手話通訳制度について
2017 年１０月２０日
全通研副会長近藤幸一

1. 問題意識
①生活問題の要因としてのコミュニケーションの障壁
人間にとってのコミュニケーション（言語的コミュニケーションを含む）の不可避性総合性からして、コミュニケーションの障害が原因で引き起こされるコミュニケーションの障壁に対する、相当の支援施策・制度が整備されなければ聴覚障害者の社会生活にとって多様な生活問題を引き起こす。
②手話通訳制度に対する社会的要請は時代と共に変化している
今日的にも、聴覚障害者の生活問題の基本的な枠組み・構造に大きな変化はない。がその諸相は、聴覚障害者の社会参加の今日的あり様によって変化するし、するべきである。
そのような社会的要請に応える得る社会的諸施策・制度のあり様が基本的な問題であるが、対話・コミュニケーション支援は、社会的諸施策の基本的な支援機能であるという理由から、手話通訳制度等の今日的あり様が課題となる。
以下、2016 年度から討議している「手話通訳制度のあり方」についての問題提起について私見をまじえ説明する。
２. 1986 年の「専任班」で示された自治体通訳者「業務」

手話通訳の制度化は本来「まるごと」の制度化であり
自治体通訳者「業務」の業務化が必要であった。
3.

今日、手話通訳制度の課題と思うこと・・・対応力は後退しているのか前進しているのか？
①「業務」の混乱⇒情報提供とは何か。その他業務とは何か。
例えば、：手話通訳士資格試験の導入、「なにを試験対象とするか」明確でない。
⇒観念的な現場業務の切り取り。外国語通訳領域の教条的な導入

②専門性の未成熟⇒未確認。
例えば：手話通訳養成制度の地域ボランティア依存⇒「熱意」に依存した登録制度の普及、専門性の未発達・に確認、モラルハザード。
手話通訳士、手話通訳者の試験合格率の低さ、登録されている手話通訳者のゆらぎ
表１「ジレンマ」③社会的要請とのミスマッチ⇒派遣型制度の限界？
福祉制度改革（措置から契約へ）自己決定、自己選択支援などの社会的要請の高まりと現行制度のミスマッチ④福祉政策の一部と「言語」政策？
近年の条例設置等の「運動」⇒「言語権の主張」は福祉行政から離脱？⇒観念的切り離しと現場の混乱の懸念・・・もう一度「まるごと」の制度化から学ぶ必要では「手話」をめぐる若干の混乱？
⑤「行政改革」による定数削減、福祉事務所業務の外部化などによる福祉事務所機能の変化？の中で「手話通訳」に求められるものは？
「福祉事務所の各機能よく理解してもらって適切な案内を・・」
4. 今後を考え議論するために・・・①自治体で「手話通訳」という「業務」を担っている人々の身分
正職員（フルタイム）は手話通訳資格のある一般職または臨時的任用職員◆圧倒的に多い、非常勤職員・・・必要な業務と身分のミスマッチ「一般職であれば課される守秘義務などの服務規律等が課されない者が存在している」※「地方公務員法及び地方自治体法の一部を改正する法律案」
都道府県・市町村の行政機関に雇用されている人の雇用形態（2016全通研全国調査）

人数（人） 割合（％） n=668
臨時職員

136

20.4

一般職非常勤職員

168

15.8

特別職非常勤職員

203

19.1

27

2.5

その他

110

10.3

不明

242.3

任期付短時間勤務職員

②生活問題を抱えた聴覚障害者の生活支援機能はどこが担う？
前提 1-① コミュニケーション障害による生活困難①主権者になりえないこととしての障害意思疎通が困難であることに起因する意思決定の不十分②社会的不適応の常態化（パワーレス状態の増大）
コミュニケーション不足の恒常化による社会的不適応◆なぜ、手話で高度なコミュニケーションの出来る（手話検定資格）福祉司ではなく、手話通訳士（者）なのか⇒個と環境のエンパワメントに誰が対応するのか◆通訳士協会の一定の提言⇒福祉的支援と「通訳」との分離。生活問題解決はどこが主たる担当なのか⇒社会福祉士と手話通訳士の専門性を兼ね備えた支援者は現実的？
◆障害者地域生活支援センターに手話通訳者（士）は配置されていない（制度がない）
派遣型で対応できるのか？⇒コミュニケーションは参加状態に応じて増加する◆障害福祉サービスに支援策が不足している⇒派遣型で対応できるのか？
生活介護の体制加算。ヘルパー一部研修など※例えば、視覚障害者・同行援護・自立訓練（機能訓練）の訓練加算・就労移行支援（養成施設）の教育・実習加算③遠隔地手話サービスは広がる？
◆狭義の「通訳」だけなら正規職員は不要？
④役所のバリアフリー（受付機能等）なら、通訳者でなくても出来る？

⑤地方公務員法・地方自治体法の一部改正案の成立を受け◆現在嘱託身分で採用された手話通訳者は、どうなる？
①正職員になる（ただし、試験が必要なので人物としては交代の可能性大）②会計年度職員になる（１年でコロコロ変わることになる）③人材派遣または業務委託になる④雇わない（必要なら社協か情報提供施設で採用（自治体から見たら委託））

資料１-①全国ろうあ者大会スローガン・・・生活要求の運動的表現として
1960～70 年代「全国ろうあ者大会スローガン」①すべての聴力障害者の生活と権利を守ろう②ろうあ者にも自動車運転免許を与えよ③あらゆる公共機関に手話通訳を◎公営選挙の立会演説会に手話通訳を配置せよ◎われわれのコミュニケーションを拡大しよう④ろうあ会館、聴力障害者は手をつなぎ、団結しよう⑤テレビに字幕とろうあ者向け番組を⑥すべての聴力障害者はてをつなぎ、団結しよう

１-②コミュニケーションの障害に起因する地域生活問題対策として
1970 代京都ろうあセンターの事業

①生活相談
②手話通訳
③一時保護
④聴言検査・訓練⑤巡回訪問事業

2-①自治体に配置された手話通訳者の業務内容・・・社会的要請に応えようと「自治体で働く手話通訳者の業務内容」
1986（昭和 61）年 全通研兵庫集会 専任班分科会①ろうあ者に対して社会福祉制度や資源を紹介していく②問題を組織（自分の所属する）として受け止め関連団体及び、専門機関と連携して解決していく③通訳要求（ろう者の発達要求）を発展させていく④自らが研修を企画して、登録を組織していく⑤市民へろう者問題を広げていく⑥派遣者への情報提供⑦ケースをきちんと整理し、理論化していく⑧地域とのつながりをもつ⑨よりよい手話通訳活動をするための下地作りをする⑩専門機関に対してろう者問題の提起と指導を行う⑪ろうあ者に対する情報提供⑫ろうあ者家族への訪問援助⑬ろうあ者福祉全般の企画立案⑭ろうあ者集団や手話通訳者集団の連携（ろうあ運動との繋がり）⑮カウンセリング⑯ろうあ者組織の自主活動に対する援助⑰手話によるコミュニケーションを持たない聴覚障害者に対する援助⑱調査・研究⑲ミニファックスの中継事業

3.-①手話通訳の実践技術とはなにか・・・意訳、情報の提供、関係の調整、（代弁）

自立度の高い人から重複等の障害のある人たちのコミュニケーション支援が一人の専門性として成り立つのだろうか3-② 登録されている手話通訳者の声・・・ＳＶ制度なとの未確立
その人の命や人生に関することは不安です。
一人で通訳時に急なことに対応できるか手順が狂ってしまい、臨機応変に対応できない不安・・・・まだまだ自信がなく怖くて病院の通院等命に関わることなので間違って伝わったら大変と不安、怖い
法律、警察…自分のせいで刑が重くなったりするかもしれないと不安。
就職等…自分のせいで仕事がうまくいかなくなるかもしれないと不安。
それぞれの仕事の専門用語の手話がわからない。

3－② 手話通訳者のジレンマを解消する手立ては十分でない・・個人の努力に依存【表１】「ジレンマの原因」「ジレンマの原因」①手話通訳者の価値観と対象者（聴覚障害者や健聴者）の価値観の違い

手②手話通訳者集団（同僚、先輩・・）内の関係ストレス

話 ③手話通訳者と所属する機関との価値観・目的概念などの違い（コーデ通 ィネート担当者、行政所属部署、など）
訳 ④他の専門職や機関との価値観の違い（医療、教育、福祉、労働、司法、その他、など）
者⑤コミュニケーション支援制度の不備、社会的評価の低さなど社会環境

３－③ 実利用人数の少なさ・・・派遣型制度の限界

しかし・・・派遣型に依存しているのはなぜ？

4－意思表明・伝達と関係の形成のため何らかの双方向の支援を手話通訳が担うために必要な制度。聴覚障害とその他の重複する障害のある人々のコミュニケーション支援と社会資源開発。
自治体手話通訳者の位置・・。