第５回理事会・第２回評議員会 議決

平成２８年度事 業 計 画 書

公益財団法人テクノエイド協会

－目次－

Ⅰ 基本方針１

Ⅱ 公益目的事業
１．福祉用具情報の収集及び提供に関する事業（公益目的事業１）

２

２．福祉用具の適合調整、使用指導等を行う福祉用具関係技能者の養成、資格認定及び研修等に関する事業（公益目的事業２）３

３．福祉用具の臨床的評価に関する事業（公益目的事業３）５

４．福祉用具等に関する調査研究事業（公益目的事業４）５

５．義肢装具士国家試験の実施（公益目的事業５）６６．認定補聴器専門店の認定に関する事業（公益目的事業６）

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Ⅲ 法人自主事業

７

Ⅳ 収益事業
福祉用具に関する書籍等の作成・編集及び販売に関する事業（収益事業）

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Ⅰ基本方針団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年を間近に控え、我が国の急速な人口の高齢化にどのように対応していくかは大きな課題となっています。地域における障害者や高齢者の自立生活の支援には、福祉用具の活用や補聴器の適切な装用は欠かせません。また、福祉サービ
ス利用者のＱＯＬの向上と、介護者の負担軽減には介護ロボットや福祉用具の開発と普及が一層望まれています。
このような状況の中でテクノエイド協会に課せられた、より安全で有用な福祉用具の開発と普及、適切な活用という重要な役割を着実に果たしていく必要があります。こうした観点から、平成 28 年度においては、以下の事業について重点的に取り組んでまいります。

（１）福祉用具情報の収集及び提供「福祉用具情報システム（TAIS）事業」及び「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」
について、他の事業との連携や、使い勝手の改善を行い、より利用しやすい環境整備を行う。
（２）福祉用具関係専門職の養成
福祉用具プランナーについては、その質の担保・向上を図る観点から、平成 27 年度より登録・更新制度を導入したところであり、これの定着促進を図る。また、補聴器の適正な装用の支援を行う認定補聴器技能者は、今年度末で 3,000 名を超える登録となる。これらの専門職の着実な養成を行うとともに、地域包括ケアシステムを担うメンバーとして活用されるよう支援する。
（３）福祉用具等に関する調査研究事業介護ロボットや障害者の自立支援機器については、開発の初期段階から利用者側と開発側のニーズとシーズのマッチングを行う等、利用者や介護現場のニーズを踏まえた製品が開発されるよう支援する。
（４）福祉用具関係団体・機関のプラットホーム機能の強化
福祉用具の一層の普及や活用、相談体制の確立のためには、関係する団体・機関・企業等の連携の仕組みを構築し、調査・研究、行政への働きかけ等について協働した取り組みを行うことが重要であることから、全国福祉用具相談・研修機関協議会を中心にそのプラットホーム機能を強化していく。

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Ⅱ

公益目的事業

１．福祉用具情報の収集及び提供に関する事業（公益目的事業１）（１）福祉用具情報システム（TAIS）事業
福祉用具の効果的な利用を促進するための基盤整備として、全国の福祉用具取扱企業及び福祉用具情報を一元的にデータベース化し、協会ホームページ、出版物等の多様な媒体を通じて広く情報発信することにより、市町村の介護保険担当者をはじめ、福祉用具相談担当者、介護支援専門員、利用者等に役立つ適切かつ効果的な情報の提供を行う。また、福祉用具の臨床的評価事業の実施結果を TAIS 情報に反映させるなど、システムの利用しやすい環境を整備する。
（参考）ＴＡＩＳ登録数（平成２８年２月現在）
登録企業

７０８社

登録製品

９，６７５件（２）福祉用具ニーズ情報収集・提供システム事業
障害のある方や介護される方などから、協会ホームページに福祉用具に対するご意見・ご要望、お困り事などの意見を収集し、それをメーカーや研究者へ迅速に提供することにより、障害者・高齢者福祉の現場において真に必要とされる、安全で、使い勝手の良い福祉用具の研究開発に繋げるための事業を行う。このシステムについても、情報の投稿や検索がしやすいシステム画面にすることや携帯電話から投稿できる機能の追加を行う。
（参考）ご意見等の投稿件数

５３４件（平成２８年２月現在）（３）補装具製作業者情報システム事業
障害者総合支援法の補装具給付を円滑に行うため、義肢装具製作所の所在地、取扱い種目情報等を協会ホームページに掲載し提供することにより、障害者等の適切な義肢装具等の購入に資する。
（参考）義肢製作所登録件数

２６８社（平成２８年２月現在）（４）義肢装具等完成用部品情報システム事業
義肢装具等の完成用部品について、利用者の身体状況や使用環境に適合した適切な完成用部品が選定されるよう、当該部品の対象者とその効果及び適応範囲や調整方法等についての詳細な情報を当協会のホームページから情報発信する。
（参考）データベース登録数（平成２８年２月現在）
企業情報

３１社

部品総数

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３，３１２点（５）生活便利用具（自助具）データベース事業
生活便利用具（自助具）についての詳細情報を「既製品」、「個別対応品」の２つに区別して情報の提供を行う。なお、「既製品」については価格や製造者情報、「個別対応品」については工作法に関する情報の提供を行う。
（参考）掲載総数

１１３点（平成２８年２月現在）

２．福祉用具の適合調整、使用指導等を行う福祉用具関係技能者の養成、資格認定及び研修等に関する事業（公益目的事業２）（１）福祉用具プランナー養成事業
高齢化の進展に伴い福祉用具のニーズが一層増大し、多種多様な福祉用具の中から利用者の身体状況、住環境に適した用具を選定することが重要である。現在、こうした状況の中で、福祉用具の選定、使用方法等に関する専門職として、また、介護保険における福祉用具の選定の支援を行う福祉用具専門相談員に対して適切な指導、助言を行う役割を担う福祉用具プ
ランナーの養成は非常に重要であり、このための養成研修を推進する。
なお、福祉用具プランナーの質の向上と試験の公正な実施を図るため試験委員会を開催するほか、登録・更新制によって福祉用具プランナーの質の維持・向上を図ることとしており、併せて福祉用具プランナーへのスムーズな情報発信を行う。
また、福祉用具プランナーのさらなる質の向上、プランナー養成研修における講師育成、福祉用具貸与事業者等の管理者の養成を目的に、福祉用具プランナーの上級的位置付けとなる「福祉用具プランナー管理指導者」の養成研修を実施する。
さらに、福祉用具貸与事業者の指定基準に福祉用具プランナーが位置付けされるよう努める。（修了者累計 13,085 名（平成 28 年 2 月現在））
（参考）平成 28 年度養成人員（予定）
福祉用具プランナー

500 名

福祉用具プランナー管理指導者

20 名(4 ｺｰｽのうち 2 ｺｰｽ)（２）可搬型階段昇降機安全指導員の認定と講習会の実施介護保険制度上の福祉用具専門相談員には、可搬型階段昇降機に関する講習を受講修了し、利用者等にこの機器の使用方法、留意事項を説明し、実際に使用させながら指導を行うことが求められている。従って、可搬型階段昇降機安全推進連絡会（メーカー等の組織）と連携して講習を年 4 回開催することとしている。
また、当該講習を受講し一定の基準に達した福祉用具専門相談員に対し、可搬型階段昇降機安全指導員資格証を付与する。（資格証交付者累計 1,808 名（平成 28 年 2 月現在））
（参考）

開催予定地

東京（２回）-3-大阪（１回）

福岡（１回）

（３）リフトリーダー養成研修
介護施設等におけるリフト等の導入による利用者の安心・安全な移乗や介護者の腰痛予防対策を推進するための職場定着支援助成金（厚労省職安局）に対応するため、日本介護福祉士会等と連携し、施設内でリフト等の導入計画、職員研修、指導助言の中核となる人材であるリフトリーダーの養成研修を実施する。（修了者累計 2,568 名（平成 28 年 2 月現在））（参考）平成 28 年度養成人員（予定） 600 名（４）高齢者のための車椅子フィッティングセミナー
車椅子の相談に携わる福祉用具プランナーや福祉用具貸与事業者を対象として、シーティングの基礎知識・技術、車椅子の選定・調整等を習得させ、その資質の向上を図るためのセミナーを行う。
（参考）

開催予定地

東京（１回）

北九州（１回）（５）認定補聴器技能者の養成
難聴者率は高齢者ほど高くなり、昨年１月に国がまとめた「新オレンジプラン」において、難聴が認知症発症の危険因子の一つとして例示された。さらに、今後３０年は高齢者が増加する中で、高齢者の聞こえを保障することは極めて重要である。補聴器の安全で効果的な利用を推進するため、補聴器の選定等の相談に応じ、利用者に対する適合調整や使用指導を行うために必要な知識及び技能を持つ質の高い認定補聴器技能者の養成は喫緊の課題である。
このため、補聴器協議会での審議を踏まえ、養成講習及び修了者を対象とする認定補聴器技能者認定試験を適切かつ着実に実施する。（登録数 3,239 名（平成 28 年 2 月現在））
平成２８年度に行う養成事業
① 講習会
区分

実施時期（予定）

開催地

第Ⅰ期養成課程 ① ｅラーニング② スクーリングH28.7～10 月
H29.1～2 月

東京都

第Ⅱ期養成課程 集合講習

H28.10～11 月

東京都

第Ⅲ期養成課程 実技実習

H28.8～9 月

東京都

第Ⅳ期養成課程 集合講習

H28.6～9 月

東京都他

認定補聴器技能者に対する講習

数回

ブロック単位② 試 験区分第 24 回 認定補聴器技能者試験-4-

実施時期（予定）

開催地

H28.11 月

東京都

３．福祉用具の臨床的評価に関する事業（公益目的事業３）
介護保険等において公的給付される福祉用具や、すでに上市されている介護ロボット等の適切な普及を図るため、福祉用具を臨床的な側面から評価（実際の利用者及び使用場面を想定した評価）し、安全で、使い勝手のよい福祉用具の認証を行い、その結果を広く情報提供することにより、福祉用具の適切かつ安全な利用促進に寄与する。

４．福祉用具等に関する調査研究事業（公益目的事業４）（１）介護ロボット開発等加速化事業①福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
高齢者介護の現場において真に必要とされる「福祉用具・介護ロボット（以下「介護機器」）」の適切かつ健全な開発・普及を図るため、開発企業や介護施設等から介護機器に係る各種相談に応じる窓口を設置し介護現場の具体的なニーズを踏まえた、優れた介護機器の実用化推進するため、介護現場と開発現場のマッチング支援を行う。
②介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業支援業務
全国７か所で実施される平成２７年度「介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業」が適切かつ円滑に行われるよう、その進捗管理を行うとともに、テーマごとに事業結果の集計と効果の検証等を行い、もって介護ロボットを効果的に活用した介護技術が全国各地の介護関係事業者のモデルとなるよう、その普及・啓発を行う。
③介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会設置事業支援業務
ニーズ・シーズ連携協調のための協議会を円滑に運営し、その内容を取りまとめて開発に繋げることができるように環境整備すること等を目的として業務を実施する。
（２）障害者自立支援機器等開発促進事業
障害者の自立や社会参加の促進の観点から、障害者のニーズと開発者のシーズのマッチングを図りながら、マーケットが小さく事業化や実用的製品化がなかなか進まない支援機器について、開発企業が障害者と連携して開発する取り組みに助成を行い、新たな企業の参入を促し、各企業が適切な価格で障害者が使いやすい機器を製品化し、普及を図る（３）福祉機器開発普及等事業
義肢装具等完成用部品情報の効果的かつ効率的な収集及び提供の在り方について検討を行い、検討結果を基に新しい義肢装具等完成用部品データベースシステムの開発を行う。
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（４）消費生活協同組合助成金事業
要介護者や障害者のために住宅を改造する機会が増えているが、使いづらい住宅、場合によっては安全性を確保できない住宅になることもある。
そこで、本事業では、専門家チームで適切な住宅改造の知識と改造方法について検討し、福祉用具関係者等に対する研修等で活用することで要介護者や障害者の家族に対しわかりやすく伝えるための冊子を取りまとめる。
（５）障害者総合福祉推進事業
新たに設けられる補装具の借受けに係る施策が、全国各地において効果的に活用されるよう、その制度設計に役立てるため、具体的な制度設計に必要とされる「①借受けに係る基準のあり方」及び「②借受けが適当とされる場合の要件」、さらには「③児童における現状の課題把握と借受けのあり方」等について調査研究を行う（６）老人保健健康増進等事業①介護ロボットの普及促進に資する啓発イベント等の実施モデル事業
介護ロボットの適切な利用を促すための啓発イベントを通して、介護ロボットを導入し、効果的に活用している好事例等を表彰するモデル事業を実施する。
なお、本事業は、昨年２月に政府が掲げた「ロボット新戦略」に基づく、ロボット大賞の拡充に繋げる事業として位置付け、部門別の審査や選考に基準、実施方法、表彰等の在り方について、検討しながら進める。
②福祉用具の種目の検討等に関わるシステム構築に関する調査研究事業
医療等における既存のシステムや諸外国における福祉用具の認証プロセス等に関する調査研究を行い、もって我が国における機器の有効性や安全性等を検証するためのシステムを構築する。併せて、現在、自由価格となっている福祉用具貸与に係る「価格の見える化」に資する検討も行う。
５．義肢装具士国家試験の実施（公益目的事業５）
義肢装具士法第１７条に基づき、テクノエイド協会が義肢装具士国家試験の指定試験機関として指定され、試験実務を担っている。平成２８年度（第３０回）は次のとおり実施する。
（累計合格者 4,708 名（平成 28 年 2 月現在））
①実

②開施時
催期

平成 29 年 2 月

地

東京都-6-６．認定補聴器専門店の認定に関する事業（公益目的事業６）
補聴器販売店の申請に基づき、補聴器の適正な販売を行うために必要な、人的要件（認定補聴器技能者の常勤）及び物的要件（補聴器の調整に必要な設備及び機器の整備）並びに業務運営の実態が認定補聴器専門店の遵守すべき基準に適合していると認定される補聴器販売店を補聴器協議会の審議を経て認定補聴器専門店と認定する。（認定店舗数 688 店舗）
また、認定補聴器専門店に関する情報をホームページから情報提供する。

Ⅲ法人自主事業

１．福祉用具関係団体等のプラットホーム機能の強化
福祉用具の一層の普及や活用、相談体制の確立に向けて、「全国福祉用具相談・研修機関協議会」の支援、福祉用具貸与事業者や製造業、相談員等の全国組織の役員をメンバーとする「福祉用具サミット」の開催、行政、関係団体、企業等が一堂に会して団体報告や交流を深めるための「福祉用具関係者新年交流会」を開催する等、福祉用具関係団体・機関等のプラットホーム機能の強化を図る。

２．啓発誌の発行
福祉用具を取り巻く様々な状況について幅広く情報を網羅した福祉用具情報誌「アシスティ
ブ・プロダクツ」を作成し、都道府県、市町村介護保険課、関係機関等に配布する。
３．「福祉用具の日」（10 月 1 日)を中心とした啓発広報事業の実施「福祉用具の日」、国際福祉機器展(HCR)等において、福祉用具の普及促進のためにパネルの展示及びパンフレット等を作成し、配布する。
４．福祉用具の規格化に関する事業(1) ISO（国際標準化機構）に関する国内審議団体としての事業
ISO/TC173（福祉用具）/SC2（用語と分類）国内委員会の事務局としての業務を行う。
(2) ISO/TC173/SC2 国際幹事としての業務
ISO/TC173（福祉用具）/SC2（用語と分類）国際幹事としての業務を行う。
(3) JIS（日本工業規格）の原案作成団体としての事業-7-

JIS T 0102 福祉関連機器用語[リハビリテーション機器部門]の原案作成団体としての業務を行う。
５．その他の事業(1) 海外調査の企画支援(2) 関係団体の行事等に対する後援・協賛(3) 日本ユニットケア推進センターとの連携(4) 「金沢福祉用具情報プラザ」の運営に係る助言、指導等(5) 可搬型階段昇降機安全推進連絡会の事務局(6) 福祉用具プランナー研究ネットワークの事務支援

Ⅳ

収益事業
福祉用具に関する書籍等の作成・編集及び販売に関する事業（収益事業）
福祉用具について学習する者のために、「福祉用具支援論」、「自助具ハンドブック」、「新しい福祉機器と介護サービス革命」の販売を行う。

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