ見学した。
それから宿泊先（五所川原の東北大会での宿泊先ではない）であるグリーンバイオ村に行き、ＢＢＱをして青森県のＢＢＳ会員との交流を深め、翌日に解散した。
今回終えてみて、青森独自の郷土の文化に触れることで、他県のＢＢＳ会員に青森の良さを少しでも知ってもらえ、講演によってもう一度ＢＢＳとは何かを考える機会を与える事ができるということで、来年のＢＢＳ東北大会がより楽しみに思え、必ず成功させたいと感じた。そして何より青森県のＢＢＳ会員としての自覚がより一層できた。
最初は様々な人と出会えるという理由で行ったＢＢＳの秋田での東北大会であったが、後々ＢＢＳに関係する行事に参加していくなかで、出会いも大事だがやはり私たちが子供たちに与えている影響がとても大きいことが分かり、しだいにそれに意義を感じるようになっていった。そのため、これからもぜひＢＢＳ活動には参加していきたいと思う。
また、「みらい」での学ボラは、私にとって得るものが非常に多かった。例えば、その人を知るにはやはりその人と話す事が重要であるということをあらためて実感し、また自分の未熟さを知ることができた。そして、教師になりたいという思いがより高まった。この学ボラでは、勉強を教える代わりに、自分達も何かしら教わっているというとても良い体験をさせてもらった。今後もぜひ参加して自分を高めたいと思う。

- 23 -

学校祭で行った模擬裁判について（2008 年 10 月 25 日、教育学部棟 106 号室にて）
鈴木一朗（人文学部３年）

１．はじめに2008 年 10 月 25 日（土）、弘前大学の学校祭にて、模擬裁判を行いました。模擬裁判とは、teens ＆ law のメンバーが裁判官や弁護士を演じ、架空の裁判を行うものです。模擬裁判では、裁判員制度の形式を取り入れ、来場者の中から裁判員を選び、裁判員制度を体感してもらいました。以下、簡単にですが、模擬裁判の概要と感想を報告します。
２．模擬裁判の概要
まず、裁判員制度の内容について説明をしました。
その後、来場者から裁判員を募り、公判を開始しました。今回の模擬裁判は「交通事故に遭い、寝たきりとなった妻（被害者）を夫（被告人）が殺害した」という事例を扱いました。この事例について、検察側は「殺人罪」を、弁護側は妻からの同意があったとして「嘱託殺人罪」であるとそれぞれ主張し、被告人である夫が、被害者である妻を殺害する
際、妻から殺害の依頼があったのかどうかが争点となりました。
この公判を受け、その次の評議では、争点について裁判官や裁判員によって活発な議論がなされ、今回の事例では「同意殺人」が認められるという結論に至りました。
最後に、裁判長が被告人に判決を言い渡し終了しました。
３．感想
問題なく終えた点については良かったと思います。裁判員制度の形式に基づいた模擬裁
判を行うことにより、サークル員の裁判員制度についての知識が向上し、また興味を持つことが出来たので有意義な活動だったと思います。
しかし、反省点もみられました。来場者数を増やすための情宣活動が少し足りなかったと思います。自分達だけではなく、多くの人達に裁判員制度について知ってもらうことに
模擬裁判を行う意義があるので、この点は今後改善していきます。
模擬裁判は来年以降も引き続き行いたいと考えていますので、時間の都合の付く方は、足を運んでいただけると幸いです。よろしくお願いします。

- 24 -

￥● 会員からの便り

学生時代の研究会での印象に残った活動、現在の仕事、今後の抱負
村山彰彦（立命館大学大学院法務研究科法曹養成専攻１年）

京都での大学院生生活を始めて早３ヶ月。新しい学び舎は、かつての平安京朱雀大路に面した通りにある。２４歳になろうとする一人の人間が、一銭も稼ぐことなく、寝食以外の全てを「まなぶこと」に費やすというのはなんと贅沢なことであろうか。
この学び舎は、大学院といっても、研究者養成機関ではない。いわゆる法科大学院という「法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とする専門職大学院」である。司法制度改革の一つの柱として設置されたもので、これを修了して初めて新司法試験を受験することが可能となる。この学び舎に集まったのは、２０代から５０代まで、理系から転向する者あれば、仕事を辞めて来た者あり、司法過疎地での勤務、女性や子どもの人権擁護、税
務や知的財産関係の取り組みを希望する者、検察官を希望する者などその志も様々である。
一方で、新聞報道でご存知の方もいらっしゃると思うが、新司法試験の合格率の低下、司法修習生の質の低下や弁護士過剰問題などがクローズアップされ、法科大学院の制度そのものが大きく揺れ動いている。しかしながら、やはり、この学び舎に集まった２０代から５０代までの老若男女の学生達は、それぞれの想いに馳せながら、早朝から深夜まで人生をかけて「まなぶこと」に励んでいることも紛れもない事実なのである。
…ちょっと待て。「まなぶこと」とは何なのか。恋人は京美人ならぬ六法全書。領得罪における不法領得の意思の統一の必要性の有無といった命題が頭の中を駆け巡る生活だ。
少し頭を切り替えて、考えてみることにしよう。
まなぶこと。自分のこれまでを振り返ってみよう。もう４年前のことだ。村田輝夫先生のゼミに所属したい思いから、青森家庭少年問題研究会の学習会に参加してみた。今思えば少年問題に強い思い入れがあったわけではない。しかしながら、学習会を通してまなぶ中で興味が湧き、学ボラにも挑戦してみた。そこでも、少年からのまなびがあった。さらに、teens & law を立ち上げ、活動の幅を広げてまなび、法曹を目指したいという夢へと繋がった。なるほど「まなぶこと」とは連鎖的拡散反応である。そこに何かの発見がある。
発見があり、それが次の目的につながる。さらに、まなぶ。それは、全ての始まりであり、そこに終わりはない。自己のみならず、他者、社会へと拡散する。そういった意味でも、
学ボラという体験は、大学生、そして少年にとっても意義深いものといえるだろう。
おっと、近況報告ということにも関わらず、話の方向がずれていってしまった。最後になってしまったが、近況を５０字以内で要約すると、「司法試験受験の重みを実感しつつ、
日々新しい知識を習得することに喜びを感じながら、元気でやっています」というところだろうか。会員の皆さん、是非京都にお越しの際はご一報下さい。京野菜と共に美味しいお酒を飲みましょう！

- 25 -

（龍安寺石庭と鹿苑寺金閣。2008 年 4 月村山撮影、7 月に文章とともに送付）● 新刊案内・藤川洋子『発達障害と少年非行－司法面接の実際』（金剛出版、2008 年）3,360 円
家庭裁判所調査官として、約 30 年間、主に少年事件を担当した過程で、筆者は、非行のあり方の変化に触れ、臨床心理学、精神医学を基盤に、広汎性発達障害（PDD）の視点から研究を行ってきた。
本書は、その成果のほか、少年非行の解明や処遇における生物学的要因や、試験観察と外来鑑別の連携処遇に関する論考を収録する。
筆者の参加した 2004 年に東京家裁で行われた面接調査 862 事例のうち、PDD が疑われたり診断された事例は 2.8％、ADHD（注意欠陥多動性障害）は 5.7％、MR（精神遅滞）は 2.2％に上ったという。
少年非行への発達障害の視点のとり入れは、筆者いわく前人未到の領域であり、少年非行の解明に資するとともに、障害児教育や児童精神科の知見の蓄積を対処法として取り込み、地域社会で配慮、実践するなどの連携可能性を展望できよう。
・毛利甚八『少年院のかたち』（現代人文社、2008 年）1,785 円
筆者は、漫画『家裁の人』の原作者で知られるライターで、少年院の篤志面接委員も務めている。本書は、その経験を活かした、少年院に関わるエッセイ、法務教官等のインタビューと小説である。
少年院のテーマは、ともすると堅苦しい内容になりがちだが、筆者の書き手としての力量に加えて、その生き様が軸となって、少年にギターやウクレレに触れさせる面接風景や、少年に対峙する法務
教官各自の生き様から、少年院の姿がありありと伝わってくる。
文中にあるように、少年院は、少年自身を含めた人間を信頼できるように生き直させるために、現代社会では稀に見る濃密な人間関係を、時代の変化を受けつつも維持し続けている。さらなる不幸を積み重ねないよう、少年院の少年と教官を含めて、人がそれぞれの人生に向き合って教訓をつかみ出すとともに、学校、児童相談所および少年院を含む機関と地域社会で連携して非行に地道に対応するという、ある意味の愚直さと辛抱強さの大切さを、何気ない筆致で静かに示している。

- 26 -

● お知らせ・大学祭模擬裁判員裁判反省会（Teens and Law）
日時：2008 年 12 月 18 日（木）18 時～20 時
会場：弘前大学人文学部 4 階多目的ホール
内容：模擬裁判員裁判の録画ビデオの鑑賞と、次年度の開催に向けた協議
・学生ボランティアワークショップ
日時：2008 年 12 月 20 日（土）13 時～15 時
会場：青森県子ども自立センターみらい
講師：立木昭子（青森家庭裁判所調査官）
最上和幸（青森県立子ども自立センターみらい指導課長）
鷲岳

覚（青森明の星短期大学専任講師）

若松孝之（青森保護観察所保護観察官）
内容：
１．参加者紹介
２．ボランティア体験報告
ⅰ、みらい学習指導、スポーツ交流
ⅱ、家裁試験観察少年学習支援
ⅲ、BBS ともだち活動
３．自由討議、意見交換
４．講師助言・アドバイス
・シンポジウム「非行少年自立支援『学生ボランティア』活動の学際的研究」（仮題）（2009 年初頭に予定、詳細は追って告知）● 投稿募集本会報では、会員の皆様からの投稿を募集しています。
「会員からの便り」、「新刊案内」、「お知らせ」、その他の少年をめぐる活動や雑感などございましたら、郵便、ファクシミリ
または電子メールにて事務局へお寄せ下さい。次号の発刊は 2009 年末を予定しています。

● 事務局より諸事に紛れて刊行が遅れてしまい、執筆依頼に応じていただいた方々には恐縮ですが、一年余にわたる研究会と学生部会（Teens and Law）の活動を集約する内容となりました。
学習会では、本誌収録の講話要約のほか、6 月 28 日の総会とあわせて豊嶋秋彦・弘前大
学教育学部附属教育実践総合センター教授にもご講話いただきました。その他にも、下記写真掲載の催しを含む様々な活動がありました。本号発刊の 12 月 12 日には、村田共同代- 27 -

表の法科大学院に関する講話に加えて、自由討議・報告「一年間の活動を振り返って」として、村田輝夫、宮崎秀一「８月の司法福祉学会報告の概要」（非行少年自立支援「学生ボランティア」活動の学際的研究－大学を拠点とした地域連携型支援の試み－）ほか、各会員による家庭・少年問題等に関する活動・近況報告と、忘年会が行われます。同月 20 日には、子ども自立センターみらいにて、学生ボランティアワークショップが開催されます。
本号所収の報告に示されているように、このところ、本会は、関係機関、青森家庭少年
友の会、BBS 会、Teens and Law などと連携し、一部会員は科学研究費助成を受けて、学習と活動の幅を広げてきております。来年以降も、家庭少年問題に関するさらなる研究、実践に取り組むべく、会員各位の引き続いてのご支援ならびにご協力をお願いする次第です。
（飯

みらいでのスポーツ交流（4 月 29 日）考行）

施設見学会（8 月 6 日、青森刑務所にて）

豊嶋教授ご講話（6 月 28 日）

日本司法福祉学会大会、懇親会（8 月 2 日、福岡市にて）

発行：青森家庭少年問題研究会

2008 年 12 月 12 日

事務局：〒036-8560

青森県弘前市文京町 1

弘前大学人文学部裁判法研究室

電子メール：iit (at) cc.hirosaki-u.ac.jp
電話・ファックス：0172-39-3958
ホームページ：http://www.saibanhou.com/aomorishonen.html- 28 -