JERA GROUP CORPORATECOMMUNICATION BOOK 2020
JERAグループ コーポレートコミュニケーションブック 2020

日本からグローバルへ。
日本（ JAPAN ）のエネルギー（ ENERGY ）を新しい時代（ ERA ）へ。

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

1

エネル ギ ーを新しい 時 代 へMissionVision

世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する

クリーン・エネルギー経済へと導く
LNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー

当社は、グローバルに展開している事業を通じて、2025年に向けて、当社が提供するエネルギー・ソリューションの軸は、世界最先端のエネルギー・ソリューションを日本に導入し、日本が直面する「LNGバリューチェーン事業と大規模再生可能エネルギー事業」
です。

エネルギー問題の解決に貢献。日本の新たなエネルギー供給モデルの構築を目指します。

これら両事業は、発電出力が不安定な再生可能エネルギーを機動的かつクリーンな

同時に、日本で構築したエネルギーの供給モデルを、世界で同様のエネルギー問題に

LNG火力発電で支えるという補完関係にあるとともに、アジアを中心に世界で直面している国々に提供し、世界のエネルギー問題解決にも貢献します。

成長が見込まれており、当社はこれら両事業のリーダーを目指します。

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

目

次

価値創造

2

1 Mission & Vision
2 目次／編集方針

3 JERAの成り立ち

12 価値創造プロセス

4 JERAのビジネスモデル

13 JERAの重要課題（マテリアリティ）

5 会長メッセージ

15 財務・非財務ハイライト

価値創造の基盤

7 社長メッセージ
9 JERAゼロエミッション2050

特集～国内外の事業でCO₂ゼロエミッションに挑戦～

27 JERAのESG

S：社会

G：ガバナンス

41 人財

28 コーポレートガバナンス

42 ダイバーシティ&インクルージョン

30 役員紹介43 人財育成

31 コンプライアンス

44 働き方改革

33 リスクマネジメント
35 新型コロナウイルスの45 安全・衛生

感染拡大への対策について

47 地域社会との共生

49 ステークホルダーエンゲージメント
36 DX（デジタルトランスフォーメーション） 50 従業員とのコミュニケーション

10 JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ
11 グリーン燃料の製造・輸送と普及拡大に向けた取り組み

E：環境

37 環境マネジメント
40 環境データ戦略

会社情報

17 事業環境の認識と対応

21 事業開発本部

18 事業戦略23 最適化本部

52 海外事業とLNG調達国

19 事業戦略を支える

25 O&M・エンジニアリング本部

53 組織図／会社概要

強固な経営基盤の確立

51 国内火力発電所

54 グループ会社一覧

20 統合によるシナジーの最大化を目指して編集方針

本報告書について
JERAグループは、2015年4月の会社設立から4年で統合範囲を拡大、2019年
4月にバリューチェーンの統合が完了しました。今回、エネルギーを新しい時代へ導く
JERAグループの取り組みをステークホルダーの皆さまにご紹介し、コミュニケー
ションを図るツールとして「JERA GROUP CORPORATE COMMUNICATIONBOOK2020」を発行することといたしました。
制作にあたっては、JERAグループの価値創造及びこれを実現するための戦略や基盤（ESG）などの情報を一冊でご理解いただけるよう心がけました。
今後もステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを推進するツールの一つとして、報告書の継続的な改善に努めていきます。
なお、本報告書は、社長を議長とする取締役会直属の「サステナビリティ推進会議」の確認を経て発行しています。

報告・集計対象の範囲
報告対象期間
発行時期
参照ガイドライン

株式会社JERA及びグループ会社（本報告書内の「当社」
は、注記などによる言及がない場合、株式会社JERAを指します）
2019年度（2019年4月1日～2020年3月31日）
一部、対象期間以降の直近の活動も含みます
2020年12月（次回発行予定2021年9月）◦GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016/2018」◦環境省「環境報告ガイドライン2018年版」◦ISO26000
株式会社JERA

発行部署・
お問い合わせ先

ビジネスサポート&ソリューション本部〒103-6125 東京都中央区日本橋2丁目5番1号
日本橋髙島屋三井ビルディング25階
Tel：03-3272-4631
（代表）

総務部

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

3

JERAの成り立ち ～事業統合の歩み～
国際エネルギー市場で戦うことができる
グローバルなエネルギー企業体を創出し、国際競争力あるエネルギーの安定供給と企業価値の向上を同時実現することを目指し、東京電力と中部電力の燃料・火力部門が統合して誕生しました

株式会社JERAは、東京電力株式会社（当時）
及び中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン
全体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015年4月30日に設立されました。
日本発のグローバルエネルギー企業を目指し、設立以降、段階的に事業統合を進め、2019年4月1日、既存火力発電
事業等の統合をもって、燃料上流・調達から発電、電力／ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンを確立し、国内火力
発電量の半分を占める発電能力と、世界最大級の燃料取り扱い量を誇るエネルギー会社となりました。

2015年4月の会社設立から4年で統合範囲を拡大、2019年4月にバリューチェーンの統合が完了
2015年4月

JERA設立2015年10月

2016年7月

2017年6月

2018年5月

2019年4月

燃料輸送・

燃料上流・調達、

既存火力発電事業等

既存火力発電事業等

既存火力発電事業等

燃料トレーディング

海外発電・エネルギーの統合に係る合弁の統合に係る吸収統合

事業統合

インフラ事業統合

契約書を締結分割契約を締結

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

4

JERAのビジネスモデル
グローバルな事業体をつくり競争力を高めることにより、安価なエネルギーの安定供給と企業価値の向上を両立させることを目指しています
当社は、燃料上流（ガス田／石炭炭鉱の開発）から、燃料輸送、燃料貯蔵（燃料基地の運営）、発電、卸売まで、燃料・火力のサプライチェーン全体を保有しています。
そして、燃料調達から発電、販売までの事業を、「事業開発」「最適化」「O&M※・エンジニアリング」の3つのプロフィット
センターでボーダーレスにマネジメントすることにより、それぞれの専門性と卓越性を追求し、シナジー効果を最大化できる体制を構築しています。

※O&M：Operation & Maintenance（運転・保守）O&M・エンジニアリング本部
最適化本部
最適化・
トレーディング

エネルギーフローの
最適化

上流開発
燃料調達

輸送

発電関連資産の操業

受入・貯蔵基地

国内発電／
海外発電

電力／
ガス販売

資産規模・領域の拡大
事業開発本部

事業開発本部

最適化本部

O&M・エンジニアリング本部

新規開発によるバリューチェーンの規模・領域拡大や、既存資産のリストラクチャ
リングを通じた最適な資産ポートフォリ
オを構築し、収益拡大を目指します。

燃料調達・輸送から発電、電力／ガス販売に至るエネルギーの流れを一括してコントロールすることで、最も経済的な運用を実現します。

燃料の受入・貯蔵基地及び火力発電
所を、安全、低コストかつ機動的に操業します。

◦短期燃料調達事業◦燃料トレーディング事業◦電力／ガス販売事業◦O&M・エンジニアリング技術◦O&M・エンジニアリング第三者販売◦国内発電事業◦海外発電・バリューチェーン事業◦再生可能エネルギー開発事業◦燃料上流・長期LNG調達・輸送事業

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 20205

会長メッセージ
世界のエネルギー市場から評価され、世界中の人々から必要とされるグローバル企業を目指します
当社は、2015年4月に東京電力と中部電力との包括的アライアンスに基づき、日本に国際競争力のあるエネ
ルギー企業を創出することを目指して設立されました。それから段階的に事業を統合し、2019年4月に既存火力発電事業等の完全統合をもって、燃料上流・調達から発電、電力／ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーン
が当社に一元化され、国内火力発電量の半分を占める発電能力と、世界最大級の燃料取扱量を誇るエネルギー会社となりました。
完全統合に際しては、社会における当社の存在意義を明確化するために、『 Mission & Vision』
を掲げました。

Mission（果たすべき使命）

世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する

Vision（将来のありたい姿）

クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー
これは、人々の豊かな暮らしや産業を支えることを使命とするエネルギー会社としての社会的責任であり、社会やステークホルダーの皆さまとともに持続的に成長するための約束です。
2019年度は、当社が燃料・火力事業の統合を完了し、本当の意味でのスタートの年となりました。
しかし、これは私たちの果敢なチャレンジの一歩目であり、真のチャレンジはこれからです。
気候変動をはじめとした環境問題やエネルギーに関連する諸問題など、様々な社会課題が山積する中、当社に求められていることは、日本だけでなく、世界のエネルギー問題に最適解を出すことであると認識しています。私たちは、これらの課題解決に全社一丸となって取り組むことで持続可能な社会の発展に貢献するとともに、企業価値を高めることで、世界のエネルギー市場から評価され、世界中の人々から必要とされるグローバル企業を目指します。

代表取締役会長

佐野 敏弘

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 20206

会長メッセージ

ガバナンス体制と組織体制を強化し、よりボーダレスな企業へしてきました。しかし、本当の意味での「一体化」は図れていません。私が目指す「一体化」は、企業文化や風土、価値観が「融合」
すること、つまり、『 従業員の意識』が「真に融合」
することです。そグローバル企業を目指す上では、ガバナンス体制の継続的な強化が重要と考えています。そこ

れぞれ長い歴史の中で育まれてきた異なる会社の企業文化や価値観を、一つに「融合」することはで、2019年4月からの経営体制は、外国人を含む豊富な知見・経験を有する取締役を外部から招容易ではないかもしれません。しかし、「真の融合」を果たさなければ、私たちが目指すグローバルき、取締役会の多様性の確保に努めました。また、取締役間の十分かつ率直な議論と、社外取締リーダーにはなれません。

役の知見を有効活用するために新たに取締役懇談会を開催し、取締役会における経営課題の審議の充実化にも取り組みました。

では、どうやって『 従 業 員の意 識 』を「 真に融 合 」させていくのか。 それは、当 社が 掲 げる
『Mission & Vision』を拠り所に判断・行動することです。それぞれの会社が培った技術やノウ組織体制においても国内外の環境変化に的確に対応するため、3事業本部体制を整えて各本部

ハウをベースに物事を判断し行動してしまいがちです。もちろんそれも決して否定するものではなのシナジー効果が最大限発揮できるようにするとともに、そのベースとなるコーポレート部門も再く、考え抜いた結果として、そこにたどり着いたのであれば問題ありません。しかし、双方の良い編して横串機能を強化することで、既成概念にとらわれないボーダレスな組織を形成しました。

所を足して2で割るといった安易な発想であってはなりません。私たちが目指しているのは、グロー

このようにガバナンス体制や組織体制の継続的強化に取り組む中で、課題も認識しています。

バルな競争環境の中で勝ち抜き、大きな存在感を示し、新たな価値を創造することです。従って、

VUCA といわれる時代において、会社規模の拡大とともにグローバル企業化を一層推し進める

過去の価値観や固定概念にとらわれることなく、時には常識を疑い、世界で伍していくために最適

上では、多様性をさらに追求する必要があると考えています。そこで、2020年10月に「ダイバー解を考え抜くのです。こうしたマインドを従業員に浸透・定着させることで「真の融合」を果たし、

シティ&インクルージョン」を強力に推進するためのコミットメントを策定しました。当社にとって最事業統合によるシナジーの最大化を追求し続けます。

※

も重要な経営資源である人財一人ひとりの魅力を活かし、個人が成長していく取り組みを行っていきます。 私は、意思決定の場に女性が少ないことが現状の課題と強く認識しており、各階層における女性の活躍を推進することで、これまで以上に女性が能力を発揮し活躍できるグローバルな組織を目指しています。また、取締役会の多様性確保に向けても、取締役の専門性やスキル等をマトリクスで整理し、当社の中長期の戦略と照らしながら補強ポイントを検証しています。
今後も、2019年10月に制定した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」のもと、コーポレート

世界のエネルギー問題に最適解を
国内外ともに環境問題に対する意識が年々高まり、特に脱炭素をめぐる世界的な動きが顕在化するなど、エネルギー事業を取り巻く環境は大きな変化を続けています。こうした中、当社は2020年10月に「JERAゼロエミッション2050」を公表しまガバナンス体制の充実・強化を追求していきます。

した。これは、2050年時点における国内外の当社事業か※VUCA：Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の4つのキーワードの頭文字

ら排出されるCO₂を実質ゼロとすることで、当社が掲げる『Mission & Vision』の実現とまさに整合するものです。

事業統合によるシナジーの最大化に向けて、「真の融合」を目指します当社は東京電力と中部電力、2つの電力会社から多くの資産と人財を引き継ぎました。 一貫しゼロエミッションの実現には、現在の技術ではクリアすべき
課題がまだ多くありますが、全社一丸で強い覚悟と使命感をもって取り組んでいきます。

たバリューチェーンを持ち、全てのプロセスで主体性を発揮しながらビジネスを創出できるのは、

これからも、どのような状況下においても日本のエネル

当社の競争優位性を発揮できる大きな差別化ポイントです。こうしたビジネスモデルや貴重な財ギー供給を守りながら、私たちにしかできない形で世界の産を活かし、事業統合によるシナジーを最大化するためには、様々な壁を取り払い
「一体化」
するこ

エネルギー課題や社会課題の解決に積極的に寄与し、SDGsとが重要です。

（持続可能な開発目標）の達成にも貢献していきます。こ2015年の会社設立から各事業を統合してきた中で、事業所や様々なルールなどは順調に統合

れからのJERAのチャレンジにご期待ください。

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 20207

社長メッセージ
エネルギーの未来を支えるグローバルリーダーとして、
脱炭素社会の実現をリードしていきます2019年4月に完全統合を果たして、燃料の上流・調達から、発電、電力／ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンが完成し、当社の事業規模や事業領域は格段に大きくなりました。これは同時に、当社の事業活動が社会やステークホルダーの皆さまに及ぼす影響が大きくなったということであり、その社会的責任の重さをあらためて痛感しています。
私が考える社会的責任とは、人や社会、地球としっかりと向き合うこと。 つまり、お客さまやビジネスパートナー、地域社会、そして従業員をはじめとしたステークホルダーの要請や期待にお応えしながら、ともにサステナビリティを追求していくことだと考えています。
しかし今、そのサステナビリティが脅かされていることがSDGsにも示されています。特に気候変動は最重要の課題であり、具体的な対策を講じることが期待されています。
当社は、国内最大の発電会社として、脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあると認識しています。そこで、長期的に目指す姿を明確にすべく、2020年10月に「JERAゼロエミッション2050」を策定しました。

JERAゼロエミッション2050の3つのアプローチ
1 再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完
2 国・地域に最適なロードマップの策定
3 スマート・トランジションの採用
ゼロエミッションに向けた道筋を示す第一弾として、日本版ロードマップも策定しました。 本ロードマッ
プでは、2030年までに非効率な石炭火力発電所（超臨界以下）を停廃止することなどを柱に2030年の新
たな環境目標も制定しています。今後は、それぞれの国や地域の状況に応じたロードマップも策定し取り組んでいく予定です。
脱炭素社会の実現は、人類共通の課題です。世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、脱炭素社会の実現をリードしていきます。
代表取締役社長

小野田 聡

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 20208

社長メッセージ
上で、新型コロナウイルスの感染状況の進展に応じた感染予防・拡大防止対策を事業所や機能ご

事業環境の変化に左右されない確固たる経営基盤の確立に向けてとに講じて、当社事業の継続に真に必要な業務に資源を集中させていきます。また、海外におい当社は現在、『 Mission & Vision』の達成に向けて、国内外の事業環境の変化や既存火力発電ては、バングラデシュの当社のパートナー企業の要請に応じ、新型コロナウイルス対策用の医療物事業の統合を踏まえ2019年4月に策定した事業計画に従い、6つの施策を推進して、2019～2021

資を提供しました。今後もグローバルに事業を展開する企業としての責務も果たしていきます。

年度の連結純利益を約1,000億円 、2025年度には2,000億円 以上とする目標を掲げています。
※※❶既存発電所のリプレースを通じた国内電源ポートフォリオの強化❷LNGの供給と発電を一体で提供するGas to Power事業（LNGの商流拡大）❸LNGの弾力的な供給ソースの確保❹トレーディング事業範囲・機会の拡大❺全保有火力発電所にJERA O&M Wayを導入し機動性・俊敏性とオペレーション効率の向上を実現❻大規模な再生可能エネルギー（洋上風力）
開発

One Team JERAで、真に社会から必要とされる企業へ
グローバル企業を目指す当社の役割は、世界の様々な地域へ事業を通じて貢献することです。
世界には、まだ未電化地域も多く、発電施設を求めている国や地域が数多くあります。
私は、そうした国や地域に単に電気を提供するだけでは意味がないと考えています。発電施設をつくる過程で、雇用を創出し、技術やノウハウの提供を通して人財を育成する。さらにそれを起

まず国内発電事業については、高効率化リプレースを通じた電源ポートフォリオの強化に加え、点として、産業やコミュニティ、社会の成長・発展につなげていく。このように、その国や地域の持AI・IoT等のデジタル技術を活用したO&M手法の磨きこみや、Kaizenを継続することにより収益続的な繁栄と人々の幸せを心から願い、One Team JERAで取り組むことこそが、真の意味でのの拡大を目指しています。

社会への貢献といえます。これは、SDGsの一つ「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」を起点

一方、海外・燃料事業は、国内外の発電事業を拡大して燃料調達規模を維持拡大し、トレーディに、他の目標の実現にもつなげていくということです。まさにインフラを担う当社の醍醐味、やり

ング力の増強や上流事業参画によるバリューチェーン全体での収益性の向上を図ります。再生可がいであり、ステークホルダーの幸せが、私たちのさらなる成長の原動力・エネルギーになります。

能エネルギーについては、既存事業で培った大規模事業開発能力を活用して、洋上風力等を中心

私は、未来に希望を抱き集った当社の従業員が「JERAで働けて良かった」と誇りを持てる企業に開発を進め、今後の事業ポートフォリオにおける主要事業の一つに成長させていきます。

文化を築き、真に社会から必要とされる企業を目指します。

そして、これらの取り組みを着実に実行することにより、これまでの国内発電事業、海外事業、燃料事業の事業構成比率を現状の「6：2：2」から2025年度には「4：3：3」にする事業ポートフォリオの変革を加速化させ、事業環境の変化に左右されない確固たる経営基盤の確立を目指します。
計画初年度の2019年度は、目標の達成が見えたところで、新型コロナウイルスの影響等によ『Mission & Vision』の実現を通じてサステナブルな社会の形成に貢献します
当社は社会やステークホルダーの要請・期待に真正面から向き合い、社会課題の解決やSDGs

り電力需要が落ち込んだことにより、わずかに達成することができませんでしたが、引き続き、統の達成に貢献していきます。 具体的には、当社が優先して取り組む

合によるシナジー効果の最大化を一層追求して、事業計画の達成を目指します。

べき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。今後は、この重要課※燃料費と燃料費調整額の
「期ずれ」
影響は除く

題にステークホルダーの皆さまのご理解とご支援を賜りながら積極的に取り組み、『 Mission & Vision』の実現を通じて、サステナブル

いかなる状況でもエネルギーを安定供給し続けるな社会の形成に貢献します。
本報告書では、こうした考えに基づく当社のサステナブルな取り組長期化が懸念される新型コロナウイルスへの対応は当社における重要な経営課題として挙げらみをステークホルダーの皆さまにご紹介し、対話を図り、改善につなれます。国内火力発電所の約半分を保有する当社は、パンデミック下においても、エネルギーを安げることを目的に取りまとめました。皆さまの忌憚のないご意見・ご定供給し続けることが重要な責務です。そのため、従業員の安全と健康の確保を最優先に行った感想をお聞かせいただければ幸いです。

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

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特 集

JERAゼロエミッション2050 ～国内外の事業でCO₂ゼロエミッションに挑戦～
JERAゼロエミッション2050
JERAは世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供することをミッションとしております。
当社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、ミッションの完遂を通じて、2050年において国内外の事業のCO₂ゼロエミッションに挑戦します 。
※

JERAゼロエミッション2050の3つのアプローチ

1

再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完
ゼロエミッションは、再生可能エネルギーとゼロエミッション火力によって実現します。再生可能エ
ネルギーの導入を、自然条件に左右されず発電可能な火力発電で支えます。火力発電についてはよりグリーンな燃料の導入を進め、発電時にCO₂を排出しないゼロエミッション火力を追求します。

2

国・地域に最適なロードマップの策定
ゼロエミッションは、国・地域に最適なソリューションとそれを示したロードマップの策定を通じて実現します。それぞれの国や地域は導入可能な再生可能エネルギーの種類、多国間送電網・パイプ
ラインの有無等、異なる環境におかれているため、国・地域単位でステークホルダーとともに策定します。まずは日本国内事業のロードマップを提案し、他の国や地域にも順次展開をしていきます。

3

スマート・トランジションの採用担当役員メッセージ

エネルギー業界における脱炭素化をリード
当社は、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、地球温暖化対策を経営の最重要課題と考えています。
2019年4月の完全統合に合わせて「環境目標」を設定して以降、国内最大の発電事業者としてCO₂の排出削減に取り組んでまいりましたが、2020年10月には、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERAゼロエミッション2050」を公表させていただきました。
「JERAゼロエミッション2050」は、2050年時点における国内外の当社事業から排出されるCO₂を実質ゼロとすることへの挑戦であり、この実現に向けて3つのアプローチを取ります。
この第一歩となるのが、国内事業におけるゼロエミッションの道筋を示した「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」であり、これに従う2030年
時点での新たな環境目標として「JERA環境コミット2030」も設定しております。
「JERAゼロエミッション2050」の実現には、現在の技術ではクリアすべき課
題がまだ多くありますが、当社は、これまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、脱炭素技術の開発にも主体的に取り組んでいきます。
脱炭素社会の実現は人類共通の課題です。
地球のために、社会のために、人のために。
当社は、関係機関・団体やステークホルダーとゼロエミッションは、施策の導入を決定する段階で、イノベーションにより利用可能となった信頼のも協力しながら、新しいエネルギー供給のあり方をおける技術を組み合わせること（スマート・トランジション）で実現します。低い技術リスクで円滑に提案し、エネルギー業界における脱炭素化を牽引

グリーン社会への移行を促します。

してまいります。
取締役常務執行役員
経営企画本部長※JERAゼロエミッション2050は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提としています。当社は、自ら脱炭素技術の開発を進め、
経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでまいります。

奥田 久栄

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

10

特 集

JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ
2030年まで実現に向けて実行する期間
非効率石炭
火力停廃止
アンモニア
混焼

ゼロエミッション火 力

水素混焼 ※
再生可能エネルギー

政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20％減を実現

実証

実機の石炭火力プラントにおける実証（予定：碧南火力）

実証

実機の発電プラントにおける安定運転の確認

2040年まで
CO₂排出
原単位

2050年まで実現に向けてチャレンジする期間

2030年まで▲20％ 全台停廃止

当社事業からのCO₂
排出量を実質ゼロへ

保有する非効率な石炭火力（超臨界以下）を全台停止・廃止

本格運用開始実証試験の結果を踏まえて詳細決定

技術的課題の解決（水素キャリアの選定）
アンモニア、液化水素、メチルシクロヘキサン（MCH）等から技術的・経済的に最適な水素キャリアを選定

2030年代前半
混焼率20％

保有石炭火力全体におけるアンモニア混焼率20％を達成

2040年代

混焼率

拡大

CO₂ゼロ
エミッション

専焼化開始

発電所リプレースに伴いアンモニア専焼へ移行

2030年代

混焼率

本格運用開始拡大◦洋上風力を中心とした開発促進◦蓄電池による導入支援

本ロードマップは、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化していきます。前提が大幅に変更される場合はロードマップの見直しを行います。
※CO₂フリーLNGの利用も考慮しております。

2050年時点で専焼化できない発電所から排出される
CO₂はオフセット技術やCO₂フリーLNG等を活用

JERA環境コミット2030
JERAはCO₂排出量の削減に積極的に取り組みます。国内事業においては、2030年度までに次の点を達成します。
石炭火力については、非効率な発電所（超臨界以下）全台を停廃止します。また、高効率な発電所（超々臨界）へのアンモニアの混焼実証を進めます。
洋上風力を中心とした再生可能エネルギー開発を促進します。また、LNG火力発電のさらなる高効率化にも努めます。
政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20％減を実現します。
「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」「、JERA環境コミット2030」
は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提としています。当社は、自ら脱炭素技術の開発を進め、経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでまいります。

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

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特 集

グリーン燃料の製造・輸送と普及拡大に向けた取り組み
JERAは、燃料の上流開発から、輸送・貯蔵、発電・販売までの一連のバリューチェーンに事業参画しています。
この強みを活かして、グリーン燃料のサプライチェーン全体の構築に参画するとともに、電力用にとどまらず、他用途（輸送用燃料等）
へのグリーン燃料の販売等を視野に入れた事業領域の拡大を検討していきます。

■ JERAの保有するバリューチェーン
燃料上流開発
上流開発

輸送・貯蔵

燃料調達

輸送

発電・販売
貯蔵・気化

発電

電力販売

再生可能エネルギー開発■ アンモニアのサプライチェーン
CO₂

ブルーアンモニア（化石燃料由来）

他産業への展開

CCUS※1/EOR※2・植林

他国への展開
工業用炉

水素
天然ガス

燃料電池

改質

JERA

アンモニア合成

貯蔵

海上輸送

荷揚・貯蔵

気化 or 水素化

ゼロエミッション火力

アンモニア
再生可能エネルギー

電解

グリーンアンモニア（再生可能エネルギー由来）※1

CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素の回収、利用、貯留）※2

EOR：Enhanced Oil Recovery（原油増進回収法）

船舶用燃料
他発電事業者
自動車用燃料JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 202012

価値創造プロセス

Vision

当社は、Missionに基づいた事業活動により、社会やステークホルダーへの提供価値を

Mission

最大化することで、当社の企業価値向上とVisionの実現を目指しています。
また、事業環境の変化や社会・ステークホルダーの要請も踏まえた重要課題を事業戦略に統合することで、SDGsの達成にも貢献していきます。

クリーン・エネルギー
経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー

世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する

Visionの実現

JERAの事業活動 ➡戦略（P21-26）

事業環境の変化

提供価値

LNGバリューチェーンの強化◦気候変動の深刻化

脱炭素社会の実現◦アジアのエネルギー
需要拡大

再生可能エネルギーの開発◦脱石炭／ガスシフト◦再生可能エネルギー
技術革新

上流開発
燃料調達

輸送

◦系統不安定化（再生可能エネルギー拡大）◦ゼロエミッション火力への対応

世界最大級のLNG取扱規模／安定的な調達能力
上流投資案件数

5

件

カ国

20

火力発電所数
国内発電

隻

665

※1

万kl※2

3,600

カ所

万t※1

11

カ所※2

発電容量
約

7,000

万kW

プロジェクト件数 発電容量
海外発電

10
30

カ国以上
件

約

920

※3 建設中を含む※4 2019年度実績
（国内）

万kW※3

［開発出力］

社会課題の解決／SDGs達成への貢献※1 2019年度実績 ※2 共同基地を含む

発電電力量
※3

2,650

億kWh

※4

国内最大級

国内のLNGタンク
容量の約30％相当（国内）
LNG取扱規模（年間） LNG受入基地数
約

27

※3

LNGタンク容量（国内）

LNG調達国13

LNG輸送船団

再生可能エネルギーによる発電容量
約130

エネルギーの安定供給

地球環境負荷の低減

国内最大級の発電容量／発電電力量

JERAの重要課題 ➡（P13-14）（注）
以下注記以外は2020年10月末時点

電力／ガス販売

JERAの強み◦市場創設、制度の導入◦デジタル化拡大

発電

最適化・トレーディング◦電力／ガス販売の競争拡大◦従来にないリスクの発現

受入・貯蔵基地万kW※3［発電容量の内数］

地域コミュニティ／
産業の発展
多様な人財の活躍／育成
働き方改革の促進

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

13

JERAの重要課題（マテリアリティ）～マテリアリティ特定プロセス～2015年にSDGs（持続可能な開発目標）
やパリ協定が採択され、持続可能な社会の実現に向けて、国際社会が連携して取り組んでいくことが強く求められています。
不確実性が増す社会において、事業環境の変化に柔軟に適応しながら、持続的に成長するためには、外部環境が当社に及ぼす影響と、当社の事業活動がステークホルダーや社会に及ぼす影響を把握し、管理していくことが重要です。当社は、社会課題の解決と当社の中長期的な企業価値の向上を同時実現するために、マテリアリティを特定しました。

マテリアリティ特定プロセス
STEP

1

STEP

2

課題の抽出

STEP

3

課題の重要性評価

STEP

4

妥当性評価

STEP2で作成した「マテリアリティマトリクス1次案」にマテリアリティの特定

当社の事業が社会に与える影響及び、

STEP1で抽出した59の課題を「ステー

STEP3で作成した「マテリアリティ最終案」につい当社の中長期的な企業価値の創造に

クホルダー／社会」と「自社」、それぞついて、当社の戦略やステークホルダー視点で妥当性て、サステナビリティ推進会議（議長：社長）の承認

影響を及ぼす事象や社会課題を抽出れに与える影響等の重要度を評価を検証し、マテリアリティ最終案を作成を得て特定

外部環境や当社の事業戦略等を分STEP1で抽出した59の課題につい

STEP2で作成した「マテリアリティマトリクス1次案」

STEP3で作成した「マテリアリティ最終案」につい析し、当社に関連する59の課題をリスて関連部門が、「 ステークホルダー／について、当社のMission & Visionや事業戦略等と、て、マテリアリティ特定プロセスと併せ、部門長会

トアップ。
外部環境／社会課題
事業との関連性◦Mission & Vision
◦事業戦略
◦各種方針

ステークホルダーの要請、課題の発生可能性等を関連

議、サステナビリティ推進会議と、当社の適切な承部門で再検証し、さらに第三者視点で妥当性を検証す

認プロセスを踏まえ、重要と認識する課題（マテリア

要度を2軸で評価しました。その評価るために外部コンサルタントとも意見交換を実施。

リティ）
を特定。

をもとに「マテリアリティマトリクス1次案」を作成し、優先して取り組むべき課題を選定。

評価機関における当社セクターの重要指標と比較検証◦各課題の現状の取り組み状況・管理レベル、事業戦略

高

59の課題

ステークホルダー／
社会にとっての重要度

Gとの整合性、重要度の妥当性（リスクについては発生可能性も検討）について関連部門と意見交換を実施

E
S

マテリアリティ最終案作成までのポイント◦ベンチマーク企業のマテリアリティ特定結果やSASB、
ESG◦外部コンサルタントと課題間の整合性や妥当性について意見交換を実施◦上記のプロセスを踏まえ「マテリアリティマトリクス2次
優先して取り組むべき課題案」
を作成◦「マテリアリティマトリクス2次案」について、重要課題

特定後の方針策定の必要性や目標（KPI含む）設定、

ステークホルダーにとっての重要度◦SDGs◦ISO26000◦GRIスタンダード◦SASB◦ESG評価機関◦ベンチマーク調査

社会」
と
「自社」
、それぞれに与えるポジ
ティブ・ネガティブ双方の影響等の重A：最重要と認識する課題

B：重要と認識する課題

C：認識しておく課題

モニタリング手法を視野に入れ、優先して取り組むべ

JERAにとっての重要度

高

き重要と認識する課題を選定し、「マテリアリティ最終案」
を作成

JERAにとっての重要度

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 202014

JERAのマテリアリティ ～マテリアリティ特定結果とSDGsとの関連性～
今後は特定したマテリアリティの社内浸透を図ることに加え、マテリアリティを事業戦略へ統合し、課題ごとの目標やKPI ※を策定するとともに、取り組みを通じてSDGsの達成にも貢献していきます。
なお、取り組み成果や課題は当該媒体で報告します。
※KPI：Key Performance Indicator（重要業績評価指標）

MissionVision

世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する
環境

クリーン・エネルギー経済へと導く
LNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー
人財◦脱炭素／再生可能エネルギーの拡大◦環境法規制の遵守◦火力発電の熱効率向上

社会◦多様性の尊重◦グローバル人財・戦略人財の確保・育成◦熟練作業員の確保・育成◦職場の安全衛生／従業員の健康管理◦ワークライフバランスの推進◦顧客満足を追求したエネルギーの供給◦デジタル技術の活用◦保有技術を活用した各分野への貢献◦地域とのコミュニケーション◦途上国のエネルギーインフラの整備

人権◦地域コミュニティにおける人権への配慮

ガバナンス◦コーポレートガバナンスの強化◦リスクの特定と管理・対応◦収益力の強化◦電力の安定供給◦設備の保安（防災対策）◦大規模災害・パンデミックへの対応◦コンプライアンスの徹底◦ステークホルダーとの双方向コミュニケーション

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 202015

財務・非財務ハイライト
2019年度の財務概況

売上高（億円）

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

2019年度の財務状況につきましては、2019年4月1日の■経常利益

既存火力発電事業等の統合により、前期に比べ大きく変動し売上高は、前期に比べ4,992億円増加し3兆2,800億円と■親会社株主に帰属する当期純利益

32,800ました。

ROE（自己資本利益率）
（％）

16.0

1,744 1,685

27,80722,351

なりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、燃料費調

7.4

整の期ずれ差益や海外発電案件の売却に伴う特別利益が発526生したことなどにより、前期に比べ1,459億円増加し1,685億円となりました。なお、燃料費調整の期ずれ額を除いた当期純利益は900億円程度となり、2019年4月に公表した収支

2017

2018

2019

既存火力発電事業等統合

水準1,000億円と同等程度となりました。

（年度）

4.1
389

2017

341

225

2018

2019

既存火力発電
事業等統合

（年度）

2017

2018

2019

既存火力発電事業等統合（年度）

総資産は前期に比べ2兆7,778億円増加し4兆353億円、
純 資 産は前 期に比 べ9,880億 円 増 加し1兆6,012億 円となり、結果として自己資本比率は38.2％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、国内火力・ガス事 業での収 入が 増 加したことなどにより、前 期に比 べ
5,385億円増加し5,516億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前期に比べ1,777億円増加し3,108

総資産／純資産（億円）／
自己資本比率（％）
■総資産

■純資産

自己資本比率

49.8

億円となりました。

有利子負債残高（億円）／
ネットD/Eレシオ（倍）（ネット負債資本倍率）

45.0■有利子負債残高

営業活動・投資活動・財務活動によるキャッシュ・フロー（CF）／
フリー・キャッシュ・フロー（億円）

ネットD/Eレシオ■営業CF ■投資CF ■財務CF
フリー・キャッシュ・フロー

5,516

0.68

40,353

15,059

38.2

2,408
1,698

16,012

12,574
10,891
6,131
5,801
2017

2018

2,173
2019

既存火力発電
事業等統合

（年度）

2017

–0.24

–144

131

–770

-1,330
–915

3,578

1,433

–1,1990.05
2018–3,1082019

既存火力発電
事業等統合

（年度）

2017

2018

–4,5202019

既存火力発電事業等統合（年度）

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 202016

財務・非財務ハイライト
2019年度（億kWh）
国内発電電力量（燃料種別）
石油

13（0.5％）

石炭

484

（18％）

合計

2019年度 省エネ法
火力発電効率ベンチマーク指標

A指標

達成すべき水準

1.002 1.00
B指標

億kWh

資産規模・利益規模ともに前期に比べ格段に大きくなりまし

110

約

90

た。 統合初年度の2019年度においては、概ね計画通りの利約益を確保するとともに、将来の成長に向けての投資も着実に実行しつつ財務健全性も確保し、順調な滑り出しであったと評
価しています。

達成すべき水準

46.8 44.3％

LNG

サステナブルな企業価値向上を目指して
当社は、2019年4月の既存火力発電事業等の統合により、

以上

2,653

担当役員メッセージ

再エネ持分出力（万kW）％以上

当社を取り巻く事業環境は、電力自由化や脱炭素等、かつ
2018

2019

（年度末）

2,156

てないスピードで変化しています。その中で当社は、国内の発電事業に加え、北米・アジア・豪州を中心とした海外での事業基盤や再生可能エネルギー事業を強化しており、それを支（81％）

える強固な財務基盤を保持していくことが必要です。 当本部［参考］日本全体の発電電力量：8,632億kWhは、資金調達の多様化並びに最適資本構成の追求により、
バランスシートマネジメントを強化し、将来にわたり財務格付2019年度 CO₂排出量（万t-CO₂）／
CO₂排出原単位（国内）（kg-CO₂/kWh）
海外発電

上流・輸送

（14％）

（0.3％）

2,210

2019年度社外取締役（名）2019年度 労働災害件数（件）
労働災害死亡者数（名）さらには、ESGに関する課題にも積極的に取り組むことで、多様なステークホルダーの皆さまからの期待にお応えしなが

4 10
名

万t-CO₂

国内発電
国内発電事業のCO₂排出原単位

ら、サステナブルな企業価値向上を目指してまいります。

社外取締役

16,1650.492

kg-CO₂/kWh［参考］日本全体の火力発電からの排出原単位（2018年度）：0.569kg-CO₂/kWh

名

労働災害件数

7

件

13,901（86％）

決定を支えるため、財務・経理システムの整備・高度化や、会計・税務のグローバル体制を拡充してまいります。

54

合計

けA格の維持、向上を目指します。また、経営の迅速な意思うち、株主出身2名、株主出身以外2名

労働災害死亡者数0

名取締役常務執行役員
財務・経理本部長

酒入 和男

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

17

戦 略

事業環境の認識と対応 ～国内外の環境変化に的確に対応するためビジネスモデルを再編成～
組織を、投資収益を利益の源泉とする事業開発、市場取引を利益の源泉とする最適化、O&M・エンジニアリングサービスを利益の源泉とする
O&M・エンジニアリングの3つのプロフィットセンターに再編成し、3つの機能ごとに環境変化に対応できる卓越したスキルを確保・強化することにより、変化をビジネスチャンスにして利益拡大を目指します。

現状

事業開発機能事業環境の変化◦アジアのエネルギー需要拡大

世界で80GWの発電資産を保有
LNG船や上流事業にも知見◦脱石炭／ガスシフト◦エネルギー技術革新

最適化機能◦電力／ガス販売の競争拡大

世界最大級の燃料買主でありトレーダー、また日本最大級の
発電事業者

O&M・
エンジニアリング機能

国内70GWのO&M・
エンジニアリングサービスを提供◦市場創設、制度の導入◦従来にないリスクの発現◦デジタル化拡大◦系統不安定化（再エネ拡大）◦ゼロエミッション火力への対応

変化への対応

各部門の役割確保したい能力

各国でのバリューチェーンビジネスの拡大

発 電 所 新 設、既 存 発 電 所のリプレースやリストラクチャリングを通じて、最適な資産構成を実現し収益拡大を目指す◦各国での新規案件組成・
開発力

高効率ガス火力建設
大規模再エネ開発

火力発電／燃料運用能力の高度化
グローバルな市場取引の活用
新規顧客の開拓

遠隔監視と予兆管理
変動に対するアジリティの向上
脱炭素技術の手の内化（例：Gas to Power／再エネ）◦資産ポートフォリオの最適化

燃 料 調 達 から 電 力 ／ ガ ス 販 売までのバリューチェーン全体を最適化することで収益機会拡大・スプレッド最大化を目指す◦市場インテリジェンス◦リスクコントロール能力

設備運用／保全に関して、機動的な運用やコスト削減を通じてO&M・
エンジニアリングサービス高付加価値化を実現し収益拡大を目指す◦ビッグデータ管理◦高度化したユーザー
テクノロジーJERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 202018

写真：Orsted社提供

事業戦略 ～Mission & Visionの達成に向けて「6つの施策」を実行～
Mission & Visionの達成に向けて「6つの施策」
を着実に実行します。
LNGについては、国内発電の高効率化リプレースと国外発電の拡大により燃料調達規模を維持拡大します。
また、同規模をトレーディング拡大や上流事業参画につなげバリューチェーン全体での収益性の向上を目指します。
再エネについては、既存事業で培った大規模事業開発能力を活用して特に洋上風力を中心に開発を進め、今後の事業ポートフォリオにおける主要事業の一つに成長させていきます。

2025年目標※※2019年4月に公表した事業計画における目標

最適化本部
資源&電力トレーディングと市場創造

O&M・エンジニア
リング本部

世界トップのアジャイル性やオペレーション効率2

Ｇａｓ ｔ-ｏ Ｐ-ｏｗｅｒ（ＬＮＧ商流拡大）

LNGバリューチェーンや大規模再エネ開発の卓越性

1

リプレースを通じた国内電源ポートフォリオの強化（ＬＮＧ火力）事業開発本部

3

弾力的な
供給ソース
（LNG確保）6

大規模な再生可能エネルギー（洋上風力）

4

トレーディング事業範囲・
機会の拡大

5

全保有火力発電所に
JERA O&M Wayを導入し機動性・俊敏性（アジリティ）とオペレーション効率の向上を実現◦国内リプレース開発：7～9GW（5～7地点）◦Gas to Power案件獲得◦LNG船：25隻程度◦再生可能エネルギーの持分出力：5GW

連結純利益
2,000億円◦LNG取扱規模：3,500万トン程度◦LNG船を活用した最適化◦トレーディングによる利益◦発電所の運転・保全：世界で80GW相当◦O&M費用を20％削減（統合前の東電・中電対比）◦定期点検期間：50％短縮
One Global JERAを実現させる組織とマネジメント

財務格付け
A格以上

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

19

事業戦略を支える強固な経営基盤の確立
Mission & Visionの達成に向けて「6つの施策」
を着実に実行する上では、その事業戦略を支える組織体制が重要です。
経営企画、財務・経理、ビジネスサポート&ソリューションのコーポレート3本部の機能が、3つのプロフィットセンターの活動を支えるとともに、サプライチェーン全体を一体的かつ最適にマネジメントすることで、事業全体での効率を高めて企業価値の向上を図っていきます。

事業開発

最適化

O&M・
エンジニアリング経営企画（ICT部門含む）
経営資源の全社最適追求と組織・ガバナンス体制構築による経営基盤強化

財務・経理
最適な財務・経理サービスの提供と財務面からの企業ガバナンスの強化

ビジネスサポート&ソリューション
高度な専門性を発揮し健全な発展に資する事業基盤を確立

事業戦略実現に向けた最適な経営
資源配分の立案や迅速かつ的確な経営判断に資する組織・ガバナンス
体制の構築を通じ、経営基盤を強化

デジタル化がもたらす戦略的価値の創出に向け、ICT基盤の構築や経営データの活用、DX（デジタル
トランスフォーメーション）
を推進

経営の迅速な意思決定をサポートするため、事業本部別の責任・会計制度の厳密な運用・管理により、経営情報を充実化

強固な財務基盤を構築・維持するため、資 金 調 達 の 多 様 化 並びに最適資本構成の追求によるバランス
シートマネジメントを強化

全社に対して、人事・総務・法務面からの高度なソリューションを提供することで、
ビジネス展開を加速

特に人財面では、「D&I※ 」「、 人財育成」と「働き方改革」の取り組みにより、国籍・性別等にとらわれず多様な人財が活躍できる環境を構築※D&I：Diversity&Inclusion（多様な人財を受容し、活かすこと）

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 202020

統合によるシナジーの最大化を目指して
6つの施策を着実に実行することで、2025年度には2,000億円※以上を目指し、統合によるシナジーの最大化を追求します。
※燃料費と燃料費調整額の
「期ずれ」
影響は除く

国内発電事業

新たな事業・JERA既存事業◦電力／ガス市場取引、第三者販売◦グローバルレベルのO&M・エンジニアリングビジネス◦ガス／LNG卸販売拡大◦バリューチェーン全体の一体運用による最適化◦トレーディングノウハウを国内火力事業へ還元◦グローバル市場で競争力のある
O&M・エンジニアリングモデルによる効率化◦資機材共同調達による合理化◦電源ポートフォリオの最適化

600

億円／年

400

統合後5年以内

1,000

億円／年

億円以上／年

2019年4月の統合から5年以内に1,000億円以上／年のシナジー効果を創出することを目標に事業を展開しています。
O&M・エンジニアリングの効率化・資機材の共同調達等のコストダウン施策については、検討を開始しており、当初想定した過半程度については、既に費用削減が実現する見込みです。引き続き、コストダウンの深掘りを進めるとともに、グロー
バルレベルのO&M・エンジニアリングビジネス等の新たな収益拡大施策について、早期実現に向け、検討を加速していきます。
統合シナジーの実現による効果は、当社の企業価値の最大化に加え、市場において競争力のある電力／ガスの提供や内部留保・再投資という形で活用していきます。

◦グローバルなエネルギー企業体への成長◦市場の積極活用など公正な競争活動の展開◦お客さまへ国際競争力のあるエネルギーの安定供給◦両社グループの企業価値向上

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

事業開発本部
当社は、約8,000万kWの発電資産、11カ所のLNG受入基地を開発・保有する世界最大級の発電事業会社であると同時に、世界13カ国からの長期LNG調達、20隻のLNG船、5カ所のLNG生産プロジェクトに関与する
燃 料 事 業 会 社です。 これらの大 規
模 事 業から得た多 様な開 発 能 力をさらに進化させ、燃料調達から発電までの一体型プロジェクト（Gas toPower）や 大 規 模 再 生 可 能エネル

21
エネルギーソリューションの提供を通じ、最適な資産ポートフォリオ実現を目指す投資のプロ集団
私たちの使命は、エネルギーソリューションの提供を通じて、既存・新規事業の資産構成を最適化していくことです。
燃料上流から発電までのLNGバリューチェーン事業と再生可能エネルギー開発を軸に、最適な資産を開発・運営
するグローバル・アセット・マネジメントのプロ集団として、各国のニーズにあった事業を展開していきます。
世界の増加するエネルギー需要への対応・脱炭素化などの様々な課題がありますが、私たちの機動的かつクリーンな
LNG火力は、発電出力が不安定な再生可能エネルギーと補完関係にあり、その組み合わせを軸に、国内外を問わず我々のバ
リューチェーンを活かしたソリューションで、地域の経済成長の発展に寄与することを目指します。また、水素・アンモニア燃料
といった最先端のソリューションにも取り組むことでクリーン・エネルギー経済へと導くグローバルリーダーを目指していきます。

［強み］◦世界最大級のLNG取扱規模◦燃料上流から発電までの広範囲にわたるバリューチェーン◦大規模事業開発を展開する企業として世界からパートナーとして選ばれている信頼力［機会］◦脱炭素化に向けた世界の潮流◦アジアのエネルギー需要拡大◦再生可能エネルギー利用とガス
火力の拡大◦新エネルギー（水素・アンモニア等）
実現に向けた前進の兆し［取り組み］◦燃料調達から発電までの一体型
プロジェクト（Gas to Power）の拡大◦最高効率の発電所へのリプレース◦洋上風力発電をはじめとした積極的な再エネ開発

取締役副社長 事業開発本部長

既存の火力発電所のインフラを

海外発電・バリューチェーン事業

再生可能エネルギー
開発事業

燃料上流・長期LNG調達・輸送事業

活用しつつ、最高効率の発電所

1990年 代に初 めて海 外 発 電

再 生 可 能エネルギーを、今 後

年 間 約3,600万トンのLNGのへのリプレースや最先端の排煙事業に参画して以降、世界各国のコア事業の一つと位置付け、取扱規模を活かし、5件のLNG

可児 行夫

ギー事業の開発も積極的に進め、各国・地域のニーズに合った事業の拡大に取り組んでいます。

2019年度の主な実績・成果

洋上風力発電
権益獲得

18.4

約

4

万kW

国内火力リプレース
環境アセスメント完了

195

約

90

万kW 約

洋上風力発電完工
約

海外火力発電所
権益獲得

万kW

万kW

LNGプロジェクト
運転開始

232

約

万トン／年

LNG船契約締結

1

国内発電事業

処理装置採用に加え、燃焼時にのプロジェクトで培った経験を当社の強みである大規模開発

上流プロジェクトに参画するこCO₂を排出しない水素・アンモニ活かし事業を展開しています。

能力を活かせる洋上風力発電とで、調 達 先の多 様 化や価 格

ア燃料の導入検討を進めること

北米・アジア・中東それぞれのを中心に展開していきます。ま

指標の分散化による需給変動で国内の競争力強化と環境負荷

市場のニーズに合わせた戦略

た、技術革新により有力な発電への対応力を実現しています。

の低減の両立に取り組んでいまで開発拡大を目指しています。

オプションとなりつつある蓄電

また、上流権益や輸送船を保有す。また、エネルギー・環境政策

また、新領域として注力している池の活用により、低炭素化に加することで安 定 的かつ柔 軟 性と整合する電源構成を実現し、エGas to Power案件の発掘が今後え、需給バランスの安定化にもが高く、競争力のある燃料供給

ネルギー供給の安定性と持続可の当社の成長のカギとなります。

取り組んでいきます。

に貢献しています。

能性の両立に取り組んでいます。

隻

写真：Orsted社提供

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

22

提供価値
エネルギーの安定供給

米国フリーポートでLNG生産を開始

再生可能エネルギーの開発

台湾の洋上風力発電事業に参画

エネルギーの安定供給／環境負荷低減

国内火力発電所リプレース計画を順次進行

米国・テキサス州のフリーポートLNGプロジェクトは、米国

エネルギーソリューションの軸の一つである大規模再生可能

エネルギーの安定供給、低炭素社会の実現への貢献を目指のガス市場から調達した天然ガスの液化加工・輸出を行うもエネルギー事業の一環として、台湾・苗栗県沖合のフォルモサ

し、国内の高経年化した火力発電設備を最新鋭の高効率火力のです。2019年8月に生産設備第1系列の試運転工程での1・2洋上風力発電事業等に参画しています。

発電設備へとリプレースする計画を順次進めています。また、

LNG生産を開始しました。2019年12月には、日本への出荷

台湾で、ステージの異なる複数のプロジェクトへの事業参再生可能エネルギーによる負荷変動を補完することができるも始まり、調達先や価格指標の多様性に資するプロジェクトが画を通じて蓄積したノウハウを国内外で事業に活かしていき

火力発電設備は、まさに世界が目指す脱炭素社会への橋渡し

動き始めました。

ます。また、再生エネルギー分野のグローバルリーダーを目となっています。

本プロジェクトで当社は年間約232万トンのLNGを新たに指し、海洋再生可能エネルギー連合や洋上風力世界フォーラ

その代表例が千葉県の五井火力発電所です。ENEOS（株）確保できるようになります。仕向地制限はなく、燃料トレーディ

ムへの参加を通じて、洋上風力発電の持続的な普及や、浮体と共同出資する五井ユナイテッドジェネレーション合同会社がング事業のさらなる充実が見込める上、供給ソースの分散化式洋上風力などといった新技術にも積極的に取り組み知見を進める事業で、2021年の着工を目指し、環境負荷低減に配や価格指標の多様化、安定したLNG調達に貢献します。

高めることで、再生可能エネルギーのさらなる拡大と、それに慮した最新鋭のLNG火力発電所の稼働に向け、準備を進め

よって生じる様々な課題の解決にも貢献していきます。

ています。

フォルモサ1 洋上風力発電事業

五井火力発電所イメージ図

フリーポートLNGプロジェクト液化設備
写真：Freeport LNG Development社提供

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

最適化本部
当社は、世界最大級のLNG取扱規模（年 間 約3,600万トン ）と、10年にわたる燃料トレーディングの経験を有しています。 この 巨 大 なエネルギ ーの流れ「燃料調達→輸送→受入→発電→販売」をトレーディングも活用しながら一体的に最適化することで、最も経済的かつ弾力的な運用を実現しています。国内における電力／
ガスの販売では、長期相対取引に加えて短期相対取引や取引市場を活用し、お客さまのニーズに応じたエネル

23
エネルギーバリューチェーンの最適なオペレーションの追求
当社が今後もエネルギー供給を通じて豊かで暮らしやすく持続的に成長していく社会の実現に貢献するため、エネルギーバリューチェーン全体の運用を担う最適化本部がそれぞれのビジネスセグメントの融合と適切なリスク管理を実施することで、最適なオペレーションを追求していくとともに、新たなサービスの創造を通してお客さまにソリューションを提供していきます。
事業環境が激変する中でも、エネルギー需要や市場の変動を柔軟に捉え、最適なオペレーションとJERA Global
Markets Pte. Ltd.（以下、「JERAGM」）の最適化機能の活用により、グローバルなエネルギー市場の発展に貢献し持続可能な社会の構築に寄与していきます。

［強み］◦競争力・柔軟性のある調達
ポートフォリオ◦JERAGMを中 心とした豊 富
なマーケットインテリジェンス◦電力／ガス市場取引ノウハウ◦柔軟性ある基地・発電所の
運用・受入

［機会］

◦電力／ガス販売の競争拡大◦市場創設、制度の導入◦資源価格の変動◦国内電力需要の変動

ギーソリューションの提供と、エネル［取り組み］◦火力発電・燃料の最適運用、JERAGMの最適化
機能の活用等のバリューチェーン全体の最適化を通じた需給変動対応◦市場動向に応じた燃料ポートフォリオの最適運用によるリスクコントロール◦新電力に対して、量とリスクを限定しつつ、新たなサービス提供機会を追求◦東京電力及び中部電力の小売会社への販売で安定的な収益を確保

常務執行役員 最適化本部長

中村 直

ギー市場の発展にも貢献しています。

短期燃料調達事業

燃料トレーディング事業

電力／ガス販売事業

2019年度の主な実績・成果

LNG取扱規模
約

3,600

万トン

販売電力量

2,657

億kWh

LNG調達国13

カ国

世界最大級の調達規模を梃子に短期（LNGは2019年4月、従来から実施していた石炭の市場での取引価格や条件をベースとした長4年以内）の価格競争力や数量・価格変動リス

最適化・トレーディングをLNGにまで領域を期・大規模な相対取引に加え、短期相対取クへの対応力に優れた燃料ポートフォリオを構拡大しました。シンガポールとロンドンを拠引や国内の電力／ガス市場も活用し、優れ築しています。競争力ある燃料調達を基盤に点とするJERAGMを中心に約300名の体制

た電力／ガス販売ポートフォリオを構築して国内における安価な電力／ガス供給に貢献す

で、世界最大級の燃料調達規模を梃子にしいます。 燃料トレーディング事業や北米でるとともに、獲得した柔軟性に基づいて燃料トたアセットバックトレーディングを行い、サプラの電力事業における経験を活かし、電力／

レーディング事業の拡大に取り組んでいます。

イチェーン全体の最適化に貢献しています。

ガス市場の発展に貢献しています。

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

24

提供価値
安定的なエネルギー調達先の確保

最適なLNG調達ポートフォリオの構築

TOPICS LNGポートフォリオ最適化に向け、JERA Global Marketsが始動

当社は、2019年に入り、新たにLNGカナダとモ

2019年4月、当社は、EDF Trading Limited

ザンビークLNGからのLNG売買について合意しまとの間で、スポットや短期のLNG取引や輸送に関した。これらの合意は、調達国の多様化に資するする事業をJERA Trading Pte. Ltd.へ統合。ことともに、将来にわたる安定的かつ経済的なLNGの統合を踏まえ、社名をJERA Global Markets

調 達に寄 与します。 当 社では、今 後も、適 切な

Pte. Ltd. にあらため、事業を開始しました。

LNG調達ポートフォリオの構築と、その最適な運用

JERAGMはシンガポール、英国、オランダ、米によって、事業環境の変化への柔軟な対応と、企国、日本に拠点を持ち、当社の最適化本部の関係

業価値の最大化を追求していきます。

者と合わせて約300名が緊密に連携している点が強みです。今回の共同事業化により、従来の石炭トレーディング事業にJERAGMが手がけるスポッ

LNGカナダからのLNG売買に関する基本合意の概要

モザンビークLNGからのLNG売買に関する基本合意の概要

売主

Diamond Gas International Pte. Ltd.

売主

買主

株式会社JERA

買主

契約期間

2024年度から約15年間

契約期間

商業生産開始から17年間

契約数量

160万t／年

契約数量

引渡条件

年間最大16隻（最大約120万t／年）
DES（仕向港着船渡し条件）

引渡条件

Mozambique LNG1 Company Pte. Ltd.
株式会社JERA、CPC Corporation, Taiwan

DES（仕向港着船渡し条件）

トや短期のLNG取引などが加わることで、当社はグローバルなLNG・石炭・用船市場で最適化事業を展開する世界最大規模の企業となります。さらにJERAGMは欧州のLNG基地、パイプラインガス市場へのアクセスなどを通じて、JERA・EDF Trading 双方のLNGバリューチェーン全体の高度化・効率化にも貢献していきます。

2019年4月以降のLNG・石炭トレーディング実施体制

EDF Trading

JERA

英国拠点

33.33％

100％

JERA Trading
International

66.67％JERA Global Markets
シンガポール本店

オランダ拠点

LNG・石炭売買、輸送などの最適化を実施

米国拠点
日本拠点

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

O&M・
エンジニアリング本部
当社は、関東及び中部地方で約70年にわたり安 定して電 気を供 給し続 けた実 績と、現 在も国 内 外 の 約8,000万kWの 発 電 所 を 保 有・ 操
業する中で得たO&M（運転・保守）とエンジニアリング（開発・建設）のノウハウを有しています。 発 電 所の建 設から保 守・運 営に至る長 期間において事業に責任を持つなど、25
世界トップクラスのＯ&Ｍプレーヤーを目指し、“JERA O&M Way”を推進
3,000名を超える技術者集団であるO&M・エンジニアリング本部は、これまで長年にわたり発電所及び燃料基地のO&Mを通じて電力をお届けし続けた実績があり、これからも地域と共生し、地域の人々の快適な暮らしとモノづくりを支え続けていきます。
今後はさらにこれまで電力を安定供給し続けた経験を活かし、世界トップクラスのO&Mサービス提供を目指していきます。具体的には、O&Mのこれまで培ってきた「Kaizen力」「技術力」に「デジタル化」
を掛け合わせることで、コスト競争力・市場対応力を両立した“JERA O&M Way”を確立し、磨き込むことで、国内外の競合に対して圧倒的に優位なプラントO&Mサービスを実現していきます。
私たちは「響き合い、高め合うプロ集団」
を合言葉に、世界トップクラスのO&Mプレーヤーを目指していきます。

［強み］◦約3,000名以上の専門
技術者集団◦ 豊 富 なポートフォリオ
電源の運用機会と実績

地 域との 共 生 にも 努 め て います。

［機会］

◦電力市場競争◦デジタル化拡大◦再生可能エネルギーの拡大◦ゼロエミッション火 力への対応［取り組み］◦世界トップクラスのO&M競争力◦JERA O&M Wayのグローバル展開◦脱炭素に向けた取り組み（石炭アンモニア
混焼、洋上風力O&M）◦デジタルパワープラント
（DPP）
の取り組み

副社長執行役員
O&M・エンジニアリング本部長

伊出 俊一郎これまでに培った知見と世界の先鋭技術を組み合わせることで、世界トッO&M・エンジニアリング技術

O&M・エンジニアリング第三者販売

ある機動的な発電所・受入基地の運営

国内外の発電所操業を通じて培ったノウハウをもとに、安全な操業“JERA O&M Way”を、各国のお客さまのニーズに合わせてグを国内外のお客さまに提供しています。

を前提に、定期点検期間の短縮によるコスト競争力の強化や対応

ローバルに展開しています。また、火力発電で培った知見を活用可能な燃種の拡大による柔軟かつ機動的な発電所運営などを実現

して幅広い分野におけるニーズを積極的に開拓し、O&M・エン

しています。加えて、デジタル技術を用いた遠隔監視やビッグデー

ジニアリングサービスの提供を拡大しています。

プクラスのO&M・エンジニアリング
サービスを提供し、安全で競争力の2019年度の主な実績・成果

界トップクラスのO&M・エンジニアリングサービス（“JERA O&M

国内発電所数27

タを活用した予兆管理、バッテリーなどの新技術の導入を進め、世Way”）を提供しています。

カ所

遠隔監視センター（DAC）

国内LNG基地数

8

カ所（共同基地を除く）
予兆管理

国内発電容量7,000

万kW

Analyzing

熱効率管理
エキスパートTrigger

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

26

提供価値
“JERA O&M
Way”
を世界展開

当社が有する規模の強み（多様な人財、設備及び情報など）を最大限に活かすために、統合前まで東京電力フュエル&パワー（以下、
「東京
電力FP」
）
と中部電力が保有してきた「Kaizen力」や「技術力」
を一層洗練させ、これに「デジタル化」を掛け合わせることで、コスト競争力及び火力発電所における定期点検
工期短縮

市場対応力を強化させ、世界トップクラスのO&Mサービスの実現を目［人財］
O&M・エンジニアリング本部 約

技術力

3,400名O&M費用［市場対応力強化］

デジタル化

定期点検期間Kaizenの磨き込み（工程短縮）（％）
100

定期点検期間75％短縮

約するJERA川崎火力発電所では、［コスト競争力強化］

27カ所
7,000万kW

設備（合計出力342万kW）を有

目標（統合前の東電・中電対比）［情報］
豊富な運用データ

検における作業工法の見直し、工程の分析及び点検内容の精査によ術を誇る最 新 鋭LNG火 力 発 電

世界トップクラスのO&Mサービス実現に向けてKaizen力［設備］
国内火力発電所数※
国内発電容量※約

くするかが、通年の発電量に影響します。当社は火力発電所の定期点

世界最高水準の性能と環境技
強みをより増幅する
ファクター

規模の強み

定期点検の期間中は発電所の稼働が止まるため、この期間をいかに短り、定期点検期間の短縮に取り組んでいます。

指します。
JERAだからこその強み

火力発電所は、法令に基づき定期点検を実施する必要があります。

定 期 点 検 期 間を従 来 比 約75％

20％削減

短縮することに成功。 今後も各

（従来比）

50

火力発電所におけるKaizenの磨き込みを継続し、工程短縮に取50％短縮

り組んでいきます。

0従来

2019年度目標※建設中を含む

Kaizenの取り組み

Kaizenを行うことで定期点検期間の短縮、作業手順の見直しや標準化などによる生産性の向上及び調達における価格交渉力の強化を図ります。
具体的には、定期点検期間の短縮を行うことで、発電単価を低減（発電コストに優れた設備の稼働率向上）し、バリューチェーンにおける電力／ガスの販売機会や燃料トレーディングの機会創出へ貢献します。

東西シナジーの最大化に向け、
人財交流を推進

O&M・エンジニアリング本部の人員は、主に東京電力FPと中部電力の出身者が半分ずつで構成されています。統合後のPMI※活動の重要な取り組みとして、東西発電所間の相互理解とシナジーの早期具現化を目的に、東西各3発電所で所長を入れ替える人事を行ったほか、現場レベルでの交流会を開催するなど、東西発電所間の交流を進めています。さらにO&M・エンジニアリング本部では交流者の意見を聞く場を定期的に設けるほか、石炭、ガスタービンコンバインドサイクル、

Kaizen（工事）：定期点検期間の短縮に向けた取り組み

コンベンショナル、基地・燃料な作業工法を見直しKaizen

ど設備種に応じたグループを設「現場・現物・現状」
三現主義で
実態を把握

工程を分析しKaizen
点検内容を精査しKaizen

け、東西の発電所メンバーの情
工期短縮

報交換促進によるシナジー発揮を推進しています。
※PMI：Post-merger integration（M&A（企業の合併・買収）成立後の統合プロセス）

東西発電所交流会の様子（鹿島火力、川越火力）

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 202027

価値創造の基盤JERAのESG
グローバルに事業を展開する当社は、「世界のエネルギー問題に最先JERAの事業と
ESG経営

燃料調達

上流開発

輸送

最適化・
トレーディング

受 入・
貯蔵基地

バリューチェーンにおける活動が社会や環境に及ぼす影響に加え、事業環境の変化が当社事業

2019年5月、社長を議長とし、取締役会直属で全社を部門横断的に統括する「サステナビリティ推進会議」を設置しました。
サステナビリティ推進会議の下には、ESGの観点を踏まえて「環境」に与える影響をしっかりと把握・管理しながら経営することが重要と考「社会・人権」「ガバナンス」「広報・IR」のテーマ別で課題の検討や施策

え、バリューチェーン全体でESG経営の高度化に取り組んでいます。

を推進する4つの部会を設置するとともに、全ての部門が関与しながらサステナビリティに関する案件などの検討を進めています。

E

SS◦LNG輸送時の環境への配慮（温室効果ガス排出削減、大気汚染防止、
生物多様性配慮）◦LNG輸送時の安全運航◦LNG輸送船の船員の人権尊重、安全確保、働く環境の整備

E
S

今後も事業活動と一体化したサステナブルな活動を推進し、事業の発展と社会課題の解決を目指す取り組みを進めていくとともに、SDGsの達成に貢献していきます。
サステナビリティマネジメント体制図

取締役会
サステナビリティ推進会議◦LNG受入時の安全の確保◦LNG貯蔵基地の安全対策の強化◦LNG貯蔵基地で働く従業員の人権尊重、安全確保、働く環境の整備

S

G◦地域コミュニティの環境・人権への配慮◦LNG調達先の多様性・柔軟性を高め、安定的なエネルギー調達先を確保◦資源採掘現場で働く人々の人権尊重、安全確保、働く環境の整備

議長：社長
サステナビリティ推進会議事務局

の

J
E
R
A

端のソリューションを提供する」ことをMissionとして掲げており、事業

サステナビリティ
マネジメント体制

国内発電

電力／
ガス販 売

E 環境側面

海外発電

の取り組み

E
S
G

S

社会側面

E
E

S
S

S

◦発電に伴う温室効果ガス排出・廃棄物の削減◦発電所周辺コミュニティの環境・人権への配慮◦発電所の安全対策の強化◦発電所で働く従業員の人権尊重、安全確保、働く環境の整備◦エネルギーの安定供給◦顧客満足の向上に向けた取り組み強化G ガバナンス側面（バリューチェーン上の環境・社会側面の影響を把握・管理）

環境部会

社会・人権部会

ガバナンス部会

広報・IR部会

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 202028
G：コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

当社は、国際エネルギー市場から信任される強固で健全な経営・財基本的な考え方務体質を備え、自律的かつ独立した企業文化と公正・迅速な意思決定

ガバナンス体制

当社は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくため、事業に精通した当社出身の取締役及び豊富な知識・経験を有する社外取締が可能となる経営体制を確保することをコーポレートガバナンスの基本役から構成される取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の理念としています。

監督を行うとともに、独任制の機関である監査役が取締役の職務の執この実現に向け、当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を行状況等の監査を実施する監査役設置会社の体制を採用しています。

制定し、コーポレートガバナンス体制を適切に構築・実践するとともに、

また、経営の意思決定及び監督と、業務執行とを分離し、的確かつその充実・強化に継続的に取り組んでいます。

迅速な意思決定と効率的な業務執行を実現するため、執行役員が取締役会における意思決定に基づき業務執行を担う執行役員制度を採用しています。

コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定（2019年10月）

2019年4月の既存国内火力発電事業の承継による会社の規模の拡大やグローバル企業化のさらなる進展を踏まえ、2019年10月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を制定しました。
ガイドラインは、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び体制を示し、当社役員

コーポレートガバナンス体制図（2020年10月末時点）

株主の行動指針とするものであり、これにより当社の持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目的と株主総会しています。
WEB

株式会社JERA コーポレートガバナンス・ガイドライン
https://www.jera.co.jp/corporate/corporate_governance/

監査

監査役協議会

取締役会

監査役3名

経営企画本部

取締役10名財務・経理本部

10名［任期：1年］

15回

4名

社外監査役

3名

取締役

97％

業務執行体制
出席率

監査役

100％

ビジネスサポート&ソリューション本部
事業開発本部（2019年度実績）

出席率

社外取締役

取締役懇談会
指名・報酬委員会

取締役会開催状況

内部監査部［機関設計の形態］
監査役設置会社

3名

監査役［任期：4年］

監督

取締役

会計監査人

会計監査

連携

コーポレートガバナンスの概要

経営執行会議最適化本部
会長・社長
O&M・エンジニアリング本部

専門委員会（投資評価委員会等）

東日本支社／西日本支社

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

29
G：コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス
取締役会の役割・責務と多様性

取締役会は、適用法令並びに当社定款及び社内規程に基づき、経
営目標や事業戦略、その他当社の経営上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行を監督しています。

取締役会の
実効性評価

また、当社は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくため

当社は、取締役会の実効性の継続的な向上・改善につなげるため、全ての取締役及び監査役に対して、1年に一度、取締役会の審議状況
や運営状況等に関する調査を実施しています。 取締役会は、これらの調査結果を分析・評価し、抽出した課題への対応策を検討・実施し、には、事業環境に迅速かつ適切に対応すること及びその判断の客観性

常に取締役会の実効性の機能向上に努めています。

と健全性を確保することが必要であると考えます。このため、取締役

2019年度は、会社規模の拡大やグローバル企業化のさらなる進展には、当社出身の業務執行取締役、当社の株主出身の取締役に加えを踏まえ、外国人取締役を含む専門的な知見を有する取締役を外部かて、当社及び当社の株主出身以外の者を登用するなど、取締役会全体ら招聘するとともに、各取締役間の十分かつ率直な議論及び社外取締として知識、経験その他様々な要素における多様性を確保しています。

役の知見の有効活用のための取締役懇談会も開催し、経営課題の審議の充実化を図りました。また、社外取締役による当社事業への理解を促進するため、当社施設・事業所の視察機会の提供等も行いました。

取締役への支援

当社は、各取締役に対する適切かつ充実した情報の提供や、当社の2019年度の取締役会の実効性に関する自己評価においては、取締役

中核事業に関する国際的な外部専門家から知見及び助言を直接得る

会全体の実効性は概ね確保されているものの、審議の充実化に向けたさ

機会等を通じて、取締役が期待される職務を適切に遂行するために必らなる改善も必要であると評価しました。これを受け、2020年度は、取締要な支援を実施する体制を整えています。

役会における審議ポイントを明確化するための資料の見直しや、社外取締

2019年度には、発電・燃料の各分野での世界的な専門家とともに、役に対する議案の事前説明の充実化、取締役懇談会の開催頻度の増加

容量市場、洋上風力事業、LNG市場の動向等をテーマに議論を行い、等により、取締役会の審議のさらなる充実化の取り組みを行っています。

事業戦略に磨きをかけるとともに、先駆的なグローバル企業として事業領域のさらなる開発に資する知見を得ました。
また、各取締役間の十分かつ率直な議論及び社外取締役の知見の有効活用の推進を図り、取締役会における議論及び取締役会による業
務執行の監督機能の実効性を確保することを目的に、各取締役が当社の重要な経営課題に関する包括的な議題について自由な意見交換を行う場として、取締役懇談会を開催しています。
2019年度の懇談テーマは、環境方針、人財戦略、PMIの取り組みなど多岐にわたっています。

経営執行会議及び専門委員会

当社は、取締役会で定められた方針に基づき、経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、必要な報告を受ける場として、会長、社長、副社長及び執行役員により構成される経営執行会議を設置しています。
また、経営執行会議の補助機関として、その所管する全ての主要な分野に関して複数の専門委員会を設置し、経営執行会議に対し専門的な見地から助言をし、その審議を補助しています。
取締役会に付議・報告される案件は、原則として全てについて関連する専門委員会からの助言を踏まえて経営執行会議で審議・決定されます。また、経営執行会議での審議結果は、専門委員会からの助言とともに取締役会に報告されるものとしています。

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 202030
G：役員紹介

役員紹介※1

会社法第2条第15号に定める社外取締役を示しています※2

会社法第2条第16号に定める社外監査役を示しています

取締役

代表取締役会長

代表取締役社長

取締役副社長執行役員
事業開発本部長

取締役常務執行役員
経営企画本部長

取締役常務執行役員
財務・経理本部長

佐野 敏弘

小野田 聡

可児 行夫

奥田 久栄

酒入 和男

1977年4月

東京電力
（株）
入社

1980年4月

中部電力
（株）
入社

1986年4月

東京電力
（株）
入社

1988年4月

中部電力
（株）
入社

2014年4月

東京電力（株）取締役兼代表執行役副社長

2018年4月

2013年4月

東京電力
（株）
執行役員

2017年7月

2015年4月

当社取締役
（非常勤）

2015年4月

東 京 電 力 ホール ディン グ ス（ 株 ）取締役、東京電力フュエル&パワー（株）代表取締役社長

東京電力
（株）
常務執行役
兼フュエル&パワー・カンパニー
バイスプレジデント

2019年4月

中部電力（株）グループ経営戦略本部
アライアンス推進室長

2016年4月

中部電力（株）副社長執行役員・発電カンパニー社長、
当社取締役
（非常勤）
中部電力
（株）
代表取締役副社長執行役員

2016年4月

当社常務取締役

2016年7月

当社常務取締役 経営企画本部長
兼東京電力フュエル&パワー
（株）
取締役
（非常勤）

2019年4月

当社取締役副社長 事業開発本部長

2017年6月
2019年4月

東京電力フュエル&パワー（株）代表取締役会長

2019年4月

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長

取締役

取締役※1

取締役※1

ヘンドリック・ゴーデンカー

デビッド・
クレイン

マイク・
ウィンケル

1996年1月

アレントフォックス法律事務所（ワシントンDC）
パートナー
2000年3月 ホワイト&ケース外国法事務弁護士
事務所 東京オフィス パートナー
2015年2月

2018年6月

東京電力（株）シニアアドバイザー

2015年5月

当社シニアアドバイザー兼社外有識者

2016年4月

当社代表取締役会長

2019年4月

当社取締役上級副社長

2020年4月

当社取締役シニアアドバイザー

1984年11月 White & Case法律事務所
1991年6月

ABB Group Energy Ventures（香港）バイスプレジデント

1996年6月

Lehman Brothers シニア・バイスプレジデント

2000年3月

2000年8月

E.ON Energie AG入社 ヴァイスプレジデント

International Power PLC COO
International Power PLC CEO

2016年4月

ボストンコンサルティンググループ
シニアアドバイザー（マドリード）Pegasus Capital Advisors シ ニ ア・
オペレーティング・エグゼクティブ2018年1月

2003年12月 NRG Energy, Inc. CEO
2016年4月
2020年4月

1995年10月 Westmecklenburgische
Energieversorgung AG社入社

当社取締役

2017年1月

2019年4月

当社Expert Advisory Board メンバー

Dolma Groupシニアアドバイザー、投資委員会メンバー
当社取締役

監査役

当社取締役常務執行役員
経営企画本部長

2002年11月 三菱証券（株）財務開発本部 M&A
チームヘッド2006年6月

GCA（株）シニアディレクター

2015年1月

GCA
（株）
執行役員

2019年4月

当社取締役常務執行役員
財務・経理本部長

取締役※1

取締役※1

水野 明久

守谷 誠二

1978年4月

中部電力
（株）
入社

1986年4月

東京電力
（株）
入社

2005年7月

中部電力
（株）
執行役員

2016年4月

2009年6月

中部電力（株）代表取締役副社長執行役員

2018年9月

東京電力フュエル&パワー
（株）
常務取締役

東京電力ホールディングス（株）取締役
代表執行役副社長・最高財務責任者
兼 社 長 補 佐、東 京 電 力フュエル&パワー（株）代表取締役社長

2019年4月

当社取締役

2010年6月
2015年6月

中部電力（株）代表取締役社長 社長執行役員
中部電力（株）代表取締役会長

2019年4月

当社取締役

2020年6月

中部電力
（株）
相談役

取締役の選任
監査役※2

監査役※2

監査役※2

荒木 重洋司大石 英生

藤家 美奈子

1985年4月

中部電力
（株）
入社

1985年4月

日本開発銀行入行

1988年4月

東京電力
（株）
入社

2018年4月

中部電力
（株）
執行役員・
発電カンパニー火力発電事業部長

2015年6月 （株）
日本政策投資銀行取締役常務
執行役員

2016年7月

東京電力パワーグリッド
（株）
鶴見支社長

2019年4月

2020年4月

当社常務執行役員
経営企画本部長

1987年4月 （株）
東京銀行（現、三菱UFJ銀行）
入社

当社監査役

2016年6月 （株）日本政策投資銀行設備投資研究所長
2019年4月

当社監査役

2019年4月

当社監査役

取締役候補者については、取締役の多様性を確保することを前提に、当社の取締役にふさわしい個人的素養及び主要な能力並びに取締役会の構成も勘案の上、指名・報酬委員会での協議を経て取締役会の決議により決定しています。
指名・報酬委員会は、当社の株主出身の社外取締役2名を含む3名以上の取締役で構成され、取締役・監査役・執行役員の人事及び報酬に関する事項を協議するために設置されています。

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

31
G：コンプライアンス

コンプライアンス

基本的な考え方

当社グループは、グローバルにビジネスを展開する一員としての

当委員会は、会長、社長、副社長、本部長及び支社長によって構成

使命を自覚し、国内外の法令の遵守を徹底するとともに、グローバ

され、委員長は必要に応じて、社外弁護士その他の外部有識者等を臨ル企業にふさわしい崇高な倫理観のもとで誠実に行動することなど、時の委員として指名することができる体制となっています。

「JERAグループコンプライアンス基本方針」及び「JERAグループコン

また、コンプライアンス委員会において審議されたコンプライアンス全

プライアンス行動基準」に則った行動を実践することにより、ステークホ

般に関わる施策の検討及び評価等並びに調査・審議された不正行為等

ルダーからの信頼を獲得・維持していきます。

及びその是正措置及び再発防止措置その他の重要事項については、必WEB

要に応じて随時取締役会に付議または報告を行うこととしています。

JERAグループコンプライアンス基本方針
https://www.jera.co.jp/corporate/compliance/ethicspolicy
JERAグループコンプライアンス行動基準
https://www.jera.co.jp/corporate/compliance/codeofconduct/

コンプライアンスの推進

当社グループでは、コンプライアンスの実践・定着を図るための諸コンプライアンス推進体制

まえながら、コンプライアンス委員会において、年度のコンプライアンス推進施策を審議・決定し、「JERAグループコンプライアンス基本方
針」及び「JERAグループコンプライアンス行動基準」に則った行動の実施策等を審議・決定する機関として、社長を委員長とするコンプライア

践・定着を図っています。

ンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を推進しています。

今後も継続的にコンプライアンス研修を実施するなど、様々な諸施策を実施することにより、コンプライアンス意識の定着と徹底を図ってコンプライアンス推進体制図

いきます。
取締役会

グループ会社

付議・報告

コンプライアンス委員会
会長・社長・副社長・本部長・支社長［委員長］社長 ［副委員長］副社長 ［オブザーバー］
監査役 ［事務局］
法務部

連携

コンプライアンス推進担当

各職場・事業所

コンプライアンス責任者が指名する者

コンプライアンス責任者 : 原則、本支社主管部及び第一線機関の長コンプライアンス推進担当 : コンプライアンス責任者が指名する者
コンプライアンスを遵守した業務運営の牽引、率先垂範
コンプライアンスに関する研修の受講・推奨
職場ディスカッションの実践
不適切事象への適切な対応 など

コンプライアンス責任者

原則、各社のコンプライアンスを所管する組織の長連携役割

当社グループは、従業員に対するアンケートによる調査結果等も踏

2019年度の主なコンプライアンス推進施策
施策

内容

トップメッセージ

経営トップからコンプライアンスに関するメッセージを発信（4月／10月）

事例集の作成事例集を作成して社内サイトで共有、事例集を用いた職場ディスカッションを実施

研修

社外講師を招きコンプライアンス責任者に対して研修を実施

eラーニング
アンケート

内部通報窓口グループ推進体制の整備

外国公務員等と接点のある事業部門の新任者等（1,061名）
及び海外子会社等の関係者（235名）に対して外国公務員贈賄防止に係るｅラーニングを実施（受講率：98.9％）
コンプライアンス意識に関するアンケートの実施（回答率：94.6％）◦グループ会社に、コンプライアンス責任者・推進担当を設置◦グループ会社に対してコンプライアンス推進体制に関するアンケートを実施

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 202032
G：コンプライアンス

コンプライアンス
腐敗防止

当社グループでは、「JERAグループコンプライアンス基本方針」及び「JERAグループコンプライアンス行動基準」に則り、あらゆる形態の腐敗防止に関する行動基準を定めています。

見・解決のため、社内及び社外に相談を受け付ける内部通報窓口を設置しています。

2020年2月には、関西電力（株）の金品受領問題を受けて、お取引先と窓口は、電子メールにて24時間利用することが可能であり、法令違反行為をはじめ、贈収賄等を含むあらゆる腐敗行為、就業規則や社内を制定し、お取引先との金品授受時の具体的な取り扱いも定めました。

規程に違反する行為、ハラスメントや人権侵害行為、当社グループの◦お取引先とは常に節度ある健全な関係を保ち、社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与せず、また、社会通念を超える経済的利益を受け取りません。
◦調達活動においては、国内外を問わずオープンで公正かつ公平な参入機会を提供し、合理的かつ透明性の高い手続きにより取引先を選定します。
◦各国・各地域の政治・行政とは国内外の法令及び社内規程等を遵守し、公正で開かれた関係を構築・維持します。
◦国内外を問わず、公務員またはこれに準じる立場の者への不正な接待・贈答・便益の供与その他
経済的な利益の供与は行いません。
◦代理店やコンサルタント等に対する支払いの一部が公務員またはこれに準じる立場の者への不正な働きかけのために流用されること、またはその疑いがあることを知った場合には、このような支払いは行いません。

（CSRに配慮した調達）

当社グループでは、コンプライアンス違反行為の未然防止や早期発の公正・誠実な関係性を確保することを目的として「金品授受取扱規程」「JERAグループコンプライアンス行動基準」に定めている腐敗防止に関する内容（抜粋）

お取引先との公正・公平な取引

内部通報制度当社は、国内外のいずれにおいても、法令の遵守はもとより、取引及び事業活動に際して公正・公平を旨として行動すること、加えて、自由貿易と市場競争を尊重し、独占禁止法及び国内外の関係法令に基づき、お取引先と公正な取引を行っています。

名誉または社会的信用を侵害する行為等に関する相談・通報を受け付けています。
通報は、実名または匿名のいずれも可能であり、通報者の意向を踏まえた調査等を行います。通報内容や調査で得られた秘密の保持はもちろん、通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置の禁止を定め、通報者保護を徹底しています。また、万が一、コンプライアンス違反が確認された場合には、各種是正措置及び再発防止措置を行うこととしています。
2019年度は計12件の相談・通報がありました。 今後も内部通報制度の利用を促すため、内部通報制度の信頼性向上に向けた取り組
みや定期的な周知等を行い、コンプライアンス違反行為の未然防止や早期発見に取り組みます。

TOPICS 内部通報制度の自己適合宣言登録 について※

当社の内部通報制度が、エネルギー企業として初めて、消費者庁が定める認証基準への適合が認められ、2020年10月30日に自己適合宣言登録が完了しました。

調達活動においては、「 資材調達方針」を定め、品質確保や調達コス

認証基準には主に、相談に係る秘密保持の徹底を図るために必要な措置や、相談者や調査トの低減のほか、法令や企業倫理の遵守、安全確保など、CSRに配慮

協力者の保護の徹底（不利益取り扱い禁止等）が図られているかなどが盛り込まれており、した調達活動に取り組んでいます。お取引先とは相互研鑽と密接なコ

当社の内部通報制度はこれらの基準を充足していると判断されました。

ミュニケーションを図るために調達方針説明会を実施し、ご意見やご要※内部通報制度の自己適合宣言登録制度：消費者庁が所管する公的な制度で、望を伺うことで、さらなる信頼関係の構築に努めています。
WEB

資材調達方針https://www.jera.co.jp/corporate/procurement/

2019年2月から開始。事業者が消費者庁の定める認証基準を基に自ら内部通報制度を評価した上で申請し、指定登録機関が認証基準に適合していると判断された場合に登録できる制度

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

33
G：リスクマネジメント

リスクマネジメント

基本的な考え方

当社グループは企業活動に伴うリスクの適確な把握とその防止に加え、発生時の損失の最小化に努めることが、企業価値の向上とステー
クホルダーに対する社会的責任を果たすことと考え、実効性の高いリ

実効性の高いリスクマネジメント

スクマネジメントに取り組んでいます。

当社グループは、電力の安定供給という重要な社会的責任を果たすために、平常時のリスク管理については「リスク管理規程」に、危機・緊急事態発生時への対応については「危機管理規程」に定め、実効性の高いリスクマネジメント体制を構築しています。
事業活動に伴うリスクについては業務所管箇所が職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的にリスクマネジメント
体制

当社グループでは、社長を統括責任者とするリスク管理体制を整備

対応の上、適切に管理しています。また、リスク管理責任者は、管理しし、経営に重大な影響を及ぼすリスクについて、平常時から認識・評ているリスク項目に重大な変化があった場合は、随時、リスク管理委員

価し、適切に対応することで、顕在化するリスクを最低限にする取り組会に報告しています。

みを行っています。
リスクマネジメント体制図（2020年10月末時点 ）経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの顕在化の予防に努

リスク管理委員会の構成と主な役割

取締役会

委員長

副委員長

社長

委員

（リスク管理統括責任者）

リスク管理委員会

社長

より、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めるとともに、四半

経営企画本部長
企画部長、総務部長
監査役

事務局

経営企画本部

各本部長（ⅲ）
JERAグループの経営に重大な影響を及ぼすリスクの管理及び必要に応じた改善策の審議、検討
主な役割

されていることを監督しています。

グループ会社※CIDO：Chief Information and Digital Officer（最高情報・デジタル責任者）

主要な事業等のリスク❶経済状況及び天候状況❷燃料価格の変動等

事業活動に係るリスク❶発電事業❸自然災害や不測の事故等

その他のリスク❶コンプライアンス

外部環境に係るリスク❺環境規制の強化❻為替の変動❸金利の変動❹競争環境の変化（ⅴ）
リスク管理事務局から付議された案件等の審議、検討

発電所
建設所
LNGセンターに付議・報告し、取締役は各リスクを把握するとともに適切な管理が（ⅳ）
リスク管理全般の情報交換（ⅵ）
危機管理事務局・緊急対策本部

支社の管理状況や対応方針について、定期的にまた必要に応じて取締役会（ⅱ）
リスク管理に係る組織・体制につ（リスク管理責任者）（各本部）

また、リスク管理委員会は、当社グループの事業活動に関するリスク（i）リスク管理方針の審議、検討いての審議、検討

リスク管理所管箇所

期ごとにリスク管理委員会に必要な報告を行っています。

会長、各本部長、Global-CIDO 、※

オブザーバー

事務局

めています。万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することに❷燃料事業等の危機管理対応箇所からの報告の受領及び必要に応じた追加
対応の指示

❷情報管理

❸ESGを含む各種規制・動向等

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

34
G：リスクマネジメント

リスクマネジメント
大規模災害発生時の対策「地震対策」及び「LNG受
入基地の安全対策」>>P45-46

災害発生時や発生が予想される場合には、直ちに非常態勢を発令
し、各事業所に災害対策本部を設置するなど、迅速に復旧作業を行う体制を整備しています。

情報セキュリティ
対策の強化

電力・エネルギーの安定供給を通じて、世界の人々の豊かなくらしと
産業・経済の活力向上へ貢献することを使命とする当社は、その使命を実現する上で情報技術の利活用は不可欠であることから、情報資産を昨今懸念されている、首都直下型地震や南海トラフ地震などについ的確に保護し、取引の安全性を高めることを目的に「情報セキュリティ基ては、国や自治体による被害想定や防災対策の見直しなどを踏まえ、

本方針」
を定めています。情報セキュリティ基本方針の対象は、当社業必要な設備対策を講じるとともに、大規模災害を想定した訓練を定期務に携わる全ての要員、業務に使用する物・環境など全てのリソースに的に実施しています。

及び、関連する情報資産を適切に管理・保護するとともに、サイバー攻撃などの脅威に対応すべくセキュリティ対策に取り組んでいます。

人権課題への取り組み

ハラスメントや不当な差別、ビジネスのグローバル化に伴うサプライ

なお、2019年度は、情報セキュリティ及び個人情報保護に関わる重チェーンにおける人権問題が世界で深刻化する中、企業には人権課題

大な事故は発生していません。

を重要なリスクとしてマネジメントすることが求められています。
当社は、「JERAグループコンプライアンス基本方針」において、グ
ローバル社会における良き一員として、世界人権宣言に提唱されている人権の保護を支持し、各国・各地域の多様な文化・習慣を尊重することを表明しています。また、「JERAグループコンプライアンス行動基準」では、事業活動のあらゆる局面で人権を尊重することに加え、人情報セキュリティに関する教育・浸透

情報セキュリティに関する意識向上と技術レベルの向上に向けて、情報資産を扱う全ての従業員に対して継続的に教育を実施し、法令や本方針及び関連する規則などの遵守の徹底を図っています。また、情報セキュリティへの意識付け及び情報セキュリティ事故発生時の迅速な種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しく対応を図るため、遵守事項をまとめた「セキュリティカード」を全従業員は社会的出身、財産、門地その他の地位またはこれに類するいかなるに対して配付しています。

事由による差別も行わないことを定めています。
今後は、人権課題への取り組みの実効性を向上させるために人権方針の策定やリスクの特定、影響評価（デューデリジェンス）を行うなど、引き続き人権に配慮した事業活動を実施していきます。

TOPICS 人権セミナーの開催
当社では、2020年1月、外部講師（人と組織と地球のための国際研究所代表者 川北秀人

サイバ ー攻 撃 への対策

サイバー攻撃に対する脅威が高まる中、電気の安定供給を担う事業者として、適切かつ迅速に対応できる仕組みの構築が不可欠です。当社は、日々高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対して、電気事業者間のサイバーセキュリティに関する情報共有・分析を行う組織「電力ISAC」の活動にも参加し、サイバーセキュリティに関する情報を収集の上、対策を講じています。

氏）をお招きし、「 国内外の人権への配慮を踏まえた、多様な人財の活躍のあり方」をテーマに2019年度は標的型攻撃メールによる情報漏えい及びウイルス混入の講演いただきました。 事業展開先の各国の文化的な背景・歴史等を認識した上で人権に配リスクを低減させるため、全従業員を対象に標的型攻撃メール訓練を実慮していくことの必要性や、先進的な企業の取り組み事例などを通して、人権を尊重し、活力施しました。訓練の結果、定期的な注意喚起が効果的であることが分にあふれた職場を目指していくことを確認しました。

かったため、今後も定期的な注意喚起や訓練を実施していきます。

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

35
G：リスクマネジメント

新型コロナウイルスの感染拡大への対策について
当社は、グローバルに事業を展開し、国内では火力発電所の約半分を保有するエネルギー業界を代表する企業として、新型コロナウイルスの世界的な流行下に

基本的な
考え方

おいても、エネルギーの安定供給を維持し、社会に貢献し続けることが最も重要な社会的責任であると考えています。
そのために、国民の皆さまと、従業員とその家族の安全と健康を守ることを第一に、職場における感染対策を徹底するとともに、状況の進展に応じて、不要不急の業務を縮小・休止し、当社事業の継続に真に必要な業務に資源を集中させることを基本的な考え方として対処しています。

安全・健康を守り、安定供給を果たすために
感染予防・感染拡大防止対策

発電所

本社・
支社機能

調達

◦中央制御室への入室規制◦各発電所の運転操作可能な当直代勤要員の確保◦当直要員に対し自家用車の利用を推奨◦当直要員を保護すべく食事等の専用スペースを確保◦当直要員の宿泊可能設備・場所の確保◦日勤者は可能な限り執務スペースを分割する等の対応を実施◦出社対応が必要な業務及び対象者の抽出◦時差出勤、テレワークの推奨◦経営会議等主要な会議をWEB形式に移行◦フロア閉鎖・ビル閉鎖に備えた代替勤務場所の確保◦工期・納期への影響につき全お取引先との情報共有の実施◦世界中のLNG・石炭の生産設備や受入基地の状況、市場動向の把握◦燃料受入に際し、LNG船と基地関係者の直接の接触を極力避ける荷役方法（非接触型荷役）を準備済み

感染拡大後の事業継続対策◦当直要員が感染した場合、感染者が所属する当該班は在宅勤務へ移行◦現場業務のための出勤者を必要最小限とし、その他は在宅勤務へ移行◦感染者が発生した執務スペースを分離し作業継続◦作業継続が困難な場合はユニット単位で原則2週間業務を中断◦感染者発生フロアを閉鎖し、テレワークと最低限の出社業務の体制へ移行◦本社・支社の建物が利用できなくなった場合は、代替勤務場所での最低限の出社業務体制へ移行◦工事の延期・中止を検討（法定工事等は所管官庁と調整）◦把握した情報に基づき代替調達を実施◦燃料受入業務は非接触型荷役へ移行

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

36
G：DX

DX

（デジタルトランスフォーメーション）

データドリブンカンパニーへの変革

会社全体の取り組みとして『デジタル変革プロジェクト』を立ち上げ、東京電力FPと中部電力から承継した百数十のシステムの統廃合を含
む、デジタル化に向けたシステム開発を推進しています。

デジタル発電所の推進

導入済みのERP※システムを中心に、会社全体で整合性の取れたシグローバルに事業を展開していくため、運営業務をデジタル技術によって変革させる「デジタル発電所プロジェクト」
を推進しています。
当社独自のKaizen力と技術力に、AIによる膨大なデータ活用を掛け合わせることで、発電所運営を高度化し、競争力と市場対応力の飛ステムへと再構築することで、データに基づき迅速かつ正確な意思決

躍的な向上を実現します。

定を行う「データドリブンカンパニー」への変革を目指しています。

開発したアプリケーションは、国内外の発電事業者へも展開していく
方針です。

※ERP：Enterprise Resource Planning（企業内データを統合データベースで一元管理し、経営戦略への活用を可能にするシステム）

フルクラウド化の取り組み

セキュリティレベルを確保しつつ、事業環境の急速な変化に迅速か
つ柔軟に対応するため、2020年5月までに、基幹系システムをクラウド

オペレーション

に移行しました。これは、システムの安定性が必要とされるエネルギー

メンテナンス

企業において、初の取り組みとなります。
今後もクラウド利用を拡大し、システムリソースを最適化することで、地球環境への負荷低減に努めるとともに、クラウドにAIやIoTといった
最新テクノロジーを組み合わせることで、デジタルトランスフォーメー
ションを推進していきます。
なお、当社では、従業員にモバイルPCやスマートフォンなどを配布
し、どこからでも業務を遂行できるOA環境を実現しており、コロナ禍
性能管理においても、支障なく業務遂行でき、働き方改革の実現に大きく寄与

健康／安全／
危機管理／環境保全

しています。

デジタル人財の確保、育成

国籍、年齢問わず、高度なICT知識を持つ優秀な外部人財の確保や要員の強化・拡充を積極的に推進しており、現在、要員数は約100名、出身国も10カ国と人財の多様化も進んでいます。
また、従業員全体のITリテラシー向上を目的とした人財育成にも積極的に取り組んでいます。

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 202037
E：環境マネジメント

環境マネジメント

基本的な考え方

当社は、国内火力発電業界のリーダーとしてエネルギー基本計画に代表されるエネルギー・環境政策を尊重するとともに、再生可能エネ

マテリアルバランス（2019年度実績 ）※1

ルギーの開発も積極的に推進しています。
さらに、グローバルエネルギー企業を目指し、地球的規模での環境保護の必要性を十分に認識し、各国・各地域の環境法令や条例を厳格に遵守し、持続可能な環境・社会・経済の実現を目指してCO₂排出

INPUT

量削減をはじめとした、環境負荷の低減に取り組んでいます。

環境マネジメント
体制

発電用燃料消費量

総エネルギー使用量

水使用量

石炭

5,525万kL（原油換算）

工業用水受入量

1,483万t

石油類

37万kL

LNG

3,121万t※2

バイオマス

オフィス等での消費電力量

1,092万kWh

39万t

当社の事業は、様々な資源を投入することで発電し、人々の豊かな
上流開発
燃料調達

しています。 一方、事業活動からはCO₂や廃棄物などの環境負荷物
当社は、資源消費や環境負荷物質の発生を最小限に抑えるために、

上水受入量

87万m3

地下水使用量2万m3

計

1,901万m3

ガス販売

暮らしや産業を支える電気やガスを安定供給することで、社会に貢献
質を排出しています。

1,812万m3

燃料輸送

ガス・LNG
販売量
306万t

燃料販売
トレーディング

事業活動

発電

発電効率の向上やCO₂の排出抑制をはじめ、大気汚染物質の除去、送電端電力量2,653億kWh

廃棄物のリサイクルなどに積極的に取り組んでいます。今後も、サステ
ナビリティ推進会議の下に設置した環境部会が中心となり、環境経営の高度化を進め、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
GHG排出量（CO₂換算）

環境教育／
コミュニケーション

発電所の環境業務に携わる従業員を対象に、必要な知識を習得でき

スコープ1

12,461万t-CO₂

る研修を実施しています。また、昨今の非財務情報の開示要請の高まスコープ20.5万t-CO₂

スコープ3

2,391万t-CO₂

計14,852万t-CO₂

OUTPUT

りを踏まえ、環境データ等の積極的な開示も進めていきます。

SOx排出量0.750万t
NOx排出量※1

国内のJERA単体（関係会社の保有する事業所を除く）
のデータ

※2

都市ガス・LPGを含む

2.11万t

総排水量

埋立処分量

760万m

3

COD排出量21t

1万t

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 202038
E：環境マネジメント

環境マネジメント
CO₂の排出抑制

当社は、将来に向けたCO₂の排出抑制への取り組みとして、2020
年10月に「JERAゼロエミッション2050」を掲げました。

大気汚染の防止

当社の火力発電所から排出される大気汚染物質には、主にボイラーから排出される硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）、ばいじんが世界のエネルギー問題への最先端のソリューションの提供を当社の挙げられます。 当社は、法令・条例の排出基準や、各自治体と締結しJERA

ミッションとし、持続可能な社会の実現に貢献するため、2050年におている環境保全協定に基づく排出基準を遵守するために、排煙脱硫装>>P9-11

いて国内外の事業のCO₂ゼロエミッションに挑戦していきます。

置や排煙脱硝装置、電気集じん機などの設置や、燃焼方法の改善に取

ゼロエミッション2050

これまでも、再生可能エネルギーについては、国内外において事業り組むことで排出量の低減に取り組んでいます。2019年度のSOx排を積極的に推進していくとともに、関連する組織への参加等を通じ、持出原単位は0.03g/kWh、NOx排出原単位は0.08g/kWhとなり、欧続的な取り組みを進めています。洋上風力は、英国・台湾等での事業

米主要国と比較し、極めて低い値を維持しています。

参画に続いて、秋田港・石狩湾での開発についても検討に着手してお発電電力量あたりのSOx、NOxの排出量

り、太陽光発電においても東南アジア諸国で展開しています。

（g/kWh）

少ないLNG火力発電のさらなる高効率化にも努めます。
国内トップ
レベル

2019年度
火力総合発電効率（低位発熱量基準）

50.1

％

1.5

みを進めていきます。

62

％以上

1.3

1.0

［西名古屋火力発電所7号系列］LNGを燃料とする高効率コンバインドサイクル

0.5
0.0

世界最高水準の発電効率のコ
ンバインドサイクル発電設備
で、燃料消費量とCO₂排出量を低減

TOPICS 「洋上風力世界フォーラム」への参加について※
当社は、「World Forum Offshore Wind（洋上風力世界フォーラム）」に参加しています。

また「洋上風力世界フォーラム」の下部組織として「浮体式洋上風力委員会」を立ち上げ、2020年6月より活動を開始しています。
当社は、「洋上風力世界フォーラム」及び「浮体式洋上風力委員会」への参加を通じて、浮体式洋上風力発電に必要な支援や制度、コスト低減、高度な安全基準、ステークホルダーとの連携等に関して、参加企業・団体と協力しながら推進することによって、浮体式洋上風力発電の導入拡大にも貢献していきます。
※World Forum Offshore Wind：洋上風力発電の世界的な普及に向け、洋上風力発電に関する情報収集・発信や各国の政府関係者への理解活動等を行うNPO組織で、2018年にドイツで発足しました（ホームページ：https://wfo-global.org/）

■NOx

2.1

2.0

今後も、
「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、各種取り組

設計効率（低位発熱量基準）

■SOx

2.5

また、ゼロエミッション火力の追求と合わせて、CO₂排出量が比較的

1.0

0.8
0.5

0.4

0.2

0.7
0.2

0.5

0.4
0.1

0.2

0.3

0.03 0.08

アメリカ
カナダ
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
日本
JERA
（2019年度）（2017年）（2017年）（2017年）（2017年）（2017年）（2017年）（2017年）
出典：OECD Stat ホームページ（OECD）「、World Energy Balances 2019」（IEA）
をもとに作成水質保全対策（海洋環境への配慮）

当社の火力発電所から発生する排水は、排水基準を遵守するために排水処理設備で浄化し、水質連続測定装置などにより、常時監視をしながら適切に排水しています。また、復水器で使用する海水の水温上昇を抑えるため、取水にあたっては温度の低い深層からゆっくり取り入れ、放流においては放水流速を低減させてゆるやかに表層へ放流するなど、周辺海域の環境影響に十分に配慮しています。

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 202039
E：環境マネジメント

環境マネジメント
資源の有効利用
石炭灰
有効活用率99.99％

PCB廃棄物の適切な保管と処理当社は、限りある資源を有効利用するために、リサイクルに積極的に取り組んでいます。 当社から排出される主な廃棄物は、石炭を使用している火力発電所から発生する石炭灰が挙げられます。石炭灰は、細当社は、環境法令や条例に加え、各自治体と締結する協定に基づき事業を実施することで環境保全に努めています。2019年度は、これらに基づく行政処分の事例はありません。

粒、軽量、強度を増すなどの優れた材料特性があることから、セメントの原料や土地造成材としての有効利用を推進しています。2019年度の石炭灰有効活用率は、99.99％となっています。

発電所の周辺環境への配慮

発電所の設置やリプレース等の際には、環境影響評価法に則り、工事中及び発電所の運転開始後における周辺環境への環境影響評価を実施し、その結果を自治体や地域の皆さまにご説明し対話を行ってい

当社の火力発電所で保有するPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物は、ます。なお、環境影響評価の結果に基づき、周辺環境への影響を考慮

関連法令に基づき、的確な保管・管理を行うとともに、計画的に処理し、騒音・振動対策や、産業廃棄物対策、景観保全対策などを適切にを進めています。なお、PCBを絶縁油として使用していた機器（高濃度
PCB機器）
については、JESCO（中間貯蔵・環境安全事業
（株）
）
へ委託
処理を行っています。

廃棄物処理施設の維持管理状況

環境法規制の遵守

廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報を公表することが義務付けられています。

実施し、周辺環境の保全に努めています。
主な対策
対策

内容

騒音・振動対策

建物・機器の適正配置、低騒音・低振動機器の採用、消音装置・防音壁設置などの騒音・振動対策をしています。

産業廃棄物対策

火力発電所の業務形態に合わせたマニュアルを整備し、廃棄物の適正処理を図っています。

景観保全対策

発電所の景観対策については、コストを考慮しつつ、地域景観との調和を図っています。
関連ページ ➡P47

当社は、2019年4月に廃棄物処理法に基づき、東京電力FP及び中部電力より当該廃棄物処理施設に関する許可施設設置者等の地位を承継し、過去の維持管理状況についても当社のWEBで公表しています。
WEB

廃棄物処理施設の維持管理状況
https://www.jera.co.jp/business/thermal-power/environment/waste/maintenance

TOPICS 生物多様性の保全
横須賀火力発電所（1号機、2号機）のリプレース時の環境影響評価の結果、国内希少野生動植物種であるハヤブサの生息が確認されました。

化学物質の管理

当社は、火力発電所で使用する化学物質について、PRTR法（特定化

そこで、工事中には、ハヤブサの生育環境に影響

学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法

しないよう、低騒音・低振動型の機械を使用するな

律）を遵守するとともに、社内規程に基づき厳正な管理と排出低減に取どの対策を講じました。また、新設する煙突にはハり組んでいます。

ヤブサの巣箱を設置し、営巣できる環境を整えました。 今後もハヤブサの狩場環境に配慮した緑地の整備を行うなど、生息環境の保全に努めます。

発電所内で確認されたハヤブサ

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 202040
E：環境データ

環境データ

項目※1

単位

2017年度実績※2

2018年度実績※2

2019年度 実績項目※1

2017年度実績※2

2018年度実績※2

2019年度 実績

万t-CO₂

単位

2,660

2,549

購入した商品・サービス

万t-CO₂

0.01

0.01

2,391

資本財

万t-CO₂65

58

燃料及びエネルギーに関連する活動

万t-CO₂

2,574

2,470

上流部門における輸送と流通

万t-CO₂

ーー

事業によって発生する廃棄物

万t-CO₂2121

出張万t-CO₂0.06

0.06

従業員の通勤万t-CO₂0.1

0.1

上流部門のリース資産万t-CO₂

ーー

下流部門における輸送と流通

万t-CO₂ーー

販売した製品の加工

万t-CO₂ーー

販売した製品の使用

万t-CO₂ーー

販売した製品の廃棄後の処理

万t-CO₂

ーー

下流部門のリース資産万t-CO₂ーーフランチャイズ

万t-CO₂ーー

投資万t-CO₂

ーー

発電事業のCO₂排出原単位※6

kg-CO₂/kWh

0.480

0.476

kg-CO₂/kWh

0.497

0.493

［国内外・JERAグループ］発電事業のCO₂排出原単位※4 ※5 ※6

kg-CO₂/kWh

0.503

0.499

％

99.4

99.7

％

99.0

100

その他の間接的なCO₂排出量（スコープ3）

発電用燃料消費量
石炭

万t

1,745

1,626

1,483

石油類

万kL

111

54

37

LNG・LPG・都市ガス

万t

3,414

3,310

3,121

バイオマス

万t

9

19

39

送電端電力量

億kWh

2,922

2,834

2,653

ガス販売量

万t

266

266

306

総エネルギー使用量（原油換算）

万kL

6,214

5,968

5,525

火力総合発電効率（低位発熱量基準）

％

49.3

49.7

50.1

省エネ法 火力発電効率ベンチマークA指標

ー

0.986

0.994

1.002

省エネ法 火力発電効率ベンチマークB指標

％

45.9

46.3

46.8

オフィス等での消費電力量

万kWh

1,347

1,160

1,092

オフィス等エネルギー消費原単位

MJ/m²

3,004

2,587

1,686

工業用水受入量

万m³

1,968

1,908

1,812

上水受入量

万m³

41

39

87

地下水使用量

万m³

2

2

2

万t-CO₂

14,041

13,49812,461SF₆（六フッ化硫黄）回収率（撤去時）

CO₂排出量万t-CO₂

14,02913,485

12,450

万t

1.04

0.924

N₂O
（亜酸化窒素）
排出量万t-CO₂

12

12

11

SOx
（硫黄酸化物）
排出原単位※6

g/kWh

0.04

0.03

万t

2.39

2.32

SF₆
（六フッ化硫黄）排出量※3万t-CO₂

1

1

0.4

NOx
（窒素酸化物）
排出原単位※6

g/kWh

0.08

0.08

HFC
（代替フロン）
排出量※3万t-CO₂

0.06

0.03

0.06

総排水量

万m³

793

700

COD
（化学的酸素要求量）
排出量

t

22

20

※4

万t-CO₂

15,36914,862

13,901

産業廃棄物・副生成物発生量

万t

220

239

※4 ※5

万t-CO₂

16,881

16,630

16,111

石炭灰有効活用率

燃料上流事業に伴うCO₂排出量（スコープ1）※4 ※5

万t-CO₂141524

燃料輸送事業に伴うCO₂排出量（スコープ1）※4 ※5

万t-CO₂1920

30

万t-CO₂

0.7

0.5

0.5

発電事業に伴うGHG（温室効果ガス）
排出量（スコープ1）［国内・JERAグループ］

発電事業に伴うCO₂排出量（スコープ1）［国内外・JERAグループ］

発電事業に伴うCO₂排出量（スコープ1）

事業活動に伴う建物等での電力消費によるCO₂排出量（スコープ2）※1

特記のないものについては国内のJERA単体（関係会社の保有する事業所を除く）のデータ ※2※3

暦年での集計値※4

共同事業については出資比率ベースで当社持分を算出※5［国内・JERAグループ］発電事業のCO₂排出原単位※4 ※6SF₆（六フッ化硫黄）
回収率
（点検時）
SOx
（硫黄酸化物）
排出量

NOx（窒素酸化物）
排出量

0.01

77

2,297

ー

16

0.06

0.1

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0.469
0.492

0.496
99.8

100.0
0.750
0.03
2.11

0.08
760

21

199

埋立処分量

万t

2

2

％

99.98

99.98

重大な漏出の発生件数

件

0

0

台

833

111

16

PCB
（ポリ塩化ビフェニル）
汚染絶縁油処理量

kL

733

124

86

環境法令等の違反による罰金及び制裁措置を受けた件数

件

0

0

0

PCB
（ポリ塩化ビフェニル）含有

トランス・コンデンサー類廃棄台数

2017年度・2018年度（既存火力発電事業統合前）のデータは、2019年4月1日時点の当社保有設備を集計対象として算出

海外事業は原則として現地の会計年度・現地の報告基準で集計※6送電端電力量ベースで算出

1

99.99
0

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

41
S：人財

人財

人財に対する3つの柱

自律的なキャリア形成を支援

インクルーシブな組織づくり
ダイバーシティは、性別、国籍、民族性、経験や専門性をはじめとする様々な多様性を組織に保有すること。インクルージョ

ダイバーシティ&
インクルージョン

くりやメンター制 度 の 再
構 築 等に取り組 みます。

境の中で互いに尊重し合い大いに力を発革」
を人財に対する3つの柱に位置付け、従業員一人ひとりの感性やに関する様々な情報発信やセミナーの開

人財育成

働き方改革

催などを通じて従業員のD&Iに対する理解を深め、インクルーシブな組織風土の形成に取り組みます。

従業員一人ひとりが設定したキャリア目 標の実 現

多様化するニーズに応じた働き方の推進に向けたスキルアップを

D&I視点を考慮したフレキシブルワーク（在支援し、ローテーションを

宅・サテライト）の活用など、従業員の求め実施します。

るものと時代に適した働き方を推進します。

多様性

卓越

性別、国籍、民族性、経験や専門性をはじめとする様々な多様性と役能力を磨き、強みを活かすための取り組みをしています。
D&Iでは、一人ひとりの多様性や個性を尊重した組織づくりを行い、公平・公正な環境の中で成果を上げられるようにしています。また、当社が求める人財像に合わせた独自の研修体系を構築し、全従業員に対してスキルや能力、役割に合わせた人財育成を行っています。そして、働き方改革を推進し、生産性の向上はもとより、各々が望むスタイルを選択しながら、能力を最大限に発揮できる制度の充実を図っております。
当社がサステナブルに成長していくためには、従業員の成長を通じて当社の企業価値を向上し、Mission & Visionを達成する必要があります。今後も、自らのキャリアパスや働き方を選択できる制度
をはじめ、グローバル人財の採用、女性活躍、障がい者雇用の促進

4つの要素を備えた集団を目指します

JERAが求める
人財像

当社グループの成長力の源泉は「人財」にほかなりません。

ンは、その多様な人々が、公平で公正な環

たせるようにすることです。当社は、D&I

D&I視 点 を 取 り 入 れ た

多様な人財が能力を最大限発揮できる企業を目指して「ダイバーシティ&インクルージョン
（D&I）
」
「
、人財育成」「、働き方改揮して、組織への貢献と自己の成長を果キャリア開発の仕組みづ

担当役員メッセージなどの諸施策を積極的に進めていきます。

起業家精神

公正

常に最 新 の 技 術や知俊敏に変化を察知

何事にも高い倫理見を貪欲に取り入れる

し、機 会 を 追 求し観と公 正 性をもっ職にとらわれない意見形成を尊重ことで専門性を高め、て変革を続けるて 取り組 み、説 明

し、組織と個人の成長を追求する

自己の成長を目指す

責任を果たす常務執行役員
ビジネスサポート&ソリューション本部長

瀧澤 昌宏

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

42
S：ダイバーシティ&インクルージョン

ダイバーシティ&
インクルージョン

トップコミットメント

ダイバーシティとインクルージョンを推進するビジョンを実現するた

D&Iの推進め、2020年4月に設置したD&I推進室を中心に、D&I視点を取り入れた柔軟な働き方の提案やキャリア形成支援、またワークショップやセミナーを通じたD&Iの浸透活動等を推進しています。 私たちが持つ多様多様性を変革のエネルギーに、社会に最大限貢献する企業に！

性を最大限に活かし、新しい価値を創造していきます。

“世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する”－これが、私たちJERAのミッションです。これを現実のものにするために、JERAでは、クリーンエネルギー経済の達成に向け、LNGと主なD&I推進施策

再生可能エネルギーを両輪に据えたグローバルリーダーを目指しています。このたいへん野心的な施策

目標を実現するためには、過去の常識や成功体験に捉われることなく、未来志向で全社員の経験や知識、情熱や希望を結集させ、JERA自身が絶えず進化を遂げなければなりません。
JERAでは、たゆまぬ進化を実現するための戦略の中核に、ダイバーシティとインクルージョンの推進を据えています。 性別、国籍、民族性、経験や専門性をはじめとする様々な側面からのダイバー
シティに富む組織を目指すことはもちろん、その多様な人々が、公平・公正な環境の中で、互いに尊

内容

D&Iビジョンの策定

当社のD&Iのありたい姿（ビジョン）
を全従業員でつくり上げるための従業員参加型イベントを開催

D&Iセミナーの開催

D&I浸透活動の一環として、管理職向けに「アンコンシャスバイアス=無意識の偏見」
に関するセミナーを開催

従業員意識調査

D&Iに対する認知拡大や自分ごと化が浸透し、取り組みへの共感者が拡大していくよう、意識調査を実施

情報発信

当社のD&Iの取り組みを、大学や研究機関で構成される「全国ダイバーシティネットワーク」
において情報発信

重し合い、大いに力を発揮して、組織への貢献と自己の成長を果たせる「インクルージョン」
を実現することが重要です。 大変革を実現するためにJERAでは、最も重要な経営資源である人財一人ひと

男性

JERAにおけるダイバーシティとインクルージョンを推進するビジョン◦社員やその家族が幸せになること◦JERAの企業価値を高める成長を促すこと

具体的には、以下の4点の実現に取り組みます。
⒈ 現在・将来の全JERA社員が活躍の場を拡大し、「より良い仕事」
を目指し「働きがい」を実現⒉ 全ての壁を取り払ったビジネスの飛躍的革新⒊ 地球規模の持続可能性や将来世代の幸福まで見据えた新たなエネルギーソリューションの提供⒋ 世界中のステークホルダーに選択されるグローバルな企業ブランドの構築

私たちは、全社一丸となって、社会に唯一無二の価値を創造する新しいJERAを創って参ります。

男性

女性

3,956名 304名りの魅力を活かし、個人が成長していく取り組みを行っていきます。
従業員数

4,260

名

女性比率

7.1％

802名
管理職者数

827

名

女性

25名

女性比率

3.0％

TOPICS より一層の女性活躍推進に向けてEMPOWERへ参画
当社は、2020年11月に女性のエンパワーメントと経済参画促進のための民間セクターア
ライアンスのEMPOWER※へ参画しました。
今後はEMPOWER参画企業と情報共有を図るとともに、ワークグループへの参加などを通して、女性活躍をより一層推進していきます。
※EMPOWER：2019年6月に開催されたG20大阪サミットの首脳宣言をもとに発足した各国の民間企業のアライアンスであり、企業における意思決定層への女性の参画の拡大を目的としています（内閣府男女共同参画局ホームページ：http://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_g20/empower.html）

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 202043
S：人財育成人財育成（2020年3月策定）

人財育成方針当社では、2020年3月に策定した人財育成方針に基づき、自律的な人財育成計画

キャリア開発やプロフェッショナル人財の育成など、社員の成長を戦略
的にサポートするための独自の人財育成体系を構築しています。
「自分のキャリアは自分で築く」ためのキャリア開発の仕組みや、そのJERAは社員一人ひとりを重要な財産と考え、以下の考え方に則り人財育成を行います。

キャリア形成実現のためのスキルアップを多面的に支援するための研［人財育成の目的］

修体系（下図参照）、そして一人ひとりの社員がプロフェッショナルに成❶ 社員自身が成長し続け、人生100年を力強く生き抜くこと長するための多様な仕組みを拡充することで、社員の自己実現を可能❷ 社員の成長を通じてJERAの企業価値を向上し、Mission/Visionを達成することとする支援環境を整備しています。
今後も、当社に在籍する全ての社員が会社の成長とともに自らも成長し、能力を十分発揮できるよう、仕組みの充実化や機会の提供など［基本的な考え方］■ JERAは多様性を尊重するとともに、各専門領域毎のプロフェッショナルを育成します◦国内外で圧倒的に勝ち続け、かつ社会の発展に貢献するJERA社員としてのマインド醸成を積極的に行っていきます。
研修体系
個人のスキルや能力に合わせた研修／制度とスキル向上を支援

専門／技術■ JERAは新しい時代を先取りすることに挑戦する社員を育成します

コーポレート最適化◦社員一人ひとりのさらなる成長と能力発揮ができる場への挑戦支援

O&M

中級

事業ニーズに基づくプロ育成

配置育成
ローテ

評価

自律的なキャリア開発

基盤（システム等）

処遇

卒業
社員が能力を活かし
次のステップへ初級

ビジネススキル
強化研修※2基 礎

若手新人層

優秀な社員の採用

育成

ビジネススキル
強化研修※2中 級※1 具体的な内容、レベルについては、各事業部の要請に基づき今後検討予定※2 コミュニケーション、異文化理解、財務三表、プレゼンテーション、ダイバーシティ、課題解決力等※3 新任管理職、課長代理研修等

若手社員研修新入社員研修中堅・ベテラン向け研修

専門技術力向上

上級※1

職位別研修※3中堅層

事業部特有の

K
a
i
z
e
n

階層別研修等

駐在研修、海外研修等

O&M

人財マネジメントの基盤を構築し、各プロセスに関わる活動を展開していきます。

採用

ビジネススキル
強化研修※2上 級、通信教育、ｅラーニング等

これらは海外拠点を含むJERAグループ全社員を対象とし、その成長を積極的に支援します。

スキルレベル◦社員一人ひとりが設定したキャリア目標の実現のためのスキルアップとローテーション支援

目的別一般研修／各種制度

語学研修（ＴＯＥＩＣ受験含）専門■ JERAは社員のキャリアプランを尊重し、その実現に向けて最大限支援します

人財価値最大化

O&M

管理層◦予測不能な時代において俊敏に変革できる人財の育成

事業開発

役割に応じた研修JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

44
S：働き方改革

働き方改革

基本的な考え方当社は、全ての従業員が仕事と生活の調和を保ち、日々活力をもって働ける職場の実現に向けて、社会の変化に適応した働き方改革を推進します。 生産性の向上はもとより、業務の繁閑に応じた働き方を実現し、様々なライフイベントにも対応しながら安心して働き続けることができるよう、各種支援制度の充実に努めます。

時間外労働の削 減と有 給 休 暇の取得促進

当社では、勤怠管理システムの導入や時間外労働に関する各種施策の展開により、適正な労働時間管理の徹底を図っています。具体的には、時間外実績の経営層への定例報告、時間外に労働する場合の事
前指示に加え深夜時間帯に労働する場合には部門長による事前指示を徹底するほか、本社においては毎月第2金曜日を一斉定時退社推進日に設定するなど、職場と一体となり時間外労働の削減に取り組んでいます。

ワークライフバランスの推進

当社では、ワークライフバランスの一環として、柔軟な働き方ができまた、2019年4月施行の改正労働基準法を遵守するよう、年次有給

るよう、2020年2月から利用目的に制限を設けないテレワーク制度を休暇の取得促進を図るために、2カ月に1日程度の休暇取得や、夏季休

本格施行しました。

暇等と併せた連続休暇取得を推奨するなど、計画的な休暇取得を推進

また、女性だけでなく男性の育児参加支援も推進する子育てをサしています。

ポートする制度を設けるなど、多様な人財が活躍できるような働き方に取り組んでいます。
今後も従業員の声を取り入れながら働き方の多様化を進めていきます。

当社では、新型コロナウイルスの感染が収束するまでの間、テレワーク制度の利用日数のワークライフバランスを実現する諸制度
制度
テレワーク制度

子育てサポート

本社一斉定時退社

TOPICS 「ニューノーマル」における新しい働き方を考えるセミナーを開催

内容と実績◦2019年2月から試行し、2020年2月から本格運用開始（在宅勤務・サテライト勤務）上限を撤廃し、従業員の出退社の移動を抑制して感染防止に努めています。
国から緊急事態宣言が発令されるなど、これまでの常識を超える「ニューノーマル」といわれ◦利用目的に制限はなく、従業員が希望する日に実施可能（週2回かつ月8回まで）る状況の中で、従業員同士が有効なコミュニケーションを図り、効果的なチーム運営をしてい◦育児に携わる従業員の仕事と家庭の両立をするための制度として、全従業員を対象に導入

くために、管理職以上を対象に『「ニューノーマル」における新しい働き方を考えるセミナー』を◦2019年9月から男性従業員1名が育児休職を取得◦時間外労働時間削減の取り組み◦毎月第2金曜日に設定

2020年7月に外部講師を招き開催しました。
参加者からは、テレワーク下における仕事の仕方やチーム運営の心得などがとても参考になったという声のほか、今後の働き方についても考えるきっかけとなり、非常に有用なセミナーだったという声が多数寄せられました。 今回の緊急事態宣言下での経験を活かし、引き続き「ニューノーマル」
における新しい働き方を模索しながら社会の変化に適応していきます。

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

45
S：安全・衛生

安全・衛生

基本的な考え方

国民生活に不可欠なエネルギーの安定供給の一翼を担う当社において、国内火力発電所及び燃料基地では、設備の持つ能力を最大限引き

地震対策

当社の火力発電所は、新設時に建築基準法や消防法等の関連法
規、並びに火力発電所の耐震設計規程（JEAC）等に基づく耐震設計を出すため、設備の障害等を未然に防ぐ体制を整えています。また、従業施し、建設後は定期的な設備点検により耐震性能を確認しています。

員等の健康の確保が、当社の重要な存立基盤であるという認識に基づ

なお、過去の地震による設備被害を踏まえ、随時個別対策を実施してき衛生管理を整備しています。

います。
また、中央防災会議等の公的機関により公表された地震について、

安全・安定運転

当社の火力発電所では、中央操作室が24時間体制で運転状況を監

各発電所の重要設備の耐震性評価を行い、倒壊・損壊による長期停視し、安全・安定運転を徹底しています。日々の巡視点検では、設備止を回避するよう耐震補強等の対策を進めています。今後、新たな想の外観点検を徹底するとともに、各機器の温度や振動、異音など、わ

定地震の公表など新たな知見が得られた際は、従来の地震対策の妥

ずかな変化も見逃すことがないよう細かく点検し、異常の早期発見に当性を検証した上で、必要な対策を検討します。

努めています。
また、電気事業法で定められている定期事業者検査や当社独自の定期自主検査など、設備を安全に運転するため定期的な点検も的確に実施しています。なお、万一運転中に不具合等が発生した場合には、協力会社とともに早期復旧できる体制を整備しています。

防災対策

多くの危険物を取り扱っている当社の火力発電所では、消防法や石油コンビナート等災害防止法、高圧ガス保安法等の関連法規等に基づ

過去の地震による設備被害に鑑みた個別対策の例◦旧耐震設計基準による建物（タービン本館、
事務本館）
の補強
◦燃料油タンクのスロッシング ※1対策（浮き屋
根機能の強化→ダブルデッキ化）◦変圧器、消火配管等の基礎不等沈下対策

浮き屋根（シングルデッキ）

浮き屋根（ダブルデッキ）※1 タンク内の燃料油が地震による外部からの比較的長周期な振動によって揺動すること。この揺動により、燃料油タンクの浮き屋根が破壊されたり、燃料油がタンクからあふれ出る被害などが問題となる

き適切な管理を行っています。
特に石油コンビナート等特別防災区域における火力発電所においては、その規模に応じ以下の対策を講じています。
◦防災管理者、副防災管理者の選任及び防災規程作成による管理体制の確立◦自衛防災組織、共同防災組織による化学消防車、油回収船、オイルフェンス展張船など防災資機
材等の設置及びこれに必要な防災要員の配置◦連絡通報体制その他防災体制の確立◦万が一の災害が発生した場合に備え、臨機応変に対応可能な非常災害体制を整備

主な耐震補強設備◦煙突◦HRSG（排熱回収ボイラ）
支持架構◦LNG気化器架構、LNG配管橋◦開閉所※2建屋※2 発電所構内に設置された遮断器などの開閉装置により、電路を開閉するところ

姉崎火力発電所 煙突耐震補強 富津火力発電所

HRSG耐震補強

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

46
S：安全・衛生

安全・衛生
LNG受入基地の安全対策

当社のLNG受入基地では、万が一のLNG漏えいに備え、第一に
「漏え
いの防止」
、第二に
「漏えいの早期発見」、第三に「漏えいの拡大防止」
とい

衛生管理体制認識に立ち、各事業所に設置された安全衛生委員会において従業員

う3つのコンセプトのもとに安全対策を実施しています。その他、LNG設の健康確保が図る施策の審議等を行い、それに基づき、労務主管部署

備廻りの電気品への防爆構造の採用や、管理区域（特別管理区域含む）と保健衛生スタッフ等が中心となり、従業員の健康維持・増進に向けの設定による火気使用制限など、火気取り扱い上の配慮を行っています。

た様々な取り組みを行っています。なお、健康管理室には、産業医・LNGの導入から約40年間以上にわたり安全に操業を続けています
が、一層の安全対策の強化に努め、運用面においても万全を期してい保健師を配置し、従業員の個別フォロー体制を整えています。

衛生管理体制図
統括安全衛生管理者

きます。

指揮

主な安全対策施策

当社は、従業員の健康の確保が企業の重要な存立基盤であるとの対応策

漏えいの防止極低温に強い材料の選定、溶接構造の積極的な採用

漏えいの早期発見

ガス検知器、低温検知器、構内監視カメラを設置し、中央操作室で常時集中監視

漏えいの拡大防止

地上タンク周辺への遮断材、気化抑制設備（Hi-Ex設備）、漏えいガス拡散促進設備（水幕設備）
の設置

衛生管理者

指揮
報告・調整
指示・展開

当社は火力発電設備及び燃料設備を多数有していることから、設備で働く従業員及び協力会社・請負会社の従業員の安全を確保するため、各人の安全意識を醸成させる取り組みを継続的に実施しています。

指示・展開

健康診断等 疾病管理
安全衛生教育 その他

従業員等

（件）

労働災害

死亡者数
（名）

0

当社では、安全衛生活動方針・計画のもと、各事業所で重点実施事
項を定め、計画的に取り組んでいます。具体的には、所定外時間労働の多い部署への注意勧告や対象者への産業医面談実施など、過重労

健康指導の徹底のほか、全国労働衛生週間に合わせて従業員の健康

当社では、機械装置等に潜む危険を認識する「危険感受性」
を高め自

7

受診

また、定期健康診断の有所見者への保健衛生スタッフによる面談・

険を認識し安全対策を施す必要があります。

労働災害件数外部医療機関（主治医）

働による健康障害防止対策を強化しています。

日々の巡視や設備の保全などにおいて、それぞれの機械装置に潜む危2019年度

指導・助言・勧告

健康管理室

職場管理者

健康維持・増進の取り組み

安全衛生委員会
議事録の回付

報告・調整

火力発電設備及び燃料設備は多くの機械装置等で構成されており、安全衛生に関する主なデータ

指示・調整

指揮・助言

安全衛生推進者

指示

安全意識の醸成

労務主管部署

意識の醸成に向けた情報発信を行うなど、生活習慣病等の疾患予防

分の身を守る訓練として「危険体感研修」を実施しています。具体的に対策にも注力して取り組んでいます。

は、模擬装置を用いて発生させた危険状態を経験し、危険状態を発生させないための行動を学んでいます。
また、安全を確保した状態で作業が実施できるよう、構内における安全情報の共有やパトロール、勉強会の実施など、当社及び協力会
社・請負会社が一体となって安全活動を展開しています。

メンタルヘルス
対策

当社のメンタルヘルス対策としては、未然防止（セルフケア）として、一般職へのメンタルヘルス教育や全従業員対象のストレスチェックを実施しています。また、管理職に対しては、早期発見と早期治療（ラインケア）を目的とした教育を実施しています。
なお、ストレスチェックの結果は集計・分析し、職場の環境改善に活かしています。

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

47
S：地域社会との共生

地域社会との共生

基本的な考え方当社は、地域社会と積極的な対話を行い、強固な信頼関係を構築することで、地域とともに持続的な発展を目指します。 事業活動を行う
それぞれの国や地域、自然や歴史、文化・習慣などを尊重しながら事業を展開し、地域に即した社会貢献活動を通じて、社会全体の発展に寄与していきます。

火力発電所の
環境・景観保全対策

当社が全国各地に保有する火力発電所では、周辺環境への影響を考慮し、景観保全対策を行っています。煙突や本館などには景観シミュ
レーションを施し、形状・色彩などを選定しています。また、自然との調和を図るために敷地に樹木を植えるなど、緑化に積極的に取り組
み、現在では希少な昆虫なども多く住む森になっています。
なお、当社横浜火力発電所は、2019年度緑化優良工場等表彰の「日本緑化センター会長賞」を受賞しました。

当社は地域の方々の声や期待に応えながら、地域とともに発展して地域とのコミュニケーション

いくために、全国の各拠点において様々なコミュニケーションの機会を［JERAの電力館］

電力館を通じた地域貢献◦川越電力館テラ46（川越火力発電所／
三重県三重郡川越町）◦へきなんたんトピア（碧南火力発電所／
愛知県碧南市）◦知多電力館（知多電力館／
愛知県知多市）設けています。

当社が展開する3カ所の電力館は、当社が保有する火力発電所に併設されており、年間を通じて学校や地域団体、企業に向けて発電所見
学を受け入れ、地域との交流や当社の事業活動への理解促進に努めています。
電力館は、電気や発電、エネルギーの大切さを伝え、環境を守る取り

横浜火力発電所

組みを発信するほか、次世代を担う子どもたちを対象に知育・学習イ
ベントや交流イベントを随時開催し、エネルギーやリサイクル、環境について楽しみながら考える機会を提供しています。

清掃・環境美化活動
火力発電所をはじめとする当社の事業所では、協力会社や各自治体と協力して、周辺地域の清掃活動や環境美化活動に積極的に参加しています。
川崎火力発電所

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

48
S：地域社会との共生

地域社会との共生
海外・関係会社の取り組み／
SDGsへの貢献

当社は、関係会社であるフィリピンのTeaM Energy Corporation（ 以 下、「TeaM Energy社 」）に出 資をしています（JERA50％、丸 紅
50％）。
TeaM Energy社は非営利法人 TeaM Energy Foundation Inc.
（TEFI）を通じ、長年にわたりCSR活動を行ってきました。フィリピンの社会課題の解決に貢献するために、貧困問題の解消や環境保護をはじめ、教育支援や医療支援、麻薬撲滅支援など、様々な取り組みを展
開してきました。
2019年度も、「未電化地域・家庭の電化」
「環境」
「教育」
「社会貢献」の4領域を中心に活動しました。 今後もSDGs達成に貢献すべく、積フィリピンでのTEFIの活動

バングラデシュへの医療物資提供

極的に取り組んでいきます。

貢献領域

主な取り組み内容

未電化地域・家庭の電化

フィリピン政府が掲げる未電化地域解消プロジェクト（2022年までに家庭の電化率100％達成を目指す）に参画し、電力系統から隔絶された村落や経済的な理由で電力を受けられない家庭に太陽光パネルと蓄電池を用いた電化支援を実施。加えて、太陽光発電で得られた電力を利用した農業機械や食品加工機械の導入支援や、地域での起業教育と起業資金の提供など、その地域が環境

電事業者）であるSummit Power International Limited（以下、「Summit Power社」）へ

生物多様性の保全に向けて、自然保護区内のビジターセンターの建設（フィリピン環境天然資源の出資を通じて、持続的な経済発展に貢献しています。

ントへの協賛、植林地域への森林火災防止対策など、多くのステークホルダーと協働で環境保護活動を実施。

新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、バングラデシュにおいても医療物資が不足していました。そこで当社は、2020年7月から救急車両2台、人工呼吸器3台、防護服やマスクをはじめとした医療用防護用品などの医療物資を無償で提供しました。この取り組みは、バング

TeaM Energy社の従業員による学校設備修理ボランティア（延べ184名参加、3校で椅子・机・壁面の再塗装を実施）をはじめ、教育備品の寄付や学校の教室増築支援、経済的な理由での就学困難な生徒への支援などを実施。

社会貢献

当社は、バングラデシュにおいて、新規ガス火力発電事業の開発や、同国最大のIPP（卸発

電化を足掛かりに継続的に発展するための様々な支援を実施。

省との共同事業）や野鳥実数調査への協力、発電所近隣の小学校での環境教育、環境保護イベ

教育

TOPICS バングラデシュへの医療物資の提供

台風・地震などの被災地域への支援物資提供や、TeaM Energy社の従業員による災害ボラン
ティア活動、発電所周辺地域での医療支援・麻薬撲滅支援などを実施。2020年度は、新型コ
ロナウイルス対策支援として、発電所周辺地域に医療用防護用品や抗体検査キット等を提供。

ラデシュで新型コロナウイルス対策を支援するSummit Power社から当社に対する要請をきっかけとしたもので、提供する医療物資は、当社の取り組みに賛同いただいた各企業から調達しました。今後も、事業活動を行うそれぞれの国や地域に根差した社会貢献活動を通じて、社会全体の発展に寄与していきます。

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

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S：ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダー
エンゲージメント

基本的な考え方

当社は、お客さま、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家などのステークホルダーの皆さまとの関わりの中で事業活動を行っています。企業として果たすべき社会的責任やステークホルダーの皆さまからの要請や期待を的確に把握し、誠実に応えるべく、積極的にコミュニケーションを図っています。
今後も、ステークホルダーの皆さまとの双方向で活発なコミュニケーションにより、事業活動やサービスを改善していきます。また、非財務情報を含めた適時・適切な情報の開示に努めることで、ステークホルダーの皆さまからの適切な評価をいただき、さらには当社の持続的な成長と企業価値の最大化にもつなげていきます。

主なステークホルダー

主な期待・要請

取り組み

主な実績

お客さま

◦電力の安定供給◦顧客満足を追求したエネルギーの供給◦脱炭素／再生可能エネルギーの拡大◦ESGの取り組み推進「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッションに基づ
き、燃料調達から発電、電力／ガス販売に至る一連のバリューチェーンを通じて、世界中のお客さまにエネルギーを安定供給します。
また、ESGに配慮した事業運営を基盤に、お客さまの期待にお応えし続けることで、強固な信頼関係を築きます。

◦営業活動◦WEBサイト

ビジネス
パートナー

◦公正・公平な取引◦連携強化

CSRに配慮した調達活動を推進することで、社会的責任を果たすとともに、お取引先と公正・公平な取引を行います。
また、お取引先とは相互研鑽と密接なコミュニケーションを図ることで、相互発展を目指します。

◦資材調達方針説明会◦国内外事業での他企業との連携◦洋上風力世界フォーラム等への参加

地域社会◦環境に配慮した事業運営◦地域コミュニティにおける人権への配慮◦地域経済への貢献◦事業地域での雇用創出・技能開発

発電所立地地域をはじめとした地域社会の皆さまとの積極的な対話を行い、強固な信頼関係を構築することで、地域とともに持続的な発展を目指します。
また、事業活動を行うそれぞれの国や地域、自然や歴史、文化・習慣などを尊重しながら事業を展開し、地域に即した社会貢献活動等を通じて社会の発展に貢献します。

◦発電所見学会◦地域行事への参加◦海外での医療物資提供

株主・投資家

◦企業価値の向上

情報開示の充実や株主・投資家との対話を通じて理解の深化を図るとともに、企業価値向上を通じて期待に応えていきます。

◦株主総会

人権尊重を基盤に、従業員の健康と安全を確保し、快適で良好な職場環境づくりに◦インクルーシブな組織づくり◦自律的なキャリア形成の支援◦収益力の強化◦グローバル人財・戦略人財の確保・育成◦職場の安全衛生／従業員の健康管理
従業員◦多様性の尊重◦ワークライフバランスの推進◦差別・ハラスメントの排除◦通報制度の実効性向上

努めます。また、多様な人財が能力を最大限発揮できるよう、自らのキャリアパスや働き方を選ぶことができる制度を整えるとともに、グローバル人財の採用、女性活
躍、障がい者雇用の促進などの諸施策を積極的に進めていきます。

◦IR説明会◦多様化するニーズに応じた働き方の推進◦社長と若手・ 中堅従業員によるランチ会◦従業員満足度調査

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

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S：従業員とのコミュニケーション

従業員とのコミュニケーション

基本的な考え方

社長と若手・
中堅従業員によるランチ会
2019年度の開催実績
実施回数

参加人数
198名

33回

（管理職19名、異なる企業文化を持つ2つの電力会社が統合して誕生した当社が、統合のシナジーを最大限に発揮して成長するためには、ワンチームとし

なんでもポスト

従業員からの疑問・質問、改善提案、不安や悩みごと、喜びの声などを自由に匿名で投稿できる「なんでもポスト」を設置しています。 投て団結し、真に融合することが何よりも重要です。 当社では、様々な稿内容は経営層まで報告され、主管部署からの対応案と併せて全社に社内交流を企画・展開し、社内融合・統合の「深化」に向けて継続的にフィードバックしています。これまで多くの投稿が寄せられ、疑問の解

取り組みます。

消だけでなく、身近な業務改善につながる事例も多く生まれています。

小野田社長と若手・中堅従業員によるランチ会を2019年6月から
定期的に開催しています。 社長と直接対話する機会を設けることで、従業員にとっては仕事に対するモチベーションの向上や、会社の方針・

従業員
満足度調査

従業員の仕事に対する意見や働きがいなど、現状の従業員の実情を定量的に把握するために「従業員満足度調査」
を実施しました
（2019
年8月）
。

施策に対する理解浸透に加え、従業員同士の交流促進にもつながって調査では、「仕事と評価」「働く条件と環境」「会社へのロイヤリティ」ないます。また、社長にとっては、従業員が当社で実現したい夢や、不安・ど、カテゴリーごとに従業員の満足度を確認しました。 今回の調査で不満など、生の声が聞ける良い機会となり、社長・従業員双方にとっ浮き彫りとなった課題は改善に向けて対応策を検討するとともに、今後て有意義な場となっています。（2020年3月以降は新型コロナウイルの会社施策や経営戦略策定のための基礎データとしても活用し、よりスの影響から、開催を控えています）

魅力ある職場づくりに役立てていきます。
なお、従業員満足度調査は今後も定期的（年1回程度）に実施するこ

一般職179名）とで、企業価値の向上にもつなげていきます。

One CoinCafé

従業員同士の接点を増やし、コミュニケーションを活性化させることを目的に、定期的に「One Coin Café」をオフィス内で開催しています。Eat-inコーナーには、香ばしいコーヒーの香りに誘われて多くの従業員が集まり、雑談の中からアイディアやイノベーションが生まれるきっかけにもなっています。（2020年3月以降は新型コロナウイルスの影響から、開催を控えています）

2019年度の開催実績
実施回数

参加人数

11回

延べ1,750名

その他の主なコミュニケーション活性化施策

15時になると、店員役としてエプロン姿の小野田社長と従業員が現れ、「お疲れ様！」とコーヒーとお菓子を従業員に提供しています。

施策
社内報

内容
2020年5月に社内報「知っておきたいJERAのこと」を創刊し、各職場の魅力や人物を取り上げ、従業員の将来キャリアパス設計やモチベーションの向上を図っています。

従業員発信型コミュ

本社・支社・発電所でのイベントなどをリアルタイムに紹介する「誰でもレポーター!!」
コーナーや、本社のニケーションサイト

若手従業員が職場を紹介する「職場ウォッチング」
コーナーなど、従業員発信型の情報共有サイトを運用。

社長ブログ

定期的に小野田社長がブログを更新。

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

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会社情報

国内火力発電所（2020年10月末時点）❶

火力発電所一覧※1（各火力発電所の合計出力／燃種）
◆ LNG

◆ 石炭

◆ 重油

◆ 原油

◆ LPG

◆ 都市ガス■■ LNG基地※2■ 石炭基地❶ 上越

238万kW／◆

 横浜

❷ 広野

440万kW／◆◆◆ 東扇島

200万kW／◆❸ 常陸那珂

200万kW／◆ 川崎

342万kW／◆

常陸那珂共同❹〈常陸那珂ジェネレーション〉

65万kW／◆

 大井

105万kW／◆ 品川

114万kW／◆（2020年度に運転開始予定）❺ 鹿島

566万kW／◆◆◆❻ 千葉

438万kW／◆❼ 五井〈五井ユナイテッドジェネレーション〉 リプレースを計画中❽ 姉崎❾

姉崎〈JERAパワー姉崎〉

360万kW／◆◆
194.1万kW／◆354.1万kW／◆◆◆ 渥美

140万kW／◆◆ 碧南

410万kW／◆武豊〈JERAパワー武豊〉（2021年度に運転開始予定）

107万kW／◆ 知多

396.6万kW／◆ 知多第二170.8万kW／◆ 新名古屋305.8万kW／◆

 袖ケ浦

360万kW／◆ 西名古屋237.6万kW／◆ 富津

516万kW／◆ 川越

480.2万kW／◆ 四日市

58.5万kW／◆（2023年度に運転開始予定）



横須賀〈JERAパワー横須賀〉（2023年度に運転開始予定）

 南横浜

130万kW／◆
115万kW／◆※1

発電所名。〈〉は設置者（事業会社）名※2

知多・四日市地区は、他社との共同基地を含む

■
■■
■

■■
■■

⓴
❷

⓳

■

日本海

❸❹

❺

太平洋

⓲
⓱

❻
❼

⓰

■⓯

⓮
■⓭

⓬
川越火力発電所

❿
■⓫

東シナ海

富津火力発電所■❽❾

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海外事業と
LNG調達国（LNG調達国は灰色塗り■）

火力発電事業

再生可能エネルギー事業

燃料上流事業

最適化事業

オランダ
リートランデン石炭ターミナル事業

米国

英国

テナスカ・ガス火力IPP事業

ガンフリートサンズ洋上風力発電事業
Zenobe蓄電池事業

キャロルカウンティ・ガス火力IPP事業

JERA Global Markets（最適化・トレーディング）

クリケットバレー・ガス火力IPP事業

日本

カタール

彰濱／豊徳／星元・ガス火力IPP事業

ラス・ラファンB・ガス火力IWPP事業

フォルモサ1洋上風力発電事業

ラス・ラファンC・ガス火力IWPP事業

フォルモサ2洋上風力発電事業

メサイード・ガス火力IPP事業

フィリピン

ウム・アル・ホール・ガス火力IWPP事業

ティームエナジー発電事業

UAE
ウム・アル・ナール・ガス火力IWPP事業

オマーン

インドネシアリンデン・ガス火力IPP事業
コンパス・ガス火力IPP事業
フリーポートLNG事業
JERA Global Markets（最適化・トレーディング）

メキシコ
バジャドリド・ガス火力IPP事業
ファルコン・ガス火力IPP事業

パイトン・石炭火力IPP事業

オーストラリアスール・ガス火力IPP事業

チレボン・石炭火力IPP事業

ダーウィンLNG事業

インド
ReNew Power風力・太陽光発電事業

ゴーゴンLNG事業
ウィートストーンLNG事業
イクシスLNG事業

バングラデシュベトナム

サミット・パワー社 IPP事業

フーミー・ガス火力IPP事業

タイ
EGCO発電事業台湾

シンガポールラチャブリ・ガス火力IPP事業

工業団地内SPP事業

風力IPP事業

太陽光IPP事業

ATバイオパワー・籾殻発電事業

JERA Global Markets（最適化・トレーディング）

2020年10月末時点
IPP：Independent Power Producer（卸発電事業者）
IWPP：Independent Water and Power Producer（卸発電造水事業者）
SPP：Small Power Producer（小発電事業者）※再出荷を含む（2019年度）

JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 2020

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組織図

会社概要

2020年11月1日時点

監査役

監査役業務室

会

内部監査部

社

名

経営企画本部
会長／社長◦企画部◦企業価値創造部◦グローバル人財戦略室 ◦ICT戦略部◦調査部◦ICTマネジメント推進部

◦経理部
◦財務部

◦ストラクチャード・
ファイナンス部［本社］〒103-6125
東京都中央区日本橋2丁目5番1号 日本橋髙島屋三井ビルディング25階
TEL：03-3272-4631（代表）
FAX：03-3272-4635◦情報セキュリティ統括室◦デジタルトランス
フォーメーション室

財務・経理本部◦財務開発室

所

在

地

◦総務部
◦法務部

事業開発本部◦事業開発戦略部◦事業管理部◦国内事業運営部◦国内事業開発部◦海外発電・エネルギー ◦資源事業部
インフラ開発部◦新規LNG販売・調達部◦再生可能エネルギー
開発部

設

立

日

2015年4月30日

資

本

金

50億円

出 資 比 率

東京電力フュエル&パワー株式会社…50％
中部電力株式会社…50％

事 業 内 容◦火力発電事業 ◦再生可能エネルギー事業 ◦ガス・LNG事業◦上記各事業に関するエンジニアリング、コンサルティング など

従 業 員 数

4,260名（2020年3月31日時点）

最適化本部◦最適化戦略部◦エネルギーソリューション第一営業部◦エネルギーソリューション第二営業部◦資源燃料トレーディング部◦石炭・石油・バイオ燃料部◦燃料オペレーション統括部◦需給オペレーション統括部◦LNGポートフォリオ戦略室◦LNG契約第一部◦LNG契約第二部

O&M・エンジニアリング本部◦O&M・エンジニアリング戦略部◦デジタルパワープラント推進室◦O&M・エンジニアリング技術部◦O&M・エンジニアリング営業部◦資材調達部

東日本支社
西日本支社

［東日本支社］〒100-0011
東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 日比谷国際ビル9階
TEL：03-3272-4631
FAX：03-6363-5781［西日本支社］〒450-6318
愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番1号 JPタワー名古屋18階
TEL：052-740-6842
FAX：052-740-6841

ビジネスサポート&ソリューション本部◦ダイバーシティ&◦労務人事部
インクルージョン推進室 ◦グローバル人事部

ジ ェ ラ

株式会社JERA（JERA Co., Inc.）JERA GROUPCORPORATE COMMUNICATION BOOK 202054

グループ会社一覧
2020年10月末時点

主な国内グループ会社
会社名◦株式会社常陸那珂ジェネレーション

主な海外子会社
主な事業内容火力発電所の運転・保守及び電力の販売

会社名

所在地

主な事業内容◦JERA Power International B.V.

オランダ

海外発電事業等への出資・融資及び保証等◦エルエヌジー・マリン・トランスポート株式会社 液化天然ガスの海上運送事業及びその代理業◦JERA Australia Pty Ltd

オーストラリア

オーストラリア・燃料上流事業への投資◦JERAパワー横須賀合同会社

火力発電所の発電及びこれに付帯する事業◦JERA Global Markets Pte. Ltd.

シンガポール

燃料トレーディング事業及びこれに付帯する事業◦JERAパワー姉崎合同会社

火力発電所の発電及びこれに付帯する事業◦Tokyo Timor Sea Resources Pty Ltd

オーストラリア◦知多エル・エヌ・ジー株式会社

液化天然ガスの受入・貯蔵・気化及び送り出しに関する業務◦JERA Asia Pte. Ltd.

シンガポール◦五井ユナイテッドジェネレーション合同会社

火力発電所の発電及び電力の供給並びにこれに付帯する事業◦JERA Power（Thailand）Co., Ltd.

タイ

◦東電フュエル株式会社

石油製品の販売、火力発電用燃料設備の運転管理、発電所の防災業務等◦JERA Americas Inc.

アメリカ合衆国◦JERAパワー武豊合同会社

火力発電所の発電及びこれに付帯する事業◦JERA Freeport Holdings Inc.

アメリカ合衆国◦相馬共同火力発電株式会社

火力発電所の運転・保守及び電力の販売◦鹿島共同火力株式会社

火力発電所の運転・保守及び電力の販売◦君津共同火力株式会社

火力発電所の運転・保守及び電力の販売◦常磐共同火力株式会社

火力発電所の運転・保守及び電力の販売

オーストラリア・バユ・ウンダン／ダーウィンLNG、ガス田開発事業
アジア地域における電力／ガス関連プロジェクトの開発事業
タイにおける発電所の運転保守及びエンジニアリングサービス（上記事業への出資）
米州における発電事業・燃料事業の統括（米国発電事業等への出資・融資及び保証等）
アメリカ・フリーポートガス液化事業への出資・融資
及び保証等

エネルギーに限界はあるのか。
選手たちの闘う姿を見ているとどこまでも頑張れるチカラが湧いてきます。
日本最大の発電会社でその活動範囲を世界へと広げている
私たちJERAも同じ気持ちです。
エネルギー技術によって世界をより良い未来へ変えていく活動は
どこまでも続いていくと信じています。
選手たちが、たった一球で試合の流れを変えてしまうように
私たちも技術力とアイデアで、世界に一石を投じていきます。
エネルギーを新しい時代へ。
そして、野球を通して文化・スポーツの振興を目指して。

J E R Aはセントラル・リーグの応 援にエネルギーを注いでいます。

〒 103-6125 東京都中央区日本橋2丁目5番1号
日本橋髙島屋三井ビルディング25階
Tel：03-3272-4631 Fax：03-3272-4635
www.jera.co.jp

当社は、プロ野球が標榜する「野球の推進を通してスポーツの発展に寄与し、日本の繁栄と国際親善に貢献すること」という事業目的に共感し、野球の発展のために堅実な歩みを続けるセントラル・リーグに特別協賛しています。