第３９回奈良市上下水道事業懇談会の概要
開催日時

平成２８年２月２２日（月）午後２時００分～午後３時５０分

開催場所

奈良市企業局 ４階 大会議室

議(1) 奈良市東部地域における官民連携事業について題(2) 奈良市企業局給配水管等修繕業務委託について(3) 奈良市水洗便所設備助成に関する条例の一部改正について
出 席 者

参加者 １２人・局 ９人・事務局

開催形態

公開（傍聴人 ２人）

担 当 課

経営部経営管理課

５人

意見等の内容の取りまとめ
質疑要旨

議題(１) 奈良市東部地域における官民連携事業について主な意見１① いつ頃から検討され始めたのか。唐突な印象を受ける。
② 施設の更新投資について民間調達が公共調達よりなぜ効率的な投資が期待出来るのか。
③ 民間で事業をするならば、地域ビジネスのような形で展開ができることに力をいれていくと思うが、具体的にどういうことを考えているのか。
④ 東部地域等の民間委託は、公共の一番大切な水道管路についての技術継承という、今まで企業局（水道局）でずっと培われてきたものが損なわれるのではないかと危惧している。
⑤ 公共投資が柔軟に出来、改善が図れるのであればいいが、共同出資した業者と共倒れになって業者が変わったりする事態になるのではないかと心配する。
企業局の回答① 平成２４年に国交省から官民連携に関する調査の補助金の公募があり、それに応じたのが最初です。
② 公共調達、いわゆる役所が借金をすることには、国からの許可が必要だがその許可をもらう時の技術基準がいわゆるオーバースペックになりがちになります。効率的な民生技術を活用しようとすると、補助金を獲得するための性能証明に日数を要し、結局従来どおりになってしまうなど中々民生技術を採用できない実態があります。
③ 地域ビジネスについては、空き家対策や高齢者の見守り対策などの行政的な仕事が出来るのではなかろうかということを考えております。

主な意見２① この新会社を作ったとして、どの程度の利益目標にしておられるのか。
企業局の回答① 収支不足分である２億円をゼロにするというところが一番望ましいのですが、それは困難なので副業でも頑張ってもらわないといけないと考えています。
主な意見３① ２億円が赤字となっているが、その赤字は新会社が負担するのか、企業局が持つのか。
② 民間で水利権に関する業務が可能なのか。
③ 企業局がやらざるを得ない部分の業務もあり、新会社に任せられる部分というのは限定されているとのイメージはわかるが、プロセスが先行している。後で具体的なものが出てくると言われているが、それでは遅い場合があるのではないかと感じる。
企業局の回答① ２億円は企業努力で何とかしてもらいたい。丸々２億円ではないが、耐用年数１５年未満の投資をしてもらうことでオペレーションコストは下がるはずです。水道施設のうち土木構造物は耐用年数３０～４０年だが、それ以上年数が経っても何とか使えますが、機械設備や電気設備の耐用年数は１０～１５年であり、故障すると業務に支障をきたすので、そこへの投資の意味で１５年としてあります。さらにコンセッション方式を導入した場合、契約期間が５年では投資の回収が出来ないので、投資によりオペレーションコストを下げて儲けて頂くためには、１５年ぐらい必要だろうと思っております。
② 水利権に関する業務は民間では出来ません。公の仕事となります。

主な意見４① これからこの地区は需要者が減少し、現在でも運転資金さえ賄えていない中で、民間がどういう風な資金が出せるのか。本当に採算があって利益が出ないと民間を呼び込めない。どこら辺までを民間のノウハウでカバーしていくのか。勿論投資なので利益が出ないかもしれない。そのへんの採算はどうなのか。
企業局の回答① 今具体的な道筋は描けていないが、我々としては外的条件を示して、公募型プロポーザル方式の中で募集していくしかないと考えております。
主な意見５① 当初３年間で３．５億円補助するということは、当初３年間は年間１億円くらいコスト削減をしてもらい、４年目からは２億円を減らして下さいということだと思うが、業者にきちんと２億円以上の収益を上げるプランを示さないと成り立たないと思う。
② 奈良市の出資比率はどうするのか、当然経営リスクを負担することになるがその部分はどう考えるのか。
企業局の回答① 最初の１年間は役所がしてきた事をそのまま引き継ぐしかないだろうから補助額を２億円としています。その翌年は１億円でその翌年が０．５億円。当初３年間の経営補助がどれくらい必要なのか民間候補者の提案にもよりますが、条件をつけて募集します。
② 出資比率は、時代の流れでは５０％を超えてはならないところですが、一方で水道は公的なサービスでもあるし、住民に安心感をもってもらうためには、明確には決まっていませんが５０％以上を考えています。民間から公の出資比率が５０％以上あったら民活の必要はないというような指摘があり、確かに新会社で事業をするのに議会の承認を得るために半年や一年が過ぎるようでは民間的な経営は出来ません。
主な意見６① 長期的には上下水道事業の全てを民間化することも視野に入れているのか。
② 一般会計からの毎年６億５千万円の繰入は、市としても財政状況が年々悪くなっておりますので、いつまでも繰入はしないとなってくるかもしれないと思います。
企業局の回答① 奈良県全体の人口は約１３０万人位ですが、何十年か先に人口が８０万人とか７０万人になったとします。そうしたシミュレーションの中で県地域政策課が模索しておりまして、奈良県の市街地部分につきましては広域化を考えております。国も広域化と官民連携の二点を推進しているのですが、県も北和は奈良市の水道を、中和は県水で運用するという方向性であります。大きなフレームとして将来水道については広域化、下水については流域下水にまとまっていくのではないかというような考えであります。不採算地域については本日の議題

の様に官民連携を用いて地元で何とかしていかないと事業存続が難しいのではと考えています。
② 一般会計からも繰入をどんどん減らせとなっており、何とかしなくてはと考えています。
主な意見７① どの業界でも明るい希望のようなものはないと思うが、それをどう上向きにもっていくのか、皆を奮い立たせ、市民も企業も上向きな気持ちにもっていって、それでもやはりこれはしなければならないものであることを理解してもらうことが大事であると思う。
企業局の回答① おっしゃるとおり企業に頑張ってもらわないといけないのですが、先に市が助けると言ってしまうと民間はすぐにもたれかかってきて、評判の悪い三セクの放漫経営につながってしまうと思っているので、そうならないためにも企業局は厳しいことを言いながら民間にも頑張ってもらい、結果はいい方向にというメカニズムを考えたいと思います。
議題(３) 奈良市水洗便所設備助成に関する条例の一部改正について主な意見８① 下水道への未接続の原因について分析はされているのでしょうか。それを分析すると例えば３年待てばこういう成果が現れるとか、予測はつくと思うが。
企業局の回答① 未接続の原因としては、まず接続の費用が個人負担となることが考えられます。
また、未接続については汲み取りか合併式浄化槽が多く、浄化槽の維持管理費よりも、下水道料金のほうが高い現状があります。未接続の４，０００件のう
ち汲み取りは７００～８００件であったと思います。浄化槽は民間契約なので数字を把握しておりません。下水道への接続費用は最低でも３０万円位と聞いており、個人負担が大きく、接続が滞っている分析を更に進めて、助成金の活用による接続推進につなげていきたいと思います。