(証券コード 9363)
平成29年６月12日

株主各位
大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号

株式会社

大

運

取締役社長

髙 橋 健 一第97期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第97期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数でございますが後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月26日（月曜日）午後５時までに到着いたしますように、ご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１． 日時
２． 場所

平成29年６月27日（火曜日） 午前10時
大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号
大阪ＤＩＣビル３階 ＴＫＰ大阪本町カンファレンスセンター
３． 会議の目的事項
平成28年４月１日から
報告事項
第97期 (
事業報告および計算書類報告平成29年３月31日まで )
の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
株式併合の件
定款一部変更の件
取締役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます｡
また、紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参ください
ますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.daiunex.co.jp）に掲載させていただきます。
― 1 ―(添付書類）事 業 報 告平成28年４月１日から(平成29年３月31日まで )１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期のわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあるものの、企業業績や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調にあります。中国や新興国の経済成長の鈍化、米国の政権交代による政策の不確実性、ＥＵ離脱問題など不安要因はあるものの、全体として緩やかな成長となっております。
当業界におきましては、規制緩和と荷主メーカー等の物流コスト見直しによる低価格競争が一段落し、取引採算の改善を検討しつつある状況にあります。

このような状況の中、当社におきましては、引き続き取引採算の確保、経費の削減に取り組んでまいりました。
当期における当社の業績は、第３四半期以降営業収入が回復し、比較的取引採算の良好な取引先からの受注も堅調で、増収増益となりました。
貸主都合による本社移転に伴う移転費用の計上があったものの、それを上回る受取補償
金 36,000 千円の計上もありました。
なお、特別利益 114,167 千円を計上しておりますが、その内訳は、投資有価証券売却益
106,959 千円、固定資産売却益 7,207 千円となっております。
以上の結果、当期における営業収入は前期比+218,245 千円（+3.5％）の 6,534,350 千円となりました。営業利益は前期比+22,648 千円（+26.9％）の 106,840 千円となりました。
経常利益は前期比+69,153 千円（+52.1％）の 201,954 千円となりました。当期純利益は前期比+97,693 千円（58.7％）の 264,180 千円となりました。
資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を解消したこと、当初の予想を上回る当期純利益を計上し、利益剰余金による配当原資を確保できることから、定時株主総会において可決されることを条件として、当期末の 1 株当たりの配当を 1円とすることといたしました。

― 2 ―セグメントの業績を示しますと、次の通りであります。
① 港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比+204,357 千円（+3.4％）の 6,299,264 千円で、全セグメントの 96.4％を占めております。
経費削減等の影響で、セグメント利益（営業利益）は、前期比+41,453 千円（+9.4％）の 481,140 千円となりました。

② 自動車運送事業
当セグメントにおきましては、取引採算悪化傾向にあります。
この結果、営業収入は、前期比+14,535 千円（+6.8％）の 229,021 千円で、全セグメン
トの 3.5％を占めております。
セグメント損失（営業損失）は、前期比+10,744 千円拡大し、48,122 千円となりました。

③ その他
当セグメントにおきましては、引き続き、海上保険収入が伸び悩みました。
この結果、営業収入は、前期比△647 千円（△9.6％）の 6,064 千円で、全セグメントの0.1％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は、前期比△670 千円（10.1％）の 5,938 千円となりました。

・次期の見通し
当期は第３四半期以降営業収入が回復し、投資有価証券売却益 106,959 千円を含め、前期実績を大きく上回る利益を計上しました。次期については未確定要素が多いものの、引き続き取引採算確保の方針で対応し、配当の継続を目指してまいります。
当社といたしましては、固定費の削減の意識を継続しながら、高付加価値、高収益を目指したＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）を構築し、業績のさらなる発展を目指し
ます。

― 3 ―

（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は統括本部において港湾運送事業を統括し、国内本部において自動車運送事業を統括しております。「港湾運送事業」は港湾運送輸出・輸入業、近海輸送業、港湾荷役業、倉庫業を含んでおります。「自動車運送事業」は、海上コンテナ輸送、フェリー輸送、ト
ラック輸送を含んでおります。
２

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 4 ―３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
港湾運送
事業

自動車
運送事業

その他
(注)１

調整額
(注)２

合計

合計

計

売上高
外部顧客に対す
る売上高

6,299,264

229,021

6,528,286

6,064

6,534,350―

6,534,350

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,699,708

423,336

2,123,044―

2,123,044△2,123,044―

計

7,998,972

652,358

8,651,330

6,064

8,657,395△2,123,044

6,534,350

セグメント利益又は損失(注)３

481,140△48,122433,018

5,938

438,957△332,116

106,840セグメント資産5,579,872

226,261

5,806,133

2,306

5,808,440―

5,808,440（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険
その他を含んでおります。
２．調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去及び全社費用であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント合計額と計算書類計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

433,018「その他」の区分の利益

5,938

全社費用(注)△332,116

損益計算書の営業利益

106,840(注)全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。
(2) 対処すべき課題
当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても安定した収益を確保できるよう荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。
当期末の1株当たりの配当を１円とすることを予定しておりますが、今後も配当の継続を目指してまいります。
また、経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリー
ン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質のなお一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。

― 5 ―(3) 設備投資等及び資金調達の状況
当期の設備投資は総額63,067千円で、その主なものは、本社の移転に伴う設備工事
11,210千円、トラクターヘッドの購入27,000千円、社用車の購入3,063千円、冷暖房機器の購入4,780千円、電話・ネットワーク設備工事3,585千円、複合機の購入10,232千円であります。
なお、設備投資額63,067千円は、自己資金52,835千円、リース10,232千円でまかなっております。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況記載すべき事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況記載すべき事項はありません。
(8) 財産及び損益の状況の推移
期 別
項 目
営

業

当

期

純
資

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

第94期

第95期

第96期

第97期
(当期)

収

入

6,435,364

6,653,995

6,316,105

6,534,350

利益

174,037

110,652

166,486

264,180

１株当たり当期純利益
総(単位：千円)

産

2円80銭

1円78銭

2円68銭

4円25銭

5,714,644

5,856,931

5,420,854

5,808,440

純資産
2,009,738
2,192,474
2,184,807
2,529,582(注) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
(9) 重要な子会社の状況
当社は子会社がありませんので、特記すべき事項はありません。
(10) 主要な事業内容
当社が現在行っている主要な事業の内容は次の通りであります。
港 湾 運 送 事 業 港湾運送事業法による無限定業者として、多数の荷主ならびに船会社から委託された輸移出入船積貨物のはしけ運送及び沿岸荷役作業等の各種港運業務
自動車運送事業 国際海上コンテナー貨物の内陸輸送業務、フェリー利用による隔地間連絡輸送業務ならびに大、小各型トラックによる陸運貨
物の現地運送及び集配業務
その他 損害保険代理店業務― 6 ―(11) 主要な事業所
名

称

所 在 地

本

名

称

所

在 地

社

大阪府大阪市中央区

名 古 屋 支 店

愛知県名古屋市中区

店

兵庫県神戸市東灘区

東 京 営 業 所

東弁 天 営 業 所

大阪府大阪市港区

神

戸

支

京

都

港

区

(12) 従業員の状況
従業員数

前期末比増減

116名

2名減

平均年齢

平均勤続年数

42.7歳

14.5年

(13) 主要な借入先
借

入

先

借 入 額

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

401,330

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

384,120

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社
社
社

み
近

な
畿

み

大
ず

と

銀

行

275,472

阪銀

行

186,083

ほ銀

行

185,500― 7 ―千円

２．会社の株式に関する事項(1) 株 式 数
発行可能株式総数
発 行 済 株 式 総 数
(2) 株

主

数

(3) 大

株

主

4,434名

株
大

運

大

運

150,000,000株
62,280,394株（自己株式114,562株含む)

協

主
力

従

名

会
業

社
員

持
持

持

株 数

持株比率

株

会

6,678

株

会

2,348

3.84

千株

10.74

藤

本

弘

和

2,103

3.38

前

田

慶

和

1,438

2.31

宝

天

大

同

1,180

1.90

吉

澤

英

雄

1,090

1.75

加

藤

清

行

906

1.46

券

901

1.45

会

715

1.15

弘

573

0.92

株
大
赤

式
運

会

社
役

Ｓ
員

Ｂ

Ｉ

持

瀬

証
株

（注）持株比率は自己株式（114,562株）を控除して計算しております。
(4) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―

％

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏(平成29年３月31日現在)

名

会社における地位、担当または重要な兼職の状況

髙

橋

健

一

代表取締役社長

中

村

修

二

代表取締役専務(統括本部長)

小

橋

昭

治

常 務 取 締 役

(営業本部長)

中

山

幸

典

取

締

役

( 営業業務本部長 )

吉

野

弘

一

取

締

役

(管理本部長)

西

海

加 代 子

取

締

役

菊

川

能

幸

監

査

役

面

屋

晋

監

査

役

中

井

弘

監

査

役

保

( ㈱取 ﾌ ｼ ﾞ ｺ ｰ締ﾎ ﾟ ﾚ ｰ ｼ ｮ役ﾝ )(注) 1.

取締役 西海加代子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります｡
2. 監査役 面屋晋、中井保弘の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 当期中の取締役及び監査役の異動は次の通りであります。
(1)就任
平成28年6月24日開催の第96期定時株主総会において、新たに西海加代子氏は取締役に選任され、就任いたしました。
平成28年6月24日開催の第96期定時株主総会において、新たに中井保弘氏は監査役に選任され、就任いたしました。
(2)辞任
平成28年6月24日開催の第96期定時株主総会の時をもって、藤本和彦氏は取締役を辞任いたしました。
平成28年6月24日開催の第96期定時株主総会後の時をもって、西海加代子氏は監査役を辞任いたしました。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員

支 給 額

取

締

役

7名

52,770千円

監

査

役

4名

8,100千円

計11名

60,870千円

合（注）取締役会が経営幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社は株主総会決議による報酬総額の限度内で、役職・職位と年度業績を考慮して、翌年度の基本報酬を代表取締役社長が提案し、社外取締役を含む取締役会の決議により決定しております。

― 9 ―(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区 分

氏 名

重要な兼職先

社外監査役

面 屋

晋

社外監査役

中 井 保 弘

兼職の内容

関

係

㈱ﾌｼﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

取

締

役

当社と取引があります。

中井保弘税理士事務所

税

理

士

当社と取引がありません。

② 社外役員の主な活動状況
区 分

氏 名

主 な 活 動 状 況

社外取締役

西 海 加代子

当期開催の取締役会16回中11回に出席し、また、当期開催の監査役会5回中2回に出席し、元港運業者としての専門的見地から発言を行っている。

社外監査役

面 屋

晋

当期開催の取締役会16回中9回に出席し、また、当期開催の監査役会5回中4回に出席し、港運業者として専門的見地から発言を行っている。

社外監査役

中 井 保 弘当期開催の取締役会16回中9回に出席し、また、当期開催の監査役会5回中2回に出席し、税理士として専門的見地から発言を行っている。

（注）西海加代子氏は、第96期定時株主総会の時をもって社外監査役を辞任し、取締役に就任したため、上記の出席回数は、就任日の平成28年6月24日以前に開催された監査役会を対象としております。また、中井保弘氏は、第96期定時株主総会の時をもって監査役に就任したため、上記の出席回数は、就任日の平成28年6月24日以降に開催された取締役会及び監査役会を対象としております。
中井保弘氏は、税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、西海加代子氏を東京証券取引所に独立役員として届けております。
③ 社外役員の報酬等の総額
人
社外役員の報酬等の総額数
4人― 10 ―

報酬等の額
4,920千円

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
かがやき監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払 額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

18,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,000千円(注)

1.会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、会計監査人の監査計
画の内容及び従前の事業年度における職務執行状況などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2.上記金額には、消費税を含みません。
3.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等を明確に区分しておらず、実質的に区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査
役会は、監査役会全員の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
５．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、社長直属の内部監査室を設け、管理部がコン
プライアンス体制の構築、維持・整備にあたるとともに、全役職員に周知徹底させます。
・内部監査室は、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款上の問題の有無を調査し、取締役会及び監査役会に報告します。
・取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
・監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めます。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る重要な情報については、文書に記録し、適切に管理・保存します。
・取締役及び監査役または必要な関係者から閲覧の要請があるときは、これを閲覧に供します。

― 11 ―

③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備します。
・各部門の長は担当の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を実施するとともに定期的に見直しを行います。
・事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、予め必要な対応方
針を整備し、損失を最小限にとどめるために必要な対応を行います。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は定例の取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるた
め、社内取締役及び各部門長によって構成する部店長会議を毎月開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行う体制を整備します。
⑤ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人として指名することができます。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。
・監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。
⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席し、また稟議書等の重要書類を閲覧する。
必要に応じ取締役、執行役員、その他使用人から業務の執行の状況を聴取します。
また内部監査室から、会社の業務の執行状況についての内部監査、コンプライ
アンス状況等についての報告を受けます。
⑦ その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役、執行役員、その他使用人とのヒアリングを行います。また、会計監査人、顧問弁護士との連携を図ります。
(2) 業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・定例の取締役会を16回開催しました。
・内部監査室は、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無を実地調査し、随時取締役及び監査役に報告しました。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・16回開催した取締役会の資料及び議事録はセキュリティが確保された場所で適切に保管しました。

― 12 ―

③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・リスクマネジメント基本規程に基づき、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす
可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運営に活かしました。
・各部門の長は担当の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を実施するとともに定期的に見直しを行いました。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月定例の取締役会を開催し、社内取締役及び各部門長によって構成する部店
長会議も毎月開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定及び確認しました。
⑤ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・該当事項はありません。
⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席し、また稟議書等の重要書類を閲覧しました。
・内部監査室から、会社の業務の執行状況についての内部監査、コンプライアン
ス状況等についての報告を随時受けました。
⑦ その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人と定期的な会合を５回開催し、情報交換しました。

― 13 ―

(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための施策に邁進するところ、当社が今後も持続的に企業価値を確保・向上させていくためには、取引先、従業員をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を最大限に活かし、当社ブランドの更なる強化、当社の強みを活かした競争力の向上などの取り組みを積極的に実行していくことが必要です。
これに対して、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の同意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これらの株式の大量買付の中には、その目的等からみて企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあり得ます。そこで、当社は、こうした株主により支配されることに反対します。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の表示数値未満の端数の取り扱いは、金額及び株式数については切
り捨て、比率その他の数値については四捨五入といたしております。

― 14 ―

貸

借

対

照

表

(平成29年３月31日現在 )(単位：千円)科

目

資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形営 業 未 収 入 金
前 払 費 用未 収 入 金立替
金貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
リ ー ス 資 産
土地
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用固定化営業債権
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産社 債 発 行 費
合

計

金

額
5,808,440
3,377,426
2,124,473
4,080
756,071
45,2799,241
440,259△1,9782,424,121
840,408
148,589
2,782
5,868
52,93615,111
38,936576,183
306,781279,310
9,262
13,9904,219
1,276,930
912,094
7,618
85,00029,663
5,822
311,832
187,001△262,099
6,892
6,892
5,808,440

科

目

負 債 の 部流 動 負 債支 払 手 形営 業 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
長期リース債務社
債
その他
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金合― 15 ―

計金

額3,278,858
1,635,350
44,436546,991
66,400597,963
156,800
23,10747,656
18,595
46,34820,80438,72027,526
1,643,508
1,184,572
212,669
31,339175,200
39,7272,529,582
2,699,863
2,394,398
52,47352,473
264,180
264,180
264,180△11,189△170,281△170,281

5,808,440

損

益

計

算

書

(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

金

額

営

業

収

入

6,534,350

営

業

原

価

6,067,452

営

業

総

利

益

466,898

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

そ

外

収

取

利

息

の

他

業

の

払
の

他

特

の

資

税

有

定

固

外

定

収

業

外

証

売
券

資

産

引

前

当

172,992

息

22,777

用

73,685

益

201,954
114,167

益

7,207

益

106,959

却

損

1,089

却

却

失

産

価

費

却
売

損

有

益

益

資

資

18,58496,462

利

産

価

金

用

利
資

別

固

業

常

定

特

投

営

106,840
191,576

当

利

別

固

益

益
配

費

経

投

営

外

支
そ

利

業

受

営

業

360,058

証

売
券

売

損

1,396

却

損

397

利

益

313,238
49,058

当

264,180

純

純

2,883

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
期

期

除

利

益

― 16 ―

株主資本等変動計算書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：千円)株

資 本 金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
利益準備金の取崩
資本準備金の取崩
欠損填補
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

2,394,398―
2,394,398

主資本
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
314,304
433,446
747,751△261,830

261,830△695,277―△695,277△261,830
52,473△433,446―△695,277
52,473（単位：千円)株
主資
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益準備金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当 期 首 残 高
5,856
△701,133△695,277
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
264,180
264,180
自己株式の取得
利益準備金の取崩△5,8565,856―
資本準備金の取崩欠損填補695,277695,277
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計△5,856965,313959,457
当 期 末 残 高―
264,180
264,180― 17 ―

本
自己株式

株主資本合計△11,054

2,435,817

△134

△134
△11,189

264,180△134―――

264,0452,699,863

（単位：千円)

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
利益準備金の取崩
資本準備金の取崩
欠損填補
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額
評価差額金等合計△251,010△251,010

純資産合計
2,184,807
264,180△134―――

80,72980,72980,72980,729△170,281

80,729△170,281

344,774
2,529,582― 18 ―

個 別 注 記 表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) であります。
時価のないもの …… 移動平均法による原価法であります。
(2) 固定資産の減価償却の方法
リース資産以外… 建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降にの有形固定資産取得した建物附属設備及び構築物については定額法で、その他の有形固定資産は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は４年でありますが、これを前者については６年で、後者については10年で、償却しております。

リース資産以外… 定額法によっております。なお、耐用年数については法人税の無形固定資産法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間（20年）にわたって定額法により償却しております。

長 期 前 払 費 用… 均等償却によっております。なお、償却期間については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リ ー ス 資 産… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費… 社債の発行期間に対応した期間で均等償却しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金………… ① 一般債権
貸倒実績率法による限度相当額を計上しております。
②

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法により計上しております。

賞与引当金………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 19 ―

退職給付引当金 …… 従業員の退職金の支出に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生している額を計上しております。
(5) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(6) 会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(7) 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
３．貸借対照表関係(1) 担保に供している資産
投資有価証券

181,846千円

建物

50,499千円

土地

573,132千円

合計805,478千円

担保に係る債務の金額
１年内返済予定の長期借入金

381,763千円

長 期 借 入 金

729,622千円

合計1,111,385千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,581,785千円

４．損益計算書関係
該当事項はありません。

― 20 ―

５．株主資本等変動計算書関係(1) 当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式 62,280,394株(2) 当事業年度末日における自己株式の数
普通株式
114,562株(3) 配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力が翌事業年度になるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成29年6月27日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
62,166

1株当たりの配当額
（円）
１

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月28日

６．税効果会計関係(1) 繰延税金資産（流動）の発生の主な原因の内訳
貸
倒
引
当
金
賞
与
引
当
金
未
払
事
業
税
そ
の
他
評 価 性 引 当 金
繰延税金資産（流動）合計(2) 繰延税金資産（固定）の発生の主な原因の内訳
繰
越
欠
損
金
その他有価証券評価差額金
退 職 給 付 引 当 金
貸
倒
引
当
金
そ
の
他
評 価 性 引 当 金
繰延税金資産（固定）合計― 21 ―

609千円
11,929千円
5,170千円
1,189千円△18,898千円―千円
11,357千円
52,072千円
65,034千円
79,348千円
7,614千円△215,426千円―千円

７．１株当たり情報関係(1) １株当たり純資産額

40円 69銭(2) １株当たり当期純利益

4円 25銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

264,180千円

普通株式に係る当期純利益

264,180千円

普通株式の期中平均株式数

62,167千株

８. 金融商品関係
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入、社債による方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日回収管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、各四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では各四半期ごとに資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

― 22 ―

２.金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）(単位：千円)
貸借対照表計上額（*2）

時価（*2）

差額（１）現金及び預金

2,124,473

2,124,473―（２）営業未収入金

756,071756,071―（３）立替金440,259

440,259―

その他有価証券912,094

912,094―（５）固定化営業債権

311,832

貸倒引当金（*1）△262,099（４）投資有価証券―

49,73349,733―（６）営業未払金(546,991)(546,991)―（７）短期借入金(66,400)(66,400)―(1,782,535)(1,786,742)

4,207(332,000)(334,586)

2,586（８）長期借入金(1 年内返済予定の長期借入金を含む)（９）社債(1 年内償還予定の社
債を含む)（*1）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

― 23 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（１）現金及び預金、（２）営業未収入金並びに（３）立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格及び証券投資信託は基準価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表
計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
(単位：千円)種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価

貸借対照表
計上額

差額

株式

96,280124,324

28,044

その他

―

―

―

株式

968,234

772,806△195,427

その他

10,1507,251△2,8981,074,664

904,383△170,281

合計（５）固定化営業債権

これらの時価は、回収可能額によっております。
（６）営業未払金及び（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
（９）社債 （1年内償還予定の社債を含む）
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

（注２）非上場株式（貸借対照表計上額7,710千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
― 24 ―

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1 年以内
現金及び預金2,124,473

営業未収入金756,071

立替金

440,259
合計

3,320,803(注４)社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額(単位：千円)区分

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

5年超

社債

101,800

47,05025,750

600

―

長期借入金

532,800

377,976

215,551

58,244―

９.資産除去債務関係
該当事項はありません。
10. 持分法損益等関係
該当事項はありません。
11. 関連当事者との取引関係
該当事項はありません。
12. 重要な後発事象関係
当社は平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第97期
定時株主総会で、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議いたしました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一すること目指しております。
東京証券取引所に上場する当社としても、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望まし
いとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
(2)株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式― 25 ―

②株式併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、同年29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

62,280,394株

株式併合により減少する株式数

56,052,355株

株式併合後の発行済株式総数

6,228,039株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」
は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金に端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
⑤併合の効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を１億5,000万株から1,500万株に減少いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たりの情報は、以下の通りです。
１株当たり純資産額

406.91円

１株当たり当期純利益

42.50円13. その他
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月27日

株式会社

大

取締役会

運
御中
かがやき監査法人
代 表 社 員公認会計士 上
業務執行社員田勝

久㊞

代 表 社 員公認会計士 奥業務執行社員村隆

志㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社大運の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
― 27 ―

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 28 ―

上監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第97期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の実施状況及び結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要において説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針については、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われる事を確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 29 ―

２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果
一
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

四

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。

(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人かがやき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月30日

株式会社大運

監査役会

常勤監査役

菊 川 能 幸

㊞

社外監査役

面 屋

晋

㊞

社外監査役

中 井 保 弘㊞

以上― 30 ―

株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案 剰余金の処分の件
平成29年６月28日を効力発生日とし、金銭による配当総額62,165,832円を期末（平成29年３月31日）現在の株主の皆様にその所有普通株式１株につき１円の割合をもって利益剰余金からお支払させていただくことについてご承認をお願いするものであります。

第２号議案 株式併合の件
1.株式併合を必要とする理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、平成29年10月
１日をもって当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式併合を行いたいと存じます。
2.株式併合の割合
当社普通株式について、10株を１株に併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第235条の規定に基づき一括して処分し、その処分代金に端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.株式併合がその効力を生じる日（効力発生日）
平成29年10月１日
4.株式併合の効力発生日における発行可能株式総数
15,000,000株
5.その他
その他手続き上の必要な事項につきましては、取締役会にご一任お願いしたいと存じます。

― 31 ―

第３号議案 定款一部変更の件
提案の理由
第２号議案「株式併合の件」が原案どおり可決されることを条件として、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を1億5,000万株から1,500万株に変更するとともに、当社株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日の経過をもって本附則を削除するものといたします。（変更案第６条、第８条、附則）
公告方法として電子公告制度を採用することで、株主の皆様の利便性の向上および公告掲載費用の節減を図るため、現行定款第５条の公告方法を日本経済新聞への掲載
から電子公告（インターネットによる公告）に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告をすることができないときの措置を定めるものであります。
定款変更の内容
変更内容は、次のとおりであります。

（変更箇所下線部分）

現 行 定 款

変 更 案

（公告）
第５条 当会社の公告は大阪市において発行される日本経済新聞に記載する。

（公告）
第５条 当会社の公告は電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告を行うことができない場
合は、日本経済新聞に掲載して公告する。

第２章 株式第２章 株式（株式の総数）（株式の総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、第６条 当会社の発行可能株式総は、
1億5,000万株とする。
1,500万株とする。
（単元株式数）（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、1,000株
第７条 当会社の単元株式数は、100株
とする。
とする。
（新設）
附則 第６条および第７条の変更の効力発生日は、平成29年10月１日とする。なお、本附則は同日の経過後これを削除する。

― 32 ―

第４号議案 取締役２名選任の件
取締役小橋昭治、吉野弘一の両氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役２名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏 名
(生年月日)

コ

バシ

ショウ

ジ

小

橋

昭

治

昭和28年
９月６日生

イワ

２

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

サキ

マサ

ノブ

岩 崎 雅 信
昭和43年
５月18日生昭和52年４月
当社 入社
平成７年３月当社 営業三部開発課課長
平成14年４月
当社 輸入部部長
平成17年４月
当社 執行役員東京営業所長
平成21年６月
当社 取締役
平成21年９月
当社 取締役営業本部長
平成25年６月
当社 常務取締役営業本部長（現任）
平成元年３月関西商運株式会社 入社
平成19年４月
当社 移籍入社 管理部総務課課長
平成22年１月
当社 管理部次長
平成24年７月
当社 管理部部長
平成26年10月
当社 執行役員管理本部担当（現在）(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 岩崎雅信氏は新任の取締役候補者であります。

― 33 ―

所有する
当
社
株 式 数

236,000株

131,675株

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令で定めた人数を欠く場合に備え、予め補欠監査役の選任をお願いするものであります。
なお、この補欠監査役選任が効力を有する期間は、法令により次回の定時株主総会の開始の時までとなりますが、補欠監査役の選任は、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得た上で、取締役会の決議によって取り消すことができるものといたします。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏 名(生年月日)
ソエダ

タメサブロウ

添

田

為三郎

昭和20年
5月18日生略歴および重要な兼職の状況
昭和44年４月
関西汽船株式会社 入社
平成22年１月
同社 退職

所有する
当
社
株 式 数

0株

(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 添田為三郎氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 補欠の社外監査役候補者の選任理由および独立性について① 添田為三郎氏につきましては、長年運輸会社に勤務された豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
② 添田為三郎氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産 (監査役としての報酬を除く｡) を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③ 添田為三郎氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者、又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
以 上― 34 ―

株主総会会場ご案内図
ＴＫＰ大阪本町カンファレンスセンター
大阪市中央区久太郎町三丁目５ー19
大阪ＤＩＣビル３Ｆ
TEL０６－４４００－５２６１＜交通ご案内＞◎地下鉄御堂筋線「本町」下車（⑫番出口)、徒歩約１分◎地下鉄中央線「本町」下車（⑫番出口)、徒歩約１分◎地下鉄四つ橋線「本町」下車（⑫番出口)、徒歩約１分