EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月16日【事業年度】

第58期（自【会社名】

未来工業株式会社【英訳名】

MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１【電話番号】（０５８４）６８−１２００【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１【電話番号】（０５８４）６８−１２００【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

未来工業株式会社東京支店（東京都中央区日本橋本町四丁目11番５号）
未来工業株式会社名古屋支店

2022年３月21日

山田

中島

中島

至

2023年３月20日）

雅裕

靖

靖

（名古屋市東区泉一丁目15番17号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

1/105

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

36,03537,57336,06936,90539,568

経常利益

（百万円）

3,916

4,281

4,121

3,954

4,152

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

4,114

2,824

2,826

2,531

2,742

包括利益

（百万円）

3,948

2,332

3,738

2,368

3,077

純資産額

（百万円）

54,54643,173

46,20847,78349,963

総資産額

（百万円）

67,25356,61558,78561,02464,226

１株当たり純資産額（円）

2,342.08

2,494.45

2,665.06

2,750.10

2,869.36

１株当たり当期純利益（円）

177.63157.65

164.58147.32

159.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

80.7

75.6

77.9

77.5

76.9

自己資本利益率

（％）

7.8

5.8

6.4

5.4

5.7

株価収益率

（倍）

14.4

10.5

10.7

10.4

9.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,406

5,421

5,022

6,036

4,000

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,588△1,337△1,918△1,910△1,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△926

△13,772

△821

△937

△979

現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）

24,756

15,06817,35020,53821,584

従業員数

1,208

1,221

1,223

1,219

1,235

(152)

(164)

(173)

(166)

(151)

（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2/105

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

27,652

28,61027,47328,13830,372

経常利益

（百万円）

2,719

2,819

2,769

2,678

3,076

当期純利益

（百万円）

3,226

1,908

1,911

1,869

2,112

資本金

（百万円）

7,067

7,067

7,067

7,067

7,067

25,607,086

25,607,086

25,607,086

25,607,086

25,607,086

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

49,92737,93439,38740,313

41,615

総資産額

（百万円）

59,09847,922

48,88150,424

52,777（円）

2,155.36

2,209.50

2,292.60

2,344.99

2,418.15

40

40

40

50

50

(16)

(20)

(20)

(25)

(25)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益（円）

139.31106.51111.28108.76122.81

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

84.5

79.2

80.6

79.9

78.9

自己資本利益率

（％）

6.5

4.3

4.9

4.7

5.2

株価収益率

（倍）

18.4

15.5

15.8

14.1

12.3

配当性向

（％）

28.7

37.6

35.9

46.0

40.7

834

840

831

825

832

(3)

(5)

(10)

(5)

(5)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

122.5

81.7

88.6

80.3

81.4

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(96.2)(78.4)(125.9)(122.0)(126.6)

最高株価

（円）

3,345

2,629

2,113

1,910

1,616

最低株価

（円）

2,062

1,427

1,589

1,458

1,421

（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２．第54期の１株当たり配当額には、上場記念配当４円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2018年12月13日
より2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2018年12月12日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3/105

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

２【沿革】
1965年８月

電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立

1967年７月

岐阜県大垣市楽田町に本社移転

1982年３月

岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更

1985年７月

岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設

1987年３月

茨城県那珂郡大宮町（現 常陸大宮市）工業団地に茨城工場を設置

1989年９月

熊本県菊池郡（現 菊池市）泗水町に熊本工場を設置

1991年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1992年３月

宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟
屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置

1993年５月

岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置

10月

株式会社タイヨー（現社名 未来精工株式会社）（現・連結子会社）に資本参加、子会社化

12月

岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社（現・連結子会社）を設立
韓国に子会社韓国未来工業株式会社（2004年11月30日に清算結了）を設立

1994年10月

神保電器株式会社（現・連結子会社）に資本参加、子会社化

1996年４月

岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社（2009年１月21日付で神保電器株式会社が吸収合併）を設立1997年10月

台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立

1998年４月

岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社（現・連結子会社）を設立

６月
1999年７月
９月

東京都中央区に子会社花神株式会社（現社名 未来建装株式会社）（2014年２月３日に清算結了）を設立
岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社（現・連結子会社）を設立
新潟県新潟市に新潟支店を設置

2000年２月

山形県寒河江市に山形工場を設置

2001年７月

岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（現・連結子会社）を設立

2002年12月

未来株式会社（注１）の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認
当社の子会社７社（神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所（注２）、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワー
ク）が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認

2003年３月

未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止

2004年２月

子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議

2004年11月

子会社韓国未来工業株式会社の清算結了

2005年９月

岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム（現・連結子会社）を設立

2006年９月
2008年12月
2009年１月

親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場
子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする
子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併

2010年９月

慧通信技術工業株式会社（注３）に資本参加、子会社化

2011年10月
2013年９月

持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外
子会社未来建装株式会社の解散を決議

2014年２月

子会社未来建装株式会社の清算結了

2016年３月

香川県高松市に中四国支店を設置

11月

岐阜県不破郡垂井町に、養老工場の移転及び物流機能集約を目的として垂井工場を設置

2018年12月

株式会社東京証券取引所市場第一部に上場、株式会社名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

2022年４月

株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行（注）１．未来株式会社は、1989年２月、保険代理業を目的として設立。
2003年３月21日に当社及び当社の子会社７社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋
証券取引所市場第二部に上場、2006年９月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。
２．株式会社世良製作所は、2003年11月７日に当社グループ外部に譲渡しております。
３．慧通信技術工業株式会社は、2013年９月12日に当社グループ外部に譲渡しております。

4/105

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。
当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。
電材及び管材 … 当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型
事業
等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。
配線器具事業 … 神保電器株式会社が製造販売しております。
その他の事業 … 未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライ
コミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレ
ビ事業を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。

5/105

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
神保電器株式会社(注)３

千葉県夷隅郡
大多喜町

98

配線器具

100.00

当社の製品を購入等
役員の兼務あり未来精工株式会社

岐阜県不破郡
垂井町

96

その他（省力化機
械及び樹脂成形用金型）

100.00

当社の使用する金型等の購入等役員の兼務あり未来運輸株式会社

岐阜県安八郡
輪之内町

30

その他（運送）100.00

当社製品の運送委託等
役員の兼務あり

未来技研株式会社

岐阜県安八郡
輪之内町

100.00

当社の工場等建築物の設計監理、営繕等役員の兼務あり30

その他（建設）未来化成株式会社

岐阜県安八郡
輪之内町

30

その他（樹脂原材料）

100.00

当社の使用する樹脂原料の購入等
役員の兼務あり株式会社ミライコ
ミュニケーションネットワーク

岐阜県大垣市138

その他（電気通信）71.01

当社への賃借料支払等

岐阜県恵那市170

株式会社アミックス
コム

その他（ケーブル

59.17

テレビ）

(59.17)

当社の製品を購入等（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．神保電器株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略
しております。

6/105

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月20日現在
セグメントの名称

従業員数（人）電材及び管材

799

(5)

配線器具

245

(116)

1,044

(121)

その他

158

(30)

全社（共通）

33

(−)

1,235

(151)

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月20日現在
従業員数（人）
832

(5)

平均年齢

平均勤続年数

47才6か月

23年6か月セグメントの名称

平均年間給与（円）6,432,418

従業員数（人）電材及び管材
報告セグメント計
全社（共通）
合計

799

(5)

799

(5)

33

(−)

832

(5)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

7/105

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。
また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることな
く、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。
(3）経営環境及び経営戦略等
当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており新設住宅着工戸数は底堅い状況で推移するものの、資材価格や原油価格をはじめとするさまざまなコストの上昇等、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
当社グループは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性を的確に表した指標として位置づけ、連結営業利益率12％以上の達成を中期経営計画の最終年であります2026年３月末までに目指してまいります。達成のために、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もその内容を精査し、経営の効率化を図ってまいります。また、昨今の事業環境の著しい変化に対しても、販売価格の適正な水準を構築していくことにより激しい生存競争を勝ち抜き、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズに適確に応えていくことにより、社業の向上を目指しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。
電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。
配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。
(5）サステナビリティへの取り組み
当社グループは、「常に考える」を社業の企業理念としております。各グループ役職員が仕事を通じて人間性あふれる社会人となることを実践することにより、企業価値の最大化を図ることを目的としております。その目的を達成するには、単年では至らず、長い年月をかけて追求し続けなければなりません。その為にもサステナビリティへの取り組みは当社グループの重要課題であると認識し、ステークホルダーをはじめ、広く社会から信頼される企業を目指すべく、地域貢献や環境問題への対応に努めております。
当社グループでは、ESG(環境・社会・ガバナンス)を課題解決の為の必要手段として以下の基本方針を策定し、取り組みに注力してまいります。
ESG活動の基本方針①製造業として自然環境への負荷を常日頃から注視し、環境への持続的な負荷低減に努めてまいります。
②個々の多様性を尊重し、働きやすい職場環境を形成してまいります。また、地域社会と信頼関係の構築を目指してまいります。
③当社コーポレートガバナンスの基本方針に沿い、ステークホルダーとの関係を尊重し、広く社会から信頼が得られるよう取り組んでまいります。また、企業価値を継続的かつ着実に高めることを目的とし、経営判断の迅速化及び経営の透明性・公正性を高め、経営効率の向上に努めてまいります。

8/105

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書(6）気候変動への取り組みについて
当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため取り組んでまいります。気候変動などの地球環境への配慮、社員の健康や労働環境への配慮、取引先との公正・適切な取引、自然災害などの危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は当社グループのリスク減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。「未来工業グループの行動基準」、「リスク管理規程」、「法令順守規程」などの社内規程に基づき、サステナビリティを妨げる項目、事案等を抽出し、管理、対策等を実施してまいります。
また、当社グループは、各事業の収益性を的確に表す指標として、売上高営業利益率を12％と位置付け、新製品を継続的に市場に投入しております。「他社と同じモノはつくらない」というポリシーのもと、徹底的に使いやすさを追求した省力化製品の開発・拡販をすることが、建築現場での施工時間の短縮を実現し、工事におけるCO2排出量抑制につながると信じております。その充実した製品群を武器に企業価値の拡大を目指しております。
当社グループのリスクにつきましては、台風・豪雨などの異常気象の甚大化による生産・販売体制の停止や、新たな感染症拡大による役職員の身体的影響、気温が上昇することにより需要が拡大する電力・燃料コストの上昇や供給制限などが挙げられます。
このように気候変動によるリスクが多数存在する中、当社グループでは再生可能エネルギーの積極的な活用や需給両面でのCO2排出削減に対応する取り組みを進めております。
当社グループは気候関連問題を経営における重大な影響を及ぼすリスクとして捉え、適切に対応してまいります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社がとっている経営方針について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。
しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあり、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、共同配送の利用などによる物流効率の向上や運賃交渉、物流拠点・倉庫の集約など
により物流費用の低減に努めております。
(2) 財政状態及び経営成績の変動について
当社は、連結子会社を７社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、「子会社管理規程」を定め、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、損益を主とした月次報告や四半期毎決算書類等の提出を求め、適宜指導を行っております。
(3) 特定事業への依存について①新設住宅着工状況の動向について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、ビルや工場などの住宅建築業界以外向けの新商品の開発や既存商品の新たな市場の開拓を推し進めることにより販路の拡大を図っております。
②価格競争について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界における設備資材市場
において価格下落圧力等の激しいなかで、適正な製品価格設定による事業経営を行っております。しかしながら、当社グループの想定以上の製品価格競争にさらされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、製品開発において差別化を図り、他社との価格競争での優位性を確保するよう努めております。

9/105

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書③原材料の調達及びその市況の動向について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、使用量の多い原材料等につきましては、ナフサ連動型を採用することにより市場価格に連動した価格安定化を図っております。また、製品販売価格への転嫁については、市場動向等を勘案しながら必要に応じて行ってまいります。
(4) 製造物責任について
当社グループの全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。
(5) 減損損失に関するリスク
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社経営企画部門が業績管理を行うとともに、当社経理部門が遊休資産の発生や業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を早期に捉えることに取り組んでおり、業績悪化の兆候等を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。
(6) 災害等に関するリスク
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、自然
災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、主要事業所において事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、地震等の自然災害やテロ行為等が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。

10/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限の影響から社会経済活動の正常化に向けた緩和策により、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライ
ナ情勢の長期化による原油価格をはじめとした原材料単価の高騰やエネルギー価格の上昇に加え、為替の大幅な変動等、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は一部に弱さが見られるものの底堅い状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当連結会計年度におきましては、期中に電材及び管材の価格改定を行ったこと等により、売上高は前連
結会計年度に比べ増収となり、過去最高の売上高を更新いたしました。利益につきましては、原材料やエネル
ギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したものの販売価格の改定や半導体不足による設備投資の遅れにより減価償
却費が減少したこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ増益となりました。
（売上高）
当社グループの連結売上高は全てのセグメントにおいて増加したことにより、39,568百万円と前連結会計年度に比べ2,663百万円(7.2％)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、硬質ビ
ニル電線管「Ｊ管」とその附属品等や耐候性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＭＦ」が増加したこと等により、電線管類及び附属品が増加しました。また、期中に価格改定を行ったこと等により、売上高が30,145百万円と前連結会計年度に比べ2,220百万円(8.0％)の増収となりました。
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムス
クエア」等の配線器具が堅調に推移した結果、売上高が6,451百万円と前連結会計年度に比べ303百万円(4.9％)の増収となりました。
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」において、半導体等の資材が予定通り調達できず、生産に遅れが生じた影響から出荷量が減少したものの、「データセンター」や「ケーブルテレビ」の受注が順調に推移したことから、売上高が2,971百万円と前連結会計年度に比べ138百万円(4.9％)の増収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、原材料やエネルギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したものの販売価格の改定や半導体不足による設備投資の遅れにより減価償却費が減少したこと等により、4,044百万円と前連結会計年度に比べ0百万円(0.0％)の増益となりました。
電材及び管材の営業利益は原材料やエネルギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したものの減価償却費の減少等により、3,613百万円と前連結会計年度に比べ221百万円(6.5％)の増益となりました。
配線器具の営業利益は増収効果に加え高付加価値製品の売上比率増加はあったものの、原材料単価の上昇等に
より428百万円と前連結会計年度に比べ51百万円(10.8％)の減益となりました。
その他の営業利益は資材価格や光熱費の上昇等により566百万円と前連結会計年度に比べ207百万円(26.8％)の減益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は営業利益と同様の要因により、4,152百万円と前連結会計年度に比べ197百万円(5.0％)の増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては2,742百万円と前連結会計年度に比べ210百万円(8.3％)の増益となりました。

11/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

ロ．財政状態の概況
当連結会計年度末における自己資本比率は76.9％となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,202百万円増加し、64,226百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。
（資産）
内部留保の積み増しにより現金及び預金が1,199百万円増加、売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約
資産が540百万円増加、電子記録債権が884百万円増加、棚卸資産が573百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ3,303百万円(8.5％)増加し、42,366百万円となりました。
減価償却により有形固定資産が513百万円減少、時価評価により投資有価証券が93百万円増加、退職給付に係る資産が271百万円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ101百万円(0.5％)減少し、21,860
百万円となりました。
（負債）
仕入高の増加により支払手形及び買掛金が370百万円増加、電子記録債務が446百万円増加、課税所得の増加に伴い未払法人税等が128百万円増加したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,043百万円(9.6％)増
加し、11,888百万円となりました。
長期借入金が97百万円減少、株式付与引当金が98百万円増加、役員退職慰労引当金が21百万円減少したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ21百万円(0.9％)減少し、2,374百万円となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が1,816百万円増加、退職給付に係る調整累計額が177百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ2,180百万円(4.6％)増加し、49,963百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,046百万
円増加し、当連結会計年度末には21,584百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,000百万円と前連結会計年度に比べ2,036百万円(33.7％)の減少となりました。これは主に、減価償却費が2,158百万円と前連結会計年度に比べ285百万円（11.7％）減少（資金減）、売上債権及び契約資産の増減額が前連結会計年度は587百万円の減少であったものが、当連結会計年度は1,424百万円の増加となり、その差額2,011百万円得られた資金が減少、仕入債務の増加額が816百万円と前連結会計年度に比べ234百万円（40.2％）増加（資金増）したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,974百万円と前連結会計年度に比べ63百万円(3.3％)の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,788百万円と前連結会計年度に比べ47百万円(2.8％)増加（資金減）したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は979百万円と前連結会計年度に比べ42百万円(4.5％)の増加となりました。これは主に、配当金の支払額が900百万円と前連結会計年度に比べ89百万円(11.1％)増加(資金減)、長期借入れによる収入が230百万円と前連結会計年度に比べ50百万円(17.9％)減少(資金減)、長期借入金の返済による支出が335
百万円と前連結会計年度に比べ92百万円(21.6％)減少(資金増)したことによるものであります。

12/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日）（自至

前年同期比（％）

電材及び管材（百万円）

30,165108.0

配線器具（百万円）

7,190

110.1

37,356

108.4

805

103.1

38,161108.3

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）金額は販売価格によっており、セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日）（自至セグメントの名称
受注高（百万円)
電材及び管材（百万円）

前年同期比（％)

受注残高（百万円)

前年同期比（％)

79

92.9

6

146.2

79

92.9

6

146.2

その他（百万円）

1,110

104.4

693

118.0

合計

1,190

103.5

699

118.2

報告セグメント計（百万円）（注）１．セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。
２．当社グループの受注生産品は、電材及び管材の電線管類及び附属品、配線ボックス類、支持部材の一部並びにその他（省力化機械及び樹脂成形用金型）の金型・機械のみであり、他は見込生産であります。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日）（自至

前年同期比（％）

電材及び管材（百万円）

30,145108.0

配線器具（百万円）

6,451

104.9

36,596

107.4

2,971

104.9

39,568107.2

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

13/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原材料費、外注加工費、人件費等や営業活動等に伴う販売費及び一般管理費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要のうち主なものは、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローにより創出することを基本とし、不足する場合
は金融機関からの借入れにより調達しております。
当社グループは、金融機関からの借入れについて、事業運営に必要な資金調達環境を十分確保しており、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達をしております。また、グループ会社の資金については、必要に応じて当社より資金を融通しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、機動的かつ効率的な運用を図っております。
今後につきましても、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資を行ってまいりますが、従前と同様に自己資金等を充当することとしており、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大に努め財務体質の向上を目指してまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２参照下さい。

14/105

事業等のリスク」をごEDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「常に考える」の企業理念のもと、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。
当連結会計年度は、売上高39,568百万円、営業利益4,044百万円となり、売上高営業利益率は10.2％となりました。売上高は、新設住宅着工戸数が底堅い状況で推移したことに加え、期中に電材及び管材の価格改定を行ったこと等により、前連結会計年度に比べ2,663百万円(7.2％)の増収となったものの、営業利益率は原材料やエネルギー
単価の高騰が収益を大きく圧迫したこと等により未達となりました。
当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水
準の住宅ローン金利等が継続しており新設住宅着工戸数は底堅い状況で推移するものの、資材価格や原油価格をはじめとするさまざまなコストの上昇等、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
当社グループは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性を的確に表した指標として位置づけ、連結営業利益率12％以上の達成を中期経営計画の最終年であります2026年３月末までに目指してまいります。達成のために、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もその内容を精査し、経営の効率化を図ってまいります。また、昨今の事業環境の著しい変化に対しても、販売価格の適正な水準を構築していくことにより激しい生存競争を勝ち抜き、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズに適確に応えていくこと
により、社業の向上を目指しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は281百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,136件となっております。
電材では、コンクリート打設前に型枠へ設置するインサートを立ったまま連続して取り付けることができる工具「楽打ちインサートスティック」や防犯カメラが最大4台取り付けられる「パラソルボックス」と組み合わせて使用するアルミ製の軽量ポール「視柱(軽量タイプ)」を開発いたしました。また、環境に配慮し、植物由来の資源を原料にしたバイオマス製品「換気パイプ用 養生キャップ」を開発いたしました。管材では、コンクリート型枠養生中の下がりスラブにおいて、溜まった雨水を排水処理できる蓋「排水穴付養生蓋」や鋲打機を使用して天井に固定し、様々なサイズの管を簡単に保持することができるサドル「自在サドル(鋲打機用)」を開発いたしました。
電材及び管材事業に係る研究開発費は269百万円、取得済産業財産権の件数は2,934件となっております。
配線器具事業につきましては、オフィスビル・商業施設向け高意匠性配線器具シリーズにつき、接続器・点滅器の連接取付時に自由度を高める新型取付枠の導入、設備制御用コントロールスイッチ製品の更なる市場投入により、非住宅分野に於いても存在感のある商品構成を展開して参ります。
配線器具事業に係る研究開発費は11百万円、取得済産業財産権の件数は199件となっております。

15/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、市場変化や販売競争に対処するため、電材及び管材事業、配線器具事業を中心に、1,621百万円（未実現利益調整後）の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資金額には無形固定資産への投資も含めております。
セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）は、次の通りであります。
電材及び管材事業においては、生産合理化や生産設備更新のための投資として、当社の各工場を中心に1,293百万円の設備投資を実施いたしました。
配線器具事業においては、生産設備更新のため投資として、224百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
2023年３月20日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

大垣工場
(岐阜県安八郡輪之内町)
垂井工場(岐阜県不破郡垂井町)
茨城工場(茨城県常陸大宮市)
熊本工場(熊本県菊池市)
山形工場(山形県寒河江市)
輪之内工場(岐阜県安八郡輪之内町)
本社(岐阜県安八郡輪之内町)
札幌営業所(札幌市西区)
仙台支店・
仙台営業所

セグメントの
名称

建物及び構
築物
（百万円）

機械装置及
び運搬具
(百万円)

電材及び管材

生産設備

349

437

電材及び管材

生産設備

1,399

490

電材及び管材

生産設備

342

646

電材及び管材
電材及び管材

生産設備
生産設備

259
188

366
108

電材及び管材配送業務施設250

0

全社(共通)

本社業務施設294

4

電材及び管材

電材及び管材(宮城県多賀城市)
新潟支店・
新潟営業所

設備の内容

販売業務・配送業務施設
販売業務・配
送業務施設

24

3

0

0

電材及び管材販売業務・配
送業務施設

18

0

電材及び管材販売業務施設81

電材及び管材販売業務施設00電材及び管材販売業務施設01

電材及び管材販売業務・配
送業務施設

25

1

(新潟市西区)
東京支店・東京営業所(東京都中央区)
名古屋支店・
名古屋営業所(名古屋市東区)
大阪支店・
大阪営業所
(大阪市天王寺区)
広島営業所(広島市中区)

16/105

土地
（百万円）
(面積㎡)
305
(16,299)269(31,481)653(46,038)
429(115,695)
729(65,868)254(10,407)261(7,906)56(1,767)66(2,024)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)

従業
員数
(人)

その他
（百万円）

合計
（百万円）

239

1,332

153

37

2,197

72

68

1,710

14

1,071

27

1,054

7

512

30

590

0

84

13

0

67

12

0

19

8

3

13

21

0

0

12

1

2

15

4

31

11

112
(2)
71
(0)
31
(0)
−
103
(1)

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

帳簿価額
事業所名
(所在地)

中四国支店・
高松営業所

セグメントの名称

電材及び管材(香川県高松市)
福岡支店・
福岡営業所

電材及び管材(福岡県糟屋郡志免町)
水戸物流(茨城県常陸大宮市)
大垣物流(岐阜県安八郡輪之内町)
垂井物流(岐阜県不破郡垂井町)
熊本物流(熊本県菊池市)

設備の内容

販売業務・配送業務施設
販売業務・配
送業務施設

建物及び構
築物
（百万円）

機械装置及
び運搬具
(百万円)

0

4

18

0

電材及び管材

物流倉庫

32

61

電材及び管材

物流倉庫

36

84

電材及び管材

物流倉庫

742

85

電材及び管材

物流倉庫

40

15

土地
（百万円）
(面積㎡)
−
(−)
131
(2,369)86(6,128)76(3,250)261(24,937)90(24,357)

従業
員数
(人)

その他
（百万円）

合計
（百万円）

0

5

8

0

150

11

5

186

28

1

199

26

7

1,096

8

2

149

9

(2）国内子会社
2023年３月20日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

神保電器
株式会社

本社
(千葉県夷隅郡大セグメントの
名称

設備の内容

配線器具

多喜町)

建物及び構
築物
（百万円）

機械装置及
び運搬具
(百万円)

生産設備
その他

161

338

電気通信設
備

661

0

土地
（百万円）
(面積㎡)
63
(10,343)

その他
（百万円）

合計
（百万円）

80

643

115

977

従業
員数
(人)

245
(116)

株式会社
ミライコ
ミュニ
ケーショ

本社

その他(電気(岐阜県大垣市)

通信)

199(4,364)

32
(0)

ンネット
ワーク

（注）１．金額は各社の帳簿価額であり、内部損益の消去前であります。また、建設仮勘定は含まれておりません。
２．提出会社の[輪之内工場]は、未来運輸株式会社及び神保電器株式会社に賃貸しております。
３．従業員数の（ ）は、期中平均の臨時雇用者数を外書しております。

17/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設、改修投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

岐阜県安当社大垣工場

八郡輪之
内町

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
既支払額（百万円） （百万円）

資金調達
方法

着手

完了

完成後
の増加
能力
（％）

電材及び管材

電材及び管材製
造設備

992

342

自己資金

2018年12月

2024年３月

3

当社茨城工場

茨城県常陸大宮市

電材及び管材

電材及び管材製
造設備

241

10

自己資金

2022年12月

2024年３月

2

当社山形工場

山形県寒河江市

電材及び管材

電材及び管材製
造設備

368

52

自己資金

2022年２月

2024年３月

2

隅郡大多
喜町

配線器具

配線器具製造設
備

425

52

自己資金

2023年３月

2024年３月

2

岐阜県不
破郡垂井
町

その他(省力化機
械及び樹脂成形

191

36

自己資金

2023年３月

2024年３月

1

用金型)

省力化機械及び樹脂成形用金型
製造設備

204

−

自己資金

2023年４月

2024年３月

−

585

139

自己資金

2023年３月

2024年３月

−

神保電器㈱
本社
未来精工㈱
本社
㈱ミライコ
ミュニケー

千葉県夷

岐阜県大

その他(電気通電気通信業務設

ションネット
ワーク本社

垣市

信)

備

㈱アミックス岐阜県恵その他(ケーブル

コム本社

那市

テレビ)

本社社屋等

（注）既支払額は各社の帳簿価額であり、内部損益の消去前であります。
(2）重要な設備の除却、売却
該当事項はありません。

18/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2023年３月20日）

提出日現在
発行数（株）（2023年６月16日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

25,607,086

25,607,086

東京証券取引所(プライム市場)
名古屋証券取引所(プレミア市場)

計

25,607,086

25,607,086−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2006年９月21日(注)１

27,679,244

52,966,896

−

7,067

−

8,736

2006年９月21日(注)２△27,359,810

25,607,086

−

7,067

−

8,736

（注）１．合併効力発生により、発行済株式総数が27,679,244株増加しております。
２．同日開催の当社取締役会にて、合併により取得した自己株式消却の決議により、発行済株式総数が27,359,810株減少しております。

19/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2023年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

19

18

92

52

2

3,218

3,401

−

−

36,746400

45,7284,107

2

168,796

255,779

29,186

−

14.36

0.16

17.88

1.61

0.00

65.99

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式7,932単元が含まれております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）
が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式7,604,065株は、「個人その他」に76,040単元、「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。
３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月20日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

未来A.K.O株式会社

岐阜県大垣市鷹匠町11番地

2,376,000

13.19

名古屋中小企業投資育成株
式会社

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号

1,495,000

8.30

清水琴子

岐阜県大垣市1,109,806

6.16

未来社員持株会

岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１

1,069,027

5.93

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

854,500

4.74

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口・75647口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

793,200

4.40

山田雅裕

岐阜県大垣市768,569

4.26

山田智絵

岐阜県大垣市

768,000

4.26

清水陽一郎

岐阜県大垣市

708,969

3.93

大澤千緒

愛知県小牧市652,500

3.62

10,595,571

58.85

計

−

（注）１．上記のほか、自己株式が7,604,065株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

20/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−
−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,604,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,973,900

179,739

単元未満株式

普通株式

29,186−−

発行済株式総数

25,607,086−−

総株主の議決権−

179,739−（注）（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式793,200株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務
諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月20日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１

7,604,000−

7,604,000

29.69

−

7,604,000−

7,604,000

29.69

所有者の氏名又は名称所有者の住所未来工業株式会社
計（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式793,200株を、連結財務諸表
及び財務諸表において自己株式として表示しております。

21/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式付与ＥＳＯＰ信託制度の内容
イ．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識の向上、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意志が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企
業価値向上プランとして有効です。
当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使するため受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みとなっております。
なお、2023年５月に、2034年３月20日まで本制度の継続を決定しました。
信託契約の内容①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与③委託者 当社④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社⑤受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者⑦信託契約日 2014年２月24日⑧信託の期間 2014年２月24日〜2024年３月20日⑨制度開始日 2014年３月21日⑩議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式⑫取得株式の総額 1,264,800,000円⑬株式の取得期間 2014年２月25日⑭株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
ロ．従業員等に取得させる予定の株式の総数
850,000株
ハ．当該株式付与株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者

22/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

当該株式付与ＥＳＯＰ信託契約の仕組みは以下の通りであります。

23/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）165

246,44036,978（注） 当期間における取得自己株式数には、2023年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

7,604,065−

7,604,068−

保有自己株式数（注）１、２（注）１．「保有自己株式数」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）
所有の当社株式は含めておりません。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信
託口・75647口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は793,200株であります。
２．当期間の「保有自己株式数」には、2023年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

24/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

３【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元の基本方針は、業績及び健全な財務体質の維持と配当の永続的な安定性を総合的に勘案しながら配当水準の向上に努め、維持できるように努める所存であります。また、留保する利益の一部を研究開発
や生産設備等への投資に充当しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針と過去の還元実績も勘案して、中間配当金は１株につき25円、期末配当金につきましても１株につき25円を実施しました。従って年間配当金は１株につき50円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は、31.4％となりました。
内部留保資金につきましては、生産体制の合理化推進のため資金需要に備えるとともに、今後の研究開発活動に活用し事業の拡大に役立てる計画であります。
2024年３月期から2026年３月期までの株主還元につきましては、利益率向上を図りつつ、株主還元の一層の拡充を目指すこととし、配当性向50％または自己資本配当率（DOE）2.5％のいずれか高い金額を目安に配当を実施するように努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年10月25日
取締役会決議45025

2023年５月15日
取締役会決議4502525/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、各グループの役職員が仕事を通じて人間性あふれる社会人となることを実践することにより、企業価値の最大化を追求することを目的としており、ステークホルダーとの関係を尊重し、広く社会から信頼が得られるよう、当社グループの行動基準を制定するとともに、企業価値を継続的かつ着実に高めていく仕組みを構築するため、コーポレート・ガバナンスの基本方針を定めて、経営判断の迅速化及び経営の透明性・公正性を高め、経営効率の向上を実現するコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は経営判断の迅速化及び経営の透明性を高め、経営効率の向上を実現することが、株式価値の増大に大切と考え、株主価値の長期安定的な向上に努めていきたいと考えております。
また、企業価値の最大化のためには単に株価を上げることや、売上、利益の増大を目指すことだけでなく、法令等を順守し、様々な利害関係者との公正かつ適切な関係を図ることが企業の価値を継続的かつ着実に高めていくうえで大切と認識し、「内部統制委員会」を設置、当社及び子会社の内部統制システムの確立を目指し、管理体制の充実に努めております。
当社及び子会社の企業統治の体制は、下図の通りであります。

ロ.

当該体制の内容及び採用する理由

26/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

当社は企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会での議決権を有する監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が監査を行う
ことにより監査・監督の実効性を向上させ、ガバナンスの強化を図っております。
a.取締役会
取締役会につきましては、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名、監査等委員３名（全員が独立性の高い社外取締役）で構成し、原則月１回開催される定例の取締役会により、職務の執行の監督を行っております。また、取締役会は、取締役会決議事項の審議等について迅速な意思決定と機動的な業務遂行を実施し、経営効率の向上を図るとともに子会社の業務執行状況の監督や月次利益計画の進捗状況の報告などを行っております。
b.監査等委員会
監査等委員会につきましては、監査等委員３名（全員が独立性の高い社外取締役）で構成し、取締役の職務執行に関する監査を行うとともに、子会社の業務執行状況を監査しております。また、監査等委員３名は、弁護士として企業法務に精通している者、又は、公認会計士として企業財務に精通している者であるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
c.会計監査人
当社は、仰星監査法人を会計監査人として選任しており、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当社及び当社子会社の会計監査業務を執行した公認会計士は淺井孝孔氏、木全泰之氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他11名であります。
d.内部統制委員会
当社は、社長を委員長とする内部統制委員会を設置しており、当社及び子会社の内部統制システムの確立を目
指し、管理体制の充実に努めております。
e.人事委員会
当社は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする任意の人事委員会を設置しております。
人事委員会では主に取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言を行っております。なお、委員長は委員会の決議により、独立社外取締役の中から選定しております。
f.内部監査部門
当社は、社長直轄の内部監査部門（監査室）を設置し、３名が当社及び子会社に対し必要な業務監査を実施、結果を社長、取締役会及び監査等委員会へ報告するなど内部統制の充実に努めております。また、監査室は、内部統制委員会事務局兼監査等委員会事務局として監査等委員会及び会計監査人と密接な連携を図っております。
機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）
役職名

氏名

取締役会

監査等委員会

内部統制委員会

人事委員会〇

代表取締役社長

山田

雅裕

◎

◎

常務取締役

川瀬

渉

〇

〇

常務取締役

中島

靖

〇

〇

取締役営業部長

山内弘治〇

取締役製造部長

後藤茂之〇

社外取締役（監査等委員）

磯部

隆英

〇

◎

◎

社外取締役（監査等委員）

竹内

裕美

〇

〇

〇

社外取締役（監査等委員）

増成

邦彦

〇

〇

〇

27/105〇EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、下記の通り内部統制の基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を図っております。
Ⅰ．内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、法令等順守、資産の保全、財務報告の信頼性確保及び業務の効率性を図るための仕組みを構築することが、企業価値を継続的かつ着実に高めていくために大切と考え、「内部統制委員会」を設置し、当社及び子会社（以下、「未来工業グループ」という。）の内部統制の充実に努めます。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書等は、法令、社内規程に基づき作成し、保存・管理します。
Ⅲ．未来工業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程を定めるとともに、未来工業グループのリスクマネジメント全体を統括する組織を「内部統制委員会」の機能の一つとし、リスクの洗い出し・評価、重要リスクの絞り込み・対策等を行い、そのリスクの軽減等に取り組みます。
Ⅳ．未来工業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、未来工業グループの各社が取締役会等により、重要事項の決定、代表取締役及び取締役の業務執行状況の監督を行う体制とし、当社の取締役会により、子会社の業務執行状況の監督等を行います。また、部長会を開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止に努めます。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度計画を立案し、全社的な目標を設定するとともに、リスクマネジメントを推進し、効率的な経営を目指します。
Ⅴ．未来工業グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、未来工業グループの役職員が法令等を順守するため、「内部統制委員会」を設置するとともに、「未来工業グループの行動基準」を制定し、役職員が法令等を順守し業務運営に当たるよう、各種会議等を通じ、啓蒙し、その徹底を図ります。また、「法令順守規程」を定め、未来工業グループの役職員からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを構築し、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令等順守の強化に努めます。
Ⅵ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営については、自主性を尊重しつつ、子会社の経営を側面的に支援する等の目的で、重要事項については当社の承認事項とします。また、「子会社管理規程」を定め、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項、決算状況等について、定期的かつ継続的に報告を受ける体制を築き、密接な連携を図ります。また「未来工業グループの行動基準」に基づき、未来工業グループ全体の法令等順守が図られるよう体制の整備に努めます。
Ⅶ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき者を置くことを求めた場合、必要な知識・能力を備えた人員を配置します。監査等委員補助者はその職務に関して、監査等委員会の指揮命令権を他より優先することとし、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保するため、人事異動、人事評価、懲戒処分等については監
査等委員会の同意を必要としております。
Ⅷ．未来工業グループの役職員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「内部統制委員会」
等の議事録、主要稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧、あるいは必要に応じ未来工業グループの役職
員からの説明を求めることができるものとし、説明を求められた役職員は速やかに適切な報告を行います。また未来工業グループの役職員が、法令の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに、当社の監査等委員会事務局に報告し、同事務局から監査等委員会に報告する体制をとります。また当社は、監査等委員会（事務局）に報告を行った未来工業グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を未来工業グループにおいて周知させます。
Ⅸ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、当社の会計監査人である仰星監査法人との連携及び取締役会等を通じて、情報共有、意見交換に努め、また必要に応じ、未来工業グループ各社の実効ある監査のため、監査室、子会社監査役との会合等により、企業集団の意思疎通を図ることができます。また当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

28/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

ロ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、社長を委員長とする内部統制委員会の設置や各部長で構成する部長会を原則週１回開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を図るとともに、社外の有識者（弁護士、公認会計士）から必要に応じてアドバイスを受けるなどして、リスク管理体制の有効性を高めております。
④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害が、保険期間中の総支払限度額（10億円）の範囲内で填補されます。
ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
⑥

取締役の定数
当社は取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を９名以内、監査等委員である取締役の定数を４名以内とする旨を定款に定めております。
⑦

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、剰余金の配当、自己の株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当が毎年３月20日、中間配当が毎年９月20日、前記の他に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

29/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 7名 女性 1名
役職名（役員のうち女性の比率12.5％）
氏名

生年月日

略歴
1987年５月

当社入社

2003年３月

未来株式会社（吸収合併会社）入

任期

所有株式数
（株）

(注)３

768,569

(注)３

4,000

(注)３

12,200

(注)３

2,300

(注)３

1,600

社

代表取締役社長

山田雅裕

1963年６月10日生

2005年６月

同社監査室長就任

2006年９月

監査室長就任2008年６月

取締役就任
神保電器株式会社代表取締役社長
就任

常務取締役

川瀬

渉

1958年12月25日生

2013年６月

代表取締役社長就任（現任）

1981年４月

岐阜信用金庫入社

1987年９月

同社退社

1987年10月

当社入社

1998年７月

経理部長就任2003年６月

取締役経理部長就任

2005年６月

未来株式会社（吸収合併会社）取締役経理部長就任

常務取締役

取締役
営業部長

取締役
製造部長

中島

山内

後藤

靖

弘治

茂之

1965年１月１日生

1962年６月10日生

1965年３月27日生

2016年６月

取締役経理部長兼総務部長就任

2017年７月

取締役経理部長

2019年６月

常務取締役就任（現任）

1987年３月

当社入社

2013年７月

経営企画部長就任

2014年６月

取締役経営企画部長就任

2019年６月

常務取締役就任（現任）

1985年３月

当社入社

1994年３月

未来精工株式会社入社

2006年６月

同社取締役就任

2012年６月

同社代表取締役就任

2014年６月

取締役就任

2015年３月

取締役営業部長就任（現任）

1987年３月

当社入社

2014年６月

製造部長就任2018年６月

取締役製造部長就任（現任）

30/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書
役職名

氏名

取締役

磯部

（監査等委員）

隆英

生年月日

略歴

1953年９月29日生

1986年３月

公認会計士登録2001年１月

名古屋中小企業投資育成株式会社
入社

2006年１月

同社業務第一部長就任

2006年６月

同社取締役業務第一部長就任

2014年６月

取締役就任

2014年６月

名古屋中小企業投資育成株式会社
取締役業務第一部長退任

2015年６月

取締役（監査等委員）就任（現

任期

所有株式数
（株）

(注)４

1,100

−

任）
2016年３月

初穂商事株式会社取締役就任

2022年３月

初穂商事株式会社取締役 (監査等委員) 就任 (現任)2000年10月

取締役

竹内（監査等委員）裕美

名古屋弁護士会（現会）弁護士登録愛知県弁護士2005年10月

服部豊法律事務所入所
鬼頭・竹内法律事務所開設

2008年７月

弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所

2019年３月(注)４
パートナー（現任）株式会社安江工務店社外取締役（監2020年４月

査等委員）就任（現任）
愛知県弁護士会副会長

2021年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）2007年４月

税理士法人おおがき会計入所

2009年７月

税理士登録

1971年９月24日生

税理士法人おおがき会計社員税理

取締役

増成

（監査等委員）邦彦

1972年11月26日生
2023年６月

士（現任）
取締役（監査等委員）就任（現

(注)４

−

任）
計

789,769（注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、竹内裕美及び増成邦彦の３氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次の通りであります。
委員長 磯部隆英氏、委員 竹内裕美氏、委員 増成邦彦氏
３．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
氏名

桑原

生年月日

誠

1956年３月14日生

略歴
1979年３月
2009年６月
2017年６月
2017年７月
2021年６月
2023年６月

大垣信用金庫入庫
同金庫理事就任
同金庫理事退任
未来技研株式会社取締役就任
同社取締役退任
株式会社ミライコミュニケー
ションネットワーク監査役就
任（現任）
株式会社アミックスコム監査役
就任（現任）

31/105

所有株式数
（株）

−

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員３名全てを社外取締役としております。
社外取締役３名と当社との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役３名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と当社との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般
株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、当社の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。
現在は、社外取締役３名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。
また、社外取締役３名全員は任意の諮問機関である人事委員会にも所属し、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言をいただきます。
なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。
社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋
中小企業投資育成株式会社は当社株式を1,495千株保有しておりますが、10％未満であるため主要な株主ではな
く、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は2016年３月より当社販売先である初穂商事株式会社の社外取締役に就任しておりますが、取引規模、性質に照らして、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役竹内裕美氏は、弁護士としての専門性に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を期待しております。
社外取締役増成邦彦氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、全員が独立した社外取締役で構成される監査等委員会と内部統制委員会事務局である内部監査部門（監査室）及び会計監査人が連携して内部統制システムが適正に機能する体制を採っており、実効性のある経営監視が期待できることから、当社にとって適切なガバナンス体制を整えているものと判断しております。

32/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織及び人員
当社の監査等委員会は、３名全員が独立性を有する社外取締役で構成しており、そのうち２名は公認会計士及び税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．監査等委員会の主な活動
監査等委員会において定めた「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づく、監査方針、監査計画、職務の分担に従い、内部監査部門（監査室）と連携の上、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。取締役及び主要な使用人より職務の執行状況について報告を受け、重要会議の議事録及び主要な決裁書類等を閲覧する等会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査人から四半期毎の結果報告の受領及び意見交換等により、監査の適正性を検証しております。なお、当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人１名を置いており、監査等委員会の補助に当たらせております。
ハ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において、取締役会は12回、また、監査等委員会は11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、以下の通りであります。
氏名

取締役会
出席回数

取締役会
出席率

監査等委員会
出席回数

監査等委員会
出席率

磯部

隆英

12回

100％

11回

100％

勝崎

視美

12回

100％

11回

100％

竹内

裕美

12回

100％

11回

100％

②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直属の監査室を設置しており３名で構成しております。監査室は「内部監査規程」に基づき監査計画を作成し、当社各部門及びグループ会社の会計監査、業務監査、情報システム監査等を行っております。内部監査の結果は社長、取締役会及び監査等委員会に報告しており、改善を要する事項については、社長の指示のもと改善指示書により被監査部門へ改善を求め、その状況を社長、取締役会及び監査等委員会へ報告することとしております。
③会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
仰星監査法人ロ. 継続監査期間
2020年以降
ハ. 業務を執行した公認会計士
淺井孝孔氏
木全泰之氏
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他11名であります。

33/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、品質管理体制、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に検討し選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備・運用の状況、監査の方法及び結果の相当性等を勘案して会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
へ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人を評価するとともに、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認を行っております。
④監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

26

−

26

−

連結子会社

−

−

−

−

計

26

−

26

−

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

34/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年12月６日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問機関「人事委員会」からの答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや任意の諮問機関「人事委員会」からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
＜2021年12月６日開催の取締役会の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞《取締役の報酬等の決定方針》
当社取締役の報酬等は基本報酬（固定報酬と役員賞与）のみで構成されており、株主総会において承認された報酬枠の範囲内において、取締役（監査等委員を除く）については独立社外取締役を過半数とする任意の諮問機関「人事委員会」の適切な関与・助言を得て取締役会の決議により決定し、監査等委員については監査等委員である取締役の協議により決定を行います。取締役の固定報酬については月ごとに固定額を支払い、役員賞与については６月を目途に支払います。
取締役の報酬等の決定にあたっては、以下の点を考慮しております。
１．企業価値の向上に対する意欲を高め、優秀な人材の確保に配慮したものであること。
２．当社グループの経営環境や業績状況を踏まえた上で適正な範囲であること。
３．報酬水準について、同業他社や社会・経済情勢等を踏まえた上で適正な範囲であること。
４．各取締役が担う役割・責務に応じたものであること。
５．短期的な成果のみならず、継続的な企業価値・株主価値の向上を促すものであること。
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問機関「人事委員会」からの答申を受けております。
＜提出日現在の取締役会の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞《取締役の報酬等の決定方針》(1)基本方針
当社取締役の報酬等制度は中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めるとともに優秀な人材を獲得・保持できる報酬水準を維持し、かつ透明性・客観性が高いものであることを基本方針とします。取締役の報酬等は基本報酬（固定報酬と役員賞与）と株式報酬で構成されており、株主総会において承認された報酬枠の範囲内において、取締役（監査等委員を除く）については独立社外取締役を過半数とする任意の諮問機関「人事委員会」の適切な関与・助言を得て取締役会の決議により決定し、監査等委員については監査等委員である取締役の協議により決定を行います。
(2)基本報酬
基本報酬については、当社グループの経営環境や業績状況、同業他社や社会・経済情勢等を踏まえた上で、各取締役の役位・職責に応じた額とし、固定報酬については月ごとに支払います。役員賞与については６月を目途に支払います。
(3)株式報酬
株式報酬については、株式交付信託制度を採用しており、対象となる取締役（監査等委員を除く）に対し、取締役会で定めた株式交付規程に従って固定報酬の10％相当を基準に算定したポイントを毎年６月に付与し、付与を受けた
ポイントの数に応じて、原則として当社の取締役退任時に当社株式を交付します。

35/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書2015年６月17日開催の第50期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等限度額は年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等限度額は年額30百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名（うち社外取締役−名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。
また、2023年６月15日開催の第58期定時株主総会において、上記報酬等の限度額とは別枠で、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)に対し当社株式を交付する株式報酬制度を導入しており、その報酬等限度額は2024年３月20日で終了する事業年度から2028年３月20日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として、当社が拠出する
金員の上限を190百万円、対象となる取締役に対して交付及びその売買代金が給付される株式数の上限を１事業年度
当たり18,000ポイント（１ポイント当たり１株）、対象となる取締役は５名と決議されております。
当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会の活動状況については、取締役会の諮問機関である人事委員会を３回開催しております。当委員会においては、報酬等の内容の決定方針及び前事業年度の実績等を総合的に評価し取締役会に答申を行っております。その結果を踏まえ、2022年６月15日開催の定時株主総会
後の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

役員賞与

対象となる
役員の員数
（人）
業績連動報酬 退職慰労金

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）

127

78

49

−

−

6

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

−

−

−

−

−

−

社外役員

13

13

−

−

−

3

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

36/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であるとし、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的とする株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的として、相手先の株式を経営戦略の一環として保有することとしております。
当社は、毎年、取締役会で、中長期的な経済合理性を検証するに当たり、銘柄ごとの加重平均資本コストによるその資産価値、当社との取引内容と取引額等を総合的に検討して、継続保有の是非の審議を行っております。その結果、当社の企業価値向上に資すると認められない対象投資先には、対話により改善を求め、改善が認められない
場合には縮減を判断・実行いたします。
ロ.

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

6

35

非上場株式以外の株式

10

779

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

(注)銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

37/105

株式数の増加の理由

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書ハ.

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

383,100

383,100

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

セイノーホールディ
ングス株式会社
543

453

32,98032,980

株式会社十六フィナ
ンシャルグループ
9374

30,00030,000

株式会社大垣共立銀
行

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ

54

60

43,36543,36535

33

24,20012,100

橋本総業ホールディ
ングス株式会社
26

23

5,000

5,000

スズデン株式会社
12

10

3,455

3,455

株式会社中電工
7

7

2,200

2,200

藤井産業株式会社
3

2

電材及び管材事業における物流面での取引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2022年10月３日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。
当社グループ経営全体における財務面での取引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2022年10月３日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。
当社グループ経営全体における財務面での取引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2022年10月３日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。
当社グループ経営全体における財務面での取引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2022年10月３日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。
電材及び管材事業における販売面での取引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2022年10月３日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。
電材及び管材事業における販売面での取引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2022年10月３日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。
電材及び管材事業における販売面での取引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2022年10月３日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。
電材及び管材事業における販売面での取引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2022年10月３日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。

38/105

当社の株式の
保有の有無

有

有

有

有

有

無

無

有

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

電材及び管材事業における販売面での取引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
サンメッセ株式会社
有
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
1
1 し、2022年10月３日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。
電材及び管材事業における販売面での取480
480 引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
初穂商事株式会社
無値、取引内容、取引額等を総合的に検討
1
0 し、2022年10月３日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について上記「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄に記載しております。
２ 橋本総業ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割して
おります。
4,400

4,400

③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

1

0

非上場株式以外の株式

15

112

15

118

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

（注）

非上場株式以外の株式

2

−

60

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

39/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月21日から2023年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月21日から2023年３月20日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。

40/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(2023年３月20日)

21,895※５ 6,991−※５ 3,352

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）

4,068
1,274
1,485
△5
39,062

4,236
4,418
1,498
1,590
△4
42,366※１,※２ 17,532※１,※２ 17,619△12,037△12,549※１,※２ 5,494※１,※２ 5,069※１ 18,876※１ 19,098△15,968△16,471※１ 2,907※１ 2,627※１,※２,※４ 4,643※１,※２,※４ 4,643

492※１ 22,234△21,614※１ 619有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

41/10523,094−※６ 7,531

675※１ 22,814△22,185※１ 62814,158181

13,644
146

1,062
1,199
1,006
4,000
455
△100
7,622
21,962
61,024

1,155
1,225
1,278
4,000
509
△99
8,069
21,86064,226EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
株式付与引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2023年３月20日)※５ 2,748

744
3,347

3,118
4,212
45
※２ 184873※６ 3,454

10,845

11,888※５ 3,76645※２ 19242/105※２ 116

19

※４ 60

※４ 60

1,056
116
657
387
2,396
13,241

1,154
95
648
396
2,374
14,263

7,067
9,538
46,855△15,918
47,543

7,067
9,538
48,672△15,891
49,387111

193※４ △600※４ △600

223
△265
505
47,78361,024400△6582
49,96364,226EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用株式付与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険事務手数料
作業くず売却益受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除却損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)

36,905※１ 39,568※２ 23,111※２ 25,606

13,794

13,961

2,285
△7
281
3,542
111
58
14
3,462
※３ 9,749

2,246
1
253
3,611
128
55
12
3,607
※３ 9,917

4,044

4,044

13
28
6
23
9
40
121

13
30
5
22
21
41
135

4
180
19
3
2
210
3,954

4
−
10
5
7
26
4,152

※４ 30

−

30

−

※６ 136

※６ 25

※５ 30

−
25
4,126
1,409
△101
1,307
2,818
76
2,742

166
3,818
1,246
△43
1,203
2,615
83
2,531

43/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

44/105

当連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)

2,615

2,818

△157
△89
※ △246

81
177
※ 258

2,368

3,077

2,285
83

3,000
76

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月21日

至2022年３月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
7,067

利益剰余金

9,538

自己株式

45,124

株主資本合計△15,935

45,796

当期変動額
剰余金の配当△810△810

親会社株主に帰属する当期純利
益

2,531

2,531

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

17

17

土地再評価差額金の取崩

99

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,730

16

1,747

7,067

9,538

46,855△15,918

47,543

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

268

△591

312

△9

非支配株主持分

422

純資産合計

46,208

当期変動額
剰余金の配当△810

親会社株主に帰属する当期純利
益

2,531

自己株式の取得△0

自己株式の処分

17

土地再評価差額金の取崩

9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△157

△9

△89

△255

83

△172

△157

△9

△89

△255

83

1,574

111

△600

223

△265

505

47,78345/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年３月21日

至2023年３月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
7,067

利益剰余金

9,538

46,855

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

自己株式

株主資本合計△15,918

47,543

△24
7,067

9,538

△24

46,830△15,918

47,518

当期変動額
剰余金の配当△900△900

親会社株主に帰属する当期純利
益

2,742

2,742

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分27

27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,841

27

1,869

7,067

9,538

48,672△15,891

49,387

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

111

△600

223

△265

非支配株主持分505

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

純資産合計

47,783
△24

111

△600

223

△265

505

47,758

当期変動額
剰余金の配当△900

親会社株主に帰属する当期純利
益

2,742

自己株式の取得△0

自己株式の処分27

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

81

−

177

258

76

335

当期変動額合計

81

−

177

258

76

2,205

当期末残高

193

△600

400

△6

582

49,963

46/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
補助金収入
固定資産圧縮損
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式付与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

47/105

当連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)

3,818
2,444
△30
30
136
△83
106
3
7
△19
△41
4
587
−
△418
582
△82
7,046
41
△4
△1,176
130
6,036

4,126
2,158
−
−
25
△3
98
△21
32
△59
△44
4
−
△1,424
△573
816
△0
5,135
44
△4
△1,275
100
4,000

△360
216
△1,74049△76△1,910△362
209△1,7887△39△1,974

△20
280
△427
146
△114
△0
△810
8
△937
3,187
17,350※ 20,538

−
230
△335
194
△160
△0
△900
△8
△979
1,046
20,538※ 21,584

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
7社
連結子会社名神保電器株式会社
未来精工株式会社
未来運輸株式会社
未来技研株式会社
未来化成株式会社
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
株式会社アミックスコム(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産製品・半製品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び運搬具

4〜17年

48/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式付与引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電材及び管材、配線器具の製造及び販売を主な事業としております。商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部連結子会社においては、請負契約等について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

49/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）（有形固定資産及び無形固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（百万円）
有形固定資産及び無形固定資産
14,339減損損失
136（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、電材及び管材事業においては各製造・物流拠点及び営業所単位、配線器具事業においては各製造・物流拠点単位、その他事業においてはそれぞれ事業所単位としております。
固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。
当連結会計年度において、資産グループ３拠点に減損の兆候があると認められ、内１拠点について割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
・主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備
動向、政府による住宅取得支援策の見通し、当社グループにおける営業エリアの特性等を考慮しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響
は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
1,199百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税
金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、
当連結会計年度以降も一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものの、当社グループの事業活動に与える影響は限定的であることを前提として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

50/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）（有形固定資産及び無形固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（百万円）
有形固定資産及び無形固定資産
13,790減損損失
25（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、電材及び管材事業においては各製造・物流拠点及び営業所単位、配線器具事業においては各製造・物流拠点単位、その他事業においてはそれぞれ事業所単位としております。
固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。
当連結会計年度において、資産グループ２拠点に減損の兆候があると認められ、内１拠点について割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
・主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備
動向、政府による住宅取得支援策の見通し、当社グループにおける営業エリアの特性等を考慮しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響
は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
1,225百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税
金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

51/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
１．変動対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は、リベート等について金額確定時に売上高から控除しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から控除する方法に変更しております。
また、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引については、顧客との契約において約束された対価から控除しております。
２．返品権付き販売に係る収益認識
従来は、返品について検収時に売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品について、返金負債を流動負債の「その他」、返品資産を流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
３．顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
４．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品又は製品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品又は製品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
５．請負契約等に係る収益認識
請負契約等について、契約で定めた検収等が完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
一定期間にわたり履行義務が充足される契約等のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は172百万円減少、売上原価は106百万円増加、販売費及び一般管理費は64百万円減少し、営業利益は214百万円の減少、営業外収益は３百万円増加、営業外費用は194百万円減少し、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減
少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。

52/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2）適用予定日
2026年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

53/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた49百万円
は、「受取手数料」９百万円、「その他」40百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円
は、「社債発行費」３百万円、「その他」２百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損
益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益（△は益）」△3百万円、「その他」△78百万円は、「その他」△82百万円として組み替えております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,207百万円、811千株、当連結会計年度1,180百万円、793千株であります。

54/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 圧縮記帳額
当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月20日）

当連結会計年度（2023年３月20日）

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他（工具、器具及び備品）※２

1,153百万円
345
82
37

1,153百万円
3458237

担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。
担保資産前連結会計年度（2022年３月20日）

建物及び構築物
土地

当連結会計年度（2023年３月20日）

130百万円
63

126百万円
63

194

189

前連結会計年度（2022年３月20日）

当連結会計年度（2023年３月20日）

合計
担保付債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
割引手形

30百万円
22
40

58百万円
−
5

92

63

前連結会計年度（2022年３月20日）

当連結会計年度（2023年３月20日）

合計
３

手形割引高及び電子記録債権割引高

手形割引高116百万円
16

電子記録債権割引高

46百万円
31

※４

土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。
再評価を行った年月日
2002年３月20日
前連結会計年度（2022年３月20日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△762百万円

55/105

当連結会計年度（2023年３月20日）△676百万円

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書※５

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月20日）

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務※６

当連結会計年度（2023年３月20日）

67百万円
82
77
51

−百万円
−
−
−

「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載の通りであります。

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載の通りであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）

当連結会計年度（自 2022年３月21日
至 2023年３月20日）
19百万円

※３

40百万円

一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）

当連結会計年度（自 2022年３月21日
至 2023年３月20日）
295百万円※４

補助金収入
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
ケーブルテレビ放送設備更新に伴う輪之内町からの光ケーブルテレビ整備事業補助金であります。
当連結会計年度（自 2022年３月21日
該当事項はありません。

※５281百万円至2023年３月20日）

固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
上記※４の受け入れによる圧縮損であります。
当連結会計年度（自 2022年３月21日
該当事項はありません。

至2023年３月20日）

56/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書※６

減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
建物及び構築物、機械装置及び茨城県常陸大宮市
物流倉庫
運搬具、土地
当社グループは、各事業における事業所を基本単位としてグルーピングをしております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物70百万円、機械装置及び運搬具０百万円、土地64百万円であります。
当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額に合理的な調整をした価額により算定しております。
また、土地以外の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としております。
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
建物及び構築物、機械装置及び茨城県常陸大宮市
物流倉庫
運搬具
当社グループは、各事業における事業所を基本単位としてグルーピングをしております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物19百万円、機械装置及び運搬具６百万円であります。
当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としております。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）

当連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△198百万円
0

90百万円
−

税効果額

△198
40

90
△9

その他有価証券評価差額金

△157

81

△69
△58

281
△28

△127
38

253
△76

△89

177

△246

258

税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

57/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）25,607−−25,607

合計

25,607−−25,607

普通株式（注）１、２、３

8,426

0

11

8,415

合計

8,426

0

11

8,415

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１

普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首823千株、当連結会計年度末811千株）が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少11千株によるものであります。

２３

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2021年５月17日
取締役会
2021年10月26日
取締役会
（注）１
２

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

360

普通株式

450

株式の種類

基準日

効力発生日

20

2021年３月20日

2021年５月31日

25

2021年９月20日

2021年11月29日

2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
2021年10月26日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年５月16日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

450

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
25

基準日

効力発生日

2022年３月20日

2022年５月30日（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

58/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）25,607−−25,607

合計

25,607−−25,607

普通株式（注）１、２、３

8,415

0

18

8,397

合計

8,415

0

18

8,397

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１

普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首811千株、当連結会計年度末793千株）が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少18千株によるものであります。

２３

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年５月16日
取締役会
2022年10月25日
取締役会
（注）１

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

450

普通株式

450

株式の種類

基準日

効力発生日

25

2022年３月20日

2022年５月30日

25

2022年９月20日

2022年11月28日

2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
2022年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年５月15日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

450

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
25

基準日

効力発生日

2023年３月20日

2023年５月29日（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）

当連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

21,895百万円△1,85723,094百万円△2,009500

500

現金及び現金同等物

20,53821,58459/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としており、一部の余剰資金は安全性の高い
長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行からの借入金を主としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております
が、債権管理規程等に従い、主要な得意先の状況を把握し与信限度を設定しております。
投資有価証券のうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものであり、この長期預金による運用限度額は取締役会において決定し、その限度額の範囲内で、経理部が実行及び管理を行っており、元本を毀損するリスクのある長期預金での運用は行っておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。
長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利による契約としております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

60/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月20日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

21,89521,895−(2）受取手形及び売掛金

6,991

6,991

−

(3）電子記録債権

3,352

3,352

−

(4）投資有価証券

1,025

1,025

−

(5）長期預金

4,000

3,765

△234

資産計

37,26537,030△234(1）支払手形及び買掛金

2,748

2,748

−

(2）電子記録債務

3,766

3,766

−

(3）短期借入金

45

45

−

(4）未払法人税等

744

744

−

(5）長期借入金(※１)

308

309

0

7,613

7,614

0

負債計

(※１)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２)時価を把握することが極めて困難と認められるものは、「(4）投資有価証券」には含まれておりません（（注）２．参照）。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）長期預金取引金融機関から入手した時価によっております。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2022年３月20日）

非上場株式

36

61/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月20日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）投資有価証券(※１)

1,118

1,118

−

(2）長期預金

4,000

3,625

△374

5,118

4,744

△374

203

203

0

203

203

0

資産計
(1）長期借入金(※２)
負債計(※１)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません（（注）２．参照）。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
(2）長期預金取引金融機関から入手した時価によっております。
負 債(1）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

当連結会計年度（2023年３月20日）

非上場株式

36

62/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月20日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金21,889−−−

受取手形及び売掛金

6,991

−

−

−

電子記録債権

3,352

−

−

−

(1）債券（社債）

−

−

−

−

(2）その他

−

32

22

95

−

−

−

4,000

32,233

32

22

4,095

投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの

長期預金
合計
当連結会計年度（2023年３月20日）

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金23,088−−−

受取手形、売掛金及び契約資産

7,531

−

−

−

電子記録債権

4,236

−

−

−

(1）債券（社債）

−

−

−

−

(2）その他

−

33

20

90

−

−

−

4,000

34,856

33

20

4,090

投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの

長期預金
合計

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月20日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

45

−

−

−

−

−

長期借入金

192

97

19

−

−

−

当連結会計年度（2023年３月20日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

45

−

−

−

−

−

長期借入金

184

19

−

−

−

−

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

63/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月20日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

974

−

−

974

974

−

−

974

（注）１.投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は144百万円であります。
２.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月20日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期預金
資産計
長期借入金(※)
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

3,625

−

3,625

−

3,625

−

3,625

−

203

−

203

−

203

−

203

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金
取引金融機関から入手した時価によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

64/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月20日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

358

165

192

(1）株式

差額（百万円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

74

44

29

432

210

222

517

566

△49

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

75

81

△5

593

647

△54

1,025

858

167

(3）その他
小計
合計

65/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月20日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

916

668

248

(1）株式

差額（百万円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

51

24

26

968

693

275

57

65

△8

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

92

101

△8

150

166

△16

1,118

860

258

(3）その他
小計
合計

66/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月21日
種類至

売却額（百万円）(1）株式

2022年３月20日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

1

0

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

1

−

−

2

0

−

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

−

−

−

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類

2022年３月21日

至

売却額（百万円）(1）株式

2023年３月20日）

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

0

−

−

0

−

−

(3）その他
合計
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月21日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月21日
該当事項はありません。

至2022年３月20日）

至2023年３月20日）

67/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）

当連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

5,068百万円
211
24
97
△109

5,292百万円
215
25
△368
△85

退職給付債務の期末残高

5,292

5,080

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）

当連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

5,612百万円
61
28
212
△101

5,813百万円
63
△86
174
△71

年金資産の期末残高

5,813

5,893

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）

当連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

178百万円20△20△6171百万円
19△0△6

退職給付に係る負債の期末残高

171

183

68/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月20日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2023年３月20日）

5,004百万円△5,917

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,824百万円△6,004△912△1,180

563

550

△349

△629

657
△1,006648△1,278△349△629(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）

当連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日）

（自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

211百万円
24
△61
△58
20

215百万円
25
△63
△28
19

確定給付制度に係る退職給付費用

136

168

(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）
数理計算上の差異

当連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日）（自至△127百万円

253百万円(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月20日）
未認識数理計算上の差異

319百万円

当連結会計年度（2023年３月20日）
572百万円(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月20日）

当連結会計年度（2023年３月20日）

45％
−
23
25
7

27％
17
32
13
11

100

100

一般勘定
特別勘定
債券
株式
その他
合計
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

69/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2022年３月20日）

当連結会計年度（2023年３月20日）

割引率
0.5％
長期期待運用収益率
1.1％(注) 上記の他に2016年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

1.1％
1.1％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度31百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、西日本電設資材卸業企業年金基金が前連結会
計年度41百万円、当連結会計年度41百万円、東京都電設工業企業年金基金が前連結会計年度32百万円、当連結会計年度
32百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
西日本電設資材卸業企業年金基金

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

22,076百万円

22,642百万円

20,45921,181

差引額

1,617

1,460

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

東京都電設工業企業年金基金
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

73,410百万円

73,558百万円

66,08565,787

差引額

7,324

7,771

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
西日本電設資材卸業企業年金基金
前連結会計年度 6.1％
（自 2020年４月１日 至当連結会計年度 6.2％
（自 2021年４月１日 至
東京都電設工業企業年金基金
前連結会計年度 1.0％
（自当連結会計年度 1.1％
（自2020年４月１日
2021年４月１日

至至

2021年３月31日）
2022年３月31日）

2021年３月31日）
2022年３月31日）(3）補足説明
西日本電設資材卸業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度1,460百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
東京都電設工業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度7,324百万円、当連結会計年度6,447百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

70/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月20日）

当連結会計年度（2023年３月20日）

繰延税金資産棚卸資産

164百万円

176百万円

減価償却資産

333

366

減損損失

227

232

未払事業税等

59

61

未払費用

354

383

退職給付に係る負債

204

202

株式付与引当金

318

347

未実現利益消去

149

137

274

369

繰延税金資産小計

2,086

2,276

評価性引当額△505△508

繰延税金資産合計

1,580

1,767

退職給付に係る資産

△302

△384

資産除去債務に対応する除去費用

△20

△17

その他有価証券評価差額金

△57

△67

契約資産

−

△72

その他

△0

△0

繰延税金負債合計

△381

△541

繰延税金資産の純額

1,199

1,225

その他

繰延税金負債

前連結会計年度（2022年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産221百万円△221

評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計

当連結会計年度（2023年３月20日）
223百万円△223−−

再評価に係る繰延税金負債

△60

△60

再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額

△60

△60

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価制引当額の増減
試験研究費等の税額控除
住民税均等割

前連結会計年度（2022年３月20日）
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月20日）
30.1％
0.3
△0.1
0.1
△0.6
1.3

連結子会社の税率差異

0.6

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.7

71/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）（単位：百万円）
報告セグメント
電材及び
管材

配線器具

その他
（注）

計

合計

収益の認識時期
一時点で移転される財

30,145

6,451

36,596

1,311

37,908

−

−

−

1,659

1,659

30,145

6,451

36,596

2,971

39,568

−

−

−

−

−

30,145

6,451

36,596

2,971

39,568

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,991

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,329

契約資産(期首残高)96

契約資産(期末残高)202

契約負債(期首残高)114

契約負債(期末残高)57

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、114百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

72/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の電材及び管材事業では、売上高が216百万円、セグメント利益が176百万円それぞれ減少、配線器具事業では、売上高が61百万円、セグメント利益が37百万円それぞれ減少、その他の事業では、売上高が105百万円増加し、セグメント利益への影響は軽微であります。

73/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）（単位：百万円）
報告セグメント
電材及び
管材

配線器具

その他
（注）

計

合計

売上高
27,924

6,147

34,072

2,832

36,905

213

−

213

3,884

4,097

28,1386,147

34,286

6,716

41,003セグメント利益

3,391

480

3,872

774

4,646

セグメント資産28,616

6,016

34,632

7,278

41,911

減価償却費

1,989

367

2,356

265

2,621

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,306

413

1,719

235

1,954

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2022年３月21日

至2023年３月20日）（単位：百万円）
報告セグメント

電材及び
管材

配線器具

その他
（注）

計

合計

売上高
30,145

6,451

36,596

2,971

39,568

227

1

228

3,877

4,106

30,372

6,453

36,825

6,848

43,674セグメント利益

3,613

428

4,042

566

4,608

セグメント資産29,8036,226

36,0297,566

43,596

減価償却費

1,709

358

2,067

251

2,318

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,293

224

1,517

262

1,780

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

74/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

34,28636,825「その他」の区分の売上高

6,716

6,848

セグメント間取引消去△4,097△4,106連結財務諸表の売上高

36,90539,568（単位：百万円）

利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,872

4,042

「その他」の区分の利益

774

566

セグメント間取引消去

2030

全社費用（注）

△643

△630

棚卸資産の調整額△00

有形固定資産の調整額

2035

無形固定資産の調整額

0

0

4,044

4,044

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

34,632

36,029「その他」の区分の資産

7,278

7,566

セグメント間の債権・債務の相殺消去

△817

△597

関係会社に対する投資の調整△1,427△1,299

全社資産（注）

21,803

22,974

棚卸資産の調整額△75△67

有形固定資産の調整額

△413

△343

無形固定資産の調整額

△0

△0

その他

44

△34

61,02464,226連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（長期預金）であります。

75/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（単位：百万円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

2,356

2,067

265

251

△177

△159

2,444

2,158

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

1,719

1,517

235

262

△166

△158

1,788

1,621

（注）減価償却費の調整額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に未実現利益の消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）（単位：百万円）
電材及び管材
減損損失

配線器具

−

その他

全社・消去
136

−

合計
136

−

（注）「その他」の金額は、運送業に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2022年３月21日

至2023年３月20日）（単位：百万円）

電材及び管材
減損損失

−

配線器具

その他
−

全社・消去
25

（注）「その他」の金額は、運送業に係る減損損失であります。

76/105−

合計
25

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月21日

至2023年３月20日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月21日
該当事項はありません。

至2023年３月20日）

77/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年３月21日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月21日
該当事項はありません。

至2022年３月20日）

至2023年３月20日）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年３月21日
2022年３月20日）

当連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

2,750.10円

１株当たり純資産額

2,869.36円

１株当たり当期純利益

147.32円

１株当たり当期純利益

159.40円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月20日）
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度（2023年３月20日）

47,78349,963

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

505

582

（うち非支配株主持分）（百万円）

(505)

(582)

47,27749,381

17,191,386

17,209,821

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
2021年３月21日
2022年３月20日）

当連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

（自
至

2,531

2,742

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

2,531

2,742

17,187,136

17,202,981

普通株式の期中平均株式数（株）（注）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度811,800株 当連結会計年度793,200株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度816,387株 当連結会計年度800,141株であります。

78/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（重要な後発事象）（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議するとともに、本制度の導入に関する議案を2023年６月15日開催の第58期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。
１.本制度の導入目的等
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的とした、透明性・客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いたしました。
２.本制度の概要
本制度は、2024年３月20日で終了する事業年度から2028年３月20日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として、当社株式等について交付等を行う株式報酬制度です。なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、さらに５年間本信託の信託期間を延長することがあります。
３.信託契約の内容①

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②

信託の目的

対象取締役に対するインセンティブの付与

③

委託者

当社

④

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者⑤

受益者

対象取締役のうち受益者要件を充足する者

⑥

信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

⑦

信託契約日

2023年８月（予定）

⑧

信託の期間

2023年８月〜2028年８月（予定）

⑨

制度開始日

2023年８月（予定）

⑩

議決権行使

行使しない

⑪

取得株式の種類

当社普通株式⑫

信託金の上限額

190百万円（信託報酬・信託費用等を含みます。）⑬

株式の取得方法

株式市場または当社（自己株式処分）から取得

⑭

帰属権利者

当社

⑮

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

79/105

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

神保電器株式会社

第22回無担保社債

2019年３月29日

神保電器株式会社

第23回無担保社債

2020年３月31日

神保電器株式会社

第24回無担保社債

2021年３月31日

神保電器株式会社

第25回無担保社債

2022年３月30日

合計

−

−

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

14

−

(14)

(−)

42

14

(28)

(14)

102

54

(48)

(54)

−

130

(−)

(70)

158

198

(90)

(138)

利率
（％）

担保

償還期限

0.01

無担保

2022年８月31日

0.10

無担保

2023年８月31日

0.10

無担保

2024年１月31日

0.21

無担保

2024年12月30日

−

−

−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、次の通りであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

60

−

−

−

138
【借入金等明細表】

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

45

45

0.4

−

１年以内に返済予定の長期借入金

192

184

1.0

−

１年以内に返済予定のリース債務

8

6

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

116

19

1.2

2024年８月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

8

1

−

2024年８月〜
2025年７月

その他有利子負債

−

−

−

−

370

256

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次の通りであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

19

−

−

−

リース債務

1

0

−

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

80/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

9,652

19,14130,05439,568

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

807

1,875

3,362

4,126

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

523

1,241

2,236

2,742

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

30.43

72.17

130.03

159.40（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

30.43

41.74

81/105

第３四半期
57.85

第４四半期
29.38

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産長期預金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

82/105

当事業年度(2023年３月20日)

16,59817,725※１,※４ 1,752※１ 1,686※１,※４ 2,924※１ 3,539

3,576
3,204
821
※１ 1,412△530,285

4,031
3,555
946
※１ 1,503△3
32,983※３ 4,221※３ 3,900※３ 2,475※３ 2,298※３ 4,290※３ 4,290

429※３ 827434※３ 842

12,24485

11,766
68

972
762
287
936
4,000
741
206
△96
7,809
20,13950,424

1,072
762
159
1,022
4,000
801
235
△94
7,958
19,793
52,777

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式付与引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

83/105

当事業年度(2023年３月20日)※１ 1,844※１ 2,160※１ 3,021※１ 3,434※１ 1,337※１ 1,429

530※１ 1,478※１ 1,405

8,212

9,142

60
540
1,056
241
1,898
10,111

60
560
1,154
242
2,019
11,161

7,067

7,067

8,736
2,230
10,967

8,736
2,230
10,967962

962

19,76018,00338,725△15,918
40,842

19,76019,19039,913△15,891
42,057

71
△600
△528
40,31350,424

158
△600
△441
41,61552,777713

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年３月21日
2022年３月20日)

(自
至

当事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日)

売上高※１ 28,138※１ 30,372

売上原価
売上総利益

※１ 17,768※１ 19,720

10,370※１,※２ 7,622※１,※２ 7,669

2,747

2,982

※１ 45

※１ 45

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

84/105

10,651

22

22

※１ 35

※１ 40

103

107

147
24
0
172
2,678
2,678
843
△34
809
1,869

−
12
2
14
3,076
3,076
1,051
△87
963
2,112

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月21日

至2022年３月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

8,736

2,230

10,967

962

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△15,935

39,757

別途積立
金

繰越利益
剰余金

19,76016,93437,657

剰余金の配当

△810

△810

△810

当期純利益

1,869

1,869

1,869

当期首残高

7,067

当期変動額

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

17

17

土地再評価差額金の取崩

9

9

9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

1,068

1,068

16

1,084

7,067

8,736

2,230

10,967962

19,76018,00338,725△15,918

40,842

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

220

△591

△370

純資産合
計

39,387

当期変動額
剰余金の配当

△810

当期純利益

1,869

自己株式の取得△0

自己株式の処分

17

土地再評価差額金の取崩

9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△149

△9

△158

△158

△149

△9

△158

926

71

△600

△528

40,313

85/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年３月21日

至2023年３月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

8,736

2,230

10,967

962

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△15,918

40,842

別途積立
金

繰越利益
剰余金

19,76018,00338,725△24△24

17,97838,700

剰余金の配当

△900

△900

△900

当期純利益

2,112

2,112

2,112

当期首残高

7,067

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

7,067

8,736

2,230

10,967962

19,760△24△15,918

40,817

当期変動額

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分27

27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

1,212

1,212

27

1,239

7,067

8,736

2,230

10,967962

19,76019,19039,913△15,891

42,057

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

71

△600

△528

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合
計

40,313
△24

71

△600

△528

40,288

当期変動額
剰余金の配当

△900

当期純利益

2,112

自己株式の取得△0

自己株式の処分27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

87

−

87

87

当期変動額合計

87

−

87

1,327

当期末残高

158

△600

△441

41,61586/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・半製品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
12〜50年
機械及び装置８〜17年
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3）株式付与引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、電材及び管材の製造及び販売を主な事業としております。商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

87/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）（有形固定資産及び無形固定資産の減損）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産
減損損失

当事業年度（百万円）
12,329−（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを各製造・物流拠点及び営業所単位としております。
固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。
当事業年度において、資産グループの内減損の兆候があると認められた２拠点については、割引前将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。
・主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備
動向、政府による住宅取得支援策の見通し、当社における営業エリアの特性等を考慮しております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響
は、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
936百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

88/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

当事業年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）（有形固定資産及び無形固定資産の減損）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産
減損損失

当事業年度（百万円）
11,834−（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを各製造・物流拠点及び営業所単位としております。
固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。
当事業年度において、資産グループの内減損の兆候があると認められた１拠点については、割引前将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。
・主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備
動向、政府による住宅取得支援策の見通し、当社における営業エリアの特性等を考慮しております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響
は、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
1,022百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

89/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
１．変動対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は、リベート等について金額確定時に売上高から控除しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から控除する方法に変更しております。
また、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引については、顧客との契約において約束された対価から控除しております。
２．返品権付き販売に係る収益認識
従来は、返品について検収時に売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品について、返金負債を流動負債の「その他」、返品資産を流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
３．顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
４．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品又は製品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品又は製品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は216百万円減少、売上原価は０百万円増加、販売費及び一般管理費は40百万円減少し、営業利益は176百万円の減少、営業外収益は３百万円増加、営業外費用は156百万円減少し、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

90/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2022年３月20日）
短期金銭債権

当事業年度（2023年３月20日）

184百万円

短期金銭債務187百万円

1,096

２

1,024

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度（2022年３月20日）

株式会社ミライコミュニケーショ
ンネットワーク(債務保証額)

当事業年度（2023年３月20日）
160百万円株式会社ミライコミュニケーショ
ンネットワーク(債務保証額)

90百万円

※３

圧縮記帳額
当事業年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りで
あります。
前事業年度
（2022年３月20日）

建物
機械及び装置
土地
その他

当事業年度
（2023年３月20日）

522百万円
141
60
56

522百万円
141
60
56

※４

期末日満期手形及び電子記録債権債務
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。期末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度（2022年３月20日）

受取手形
電子記録債権

当事業年度（2023年３月20日）

67百万円
82

−百万円
−

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年３月21日
2022年３月20日）

（自
至

当事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日）

営業取引による取引高
売上高

219百万円

227百万円

仕入高

1,021

1,126

販売費及び一般管理費

1,757

1,773

12

10

営業取引以外の取引による取引高

91/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
（自
至

前事業年度
2021年３月21日
2022年３月20日）

運賃

（自
至
2,196百万円

貸倒引当金繰入額△2

当事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日）

運賃
貸倒引当金繰入額

2,164百万円
1

給料及び手当2,458

給料及び手当2,506

退職給付費用71

退職給付費用85

株式付与引当金繰入額

58

株式付与引当金繰入額

55

減価償却費

304

減価償却費

209

（有価証券関係）
前事業年度(2022年３月20日)
子会社株式（貸借対照表計上額762百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年３月20日)
子会社株式（貸借対照表計上額762百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

92/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月20日）

当事業年度（2023年３月20日）

繰延税金資産棚卸資産

133百万円

144百万円

減価償却資産

258

280

減損損失

181

179

投資有価証券84

84

関係会社株式

134

137

未払費用

281

309

退職給付引当金

162

168

株式付与引当金

318

347

180

210

繰延税金資産小計

1,735

1,862

評価性引当額△519△528

繰延税金資産合計

1,215

1,334

前払年金費用△223△241

資産除去債務に対応する除去費用

△18

△16

その他有価証券評価差額金

△37

△50

その他

繰延税金負債−△4

繰延税金負債合計

△279

△311

繰延税金資産の純額

936

1,022

その他

前事業年度
（2022年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産221百万円

当事業年度（2023年３月20日）
223百万円

△221

△223

−

−

再評価に係る繰延税金負債

△60

△60

再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額

△60

△60

評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月20日）及び当事業年度（2023年３月20日）について、法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

93/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高

有形固定資産 建物

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

4,221

38

1

358

3,900

9,478

機械及び装置

2,475

548

2

722

2,298

14,121

土地

4,290[△539]

−

−

−

4,290
[△539]

−

建設仮勘定

429

1,253

1,248

−

434

−

その他

827

645

0

630

842

22,87812,244[△539]

2,487

1,253

1,711

11,766[△539]

46,478

85

16

6

27

68

756

計
無形固定資産（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
機械及び装置

建設仮勘定

大垣工場

茨城工場

垂井工場

熊本工場

その他

茨城工場

生産設備

179百万円

大垣工場

生産設備

155百万円

熊本工場

生産設備

102百万円

垂井工場

生産設備

90百万円

……

生産設備

181百万円金型及び治工具524百万円

生産設備

219百万円……

金型及び治工具

7百万円

生産設備

65百万円

金型及び治工具

1百万円

生産設備

99百万円

金型及び治工具

1百万円

大垣工場

金型及び治工具384百万円茨城工場

金型及び治工具

82百万円

垂井工場

金型及び治工具

69百万円

……

……

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

94/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金
株式付与引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

101

98

101

98

1,056

126

28

1,154

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

95/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月２１日から３月２０日まで

定時株主総会

６月２０日まで

基準日

３月２０日

剰余金の配当の基準日

９月２０日
３月２０日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
https://www.mirai.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

96/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）2022年６月16日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月16日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第58期第１四半期）（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）2022年８月３日関東財務局長に提出（第58期第２四半期）（自 2022年６月21日 至 2022年９月20日）2022年11月１日関東財務局長に提出（第58期第３四半期）（自 2022年９月21日 至 2022年12月20日）2023年２月２日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2022年６月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

97/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

98/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月15日

未来工業株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

淺井

孝孔

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木全

泰之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会社の2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、未来工業株式会社及び連結子会社の2023年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

99/105EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2023年３月20日現在、連結貸借対照表上に有形固定資産及び無形固定資産を総額13,790百万円計上しており、また、連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度において減損損失を25百万円計上している。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、資産又は資産グ
ループに時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とする。
当連結会計年度において、資産グループ２拠点に減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行われる。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり事
業計画における売上成長率、売上総利益率の予測、事業計
画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積りである。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを算定するための内部統制に特に焦点を当てた。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
画の合理性及び経営者が採用した仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
・減損の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画における売上成長率については、将来の営業エ
リア別の販売数量や販売単価の予測に関し、経営者と討議するとともに、過去の実績からの趨勢分析及び市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。
・売上総利益率については、将来の原価予測に関し、過年度からの原価率の推移分析による適切性の検討を実施した。
・事業計画後の成長率については、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・将来時点における正味売却価額について、不動産鑑定評
価書の閲覧、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法を把握するとともに、会社が外部から入手した見積りの根拠となる資料と照合した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

100/105

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、未来工業株式会社の2023年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、未来工業株式会社が2023年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

101/105

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）

１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

102/105

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月15日

未来工業株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

淺井

孝孔

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木全

泰之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会社の2022年３月21日から2023年３月20日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、未来工業
株式会社の2023年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

103/105

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2023年３月20日現在、貸借対照表上に有形固定資産及び無形固定資産を総額11,834百万円計上している。
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、資産又は資産グループに時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とする。
当事業年度において、資産グループ１拠点に減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行われる。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり事
業計画における売上成長率、売上総利益率の予測、事業計
画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積りである。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを算定するための内部統制に特に焦点を当てた。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
画の合理性及び経営者が採用した仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
・減損の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画における売上成長率については、将来の営業
エリア別の販売数量や販売単価の予測に関し、経営者と討議するとともに、過去の実績からの趨勢分析及び市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。
・売上総利益率については、将来の原価予測に関し、過年度からの原価率の推移分析による適切性の検討を実施した。
・事業計画後の成長率については、過去実績からの趨勢分析を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

104/105

EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

105/105上