岩手大学大学院学則（案）（平成１６年４月１日制定）
第１章 総則（目的）
第１条 国立大学法人岩手大学大学院（以下「本大学院」という。
）は、学術の理論及び応用を教育研究し、国際的な学術文化の創造を目指すとともに、幅広く高度な学識と専門的な能力を備えた人材の育成を通じて、地域社会と国際社会の文化の進展に寄与することを目的とする。
２ 本大学院は、研究科又は専攻ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。
第２章 組織（研究科及び課程）
第２条 本大学院に次の研究科を置く。
総合科学研究科
教育学研究科
工学研究科
連合農学研究科
２ 総合科学研究科の課程は、修士課程とする。
３ 工学研究科及び連合農学研究科の課程は、後期３年のみの博士課程（以下「博士課程」という。）とする。
４ 教育学研究科の課程は、専門職大学院設置基準第２条に規定する専門職学位課程（以下「教職大学院の課程」という。）とする。
（連合農学研究科における教育研究の実施）第３条 連合農学研究科の教育研究は、国立大学法人岩手大学（以下「本学」という。）、
国立大学法人弘前大学（以下「弘前大学」という。）、国立大学法人山形大学（以下「山形大学」という。）及び国立大学法人帯広畜産大学（以下「帯広畜産大学」という。）の協力により実施するものとする。
（国立大学法人岐阜大学大学院連合獣医学研究科における教育研究の実施）
第４条 国立大学法人岐阜大学大学院に設置される連合獣医学研究科の教育研究の実施に当たっては、本学は、帯広畜産大学、国立大学法人東京農工大学（以下「東京農工大学」という。）及び国立大学法人岐阜大学（以下「岐阜大学」という。）とともに協力するものとする。
２ 前項の連合獣医学研究科に置かれる連合講座は、帯広畜産大学の畜産学部及び原虫病
研究センター、東京農工大学農学部並びに岐阜大学応用生物科学部の教員とともに、本学農学部の教員がこれを担当するものとする。
（専攻）1

第５条 各研究科に次の専攻を置く。
研究科名
課程
専
攻
総合科学研究科 修士課程 総合文化学専攻
地域創生専攻理工学専攻
農学専攻
教育学研究科
教職大学院 教職実践専攻
の課程
工学研究科
博士課程 フロンティア物質機能工学専攻
電気電子・情報システム工学専攻
機械・社会環境システム工学専攻
デザイン・メディア工学専攻
連合農学研究科 博士課程 生物生産科学専攻
生物資源科学専攻
寒冷圏生命システム学専攻
生物環境科学専攻（教員組織）
第６条 本大学院（連合農学研究科を除く。）の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）又は授業を担当する教員は、本学の教授、准教授及び助教並びに客員教授、客員准教授、特命教授及び特命准教授とし、各研究科の教育研究上の目的を達成するため、授与する学位の種類及び分野に応じ、一の研究科を専ら担当するものとする。ただし、必要あるときは、このほか所定の資格基準に基づき、他の者を第７条第１項に規定する研究科の教授会の議を経て学長が委嘱することができる。
２ 連合農学研究科における授業並びに研究指導及び研究指導の補助を担当する教員は、
当該研究科の専任の教員並びに客員教授及び客員准教授並びに本学の教育学部、理工学
部及び農学部、弘前大学の農学生命科学部及び遺伝子実験施設、山形大学の農学部並びに帯広畜産大学の畜産学部及び大学院畜産学研究科に所属する専任の教員であって、当該研究科における研究指導を担当する資格を有するもの（以下「連合農学研究科の教員」という。）のうちから指名された者とする。
３ 前項に規定するもののほか連合農学研究科の教員組織については、連合農学研究科において、別に定める。
４ 博士課程を担当する教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程及び教職大学院の課程を担当する教員のうち博士課程が定める資格を有するものがこれを兼ねることができる。
（運営組織）
第７条 本大学院の管理運営のため、大学院委員会及び各研究科に教授会を置く。
２ 前項の大学院委員会及び教授会に関する規則は、別に定める。
第８条 連合農学研究科の管理運営の基本に関し、構成大学間の連絡調整を図るため、連合農学研究科構成法人間連絡調整委員会を置く。
２ 前項の委員会に関する規則は、別に定める。
（研究科長等）第９条 各研究科（連合農学研究科を除く。
）に研究科長及び副研究科長を置く。

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連合農学研究科に研究科長及び研究科長補佐を置く。

（自己評価等）第１０条 本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、本大学院の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究、組織運営及び施設設備について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価の項目並びに実施体制については、別に定める。
３ 第１項の点検及び評価の結果については、岩手大学の職員以外の者による検証を行うよう努めるものとする。
第３章 収容定員等、標準修業年限及び在学期間（収容定員等）第１１条 研究科の専攻別収容定員等は、次の表のとおりとする。
研究科名
課程
専 攻 名
総合文化学研究科

修士
課
程

教育学研究科

教職大学
院の課程

工学研究科

博
士
課
程

連合農学研究科

博士課
程地域創生専攻総合文化学専攻
理工学専攻
農学専攻
計
教職実践専攻計
フロンティア物質機能工学専攻
電気電子・情報システム工学専攻
機械・社会環境システム工学専攻
デザイン・メディア工学専攻
計
生物生産科学専攻
生物資源科学専攻
寒冷圏生命システム学専攻
生物環境科学専攻
計

入学
定員
54 名
10 名
180 名
50 名
294 名
16 名
32 名
9名
4名
4名
3名
20 名
8名
10 名
6名
8名
32 名

収容
定員
108 名
20 名
360 名
100 名
588 名
32 名
32 名
27 名
12 名
12 名
9名
60 名
24 名
30 名
18 名
24 名
96 名

（標準修業年限）第１２条 修士課程及び教職大学院の課程の標準修業年限は２年とし、博士課程の標準修業年限は３年とする。ただし、修士課程に大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第３条第３項の規定に基づく標準修業年限を１年以上２年未満とするコース（以下「１年制コース」という。
）を置く場合の標準修業年限は１年とする。
（在学期間）
第１３条 在学期間は、標準修業年限の２倍を超えることができない。
第４章 修士課程及び博士課程の教育課程

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（教育方法）第１４条 本大学院（教職大学院の課程を除く。以下この章において同じ。
）の教育は、授
業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
（教育課程の編成方針）
第１４条の２ 本大学院は研究科及び専攻の目的を達成するために必要な授業科目の開設
及び研究指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮す
るものとする。
（履修方法等）第１５条 前条に規定する授業科目の内容、単位数及び履修方法並びに研究指導の内容及び履修方法は、各研究科において定める。
（一の授業科目について二以上の方法の併用により行う場合の単位の計算基準）
第１５条の２ 本大学院は、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては、その組み合
わせに応じ、国立大学法人岩手大学学則（以下「大学学則」という。
）第３８条第１項各号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって１単位とするものとする。
（成績評価基準等の明示等）
第１５条の３ 本大学院は、学生に対して授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 学修の成果及び学位論文にかかる評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修）
第１５条の４ 本大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（単位の授与）第１６条 修士課程及び博士課程における授業科目の履修単位は、筆答又は口頭試験あるいは研究報告の成績を評価して与えるものとする。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第１７条 本大学院が教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生に
当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した単位は、１０単位を超えない範囲で、本大学院において修得したものとみなすことができる。
３ 前項の規定は、第３５条の規定による留学の場合に準用する。

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（入学前の既修得単位の認定）
第１７条の２ 本大学院が教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に本大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位(大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１５条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、第３４条に規定する編入学及び転学の場合を除き、本大学院において修得した単位以外のものについては、１０単位を超えないものとする。
（他の大学院等における研究指導）第１８条 本大学院が教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生に当該大学院又は研究所等において、必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、修士課程及び博士課程の学生については、当該研究指導期間は、１年を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第１９条 学生（１年制コースに在学する学生を除く。
）が、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２ 長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は、別に定める。
（論文の審査及び試験）
第２０条 学位論文の審査は、当該論文の専攻分野の属する研究科の教授会において行う
ものとする。
２ 最終試験の合格・不合格は、当該専攻における判定に基づき、研究科の教授会が行うものとする。
（課程の修了及び学位の授与）第２１条 修士課程の修了要件は、修士課程に２年（１年制コースに在学する学生については１年）以上在学し、授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士課程の目的に応じ、当該研究科の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 博士課程の修了要件は、博士課程に３年以上在学し、授業科目について各研究科が別に定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試
験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
３ 本大学院及び他の大学院において、優れた業績を上げて１年以上の在学期間をもって修士課程を修了した者及び１年制コースを修了した者の博士課程の修了要件については、
前項ただし書中「１年」とあるのは「３年（修士課程における在学期間を含む。）」と読み替えて、前項の規定を適用する。
４ 修士課程を修了した者には修士の学位を授与し、博士課程を修了した者には博士の学位を授与する。

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博士の学位は、本学に学位論文を提出してその審査に合格し、かつ、博士課程を修了した者と同等以上の学力を有すると確認された者にも授与することができる。
６ 前２項に規定するもののほか、学位の授与については、別に定める。
第４章の２ 教職大学院の課程の教育課程（教育課程）
第２１条の２ 教職大学院の課程は、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、「理論と実践の融合」を具現化するための体系的な教育課程を編成するものとする。
（授業の方法等）
第２１条の３ 教職大学院の課程は、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう事例
研究、現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮するものとする。
（履修方法等）第２１条の４ 第２１条の２に規定する授業科目の内容、単位数及び履修方法は、本教職大学院において定める。
（一の授業科目について二以上の方法の併用により行う場合の単位の計算基準）
第２１条の５ 教職大学院の課程は、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては、その組み合わせに応じ、国立大学法人岩手大学学則（以下「大学学則」という。
）第３８条
第１項各号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって１単位とするものとする。
（成績評価基準等の明示等）
第２１条の６ 教職大学院の課程は、学生に対して授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 学修の成果及び修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修）
第２１条の７ 教職大学院の課程は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（履修科目の登録の上限）
第２１条の８ 教職大学院の課程は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修する
ため、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第２１条の９ 本教職大学院が、教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づ

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き、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した単位は、本教職大学院の修了要件単位数の２分の１を超えない範囲で当該教職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前項の規定は、第３５条の規定による留学の場合に準用する。
（入学前の既修得単位の認定）
第２１条の１０ 本教職大学院が、教育上有益と認めるときは、学生が本教職大学院に入学する前に本大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位(大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１５条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、本教職大学院に入学した後の本教職大学院における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、第３４条に規定する編入学及び転学の場合を除き、本大学院において修得した単位以外のものについては、前条第2 項の規定により本教職大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて本教職
大学院の修了要件単位数の２分の１を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第２１条の１１ 学生が、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出た
ときは、その計画的な履修を認めることができる。
２ 長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は、別に定める。
（課程の修了及び学位の授与）第２１条の１２ 教職大学院の課程の修了要件は、教職大学院の課程に２年以上在学し、４８単位以上を修得し、かつ教育実践研究報告書の提出及び最終審査に合格することとする。
２ 前項に規定するもののほか、学位の授与については、別に定める。

第５章 教育職員免許（教育職員免許）
第２２条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 前項の規定により各研究科において取得できる教員の免許状の種類及び教科は、別表に掲げるとおりとする。
第６章

入学、休学、復学、退学、再入学、編入学、転学、留学、表彰、除籍及び懲戒（入学時期）
第２３条 入学の時期は、毎年４月又は１０月とする。

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（修士課程及び教職大学院の課程の入学資格）
第２４条 修士課程及び教職大学院の課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 学校教育法第８３条第１項に定める大学の卒業者
二 学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者
三 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者
四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
五 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
六 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
七 文部科学大臣の指定した者
八 大学に３年以上在学し、外国において学校教育における１５年の課程を修了し、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了し、又は我が国において外国の大学の課
程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
九 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの（博士課程の入学資格）
第２５条 博士課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 修士の学位又は専門職学位を有する者
二 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
五 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者
六 文部科学大臣の指定した者
七 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの（入学志願の手続）
第２６条 入学を志願する者は、所定の期間内に、別に指定する関係書類に検定料を添えて本学に提出しなければならない。

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（合格者の決定）
第２７条 学長は、前条の入学志願者について、選考の上合格者を決定する。
２ 前項の選考の方法及び時期等については、その都度これを定める。
（入学の手続）第２８条 入学の手続については、大学学則第５０条の規定を準用する。
（入学の許可）第２９条 学長は、前条の手続を経た者に対し、入学を許可する。
（休学）
第３０条 疾病その他の事由により、３月以上修学できない者は、休学願を提出し、学長の許可を得るものとする。
２ 疾病のため、修学が不適当と認められる者に対して、学長は、休学を命ずることができる。
３ 第１項の休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の事情がある場合は、願い出により引き続き休学することができる。
４ 休学期間は、修士課程及び教職大学院の課程にあっては通算して２年（１年制コースにあっては１年）、博士課程にあっては通算して３年を超えることができない。
（復学）
第３１条 学生は、休学期間が満了したときは、復学するものとする。
２ 休学期間が満了する前に休学の事由が消滅したときは、復学願を提出し、学長の許可を得るものとする。
（退学）
第３２条 疾病その他の事由により退学しようとする者は、退学願を提出し、学長の許可を得るものとする。
（再入学）
第３３条 本学の大学院研究科を退学した者が同一課程の同一専攻に再入学を願い出たときは、研究科の教授会の議を経て許可することがある。
２ 前項の再入学の取扱については、別に定める。
（編入学及び転学）第３４条 編入学及び転学については、研究科の教授会の議を経て学長が許可する。
２ 他の大学の大学院から本学の大学院に転科又は転学を希望する者があるときは、欠員のある場合に限り許可することがある。
（留学）
第３５条 本大学院が教育上有益と認めるときは、外国の大学院との協議に基づき、学生が当該大学院に留学することを許可することができる。
２ 留学の期間は、第１２条及び第１３条に規定する標準修業年限及び在学期間に含めるものとする。

9（表彰）第３６条 学長は、表彰に値する顕著な業績等がある学生を、表彰することがある。
２ 前項の表彰については、別に定める。
（除籍）
第３７条 除籍は、研究科の教授会の議を経て学長がこれを行う。
２ 前項の除籍については、大学学則第６９条の規定を準用する。
（懲戒）第３８条 懲戒は、研究科の教授会の発議により、教育研究評議会の議を経て学長がこれを行う。
２ 前項の懲戒については、大学学則第７０条の規定を準用する。
第７章 検定料、入学料及び授業料（検定料、入学料及び授業料の額）
第３９条 検定料、入学料及び授業料の額は、岩手大学における授業料その他の料金に関する規則の定めるところによる。
（授業料の納付）第４０条 授業料の納付については、大学学則第６３条の規定を準用する。
（検定料、入学料及び授業料の免除又は徴収猶予）
第４１条 検定料、入学料及び授業料の免除又は徴収猶予については、大学学則第６４条の規定を準用する。
第４２条 削除（退学、復学又は停学の場合の授業料の納付）
第４３条 退学、復学又は停学の場合の授業料の納付については、大学学則第６６条の規定を準用する。
（検定料、入学料及び授業料の返還等）
第４４条 検定料、入学料及び授業料の返還等については、大学学則第６７条第１項、同条第４項、同条第５項、同条第６項及び同条第７項の規定を準用する。
第８章 学年、学期及び休業日（学年、学期及び休業日）
第４５条 本大学院の学年、学期及び休業日については、大学学則第３１条から第３３条までの規定を準用する。
第９章 科目等履修生、研究生、特別聴講学生及び特別研究学生

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（科目等履修生）
第４６条 本学の学生以外の者で、本大学院が開設する授業科目の履修を志願するものがあるときは、本学の授業に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可する。
２ 前項の科目等履修生に関する規則は、別に定める。
（研究生）
第４７条 本大学院において特定の専門的事項の研究を志願する者があるときは、本大学院の教育又は研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可する。
２ 前項の研究生に関する規則は、別に定める。
（特別聴講学生）
第４８条 他の大学院（外国の大学院を含む。
）の学生が、本大学院の授業科目を履修しようとするときは、当該大学院との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 前項の特別聴講学生に関する規則は、別に定める。
（特別研究学生）
第４９条 他の大学院（外国の大学院を含む。
）の学生が、本大学院において研究指導を受
けようとするときは、当該大学院との協議に基づき、特別研究学生として受入れを許可することがある。
２ 前項の特別研究学生に関する規則は、別に定める。
第１０章 外国人留学生（外国人留学生）
第５０条 外国人（日本国籍を有しない者）で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 前項の外国人留学生に関する規則は、別に定める。
第１１章 雑則（大学学則の準用）
第５１条 この学則に規定しない事項は、大学学則の規定を準用する。
２ 前項の他、本学が学術交流協定等を締結し、外国の大学（協定校）と共同して教育・研究指導を行い、学位の取得を促進する教育課程等（デュアルディグリープログラム等）
を運用する場合に必要な事項は、関係研究科等において別に定める。

附 則（施行期日）
１ この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過規定）

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２

この学則による改正前の人文社会科学研究科、工学研究科博士前期課程及び農学研究
科は、改正後の国立大学法人岩手大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、平成２９
年３月３１日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続す
るものとする。
３ この学則による改正後の国立大学法人岩手大学大学院学則第１１条の規定にかかわらず平成２９年度の学生の収容定員は、次のとおりとする。
研究科名
課程
専 攻 名
平成 29 年度
総合科学研究科
修士
地域創生専攻54 名
課程
総合文化学専攻
10 名
理工学専攻
180 名
農学専攻
50 名
計
294 名
人文社会科学研究科 修士
人間科学専攻8名
課程
国際文化学専攻4名
社会・環境システム専攻
4名
計
16 名
工学研究科
博士
応用化学・生命工学専攻
25 名
前期
フロンティア材料機能工学専攻
30 名
課程
電気電子・情報システム工学専攻
40 名
機械システム工学専攻
30 名
社会環境工学専攻
20 名
デザイン・メディア工学専攻
10 名
金型・鋳造工学専攻
10 名
計
165 名
農学研究科
修士
農学生命専攻20 名
課程
応用生物化学専攻
15 名
共生環境専攻16 名
動物科学専攻8名
バイオフロンティア専攻
8名
計
67 名

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別表 第２２条第２項に定められた免許状の種類及び教科又は特別支援教育領域
研究科名
課程
専 攻 名
免許状の種類
教科又は特別支援教育領域
総 合 科 学 修士 地域創生専攻
高等学校教諭 工業
課程
専修免許状
研究科
総合文化学専攻

理工学専攻
農学専攻
教育学
研究科

教職大学 教職実践専攻
院の課程

中学校教諭
専修免許状
高等学校教諭
専修免許状
高等学校教諭
専修免許状
高等学校教諭
専修免許状
幼稚園教諭
専修免許状
小学校教諭
専修免許状
中学校教諭
専修免許状

国語、社会、音楽、美術、英語
国語、地理歴史、公民、音楽、美術、書道、英語
数学、理科、工業
理科、農業

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、
家庭、英語、ドイツ語、フランス語、
中国語
高等学校教諭 国語、地理歴史、公民、数学、専修免許状
理科、音楽、美術、工芸、書道、
保健体育、保健、家庭、情報、
農業、工業、商業、水産、英語、
ドイツ語、フランス語、中国語
特別支援学校 知的障害者に関する教育、肢体不教諭専修免許 自由者に関する教育、病弱者（身状
体虚弱者を含む。）に関する教育

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岩手大学大学院総合科学研究科

理工学専攻教授会規則（案）（平成２９年４月１日制定）

（趣旨）
第１条

この規則は、岩手大学教授会通則（以下「通則」という。）第１１条及び岩手大学大学院

総合科学研究科規則第８条（以下「研究科規則」という。）第２項の規定に基づき、理工学専攻
教授会（以下「専攻教授会」という。）に関し、必要な事項を定める。
（構成）
第２条

専攻教授会は、理工学専攻専任の教授及び准教授並びに連携大学院の実施に伴う客員教

授及び客員准教授（以下「構成員」という。）をもって構成する。
（審議事項）
第３条

専攻教授会は、理工学専攻の教育研究に関する次の各号に掲げる事項を審議する。

一

通則第３条第１項に定める事項に関すること。

二

専攻長適任者の推薦に関すること。

三

コース長の選考及び解任に関すること。

四

学生の表彰及び懲戒に関すること。

五

留学、転学及び除籍に関すること。

六

規則の制定及び改廃に関すること。

七

大学院研究生に関すること。

八

その他理工学専攻に関する事項

（議長）
第４条

専攻教授会に議長を置き、理工学専攻長（以下「専攻長」という。）をもって充てる。

２

議長は、専攻教授会を招集する。

３

議長に事故あるときは、副専攻長がその職務を代行する。
（会議）

第５条
２

専攻教授会は、構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。

前項の構成員には、公務旅行者、病気休暇者、休職者、育児休業者、介護休業者、自己啓発
等休業者、配偶者転勤等同伴休業者、サバティカル研修者及び理工学部長期学外研修者を含まないものとする。
（議決）

第６条

専攻教授会の議事は、出席した構成員の過半数の賛成をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、通則第６条第３項の規定に基づき、次に掲げる議事については、3出席した構成員の３分の２以上の賛成をもって決する。また、学位授与の可否の議決は、岩手
大学学位規則第１２条第１項、第２項及び第３項の定めるところによる。
一

第３条第２号及び第３号に係る議事

二

学長が教授会の意見を聴くことが必要な事項に関する細則第１及び第２に係る議事

（開催）
第７条
２

専攻教授会の開催は、毎月１回を原則とする。ただし、臨時に休会することができる。

次の各号に掲げる場合には、臨時に専攻教授会を開くことができる。
一

議長がその必要を認めたとき。

二

構成員の３分の１以上の者が議題を附し要求があるとき。

（構成員以外の者の出席）
第８条

専攻教授会が必要と認めたときは、構成員以外の者を出席させ、その意見を聴くことができる。
（学部・大学院代表者会議）
第９条

専攻教授会に、通則第９条の規定に基づき、専攻の円滑な運営を図るため、学部・大学

院代表者会議（以下「代表者会議」という。）を置く。
２

代表者会議の議決をもって専攻教授会の議決とすることができる事項は、次の各号に掲げる事項とする。
第３条第５号及び第７号に掲げる事項

二その他専攻教授会が定めた事項

３

一

専攻長は、前項の定めるところにより代表者会議において審議・議決された事項について、専攻教授会に報告するものとする。

４

代表者会議に関し必要な事項は、別に定める。
（委員会）

第１０条
２

専攻教授会に、通則第９条の規定に基づき、委員会を置くことができる。

委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（庶務）

第１１条

専攻教授会の庶務は、理工学部事務部において処理する。

（規則改廃）
第１２条

この規則は、専攻教授会において出席した構成員の３分の２以上の議決をもって改廃できるものとする。

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（雑則）
第１３条

この規則に定めるもののほか、専攻教授会の運営等に関し必要な事項は、専攻教授会が別に定める。

附

則１

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に本学の講師として在職し、その者が施行日以降も引き続き講師として在職する期間にあっては、第２条中「教授及び准教授」を「教授、准教授及び講師」と読み替えるものとする。

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