平 成 28 事 業 年 度

財

務

諸

表

（漁業信 用保 険勘 定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

次

１

貸

借

対

照

表

……………………………………

１

２

損

益

計

算

書

……………………………………

２

３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

３

４

利 益 の 処 分 に関 する 書類……………………………………

４

５

行政サービス実施コスト計算書……………………………………

５

６

重

針

……………………………………

６

７

注

項

……………………………………

7８

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

11

９

重

象

……………………………………

11

10

附

書

……………………………………

12

要

な

会

記

要

な

属

計

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成29年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
特別出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

漁業信用保険勘定（単位：円）
金額

14,422,927,597
6,600,000,000
3,808,352
53,713,930
460,287,551
12,579,300,000
411,261
34,120,448,691
7,208,453△ 5,214,679
22,626,108△ 9,805,153

1,993,774
12,820,955
14,814,729
22,236,315
65,00022,301,315
28,997,983,727
15,625,600,000
329,961
5,927,412
44,629,841,100
44,666,957,144
78,787,405,835
144,573,015
5,250
5,523,022
157,890
19,474,165
11,954,085,103
247,749,750
12,371,568,195
294,222
120,280,922
2,511,714,373
2,632,289,517
15,003,857,712
55,544,696,579
2,771,233,851
58,315,930,430
313,260,000
313,260,000
3,806,744,086
1,347,613,607
0(0)
5,154,357,693
63,783,548,123
78,787,405,835-1-

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書
自 平成28年4月1日

至科

漁業信用保険勘定

平成29年3月31日（単位：円）

目

金

額

経常費用
事業費
保険事業費
保険金
保険料払戻金2,854,113,886
33,021,926

回収奨励金

13,086,000

国庫納付金

144,317,676

事業費合計

3,044,539,488

一般管理費
役員報酬

36,421,343

職員給与178,597,548

法定福利費

34,112,390

業務管理費

13,578,244

事務諸費

48,068,196

賞与引当金繰入19,474,165

退職給付引当金繰入14,040,595

減価償却費

7,184,437

一般管理費合計

351,476,918

財務費用
支払利息

6,173

経常費用合計3,396,022,579

経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入

826,517,100

回収金収入

681,198,354

違約金収入

5,223,137

助成金見合納付金収入

40,587,092

支払備金戻入63,875,262

政府事業交付金収入

747,686,769

責任準備金戻入

400,519,598

2,765,607,312

貸付事業収入貸付金利息3,515,766

事業収入合計

2,769,123,078

財務収益
受取利息
有価証券利息385,352
362,482,844

財務収益合計362,868,196

雑益

4,432

経常収益合計3,131,995,706

経常損失

264,026,873

当期純損失

264,026,873

前中期目標期間繰越積立金取崩額

264,026,873

当期総利益

0

-2-

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成28年4月1日

至漁業信用保険勘定

平成29年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

866,945,488

回収金収入

678,542,849

違約金収入

5,355,005

助成金見合納付金収入

42,786,688

貸付金利息収入3,725,151

貸付金の回収による収入

16,978,600,000

その他の業務収入

404,965

保険金の支払による支出△ 2,854,113,886

貸付による支出△ 16,803,900,000

人件費支出△ 239,416,789

その他の業務支出△ 144,635,582

政府事業交付金収入

984,068,041

政府事業交付金の精算による返還金の支出
小計△ 114,785,786△ 596,423,856

利息の受取額369,276,812

利息の支払額△ 6,173

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 227,153,217

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 10,000,000,000

定期預金の払戻による収入

9,800,000,000

有価証券の取得による支出△ 13,100,000,000

有価証券の償還による収入

12,200,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 9,336,953

有形固定資産の売却による収入

104,347

無形固定資産の取得による支出△ 17,085,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,126,317,666

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 156,086

特別出えん金の受入による収入

17,640,000

特別出えん金の払戻による支出△ 8,008,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,475,914

Ⅳ 資金減少額△ 1,343,994,969

Ⅴ 資金期首残高

14,466,922,566

Ⅵ 資金期末残高

13,122,927,597-3-

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

漁業信用保険勘定（単位：円）

科Ⅰ

目

金

当期未処分利益

0

当期総利益
Ⅱ

額
0

利益処分額

0

-4-

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日

科Ⅰ

漁業信用保険勘定（単位：円）

目

金

額

業務費用
(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金

2,854,113,886

保険料払戻金33,021,926

回収奨励金

13,086,000

国庫納付金

144,317,676

3,044,539,488

一般管理費
役員報酬

36,421,343

職員給与178,597,548

法定福利費

34,112,390

業務管理費

13,578,244

事務諸費

48,068,196

賞与引当金繰入19,474,165

退職給付引当金繰入14,040,595

減価償却費

7,184,437

351,476,918

財務費用
支払利息

6,173

(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入保険料収入△ 826,517,100

回収金収入△ 681,198,354

違約金収入△ 5,223,137

支払備金戻入△ 63,875,262

責任準備金戻入△ 400,519,598

貸付事業収入貸付金利息△ 3,515,766△ 1,980,849,217

財務収益
受取利息

△ 385,352

有価証券利息△ 362,482,844

雑益△ 362,868,196△ 4,432

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

1,052,300,734
5,012,665

政府出資等の機会費用
Ⅳ（控除）国庫納付額

Ⅴ

行政サービス実施コスト

36,104,053

36,104,053△ 144,317,676
949,099,776-5-重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年1月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ（平成28年2月改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、独立行政法人会計基準第43（注解39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の附則第８条により経過措置を適用しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

工具器具備品(2)

15年
５年 ～ 15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２９年３月末利回りを参考に０．０６５％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引-6-

に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌年度の保険金支払い等に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第14条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上して
おります。

(2)

責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程第27条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、純保険料法とする。
※

純保険料法とは、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。

(3)

政府事業交付金の会計処理について
国の出納整理期間である翌事業年度に精算交付される政府事業交付金については、すでに実施された業務に対する精算交付がなされる場合であり、交付決定通知書等に記載された事業の期間内に完了しており、交付決定通知書等に記載された交付金の額の交付が確実であると見込まれる場合に未収金を計上しております。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金

-7-

(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14,422,927,597円

定期預金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ △ 1,300,000,000円
資金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13,122,927,597円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用については簡便法により計算しております。
なお、当基金は、農林水産関係法人厚生年金基金に加入しておりましたが、同厚生年金基金については、厚生労働大臣から平成28年３月28日付けで解散の認可を受けたため、当基金では、平成28年３月28日付けで確定給付年金制度を終了し、確定拠出年金制度へ移行
しております。

(2)

確定給付制度①

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられたものを除く）
期首における退職給付債務

193,640,266円

勤務費用

－

利息費用

－

期末における退職給付債務②

193,640,266円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

193,640,266円

期待運用収益－期末における年金資産③

193,640,266円

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

114,421,472円

退職給付費用

10,982,131円

退職給付への支払額△ 5,122,681円

期末における退職給付債務

120,280,922円

-8-

④

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（※）

10,982,131円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定給付制度に関するものの合計となっております。
(3)

確定拠出制度
漁業信用保険勘定の確定拠出制度への要拠出額は、3,058,464円でありました。（※）（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。

４．減損損失(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回

線

数

5回線

帳簿価額
65,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格38,880円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（7,500円）を上回るため、使用価値相当額（194,400円）を回収可能サー
ビス価額としました。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
漁業信用保険勘定は、漁業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、漁業の振興を図るため、保険の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者から出資を受入れております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性
預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、漁業信用基金協会に対する貸付金であることから、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施してお-9-

ります。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。
イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会
で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊）

差額（＊）

計上額（＊）(1) 現金及び預金

14,422

14,422－35,59736,523925

28,2050(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等(3) 短期貸付金及び長期貸付金

28,204

貸倒引当金－28,204（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額に- 10 -

ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、長期貸付金のうち特別資金の時価については、元金を国債の利回りで割り引いて時価を算定しておりま
したが、国債の利回りがマイナスであったため、０％で算定しております。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

- 11 -

独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険勘定
附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額
差 引 当 期 末
残高
当期償却額
5,214,679
428,182
1,993,774
9,805,153
2,084,273
12,820,955
15,019,832
2,512,455
14,814,729
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
5,214,679
428,182
1,993,774
9,805,153
2,084,273
12,820,955
15,019,832
2,512,455
14,814,729
190,578,139
4,671,982
22,236,315－－
65,000190,578,139
4,671,982
22,301,315－－ 28,997,983,727－－ 15,625,600,000－－
329,961－－
5,927,412－－ 44,629,841,100

期末残高

摘

要

建
物
7,208,453－－
7,208,453
1,052,236－
1,052,236
有形固定資産 車 両 運 搬 具（償却費損益内） 工 具 器 具 備 品
13,932,551
8,693,557－
22,626,108
計
22,193,240
8,693,557
1,052,236
29,834,561－－－－
有形固定資産 該 当 な し（償却費損益外）
計－－－－
該 当 な し－－－－非 償 却 資 産
計
－
－
－
－
建
物
7,208,453－－
7,208,453
1,052,236－
1,052,236
有形固定資産 車 両 運 搬 具
合計 工具器具備品
13,932,551
8,693,557－
22,626,108
計
22,193,240
8,693,557
1,052,236
29,834,561
ソ フ ト ウ ェ ア
195,729,394
17,085,060－
212,814,454
無形固定資産 電 話 加 入 権
65,000－－65,000計
195,794,394
17,085,060－
212,879,454
投 資 有 価 証 券 29,697,428,074
3,500,555,653
4,200,000,000
28,997,983,727
長 期 貸 付 金 11,819,900,000 15,528,100,000
11,722,400,000
15,625,600,000
投資その他の資産 長 期 前 払 費 用
828,158－
498,197
329,961
敷金・保証金5,927,412－－
5,927,412
計
41,524,083,644 19,028,655,653
15,922,898,197
44,629,841,100（注） 1. 投資その他の資産（長期前払費用を除く）以外については、自己収入による財源で取得しております。
2. 投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得3,500,000,000円、償却原価法による増加額555,653円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額4,200,000,000円であります。
3. 長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額15,528,100,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額11,701,500,000円、償還額20,900,000円であります。
4. 長期前払費用の当期減少額は、流動資産（前払費用）への振替額498,197円であります。

２．有価証券の明細(1) 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
売 買 目 的有 価 証 券 該当なし

銘

柄

取得価額

価

－
－

計
種類及び銘柄

時

取得価額

当期損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額
－
－

券面総額

－
－
貸借対照表計上額

摘

要

摘

要

摘

要

－
－
当期費用に含まれた評価差額

政府保証債

満 期 保 有 政府保証第41回日本高速道路保有・債務返済機構債券
目 的 債 券 社債

3,200,000,000

3,200,000,000

3,200,000,000－

第27回日本郵船債
譲渡性預金1,000,000,000
2,400,000,000
6,600,000,000

1,000,000,000
2,400,000,000
6,600,000,000

1,000,000,000
2,400,000,000
6,600,000,000

－
－
－

計
貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計6,600,000,000(2) 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
満 期 保 有目 的 債 券 地方債

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

第103回共同発行市場公募地方債
第111回共同発行市場公募地方債
第113回共同発行市場公募地方債
第114回共同発行市場公募地方債
北海道平成21年度第16回公募公債
北海道平成22年度第4回公募公債
東京都公募公債（6年）第1回
東京都公募公債第687回
静岡県平成22年度第5回公募公債
兵庫県平成21年度第39回公募公債
福岡県平成22年度第1回公募公債
名古屋市第470回10年公募公債
政府保証債

499,950,000
999,900,000
1,998,600,000
1,000,000,000
998,500,000
599,820,000
499,850,000
999,500,000
400,000,000
398,776,000
199,820,000
699,790,000

500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
600,000,000
500,000,000
1,000,000,000
400,000,000
400,000,000
200,000,000
700,000,000

499,977,273
999,948,333
1,999,247,934
1,000,000,000
999,553,719
599,941,983
499,968,750
999,829,167
400,000,000
399,635,835
199,941,983
699,938,750

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

政府保証第161回日本高速道路保有・債務返済機構債券

1,000,000,000
500,000,000

1,000,000,000
500,000,000

1,000,000,000
500,000,000－－

500,000,000
300,000,000
1,000,000,000
400,000,000
900,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
500,000,000
100,000,000
500,000,000
300,000,000

500,000,000
300,000,000
1,000,000,000
400,000,000
900,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
500,000,000
100,000,000
500,000,000
300,000,000

500,000,000
300,000,000
1,000,000,000
400,000,000
900,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
500,000,000
100,000,000
500,000,000
300,000,000

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

政府保証8年第1回地方公共団体金融機構債券

特別の法律により法人の発行する債券
一般担保第107回住宅金融支援機構債券

第68回都市再生債券
Ｆ22回地方公共団体金融機構債券
第9回地方公共団体金融機構債券
第15回地方公共団体金融機構債券
第36回地方公共団体金融機構債券
第51回地方公共団体金融機構債券
第53回地方公共団体金融機構債券
第107回日本高速道路保有・債務返済機構債券

第18回成田国際空港債（一般担保付）
第63回中日本高速道路債（一般担保付）
第19回西日本高速道路債（一般担保付）
第27回西日本高速道路債（一般担保付）
第28回西日本高速道路債（一般担保付）
第34回西日本高速道路債（一般担保付）

第７回大阪府住宅供給公社債券
第８回大阪府住宅供給公社債券
愛知県・名古屋市折半保証第101回名古屋高速道路債券- 12 -

（単位：円）
種類及び銘柄

満 期 保 有目 的 債 券 社債

取得価額

第454回東北電力債
第366回中国電力債
第411回九州電力債
第11回日本たばこ産業債
第12回セブン＆アイ・ホールディングス債

第20回三菱ケミカルホールディングス債

第21回豊田通商債
第9回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ債
第3回三井住友トラスト・ホールディングス債

第1回損害保険ジャパン日本興亜債
第3回MS&ADインシュアランスグループホールディングス債

第2回日本生命保険債
第2回三井生命保険債
第3回住友生命保険債
第70回東日本旅客鉄道債
第85回東日本旅客鉄道債
第93回東日本旅客鉄道債
第7回関西高速鉄道債
第4回住友倉庫債
第30回電源開発債

計
関係会社株式銘柄

500,000,000
300,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
300,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
100,000,000
1,000,000,000
28,994,506,000

500,000,000
300,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
300,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
100,000,000
1,000,000,000
29,000,000,000－－

計
種類及び銘柄取得価額

価計

当期費用に含まれた評価差額－－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

要

摘

要

－
－

－
－

－
－

摘
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

当期費用に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

－
－

該当なし

500,000,000
300,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
300,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
100,000,000
1,000,000,000
28,997,983,727－－時

当期費用に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

純資産に持分割合を乗じた
価額

取得価額

該当なし

そ
の
他
有 価 証 券

券面総額

そ の 他
有 価 証 券評 価 差 額
－
－
－
－

摘要

28,997,983,727

３．長期貸付金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
回収額

関係会社長期貸付金
その他の長期貸付金－
11,819,900,000－
15,528,100,000－
11,722,400,000

償却額
－
－

長期資金

11,721,400,000

15,528,100,000

11,722,400,000

－

特別資金
計

98,500,000
11,819,900,000－
15,528,100,000－
11,722,400,000

－
－

期末残高

摘要

－ 該当なし15,625,600,000
回収額には短期貸付金への振替額
15,527,100,000（11,701,500,000円）を含む
98,500,000
15,625,600,000

４．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金
計

当期増加額

18,385,340
18,385,340

19,474,165
19,474,165

当期減少額
目的使用
18,385,340
18,385,340

期末残高

その他
－
－

摘要

19,474,165
19,474,165

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

分

短期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権
長期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権計

期首残高
16,559,700,000
16,559,700,000－－
11,819,900,000
11,819,900,000－－
28,379,600,000

貸付金等の残高
当期増減額△3,980,400,000△3,980,400,000－－
3,805,700,000
3,805,700,000－－△174,700,000

期末残高
12,579,300,000
12,579,300,000－－
15,625,600,000
15,625,600,000－－
28,204,900,000

期首残高
114,421,472
114,421,472
114,421,472

当期増加額
10,982,131
10,982,131
10,982,131

貸倒引当金の残高
期首残高
当期増減額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

期末残高

摘

要

摘

要

－
－
－
－
－
－
－
－
－

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計
退職一時金に係る債務退職給付引当金

当期減少額
5,122,681
5,122,681
5,122,681

期末残高
120,280,922
120,280,922
120,280,922

７．資本金及び資本剰余金の明細
期首残高
当期増加額
分
府
出
資
金
55,544,696,579
－
資
本
間
出
資
金
2,771,233,851－
58,315,930,430
－
計
資
本
剰
余
金
－
－
計
損 益 外 減 損 損 失 累 計 額－－
資 本 剰 余 金
政
府
交
付
金
－
－
特
別
出
え
ん
金
303,628,000
17,640,000
303,628,000
17,640,000
差引計（注） 特別出えん金の当期増加額は、新規受入によるものであり、当期減少額は、払戻によるものであります。
区
政
金民- 13 -

当期減少額
－
－
－
－
－
－
8,008,000
8,008,000

期末残高
55,544,696,579
2,771,233,851
58,315,930,430－－－
313,260,000 注
313,260,000（単位：円）
摘 要

８．積立金の明細（単位：円）
期首残高
当期増加額
区
分
4,070,770,959－
前中期目標期間繰越積立金
793,455,418
554,158,189
通則法第44条第１項積立金
計
4,864,226,377
554,158,189（注） １．前中期目標期間繰越積立金の当期減少額は、欠損補填による取崩額であります。
２．通則法第44条第１項積立金の当期増加額は、27事業年度利益処分額であります。

当期減少額
264,026,873－
264,026,873

期末残高
3,806,744,086 注１
1,347,613,607 注２
5,154,357,693

摘 要

９．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区
目的積立金取崩額

金分
前中期目標期間繰越積立金計

額
摘264,026,873 欠損補填による
264,026,873

要10．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

摘 要
建 設 仮 勘 定
資産見返
資本剰余金
預り補助金等
収益計上
補 助 金 等
補助金等
漁業信用保険事業交付金
883,385,387－－－
409,611,820
473,773,567
344,582,000－－－－
344,582,000
漁業信用保険事業交付金
無保証人型漁業融資促進事業交付金129,191,567－－－－
129,191,567
漁業者等緊急保証対策事業交付金409,611,820－－－
409,611,820－ 注
883,385,387
計－－－409,611,820
473,773,567（注） 漁業者等緊急保証対策事業交付金の当期交付額409,611,820円は、国の出納整理期間内に精算交付される予定の額でありますが、すでに完了した業務に対する精算交付ではない
こと等から貸借対照表（政府事業交付金）に計上しておりません。
(2) 預り補助金等の明細（単位：円）
区分
漁業信用保険事業交付金
漁業緊急保証対策事業交付金

期首残高
当期増加額
当期減少額
12,227,998,305
409,611,820
273,913,202
6,264,875,801－
273,913,202
漁業者等緊急保証対策事業交付金
5,963,122,504
409,611,820－
計
12,227,998,305
409,611,820
273,913,202（注） 漁業緊急保証対策事業交付金の当期減少額は、求償権償却に要した経費273,913,202円であります。

期末残高
12,363,696,923
5,990,962,599 注
6,372,734,324
12,363,696,923

11．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与退 職 手 当
支
給
額
支給人員
支
給
額
支給人員
(-)
(-)
(-)
(-)
役 員
39,74894,460
3(1,745)
(2)
(-)
(-)
職 員
193,94140
1,267
2(1,745)
(2)
(-)
(-)
合 計
233,68949
5,727
5（注） １．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、漁業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（ ）内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員36,421千円(９人)、職員178,597千円(40人)及び非常勤職員1,751千円(２人)であります。
区分

12．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

摘

要

32,964
13,122,894,633 （株）三菱東京ＵＦＪ銀行 他１行
1,300,000,000 農林中央金庫
14,422,927,597

現金
普通預金
定期預金
合

額

計

(2) 前払費用（単位：円）
区
分
事務室管理料等（平成29年４月分）
通勤手当
清算事務費掛金
合
計

金

額

摘
2,636,849 コープビル管理会
673,306 役職員・非常勤職員
498,197 農林水産関係法人厚生年金基金
3,808,352- 14 -

要摘要

(3) 未収収益（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

550,257
540,821 青森県漁業信用基金協会 他22協会
9,436 愛媛県漁業信用基金協会 他１協会
21,01321,013 農林中央金庫
53,142,660
7,622,077 北海道 他６地方公共団体
12,314,464 （独）日本高速道路保有・債務返済機構 他１社
6,882,683 （独）住宅金融支援機構 他８法人
26,322,122 東北電力（株） 他18社
1,314 三井住友信託銀行（株）
53,713,930

貸付金利息
長期資金
短期資金
預金利息
定期預金
有価証券利息
地方債
政府保証債
特別の法律により法人の発行する債券
社債
譲渡性預金
合
計
(4) 未収金（単位：円）区分
保険料（平成28年度分）
回収金（平成28年度分）
違約金（平成28年度分）
助成金見合納付金収入（平成28年度分）
合
計

金

額
摘
要
264,803,247 青森県漁業信用基金協会 他22協会
185,172,672 青森県漁業信用基金協会 他17協会
57,640 鹿児島県漁業信用基金協会 他１協会
10,253,992 （公）沖縄県漁業振興基金
460,287,551

金

額
摘
要
11,701,500,000 青森県漁業信用基金協会 他22協会
877,800,000 愛媛県漁業信用基金協会 他１協会
12,579,300,000(5) 短期貸付金（単位：円）
区

分

合

計

長期資金
短期資金

(6) その他の流動資産（単位：円）
区分
立替金（雇用保険料職員負担分）
合
計

金

額

摘

要

金

額
摘
144,317,676
255,339 （株）りそな銀行
144,573,015

要

金

額

摘

要

摘

要

411,261 東京労働局
411,261(7) 未払金（単位：円）
区分

国庫納付金
確定拠出年金負担金(平成29年３月分)
合計(8) 預り金（単位：円）
区

分

合

計

5,250
5,250

所得税

(9) 未払費用（単位：円）
区分
職員給与(平成29年３月分時間外勤務手当)金額329,380 職員
4,366,248 農林水産関係法人健康保険組合 他
544,149 （株）日本ソフトウェアテクノロジー 他
283,245 日本郵便（株） 他
5,523,022

社会保険料負担金(平成29年３月分健康保険料 等)

業務管理費（漁保システム保守サービス料 等）

事務諸費（平成29年３月分後納郵便料 等）合計(10) リース債務（短期）（単位：円）
区分
１年以内返済予定リース債務
財務会計システム機器一式
合
計

金

額

摘

要

157,890 ＮＥＣキャピタルソリューション（株）
157,890(11) リース債務（長期）（単位：円）
区分
長期リース債務
財務会計システム機器一式
合
計

金

額

摘
294,222 ＮＥＣキャピタルソリューション（株）
294,222- 15 -

要

13．開示すべきセグメント情報及びその他参考情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第６条第４項の規定により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について、漁業保証保険業務に係るもの、漁業融資保険業務及び漁業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりであります。
独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険勘定
損益計算書
自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日
科目
漁 業 保 証 保 険 業務

（単位：円）
漁 業 融 資 保 険 業 務

漁 業 融 資 業 務

合

計

経常費用
事業費
保険事業費
2,854,113,886－－

2,854,113,886

保険料払戻金33,021,926－－

33,021,926

回収奨励金

13,086,000－－

13,086,000

国庫納付金

144,317,676－－

144,317,676

事業費合計

3,044,539,488－－

3,044,539,488

役員報酬30,229,714

1,092,640

5,098,989

36,421,343

職員給与148,235,964

5,357,926

25,003,658

178,597,548

法定福利費

28,313,284

1,023,371

4,775,735

34,112,390

業務管理費

11,670,293

146,584

1,761,367

13,578,244

事務諸費

39,896,603

1,442,046

6,729,547

48,068,196

賞与引当金繰入16,163,557

584,225

2,726,383

19,474,165

退職給付引当金繰入11,653,693

421,218

1,965,684

14,040,595

減価償却費

6,680,832

42,390461,215

7,184,437

292,843,940

10,110,400

48,522,578

351,476,918

保険金

一般管理費

一般管理費合計
財務費用
支払利息

5,124

185

864

6,173

経常費用合計

3,337,388,552

10,110,585

48,523,442

3,396,022,579

保険料収入

826,517,100－－

826,517,100

回収金収入

681,198,354－－

681,198,354

違約金収入

5,223,137－－

5,223,137

助成金見合納付金収入

40,587,092－－

40,587,092

経常収益
事業収入
保険事業収入支払備金戻入63,875,262－－

63,875,262

政府事業交付金収入

747,686,769－－

747,686,769

責任準備金戻入

400,519,598－－

400,519,598－－

3,515,766

3,515,766

2,765,607,312－

3,515,766

2,769,123,078

貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益
340,572

7,902

36,878385,352

有価証券利息300,860,760

10,874,486

50,747,598

362,482,844

財務収益合計301,201,332

10,882,388

50,784,476

362,868,196

3,679

133

620

4,432

経常収益合計

3,066,812,323

10,882,521

54,300,862

3,131,995,706

経常利益又は経常損失（△）△270,576,229

771,936

5,777,420△264,026,873

当期純利益又は当期純損失（△）△270,576,229

771,936

5,777,420△264,026,873

前中期目標期間繰越積立金取崩額

264,026,873－－

264,026,873

当期総利益又は当期総損失（△）△6,549,356

771,936

5,777,420

0

受取利息

雑益

- 16 -

独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険勘定
貸借対照表
平成29年3月31日現在
科（単位：円）
目

漁 業 保 証 保 険 業務

漁 業 融 資 保 険 業 務

漁 業 融 資 業 務

合計

現金及び預金

14,005,542,515

73,656,191

343,728,891

14,422,927,597

有価証券

6,146,727,453

28,247,581

425,024,966

6,600,000,000

前払費用

3,160,933

114,251

533,168

3,808,352

未収収益

44,125,849

1,594,909

7,993,172

53,713,930

未収金

460,287,551－－

460,287,551－－

12,579,300,000

12,579,300,000（資産の部）
Ⅰ 流動資産短期貸付金
その他の流動資産341,347

12,33857,576411,261

流動資産合計20,660,185,648

103,625,270

13,356,637,773

34,120,448,691

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額

5,797,044

154,263

1,257,146

7,208,453△4,193,668△111,605△909,406△5,214,679

工具器具備品20,002,975

380,100

2,243,033

22,626,108

減価償却累計額△8,724,542△125,849△954,762△9,805,153

有形固定資産合計

12,881,809

296,909

1,636,011

14,814,729

ソフトウェア22,134,775

4,227

97,313

22,236,315

電話加入権

65,000－－65,00022,199,775

4,227

97,31322,301,315

26,963,048,376

135,057,372

1,899,877,979

28,997,983,727－－

15,625,600,000

15,625,600,000

長期前払費用

273,867

9,899

46,195329,961

敷金・保証金4,769,132

127,616

1,030,664

5,927,412

投資その他の資産合計

26,968,091,375

135,194,887

17,526,554,838

44,629,841,100

固定資産合計

27,003,172,959

135,496,023

17,528,288,162

44,666,957,144

資産合計

47,663,358,607

239,121,293

30,884,925,935

78,787,405,835

未払金

144,529,607

7,660

35,748144,573,015

預り金

4,358

158

734

5,250

4,595,772

154,025

773,225

5,523,022

131,049

4,737

22,104

157,890

16,163,557

584,225

2,726,383

19,474,165

11,954,085,103－－

11,954,085,103

２ 無形固定資産

無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金（負債の部）
Ⅰ 流動負債

未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計247,749,750－－

247,749,750

12,367,259,196

750,805

3,558,194

12,371,568,195

244,204

8,826

41,192294,22274,013,335

253,779

46,013,808

120,280,922

2,511,714,373－－

2,511,714,373

Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計

2,585,971,912

262,605

46,055,000

2,632,289,517

負債合計

14,953,231,108

1,013,410

49,613,194

15,003,857,712

政府出資金

26,852,339,579

160,000,000

28,532,357,000

55,544,696,579

民間出資金

1,091,433,851

20,000,000

1,659,800,000

2,771,233,851

27,943,773,430

180,000,000

30,192,157,000

58,315,930,430

313,260,000－－

313,260,000

313,260,000－－

313,260,000

前中期目標期間繰越積立金

3,258,803,445

29,921,715

518,018,926

3,806,744,086

積立金

1,200,839,980

27,414,232

119,359,395

1,347,613,607

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）△6,549,356

771,936

5,777,4200（うち当期総利益又は当期総損失（△）)(△6,549,356)(771,936)(5,777,420)(0)（純資産の部）
Ⅰ 資本金

資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
特別出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金

利益剰余金合計

4,453,094,069

58,107,883

643,155,741

5,154,357,693

純資産合計

32,710,127,499

238,107,883

30,835,312,741

63,783,548,123

負債純資産合計

47,663,358,607

239,121,293

30,884,925,935

78,787,405,835- 17 -