2020公契約条例オンライン学習交流会

公契約条例制定と運用手法の特性

京都世田谷区で区公契約適正化委員会の委員を務

イントロダクション

める永山利和氏を講師に招いての、公契約条例をングで永山氏に講師依頼をした理由については、札幌市の公契約条例の制定をめざし、二〇一二世田谷区で条例の制定・運用に長く関わってきて年二月から活動を続けている「札幌市公契約条例ンライン学習交流会」を開催した。主催団体の関いるという実績ももちろんあるが、もう一つ、二当初の企画でいえば二〇二〇年春というタイミ係者も含め、全国から計二八人のリモート参加が〇一九年六月の共著書『公契約条例がひらく地域テーマとする講演会の開催、という内容である。

あった。当研究所は、所内設置の「非正規公務労のしごと・くらし』の発刊が大きい。永山氏は同の制定を求める会」（代表＝伊藤誠一・弁護士）は、働問題研究会」（主査＝川村雅則・北海学園大学

書の中で第一部の執筆を担当し、公契約条例の基二〇二〇年九月一九日、「２０２０公契約条例オ

この学習交流会は、元々は「２０２０札幌市公契

礎的な理論、日本の自治体による条例制定の現状教授）の活動の一環として企画・運営に協力した。と到達点、条例のもつ多様な意味・機能などにつ主催団体では、二〇一九年の年末頃から、定例約条例シンポジウム」のタイトルで準備されていたの運営会議の場で同書の読書会を数回行い、本企集会企画を前身とし、これを代替したものである。
二〇二〇年三月二九日に開催する方向で準備が進めいて多角的な視点から理論的に整理している。

られていたが、同年一月下旬頃より札幌市内でも感画の開催に備えた。今回の学習交流会では、同条

同シンポジウムは札幌市内の公共施設を会場として染の拡大が問題視され始めた新型コロナウイルス感例に関する永山氏の知見を広く一般市民に発信す一つの会場に不特定多数の人々を集める集会形式限がかけられるなどの状況が続いた。結果として、は立たず、政府によって公共施設の入場者数に制ぎても、新型コロナウイルス感染の終息の見通し体内での議論が続けられたが、春が過ぎ初夏が過である。今後もオンライン会議のツールについては効果があり、今回早くもその効果が発揮された格好が、オンライン開催はその部分のハードルを下げるる。遠方からの参加は対面の集会では容易ではないならず、遠くは九州や大阪、東京の在住者も含まれなお、二八人の参加者の中には、市内・道内のみることがめざされた。

での開催は断念され、その代替としてオンライン延期後の再設定をどうするかについては主催団染症への対応を理由に無期限で延期されていた。

で学習会を開催することになった。

録を掲載する。

以下、本学習交流会での永山氏による講演の記有効な活用方法を追求していくことが期待される。
内容については前身企画から主要部分を引き継いでいる。すなわち、元日本大学教授にして、東2

北海道自治研究 ２０２０年11月（Ｎo.622）

永 山 利 和（元日本大学教授
講師／世田谷区公契約適正化委員会委員）

講演

世田谷区公契約条例の制定・

永山利和

契約の履行過程の全般における適正を確保する」

ことを目的として設置されている区長の附属機関です。同委員会には「労働報酬専門部会」が置かれ、条例適用の工事や業務委託の労働に従事する労働者に支払われる労働報酬下限額については、この部会で審議することになっています。

事を進める方法があると考え、その検討を始めまルートでの条例制定が難しければ、議会を通じてあり方検討委員会」の委員に就任する一方、区長

その後、二〇一一年九月に「世田谷区公契約の原則の観点から、高卒で職務経験無しの正規公務しての当初からの考え方は、同一労働・同一賃金労働報酬下限額を決めるにあたっての委員会となく、できるだけ計画的に進めてきた成果です。

す。全国トップを意識して狙ったというわけでは田区を上回り、結果的に全国最高額になっていま

同条例の定める労働報酬下限額は、二〇二〇年し た。 ま ず 公 契 約 に 関 す る 実 情 を 区 議 会 議 員 に員に適用される「特別区行政職（一）」に基づく当時の区長（熊本哲之氏）に対し、公契約条例の知ったもらうことが肝要だと思い、二〇一二年以初任給金額をベースに、そこから一時金を除いた四月一日より一一三〇円になりました。それ以前

降は区議員などが参加する公契約シンポジウムを年間給与の時間給換算額を目標水準とすることでは一〇七〇円でしたので、六〇円の増額になって開催してきました。直近では二〇二〇年一月に第した。実はまだ目標には七円ほど足りていないの制定を求める請願を行ったことにあります。しか一〇回目を開催しています。ともあれ、議会で支ですが、条例施行から六年目でようやくこの水準し、このときは区長には全く取り合ってもらえま持を得られれば、区長イニシアチブとは別に、自います。一一三〇円という下限額の水準は、千代治に基づく政策の確立や実行が可能になり、行政まで漕ぎ着けました。
業のために役立たせる方策を講じられるようにな「世田谷区公契約条例」は二〇一四年四月に全ります。

されています。私も委員を務めている「世田谷区活動や公共の様々なサービスの分野において、多現在は日本国内のみならず、世界的に、行政の意味

公契約適正化委員会」は、条例第六条に基づき、「公会一致で可決され、二〇一五年四月一日より施行

２．公契約条例を制定することの現代的なが持つ権能、予算、人材、情報を住民や地域の産せんでした。

〇二年に、区の労働組合の取り組みに関わって、公契約条例制定と運用手法の特性

１．はじめに運用に関わって東京都世田谷区設置の公契約適正化委員会の委員を務めております、永山と申します。
私と世田谷区の公契約条例との関わりは、二〇当日の様子。北海学園大学・川村雅則研究室にて撮影

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道の運営権を民間企業に売却する方式が挙げられコンセッション方式、すなわち、自治体が上下水としては、上下水道の分野で導入が始まっている状況が多く生まれています。国内の現下の典型例

間組織との連携のあり方を課題とせざるを得ない活動、レクリエーション、旅行、スポーツなどに低限を定めたものです。その中には、様々な文化物量と価格とを掛け合わせて、それぞれの必要最バスケット方式と呼ばれ、定められた費目ごとに幣換算した制度です。その考え方は、マーケット定は、行政が認める最低生活の中身を具体的に貨動も含まれています。つまり、最低賃金制度の制進国は日本以外にはなく、どんなに遅くとも一カす。六〇日手形を現在も制度的に承認している先

押しつけなどを受け、ここに大きな問題がありまが、これを貨幣計算するときに買い叩きや手形のベースでは相当の技量やノウハウを持っています

るものではありません。日本の小規模企業は物量貨幣評価で行われるものであり、物量で評価されていることに起因しています。付加価値生産性はこれは付加価値生産性の意味を不正確に理解します。

も含まれますが、こうしたことに対する負担をど最低生活費を公が定めた額にするという行政の行

日本国内では、公契約条例を制定する自治体の月以内に現金で支払うということが世界的なルー

かれ少なかれ、企業、ＮＰＯ、協同組合などの民数は依然六〇に満たない状況ですが、諸外国に目の程度にするかは、現状の社会保障や社会保険のとともに、日本の場合、発注元企業からの「指値を遣ると、パリ、バルセロナ、グルノーブル、ロ発注」や「歩切り」といった違法行為が慣行としルです。あわせて、そのような制度面の立ち後れこのように、労働者の生活保障のあり方を根底整備の度合いを踏まえて算出されています。
から考え、実行する取り組みが、行政のあり方やンドンといったヨーロッパの大都市では、あらためて「公」を見直すとともに、かつて民営化したは報われない状況が続いています。実はここに日事業を再度公営化する流れが生まれています。公

本経済の成長を制約することを政策的に支えてきて認められてきました。そのため、技術・技能、こうした観点から日本の現下の動きを見ると、企業のあり方と並んで、世界各国であらためて実菅政権による中小企業政策の行方が注目されます。

私はかねてから中小企業問題の大半は従業員の契約条例はこうした世界的な流れをその内に潜めあわせて、二〇〇〇年代初めから二〇一〇年代

菅政権は成長戦略会議のメンバーに元金融アナ労働に関わる問題だと考えています。そのあるべ

性能・品質は良くても、小規模企業が貨幣換算でにかけて、世界的には、最低賃金制度の見直しとリストのデービッド・アトキンソン氏を据えまし

き労働の質を中小企業製品の価格にどう実現する行されていることが注目されます。

その活用が広がっています。これは公契約条例でた。彼は最低賃金制度の制定の推進を支持しつつる小さな動きであると見て良いと思います。

労働報酬下限額を定めるという動きと連動した新も、日本社会の今後の持続性や成長を確保するた定されました。フランスやイギリスでも同様の動不法就労が拡大したことに対する防波堤として制ＥＵ内の競争関係が激しくなるなかで、闇労働や全国一律最低賃金制度が施行されました。それは歴史的伝統がありました。だが、二〇一五年から治体などの行政は関与せず、労使自治原則が強い

例えば、ドイツでは元来、賃金決定には国や自施しようとしているようです。

この小規模企業の整理・統廃合に興味を持って実は向上するだろうというロジックです。菅政権は悪い企業が市場から退出すれば、結果的に生産性統廃合することが必要だと唱えています。能率のは「ゾンビ企業」と呼びます）ので、これを整理・めに、小規模企業の存在が足を引っ張っている（彼労働しているから生計費が上がるからです）など保険の給付額（それらを上回る。なぜなら現実になれば、それは生活保護制度の最低生活費や失業低生活費を国の定める方法によって設定されると低賃金の額を算定するに当たっての根拠になる最だといえるのです。そして、その制度において最かという観点から、最低賃金制度は不可欠な制度た最大の原因があります。

自由主義に抗する動きの一部です。

きがあります。中でもドイツで特徴的なことは、

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額の算定などとも関係してきます。そもそもこう象にこの間行われた休業や時短営業への補償の金

感染拡大問題との関連でいえば、飲食店などを対にも関わります。そのほか、新型コロナウイルス意図であったのです。

件向上の課題だけでなく、戦争防止という重要な事業とすることも謳いました。それは単に労働条資本の規制、公的部門のあり方を改善し、モデルグなど、労働者生活を低めることでのみ生存するとの対抗関係があります。

が、同法には制定当初から「ＩＬＯ第九四号条約」ぐる攻防は「建設業法」で一定の決着をみました契約条約だったということです。条約の批准をめその実現に向けた今日の一つの方向が「ディー期のいわゆる失対事業（失業対策事業）に連なり公契約法制の制定の流れは、その後、戦後復興したものの金額の算定方法は、行政が明示できる体制を整えておくべきであり、国民の最低生活費ます。失対事業は政府直営の雇用政策として、失多くの労働組合、とりわけ炭鉱失業者たちの運動・セントワーク」につながり、その流れで、ＩＬＯ闘争もありました。失対事業は高度経済成長期のを国が定められない不甲斐なさは早急に改められ択し、加盟国における公契約に関する労働面での一九六〇年代前半期に廃止され（一九六三年）、業者に道路整備や公園整備などの作業で雇用機会その意味で、公契約条例の制定運動は小さな場改善策を明示しました。同条約の基本的な特徴は、以降は労働力流動化政策へと転換しました。

を提供するものでした。その背景には、北海道の面での課題に取り組んでいるように見えますが、①公共部門が一定の地域・産業のモデル事業を実は「公契約における労働条項に関する条約」、い基本的な行政や民間企業のあり方や、それらを改現し、それによって、下請契約を含めて公正競争わゆる「ＩＬＯ第九四号条約」を一九四九年に採善する方策のあり方を問うものです。先ほどご紹るべきです。

介した世界の動きに照らせば、日本の立ち後れは二一世紀における公契約領域改革

題への対応が、二一世紀に入ってからの二〇年ほ第二の背景として、買い叩きやダンピングの問⑵を確保し、過当競争やダンピングを防止すること、域の労働協約賃金とその水準を超える点にあるこ保すること、③公正賃金の公正さの証は産業・地②適正な労働市場競争下で、公正な賃金水準を確非常に由々しい事態だと思っています。

３．公契約条例が求められる背景と、などです。

第二次世界大戦後の労働世界の中で、国際労働うな国際的な要請があります。

進んできた背景の一つには、先ほどご紹介したよ公契約条例の制定運動がこの一〇年ほどの間に条約批准を凌ぐこととしました。ということは、二四日法律第一〇〇号）であり、これによって同策でとられたのが「建設業法」（昭和二四年五月が、国際動向に対応するために、同条約への対抗の条約をそのまま受け容れることを望まなかったも批准していません。当時の日本政府と財界はこめ、復興・再投資が必要だったからです。あわせ第二次世界大戦で多くの社会資本が破壊されたたす。その理由は、そもそも自然災害が多く、また、は異例に建設投資が大きいという特徴がありま

ＩＬＯの公契約条約の批准を求める流れ

機関（ＩＬＯ）は、戦争の責任の原因に関わる賃て、徒歩が基本的な移動手段であった江戸時代以⑴どの間にいっそう必要とされるようになったこと

金引下げ競争への反省の上に立ち、その後の活動

国内には一九五〇年前後の当時、同条約を批准し、来の交通インフラを、戦後、自動車や鉄道中心に

しかし、日本は「ＩＬＯ第九四号条約」を現在の基本理念となる「フィラデルフィア宣言」（一

公契約法制を制定しようという運動が労働者側かするインフラ整備が影響しています。

土建国家と言われるほど、日本は先進国の中で九四四年）を発しました。この中で社会福祉の向らあり、戦後復興の労使間の重要争点の一つが公です。

上や完全雇用の実現を謳い、あわせて、ダンピン

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半、金融・証券市場崩壊のもとで公共投資の急拡ベルでは、労働組合の関係者などが自治体議会を号）、いわゆる「品確法」の制定です。自治体レ関する法律」（平成一七年三月三一日法律第一八す。根本氏自身は建設省のキャリア官僚の出身で田市で公契約条例を制定したという経緯がありま状況でした。結果として、自らが市長を務める野したが、これに応えたのは我孫子市が唯一というこで、県内各市に公契約条例の制定を呼びかけま大と緊縮財政への急転換が短期間に起きました。

通し「ＩＬＯ第九四号条約」の批准をあらためて契法」の制定や、「公共工事の品質確保の促進にこうした急速な変動状況下で、新自由主義的な公すが、下請けも含む建設労働者や行政サービスにその上で、バブル経済崩壊後、一九九〇年代前的分野に競争化政策が進められ、公共調達の分野国に求めるとか、あるいは、自治体に公契約条例れないと考え、国土交通省や総務省との間で相当でもダンピングや談合といった問題が頻発するよに深い協議を重ねた上で、国内第一号となる公契従事する労働者ら、公共調達に従事する労働者のこのほか、民主党政権（二〇〇九年九月～二〇

約条例の制定を成し遂げました。の制定を働きかけたりするといった動きが出始め一二年一二月）のもとにおいて、国や自治体が提公契約条例に関する現在の分析によれば、賃金うになり、その結果の一部として公共工事の質の供する社会福祉や保育・教育などの公共サービス条項（労働報酬下限額に関する規定）を持つ実効処遇が悪ければ、良い行政や行政サービスは生ま業の実施）の改善策を打ち出しました。それが後の質を確保し、充実させることを目的とした「公ました。の公契約条例のベースになっていきます。その意

共サービス基本法」（平成二一年五月二〇日法律

悪化が社会問題になりました。こうしたなかで、味では、国際労働運動をそのまま引き取っている型か、これを持たない理念型の二タイプに大別さ

函館市が行政指導による公契約実施（特に土木事ものではないにせよ、ＩＬＯ条約をめぐる様々な第四〇号）が制定されました。その背景には公共建設旧三法体制＋新・担い手三法の二つの大きな変化があります。
⑴＜＞

氏は、当初は「公契約法の制定」を国に提案して変化の一つめは、建設旧三法体制の見直しです。

体制

としては、二〇〇〇年代に入ってから生じた以下公契約条例が制定されるに当たっての前提条件

４．公契約条例の前提をなす法制度の変化

取り組みの中から後に残された知恵が公契約条例があります。このことは、先述の国際的な流れとれていますが、野田市の条例は前者の典型です。
は別に、日本国内からの独自の公共サービス充実サービスの民間委託などの進行、担い手の多様化問題は、土建国家と言われる国にありながら、には流れ込んでいると言えます。
土木や建設の工事に携わる労働者が置かれている化の流れが生み出されたことを意味し、大きな進こうしたなか、国内初の公契約条例が制定され状況があまりにも惨めであるということです。特たのは、二〇〇九年九月、千葉県野田市において展だったと思います。

代以降は、「半値八掛け二割引」という言葉もよに新自由主義が横行するようになった一九九〇年く聞かれるようになるほど、ＩＬＯが最も警戒しです。
野田市の条例が制定された当時の市長は、根本ている買い叩きやダンピングが行政の手によって公然と行われるような状況にもなってしまいましそうした流れに対抗して二〇〇〇年代に入ってい た の で す が、 国 か ら は 一 切 顧 み ら れ ず、 そ の建設旧三法体制とは、建設生産に対する法規定の確立出てきたのが、国レベルでの「公共工事の入札及後、全国市長会で同提案への賛同を呼びかけたもの体系を表すものです。すなわち、①「建築業法」

崇氏（在任期一九九二～二〇一六年）です。根本び契約の適正化の促進に関する法律」（平成一二のの、賛同者をほとんど得られませんでした。そた。

年一一月二七日法律第一二七号）、いわゆる「入6北海道自治研究 ２０２０年11月（Ｎo.622）

た問題が頻繁に発生しました。その背景には、当などのようなマンションの構造計算の偽装といっより、建築物の品質が劣化し、さらに「姉歯事件」争化政策のもとでダンピングが奨励されたことにこれが特に一九九〇年代以降、新自由主義の競に基づく建築確認、の三つです。

基準法」（昭和二五年五月二四日法律第二〇一号）

設計、性能などの技術的な品質規制）、③「建築による具体的な工事の技術的側面の監理（仕様、制、②「建築士法」（昭和二五年法律第二〇二号）による建設事業者の許認可と事業現場体制への規

このます。

新・担い手三法て、公共工事の現行の監理体制はり、縦串が打たれています。このような動きを経体に対しては総務省を介して適用されることとな総務省の間で共有されています。あわせて、自治に関わる中央省庁である国土交通省、厚生労働省、確立・推進という横串が打たれ、公共工事の実施こうした規定は、法令順守のガイドライン体制の実施と長時間労働の是正などが謳われています。

賃金水準の引き上げ、④一人親方の週休二日制の不均衡が慣行化していたからです。

での「一式発注・責任施工体制」という取引上の主導、上限拘束性の強い予定価格制度の運用の下慣行化させてきましたが、それは発注者（自治体）契約）の領域においては、悪しき下請重層構造をことです。特に公共工事に関する公契約（受発注担い手三法」の制定によって本格的に進められた注者の双方責任体制」への移行が、前出の「新・＜建設旧三法＋＞という新たな体制に移行してい任施工体制」について説明すると、以下のようになります。

以降に進んだ状況として、旧三法体制のもと、行の横行もありました。つまり、特に一九九〇年代

積算の分野では、より悪質なダンピングや歩切りといった不正行為ももちろんありますが、設計・め、職員の事務処理に関する技能水準が問われまいては、予算の組み方や工事の監督のあり方も含用において非常に重要です。その際、自治体にお治体に導入していくかの視点は、条例の制定・運国の法制において改善されている部分をいかに自公契約条例の制定・運用に深く関わってきます。

担当部門による中間検査のときだけです。また、である自治体のチェックの目が入るのは、営繕等すが、契約の締結から完工までの工程で、発注者結ばれます。その上で、受注業者は施工に進みまある自治体と受注業者との間で契約（公契約）が争入札が行われて受注業者が決められ、発注者でられます。次に、この予定価格を上限額とした競外注され、これに基づいて工事の予定価格が決め＞

政行為の市場化・民営化方式では、公共工事が適すが、今般の人事管理制度のもとで、特に専門技

自治体の検査は主に性能や工期に重点が置かれ、＜正には履行できなくなったということです。

術をもつ職員が育成されづらいという問題が発生

まず自治体から設計と積算がコンサルに一括でこうした状況を改善するために二〇一四年に行していることもあり、現状から言えば多くの課題の体制は、われたのが、いわゆる「担い手三法」の一括改正

受注業者が施工に当たって、どの作業をどの業者

建設旧三法＋新・担い手三法

自治体発注の公共工事における「一式発注・責事者である民間の建築業者による手抜き・中抜きです。ここでの三法は「建設業法」と「入契法」が残っているように思います。にいくらの額で下請に出すか、下請の作業従事者の賃金・労働条件はどのようなものか、といった変化の二つめは、建設業における契約上の悪しの外側であることを理由にあえて目をつぶりましとし、歩切り、手直しなども、発注者の契約行為部分については民・民契約事業に発注者は不介入

二〇一九年の第二次改正を経た「新・担い手三き慣行である下請重層構造に起因する不公平性のた。その結果、行政は元請・下請関係には立ち入⑵ 「発注者・受注者の双方責任体制」への移行と「品確法」を指します。これらの改正により、予定価格の適正な設定、歩切りの根絶、ダンピング対策の強化などを目的とする基本理念や具体的法」では、①五年以内の週休二日制の実現、②所是正について、その改善策として、「発注者・受措置が規定されました。

定外労働時間の上限設定、③日給制技能労働者の北海道自治研究 ２０２０年11月（Ｎo.622）

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違法行為が行われていれば、これを摘発する義務ストをかけないように募集し、施工する努力を追きるだけ近隣に住む労働者を交通費や駐車料金コと駐車料等）負担を無視して集めるのはなく、でる方式になります。これは従前の官製市場とは大政政策代行の使命を帯びるかたちで作業を遂行す新たに行政の目的を実現するという、ある種、行にしてみれば、従来の工事の施工方法に加えて、注者・受注者の双方責任体制」とは、受注業者側を負っているはずなのですが、この分野では、施求するようになるということです。

えると、遠方に住む低賃金労働者を交通費（移動工責任を受注者に厳しい価格（予定価格）で押しらないという悪弊が生じました。公務員は本来、つけながら、そうした公務員の務めが果たされなえた三法を「担い手三法」として改正してきた取確法」の制定と、これら二法に「建設業法」を加二〇〇〇年以降に始まる、「入契法」および「品ているように、発注者と受注者の立場が対等になれにより、「入契法」や「品確法」にも明記され工を進めることが基本的施工体制になります。こ

公共工事は、発注者と受注者が協議をしながら施

このように、「新・担い手三法」の下におけるう、総務省経由で自治体にくり返し指示が出され担い手三法」に基づくガイドラインが実行するよ

働 者 の 社 会 保 険 加 入 に 関 す る こ と な ど を、「 新・労働条件のみならず、下請取引に関することや労きく色合いが異なるものです。これに伴い、賃金・い状況に陥ってしまっていました。

り組みは、「一式発注・責任施工体制」の悪しき体制を理解し、双方の協議の上でその実施方法をています。

構築していくことが求められます。それは新たなりました。これを「発注者・受注者の双方責任体の責任ということになります。ＥＵ諸国の多くで発注者・受注者間の協議体制であり、また、そこ慣行を段階的に改善していくことをめざすプロセ
まず、二〇〇〇年制定の「入契法」により、公は、何か問題が起きた場合は、お互いにそれを調に雇われる労働者の発言も、経営者を通じてであ

こうした体制のもとにおいては、地域の事業者共工事の入札・契約の透明化の推進が自治体に義べるための専門家が参画する委員会を立ち上げてと労働組合には、こうした新たな公共工事の実施務付けられました。

協議し、契約履行に関する責任をお互いに果たし制」といいます。この体制の下では、施工過程に次 に、 二 〇 〇 五 年 制 定 の「 品 確 法 」 は、 建 設れ、直接であれ、発注者と受注者の双方に意見具おける違法行為、不法行為、不公正な行為は双方旧三法の下では曖昧であった発注者の責務としていくこととしています。

スが改善の要点でした。て、設計や工事監理に対しても技術的側面の監理入ってくると、下請事業者の選定方法に地域要件に公契約条例で労働報酬下限額のような規定がめに人事面での裁量を得たいと考えますが、ここしたなかで、受注者側としてはその採算をとるたがマネージャー（元請事業者）の役割です。こうで、これらの監理と管理を結合し、採算をとるのを行うことをあらためて明確化しました。その上を進めなければならなくなります。つまり、「発行政が求められる公務の趣旨を肩代わりして工事いる要件を実行する立場に移行することになり、受注者は工事の契約を締結した後、公務が求めてな責務を背負うことになります。言い換えると、もに、受注者側は行政の意思を自ら体現するようす。これにより、発注者側の責任逃れを防ぐととるいはこれに基づく実施方法が共有されていきま

いくつかには条文の中に書き込まれ、基本理念あこれと同じ発想が、既存の公契約条例のうちのわれ、現場労働者の賃金を可能な限り設計労務単いました。それが「担い手三法」制定後は取り払するものではない」という但し書きまで記されて注者の雇っている元請・下請労働者の賃金を規定算のための参考資料と位置づけられ、わざわざ「受変化です。かつて設計労務単価は、予定価格の積その変化の象徴が、設計労務単価の位置づけのいうことを自覚し、行動することが重要です。

では、そうした施工体制にすでに変わっていると申ができるような体制でもあります。法律レベル（）を行うこと、また、その予算を含supervisionめて収支をバランスさせる管理（ management）を絡めて考えるようになります。具体的に言い換

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ています。最近に至って、これに社会保険料等が価に近づける努力をすることを求めるようになっます。

スタイルをつくりだせるような条件が生まれていと合わせ、自治体でより透明性の高い新しい行政に拡充させる「世田谷モデル」を策定しています。

拡大問題への対応の中で、ＰＣＲ検査体制を独自

世田谷区では、今般の新型コロナウイルス感染加わるので、設計労務単価の一・四倍程度が労務単価全体の枠組みだとも書かれるようになっていともあれ、このようなかたちでの施工を法規にこの中では、事業予算を明らかにしながら、検査ます。
沿って実施するためには、契約の内容や施工方法の業務委託のあり方についても定めています。
こうした経験は、今後の参考資料として貴重なが透明化されていかなければならないので、そのものとなっており、ゆくゆくは公契約の分野でも、文脈においては公契約条例の制定は効果を発揮し、公共工事や公共サービスの内容を市民の目のあらためて透明性の高い実施方式を定め、効率の設保全業務労務単価」を基準とする標準的な見積から言えば、業務委託に関して、国土交通省の「建課題が残されています。現在の世田谷区での実践感じているところです。住民が行政に丸投げして暇をかけないとつくれないと、私自身あらためてじ、良い行政あるいは質の高い自治は一定の手間この間の公契約条例に関する取り組みなども通するものと考えています。

良い行政を市民の手で自らつくっていくことに資前に可視化する効果も期待できます。
なお、以上は公共工事に関する公契約の分野で書を作成しようと考えています。これは入札、落しまう習慣を改め、自治への主体性を備えた対応の努力ですが、業務委託については難しく、まだ札の判定に当たっての参考資料であり、現在は事が問われる時代が始まっていると思います。

よります。

文責・編集部

市公契約条例の制定を求める会」のご厚意になお、本誌への掲載は、主催団体の「札幌会」の講演の内容をまとめたものです。

た「２０２０公契約条例オンライン学習交流

本稿は、二〇二〇年九月一九日に開催され業者と協議しながら、標準的な費目構成を検討しています。こうしたものも活用しながら、業務委託についても、入札前の段階、入札の段階、落札後の施工段階を引き続き調べ、改善を図っていこうと考えています。

５．まとめに代えて以上で見てきたとおり、公契約条例の制定の背景には、国の様々な建設工事の進め方の改善努力

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