関市公式
YouTubeチャンネル

No.1757

るえ考を』災
防『らか震地島半登
能

第43回 関市私の主張大会 .............. 10-11P
口座振替のススメ............................ 12-13P
INFORMATION ............................ 14-27P
子育てカレンダー .................................. 29P

能登半島地震から『防災』を考える
揺れを感じたら…

1 大きな揺れ（本震）●頭を守る●揺れが収まるまで耐えるあれ？
？
揺れてる●机の下に入る●家具から離れる！
ぁあ
あぁわう

2 揺れが収まったら大きいぞ！

●家族の安全を確認●火元確認●靴を履いて逃げる準備

3 情報の取得

3分
5分

4※市職員が被災地支援をした際に聞いた話です。

安否確認と火災防止●隣近所への声かけ●消火器等で初期消火

5 避難生活を開始●壊れた家には入らない●避難所では協力し合って生活する

数時間〜3日程度

10〜 被 災 地の声 〜

1〜2分●関市あんしんメール●ラジオ・テレビ●周囲の様子を確認

1 月 1 日 午 後 4 時 分頃︑石川県能登地方をマグニチュード︵ 最 大 震 度 7 ︶の 地 震 が 襲 い ︑広い範囲で大きな被害をもたらしました︒
被 災 地では︑家 屋 の 倒 壊 や 生 活
物 資 の 不 足 な ど に より︑多くの方が厳しい避難生活を余儀なくされています︒
地震はいつどこで起きるかわ
か り ま せ ん ︒今 か ら﹁ 命 を 守 る 対策 ﹂︑﹁ 命 を つ な ぐ 対 策 ﹂に つ い て改めて見直し︑災害への備えをしましょう︒
7.6

地震発生時の行動の目安

・建物が倒壊してしまって、避難経路が塞がり、思うように避難できなかった。
・倒壊しなかった建物も、日が経つにつれてどんどん傾いていった。余震のたび、心配になる。
・地震が起きてすぐは、ガソリンスタンドの利用が緊急車両に限定され、使えなかった。
・まわりの人の安否や、食料の提供場所などの情報が手に入らず、不安だった。

02あなたの住まい「地震対策」は大丈夫？
39棟（5.1%）

214棟（28.2%）
373棟（49.1%）

倒壊・崩壊
大破

昭和56年5月以前

軽微・小破・中破
無被害

133棟（17.5%）

7棟（2.2%）

179棟（20.4%）

12棟（3.8%）

76棟（8.7%）

令和6年能登半島地震（石川県）

住まいも「健康診断」を85棟（9.7%）

昭和56年6月〜
平成12年5月

196棟（61.4%）

被災地では、倒壊したり、傾いたりして使用できなくなった家をたくさん見ました。
家が使えなくなると、避難所生活に加え、今後の住まいや費用など悩みを抱えて、精神的にもつらくなります。
地震が起きても家が使えれば安心です。
それには、建物も人と同じように「健康診断」が大切です。弱いところや原因が見つかれば、どんな対策が必要か分かります。市では、旧基準建築物の木造住宅の無料診断を行っています。
耐震改修などに対する補助制度もあるので、命や財産を守るためにも「住まいを強くする」対策を積極的に進めてほしいです。

104棟
平成12年
（32.6%）
6月〜

537棟（61.2%）

平成28年の熊本地震における木造住宅の建築時期別の被害状況（一般社団法人日本建築学会による益城町中心部における悉皆調査）
出典：国土交通省住宅局「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書」

令和6年能登半島地震の被災地で建築物の応急危険度判定活動を行った市職員
都市計画課さん

那須政彦

建築時期別に比較するとその差は明らか

今 すぐ「 住まいを強くする」対 策を！
自宅の耐震化や家具の固定、配置方法の工夫を行い、家の安全性を高めましょう。
自宅の耐震補強

寝室は一番安全な空間に安全な空間を確保

家具を固定

照明は天井直付タイプに収納は重い物を下に金が補助 す！
まあり

まずは

木造住宅耐震診断※

無料

木造住宅耐震シェルター設置費※
最大30万円（対象経費の2/3）

木造住宅耐震改修工事費※
最大200万円

診断後木造住宅除却工事費※
最大83.8万円

診断後（対象経費の23％）※昭和56年5月31日以前に着工された市内にある木造住宅が対象

03（対象経費の50％または塀の面積×5,000円のいずれか少ない金額）（対象経費の80％）

診断後ブロック塀撤去費
最大30万円

空き家家財処分費
最大10万円（対象経費の1/2）
空き家等解体費
最大20万円（対象経費の1/2）補助金の詳細は、都市計画課（☎23-7804）へお問合せください。

非常用品の準備はできていますか？
「トイレ」も忘れずに！
〈市民の非常用品の備蓄率〉
食料・飲料水の備蓄67.4%

災害発生直後は、支援物資が届くまで時間がかかります。また、食品や生活物資が売り切れたり、物流機能が低下したりすることもあります。そのため市では、家庭の備えは、「最低3日分、推奨1週間分」を呼びかけています。今すぐ、見直しを行いましょう。

簡易トイレ（携帯トイレ）の備蓄

23.4%

出典：せきのまちづくり通信簿（市民アンケート）（令和5年度）トイレの備蓄割合は低い

1日のトイレ回数
1人当たり平均

ポイントは「最低3日分、推奨1週間分」

5回⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

携帯トイレを使う問題となりました。しかし、市民のトイレ備蓄率は、食料などと比べて低い傾向にあります。家が無事でもライフラインが遮断される可能性も考えて、必ず備えを進めましょう。

左を目安 に備 蓄しましょう。

排水管の破損や停電、断水などにより、トイレが使えなくなることがあるので、非常用トイレを準備しましょう。

●便器が破損していない場合

令和6年能登半島地震では、断水などでトイレ不足が深刻な●便器が破損している場合¥懐中電灯
簡易トイレを使う

1010

衛生用品

携帯ラジオ

衣類・防寒具

モバイルバッテリー※その他、家族が必要とする生理用品・粉ミルク・アレルギー対応非常食なども準備しましょう。

避難所生活で一番困ったことは、「トイレ」
だと避難者から聞きました。食事は我慢できても、トイレは我慢ができない。避難した時は、施設のトイレが排泄物で溢れていたそうです。
持っていると良いと感じた物を尋ねると、「ライト（ランタン）」とのことでした。避難所は夜になると真っ暗。携帯電話も充電切れでライトが使えず、周りの人を踏んでしまったようです。
地震発生直後は、道路の寸断などで救急車が現場へ到着できず、救助は地域住民が協力して行う状況だったと話されていました。
今から災害に備え、各家庭に合わせた備蓄や地域、隣近所の関係づくりなど、日ごろから自分にできることを進めてほしいと思います。

令和6年能登半島地震の被災地で避難所支援活動を行った市職員
危機管理課 渡辺活広さん

地域で助け合う準備も地震などの大規模な災害が発生したときは、行政も被災して機能が麻痺する可能性があります。その場合、行政が被災者への支援を行うには、時間を要することになると考えておく必要があります。
そこで、自分の命は自分で守る「自助」とともに、地域で協力して助け合う「共助」の備えも併せて進めましょう。

防災資機材整備共助の事業補助金 強化

防災講演会

●対象
●対象事業

「能登半島地震被災地の現状」〜支援活動を通して伝えたいこと〜

●照会先

1

貴重品

携帯トイレ

3月24日
（日）午前10時〜正午
わかくさ・プラザ 多目的ホール
中濃厚生病院 救命救急センター長 名知祥さん
市役所職員
危機管理課（☎23-7048）

薬・救急セット

100

自分にできる備えを

●日 時
●場 所
●講 師

保存食

水（1人1日3L）×家族分

●補助金額

参加無料

●照 会 先自主防災会(自治会)
自主防災会の防災活動に必要な資機材の購入購入費用の1/2※上限20万円
危機管理課（☎23-7048）

04

︵仮称︶

関市の防災対策の最も大切な理念を定める

防災基本条例を作成しています

制定の背景

想定を超える災害が多発し、地域の助け合いの重要性が高まっている…
関市でも、南海トラフ地震などで甚大な被害を受けるおそれがある…
平成30年7月豪雨の発生から5年以上経ち、防災意識が弱まっていたり、地域差があったりする…

条 例 の 目 的
南海トラフ地震や激甚化する台風などの自然災害から身を守るためには、防災に対する意識をさらに高めていく必
要があります。この条例は、市民・事業者・自主防災組織・市が適切な役割分担のもと、協働して防災力を高めることで、誰もが安心して暮らすことができる災害に強いまちを実現するために制定するものです。

1 自助の推進
●
市民事業者

●

自助

■避難方法の確認■近隣住民同士の関係づくり■生活必需品の備蓄（3日分以上）

自分のことは自分で守る■従業員・来所者の安全確保■地域の防災活動への協力■災害時における滞在場所の提供

連携・協働の防災対策へ！

共助
地域で助け合いお互いを守る

2 共助の推進

公助
市が市民・事業者を災害から守る■地域特性に応じた訓練の実施■地域内の連絡体制の整備■要配慮者の安否確認等■避難所運営への関与
自主防災組織条 例案のパブリックコメントを募集します
市が重要な政策を定める計画を立てる場合は、あらかじめ市民の皆さんに、その案や考え方、ねらい、主な内容などを公表します。
広く市民の皆さんから意見をいただき、その意見に対する市の考え方を公表するとともに、市民の意見を条例や計画などに反映させることで、よりよい行政を目指します。
募集期間３月1日（金）〜３1日（日）公表場所

市ホームページ、危機管理課、各地域事務所、西部支所など

提出方法 １.インターネットから申請する場合は、右の二次元コードを読み取ってください。
２.所定の様式を使用して申請する場合は、住所、氏名、意見を記入し、次のいずれかの方法で提出してください。
①持参 ②郵送 ③ファクス ④電子メール※所定の様式は、公表場所または市ホームページから入手できます。同様の内容が記載してあれば、任意の様式でも提出できます。口頭や電話での意見はご遠慮ください。
※提出された意見とそれに対する市の考え方を、募集期間終了後に公表します（提出者の住所・氏名は公表しません）。

LoGoフォーム

提出できる人 市内に在住・在勤・在学の人または市内に事務所・事業所を持つ人や団体
照会・提出先05

危機管理課（〒501-3894

関市若草通3-1☎23-7048

24-4119

kiki＠city.seki.lg.jp）

市ホームページ