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B 本学術会議だより

第 15 期活動計画決まる

平成 3 年 11 月

日本学術会議広報委員会

日本学術会議は，このたぴ開催した第 113 回総会において，第 15期活動計画と新しい特別委員会の設置を決定しましたので，その概要をお知らせいたします。

日本学術会構総会における内閣官房長官挨拶が審議を重ねて作成したものであり，またその聞に 2 回の連合部会及ぴ部会を開いて，各会員の意見を集約したもの
平成 3 年 10 月 23 日(水)日本学術会議講堂
日本学術会議第 113 回総会に当たりまして，一言ご挨拶を申し上げます。
御承知の通り，日本学術会議は，我が国の科学者の内外に対する代表機関として，科学の向上発展を図り，行政，産業及ぴ国民生活に科学を反映浸透させるという重大な責務を負っております。
21世紀に向けて，きらに調和のとれた真に豊かな国民生である。

sc総会 2 日目は，予定を急逮変更して s(超電導超大烈粒子加速器)計画についての討議を行った。これは去る

10 月 15 日に運営審議会のメンバーに対し，米国大統領補佐c 建設計画に関して日本の協力を求めるスピーチを行ったのに対して，第 4
音E から総会討議資料が提出されたためである。中岬芦雄第4 吉ß 長と伊達宗行会員が登担し説明を行い質問等に幸子えた
官 D ・アレン・ブロムリ一博士が.

ss活を実現するためには，創造性豊かな科学技術は申すまで後討議に入った。午後も熱心な討議は続き政府に対して要もなく，学術全般を一層発展させることが必要であります。
また，我が国の国際的地位の向上に伴い，全地球的視点に望を提出することが採択された。

立った我が国の国際的な貢献が強く求められております。
そこで，日本学術会術の皆様におかれましては， 日本の応については，第 15期活動計画の中にも提唱されているが学術会議としては，今後，重要案件として審議することと科学研究の一層の進展のために，長期的かつ高い観点からした。

内閣官房長官挨拶の中で諮られた学術に関する国際対議論を重ねていただくとともに，科学研究の分野においてこのほか，広報委員会，将来計画委員会も開催された。

我が国がどのような国際的貢献をなすべきか等自然科学のみならず，人文・社会科学も含めた全学問的領域から総合

総会 3 日目は，各常置委員会，各特別委員会(第 1 国会議)が開催された。

的に検討していただき，建設的な御意見を積極的にお出しいただきたしお諮りをいたします。
頂戴いたしました有意義な御意見につきましては，その実現に最大限の努力をいたしたいと考えております。

終わりに，

第 15期活動計画
日本学術会議は，創設以来，科学者や浮術研究団体との日本学術会議の今後の御発展と，御出席の皆様方の御健勝を祈念いたしまして，私の挨拶といたします。

連携の下に，その目的・職務の遂行に努力し，我が国の学術研究体制の整備についての重要な勧告等を行い，研究所の設立などを含めて数々の業績を挙げてきた。また，数多日:本学術金融第 113 回総会報告

くの国際学術団体との連携・協力，国際学術協力活動への参加など世界の学界と提携しつつ学術の進展に貢献してき日本学術会議第 113 回総会(第 15期・第 2 回)は.

10 月

23 日 -25 日の 3 日間開催された。

総会冒頭，官房長官の挨拶があった。(上掲)
近藤会長からの前回総会以降の経過報告に続いて，運営た。しかしながら，創設後40 有余年を迎えた現在，学術を取り巻く状況は，国際的にも国内的にも著しい変化を生じた。このような状況を踏まえて，第 15 期日本学術会議は，本会議の創設以来の基本的精神を引き続き堅持しながら.

審議会附置委員会，部会，常置委員会，国際対応委員会の変動の激しい内外情報に対応して，なお一層の成果を挙げ各委員長，部長からの報告があった。そして第 15期日本学るべく努力する。
日本学術会議は，学術に関する重要事項を自主的に審議し，我が国の学術研究の在り方についての方策を立案し，学術研究の成果を行政.産業及び国民生活に反映浸透きせることを使命としている。このため，会員の科学的知見を結集し，時代の要請に即応しつつ将来を見通し，以下の視術会議の活動方針となる「第 15期活動計画(申合わせ )J と「臨時(特別)委員会の設置について(申合わせ )J (別掲)の 2 件の提案があり，真剣な討議の後，一部修正をして，圧倒的多数の会員の賛成により可決した。この 2 件の提案内

容は，前回の臨時総会で設置された第 15期活動計画委員会© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

点から学術研究の一層の推進を図る。

どを指摘した。今期においては，これらの調盆結果を参

人文・社会及ぴ自然科学を網羅した日本学術会議は，全学問的視野に立ち，学術研究団体を基盤とする科学者の代表機関であることを認識して，全科学者の参加と意見の集約を図らなければならない。さらに，本会議が集約した科学者の意見を速やかに政策の形成に反映させるようにすべ考にしつつ.創造性の基礎となる個人の着想を重視し.

また，学術研究団体を基盤とする日本学術会議は，関係かつ，函際的にみた学術研究の動向を見極め，独創的研究の強化策等を積極的に図る。さらに，国民生活の向上発展に資する学術の具体的方策を審議提言する。
(3) 学術研究の国際貢献の重視
学術研究は，本来，真理の探究を目指す知的活動であり，その成果は広〈人類共通の資産として共有されるべきものである。したがって，学術の国際交流は.学術研ある学術研究団体等から推薦された科学者を中心として構究にとって本質的に重要であり，その在り方に常に関心成される研究連絡委員会の重要性を認識し.その活動を強を払う必要があることは言うまでもない。

きである。特に学術政策については，他の関係諸機関との連携を強化し，その実現を図る。

化するとともに，学術研究団体との連絡を密にし，研究基盤の強化を図り，高度化する学術の発展に貢献する。

きらに近年は，国際平和の推進や環境問題の解決等，いわゆる地球的あるいは国際的規模の課題について，我我が国の科学者-を内外に代表する機関である日本学術会が閣の研究を充実させつつ，広〈世界の諸科学の発展を議は，国際社会における我が国の地位の向上に照らし，海積極的に推進する必要が増大している。また，発展途上国及び近隣諸国の学術振興のため，これら諸国の研究者外諸国の期待と時代の要請にこたえて，学術の分野における国際貢献に積極的な役割を果たすべきである。
日本学術会議は，真理探究という基本理念に立脚し，国に協力して，貢献策を立案することが強〈要望されてい民とともに学術の在り方を考え，同時に学術の国際性を重国際貢献に取り組み，学術を人類の繁栄と世界の平和に視するものである。そのためには，学術の健全な発展に向役立てるため積極的な役割を果たすことが必要となりつけて，学問・思想の自由の尊重と研究の創意への十分な配つある。

る。これらのことから，我が国の科学者が今後積極的に以上のような状況から，本会議が築いてきた国際学術慮の下に，長期的かっ大局的な視点に立ち，創造性豊かな交流・協力の在り方についての諸原則と実績を基盤とし研究の推進に努める。

科学が文化国家の基礎であるという確信に立ち，日本学術会議は，科学者の総意を代表してその精神を高扮したい。
即ち. 21世紀に向けて学術体制及ぴ研究・開発の望ましいて，学術の国際交流・協力の飛躍的な拡充強化を図り，gJ 際的寄与を格段に拡大することが極めて重要である。

2. 具体的課題(要旨)

衣り方を抜本的に検討し我が国の学術政策に指針を与え次の課題を選定した。

ることにより.国民の期待にこたえるとともに，人類の悩(1) 科学者の倫理と社会的責任

祉と世界の平和に貢献することを期するものである。
1.重点目標第 15期活動計画の重点目標は，次のとおりとする。
(1) 人類の福祉・平和・地球環境の重視
今世紀において，科学・技術は長足の進歩を遂げたが，一方において，地球環境の悪化を始めとして，人類の将(2) 学術研究の長期的展望(3)

研究基盤の強化と研究の活性化

来を脅かすような事態が起こっている。さらに現在の世界は，激動の渦中にあり，その影響は，学術の分野にも(4) 研究者の養成(5) 学術情報・資料の整備(6) 学術研究の国際交流・協力(7) 国際対応への積極的取り組み(8) 文化としての学術(9) 平和と安全及んでいる。

。。

今日の社会的現実が提起している問題を解決するには，直接に関係する研究だけでなく，広〈諸科学が積極的に関与する必要がある。そのためには，多くの研究領域が，それぞれ独自に一層の深化を図るとともに，共同の努力を行川研究の内容，学問体系の変革にまで進むべきである。人文・社会及び自然科学を包含する日本学術会議
は，その特徴を生かして十分な審議を行い.人頬の福祉・平和・地球環境を重視して.学術研究の進むべき方向を提示する。

死と医療(10 生命利学と社会的諸問題(12) 人口・食糧・土地利用(13) 資源・エネルギーと地球環境(14) 巨大システムと人間3. 具体的課題への対処及び臨時(特別)委員会設凌について(省略)注: I至l 際対応委貝会の扱いは常置委員会の並ぴとするO今回の総会決定により設置された特別委只会く〉
・文化としての学術(2) 基礎研究の推進.平和と安全学術の研究は，人数1 の発展に不可欠であることは言をまたない。日本学術会議は，将来の学術の発展に向けて，各分野の基礎研究の推進に積極的に取り組むこととする。
また，学術の領域は広範多岐であり，基礎研究であれ応用研究であれ，それぞれの領域ごとに方法論も異なり，・死と医療・生命科学と社会的諸問題.人口・食糧・土地利用・資源・エネルギーと地球環境.巨大システムと人間研究者の求めるものに大きな違いがあることを十分に考慮し，各分野の研究者の声を開き，それぞれに適した育成策を講ずる必要がある。それと同時に，学術研究の動向に注目し，いわゆる学際的研究や学聞の総合化に留意しつつ，諸科学の調和のとれた発展を目指すことが重要御意見・お問い合わせ等がありましたら.下記までお寄せください。

である。

以上のため，第 13期においては学術研究動向，第 14期においては学術研究環境に関する調査研究を行い，我が干 106 東京都港区六本木 7-22-34
日本学術会議広報委員会電話 03(3403)6291

国の学術水準の国際比較やその発展を阻害する諸国子な© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.