2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第96期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

京都市東山区一橋野本町11番地の１

三洋化成工業株式会社
Ｅ００８８４

2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］［確認書］

2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第96期第３四半期（自【会社名】

三洋化成工業株式会社【英訳名】

SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市東山区一橋野本町11番地の１【電話番号】

075（541）4314【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル【電話番号】

03（5200）3400【事務連絡者氏名】

東京支社総務部長【縦覧に供する場所】

三洋化成工業株式会社伊東

2019年10月１日

安藤至

2019年12月31日）

孝夫

欣哉

丸林

裕之

東京支社

（東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル）
三洋化成工業株式会社 大阪支社
（大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階)
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第96期
第３四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年12月31日

自
至

第95期

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（百万円）

123,194

117,728

161,599

経常利益

（百万円）

12,371

9,208

15,205

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

9,148

5,919

5,345

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,726

5,320

△760

純資産

（百万円）

140,111

135,142

132,623

総資産

（百万円）

201,725

186,783

193,630（円）

414.99268.52242.50

（円）

－

－

－

（％）

66.5

70.5

66.8

（百万円）

9,921

12,43814,603（百万円）△9,648△8,244△11,312（百万円）△1,945△5,124△1,492

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高15,625

18,103

19,151

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

第95期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2018年10月１日
2018年12月31日（円）

145.16

第96期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年10月１日
2019年12月31日
96.48（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

- 1 -2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の減速により輸出が低迷するなど足踏み状態にあります。一方、世界経済は、米中貿易摩擦が激化する懸念は薄れつつあるものの、依然として実体経済面への影響が続くことが危惧されるなど不透明な状況にあります。
化学業界におきましては、原料価格は中東情勢の緊迫化などにより不安定となり、為替相場は米国金融政策の緩和への転換などにより円高傾向となるなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少などにより、1,177億２千８百万円(前年同期比4.4％減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は87億１千７百万円(前年同期比14.5％減)、経常利益は為替差損や持分法投資利益の減少などにより92億８百万円(前年同期比25.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億１千９百万円(前年同期比35.3％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売が横ばいとなり、ポリエチレングリコールの販売が国内外ともに低調であったことから、売り上げは低調となりました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が大幅に減少し、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は405億１千万円(前年同期比6.0％減)、営業利益は10億６千１百万円(前年同期比16.5％減)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが高機能品の採用車種の増加により売り上げを伸ばしたものの、潤滑油添加剤及び自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の販売が伸びず、横ばいで推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は323億７千８百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は26億２千４百万円(前年
同期比13.3％増)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤の販売が横ばいで推移しました。また、樹脂改質剤の販売が低調となりましたが、塗料コーティング用薬剤・添加剤の販売が好調であったため、売り上げは横ばいで推移しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が需要増により売り上げを伸ばしましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン
樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響等を受け低調に推移したため、売り上げは大幅減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は163億７千１百万円(前年同期比2.5％減)、営業利益は21億９千２百万円(前年
同期比18.2％減)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーの販売が横ばいで推移しましたが、重合トナー用ポリエステルビー
ズがユーザーの在庫調整により減少し、低調な売り上げとなりました。
電気電子産業関連分野は、電子材料用粘着剤の需要が大幅に増加しましたが、アルミ電解コンデンサ用電解液の販売が低調に推移したことにより、売り上げは低調となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は158億７千３百万円(前年同期比6.4％減)、営業利益は20億７千５百万円(前年
同期比31.0％減)となりました。

- 2 -2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、低調となりました。
住設産業関連分野は、建築シーラント用原料が、海外向け売り上げを伸ばしたものの、国内向けが低調に推移し、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料も売り上げが減少したため、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は125億９千４百万円(前年同期比10.6％減)、営業利益は７億６千３百万円(前年同期比17.2％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて68億４千６百万円減少し1,867億８千３百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて25億１千９百万円増加し1,351億４千２百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から3.7ポイント増加し70.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し10億４千８百万円減少(前年同期は17億５千２百万円減少)し、当第３四半期連結会計期間末残高は181億３百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、124億３千８百万円(前年同期は99億２千１百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益85億５千１百万円、減価償却費67億９千４百万円、売上債権の減少38億１千３百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額52億７千６百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、82億４千４百万円(前年同期は96億４千８百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に67億８千３百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、51億２千４百万円(前年同期は19億４千５百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額29億６千９百万円、長期借入金の返済による支出12億５千２百万円、短期借入金の減少10億２百万円(純額)などの資金の減少などによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は42億８千１百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】（当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結について）
当社及び株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）は、2019年５月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社の経営統合の検討に関する基本合意書締結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、相互信頼と対等の精神に則って、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進めてまいりました。2019年11月29日
付で、両社はそれぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し経営統合を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約を締結しました。本経営
統合は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、両社が本株式移転計画書を作成し、両社の定時株主総会において本株式移転計画書の承認を受けた上で行われる予定です。概要につきましては以下のとおりです。
（１）本経営統合の目的
本経営統合により、販売・製造・研究等の機能におけるそれぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集、経営基盤を拡大し、両社がそれぞれに培ってきた企業文化と経営戦略を活かしつつ、さらなる事業変革・競争力強化を実現することで、強みのある事業を複数保有する、グローバルに存在感のある化学メーカーを目指します。その上で、様々な可能性を掛け合わせ、未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあらゆる場面を豊かにし、未来のため持続可能な社会の創造へ貢献することを目指して参ります。
（２）本株式移転の方式
両社を株式移転完全子会社、新規に設立する統合持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
（３）本株式移転の日程
本最終契約の締結に係る両社臨時取締役会決議

2019年11月29日

本最終契約の締結
両社定時株主総会に係る基準日2020年３月31日

本株式移転計画書の内容の決定に係る両社臨時取締役会決議
本株式移転計画書の作成

2020年５月初旬（予定）両社定時株主総会における本株式移転計画書の承認その他本株

2020年６月中旬（予定）式移転に必要な事項の承認
両社普通株式の最終売買日

2020年９月28日（予定）両社普通株式の上場廃止日

2020年９月29日（予定）

本効力発生日（統合持株会社の成立日）

2020年10月１日（予定）

統合持株会社の普通株式の上場(注１)本株式移転計画書の作成日については、両社の取締役会において定時株主総会に係る議案を決定することが予定されている2020年５月初旬を予定しております。
（注２)今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会における本経営統合に関する企業結合審査等の国内外の競争当局における手続等、その他の本経営統合に向けた諸準備の進捗状況又はその他の理由により本経営統合の日程の変更の必要が生じた場合には、両社で協議し、合意の上、これを変更・公表します。
（４）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
日本触媒

三洋化成

1.225

１

株式移転比率- 4 -2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書（５）本株式移転に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式移転の対価の公正性その他の本株式移転の公正性を担保するため、第三者算定機関として野村
證券株式会社を、リーガル・アドバイザーとして西村あさひ法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本株式移転に関する検討を開始し、第三者算定機関である野村證券株式会社から2019年11月29日付で受領した株式移転比率算定書及びリーガル・アドバイザーである西村あさひ法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、「（４）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」記載の株式移転比率（以下、「本株式移転比率」といいます。）により本株式移転を行うことが妥当であると判断しました。
他方、日本触媒は、本株式移転の対価の公正性その他の本株式移転の公正性を担保するため、第三者算定機関としてみずほ証券株式会社を、リーガル・アドバイザーとして大江橋法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本株式移転に関する検討を開始し、第三者算定機関であるみずほ証券株式会社から2019年11月28日付で受領した株式移転比率算定書及びリーガル・アドバイザーである大江橋法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、本株式移転比率により本株式移転を行うことが妥当であると判断しました。
このように、当社及び日本触媒は、それぞれ第三者算定機関による株式移転比率の算定結果を参考に、両社が相互に実施したデュー・ディリジェンスの結果を踏まえて、両社の財務状況、株価状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、2019年11月29日に開催された両社の臨時取締役会において本株式移転比率を決定し、合意いたしました。
（６）本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）①商

号

Synfomix株式会社（英文：Synfomix Co., Ltd.、読み：シンフォミクス）本社機能は大阪市及び東京都23区内に置くものとし、本効力発生日におい

②

③

④

主な本社機能所在地

本

店

代

所

在

表

業

地

者

内

大阪本社

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号

東京本社

東京都千代田区内幸町一丁目２番２号

京都市東山区一橋野本町11番地の１
代表取締役会長

安藤（現代表取締役社長

三洋化成（現代表取締役社長）

日本触媒

資

⑦

純 資 産 （ 連 結 ）未定⑧

総 資 産 （ 連 結 ）

未定

⑨

決

３月31日

期

祐治朗

化学製品、パフォーマンス・ケミカルスの製造、販売等の事業及び当該事⑥

算執行役員社長）

五嶋

事

金

孝夫

代表取締役社長⑤

本

容ては以下を本社機能所在地とします。

業を営む子会社等の経営管理並びにそれに附帯又は関連する業務
28,000百万円（連結子会社株式の追加取得による完全子会社化）
2019年11月29日開催の臨時取締役会において、豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区、社長：貸谷伊知郎）が保有する、当社の連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社の株式30％を全て取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、株式譲渡後（2020年３月31日予定）、当社と豊田通商株
式会社で締結しております「高吸水性樹脂事業の合弁に関する契約」は解消されることになります。
なお、詳細につきましては、「第４経理の状況」

載しております。

- 5 -１

四半期連結財務諸表

注記事項（追加情報）に記2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

51,591,200
計

51,591,200②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

普通株式

23,534,752

計

23,534,752

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

23,534,752

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

23,534,752－－

提出日現在発行数（株）（2020年２月13日）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

23,534－

13,051－

12,1912019年10月１日～
2019年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,416,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,050,700

単元未満株式普通株式

67,452－－

発行済株式総数

23,534,752－－

総株主の議決権－

220,507220,507

同上－（注）役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式72,900株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

三洋化成工業㈱計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

京都市東山区一橋野
本町11番地の１

1,416,600－

1,416,600

6.02－

1,416,600－

1,416,600

6.02（注）所有株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式
72,900株は含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
半製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

19,151

18,103※ 47,223※ 43,217※ 2,037※ 2,082

15,387
3,765
492
5,372
1,663
△38
95,05315,361
3,980
81
5,178
1,367
△34
89,33918,53331,336
8,900
994
2,560
62,32418,06729,446
8,860
1,769
2,482
60,625

1,255
1,160
2,416

1,250
1,111
2,362

28,864
984
452
1,611
1,952
△28
33,83598,577
193,630

27,993
1,989
381
1,658
2,461
△29
34,45597,444
186,783

2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※ 22,248※ 21,070※ 7,402※ 6,563

6,221
1,964
3,542
3,137
2,113
114
※ 945
※ 4,834

5,207
1,400
3,172
255
1,162
81
※ 834
※ 3,742

52,52443,491

3,800
3,044
77
76
1,485
8,482
61,007

3,100
3,108
160
78
1,701
8,150
51,641

13,051
12,29098,350△5,856
117,836

13,051
12,264
101,284△5,855
120,743

10,263
1,189
82
11,535
3,251
132,623
193,630

10,274647
56
10,9783,419
135,142
186,783

2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

123,194
96,09027,104※ 16,907

117,728
91,46726,260※ 17,542

10,196

8,717

36
761
1,115
265
210
130
2,519

64
642
53
267
－
130
1,159

93
78
56
－
115
344
12,371

75
78
99
259
154
668
9,208

35
923
44
1,004

－
160
12
173

15
600
5
621
12,754
3,354
9,400
251
9,148

－
830
－
830
8,551
2,529
6,022
102
5,919

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
たな卸資産廃棄損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

9,400

6,022

△2,444△190△38△2,673
6,726

11
△687
△25
△701
5,320

6,561
165

5,363
△42

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

12,754
6,719
600
100
△721
△164
20
△22
48
△797
93
△1,115△923△336△5,497160△32
10,8862,000△96△2,869
9,921

8,551
6,794
830
－
△949
△82
－
△32
86
△706
75
△53
△160
3,813
203
△1,892△144
16,333
1,456△74△5,276
12,438△9,279
64
△5
975
△651
△752
△9,648△6,783101△5239△1,024△771△8,2442,437△1,508△5△2,528△340－－△1,945△80△1,752
17,377※ 15,625△1,002△1,252△2△2,969△350533△81△5,124△118△1,04819,151※ 18,103

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より一部の連結在外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することとしました。
本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 14 -

2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書(追加情報)（当社と株式会社日本触媒の共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結について）
当社及び株式会社日本触媒は、2019年11月29日開催の臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約を締結しました。
なお、本株式移転に係る株式移転計画書の作成は、2020年５月初旬を予定しております。
本経営統合は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、両社が本株式移転計画書を作成し、両社の定時株主総会において本株式移転計画書の承認を受けた上で行われる予定です。また、両社は本株式移転の効力発生日の２年後を目途に、統合持株会社及び両社の合併を実行することを基本方針としておりますが、具体的な方針については、本効力発生日以降に設置する各種委員会等における協議を踏まえ、事業上の合理性を考慮した上で、今後両社の協議にて決定いたします。
（共通支配下の取引等）
当社は、2019年11月29日開催の臨時取締役会において、豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区、社長：
貸谷伊知郎）が保有する、当社の連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社の株式30％を全て取得することを決議いたしました。
１． 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

ＳＤＰグローバル株式会社

事業の内容

高吸水性樹脂の製造販売（生活・健康産業関連分野）②企業結合日2020年３月31日（予定）③企業結合の法的形式
株式の取得④結合後企業の名称
現時点においては、結合当事企業の名称変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
ＳＤＰグローバル株式会社の株式30％を追加取得し、当社の完全子会社といたします。
ＳＤＰグローバル株式会社を完全子会社とすることで、グループ一体運営による一層のシナジー効果の発揮が期待できると考えております。これにより、これまで以上に市場ニーズ、顧客ニーズに応えるべく尽力していき、高吸水性樹脂市場での更なる発展を目指してまいります。また、2019年11月29日付
けで公表した、「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」に記載のとおり、今回の株式譲渡は、株式会社日本触媒（本社：大阪市中央区、社長：五嶋祐治朗）との統合効果の最大化にも資すると考えております。
２． 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）を適用
し、共通支配下の取引等として処理を行います。
３． 子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価

現金及び預金

取得原価

19億円
19億円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。

- 15 -

2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

受取手形及び売掛金
電子記録債権4,219百万円
43

3,733百万円
24

買掛金
電子記録債務

3,850
2,255

2,488
1,191

2
386

1
48

営業外電子記録債務
その他（設備未払金）（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

運送費・保管料
給与・報酬4,627百万円
2,680

4,810百万円
2,745

役員賞与繰入額
従業員賞与

82
1,027

81
923

退職給付費用
福利厚生費

150
824

149
831

減価償却費
研究開発費

339
4,150

300
4,281

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

現金及び預金勘定

15,625百万円

18,103百万円

現金及び現金同等物

15,625

18,103- 16 -

2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年５月18日
取締役会

普通株式

1,212

2018年11月２日
取締役会

普通株式

1,327

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

55.0

2018年３月31日

2018年６月４日

利益剰余金

60.0

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

至

2019年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年５月17日
取締役会

普通株式

1,437

65.0

2019年３月31日

2019年５月28日

利益剰余金

2019年11月１日
取締役会

普通株式

1,548

70.0

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

（決議）

（注）１.

2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２. 2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

- 17 -

2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチ
生活・健康 石油・輸送
ック・繊
産業関連分 機産業関連
維産業関
野
分野
連分野

情報・電
環境・住設
気電子産
産業関連分
業関連分
野他
野

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

43,11032,252

16,785

16,956

14,090123,194－

123,194

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

4

－

40

45

△45

－

43,11032,252

16,79016,956

14,131

123,240△45

123,194

1,270

2,315

2,681

3,006

922

10,196－

10,196計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチ
生活・健康 石油・輸送
ック・繊
産業関連分 機産業関連
維産業関
分野
野
連分野

情報・電
環境・住設
気電子産
産業関連分
業関連分
野他
野

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

40,51032,37816,371

15,873

12,594

117,728－

117,728

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

47

47

△47

－

40,51032,37816,371

15,873

12,641

117,775△47

117,728

1,061

2,624

2,192

2,075

763

8,717

－

8,717

計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 18 -

2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

414円99銭268円52銭

9,148

5,919

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益
（百万円）

9,148

5,919

普通株式の期中平均株式数

22,04522,044

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額

（百万円）

（千株）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は73,320株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,548百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 19 -

2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日

三洋化成工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

戸

康

嗣

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【会社名】

三洋化成工業株式会社【英訳名】

SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都市東山区一橋野本町11番地の１【縦覧に供する場所】

三洋化成工業株式会社

安藤

孝夫

東京支社

（東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル）
三洋化成工業株式会社 大阪支社
(大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階)
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階)
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

2020/02/12 09:13:44／19572794_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

安藤

孝夫は、当社の第96期第３四半期（自2019年10月１日

至2019年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。