事業構想⼤学院⼤学

学則規程第2−1号

第１章 総 則（⽬的）
第１条 事業構想⼤学院⼤学は、⾼等教育機関としての新たな役割を担い、社会的責務を⼗分に全うするために、幅広い視野と⾼い⾒識を備えた「⾼度専⾨職業⼈」の育成をめざすものである。社会に新たな活路をひらき、豊かな未来を創ろうとする強い意思と知性、卓越した指導⼒、実⾏⼒を具備した未来を担う⼈材を求める声は⾼い。このような社会状況に鑑みて企業経営、とくに事業構想の分野で⾼度な専⾨性をもつ「⼈財」の育成を⾏なうのが本学の⽬的である。
（名称）
第２条 本⼤学院は事業構想⼤学院⼤学と称する。
（⾃⼰評価等）第３条 本⼤学院は、その教育研究⽔準の向上を図り、⼤学院の⽬的及び社会的使命を達成するため、⼤学院における教育研究活動等の状況について⾃ら点検及び評価を⾏う。
２ 前項の点検及び評価については、別に定めるところにより、実施するものとする。

第２章 研 究 科
（研究科・専攻・課程及び学⽣定員）第４条 本⼤学院に設置する研究科・専攻及び課程と学⽣定員は、次のとおりとする。
事業構想研究科
専⾨職学位課程
事業構想専攻

⼊学定員

収容定員

１２０名

２４０名

1

第３章 修業年限・学年・学期・休業⽇（修業年限）
第５条 専⾨職学位課程の標準修業年限は２年とする。ただし、在学年限は５年とする。
（学年）
第６条 学年は４⽉１⽇に始まり翌年３⽉３１⽇に終了する。
（学期）
第７条 学年を分けて、次の２学期とする。
前期 ４⽉１⽇から９⽉３０⽇まで
後期 １０⽉１⽇から翌年３⽉３１⽇まで（１年間の授業期間）
第８条 各学年の授業を⾏う期間は、３５週にわたることを原則とする。
（休業⽇）
第９条 休業⽇は次のとおりとする。
（１）国⺠の祝⽇に関する法律（昭和２３年法律第１７８号)の規定する休⽇（２）春期休業⽇ ３⽉１⽇〜３⽉３１⽇（３）夏期休業⽇ ７⽉２０⽇〜９⽉１０⽇（４）冬期休業⽇ １２⽉２１⽇〜翌年１⽉５⽇
２ 必要がある場合、学⻑は前項の休業⽇を臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学⻑は、臨時の休業⽇を定めることができる。

第４章 ⼊学・休学及び退学（⼊学の時期）第10条 本⼤学院の⼊学の時期は学年の始めとする。ただし、再⼊学については、学期の始めとすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、学⻑が認めた場合には、学年の途中においても、⼊学することができる。

（⼊学資格）
第11条 専⾨職学位課程に⼊学することのできる者は、次の各号の１に該当する者とする。
2

（１）⼤学を卒業した者。
（２）学校教育法(昭和22年法律第26号)第68条の２第３項の規則より⼤学評価・学位授与機構から学⼠の学位を授与された者。
（３）外国において学校教育における16年の課程を修了した者。
（４）⽂部科学⼤⾂の指定した者。
（５）本⼤学院において専⾨職学位課程を受けるにふさわしい学⼒または実務経験があると認めた者。
（⼊学の出願）第12条 本⼤学院に⼊学を志願する者は、本⼤学院所定の書類に検定料をそえて提出しなければならない。
２ ⼊学検定料は別表のとおりとする。
（⼊学者の選抜）第13条 前条の⼊学志願者については、別に定めるところにより、選抜を⾏う。
（⼊学⼿続き及び⼊学許可）第14条 前条の選抜の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期⽇までに本⼤学院所定の書類を提出するとともに、所定の学費を納付しなければならない。
２ 学⻑は、前項の⼊学⼿続きを完了した者に⼊学を許可する。
（休学）
第15条 病気その他やむを得ない事情のため６か⽉以上修学することができないと本⼤学院が認めた者は、学⻑の許可を得て休学することができる。
２ 病気のため修学することが適当でないと認められる者については、学⻑は休学を命ずることができる。
（休学期間及び復学）第16条 休学期間は、通算して専⾨職学位課程においては２年を超えることはできない。
２ 休学者は、休学した学期の試験を受けることはできない。
３ 休学者は、休学期間中にその理由が消滅した場合は、学⻑の許可を得て復学することができる。
４ 休学の期間は第５条の在学年限に算⼊しない。
５ 休学期間中の学費については第30条第３項に定めるところによる。

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（退学及び再⼊学）
第17条 退学しようとする者は、退学を願い出て学⻑の許可を受けなければならない。
２ 退学した者で、３年以内に再⼊学を願い出た場合は、教授会での議論を経て、これを許可することがある。この場合、退学以前の在学期間及び単位取得科⽬は、所定の在学年限及び単位取得科⽬に算⼊する。
３ 再⼊学を志願する者は、本⼤学院所定の書類に再⼊学選考料を添えて提出しなければならない。
（除籍）第18条 次の各号の１に該当する者は、教授会での議論を経て学⻑が除籍する。
（１）第５条に定める在学年限を超えた者（２）学費の納付を１か⽉以上、無届で怠り、納付しない者（３）第16条に定める休学の期間を超えてなお修学できない者（４）⻑期間にわたり⾏⽅不明の者

第５章 教育課程及び履修⽅法等
第１節 履修⽅法等（授業科⽬）
第19条 本⼤学院の授業科⽬の種類は別に定めるとおりとする。
（授業及び指導）第20条 専⾨職学位課程の教育は、授業科⽬の授業及び指導によって⾏うものとする。
２

指導についての細⽬は別に定める。

（特例措置）
第21条 教育上特別の必要があると認められる場合には、教授会での議論を経て、特定の時間⼜は時期において授業⼜は指導を⾏う等の適当な⽅法により教育を⾏うことができる。
２ 授業⼜は指導の特例については、別に定める。
（単位）第22条 研究科における授業科⽬並びにその必修科⽬及び選択科⽬の単位数は別に定めるとおりとする。
２ 授業科⽬の履修及び単位の取得⽅法は、本⼤学院の履修要項に準拠するものとする。
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３ 授業科⽬に対する単位の算出は、次の基準によって計算する。
（１）講義については、毎週１時間、15週の講義をもって１単位とする。
（２） 演習・論講については、毎週１時間、15週の演習をもって１単位とする。
（３）実験，実習などの授業については、毎週２時間、15週の実験⼜は実習をもって１単位とする。
４

⼊学前に他の⼤学院で修得した単位（科⽬等履修⽣または特別の課程履修⽣として修得した単位を含む。）がある場合、定められた期間内に本⼈が申請し教授会にて適当と認められた場合は、15 単位を上限に本⼤学院の所定単位への算⼊を⾏う。単位認定及び修業年限の通算等に関し必要な事項は、別に定める。

（単位の授与）第23条 授業科⽬を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。

第２節 試験及び成績（単位の認定及び成績の評価）
第24条 単位の認定は試験によるものとし、試験は原則として学期末あるいは学年末に、その履修した科⽬について筆記，⼝述などによって⾏う。ただし、論⽂，レポートの提出その他の⽅法によることができる。
２ 試験の成績及び修了認定の審査は、100点を満点とし、80点以上を優、80点未満70点以上を良、70点未満60点以上を可とし、60点未満を不可とし、不可は不合格とする。
（追試験）
第25条 病気その他やむをえない事故のために前条第１項の試験を受けなかった者には、追試験を⾏うことがある。

第３節 課程の修了要件（修了要件）
第26条

専⾨職学位課程を修了するためには、休学、停学期間を除いて２年以上在学し、所定の科⽬について34単位以上を修得し、必要な演習（指導）を受け、かつ、別に定める修了審査委員会の規定に従って審査に合格しなければならない。

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第４節 学 位（学位の授与）第27条 学位の授与に関しては、別に定める事業構想⼤学院⼤学学位規程による。
（学位の種類）第28条 専⾨職学位課程を修了した者には、次の学位を授与する。
事業構想修⼠（専⾨職）

第６章 学 費
（学費）
第29条 本⼤学院の学費は、別表のとおりとする。
（授業料等の納⼊）第30条 ⼊学を許可された者は、⼊学⾦，授業料等を指定された⼊学⼿続き期間内に納めなければならない。
２ 在学⽣は、授業料等を年額⼀括して、次の期間内に納めなければならない。
区分納前期（４⽉１⽇から９⽉３０⽇まで）
後期（１０⽉１⽇から翌年３⽉３１⽇まで）

期

３⽉中に⼀括納⼊

３ 授業料等は休学中もこれを納めなければならない。ただし、休学期間が学則本条第２項に定める授業料等納⼊区分の前期または、後期の期間の全部となる場合は、その該当学期の授業料を免除する。ただし、休学を承認された者は休学在籍料として別に定める額を納⼊しなければならない。
４ 学期の途中で復学した場合は、復学した⽇の属する該当学期の授業料を、その⽉の末⽇までに納めなければならない。
５ 学期の途中において、学則第17条第１項の規定による退学及び第18条の規定による除籍の場合は、その退学⽇、除籍⽇の属する該当学期の授業料を納めなければならない。
６ 学則第17条第２項により、再⼊学を許可された者は、⼊学⾦及び授業料を指定された再⼊学⼿続き期間内に納めなければならない。
７ いったん納⼊した⼊学検定料、再⼊学選考料及び授業料等は返還しない。ただし、学則第30条第３項の規定により、翌年度以降の学期分の授業料等を前納していた者が休学

6または退学した場合には、翌年度以降の学期分の前納授業料を返還する。休学期間が学則第30条第２項に定める授業料等納⼊区分の前期または、後期の期間の全部となる場合は、その該当学期の授業料を返還する。また、退学時期が前期期間内である場合は、後期以降の前納授業料を返還する。
８ 前項の規定にかかわらず、⼊学辞退者の学費返還については別に定めるところによる。

第７章 教 職 員 組 織（教員組織）
第 31 条 本学学⻑、副学⻑のほか、⼤学院に研究科⻑、専任教員を置く。
（１）学⻑は⼤学院の学事を掌り、所属教職員を統轄する。
（２）副学⻑は学⻑を補佐し、⼤学院に関する事項を掌る。
（３）研究科⻑は学⻑および副学⻑を補佐し、⼤学院に関する事項を掌る。
２

本⼤学院の授業及び指導は、本学の専任教員のうちから選任されたものが担当する。ただし、必要がある場合は、兼任教員が担当することができる。

３

前項の教員の任免は別に定める。

（教授会とその構成員）
第32条 本⼤学院の教育に関する重要な事項を審議し、議事について決するために教授会をおく。教授会の構成員は次のとおりとする。
（１）研究科⻑
（２）本⼤学院の授業及び指導を担当する専任教員（３）その他、学⻑が指名する教員
２

教授会の規程は、別に定める。

（教授会の招集）第33条 研究科⻑は教授会を招集し、その議⻑となる。
（教授会の審議事項）
第34条

教授会は、学⻑の求めに応じ、下記事項について審議し、学⻑に意⾒を述べるものとする。
（１）授業・指導、及び担当者に関する事項（２）⼊学・休学・退学等、学⽣の⾝分に関する事項（３）研究の成果、修了の審査に関する事項（４）学⽣の指導、及び賞罰に関する事項
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（教育課程連携協議会）
第 35 条産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を置く。
２

教育課程連携協議会に関し必要な事項は、別に定める。

（事務組織）
第36条 事務組織については別に定める。

第８章 他 ⼤ 学 と の 交 流（単位互換）
第37条 教育研究上有益であると認めるときは、他⼤学院との間に単位互換の協定を結ぶことができる。
２ 協定校の認定、その他協定に関する重要事項については、教授会の議を経なければならない。
（認定許容単位）第38条 学⽣が協定校において履修した授業科⽬の単位は、10単位の限度内で課程修了に必要な単位として認定することができる。
（研究指導）
第39条 教育研究上有益と認めるときは、学⽣が他の⼤学院⼜は研究所等において必要な指導を受けることを認めることができる。ただし、指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。

第９章 科⽬等履修⽣・聴講⽣（科⽬等履修⽣・聴講⽣）
第40条 本⼤学院の学科⽬の履修を希望する者または聴講を希望する者に対しては、本学の教育に⽀障がない限り、選考の上、それぞれ科⽬等履修⽣として履修、聴講⽣として聴講を許可することがある。
２ 科⽬等履修⽣、聴講⽣となることができる者は、第11条の各号の１に該当する資格を有する者及び本学において科⽬等履修⽣、聴講⽣として適当と認めた者。
３ 科⽬等履修⽣、聴講⽣に関して必要な事項は別に定める。
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第 10 章 委 託 ⽣ ・ 研 究 ⽣（委託⽣）
第41条 企業・⾏政体等から特定の授業科⽬の履修及び研究指導の委託があったときは、本⼤学院学⽣の教育研究に⽀障をきたさない限り、選考のうえ委託⽣として受け⼊れを許可することがある。
２ 委託⽣に関し、必要な事項は別に定める。
（研究⽣）
第42条 本⼤学院において特定の研究課題について指導を受けようとする者については、教育研究に⽀障のない場合に限り、研究⽣として受け⼊れを許可することがある。
２ 研究⽣に関し、必要な事項は別に定める。

第 11 章 施 設 及 び 設 備（講義室等）
第43条 本⼤学院には、その教育研究に必要な講義室・研究室・演習室等を備えるものとする。
（図書等の資料）
第44条 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他、本⼤学院の教育研究に必要な資料を、図書館を中⼼に系統的に備えるものとする。
２ 学⽣、聴講⽣、委託⽣及び研究⽣は前項の図書等の資料を利⽤することができる。

第 12 章 賞 罰（表 彰）
第45条

⼈物及び学業の優秀な者、また学⽣として模範的⾏為があった者については、学⻑は教授会にはかって、これを表彰することがある。
（罰 則）
第46条 本学則⼜は本⼤学院で定める諸規則にしたがわず、その他学⽣にあるまじき⾏為があったときは、学⻑は教授会にはかって懲戒することがある。
２ 懲戒には、戒告，停学及び退学がある。

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第 13 章 改 正（改 正）第47条 本学則の改正は、教授会の諮問を経て理事会の承認を得なければならない。

第 14 章 雑 則（施⾏の細⽬）第48条 本学則に特に定めるものを除くほか、この学則の実施の⼿続きその他実施について必要な細⽬は、別に定める。
附則

１．本学則は平成24年4⽉1⽇から施⾏する附則（平成25年3⽉26⽇⼀部改正）

１．本学則は平成25年4⽉1⽇から施⾏する附則（平成26年11⽉27⽇⼀部改正）

１．本学則は平成27年4⽉1⽇から施⾏する附則（平成27年4⽉18⽇⼀部改正）

１．本学則は平成27年5⽉1⽇から施⾏する附則（平成28年3⽉24⽇⼀部改正）

１．本学則は平成28年4⽉1⽇から施⾏する附則（平成29年3⽉23⽇⼀部改正）

１．本学則は平成29年4⽉1⽇から施⾏する附則（平成29年9⽉1⽇⼀部改正）

１．本学則は平成30年4⽉1⽇から施⾏する附則（平成30年9⽉1⽇⼀部改正）

１．本学則は平成31年4⽉1⽇から施⾏する附則（2019（令和 1）年 8 ⽉ 28 ⽇⼀部改正）
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１．本学則は2019（令和1）年9⽉1⽇から施⾏する。
附則（2020（令和2）年4⽉1⽇⼀部改正）

１．本学則は2020（令和2）年4⽉1⽇から施⾏する。
附則（令和2年8⽉26⽇、令和3年3⽉24⽇⼀部改正）

１．本学則は令和３年４⽉１⽇から施⾏する附則（令和3年8⽉25⽇⼀部改正）

１．本学則は令和４年４⽉１⽇から施⾏する
学則

別表第29条（学費）別表
専⾨職学位課程学⽣
⼊学⾦100,000円

授業料（年額）1,600,000円

検定料

35,000円

休学在籍料（半期休学）

50,000円

休学在籍料（通期休学）

100,000円

2年を超えて在籍する場
合の授業料（半期）
2年を超えて在籍する場
合の授業料（通期）
付記事項

400,000円
800,000円
納付した休学在籍料については、復学後の授業料に充当する。復学しなかった場合は返⾦しない。

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