保 医 発 0327 第 12 号
令 和 ６ 年 ３ 月 27 日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長
（

公

印

省

略

）

ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて

標記について、下記のとおり定め、令和６年６月１日から適用するので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関及び審査支払機関等に対し、周知徹底を図られたい。なお、従前の「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」（令和４年３月 25 日保医発 0325 第４号）は、令和６年５月
31 日限り廃止する。

記

第１
１

ＤＰＣ対象病院
ＤＰＣ対象病院の基準について(１)

ＤＰＣ対象病院とは、厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数（平成 24 年厚生労働省告示第 165 号。以下「係数告示」という。）別表第一から第三までの病院の欄に掲げる病院とする。

(２)

ＤＰＣ対象病院とは、以下の基準を満たす病院とする。
①

急性期入院医療を提供する病院として、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）に掲げるＡ１００一般病棟入院基本料について、急性期一般入院基本料に係る届出を行っていること、
又はＡ１０４特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）若しくはＡ１０５専門- 1 -病院入院基本料について、７対１入院基本料若しくは 10 対１入院基本料に係る届出を行っていること。また、急性期入院医療を担う病院として、Ａ２０５救急医療管理加算の基準を満たしていることが望ましい。
②

医科点数表に掲げるＡ２０７診療録管理体制加算に係る届出を行っていること。なお、
診療録管理体制加算１又は２の届出を行っていることが望ましい。

③

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成20 年厚生労働省告示第 93 号。以下「算定告示」という。）第５項第３号の規定に基づき実施される調査（以下「ＤＰＣ調査」という。）に適切に参加し、入院診療及び外来診療に係るデータを提出すること。

④③の調査において、調査期間１月当たりの（データ／病床）比が 0.875 以上であること。
ア

データ数
調査期間中において、算定告示に定める診断群分類点数表による算定の対象となる病
床に入院していた患者に係る提出データ数（診断群分類点数表による算定の対象外となる患者（厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法
第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成 24 年厚生労働省告示
第 140 号）に定める患者を除く。）に係るデータ等は除外する。）とする。

イ

病床数
当該病院における病床のうち、以下に掲げるものに係る届出を行っている病床の病床数を合算したものとする。
Ａ１００

一般病棟入院基本料

Ａ１０４

特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）

Ａ１０５

専門病院入院基本料

Ａ３００

救命救急入院料

Ａ３０１

特定集中治療室管理料

Ａ３０１－２

ハイケアユニット入院医療管理料

Ａ３０１－３

脳卒中ケアユニット入院医療管理料

Ａ３０１－４

小児特定集中治療室管理料

Ａ３０２

新生児特定集中治療室管理料

Ａ３０２－２Ａ３０３

新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料

総合周産期特定集中治療室管理料

Ａ３０３－２

新生児治療回復室入院医療管理料

Ａ３０５

一類感染症患者入院医療管理料

Ａ３０７

小児入院医療管理料⑤③の調査において、調査期間１月当たりのデータ数が 90 以上であること。

⑥③の調査において、入院診療及び外来診療に係る質の高いデータを適切に提出していること。具体的には、④のアに規定する提出データについて、以下のいずれも満たしていること。
・

提出データのうち、ＤＰＣの評価・検証等に係る調査（退院患者調査）実施説明資料（以下「調査実施説明資料」という。）に定める様式１の「医療資源を最も投入した傷病名」において、調査実施説明資料に定める「部位不明・詳細不明コード」が入力され- 2 -ているデータの割合が 10％未満であること。
・

提出データのうち、調査実施説明資料に定める調査様式間で記載矛盾が認められるデータの割合が１％未満であること。

・

調査実施説明資料に定める様式１において入力されるレセプト電算処理用の傷病名コードのうち、未コード化傷病名のコードの割合が２％未満であること。

⑦

適切なコーディングに関する委員会（以下「コーディング委員会」という。）を設置し、年４回以上（開催月と同月内に２回以上開催した場合、２回目以降の開催は当該基準である４回には含めない。）当該委員会を開催しなければならない。なお、当該委員会は毎月開催することが望ましい。
また、ＤＰＣ調査等において、コーディング委員会の開催を確認できなかった場合は、確認後１月以内にコーディング委員会を開催するとともに、地方厚生（支）局へ使用した資料を提出すること。
コーディング委員会とは、標準的な診断及び治療方法について院内で周知を徹底し、適切なコーディング（適切な診断を含めた診断群分類の決定をいう。 以下同じ。）を行う体制を確保することを目的として設置するものであって、診療報酬の多寡に関する議論を行う場ではないことに留意すること。コーディング委員会の開催に当たっては、コーディン
グに関する責任者の他に少なくとも診療部門に所属する医師、薬剤部門に所属する薬剤師
及び診療録情報を管理する部門又は診療報酬の請求事務を統括する部門に所属する診療記録管理者を構成員とし、実症例を扱う際には当該症例に携わった医師等の参加を求めるものとする。
なお、病院内の他の委員会において、目的及び構成員等がコーディング委員会の要件を満たしている場合には、当該委員会をコーディング委員会とみなすことができる。ただし、当該委員会の設置規程等に適切なコーディングに関する事項を明記し、適切なコーディン
グに関するテーマについて、年４回以上、委員会を開催すること。当該委員会はコーディ
ング委員会と同様、毎月開催することが望ましい。
また、コーディング委員会開催時には、「ＤＰＣ／ＰＤＰＳ傷病名コーディングテキス
ト（厚生労働省保険局医療課）」を活用することが望ましい。

２

ＤＰＣ制度への参加について(１)

ＤＰＣ制度への参加とは、当該病院名が係数告示別表第一から第三までの病院の欄に掲載されることをいう。

(２)

ＤＰＣ制度への参加時期・参加要件について①

ＤＰＣ制度への参加時期は、診療報酬改定時とする。

②

ＤＰＣ制度に参加できる病院は、ＤＰＣ準備病院であって、ＤＰＣ制度への参加の届出を行う時点において、１の(２)に定めるＤＰＣ対象病院の基準を全て満たしている病院であること。なお、１の(２)の④、⑤及び⑥については、診療報酬改定に使用する当該病院のデータ（当該病院がＤＰＣ制度に参加する前々年度の 10 月から前年度の９月までのデータ）により、厚生労働省保険局医療課において判断する。

(３)

ＤＰＣ制度への参加の届出について
ＤＰＣ制度への参加を希望する病院は、直近に予定している診療報酬改定の６か月前まで- 3 -に、別紙１「ＤＰＣ制度への参加に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとする。なお、当該届出書の受付については、厚生
労働省において診療報酬改定の６か月前以前の一定期間を受付期間として設定し各ＤＰＣ準
備病院に連絡するので、当該期間内に提出すること。

３

ＤＰＣ対象病院の合併、分割又は病床数の変更について(１)

複数のＤＰＣ対象病院の合併について
ＤＰＣ対象病院又は合併年月日（予定を含む。以下同じ。）にＤＰＣ対象病院となる予定のＤＰＣ準備病院（以下「ＤＰＣ対象病院等」という。）が、他のＤＰＣ対象病院等と合併（２つ以上のＤＰＣ対象病院等と１つ以上のＤＰＣ対象病院等以外の保険医療機関による合併を含む。）の予定があり、合併後もＤＰＣ制度への継続参加を希望している場合は、合併
年月日の６か月前までに、別紙２「ＤＰＣ対象病院等の合併に係る申請書」及び別紙３「ＤＰＣ対象病院等の合併に係る申請書（別紙）」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生
労働省保険局医療課長に提出すること。

(２)

複数のＤＰＣ対象病院への分割について
ＤＰＣ対象病院等が２つ以上のＤＰＣ対象病院等への分割（２つ以上のＤＰＣ対象病院等と１つ以上のＤＰＣ対象病院等以外の保険医療機関への分割を含む。）の予定があり、分割後もＤＰＣ制度への継続参加を希望している場合は、分割年月日（予定を含む。）の６か月前までに、別紙４「ＤＰＣ対象病院等の分割に係る申請書」及び別紙５「ＤＰＣ対象病院等の分割に係る申請書（別紙）」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

(３)

ＤＰＣ対象病院の病床数の変更について
上記(１)又は(２)の場合を除き、ＤＰＣ対象病院等が、第１の(２)の④イに規定する病床数（以下「対象病床数」という。）に変更の予定があり、変更後もＤＰＣ制度への継続参加を希望している場合であって、以下のいずれかに該当する場合、変更年月日（予定を含む。
）の６か月前までに、別紙６「ＤＰＣ対象病院等の対象病床数変更に係る申請書」及び別紙
７「ＤＰＣ対象病院等の対象病床数変更に係る申請書（別紙）」を地方厚生（支）局医療課
長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
・

変更年度（予定を含む。以下同じ。）の前年度 10 月１日時点における対象病床数を基準として、合計 200 床以上の対象病床数の増減があった場合

・変更年度の前年度 10 月１日時点における対象病床数を基準として、対象病床数が２倍以上又は２分の１以下となる場合
ただし、対象病床数が０となる場合は、退出としての取扱いを優先する。

(４)

合併、分割又は対象病床数の変更を行うＤＰＣ対象病院等については、 上記(１)、(２)又は(３)の規定に基づく申請書を提出する場合に該当するか否かにかかわらず、ＤＰＣ制度への継続参加を希望する場合は、原則として以下の基準を満たしていること。

(５)①

合併の場合は、合併前の主たる病院がＤＰＣ対象病院であること。

②

申請の直近１年以上、継続してデータが提出されていること。

③

申請の直近１年の（データ／病床）比が１月当たり 0.875 以上であること。
合併、分割又は対象病床数の変更に係る申請の審査等について- 4 -上記(１)の申請書が提出された場合は、上記(４)に掲げる基準及び申請書の記載内容から
ＤＰＣ制度への継続参加の可否について厚生労働省保険局医療課において 確認し、その結果について、中央社会保険医療協議会へ報告するものとする。
また、上記(２)又は(３)の申請書が提出された場合は、上記(４)に掲げる基準及び申請書の記載内容からＤＰＣ制度への継続参加の可否について中央社会保険医療協議会において審査及び決定することとする。
いずれの場合であっても、申請が認められた場合は、合併、分割又は対象病床数の変更後もＤＰＣ対象病院としてＤＰＣ制度に継続参加するものとする。
(６)

申請が認められなかった場合について
上記(１)、(２)又は(３)に係る申請が認められなかった病院は、合併、分割又は対象病床数の変更年月日にＤＰＣ制度から退出するものとする。この場合、当該病院は別紙 ８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること（合併、分割又は対象病床数の変更年月日の前々月の初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。）。

(７)

審査等の決定内容は当該病院に通知するものとし、通知した決定に不服がある病院は、１回に限り別紙 11 に定める「不服意見書」を厚生労働省保険局医療課長に提出することができるものとする。この場合、提出された不服意見書を踏まえ、中央社会保険医療協議会において再度審査等を行い、申請の認否を決定するものとする。

(８)

申請が認められた病院であっても、以下の基準を満たしていないことが確認された場合は、確認された月の４か月後の初日にＤＰＣ制度から退出するものとする。
①

合併、分割又は対象病床数の変更年月日の直近１年以上、継続してデータが提出されて
いること。

②

合併、分割又は対象病床数の変更年月日の直近１年の（データ／病床）比が１月当たり
0.875 以上であること。

③

合併、分割又は対象病床数の変更後、６か月以上、継続してデータが提出されていること。

④

合併、分割又は対象病床数の変更後、６か月の（データ／病床）比が１月当たり 0.875以上であること。
この場合、当該病院は別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。なお、第２の１の(１)の基準を満たしており、別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」と併せて別紙 13「ＤＰＣ準備病院届出書」及び別紙 14「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」を提出した場合は、Ｄ
ＰＣ準備病院となることができる。

４

ＤＰＣ制度からの退出について(１)

ＤＰＣ制度からの退出日と診療報酬の取扱い①

退出日について
ＤＰＣ制度からの退出日とは、全ての入院患者について、医科点数表により算定を行うこととなる日をいう。

②

診療報酬の取扱い- 5 -ＤＰＣ制度から退出する場合は、退出日の前々月の初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。
（例）ア

６月１日退出の場合

３月 31 日以前に入院した患者は、５月 31 日までは診断群分類点数表にて算定し、以降は医科点数表にて算定

イ(２)

４月１日以降新たに入院した患者は、４月１日より医科点数表にて算定退出の手続き①

通常の場合
ＤＰＣ制度から退出する意向がある病院（特定機能病院を除く。）は、直近に予定している診療報酬改定の６か月前までに、別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地
方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとし、当該届出を行った病院は、当該診療報酬改定の時期に合わせてＤＰＣ制度から退出するものとする（診療報酬改定の前々月の初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。）。
なお、当該届出の内容は、厚生労働省保険局医療課より中央社会保険医療協議会に報告を行うものとする。

②

ＤＰＣ対象病院の基準を満たさなくなった場合
ア

１の(２)の①又は②の基準を満たさなくなった場合
該当する病院（特定機能病院を除く。）は、別紙９「ＤＰＣ対象病院の基準に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとし、基準を満たさなくなった日から起算して３か月を経過した日を期限として猶予期間を設けるが、当該期限までに基準を満たせなかった場合は、期限が到来した日から３か月を経過した日の属する月の翌月の初日にＤＰＣ制度から退出するものとする（期限が到来した日の属する月の翌月の初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。）。この場合、当該病院は速やかに別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

イ

１の(２)の③又は⑦の基準を満たさなくなった場合
ＤＰＣ調査に適切に参加していないこと又はコーディング委員会が適切に開催されていないことを厚生労働省が確認した場合は、該当する病院（特定機能病院を除く。）が基準を満たしているかを中央社会保険医療協議会において審査及び決定することとし、基準を満たしていないと決定された場合は、決定された月の４か月後の初日にＤＰＣ制
度から退出するものとする（決定された月の翌々月の初日以降新たに入院する患者から
医科点数表により算定を行うものとする。）。この場合、当該病院は速やかに別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
なお、審査後の決定内容は当該病院に通知するものとし、通知した決定に不服がある病院は、１回に限り別紙 11 に定める「不服意見書」を厚生労働省保険局医療課長に提出することができるものとする。この場合、提出された不服意見書を踏まえ、中央社会保険医療協議会において再度審査及び決定するものとする。

- 6 -

ウ

１の(２)の④の基準を満たさなくなった場合
厚生労働省保険局医療課において各年 10 月から翌年９月までのデータにより判定し、基準を満たしていない病院に対して結果を通知するものとする。当該基準を満たしていない病院（特定機能病院を除く。）は、判定後の直近の６月１日にＤＰＣ制度から退出するものとする（判定後の直近の４月１日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。）。この場合、当該病院は速やかに、別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

エ１の(２)の⑤又は⑥の基準を満たさなくなった場合
厚生労働省保険局医療課において、診療報酬改定時の前々年度の 10 月から前年度の９月までのデータにより判定し、基準を満たしていない病院に対して結果を通知するものとする。当該基準を満たしていない病院（特定機能病院を除く。）は、判定後の直近の６月１日にＤＰＣ制度から退出するものとする（判定後の直近の４月１日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。）。この場合、当該病院は速やかに、別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支 ）局医療課長
を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

③

特別な理由により緊急に退出する必要がある場合
特別な理由により、①及び②の手続によらず緊急にＤＰＣ制度から退出する必要があ
る病院（特定機能病院を除く。）は、別紙 10「ＤＰＣ制度からの退出に係る申請書（
特別な理由がある場合）」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
当該申請書が提出された場合は、退出の可否について厚生労働省保険局医療課において審査及び決定することとし、必要に応じて中央社会保険医療協議会において審査及び決定することとする。退出が認められた場合には、認められた月の４か月後の初日にＤ
ＰＣ制度から退出するものとする（退出が認められた月の翌々月の初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。）。
なお、審査後の決定内容は当該病院に通知するものとし、通知した決定に不服がある病院は、１回に限り別紙 11 に定める「不服意見書」を厚生労働省保険局医療課長に提出することができるものとする。この場合、提出された不服意見書を踏まえ、中央社会保険医療協議会において再度審査を行い、退出の可否を決定するものとする。
また、当該審査の内容については必要に応じ、厚生労働省保険局医療課より中央社会保険医療協議会に報告を行うものとする。
（特別な理由の例）○④

ＤＰＣ調査に適切に参加できなくなった場合

保険医療機関を廃止する場合
保険医療機関を廃止する（ただし、保険医療機関が至近の距離に移転し、同日付で新旧
保険医療機関を開設、廃止する場合を除く。）ことにより、ＤＰＣ制度から退出する場合
は、保険医療機関廃止届等と併せて、別紙 12「保険医療機関廃止に伴うＤＰＣ制度からの退出届」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出する
こと。

- 7 -

(３)

退出する場合の患者への周知について
ＤＰＣ制度から退出する病院においては、当該病院が算定告示により費用を請求しなくなる旨を退出決定後速やかに院内に掲示するとともに、入院患者及び関係者に対して、診療報
酬の算定方法等について十分に説明しなければならない。

(４)

退出した病院のＤＰＣ調査への参加について①

通常の場合
診療報酬改定の時期に合わせてＤＰＣ制度から退出した病院は、次 回診療報酬改定までの間、ＤＰＣ調査に適切に参加しなければならないものとする。ただし、当該調査期間中にＡ１００一般病棟入院基本料、Ａ１０４特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）又はＡ１０５専門病院入院基本料を算定している場合に限る。
なお、第２の１の(１)の基準を満たしており、別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」と併せて、別紙 13「ＤＰＣ準備病院届出書」及び別紙 14「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」を提出した場合は、ＤＰＣ準備病院となることができる。

②

ＤＰＣ対象病院の基準を満たさなくなった場合
１の(２)に定めるＤＰＣ対象病院の基準を満たさないことによりＤＰＣ制度から退出した病院は、厚生労働省保険局医療課において定める期間について、ＤＰＣ調査に適切に参加しなければならないものとする。ただし、当該調査期間中にＡ１００一般病棟入院基本料、Ａ１０４特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）又はＡ１０５専門病院
入院基本料を算定している場合に限る。
なお、第２の１の(１)の基準を満たしており、別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」と併せて、別紙 13「ＤＰＣ準備病院届出書」及び別紙 14「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」を提出した場合は、ＤＰＣ準備病院となることができる。

③

ＤＰＣ対象病院の合併、分割又は対象病床数の変更後のＤＰＣ制度への継続参加が認められなかった場合等
３の(６)又は(８)に該当しＤＰＣ制度から退出した病院は、厚生労働省保険局医療課において定める期間について、ＤＰＣ調査に適切に参加しなければならないものとする。
ただし、当該調査期間中にＡ１００一般病棟入院基本料、Ａ１０４特定機能病院入院基
本料（一般病棟の場合に限る。）又はＡ１０５専門病院入院基本料を算定している場合に限る。
なお、第２の１の(１)の基準を満たしており、別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」と併せて、別紙 13「ＤＰＣ準備病院届出書」及び別紙 14「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」を提出した場合は、ＤＰＣ準備病院となることができる。

④

特別な理由により緊急に退出する必要がある場合
特別な理由により緊急に退出した病院は、厚生労働省保険局医療課において定める期間について、ＤＰＣ調査に適切に参加しなければならないものとする。

第２１

ＤＰＣ準備病院
ＤＰＣ準備病院の基準について(１)

ＤＰＣ準備病院とは、ＤＰＣ制度に参加することを希望している病院であって、以下の基準を満たすものをいう。

- 8 -

①

急性期入院医療を提供する病院として、医科点数表に掲げるＡ１００一般病棟入院基本料について、急性期一般入院基本料に係る届出を行っていること若しくはＡ１０４特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）若しくはＡ１０５専門病院入院基本料について、７対１入院基本料若しくは 10 対１入院基本料に係る届出を行っていること、又は当該基準を満たすべく計画を策定していること。

②

医科点数表に掲げるＡ２０７診療録管理体制加算に係る届出を行っていること、又は同等の診療録管理体制を有しており、当該基準を満たすべく計画を策定していること 。

③

ＤＰＣ調査に適切に参加し、入院診療に係るデータを提出すること。また、外来診療に係るデータを提出することが望ましい。
なお、ＤＰＣ制度への参加以降は外来診療に係るデータの提出が必須となるため、留意
すること。

④

コーディング委員会を設置し、年４回以上（開催月と同月内に２回以上開催した場合、２回目以降の開催は当該基準である４回には含めない。）当該委員会を開催しなければならない。当該委員会は毎月開催することが望ましい。
なお、病院内の他の委員会において、目的及び構成員等がコーディング委員会の要件を満たしている場合には、当該委員会をコーディング委員会とみなすことができる。ただし、当該委員会の設置規程等に適切なコーディングに関する事項を明記し、適切なコーディン
グに関するテーマについて、年４回以上、委員会を開催しなければ ならない。当該委員会
はコーディング委員会と同様、毎月開催することが望ましい。
また、コーディング委員会の開催時には、「ＤＰＣ／ＰＤＰＳ傷病名コーディングテキ
スト（厚生労働省保険局医療課）」を活用することが望ましい。

(２)

ＤＰＣ準備病院となることを希望する病院は、直近に予定している診療報酬改定の６か月前までに、別紙 13「ＤＰＣ準備病院届出書」及び別紙 14「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとする。
なお、当該届出書の受付については、厚生労働省において診療報酬改定の６か月前以前の一定期間を受付期間として設定し、厚生労働省ホームページにおいて周知を行うものとする。

２

ＤＰＣ準備病院の辞退について
ＤＰＣ準備病院を辞退する場合は、別紙 15「ＤＰＣ準備病院辞退届」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

３

ＤＰＣ準備病院の合併、分割又は対象病床数の変更について
ＤＰＣ準備病院が他のＤＰＣ準備病院と合併（２つ以上のＤＰＣ準備病院と１つ以上のＤＰＣ準備病院以外の保険医療機関による合併を含む。）の予定があり、合併後もＤＰＣ準備病院として継続を希望している場合、ＤＰＣ準備病院が２つ以上のＤＰＣ準備病院への分割（２つ以上のＤＰＣ準備病院と１つ以上のＤＰＣ準備病院以外の保険医療機関への分割を含む。）の予定があり、分割後もＤＰＣ準備病院として継続を希望している場合又はＤＰＣ準備病院が対象病床数に変更の予定があり、変更後もＤＰＣ準備病院として継続を希望している場合は、第１の３（（５）から（８）を除く）に準じた取扱いとする。

- 9 -

第３
１

その他
患者への周知等(１)

ＤＰＣ対象病院においては、当該病院が算定告示により費用を算定する旨を院内に掲示するとともに、入院患者及び関係者に対して、診療報酬の算定方法等について十分に説明すること。
また、入院患者等に対して入院診療計画を説明する際には、診断群分類区分の名称等を説明することが望ましい。

(２)

包括範囲内の診療行為が分かる明細書の交付については、「医療費の内容の分かる領収証
及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」（ 令和４年３月４日保発 0304 第２号）により取り扱うこと。

２

名称等の変更ＤＰＣ対象病院及びＤＰＣ準備病院の名称、所在地又は対象病床数が変更となる場合（第１の３（３）の規定に基づく申請書を提出する場合を除く。）には、遅くとも２か月前までに、別紙
16「ＤＰＣ対象病院等名称等変更届」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

- 10 -

（別紙１）

ＤＰＣ制度への参加に係る届出書
保険医療機関コード：
保険医療機関の名称：

保険医療機関の所在地住所：

参加基準（該当する項目の□をチェックすること。）□ 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料又は10対１入院基本料に係る届出を行っている。（※）□ Ａ２０７診療録管理体制加算に係る届出を行っている。
□ 「ＤＰＣの評価・検証等に係る調査（特別調査を含む。）」に適切に参加し、入院診療及び外来
診療に係るデータを提出できる。
□ 調査期間１月あたりの（データ／病床）比が0.875以上となる見込みである。
□ 調査期間１月あたりのデータ数が90以上となる見込みである。
□ 入院診療及び外来診療に係る質の高いデータを適切に提出できる。
□ 適切なコーディングに関する委員会を設置し、年４回以上、当該委員会を開催することができる。
当院は、上記基準の全てを満たしているので、届出を行います。

令和

年

月

日

開設者名

（連絡先）担当者名：
所属部署：
電話番号：
Ｅ－mail：厚生労働省保険局医療課長

殿（記載上の注意）※

７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料とは、Ａ１０４特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）及びＡ１０５専門病院入院基本料の７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料をいう。

（別紙２）

ＤＰＣ対象病院等の合併に係る申請書（保険医療機関名称）
当院

は、別紙３の保険医療機関

令和

年

月

と、

日に合併を予定しています。

合併後もＤＰＣ対象（準備）病院の基準を満たす予定であり、ＤＰＣ制度への継続参加を希望します。

令和

年

月

日

保険医療機関コード

保険医療機関の名称

保険医療機関の所在地住所

開設者名（連絡先）担当者名：
所属部署：
電話番号：
Ｅ－mail：厚生労働省保険局医療課長

殿（提出上の注意）１

本申請書には、必要事項を記載した別紙３「ＤＰＣ対象病院等の合併に係る申請書（別紙）」を添付して提出すること。

２

本申請書の提出後、厚生労働省から申請内容等に係る追加の資料提出を求められた場合は、速やかに提出すること。

（別紙３）

ＤＰＣ対象病院等の合併に係る申請書（別紙）
合併前病院①（※1）

合併前病院②（※1）

合併後病院（※1）
変更の保険医療機関コード

有 ・ 無 ・不明

保険医療機関名称(予定)開設者(予定)保険医療機関の所在地(予定)
所属する医療圏(予定)総病床数(予定)
ＤＰＣ算定病床数(予定)
診療科目数(予定)
主たる診療科目(予定)
入院中の患者の引継ぎ

有 ・ 無

病院職員(医師、看護師等

有 ・ 無

)の引継ぎ
届出(予定)入院基本料
診療録管理体制加算の届

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

出(予定)
コーディング委員会の設置(予定)（記載上の注意）※１ 病院における状況（予定）について記入し、該当する項目に○を付けること。
「合併前病院①」・・・合併に当たり主となる病院「合併前病院②」・・・合併に当たり従となる病院「合併後病院」・・・・合併後の病院※２ 対象保険医療機関数が３以上になる場合は、適宜、様式を修正すること。

（別紙４）

ＤＰＣ対象病院等の分割に係る申請書（保険医療機関名称）
当院

は、

令和

年

月

別紙５の保険医療機関

日に、に分割を予定しています。

分割後もＤＰＣ対象（準備）病院の基準を満たす予定であり、ＤＰＣ制度への継続参加を希望します。

令和

年

月

日

保険医療機関コード
保険医療機関の名称

保険医療機関の所在地住所

開設者名（連絡先）担当者名：
所属部署：
電話番号：
Ｅ－mail：厚生労働省保険局医療課長

殿（提出上の注意）１

本申請書には、必要事項を記載した別紙５「ＤＰＣ対象病院等の分割に係る申請書（別紙）」を添付して提出すること。

２

本申請書の提出後、厚生労働省から申請内容等に係る追加の資料提出を求められた場合は、速やかに提出すること。

（別紙５）

ＤＰＣ対象病院等の分割に係る申請書（別紙）
分割前病院（※1）

分割後病院①（※1）

分割後病院②（※1）

変更の

変更の

有 ・ 無 ・不明

有 ・ 無 ・不明

入院中の患者の引継ぎ

有 ・ 無

有 ・ 無

病院職員(医師、看護師等

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有

有

保険医療機関コード

保険医療機関名称(予定)開設者(予定)保険医療機関の所在地(予定)
所属する医療圏(予定)総病床数(予定)
ＤＰＣ算定病床数(予定)
診療科目数(予定)
主たる診療科目(予定))の引継ぎ
届出(予定)入院基本料
診療録管理体制加算の届
出(予定)コーディング委員会の設置(予定)分割後のＤＰＣ制度継続

・

無参加の希望の有無（記載上の注意）※１ 病院における状況（予定）について記入し、該当する項目に○を付けること。
「分割前病院」・・・・分割前の病院「分割後病院①」・・・分割後に主となる病院「分割後病院②」・・・分割後に従となる病院※２ 対象保険医療機関数が３以上になる場合は、適宜、様式を修正すること。

・無（別紙６）

ＤＰＣ対象病院等の対象病床数変更に係る申請書（保険医療機関名称）
当院

は、

令和

年

月

日に対象病床数の変更を予定しています。

対象病床数変更後もＤＰＣ対象（準備）病院の基準を満たす予定であり、ＤＰＣ制度への継続参加を希望します。

申請内容（該当する項目の□をチェックすること。）□ 変更（予定）年度の前年度10月１日時点の対象病床数を基準として、変更後の対象病床数が合計200床以上増減□ 変更（予定）年度の前年度10月１日時点の対象病床数を基準として、変更後の対象病床数が２倍以上又は２分の１以下

令和

年

月

日

保険医療機関コード
保険医療機関の名称

保険医療機関の所在地住所

開設者名（連絡先）担当者名：
所属部署：
電話番号：
Ｅ－mail：厚生労働省保険局医療課長

殿（提出上の注意）１

本申請書には、必要事項を記載した別紙７「ＤＰＣ対象病院等の対象病床数変更に係る申請書（別紙）」を添付して提出すること。

２

本申請書の提出後、厚生労働省から申請内容等に係る追加の資料提出を求められた場合は、速やかに提出すること。

（別紙７）

ＤＰＣ対象病院等の対象病床数変更に係る申請書（別紙）
変更前病院（※）

変更後病院（※）
変更の保険医療機関コード

有 ・ 無 ・不明

保険医療機関名称(予定)開設者(予定)保険医療機関の所在地(予定)
所属する医療圏(予定)総病床数(予定)
対象病床数(予定)
診療科目数(予定)
主たる診療科目(予定)
入院中の患者の引継ぎ
病院職員(医師、看護師等)の引継ぎ届出(予定)入院基本料
診療録管理体制加算の届

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

出(予定)
コーディング委員会の設置(予定)（記載上の注意）※

病院における状況（予定）について記入し、該当する項目に○を付けること。

（別紙８）

ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書
１．退出年月日（※）
令和

年

月

日

２．退出理由当院は、上記理由により、ＤＰＣ制度から退出します。

令和

年

月

日

保険医療機関コード
保険医療機関の名称
保険医療機関の所在地住所

開設者名（連絡先）担当者名：
所属部署：
電話番号：
Ｅ－mail：厚生労働省保険局医療課長

殿（記載上の注意）※

退出年月日欄は、退出事由に応じて以下の日付を記載すること。
・ 本文第１の３(６)に該当する場合：合併、分割又は対象病床数の変更年月日
・ 本文第１の３(８)に該当する場合：基準を満たしていないことを厚生労働省が確認した月の４か月後の初日
・ 本文第１の４(２)の①に該当する場合：直近に予定されている診療報酬改定の日・ 本文第１の４(２)の②アに該当する場合：別紙９の「３．ＤＰＣ対象病院の基準を満たす期限」から３か月を経過した日の属する月の翌月の初日
・ 本文第１の４(２)の②イに該当する場合：基準を満たしていないと中央社会保険医療協議会が決定した月の４か月後の初日
・ 本文第１の４(２)の②ウ又はエに該当する場合：厚生労働省の判定後直近の６月１日

（別紙９）

ＤＰＣ対象病院の基準に係る届出書
１．ＤＰＣ対象病院の基準（基準を満たさなくなった項目の□をチェックすること。）□ 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料又は10対１入院基本料（※1）□ Ａ２０７診療録管理体制加算

２．上記基準を満たすための計画
ＤＰＣ対象病院の基準を満たすための計画は、別添資料のとおりです。
３．ＤＰＣ対象病院の基準を満たす期限（※2）
令和

年

月

日

上記のとおり届出を行います。

令和

年

月

日

保険医療機関コード
保険医療機関の名称

保険医療機関の所在地住所

開設者名（連絡先）担当者名：
所属部署：
電話番号：
Ｅ－mail：厚生労働省保険局医療課長

殿（記載上の注意）※１ ７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料とは、Ａ１０４特定機能病院入院基本料（一般病棟の場
合に限る。）及びＡ１０５専門病院入院基本料の７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料をいう。
※２ ＤＰＣ対象病院の基準を満たす期限は、基準を満たさなくなった日から起算して３か月後の年月日を記載すること。
（提出上の注意）
ＤＰＣ対象病院の基準を満たすための計画について詳細に記述した資料を添付すること。

（別紙10）

ＤＰＣ制度からの退出に係る申請書（特別な理由がある場合）

当院は、ＤＰＣ制度からの退出を申請します。
退出の理由については、添付資料のとおりです。

令和

年

月

日

保険医療機関コード
保険医療機関の名称
保険医療機関の所在地住所

開設者名（連絡先）担当者名：
所属部署：
電話番号：
Ｅ－mail：厚生労働省保険局医療課長

殿（提出上の注意）１

本申請書には、退出理由について詳細に記述した資料を添付すること。

２

本申請書の提出後、厚生労働省から申請内容等に係る追加の資料提出を求められた場合は、速やかに提出すること。

（別紙11）

不服意見書（通知された決定内容）（決定に対する意見）

当院は、上記理由により、通知された決定に対する意見を提出します。

令和

年

月

日

保険医療機関コード
保険医療機関の名称

保険医療機関の所在地住所

開設者名（連絡先）担当者名：
所属部署：
電話番号：
Ｅ－mail：厚生労働省保険局医療課長

殿（別紙12）

保険医療機関廃止に伴うＤＰＣ制度からの退出届

当院は、令和

令和

年

年

月

月

日

日付で廃止するため、ＤＰＣ制度から退出します。

保険医療機関コード
保険医療機関の名称

保険医療機関の所在地住所
開設者名（連絡先）担当者名：
所属部署：
電話番号：
Ｅ－mail：厚生労働省保険局医療課長

殿（別紙13）

ＤＰＣ準備病院届出書
保険医療機関コード：
保険医療機関の名称：
保険医療機関の所在地住所：

参加基準（該当する項目の□をチェックすること。）□

急性期一般入院基本料、７対１入院基本料又は10対１入院基本料に係る届出を行っている。（※１）□

現在、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料又は10対１入院基本料に係る届出を行っていないが、当該基準を満たすべく計画を策定している。（※２）□

Ａ２０７診療録管理体制加算に係る届出を行っている。

□

Ａ２０７診療録管理体制加算に係る届出を行っていないが、それと同等の診療録管理体制を有しており、当該基準を満たすべく計画を策定している。（※２）□

「ＤＰＣの評価・検証等に係る調査（特別調査を含む。）」に適切に参加し、入院診療に係るデー
タを提出できる。

□

適切なコーディングに関する委員会を設置し、年４回以上、当該委員会を開催することができる。

当院は、上記基準の全てを満たしているので、届出を行います。

令和

年

月

日
開設者名

（連絡先）担当者名：
所属部署：
電話番号：
Ｅ－mail：厚生労働省保険局医療課長

殿（記載上の注意）※１ ７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料とは、Ａ１０４特定機能病院入院基本料（一般病棟の場
合に限る。）及びＡ１０５専門病院入院基本料の７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料をいう。
※２ 現在、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料若しくは 10 対１入院基本料に係る届出を行っていないが当該基準を満たすべく計画を策定している病院又はＡ２０７診療録管理体制加算に係る届出を行っていないが同等の診療録管理体制を有しており、当該基準を満たすべく計画を策定している病院は、別紙 14「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」に必要事項を記載し、本届出書に添付すること。

（別紙14）

ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）
保険医療機関の名称：

１．急性期一般入院基本料、７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料に係る届出を行っていない場合、当該基準を満たすための計画を記載すること。

急性期一般入院基本料、７対１入院基本料又は

令和

年

月

日

10対１入院基本料の届出予定日

２．Ａ２０７診療録管理体制加算の届出を行っていない場合、同等の診療録管理体制の具体的な内容及び当該基準を満たすための計画を記載すること。

Ａ２０７診療録管理体制加算の届出予定日

令和

年

月

日

（提出上の注意）
１

計画等が変更になった場合には、速やかにその内容を申し出ること。

２

急性期一般入院基本料、７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料の届出を行っており、かつ、Ａ２
０７診療録管理体制加算の届出を行っている場合は、本別紙の提出は不要であること。

（別紙15）ＤＰＣ準備病院辞退届
１．辞退年月日
令和

年

月

日

２．辞退理由□ データ作成のための人員が確保できなかったため。

□ データ作成のためのシステムの構築が困難だったため。

□ ＤＰＣ制度への参加を予定しなくなったため。

□ その他（）

当院は、上記理由により、ＤＰＣ準備病院を辞退します。

令和

年

月

日

保険医療機関コード
保険医療機関の名称

保険医療機関の所在地住所

開設者名（連絡先）担当者名：
所属部署：
電話番号：
Ｅ－mail：厚生労働省保険局医療課長

殿（別紙16）

ＤＰＣ対象病院等名称等変更届
変更予定年月日

年

月

ＤＰＣ対象病院等区分

１．ＤＰＣ対象病院

日
２．ＤＰＣ準備病院

旧保険医療機関名
新保険医療機関名
移転の有無

０.

無

１.

有

病床数変更の有無

０.

無

１.

有

保険医療機関コード変更の有無

０.

無

１.

有

移転前所在地住所
移転後所在地住所
電話番号
ＦＡＸ番号

当院は、上記のとおり、保険医療機関の名称等を変更します。

令和

年

月

日

保険医療機関コード
保険医療機関の名称

保険医療機関の所在地住所

開設者名（連絡先）担当者名：
所属部署：
電話番号：
Ｅ－mail：厚生労働省保険局医療課長

殿（提出上の注意）
別紙３、５又は７の提出後に合併後病院、分割後病院又は変更後病院の保険医療機関名称に変更が生じた場合も速やかに本紙を提出すること。