2021年 第9・10号
令和3年8月25日発行（隔月1回25日発行）

ISSN 2435-0354

0

JIIMA WEBINAR 2021 開催レポ

デジタルファースト時代の
情報マネジメント〜令和３年度電帳法改正・ニューノーマル時代を見据えた組織のDX戦略〜
連 載

第１回

Webコンテンツを自由にする
トリプル・アイ・エフ（IIIF）

JIIMA委員会紹介（61期）
2 0 2 1

9・10
SEP.OCT〒104-0061

東京都中央区銀座8-20-36

東京第一支店

TEL. 03 (3546) 7720

札 幌 支 店 011(708)3541

仙 台 支 店 022(796)2101

北関東支店 048(640)5795

東関東支店 043(305)4901

名古屋支店 052(228)7865

大 阪 支 店 06(6745)1643

中四国支店 082(232)9261

福 岡 支 店 092(282)6301

神 静 支 店 045(620)0863

INDEX

IM電子版はPDFで閲覧できます。

2021-9・10月号

4

通巻第 595 号

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【JIIMA WEBINAR 2021 開催レポ】……………… デジタルファースト時代の情報マネジメント
JIIMA 広報委員会【連載 「令和3年度税制改正 電子帳簿保存法」について】

11……………… 第２回 令和３年度電子帳簿保存法改正取扱通達及び一問一答解説
SKJ総合税理士事務所

龍 真一郎【連載 Webコンテンツを自由にするトリプル・アイ・エフ（IIIF）】

16……………… 第１回 出会いと導入

一般財団法人人文情報学研究所

永崎 研宣【加速するデジタライゼーションの波と企業変革 「DX銘柄2020」選定企業に見るベストプラクティス】

20……………… 第４回 SOMPOホールディングス株式会社
株式会社メディア・パラダイム研究所

奥平 等【連載 海賊版対策を強化した2020年改正著作権法】

27……………… 第４回（最終回）その他の2020年著作権法改正
国際大学グローバルコミュニケーションセンター

城所 岩生【連載 記録管理の国際標準】

31……………… 第６回（最終回）ISO15489を読み解く
ARMA米国本部フェロー

小谷 允志【わが社のプレゼン】ピー・シー・エー株式会社

36……………… どこよりも早く、どこよりも信頼される会計ソフトを提供していく【JIIMA 第60回 通常総会】

39……………… デジタルファースト時代の情報マネジメント DXを加速するようにリードする協会
40……………… JIIMA 委員会紹介（61期）【委員会活動報告】文書情報管理士検定試験委員会

46……………… DXを推進させることのできる人材を育成する【委員会活動報告】文書情報マネージャー認定委員会

48……………… 文書情報管理の悩みを共有できる仲間を増やそう

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600
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51……………… 文書情報マネージャー 認定者からのひと言
52………………

ニュース・ア・ラ・カルト

54……………… 新製品紹介
55……………… コラム
56……………… ■ IM編集委員から● JIIMA第１回 ODEX TELEX NENOイベントにて講演
令和３年度電子帳簿保存法改正内容解説・ファイルサーバで電子取引対応・導入成功事例 オンラインセミナー実施● リコージャパンとNTTデータビジネスブレインズ<電帳法対応>請求書受領からの経理業
務の電子化セミナー開催● ファインデックスとコニカミノルタ、
自治体ペーパーレス推進で協業を開始● PFU 業務用イメージスキャナーfiシリーズ専用ソフ
トウェア「PaperStream」
が大幅リニューアル● ウイングアーク1ｓ
ｔ 企業間DXプラットフォーム「invoiceAgent」
を発表。第１弾として「invoiceAgent TransPrint」提供開始● 書籍『公文書管理法を理解する―自治体の文書改善のために―』発売● JIIMA WEBサイ
トリニューアル● 各社ニュース
● ハイパーギア● AccurioShine 101●「Revoria Press PC1120/ Revoria Press E1」シリーズ

第２回 徒然なるままに

広 告 ガイ ド

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 …………………… 表2

株式会社ムサシ ……………………………………………………… 前2

コニカミノルタジャパン株式会社 ………………………………… 表3

株式会社アピックス ………………………………………………… 38頁

文書情報マネージャー第29回認定資格取得セミナー ………… 表4

文書管理達成度評価・調査ご協力のお願い ……………………… 45頁

エイチ・エス写真技術株式会社 …………………………………… 前1

JIIMA WEBINAR 2021
デジタルファースト時代の情報マネジメント〜令和3年度電帳法改正・ニューノーマル時代を見据えた組織のDX戦略〜

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は2021/6/1（火）〜 14（月）にかけて「デジタルファースト時代の
情報マネジメント」をテーマとしてウェビナーを開催した。
サブテーマに「〜令和３年度電帳法改正・ニューノーマル時代を見据えた組織のDX戦略〜」を掲げ、JIIMA理事長 勝丸泰志による基調講演のほか、財務省 主税局 税制第一課 企画官 中島 格志 氏による特別講演や、スポンサー企業による製品
PR・事例発表、JIIMA委員会による講演など、さまざまなコンテンツを配信した。
今回はその中から、基調・特別講演ならびに委員会ナレッジセミナーをレポートする。

JIIMA広報委員会

基調・特別講演
基 調 講 演

電子帳簿保存法改正、 デジタルトランスフォーメー
ションと文書情報マネジメント
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
理事長

勝丸 泰志

第204回通常国会でデジタル化関連法案が審議され、電子帳簿保存法改正においても社会全体のデジタル化に歩調を合わせる動きを見せている。また、民間企業においてもコロナ禍によりテクノ
ロジーのみならず企業体質や労働慣行にまで変革が迫られている。
これら問題について、文書情報マネジメントとデジタルトランス
フォーメーションがどのように関わってくるのか、JIIMA理事長が語る。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本のデジタ

令和３年度税制改正では、JIIMAが長年取り組んできた電ル化の遅れが明らかになり、政府は今国会にデジタル化関連法

子帳簿保存法の法的要件がさらに緩和される一方、電子データ案を提出し、デジタル化の加速を図っている。コロナ禍によりの改ざん等の不正には罰則が強化される。また、電子取引の記

浮き彫りになったデジタル化への課題解決のためには、行政の録は電子のまま保存しなければならなくなった。内部統制の強縦割りを打破して、マイナンバーカードの更なる活用、コロナ禍化に努めてほしい。JIIMAでは4月から新たに二つの認証審査での臨時措置の定着・拡充、国と地方を通じたデジタル基盤の制度を始めたので活用していただきたい。

構築などに取り組む必要がある。

4 IM 2021-9・10月号

経済産業省の研究会が発表したDXレポート２（中間取りまとテクノロジーへの順応や新たなスキルの習得に対する意欲の低さが示され、日本においてDXが進まない要因には根深い問題があるかもしれない。DXの捉え方はさまざまだが、最大公約数を取ると「ベンダーが保有する情報をユーザーが必要とする情報に変換するビジネス」といえるのではないか。
文書情報マネジメントは組織活動の基盤となるもので、コン
プライアンス強化、品質管理、情報セキュリティ強化などの業
務遂行の土台である。JIIMAが実施した調査によると、ドイツ
及びフランスと日本とでは文書の電子化に期待する内容が大きく異なり、これが文書情報マネジメントに対する意識の差に繋がっていないかと危惧している。文書情報マネジメントは、説め）では、「DXとは、ITシステム更新の問題ではなく企業文化

明責任を果たすことに加えて組織の価値向上にも役立つことで刷新の問題」であるとの認識が示され、経営者の役割が極めてあるため、しっかりと取り組んでいただきたい。

重要であると報告されているが、別の調査では日本人の新たな特 別 講 演

電子帳簿等保存制度の見直しについて〜令和３年度税制改正の解説〜
財務省主税局 税制第一課
企画官

中島 格志 氏

電子帳簿等保存制度の概要や同制度の利用状況等の令和３年度改正の背景と、改正内容の概要について疑問が生じやすい点についてはQ＆Aを交えてわかりやすく解説。

まず前提として「電子帳簿保存法（電帳法）」は、納税者の文帳簿等保存は約27万件、スキャナ保存では約4,000件の承認が書保存に係る負担軽減を図る観点から、帳簿や書類の電磁的あったことにより利用件数の堅調な増加状況を示す一方で、中記録等による保存を可能とする制度であること。そして「電子小企業・個人事業者の利用は低調であることを語った。そのう

帳簿等保存」は自己が作成する帳簿や書類について、「スキャナ

えで、電子帳簿等保存制度の創設から約20年が経ち、経済社

保存」は取引の相手方から受領する書類について、それぞれ一会のICT環境が大きく変化する中、社会におけるデータ活用及定の要件の下でデータによる保存が認められるものであるとすび納税者の文書保存に係る負担軽減を図るとともに、より信頼る一方、電子取引に係るデータについては電帳法における保存性の高い記帳を推進する観点から、以下の項目に触れながら、義務が発生することを説明。そのうえで各制度とその経年の要利用促進の方策や低コストの電子記帳の利用可能性について説

件緩和等の見直しの概要を解説した。

明を行った。

次に令和３年度税制改正の背景として、電子帳簿等保存制度の利用件数の推移について紹介。令和２年度６月末までに電子・従来の記帳業務とクラウド会計ソフトとの比較

IM 2021-9・10月号 5

・今般のコロナ禍で顕在化した事業者の帳簿の課題

間を最長約２か月以内に統一し、検索要件については「日付・・電子帳簿等保存制度の主な要件の考え方

金額・取引先」に限定して、一定の小規模事業者についてはそ・スキャナ保存制度の主な要件の考え方の検索要件を不要とするなど、大幅な要件緩和が行われるとともに、優良な電子帳簿については、インセンティブを与える制

講演の後半に「令和３年度税制改正の解説」が行われた。主度が整備されたことが語られた。

たる改正ポイントは電子帳簿等保存・スキャナ保存における税

その一方、電子データの改ざん等による不正に対しては、重務署長による事前承認の廃止やスキャナ保存では紙原本による加算税を10％加算するといった不正抑止担保措置も併せて整確認の不要化のための要件緩和が挙げられた。また、スキャナ

備されていることを補足し、これらについて詳細な説明とQ＆A

保存や電子取引に係るデータ保存のタイムスタンプ付与までの期の解説で締めくくられた。

特 別 講 演

電子署名等のトラストサービスを活用した電子契約に関する解説

電子契約サービスに関する「電子署名法３条Q&A」
について
株式会社帝国データバンク 業務推進部サービスサポート課副課長

小田嶋 昭浩 氏

電子署名及び認証業務に関する法律、通称「電子署名法」は、電磁的記録が、本人による一定の電子署名が行われているときに、真正に成立したものと推定されること等を定めた法律である。その中でも第３条は、電子文書について本人の意思によって作成したものであることを電子署名によって証明することを定めた条項である。
今回は当事者型電子署名と事業者署名型電子契約サービスについて解説していただいた。

これまで紙の契約書等においては、本人または代理人の署名や押印があれば、民法上は文書の真正な成立したものと推定さドを入力することで電子署名データが作成される。当該電子署名データの検証のみで、署名者が判明する。

れ商取引などに用いられてきた。昨今のコロナ禍によるペー

一方後者は、署名鍵と公開鍵証明書が電子契約サービス事

パーレス化の普及により、契約書等が電子データで作成される業者を対象に発行されるもので、電子署名データのみでは契約場合が増加したが、その真正性は「本人による一定の条件を満当事者は判明しない。当事者型電子署名と大きく違うのは、「シ

たす電子署名」、すなわち電子署名法第３条に基づく「電磁的ステム使用の履歴、対象文書提示、署名指示ログなどの最終記録の真正な成立の推定」がよりどころとなる。

的な総合情報のログ等の情報を総合的に確認することで契約当

この電子署名には、大きくわけて「当事者型電子署名」と「事事者の電子署名と判明する」ことである。

業者署名型電子契約サービス」の２つがある。前者は利用者自電子署名法第３条が規定する電子署名には、十分な水準の身が署名鍵を所持しており認証局が利用者の身元確認を行った

固有性、すなわち他人が容易に同一のものを作成することがでうえで利用者の公開鍵証明書を作成する。署名対象文書（PDF

きない（複製できない）ことが必要である。これらは「利用者のなど）への電子署名は、署名鍵を利用する際に必要なパスワー

身元確認」「利用者の当人認証レベル」「暗号強度」「利用者毎

6 IM 2021-9・10月号

JIIMA WEBINAR 2021の個別性」の４つで判断される（令和２年９月４日 総務省 法務

最後に、電子署名サービスの利用に際し、当事者型か事業

省 経済産業省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自者署名型かを選ぶにおいては「利用者間の契約の性質や金額、身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するおよび重要性などに応じて使い分ける必要がある」として締めく

Q&A」より）。当事者型あるいは事業者型であってもそれは同

くられた。

様である。

特 別 講 演電子取引、電子書類ソフト法的要件認証制度について
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
理事

太田 雅之 氏JIIMAで、2021年４月より新設された２つの認証制度「電子取引ソフト
ウェア認証制度」、「電子書類ソフトウェア認証制度」について、それぞれの位置づけや認証機関・審査体制、対象、などについて詳しく解説。認証制度の活用方法を紹介する。

はじめに、現在のソフト認証は令和２年度改正が基準となっスキャナ保存ソフト法的要件認証制度は、2016年10月開始、ており、令和３年度改正対応については６〜７月の国税庁通達、認証製品を使用すると、国税庁申請書類の記載事項が簡略化

一問一答の公開後認証基準の検討を行い改訂する予定で、される。また電子帳簿ソフト法的要件認証制度は、2018年12月

詳細時期は未定、決まり次第JIIMAホームページ、メルマガ等

開始、電帳法第４条１項に対応し、こちらも認証製品を使用すでお知らせするとした上で、認証制度についての解説が始めらることで、国税庁申請書類の記載事項が簡略化される。

れた。

そして今回、新設された電子取引ソフト法的要件認証制度とまず電子帳簿保存法の対象は、国税関係帳簿と国税関係書

電子書類ソフト法的要件認証制度について、認証機関・審査体類に分かれており、今回、新しくJIIMAで認証制度を設けたの制、対象、認証開始時期、認証時期、認証有効期間、審査基は、国税関係書類の発行書類（控）と、電子取引についてであ

準・内容、認証審査フロー、主な審査内容など詳しく説明が行る。発行書類の控えは、自己が一貫して電子で作成、発行は書われた。

面（紙）で、対象書類は、注文書、請求書、納品書領収書など

最後に各認証制度については、認証審査用の機能チェックリが該当する。電子取引は、取引情報の授受を電磁的方式によりストがJI IMAのホームページからダウンロード可能なことを紹行う取引、一貫して電子で授受保存（ファイル／データ）するもの

介。これらのチェックリストについては、電子帳簿保存法認証

で、注文や請求のデータが対象となる。

制度活用方法として、これから電帳法対応製品の導入を検討さ

JIIMA電帳法関連ソフトの認証制度として、これまでのス

れる方には、現在使用しているシステムが電帳法に対応していキャナ保存ソフト法的要件認証制度、電子帳簿ソフト法的要件

るかどうか、ベンダーに機能をチェックして貰う様な活用方法、認証制度についで、今回新しく電子取引ソフト法的要件認証制

自社システムの電帳法対応開発を検討される方には、開発時の度と電子書類ソフト法的要件認証制度が追加され、現在４つと要求仕様書や、検収テストのチェックリストで電帳法要件を満たなった。

すかの確認に活用できると語られ、講演は終了した。

IM 2021-9・10月号 7

委員会ナレッジセミナー
委 員 会 ナ レ ッ ジ セ ミ ナ ー

測定機器データの長期保存技術の紹介および実利用のデモンストレーション
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
R&Dデータ保存委員会

上原 小百合 委員長
宮地 直人 委員 守野 智 委員 三浦 淳平 委員
製薬業界では、測定機器の出力データを再解析ができるように信頼性を保って長期間保存することが求められている。R&Dデータ保存委員会では
この度、2018年に発行した「測定機器データの長期保存ガイダンス」の考え方に基づいた実現技術をガイドブックにまとめた。
今回はその内容の紹介と実利用のデモンストレーションを行った。

R&Dデータ保存委員会では、測定機器データの長期保存に関する諸課題を解決するため、2015年から活動している。

（C）再解析が必要になったら、パッケージを新たな解析環境にインポートして使用する。

製薬業界における電子データの課題は、通常、研究開発デー

測定機器から得られたデータを長期保存するためには、再解タを特許期間含め長期間（約30年）、再解析が可能な状態で保析に必要なデータを一つにまとめた標準データパッケージを作成

存しなければならないことである。ハードウェアには寿命があり、し、標準データパッケージに対して改変を防止する仕組みを整ソフトウェアは短い期間で更新されるため、データを読み出せる

えることが基本的な構想である。同委員会が発行している「測ソフトウェアを維持したり、データを移行しつづける必要がある。

定機器データ長期保存ガイダンス」と「測定機器データの長期保

また、昨今の企業の再編など企業戦略を取り巻く環境変化によ存技術ガイドブック」はどちらもJIIMAホームページ「政策提言・り、電子データの取り扱いや受託者の長期保存にはリスクがあ

ガイドライン」から無料でダウンロードが可能となっている。

ると説明された。それらを踏まえた上で同委員会では、製薬業

次に、「測定機器データ長期保存技術ガイドブック」の内容が界の研究施設、試験検査施設等において、各種測定機器から説明された。具体的には、運用コスト別の標準パッケージの保出力された電子データを、再解析を前提として信頼性を保った証方法の例示、標準パッケージの仕様、標準パッケージの作成

まま長期間に渡り安心して保存管理する方法をガイダンスとしてと検証の手順、データ保証の基礎知識についての解説などと提示している。

なっている。

測定機器データの長期保存に関する考え方には、下記の３つ

最後に、測定機器データの長期保存のデモンストレーションとのステップが含まれている。

して、測定機器データのパッケージ化、クラウドを用いた保存、（A）測定機器（現行システム）から、オリジナルデータや派生
データ（濃度やピーク面積など）のほか、標準フォーマット
変換データ、分析メタデータ(解析パラメータなど）、監査
証跡メタデータをエクスポートしてパッケージ化する。

保存後のデータの再解析の流れが実演された。
「測定機器デー（B）パッケージをストレージ（データ保存サーバやデータ管理シ
ステム等）に保存し、長期保存する。

8 IM 2021-9・10月号

タ長期保存技術ガイドブック」は、製薬業界はもちろんのこと、
他業界の方にも役立つ内容となっているとし、ぜひ多くの方に活用をいただきたいとして講演は締めくくられた。

JIIMA WEBINAR 2021

委 員 会 ナ レ ッ ジ セ ミ ナ ー

電子インボイス制度、 電子帳簿保存法を見越した
JIIMA標準化戦略
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
標準化戦略委員会

伊藤 泰樹 委員長
JIIMA標準化戦略委員会では、2023年以降の電子インボイスの運用ならびに電子帳簿保存法の改正に併せた電子文書の運用方法に向けて、文書情報の管理運用についてのルール化を目指している。
今 回の講 演では、その標 準 化（ル ール 化）方 針について、2020年の文書相互運用ガイド等に基づいて説明する。

社会に浸透しつつあるデジタルトランスフォーメーション（以下規則や仕組みが適用されているEUの例を参考に、日本国内でDX）、これについて標準化戦略委員会（以下同委員会）は、現の請求処理を適切に普及するために必要な対応策を整理した。

在の状況と認識を以下のように説明した。

まず、日本での請求書の配送については、今も金額ベースでまず電子文書の活用が必要不可欠であることを前提として、全体の70％は紙でやり取りがされているとし、対して電子的な施策・政策の面では、社会の生産性向上を図るため、行政の電方法は主に①大企業が自社で用意したポータルにアップロード

子化や税制での促進策として電子帳簿保存法や電子インボイス

やアクセスする方法、②業界で用意された共通ポータルを使用などの法整備が進んでいること。また安全性、交換性など技する方法、そして法的には認められていないが③メール添付等

術面では、クラウドサービスのセキュリティの確保、電子署名、で請求書を送る方法があると説明。

サインや暗号技術、そして自動処理やAIの技術的な進展が認

次に請求書のやり取りを総じて見ると、発行側から、経理、

められること。さらに経済や新型コロナ対応による社会的意識

決済、発行、そして控えの保存というステップを通じて送付がの変化では、テレワークの伸展や人の動きが抑制される状況でされ、受け取り側は、受け取り、決済、支払い、そして控えの非対面でのビジネスが増えていることなどを例に上げた。

保存という流れになることを示した。

また、政府は2023年までに商取引の電子化を達成するため、電子取引の電子的保存の義務化、適格請求書保存制度（電子

この流れを通じて同委員会が考える帳簿、書類の保存のリス
クとはインボイス）の義務化の施策に合わせて、政府調達の電子イン① 取引の証憑の帳簿が連携確認できない

ボイスの使用も計画予定であると解説した。

② 適格請求書として取り扱うことができない

続く説明では、2022年１月より電子帳簿保存法では事前承認の制度が廃止されるとともに、適正な運用管理については各事業者に求められるとし、2023年10月からの適格請求書等保存③ 法廷保存期間の維持ができない
以上３点が挙げられ、取引情報の信頼性視点でのリスクとしては、方式では、種類、フォーマットの請求書についてそれぞれに④ 受け取ったデータ（請求書）が正しいことが確認できない合った保存方式をとる必要性があるという考えを同委員会では⑤ 発行したデータ（請求書）が正しいことが証明できない示した。特に、安全性、交換性、技術についてはさまざまなも⑥ 受け取るまでに改ざんされていないことが確認できないのがあるが、これらに対する統括されたルールが必要であると考えているという。
そのため同委員会は、先行して、電子化した商流で使用する
書面や情報に対して信頼性や企業の責任範囲を認証したりするといったものが考えられるとした。
そのため、これらのリスクに対応するために電子取引で大切なのは、・通信の信頼性

IM 2021-9・10月号 9

・手続きの信頼性、完全性

一般的には「取引の証拠・証憑」となり、デジタル化が先行して・控え保存の信頼性、真正性、真実性

いるヨーロッパやアメリカでは、デジタルの「証拠や証憑」に関などが主に必要になるという。

してさまざまな取り扱い方法がルール化されていることにも言明

なお、ここまでの詳細は、JIIMAホームページ「政策提言・した。それについて日本では、「電子帳簿保存法」を除いて、明ガイドライン」にある「請求情報流通の運用手引き 第１版（2021

確にこの証拠や証憑の取り扱い方法を規定する基準がない点を年３月）」として公開していることも紹介。講演の内容について、あげ、同委員会では、デジタル証拠・証憑の一般的な取り扱いさらに詳しく知りたい方はそちらも一読されることも推奨している。

の基準を示すことを目標として今後も活動していくと語り講演を最後に、電子請求書や電子帳簿と呼ばれる書面や情報は、終了した。

委 員 会 ナ レ ッ ジ セ ミ ナ ー

厚労省ガイドライン5.1版対応「診療録等の電子化保存のセキュリティガイダンス」
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
医療市場委員会

渡邊 克也 委員長
厚生労働省は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版」を公開している。これは、個人情報保護に資する情報システムの運用管理、個人情報保護法への適切な対応等について示したものであり、また医療機関等を対象とするセキュリティリスクが顕在化していることへの対応として、情報セキュリティの観点から医療機関等が遵守すべき事項等の規定を設けるなど所要を改定し策定されたものである。
今回はこのガイドライン5.1版における９章「診療録等をスキャナ等により電子化して保存する場合について」（以下９章）をメインに解説する。

９章については、2013年10月に公開された第4.2版から「調必要がないように配慮されている。

剤済み処方箋をスキャナ等で電子化し保存する場合について」

また、本ガイダンスでは、９章の項番に沿って表形式の記載の項目が追加されたことでJIIMAとして着目することとなった。

となっており、該当するガイドライン本文を抜粋してセキュリティ

以降、版を重ねることに表現などの改訂はされたが、基本的なに対する脅威となる部分を赤字で明記し、それについての記載部分は現在も変わらず踏襲されている。

事項（参照などを引用している詳細場所）を掲載している。これ

９章の構成は５項目に分けられており、その内容は主にカルにより、実際にスキャナによる電子化作業を担当する作業者やテや処方箋の電子化保存について規定したものである。今回の運用規程を作成する責任者が、事前調査や作業前チェックなど

解説ではその中でも安全管理すべきアクションと考え方についてをする手間を大幅に削減できるという。

ガイダンスとしてまとめている。

他にも、都度スキャンから一括スキャン時のセキュリティや紙まず共通のセキュリティ要件として、
「機密性」
「完全性」
「可

の調剤済み処方箋の電子化についてのセキュリティも解説してお用性」の三要素（三原則）があり、これは医療における電子カル

り、手引きから運用規程、そしてこのセキュリティガイドの３点

テや電子処方箋などでもその例外ではないとしている。そのたを揃えた上で作業者の実務における活用を期待すると語った。

め、９章に記載されている内容についてもこの三要素のいずれ

最後に、医療市場委員会では次期テーマとして、電子化処方

かに含まれるものとし、ガイダンスではそれらを表にしてまとめ

箋への移行時期における調剤済み処方箋の原本管理についてている。その結果、ガイドラインの関係部分をその都度調べる

運用ガイドを策定するとして締めくくられた。

10 IM 2021-9・10月号

「令和3年度税制改正 電子帳簿保存法」について
第２回

令和3年度電子帳簿保存法改正
取扱通達及び一問一答解説
SKJ総合税理士事務所

はじめに

龍 真一郎

ムスタンプを付す代わりに改ざん不可等のシステムを使用して保存する場合））では、電子データが入力・保存された日時が確認

令和３年度の電子帳簿保存法改正により、法令要件の緩和とできるような措置の具体的な例示として他者が提供するクラウ

して、事前承認制度の廃止、「その他の電子帳簿」の容認、スドサービスが稼働するサーバ（自社システムによる時刻の改ざん

キャナ入力手順の簡略化が図れる措置などがなされました。

可能性を排除したシステム）がNTPサーバ（Network Time

一方、電子取引データの書面保存不可、スキャナ保存や電子

Protocol）と同期かつ、スキャナデータが保存された時刻の記取引に係る電子データに不正が認められた場合や法令要件に従録及びその時刻が変更されていないことを確認ができるようないデータが保存されていない場合には厳しい取り扱いが示され場合などが、その保存日時の証明が客観的に担保されているています。

場合に該当するとされました。

今回は、取扱通達及び一問一答（以下、通達及びＦＡＱという）により、具体的な取り扱いが明らかになりましたので、主要なポイントについて解説いたします。

２．法令要件に従って電子データが保存できなかった場合のやむを得ない事情（スキャナ・電子取引）
今回の改正では新たに規則第２条第８項（スキャナ保存）及スキャナ保存及び電子取引に係る通達及びＦＡＱにおける要件緩和

び同条第11項（過去分重要書類のスキャナ保存）並びに規則第１．タイムスタンプ不要とできる代替措置（スキャナ）

より法令要件に従って電子データの保存ができなかった場合に従前スキャナデータについては、改ざん可能性の排除とその４条第３項（電子取引）により、災害その他やむを得ない事情に限り、電子データの保存ができるとされました。

時点でデータが存在し保存されている証しとしてタイムスタンプ

当該やむを得ない事情については、通達4-37及び7-9（災害その付与が必須でした。今回の改正では、新たに規則第２条第６の他やむを得ない事情）により、災害に加えて自らの責によらな項第２号（スキャナ保存に係るシステム要件）により、速やか（おいシステム障害の場合についても該当することが明示されました。

おむね７営業日以内）又は業務サイクル後速やか（最長２ヶ月となお、電子取引FAQ問41により、電子データが消失した場合

おおむね７営業日以内）に入力したことが確認できる場合についであっても保存要件は不要となるものの電子データの保存自体ては、タイムスタンプの付与が不要になるとされました。

が不要となるわけではないことから、可能な範囲で合理的な方

当該電子データが入力・保存された日時が確認できるような法によりデータを復元する必要があります。

タイムスタンプの付与と同等の措置を行うことと、規則第２条
第６項第２号二（訂正削除不可又は訂正削除履歴を確保したシ

３．必要最低限の検索機能実装（スキャナ・電子取引）

ステム要件）により定められているスキャナデータの訂正削除が規則第２条第６項第６号（検索機能の確保）に規定するスキャできない、もしくは訂正削除履歴管理を行えるシステムにて保ナ保存及び電子取引データ保存に係る検索機能の確保について存することを持って、従来のタイムスタンプが果たしていた機能

は、通達4-12（検索できることの意義）により、以下の簡易な方を補完し、タイムスタンプの付与が不要となります。

法による対応も可能です。

新たに設けられた通達4-28（国税関係書類に係る記録事項の⑴ 電子データのファイル名を規則性を持った名前とすること

入力を速やかに行ったこと等を確認することができる場合（タイで当該データを保存しているフォルダ等を検索する方法

IM 2021-9・10月号 11ᾉ ϓΟ΢ϩ໌Ν‫و‬ଉ੓Ν࣍ͮͪ໌઴ͳͤΖ͞ͳͲ౲֚ϓΟ΢ϩΝฯଚ͢ͱ͏ΖϓΧϩξ౵Ν‫ͤࡩݗ‬Ζ๏๑
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検索機能の実装（例）⑵ Excel等を使用して検索インデックス（属性情報・索引簿）を作成し、当該Excelの検索機能を利用して電子データを検索する方法

キャンして保存する必要があります。
再スキャンに当たっては、スキャナ保存FAQ問29により、書面の原本を未だ破棄していない場合、以下の事項を共に満たしていれば、スキャナ保存の不備を把握した時点から業務サイク

４．スキャナデータに不備が認められた場合の再スキャン対応と入力期限（スキャナ保存）

ル後速やかに入力・保存することで、入力期限内に入力されたスキャナデータについては、不鮮明なものや欠けているもの⑴ 当初のスキャナデータについて書面の受領日から業務サなど不備が認められるもののみではスキャンしたデータとして保イクル後速やか（最長２ヶ月とおおむね７営業日以内）に存していることにはなりませんから、新たに適正なデータをス入力していること。

2021/3/31

ものとして取り扱われます。

2021/4/25 2021/5/20

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2021/7/10

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スキャナデータに不備があった場合の再スキャン対応

12 IM 2021-9・10月号

「令和３年度税制改正⑵ 当初のスキャナデータについても訂正削除履歴として保電子帳簿保存法」について

正前に既に承認を受けている保存義務者に対して追加の負担を存すること。

求めるものとならないよう、令和３年度の税制改正後の要件で電子データの保存等を開始した日について、管理、記録をして以上のことから、書面の原本の破棄時期については、これをおくこと、税務調査があった際に、上記の管理、記録しておい踏まえた対応時期とすることが望ましいと思われます。

た内容について答えられるようにしておくことをもって、当該承認済国税関係帳簿書類に係る取りやめの届出書を提出する必要はないこととされました。

５．FAXで授受する取引関係書類等の取扱い（電子取引）
今回新たに設けられた通達7-8（ファクシミリの取扱いについ

なお、改正前の承認については、改正前の電子帳簿書類のて）により、一般的なFAX機能付き電話機の場合など、送信側保存要件で電子帳簿書類の保存等を行う日の最終日まで効力を

では紙を読み取りFAX送信し、受信側ではFAXを紙で出力す有するものとして取り扱われます。

る場合などは、電子取引ではなく書面（紙）取引に該当し、当また、承認を取りやめた国税関係帳簿書類については、ス

該書面を整理保存することで問題ないことが明示されました。

キャナ保存を除き、本来紙に出力して保存することになります

なお、複合機等のFAX機能（いわゆるペーパーレスFAX等が、当該国税関係帳簿書類の保存期間が満了するまで改正前を含む。
）を用いて送受信する場合において、電子データの取りの要件で保存することでも差し支えないとされました。

出し及び保存を前提とし、そのような機能を用いて書面による

ただし、紙出力したものを保存する際は、原則どおり取りや出力をすることなく電子データの保存を行う場合は、従前どおり

めの届出書の提出が必要となります（なお、スキャナ保存につ

電子取引に該当します。

いては、紙出力したものはあくまで書面で受領した紙原本ではないことから、紙出力による保存は認められません）。

手続の緩和措置
電子データのダウンロードの求めに応じるとは
１．承認済国税関係帳簿書類を改正後の要件で保存する場
合に「取りやめ届出」の提出を要しない対応方法、並びに取りやめる迄と取りやめ以前の承認の効力号（その他の電子帳簿）、第２条第６項（スキャナ保存）、規則

今回新たに設けられた帳簿FAQ問52及びスキャナ保存FAQ第４条第１項（電子取引）及び規則第５条第５項（優良電子帳簿）

問63により、承認済国税関係帳簿書類について改正後の保存で定められる税務調査等の際に電子データの提示又は提出の要件に従い保存する際は、原則として当該承認済国税関係帳要求に応じる場合の対応については、通達4-14（電磁的記録の簿書類に係る取りやめの届出書の提出が必要となりますが、改提示又は提出の要求に応じる場合の意義）により、当該求めに今回の改正により、新たに設けられた規則第２条第２項第３ͤ௨ୗ䜢グ㘓䞉⟶⌮䛧䛶䛚䛟䛣䛸䛷ᒆฟ᭩䜢ᥦฟ୙せ䛸䛷䛝䜛䛆௧࿴3ᖺᗘᨵṇᚋ䛾ἲ௧せ௳䛻ᇶ䛵䛝ಖᏑ䜢㛤ጞ䛩䜛᪥䠖 2022ᖺ4᭶1᪥䛇ͤ

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2022/3/31 2022/4/1

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承認済国税関係帳簿書類を改正後の法令要件に従って電子保存する場合

IM 2021-9・10月号 13

応じられるように電子データの保存を行うとともに、全ての電子又は仮装」の意義）により、法第８条第４項及び第５項に規定す

データについて提示又は提出する必要があるとされています。

る「隠蔽し、又は仮装」とは、国税通則法第68条に規定する「隠

また、全ての電子データとは、訂正削除履歴が保存されてい蔽し、又は仮装」と意味は同一であることが明示されました。

る場合における当該履歴情報など電子データで保存にあたってそのため、税務調査等により、修正申告書の提出や更正が必要なデータ項目及び、コード情報については対応するコードあった場合においても過少申告加算税の軽減措置が適用されな対応表などで補完する必要があることから、その時点でのマス

い同項に規定する電子データに記録された事項に係るもの以外

ター情報などについても該当することになり、一部でも応じられの事実について、隠蔽し、又は仮装されたものがあった場合にないものがあると認められません。

も軽減措置の適用がありません。

なお、データの提出に当たって調査官の求めに応じた状態（ファイル形式等）で提出する必要があります。

また、重加算税の計算にあたって、その全額が切り捨てられる場合についても同様に軽減措置の適用がありません。
以上のことから、過少申告加算税の軽減措置の適用届の提過少申告加算税の軽減措置（優良電子帳簿保存
によるインセンティブ）
１．過少申告加算税の軽減措置の特例の適用を受ける際の帳簿の範囲出を行っている事業者に対し、その後の税務調査等により、修正申告書の提出や更正があった場合において、重加算税対象のものが認められた場合は、過少申告加算税の軽減措置の適用はないことになります。

帳簿FAQ問19、問36により、過少申告加算税の軽減対象と＊１なる特例国税関係帳簿 とは、例えば法人税法上の帳簿であれば、法人税法施行規則第54条（取引に関する帳簿及び記載事項）において「青色申告法人は、全ての取引を借方及び貸方に改ざん・仮装隠蔽の事実による重加算税加重１．重加算税の加重対象範囲（スキャナ・電子取引）

仕訳する帳簿（次条において「仕訳帳」という。
）、全ての取引を法第８条第５項に規定するスキャナ保存又は電子取引に係る勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿（次条において重加算税の10％加重については、通達8-21（重加算税の加重措「総勘定元帳」という。
）その他必要な帳簿を備え、別表二十に置の対象範囲）により、書面を電子データ化した後の当該スキャ定めるところにより、取引に関する事項を記載しなければなら

ナデータの改ざんや電子取引データとして授受した後の当該電ない。
」とされていることから、全ての取引について取引に関す子データの改ざんのみならず、書面の作成・受領からスキャナる事項を記載した帳簿（「仕訳帳」、「総勘定元帳」及びこれを補保存に至るまでの書面の段階において取引先と通謀して仮装さ完する帳簿の全て）を優良な電子帳簿の要件（規則第５条第５れた書面を受領したもの、受領後書面を書き換えたもの、仮装項の要件等）を満たして電子保存を行った上で、あらかじめそされた電子取引データを作成させこれを授受したものなどの場の特例の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出する必要が合についても当該加重対象となるといったかなり厳しい取扱いあります。

となることが示されていますので、特に注意が必要です。

２．優良電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が適用されない場合ナ保存の電子データに関する不正行為に基づく重加算税は、全法第８条第４項では、過少申告加算税の５％軽減措置の適用為に基づく重加算税は、申告所得税及び法人税がそれぞれ対

なお、電子データ保存に係る根拠法令の違いにより、スキャ

にあたって「その税額の計算となるべき事実で隠蔽し、又は仮ての税目が、電子取引データに係る電子データに関する不正行
象となります。

装されたものがあるときは、この限りではない。
」とされています。
当該「隠蔽し、又は仮装」については、今回通達8-3（「隠蔽し、＊１ 特例国税関係帳簿とは、規則第５条第１項により、所得税法施行規則第58条
第１項（取引に関する帳簿及び記載事項）、法人税法施行規則第54条（取引に関する帳簿及び記載事項）又は消費税法第30条第７項（仕入れに係る消費税額の控除）、第38条第２項（売上に係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）、第38条の２第２項（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）及び第58条（帳簿の備付け等）に規定する帳簿をいいます。

14 IM 2021-9・10月号

法令要件を満たさない場合のリスク（ペナルティ）
１．法令要件を満たさずスキャナデータが保存されている
場合のリスク
規則第２条第８項により、災害等やむを得ない場合を除き法
令要件を満たさずスキャナデータ保存がされている場合、法第「令和３年度税制改正

電子帳簿保存法」について

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スキャナ保存及び電子取引に係る電子データ改ざん等に対する重加算税加重４条第３項後段の規定により要件不充足のスキャナデータの保合は、当該保存を持って電子取引情報が保存されていることに存を行っていたときであっても、当該データは各税法上で保存はなりません。

が求められている法８条第１項の規定に基づく国税関係書類とはみなされません。

電子取引FAQ問42では、この場合は青色申告の承認取消し等の対象となる可能性があることが明示されています。

スキャナ保存FAQ問56では、このような場合については書面
原本の保存がある場合を除き、仕入税額控除の否認や青色申３．電子取引データについて書面で保存したものの取扱い

告の承認取消し等の対象となる可能性があることが示されてい前述のとおり、今回の改正により電子取引の取引情報に係るます。

電子取引データを出力した書面等については、申告所得税及び法人税法上の保存書類として取り扱わないこととされました。
一方、電子取引FAQ問４等により、消費税法上は仕入税額

２．法令要件を満たさず電子取引データが保存されている
場合のリスク

控除を適用するに当たって保存が必要な請求書等を電子取引

所得税及び法人税に係る保存義務者が行った電子取引の授データで受領したものについて、整然とした形式及び明瞭な状受に係る電子取引データの保存については、規則第４条第３項

態で出力した書面を保存している場合も当該書面の保存をもっにより、災害等やむを得ない場合を除き法令要件を満たさず保て仕入税額控除の適用を受けることができるとされています。

存している場合、もしくは法７条により、書面で保存している場（続く）

IM 2021-9・10月号 15

Webコンテンツを自由にするトリプル・アイ・エフ（IIIF）
第１回

出会いと導入一般財団法人人文情報学研究所

永崎 研宣

IIIFが急速に普及したのは何が理由だったのか。それは、IIIFとはWebコンテンツをWebサイトから解放する仕組みを提供しており、

トリプル・アイ・エフ（IIIF）、すなわち、国際的な画像の相Webコンテンツを公開する側がそれを望んでいたからである。

互運用のための枠組み（International Image Interoperability

IIIFに準拠してWeb画像を公開すると、自分のサイトだけでな

Framework）は、2011年頃に始まった後、世界に広く普及し、

く、他のサイトからも自由に表示したり部分的に引用したりでき、フランス国立図書館・英国図書館・米国議会図書館・ハーバー

異なるサイトで公開している二つの画像を持ってきて一つのブラド大学図書館等、世界各地の研究図書館がIIIFに対応したデウザ画面で並べて閲覧したり、それらを重ねて透過して比較す

ジタル画像をWeb公開するようになり、日本でも国立国会図書るといったことも簡単にできてしまうのである。利用者にとって館や国文学研究資料館をはじめ、さまざまなデジタル画像公開

はとてもありがたい規格である。

機関がこれに対応するシステムを導入した。

IIIF対応画像を表示する例。SAT大正蔵図蔵DB上にバチカン図書館の画像を並置

16 IM 2021-9・10月号

IIIFのはじまり

筆者とIIIFの出会い

しかし、少し前のWebの世界を思い出してみると、「自分のサ

さてここで、筆者とIIIFの出会いについて触れることで、イトで公開しているものを他のサイトで利用できるなんてけしか

IIIFを取り巻く独特な世界を紹介してみたい。筆者が初めてらん」という雰囲気が強かった。その雰囲気が変わってきたの

IIIFを認識したのは、2015年２月にフランス国立図書館で開催

は、2010年頃からだったように思われる。技術的には、Web

されたEuropeana Techというイベントに参加した時のことでAPIと呼ばれる技術が普及し、あるサイトでWeb APIを用いてあった。後に、それまでに参加したイベントの発表プログラムを公開しているデータを別のサイトに取り込んで表示する、という確認してみたところ、それ以前からIIIFの話は聞いていたようことが広く行われるようになってきた時期である。また、デジタだったが、明白に必要なものとしてそれを認識したのはそのイベ

ル化すると言えば多額の予算がつけられていた熱狂的な雰囲気

ントの時だった。

がやや収まってきた時期でもあった。2011年頃、すでに欧米のEuropeanaとは、欧州の文化機関が自らの所蔵品の情報を大手文化機関の中には、予算が絞られつつある文化機関でのデ横断検索できるようにする統合検索サイトである。EUが出資し、ジタル画像公開をなんとかして効果的に進めなければならない

欧州全域の参加機関からの数千万点に及ぶ資料の目録情報をと思っていたところが複数あったようであり、普及してきたWeb

検索に供しており、欧州の文化的統合性を示すものとみなされAPIを活かしてデジタル画像の可用性を高め、ユーザからの支ることもある。欧州内にある多様な文化資料や多様な言語に対持を高めようという模索が行われていたようである。そのような応できる利便性の高い統合検索サイトを目指すため、欧州では中で、スタンフォード大学図書館・英国図書館・オックスフォー

活発に研究開発が進められてきた。また、利便性を高めるにはド大学図書館・フランス国立図書館等が連携して開始したのが法制度やルールをうまく決める必要もあり、そういった側面でのIIIFだった。

開発も行われてきた。そのような流れにおいて、特に技術面に

当初は、Andrew W. Mellon財団の研究助成金を用いて開特化して情報を持ち寄って議論するのがEuropeana Techとい

始され、大学図書館としては全米でもトップクラスの強力なデジうイベントであった。筆者は文化資料のデジタル化と公開・活用

タル開発部門を有するスタンフォード大学図書館が開発の中心全般に関心を持っており、このイベントには興味津々で参加しを担ったようである。各文化機関がＷｅｂ公開するデジタル画像たのであった。

を、Webサイトの壁を乗り越えて自由に利用できる規格とするた
めに、Web APIを用いた仕組みが考案された。

イベントに参加してみると、図書館や博物館に雇用されているエンジニア、という立場の人たちを中心として、多くのプレゼ

IIIFの興味深い点の一つは、技術的な新規性の薄さである。

ンが行われていた。たくさんのデジタル化資料から地図を自動

元々、このような仕組みは技術的には当時すでに容易に開発可的に抽出し、位置を特定して分類する取り組みや、Europeana

能なものであった。しかし、こういった仕組みにおいて必要だっのWeb APIが提供するデータを使ってもっと便利な検索サイト

たのは、一つの仕組みに多くのWebサイトが共通して準拠するを構築してしまった話、デジタル化資料にゲーム的にメタデータことであった。それができなければ、複数のWebサイトのコンをつけるシステムのデモンストレーションなど、デジタル化されたテンツを、サイトの壁を越えて共通に扱うということは非常に困文化資料をどのように活用してどんな新しいことを始めるか、ど難である。そして、それをするにはどこかが音頭を取らなけれのように便利にするかといった観点からのさまざまな取り組みで、ばならず、それに皆が従おうという気になる必要がある。皆が会場は熱気に満ちあふれていた。似たような分野の国際会議で従えるようにするためには、導入が難しいものであってはならな

会ったことのある知り合いも数人参加していたが、やはり開発者

い。なるべく多くのエンジニアが容易に対応できるような仕組みとして活躍している人々だった。そのような中で筆者の目についにしておくことが求められる。とりわけ、欧米の大学図書館のたのが、IIIFに関する発表だった。

多くはエンジニアを自前で雇用し、この種のことを内製で済ませ

詳細はややうろ覚えだが、ウェールズ国立図書館のエンジニる傾向が強く、そのようなエンジニアが、勤務時間内で対応でアによるポスター発表であり、Web公開した地図等の画像上のきるものでなければならない。必然的に、新規技術というより任意の場所にアノテーションをつけることができ、その画像を拡は枯れた技術で、皆が知っているものを、よく知られたやり方

大縮小すると、アノテーションもそれにあわせてうまく表示してくで導入・運用できる規格が作られていった。

れる、というシステムを紹介されたように記憶している。当時少IM 2021-9・10月号 17

しずつ広まっていたOpen Annotationという規格に沿ったIIIF

拡大縮小できる画像上にポップアップするアノテーションをつけという規格である、という説明を受けた。オープンソースで関て、それを検索もできるようにするというのが開発上の目標だっ連ソフトウェアも公開されているというので、帰国後、さっそくた。さらに、当時すでに広まっていたオープンデータの流れに

自分のWebサーバで試してみたが、このときはまだソフトウェア

沿って、なるべく広く利用可能なフォーマットで公開するというこがあまり使いやすいものになっておらず、IIIF自体もそれほど広とも目標に含むことを目指した。すでにポップアップするアノ

まっていなかったため、いったん追究は取りやめた。

テーションの仕組みや検索の仕組みは開発していたものの、拡

筆者は、東京大学人文社会系研究科の下田正弘教授が率い大縮小する画像上でアノテーションをうまく表示させることと、

るSAT大蔵経テキストデータベース研究会の技術担当者として広く利用可能なフォーマットで提供するということに課題を抱え仏典や仏画のデジタル化資料を公開して研究に供する仕事にていた。そこで改めてIIIFの状況を確認してみたところ、IIIF

ずっと取り組んできており、特に、東京大学総合図書館所蔵のの主要規格がバージョン２にアップデートされて使いやすくなり、

万暦版大蔵経（中国で15世紀頃に木版印刷で刊行された大部

それに対応する便利なソフトウェアも開発・公開されたところだっの仏教叢書）のデジタル画像公開のシステム開発に注力していたた。そこで、急遽これに対応すべく、システムを部分的に作りところだったが、この時点ではIIIFを採用することはかなわず、

替え、目標を達成することができた。

独自にWebビューワを開発して公開を行った。

ここで特筆すべき点はいくつもあるが、特に筆者が当時感動したのは、IIIFに対応したWeb画像ビューワMiradorをWeb頁に組み込み（数行の規定の情報を書き込むだけ）、IIIFで規定

IIIFの導入されたフォーマットのファイル（JSONという形式に基づいたテキ

その後、2016年に入り、大正新脩大藏經図蔵編という、多く

ストファイル）を作成してそのビューワに読み込ませると、それだの仏画が描かれた叢書にアノテーションを付与したものを公開すけで、指定した箇所にポップアップアノテーションが表示されるることになった。このとき、数千の仏画に対するアノテーションということだった。

が東京文化財研究所（当時）の津田徹英氏の指揮により作成さそれまでそのような機能を用意するためには、画像表示シスれており、これを6000万画素カメラで撮影した頁画像上にいかテムから開発しなければならず、データを作りながら表示システにしてうまく表示するか、という課題に取り組むことになった。

ムも開発し、しばしば両者は不可分のものになってしまってい

SAT大正蔵図蔵DBで拡大縮小可能な仏画を並置した上にアノテーションを表示する例。

18 IM 2021-9・10月号

Webコンテンツを自由にするトリプル・アイ・エフ（IIIF）

た。データと表示システムが不可分であると、次のシステムに移行するときや別のシステムで表示してみたくなったときに毎回IIIFの国内での普及に向けてデータを修正するところから始めなければならず、データの内容

この後、筆者が客員研究員として活動する東京大学大学院人がわかる人がいなければ対応できなかったり、そもそも修正の

文社会系研究科・次世代人文学開発センターが、このIIIFを支手間が大変になってしまったりといったこともあった。

えるIIIFコンソーシアムの正式メンバーとなり、筆者としては、

ところがIIIFの場合、データはIIIFのルールに従ったものを

この次世代人文学開発センターの仕事の一環として、IIIFを国作っておけば、それに対応している画像ビューワならどこに設置

内でも普及させることに注力することになった。これは、日本のしたものでも同じように利用できるのである。アノテーションを

人文学研究においてもIIIFが相当程度有用であり、これは速や提供したい場合は、IIIFに準拠したテキストデータを作るだけ

かに普及させるべきであるという判断があったからである。

でほとんどのことが済んでしまう。これは筆者にとっては衝撃的

一方、これまで日本は、デジタル文化資料に関する事柄は国なことであった。この感動を共有すべく、ちょうど2016年の５月

際的な潮流に乗りそびれてしまうことが多かったが、このIIIFににニューヨークでIIIFのカンファレンスが開かれることを知った

関しては、うまく展開すれば日本の事情にもうまくあわせる形でため、急遽参加し、完成したばかりのSAT大正蔵図蔵データ

比較的速やかに普及できるのではないかという見通しもあった。

ベースを紹介した。

上述のSAT大正蔵図蔵データベースは、普及活動の事例とし

当時、数千のアノテーションを付与したIIIF対応コンテンツがてとてもわかりやすいものであったため、当初はこれを紹介し公開されたのは初めてだったこともあり、飛び入りでのプレゼン

つつIIIFという規格の意義やそれが具体的にもたらし得るメリッ

テーションに会場は拍手喝采だった。この頃には、フランス国

トについて説明することを各地で繰り返した。デジタル化資料

立図書館の巨大デジタルアーカイブGallicaやハーバード大学やを扱う学会や研究会などでIIIFに関する発表を行うだけでなく、スタンフォード大学の図書館等、いくつかの大規模デジタルコレ

その種の会合で、IIIFを解説するハンズオンセミナーを繰り返

クションがIIIFに対応していたのみであったが、英国図書館やし開催した。また、興味を持った文化機関や企業には、IIIFのオックスフォード大学ボドリアン図書館、米国議会図書館等、説明をしに行った。初期には、国立国会図書館（東京本館・関有力な研究図書館が採用を表明しており、国際的に一気に普及

西館）、東京文化財研究所、東京国立博物館などをまわり、そすることは時間の問題だった。そのことはカンファレンスの熱気の後は、各地の大学図書館を訪問していった。日本でのデジタからも十分にうかがえるものであった。

ル化資料の公開においては、企業が構築してくれるシステムを導入すべく外注することが多いため、外注をする際のメリットに重点を置いた説明を文化機関向けに行う一方、企業に対してはIIIFを具体的に導入するための技術指導的なセミナーを行った。
また、熱心な企業のなかには、筆者が何らかのイベントに併設して開催したイベントに来て質問までするところもあり、結果として、複数の企業がIIIFに対応したシステムをリリースしてくれ
ることになった。
そのような流れの一方で、国立国会図書館が数十万点のデジ
タル化資料をこのIIIFに対応させてくれたため、日本でのIIIFへの対応は一気に進むことになった。また、大量の古典籍のデジタル画像を公開する国文学研究資料館もIIIFへの対応を行った。そのようにして大量の日本語資料をターゲットにして日本語対応のツールを開発できる環境が整ったことで、日本のデジタ
ル資料画像公開の環境は、IIIFという力を携えて次の舞台へと進むことになるのである。
（続く）

445件のアノテーションが付与された金剛界曼荼羅

IM 2021-9・10月号 19

第４回

加速するデジタライゼーションの波と企業変革 「DX銘柄2020」選定企業に見るベストプラクティス

SOMPOホールディングス株式会社

自らを壊し「保険のない世界」へ
目指すは「安心・安全・健康のテーマ
パーク」
株式会社メディア・パラダイム研究所
ITジャーナリスト

奥平 等

損害保険ジャパン株式会社をはじめとする保険事業を中心に、いわゆる「３大メガ損保」の一角をなすSOMPOホールディングス
株式会社。現在では国内外の損害保険事業に加えて、生命保険事業、介護・シニア事業、ヘルスケア事業、さらにはAI（人工知能）などの新技術を活用したビジネスやデジタルネイティブ向けマーケティングなどを推進するデジタル事業を基軸に、保険の枠にとらわれない多彩な事業を展開する。
その象徴ともいえるのが、2019年10月にリニューアルされたグループブランドスローガン「安心・安全・健康のテーマパーク」
である。「転ばぬ先の杖」といわれる保険だが、従来のビジネスモデルはいわば「転んだ時の杖」である。その認識のもとに、本当の意味で「転ばぬ先の杖」とする変革に着手。「安心・安全・健康」という抽象的な概念を目に見える形に変え、社会の中心である「人」の人生に寄り添い、デジタルテクノロジーをはじめとするあらゆる先進技術を適切に活用することで、社会課題を解決し、顧客の人生や暮らしをひとつなぎで支えていく存在になるという取り組みを実践している。まさしくビジネスモデル・トランスフォー
メーションともいうべき大転換は高く評価され、保険業界で唯一「ＤＸ銘柄2020」に選定された（「ＤＸ銘柄2021」でも「ＤＸ注目企業2021」に選定）。
同社のビジネスモデル・トランスフォーメーションに対する本気度は、2021年５月に発表された新しい「中期経営計画（2021
年度〜 2023年度）にも如実に反映されている。「 安心・安全・健康のテーマパーク」を進化および深化させていくことをパーパス（目的）に、①規模と分散の追求、②新たな顧客価値の創造、③働き方改革の３つの基本戦略を加速・推進。その基軸として、リアルデータの利活用を最大化するRDP（Real Data Platform）という概念を全面的に押し出している。
同社が言う「RDP」は、いわゆる「DX」の概念を踏襲しつつ、それを具現化し、ビジネス変革をもたらすのみならず、次世代ビジネスの創出に向けての「推進エンジン」を自ら手中に収める戦略でもある。ここでは同社の「新中期経営計画」を軸に、その「RDP」の実態に迫ってみたいと思う。
■ DX銘柄2020
経済産業省と東京証券取引所が、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化を目的に、我が国における企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、2015年より5回に渡って共同で実施してきたプログラム「攻めのIT経営銘柄」。しかしながら、企業活動におけるDXの流れは、すでに「ベター（行うべき）」からではなく「マスト（必須）」、「手段」から「前提」へとパラダイムシフトしつつある。
そこで、体系的な整理・見直しを行った上で、従来以上に「DXの実践」にフォーカスし、2020年度から新たに改定されたのが、「デジタルトランスフォーメーショ
ン銘柄（DX銘柄）」である。
それだけに、選定に当たっては経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用のみならず、デジタル技術を前提にビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくことに着目。 政府の「Society 5.0（＊1）」の実現に向けて、2020年１月に立ち上げられた有識者による「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」が策定する「デジタルガバナンス・コード（＊2）」との整合性も求められている。
その中で、2020年８月25日に「DX銘柄2020」選定企業35社と「DX注目企業2020」21社が発表された。
＊1 新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立していくという政府の方針＊2 経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示する指針ならびにその達成度を測る評価基準

デジタル戦略の推進・加速に向けて、「最高責任者」の領域を含めて横串を刺す
デジタル化の潮流やビジネス環境の変化に伴い、SOMPO

そして新型コロナウイルス感染症拡大の影響…。その中にあっホールディングス（以下：SOMPO）のコアコンピタンスをなす保て、ダイナミックなビジネスモデル変革に挑んでいるSOMPOだ

険業界を取り巻く環境も激変の一途をたどっている。自動運転

が、それを牽引し続けているのが2016年４月に発足した「デジ技術の向上、異業種からの保険業参入、少子高齢化の顕著化、

タル戦略部」である。

気候変動に伴う自然災害の頻度と規模の増加による被害拡大、

20 IM 2021-9・10月号

同社ではグループ全体におけるデジタル戦略を推進・加速さ

CIO執行役常務に着任した。
ちなみにガートナーは、ITにおける「モード１」と「モード２」の重要性を提唱し、前者を確実性が求められる従来から存在す
る「記録のためのシステム（SoR：System of Records）」、後者
を「顧客とのつながりを生むためのシステム（SoE：System ofEngagement）」と規定している。その際に「モード１」を統括す「安心・安全・健康のテーマパーク」を目指す同社の事業領域るのがCIO、「モード２」を統括するのがCDOと位置付けている。
なお、SOMPOでは事業オーナー制およびグループ・チーフオ

せるに当たって、その統括・推進を担うCDO（最高デジタル責

フィサー制を採用しており、CDO（最高デジタル責任者）が国内任者）として、長年に亘ってアメリカ・シリコンバレーで実務・経損保・海外保険・国内生保・介護シニア・ヘルスケア事業の最営に当たってきた楢崎 浩一氏を執行役常務兼任で外部招聘。

高責任者を通じて、グループ全体がデジタルを基軸とした「安心・

楢崎CDOは「保険が必要ない世界を目指す」と大胆な舵取りで、安全・健康のテーマパーク」に向けて、組織横断の思想が貫か

ディスラプション（破壊）ともいえる改革を実践してきた。

れている。

また、ブランドスローガンである「安心・安全・健康のテーマ
パーク」に向けては、代表執行役社長（グループCEO）を務める

同社広報部課長代理の菅原 将伍氏は研修を例に、この組織横断の効用を示してくれた。

櫻田 謙悟氏自らが率先して、デジタル戦略・デジタル事業を推進。VUCA（Volatility＝不安定性、Uncertainty＝不確実性、Complexity＝複雑性、Ambiguity＝曖昧性）といわれる経営環境に勝ち抜くと宣言。ミッション・ドリブン（使命ありき）、リ
ザルト・オリエンテッド（実現志向）な企業文化への転換・変革への歩みを進めている。
さらに2021年４月には、グループのデータマーケティング領域の最高責任者である「CDMO（チーフデータマーケティングオ
フィサー）」を新設。楢崎氏と共同でCDOを務め、CIO（最高情報責任者）でもあった尾股宏執行役常務が、CDMO兼グループ「当社では企画部門の社員計4,000人を対象に、クラウドやIoT、アジャイル等DX推進の基礎知識を習得できる計10時間の研修を実施しています。そこには転換期ならではの抵抗感はみられず、誰もが “他人事” ではなく “自分事”として、真摯に学び、吸収しようとしています。これには、経営トップの思いが１人ひとりに定着し、かつデジタル戦略部が部門横断でコミュニケーションを取り、時間を掛けてデジタルの魅力や可能性を説いていったからだと認識しています」

Digital LabとPalantirソリューションで築かれた実績を糧に、新中期経営計画では「RDP（Real Data Platform）」を柱に
SOMPOにおけるDXへの取り組みの最大の特徴は、PoC

ションと破壊的イノベーションの両輪を支える役割を担っている。

（Proof of Concept：概念実証）や実証実験を積極的に実施しその効果は多様なPoCや実証実験、それらを踏まえた実用ていることに尽きる。それを根 底から支えている存在が、化に象徴されている。例えば、保険金サービス拠点に導入した「SOMPO Digital Lab（デジタル戦略部と同義）」である。ちな「AI音声認識システム」。また、営業店からバックオフィスへのみにSOMPOでは、同セクションを「デジタル」と江戸幕府が対質問に自動応答する「教えて！SOMPO」をはじめ、多様な問い

外政策として長崎に人工的に築造した「出島」を組み合わせて合わせに迅速かつ高い品質で対応するA I導入や保険引受の「デ島（デジマ）」と呼んでいる。2016年４月に東京本社に設立

自動化は、業務効率化と生産性向上に寄与している。さらにはされて以降、この「デ島」はアメリカ・シリコンバレー、イスラエ

安全運転支援機能を備えたドライブレコーダーを活用した

ル・テルアビブにも設立され、現在は３拠点のDigital Labが有「DRIVING！〜クルマのある暮らし〜」など、IoTデバイスを活機的に連携することで、オープンイノベーションのハブ機能、ス用した商品・サービスによる顧客体験の価値向上にも注力。

タートアップとのコラボレーションなどを通じて、持続的イノベー

2018年１月には、新たなビジネスモデルの研究・開発の成果とIM 2021-9・10月号 21

地域特性を生かした3極体制のSOMPO Digital Lab

して、サイバーセキュリティ事業への参入も果たしている。

新たな価値の創出においては、データドリブンを基軸とする

SOMPOのデジタル戦略は、①各事業部門における業務効

AI活用やビッグデータ分析に期待が寄せられている。その一方率化の進展、②デジタル技術を活用した顧客接点の変革、③で、蓄積したデータを価値ある情報に変換するには多くのハーデジタルネイティブ向けマーケティング、④新たなビジネスモデ

ドルがある。例えば、システムの個別最適化に伴う「データのサルの進化といった４つの基本方針のもとに展開されてきたが、イロ化」。グループ・部門によって保持されているデータが分断

実際にはすでに次のステップへの歩みがスタートしている。

され、連携が取れていない状況だ。EXCELなどで作成された

それは、2021年５月に発表された新しい中期経営計画（2021

ドキュメントが、属人化しているケースも少なくない。また、正年度〜 2023年度）においても明白だ。リアルデータ経営の推規化されたデータでなければ、分析・解析は不確かなものとなる。

進・加速を明確化し、そのキーワードとして「RDP（Real Data

そこで不可欠な要素が「データクレンジング」である。さらには、

Platform）」という概念をソリューションへと高め、ビジネスの中日々蓄積されていく文書や画像・動画などの「非構造化デー

核に据えていくことを目指している。同中期経 営計画では

タ」……。これらを活用するための前処理工程も欠かせない。

「RDP」を、保険や介護など既存事業の自律的な成長の追求、

こうしたビッグデータ分析に関わる課題を解決し、容易なデー「安心・安全・健康のテーマパーク」を具現化する原動力として

タ統合とデータに基づいた意思決定を全面的に支援するのが、位置付け、その構築・ソリューション開発に邁進していくことを

Palantirが提供するソリューション「PALANTIR FOUNDRY」

宣言している。

だ。データ分析の担当者が多くの費やしてきたデータの正規化

実はSOMPOには、これを可能とする強力なアドバンテージという前処理工程の課題を解決し、分析者が価値ある仕事にがある。ビッグデータ解析のエキスパート企業であるアメリカ・集中できるようなデータ統合を実現する。すでにアメリカではテPalantir Technologies Inc.と共同で、2019年11月に設立したロ対策からCOVID-19対策に至るまで、実社会のさまざまな「Palantir Technologies Japan 株式会社」の存在だ。その目データから洞察を得てきた実績がある。

的は、まさに「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の立ち上げである。

このPalantirのバックボーンがある故に、SOMPOが推進するDXは、スピーディでかつ実効性に富むことができるのだ。

RDPが創出するグループ売上高は5,000億円超と予測
自社での運用・検証を経て、マネタイズの段階に突入
新中期経営計画においてSOMPOはそれぞれの事業分野には「新たな顧客価値創造」という項目を設け、その中で「RDP

おける「グループ経営数値目標」を明示しているが、注目すべき

活用商品・サービスの外販・収益化」を掲げて「２事業以上」を

22 IM 2021-9・10月号

加速するデジタライゼーションの波と企業変革 「DX銘柄2020」選定企業に見るベストプラクティス

具現化するとしている点だ。さらに長期的には「RDP活用によっにはサブスクリプション型のソフトウエア・ソリューション販売て創出するグループ売上高」として、5,000億円超とするKPIをを目指しています。そこでは異業種・同業を含めたエコシ

掲げている。

ステムを築き、水平型の共創を展開していく予定です」（前

では、SOMPOが具現化しようとしているPDP活用商品・サー

出：菅原氏）

ビスとは何か！？ 具体的な例を見ていくこととする。
まず、SOMPOでは社会的価値および自社の事業領域において保有するデータからのアプローチとして、当面は①介護、②
防災・減災、③モビリティ、④農業、⑤ヘルシーエイジングという５分野に注力し、新たな顧客価値の創出を目指したいとしている。その中で現在、最も進捗が早いのが、①介護と②防災・減災である。すでに実証実験段階はもとより、自社活用における「収益改善効果」も織り込み済みで、外販によるマネタイズの段階に突入しつつあるという。
RDPの構築プロセスと取組概要「介護と防災・減災ではターゲットが異なりますが、基本的新中期経営計画におけるグループ経営数値目標

一足早く実用化・サービス化を目指している「介護」と「防災・減災」における「RDP」の取り組み■介護×RDPSOMPOケア）を中核とする取り組み。
「１人ひとりに合わせた

全国で多様な介護サービスを運営し、SOMPOグループにお介護サービス」と「安心・安全・健康の生活サポート」という理ける事業の柱に成長しつつあるSOMPOケア株式会社（以下：

念を「介護×RDP」によって、さらに進化と深化させようとして

IM 2021-9・10月号 23

いる。

ら取得するとともに、日々、生成される介護リアルデータを集

その最大の狙いは、SOMPOケアが真髄とする「カスタムメイ

約・統合するデータプラットフォームを完成させた。
「眠りドケア」の充実にある。SOMPOケアは約８万人の利用者・入居

SCAN」は、ベッドマットレスの下に設置する体動センサーで、者に幅広い介護サービスを提供しており、介護現場では日々、

体動（寝返り、呼吸・脈拍などなどのバイタル）を検出して、介ケアプラン、アセスメント記録、介護サービスの実施記録、食護・医療施設などにおける利用者・入居者の睡眠・覚醒・起き

事摂取量、社員の勤怠などさまざまな情報が生み出されている。

上がり・離床などを端末にリアルタイムに表示する。これに加え

しかし、これらは従来、紙に記録されていたり、データ化されて介護現場が日々収集するさまざまなデータを一元管理することていたりしてもシステム間連携などの問題から、十分に有効活で、介護スタッフの経験や直感に頼らない、確かなエビデンス

用されていたとはいえなかった。また、介護現場の仕事の多くに基づいた「科学的介護」の確立・実践を可能とした。

は経験や直感に依存し、経験年数やスキルなどによって提供さ「科学的介護」とは、ビッグデータから示唆される利用者・入れる介護サービスの品質にばらつきが生じる。働き方改革の観居者の生活状態に関する予兆を可視化し、その可視化された情点でも社員の業務負荷が軽減されないといった課題が顕在化し報に基づいて、最適な介護計画や要介護度の維持・悪化防止ていた。

につなげ、QOL（生活の質）の向上に寄与することを意味する。

そこで、介護サービスに関わる記録やデジタル機器からの収この「科学的介護」で得られた結果や成果を分析していけば、集情報、会計処理や契約情報までを包括的に管理し、データ・「カスタムメイドケア」に基づく介護品質そのものを向上させるこ

情報の「見える化」を踏まえた分析・解析を通じて、「SOMPOともできる。さらに「介護×RDP」では、各種書類・データを最ケアリアルデータ経営」へと結び付けていく体制構築に着手した。

新のIoTデバイスより自動入力していく仕組みを導入。認知症

具体的には、パラマウントベッドホールディングス株式会社とのデータを収集・分析する仕組みも実装し、認知症のケア・予防

業務提携に基づき、利用者・入居者の状態を示すアセスメント

までをカバーする。リアルデータ活用から柔軟なローテーション

データの一部をパラマウントベッドが開発した「眠りSCAN」かや配置計画などを策定し、介護・看護スタッフの負荷も大幅に

SOMPOケアにおけるリアルデータ経営のイメージ

バイタルデータ等の一元的表示

24 IM 2021-9・10月号

加速するデジタライゼーションの波と企業変革 「DX銘柄2020」選定企業に見るベストプラクティス「防災・減災×RDP」の概念図

シミュレーション画面（地震）軽減できたという。
「介護現場では、これまでも状態が急変したケースでの対処方法については知見を深めてきました。しかし、徐々に症状が悪化していくケースを、人間の判断で予兆・察知す
ることは容易ではありません。介護×ＲＤＰでは、それらのケースにおいても気付きを与え、迅速に対応することが可能になりました。例えば、常備薬の変更に伴う副作用で活動が鈍くなったケースなどにいち早く気付いたという事例も聞いています」（前出：菅原氏）
SOMPOでは今後、グループ内で吸収・蓄積した知見・ノウ

シミュレーション画面（洪水）■防災・減災×RDP
地球温暖化に伴う気候変動などの影響を背景に、自然災害の頻発・激甚化が顕著になっている。地震大国といわれる我が国では大規模地震への備えも怠ることはできない。
その中にあってSOMPOでは、これまでも個人向けには保険による補償、また地方自治体の避難勧告などの発令に伴う費用負担を軽減し、国が進める早期避難勧告を後押しする保険、気象情報や対応策の情報提供などを通じて迅速な初動体制の構築支援に努めてきた。これに対して今回の「防災・減災×
RDP」は、まさしく「地域の防災力」を強化・拡充することを目指している。

ハウを包含して、この「介護×RDP」の仕組みを全国の介護事業所などを対象に、オープンに提供していく予定だ。今後、よSOMPOの強みは、自然災害に関するさまざまなリアルデー

り多くのデータが蓄積されていけば、ＡＩなどによる分析・解析・タを、国内損保事業などから得られることである。
「防災・減災判断の精度も高まる。2025年問題としてクローズアップされてい×RDP」ではそのリアルデータを活かすべく、最先端の災害科学

る超高齢社会を迎える我が国において、その期待は大きい。

とＡＩを活用した日本初の「災害レジリエンス（防災・減災）シス
テム」の開発を目指している。そのため、シリコンバレーの防災
AIスタートアップ企業であるOne Concern, Inc. ならびに株式IM 2021-9・10月号 25

加速するデジタライゼーションの波と企業変革 「DX銘柄2020」選定企業に見るベストプラクティス

会社ウェザーニューズと業務提携。
「地震」と「洪水」の被害シた提供を想定しています。2019年の水害被害額は全国でミュレーションを行うシステムを共同開発して、「災害に強い都市

約２兆1,800億円と統計開始以来、過去最大となっており、づくり」に貢献するとともに、地域住民の「安心・安全・健康」

まさに自治体の防災力強化が急務であるからです。同時を担保していこうとしている。すでに2019年３月から地震・豪雨に防災はリスクマネージメントでもあるため、今後はサプライで甚大な被害を受けた熊本市で実証実験をスタート。AI活用

チェーン維持の観点を含めた企業向けソリューションも視野により、洪水・地震などの災害を、発生前・発生時・発生後のに入れています。さらには本システムと保険商品とを連動さ３段階で正確な被害予測とリアルタイムな被害状況をブロックせたサービス、当社のリスクコンサルティング事業のノウハウ（区画）単位で把握可能とするシステムを検証するに至っている。

などとの連携についても、確立していく意向です」
（前出：
菅原氏）

「防災・減災×RDPについては、当初は自治体を対象としまとめ
文書情報管理ベンダーが範を取るべきはデータ統合と活用へ向けての前処理工程
ここまで、SOMPOのDXに関する軌跡と、新中期経営計画

います」（前出：菅原氏）

を踏まえた取り組みについて記してきた。既存のコアコンピタン
スともいえる「保険」からの脱却を図りつつ、その知見・ノウハ

このような体制を築くために、SOMPOでは膨大な紙文書のウ・資産を最大限に活かした事業ポートフォリオ再編へのダイナ

電子化にも取り組み、また文書管理システムを含めて、文書へ

ミックな動きには、まさに目を見開くばかりである。当然、ＤＸの検索性についても見直しを行ったという。Palantirのアドバンの推進に伴うデータ・情報の統合・可視化の効用は、顧客体験

テージを活かして、非構造化データを含めたデータ統合も進行

のみならず、社内の従業員体験へも向かっている。

中だ。

例えば、新中期経営計画には明記されなかったものの、新た文書管理ベンダーとしても、SOMPOのこれらの取り組みは、

なKPIも生まれつつある。介護サービスにおける利用者・入居

見習うところも多いはずだ。単に文書情報を「管理」するのでは者の満足度や幸福度、そしてそれを踏まえた適正入居率などもなく、いかに「活用」するか？！ また、「活用」に向けての前工

数値で把握しつつあるという。また、このような斬新な取り組み

程をどれだけ簡便化して、迅速化するか？！ そのような課題をやデジタルに根差したリモート面接などを通じて、慢性的に不解決するための組み合わせソリューションを模索し、具現化して足しているといわれる介護サービスの人材も、飛躍的に確保しいくことも、これからの文書管理ベンダーに求められる要素となやすくなった。このような人事戦略面でのKPIも、より明確に策りそうだ。

定していくことが可能であろう。
また、保険業界は契約書類をはじめ、紙の文書への依存度

SOMPOホールディングス株式会社 Proﬁleが高いとされているが、同社では積極的にペーパーレス化、電本
社：東京都新宿区西新宿1-26-1
設
立：2010年（平成22年）
４月１日
資 本 金：1,000億円
従業員数：323名（2020年3月31日現在）
事業内容：損害保険会社、生命保険会社その他の保険業法の規定により子会社等とした会社の経営管理およびこれに附帯する業務

子印鑑・書類押印フローの導入を図ってきた。その成果は、COVID-19禍において、顕著に表れたという。
「リモートワークが必然となる中で、必要な書類にアクセスできる環境があることは、生産性を大いに高めます。現在
は、書類のために出社するという状況は、限定的となって
奥平 等（おくだいら ひとし）

1958年東京都生まれ。株式会社メディア・パラダイム研究所代表取締役。「DP（情報処理）からIT（情報技術）へのパラダイムシフト」と言われた時代から、業界ならびに技術の進化に関する取材を開始。基幹システム、ITインフラ、ネットワーク、BI、教育情報化などをテーマに執筆活動を展開。また、取材活動を通じて蓄積したユーザー目線のスタンスで、IT企業におけるB to Bマーケティングのプランニングに携わっている。

26 IM 2021-9・10月号

第４回
（最終回）

海賊版対策を強化した2020年改正著作権法

その他の2020年著作権法改正
国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM） 客員教授
ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士

䛭䛾௚䛾ᨵṇ஦㡯䛾඲యീ㻔䠍㻕

はじめにじめ
2020年著作権法改正のメインは海賊版対策

城所 岩生᫖௒䛾䝡䝆䝛䝇ືྥ䜔♫఍ᐇែ䛾ኚ໬➼䜢㋃䜎䛘䚸㛵ಀ⪅䛛䜙䛾せᮃ䛻ᛂ䛨䛯ⴭస≀䛾฼⏝෇⁥໬䛾䛯䜑䛾ᥐ⨨䜔䚸௚䛾▱ⓗ㈈⏘ἲ䛸䛾ᩚྜᛶ䜢ᅗ䜛䛯䜑䛾ᥐ⨨➼䜢⾜䛖䚹

強化で、連載１回目で紹介した「リーチサイト
対策」と連載２回目と３回目で紹介した「侵害コձ ෗ࡾ㎸ࡳ࡟ಀࡿᶒ฼ไ㝈つᐃࡢᑐ㇟⠊ᅖࡢᣑ኱࠙➨㸱㸮᮲ࡢ㸰ࠚ⌧⾜ἲ࡛ࡣࠊ෗┿᧜ᙳ࣭㘓㡢࣭㘓⏬ࢆ⾜࠺㝿ࡢ෗ࡾ㎸ࡳࡢࡳࡀㄆࡵࡽࢀ࡚࠸ࡿ࡜ࡇࢁࠊࢹࢪࢱࣝ

ンテンツのダウンロード違法化」が２本柱でし໬࣭ࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡ໬ࡢ㐍ᒎ࡞࡝࡟ⓗ☜࡟ᑐᛂࡍࡿࡓࡵࠊࢫࢡ࣮ࣜࣥࢩࣙࢵࢺࡸ࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ࡟ࡼ

たが、2020年にはこの他にも細かな著作権関ࡿ⏕㓄ಙ࡞࡝ࢆ⾜࠺㝿ࡢ෗ࡾ㎸ࡳࡶᖜᗈࡃㄆࡵࡿ࡞࡝ࠊつᐃࡢᑐ㇟⠊ᅖࡢᣑ኱ࢆ⾜࠺ࠋ

連の改正が６つありました（図１参照）。それら

ղ ⾜ᨻᡭ⥆࡟ಀࡿᶒ฼ไ㝈つᐃࡢᩚഛ㸦ᆅ⌮ⓗ⾲♧ἲ࣭✀ⱑἲ㛵ಀ㸧࠙➨㸲㸰᮲➨㸰㡯ࠚ

の改正のうち主なもの２つを紹介します。

᪤࡟ࠊ≉チᑂᰝᡭ⥆➼࡟࠾࠸࡚ࡣࠊ㎿㏿࣭ⓗ☜࡞ᑂᰝ➼࡟㈨ࡍࡿࡼ࠺ࠊᶒ฼⪅࡟チㅙ࡞ࡃᚲせ࡞ᩥ⊩➼ࡢ」〇➼ࡀ࡛ࡁࡿࡇ࡜࡜࡞ࡗ࡚࠸ࡿ࡜ࡇࢁࠊ㸦ϸ㸧ᆅ⌮ⓗ⾲♧ἲ㸦㹅㹇ἲ㸧࡟ᇶ࡙ࡃᆅ⌮ⓗ⾲♧ࡢⓏ㘓ࠊ㸦Ϲ㸧✀ⱑἲ࡟ᇶ࡙ࡃ᳜≀ࡢရ✀Ⓩ㘓࡟ࡘ࠸࡚ࡶࠊྠᵝࡢᥐ⨨ࢆ

令和２年
令和２年通常国会
令和
和
著作権法改正についてついてのついての解説
右記６つの改正のうち、まず海賊版対策にも関係する①について解説します。連載２回目

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25のとおり、2019年の改正案は国民が日常的に行っているスマホのスクリーンショットまで違法䛭䛾௚䛾ᨵṇ஦㡯䛾඲యീ䠄䠎䠅にしかねないとの懸念から反対運動が高まり、自民党の了承も得られず見送られました。反対運動を招くきっかけにもなった2019年改正案を修正した改正です（連載３回目図１②参照）。

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写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大
図２の出典資料をもとに条文を紹介します。
条文には下線を引いて吹き出しで説明がついている箇所があるため、その部分に番号を付して条文の後に吹き出し内の説明を記しました。

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最後に「要約」として、図１「改正のポイント」
26の該当箇所を再掲しました。このため、要約からお読みいただくと理解しやすいかもしれません。また、（ ）内の説明が多い条文については、

図１ その他の改正の全体像※１

出典：「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律 御説明資料」（以下、本号のすべての図も出典はこの資料）。

（ ）外を網掛けにしたので、まず網掛け部分
からお読みいただくことをおすすめします。

※１ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r02̲hokaisei/pdf/92359601̲02.
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IM 2021-9・10月号 27䐟෗䜚㎸䜏䛻ಀ䜛ᶒ฼ไ㝈つᐃ䛾ᑐ㇟⠊ᅖ䛾ᣑ኱䛆➨䠏䠌᮲䛾䠎㛵ಀ䛇䠘ᨵṇ䛾䝫䜲䞁䝖䠚䕿 ᖹᡂ䠎䠐ᖺᨵṇ䛻䜘䜚๰タ䛥䜜䛯෗䜚㎸䜏䛻ಀ䜛ᶒ฼ไ㝈つᐃ䛿䚸䛂෗┿䛾᧜ᙳ䛃䞉䛂㘓㡢䛃䞉䛂㘓⏬䛃䜢⾜䛖㝿䛾෗䜚㎸䜏䛾䜏䛜ᑐ㇟䛸䛺䜛䛺䛹䚸ᙜ᫬䚸❧ἲ䛾ᚲせᛶ䛜≉䛻㧗䛛䛳䛯㒊ศ䛻㝈ᐃ䛧䛯つᐃ䛸䛺䛳䛶䛔䜛䚹䕿 䛭䛾ᚋ䚸䝇䝬䝩䜔䝍䝤䝺䝑䝖➃ᮎ➼䛾ᛴ㏿䛺ᬑཬ䜔䚸ື⏬ᢞ✏䞉㓄ಙ䝥䝷䝑䝖䝣䜷䞊䝮䛾Ⓨ㐩䛺䛹䚸♫఍ᐇែ䛜኱䛝䛟ኚ໬䛧䛶䛔䜛୰䛷䚸ᚑ᮶䛾つᐃ䛷䛿୙㒔ྜ䛜⏕䛨䜛ሙ㠃䛜㢧ᅾ໬䛧䛶᮶䛯䛣䛸䛛䜙䚸䝇䜽䝸䞊䞁䝅䝵䝑䝖䜔⏕㓄ಙ䜢⾜䛖㝿䛾෗䜚㎸䜏䜒ᑐ㇟䛻ྵ䜑䜛䛺䛹䚸つᐃ䛾ᑐ㇟⠊ᅖ䛾ᣑ኱䜢⾜䛖䚹䕿 䛣䜜䛻䜘䜚䚸䠄ϸ䠅౵ᐖ䝁䞁䝔䞁䝒䛾䝎䜴䞁䝻䞊䝗㐪ἲ໬䛻䜘䜛ⴎ⦰䜢㜵Ṇ䛩䜛䛸䛸䜒䛻䚸䠄Ϲ䠅᪥ᖖ⏕ά䛻䛚䛡䜛ᵝ䚻䛺⾜Ⅽ䠄౛䠖ື⏬ᢞ✏䞉㓄ಙ䝥䝷䝑䝖䝣䜷䞊䝮䜢ά⏝䛧䛯ಶே䛻䜘䜛⏕㓄ಙ䠅䜔䚸᪂䛯䛺䝡䝆䝛䝇䝙䞊䝈䠄౛䠖䝗䝻䞊䞁䛷᧜ᙳ䛧䛯ᫎീ䜢䝸䜰䝹䝍䜲䝮䛷㐲㝸ᆅ䛻㓄ಙ䛩䜛䝃䞊䝡䝇䜔䚸䝀䞊䝮ไస䛻ᙜ䛯䛳䛶䛾㢼ᬒ䛾䠟䠣໬䠅䛻ᑐᛂ䛩䜛䛣䛸䛜ྍ⬟䛸䛺䜛䚹䛆୺䛺ᨵṇෆᐜ䛇⌧⾜ᨵṇᚋ」〇䞉䠄」〇䜢క䜟䛺䛔䠅ఏ㐩⾜Ⅽ඲⯡

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図２

27

写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大 出典：図１に同じ（付随対象著作物の利用）第三十条の二写真の撮影、録音、録画、放送その他これらと同様に事物の影像又は音を複製し、又は複製を伴うことなく１）を行うに当たつて、その対象とする事物又は音（以下この項に伝達する行為 （以下この項において「複製伝達行為」という。
２おいて「複製伝達対象事物等」という。）に付随して対象となる事物又は音 （複製伝達対象事物等の一部を構成するものとして対象となる事物又は音を含む。以下この項において「付随対象事物等」という。
）に係る著作物（当該複製伝達行為により作成され、又は伝達されるもの（以下この条において「作成伝達物」という。
）のうち当該著作物の占める割合、当該作成伝達物における当該著作物の再製の精度その他の要素に照らし当該作成伝達物において当該著作物が軽微な構成部分となる場合にお２

ける当該著作物に限る。以下この条において「付随対象著作物」という。）は、当該付随対象著作物の利用により利益を得る目
的の有無、当該付随対象事物等の当該複製伝達対象事物等からの分離の困難性の程度、当該作成伝達物において当該付随
３

対象著作物が果たす役割その他の要素に照らし正当な範囲内 において、当該複製伝達行為に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２（略）１．従来は①写真撮影、②録音、③録画に限定されていたところ、複製・伝達行為全般を対象とする（スクリーンショットや生配信等も対象となる）（※）従来は著作物を創作する場面に限定していたところ、その限定も削除
２．メインの被写体（例：子供）に付随して対象となるもの（例：ぬいぐるみ）（※）従来はメインの被写体から「分離困難」なものに限定していたところ、その限定を削除（代わりに「正当な範囲内」という要件を設ける）

28 IM 2021-9・10月号

海賊版対策を強化した2020年改正著作権法

３．さまざまな考慮要素に照らし「正当な範囲内」と評価できる利用に限定することで、濫用的な利用や権利者の市場を害するような行為（例：経済的利益を得るためにあえて著作物を入れ込む場合）を防止
要約（図１の①を再掲）：現行法では、写真撮影・録音・録画を行う際の写り込みのみが認められているところ、デジタル化・ネットワーク化の進展などに的確に対応するため、スクリーンショットやインターネットによる生配信などを行う際の写り込みも幅広く認めるなど、規定の対象範囲の拡大を行う。

アクセスコントロールに関する保護の強化
次に図１⑤の「アクセスコントロールに関する保護の強化」について解説します。
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図３ アクセスコントロールに関する保護の強化䕿䠄ᖹᡂ䠏䠌ᖺᨵṇ䠅䕿䠄ᖹᡂ䠏䠌ᖺᨵṇ䠅35

出典：図１に同じ（原文ママ）

条文
（定義）
第二条
二十一

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
技術的利用制限手段

電磁的方法により、著作物等の視聴（プログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行する行為を含む。以下この号及び第百十三条第六項において同じ。）を制限する手段（著作権者、出版権者又は著作隣接権者（以下「著作権者等」という。）の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係
る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

IM 2021-9・10月号 29

海賊版対策を強化した2020年改正著作権法

１．CD・DVDの場合、不正利用防止のための信号がコンテンツとともに（同時・同一場所に）記録されており、現行の定義規定もこれを念頭に規定。一方、コンピュータソフトウェアのライセンス認証の場合、不正利用防止のための信号は、コンテンツとは別途（後から）、送信・記録されるものであるため、現行の定義規定では、これが対象に含まれるかが不明確。
⇒「著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに」の文言を削除（ライセンス認証が保護対象に含まれることが明確となる）
要約：下記第百十三条第７号の要約参照。

（侵害とみなす行為）
第百十三条

次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
一

国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によつて作成された物を輸入する行為

二

著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成された物（前号の輸入に係る物を含む。）を、情を知つて、頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為
２〜 6（略）７１

技術的保護手段の回避又は技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とする指令符号 （電子計算機に対する指令であつて、当該指令のみによつて一の結果を得ることができるものをいう。
）を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡
若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は公衆送信し、若しくは送信可能化する行為は、当該技術的保護手段に係る著作権等又は当該技術的利用制限手段に係る著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなす。
８〜 11（略）１．ライセンス認証などを回避するための不正なシリアルコード
要約（図１の⑤を再掲）：コンテンツの不正利用を防止する「アクセスコントロール」の一つである「ライセンス認証」を不正に回避する行為にも適切に対応できるよう、規定の見直しを行う。
施行日
以上の改正は2021年１月１日から施行されました。

※２

最後に
後に

化の２つです 。
①は前回連載「2018年改正著作権法はAI・IoT時代に対応

以上で、「海賊版対策を強化した2020年著作権法改正」の解できるのか？」の第10回「デジタル時代への対応が遅れる国会説を終えます。４回にわたる連載におつきあいいただきありがと図書館」で指摘した、コロナ禍で露呈した図書館資料のネット

うございました。著作権法は2020年に続いて2021年にも改正さ

配信の遅れへの対応策です。この2021年改正について次号かられました。５月26日、「著作権法の一部を改正する法律案」が連載しますので、ご期待ください。

参議院本会議において採決され、全会一致で可決し、成立しました。改正内容は、①図書館関係の権利制限規定の見直しと、②放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑

30 IM 2021-9・10月号※２https://www.mext.go.jp/b̲menu/activity/detail/2021/20210526.html

第６回
（最終回）

記録管理の国際標準：
ISO15489を読み解く
ARMA 米国本部 フェロー

まえがきものである。
ａ）記録

今回は本連載シリーズの第６回目となる。第１回〜第５回までの内容は次の通り。
第１回（2020年11・12月号）：初版のI S O154 89に関する振り返り
第２回（2021年１・２月号）：2016年のISO15489改訂の背景と狙い
第３回（2021年３・４月号）
：用語集

小谷 允志

すべてのレベルのファイル（群）を含む

ｂ）機関
人、業務単位、技術または業務及び記録システ
ムを含むｃ）業務（または機能）
業務上の機能、活動及び業務処
理またはワークプロセス
業務の遂行及び記録の作成または管理を統括
ｄ）法規制
する法律、その他の要求事項
ｅ）関連性

構成要素とファイル（群）各層の間の関連性

第４回（2021年５・６月号）：「記録と記録システム」、すなわち「信頼できる記録の特性」「記録のためのメタデータ」及び「記録システムの特性」
第５回（2021年７・８月号）：「方針と責任」及び「評価」

記録のためのメタデータの枠組みを実行する際、上のすべての構成要素を表すようなメタデータの場合もあれば、ただ一つの記録 を表わすような場合もある。このように枠組みを実行す

第６回の本号ではこの標準の主要部分の続き、「記録の統制」

る場合の複雑さの程度は、リスクを含む記録の要求事項と業務及び「記録の作成、取り込み及び管理のためのプロセス」についのコンテクスト次第であるという。そしてメタデータの枠組みは、て書いており、今回で本連載は最終回となる。

記録取り込み時点のメタデータとプロセスメタデータ（連載第４回、５・６月号参照）の両方の作成に役立つ必要があると述べ記録の統制（Records controls）
ISO15489（2016）オリジナル版の第８章に相当する。この章ている。また記録の要求事項を決定する際には、業務を表わす
メタデータが明確になっていることが望ましいとする。その上でメタデータを決定する目的を以下のようにまとめている。

では、さらに「総論」「記録のメタデータの枠組み」
「業務分類
体系」
「アクセス承認ルール」「処分権限」といった項目に分け

メタデータの目的て記述されている。記録の統制というものは記録のライフサイクａ）記録の特定、検索ができるようにする

ル管理を行う中で、記録の要求事項を満たすためのツールあるｂ）記録を業務規則や方針、法規制の変更に結びつける

いはテクニックと考えることができるだろう。そのため「総論」においては、記録の統制は技術環境及び業務環境に基づくことが重要であり、また記録システムの特徴を充分考慮して設計し、実施することが必要であると述べている。また記録の統制の開発に際しては、前号で紹介した「評価」の結果を利用すべきことｃ）記録を機関及び記録に関連する機関の権限、権利に結びつけるｄ）記録を業務活動に結びつけるｅ）記録に関して行われるプロセス、例えばアクセス規則の変
更または記録の新システムへの移行を追跡するを強調している。
本標準では、この章の「メタデータの枠組み」以外にも、《記
１．記録のためのメタデータの枠組み（Metadata schemas for records）

録のためのメタデータ》（連載第４回、５・６月号参照）で詳し

メタデータの枠組みは、記録を特定し、記述し、管理するために利用されるメタデータを定義するために開発されるべきである。記録が信頼される記録としての特性を保持するためには、それらに付与されたメタデータが承認されたメタデータの枠組みに基づく必要がある。
メタデータの枠組みは、異なった構成要素に関連することがあり得る。記録を管理するためのキーとなる構成要素とは次のが語られていることが特徴となっている。それだけメタデータをい説明があったし、その他色々な章の中でメタデータとの関連重要視している証左と言えるだろう。メタデータの目的というと、日本では記録の特定、検索のためという以外は思いつかないのではないかと思われるが、ここではそれ以外の目的がいくつか示されており興味深い。
メタデータは言うまでもなく電子記録に対してのみ必要なもの

IM 2021-9・10月号 31

ではなく、当然ながら紙記録など他の媒体の記録にも適用されしく別部門に業務が引き継がれるようなケースで記録が引き継るものであるが、電子記録は目視では探せないだけに、メタがれる場合にもこれが役立つというのである。やはりこの場合、データの重要性は他のアナログ媒体の記録の比ではない。その記録をどう引き継ぐかというよりも、どう業務を引き継ぐかの方割に日本ではメタデータに関する議論はあまり活発に行われてがより重要だと考えれば理屈に合っているということが理解できいるとは言えないだろう。それは国や自治体において作成のプるだろう。

ロセスだけは電子的に行っても、その後の活用、保存、処分（移管または廃棄）といったプロセスは紙ベースで行われている

３．アクセス承認ルール（Access and permissions rules）

組織が多いことに関係していると思われる。つまり現状、紙アクセス承認ルールは組織業務の評価の結果に基づくが、とベースであるがために、メタデータの重要性がそれほど意識さりわけこのルールを運用する機関の明確化と記録の要求事項のれないのである。それに対して民間企業の場合は官公庁に比べ、決定に基づくべきだという。そもそも権利とか承認とかというもシステム化、ペーパーレス化はかなり先行しているように見えるのは法規制や社会環境の変化と共に変化するものであり、日常

が、こちらも本格的な記録管理が行われているとは言い難く、的にモニターされ、随時更新されるべきものであると述べている

そのためメタデータに関する枠組み、ルール化が整備された形点が注目される。

で利用が進んでいるとは言えないのではないか。本格的な電子文書化を控え、効率的なメタデータの設定と活用は今後わが国の文書管理の大きな課題の一つであることは間違いないだろう。

４．処分権限（Disposition authorities）
処分とは、記録の保存期間が満了した時点における処置、すなわち延長、アーカイブズ機関への移管あるいは廃棄ということ

２．業務の分類体系（Business classiﬁcation schemes）になる。それゆえ処分は記録のライフサイクル管理のプロセス

業務の分類体系は、記録を記録作成のコンテクストへ結びつけるツールである。記録の要求事項を業務の分類体系に結びつけることによって、適切な記録管理のプロセスが実行可能となる。記録を業務のコンテクストに結びつける行為は、分類のプロセスであり、次の事項を支援する。

の中でも重要度の高いものということが分る。これについても

ａ）アクセス承認ルールの適用
ｂ）適切な処分ルールの遂行

本連載第３回（３・４月号）の「用語と定義」の項で詳しく説明しているので参照頂きたい。そのような処分に関する権限であるから、処分権限の設定は法規制または記録管理方針により明確にされる必要がある。そもそも組織の誰もが簡単に行える性質のものではないのである。それだけに処分権限の設定は外部の専門家ないしは規制当局の承認を要し、定期的にレビューさｃ）組織改革の結果に基づく、特定の業務機能または活動の記録の新しい組織環境への移行れるべきだとしている。また処分権限の行使は記録化され、モ多くの日本の組織における文書管理の中身は基本的にファイ法においては、公文書の廃棄は内閣総理大臣の同意が必要だ

リングシステムだから、分類というと「ツミアゲ方式」「ワリツケ

し、移管・廃棄はどちらも移管・廃棄簿への記載が義務付けら方式」という言葉が思い浮かぶのではないだろうか。
「ツミアゲ

れているのは、グローバル・スタンダードのルールにも合致して方式」「ワリツケ方式」については、本連載第３回（３・４月号）

いるわけだ。

ニターされるべきことを義務付けているのである。公文書管理の「用語と定義」の項でも説明しているので、ここでは繰り返さないが、グローバル・スタンダードの分類体系はあくまで業務分記録を作成、取り込み、管理するためのプロセス類であり、日本の伝統的な文書管理の分類方式とは大きく異（Processes for creating, capturing and managing records）

なっている。つまり出来上がった文書を基に分類するのではな

ISO15489（2016）オリジナル版の最後の章、第９章に相当す

く、記録の発生源である業務そのものの分析を基に分類体系をる。この章の総論では、記録を作成、取り込み、管理するため構築するという考え方なのである。そのため組織の機能、活動のプロセスは手順及び適切なシステムに統合されるべきであり、及びワークプロセスの分析が重要となるわけだ。その上で業務適宜、記録の統制を利用すべきだと述べている。またこのプロの分類体系がアクセス承認ルールの適用や処分ルール（移管かセスには次の各プロセスが含まれるという。すなわちａ）記録の廃棄かを決めるルール）の遂行に役立つとしている。またリスト

作成、ｂ）記録の取り込み、ｃ）分類と索引作り、ｄ）アクセス

ラや組織統合を含む組織改革により従来の部門がなくなり、新コントロール、ｅ）記録の保存、ｆ）利用と再利用、ｇ）マイグ

32 IM 2021-9・10月号

記録管理の国際標準：ISO15489を読み解く

レーションまたは変換、ｈ）処分である。
これを日本の文書管理における文書のライフサイクル管理、
すなわち作成から分類、保存、活用を経て最後に移管か廃棄というプロセスを経て初めて「記録」（records）となるからである。
ということは「作成」があっても「取り込み」というプロセスを経なければ「記録」にはならないのだ。

に至るというプロセスと比べて見ると、それ程大きな違いはない

１の「記録の作成」には、「要求事項においてどのような記録ように見えるかも知れない。しかしながら実は大きく違う部分がを作成すべきか明確にすること」、２の「記録の取り込み」にはあり、それがｂ）の「記録の取り込み」（capturing）である。こ

「確定した要求事項に則り記録を取り込むべきこと」という趣旨

れだけは日本の文書管理にはないプロセスだからである。
「記が表現されている。ここではややまわりくどい表現になっており録の取り込み」とは「一般的な文書の中から、記録の要件を満分かり難いが、この「要求事項」の中には明らかに「説明責任」

たすものを記録管理システムに取り込むこと」であり、これによの概念が含まれると見てよい。つまり説明責任の観点から必り初めて正式な「記録」となるわけだ。本連載の第１回（2020

要な情報は記録として作成し、記録として取り込まなければ

年11・12月号）でも書いたように、いくらISO15489が優れていならないということを意味している。この点について初版のるとしても、実はこのプロセスだけは真似して欲しいとは思わな

ISO15489（2001）では、「どの文書を記録として記録システム

い部分なのである。なぜならば、このプロセスを下手に真似るへ取り込むべきかを決定するには、規制環境、業務、説明責と、特に官公庁が心配なのだが、多くの重要な文書が記録とし

任の要求事項及び記録として取り込まなかった場合のリスクのて取り込まれず、意図的に管理対象から外される恐れがあるか

分析に基づく」と明快に述べており、非常に分かり易い。この点、らである。従って各組織に記録管理の専門職であるレコードマ

改訂版のISO15489（2016）は、読者がすでに説明責任のこと

ネジャーが設置され、まっとうな記録管理が定着しない限りは、は理解しているとみなしているのか、表現に明晰性を欠き分かわが国でこの仕組みを取り入れるにはリスクが多過ぎると言わざり難くなっているという問題があるように思える。

るを得ないのである。
１．記録の作成（Creating records）
記録は業務活動を行うために作成または受領され、取り込まれる。業務上、あるいは法的な記録の要求事項は「評価」を通じて明確にされるべきである。これらの要求事項は、ワークプロ
セス及び記録システムが設計、または再設計される時に記録の作成を明記するために使われる。記録の作成は、作成の状況を文書化するコンテンツ及びメタデータの作成を含むべきである。

３．記録の分類と索引作り（Records classiﬁcation and indexing）
分類は記録を業務分類体系のカテゴリーに関連付けることにより、記録をその業務のコンテクストに結びつける。記録の分類には次のものを含む。
ａ）適切なレベル（例えば機能、活動、またはワークプロセスなど）で、記録が文書化されている業務に結び付ける。
ｂ）業務活動の記録を継続的に提供するために、個々の記録とファイルとの関連が分かるようにする。

２．記録の取り込み（Capturing records）
評価により、ある記録を確定した要求事項に則り長期間保持し、管理する必要があると認めた場合、それらの記録は記録
システムに取り込むべきである。取込みには最低限、次のものが含まれる必要がある。
ａ）固有の識別子の割り振り（機械作成・可読型もしくは人間
可読型）
ｂ）取り込み時点での記録に関するメタデータの取り込みまたは作成ｃ）記録と他の記録、機関または業務間の関連性の把握

グローバルの記録管理における記録の分類方式は、前にも述べたように業務分類である。その業務分類のカテゴリーに記録を関連付けることにより、業務のコンテクストやファイルとのつながりが分かるとしている。初版のISO15489（2001）は、分類の役割につき、組織における特定の機能や活動に関連し、すべての記録の検索を支援することであり、また記録に対する適切な保存期間と処分行為を決定することにあると述べていたが、この言い方は大変分かりやすい。

１の「記録の作成」についてはこの標準のオリジナルでもこれだけの記述しかない。意外とあっさりと記述していると思われる

４．アクセス制御（Access control）

方もおられると思うが、この「記録の作成」のプロセスは「記録

記録へのアクセスは承認されたプロセスを利用して管理されるべきである。記録システムは、個々の記録であれ、ファイル
であれ、機関に対する記録のアクセスの提供と制限を支援すの取り込み」とセットで初めて意味を持つものと考えれば納得がいくだろう。なぜならば一般的な文書が「取り込み」（Capture）

IM 2021-9・10月号 33

るように設計される必要がある。記録のアクセスのための記録システムにおけるメカニズムは、技術的・非技術的を問わず、最新の承認されたアクセス承認ルールを使用して実施されるべきである。
アクセス制御に関して、組織は基本的に誰がどのような状況において、どのような記録に対するアクセスが許可され、またはｂ）記録の複製コピーの作成もしくは代替えフォーマットへの変換ｃ）記録のマイグレーションｄ）記録システムや保存場所に影響を与えるような災害が起きた時に、継続的な記録へのアクセスと利用性を確保するための計画を準備する
ｅ）保存状態の経常的なモニターを確立する

制限されるのかにつきルール化した公式のガイドラインを有さなければならないという。なぜかというと、お分かりのように記録

記録は保存される期間中、いつでも何回でも利用できなけれには個人情報やその他の機密情報などセンシティブな情報を含ばならない。そのためここでは単なる利用ではなく、わざわざむものがあり、それらは保護されねばならないからである。

「再利用」という表現を使っているわけだ。つまりここで例示されているように、作成時点の記録に対し、記録の利用性を高め

５．記録の保存（Storing records）

るために何らかの特別な措置が施された記録であることに意味

記録は、そのフォーマットや媒体の種類にかかわらず、盗難や災害を含め権限のないアクセスや変更、紛失、または廃棄から記録を保護する方法によって保存されるべきである。これは以下のことを確実にする手段が適切に取られる必要のあることを示している。
このことは以下の事項を確実にする適切な手段が取られるようにすべきことを意味している。

がある。それらが複製であり、フォーマットの変換であり、マイａ）適切な保存環境及び媒体ｂ）必要に応じた保護用具及び特別な取扱い手順の利用
ｃ）物理的及び情報セキュリティに関する経常的な保護と監視
ｄ）承認された災害対策・復旧手順の作成及びテスト並びに関連職員の教育グレーションなのである。そして、これらはプロセスメタデータ
として記録されなければならないのである。
７．記録のマイグレーションと変換（Migrating and converting records）
システムの廃止またはアナログからデジタルフォーマットへの変換（デジタル化）を含む、業務間及び／または記録システ
ム間のマイグレーションと変換のプロセスは、計画と共に文書化され、組織内外の利害関係者に対し伝達されるべきである。
電子記録の普及、増大に伴い、長期保存のためのフォーマッ
ト変換、もしくは定期的なマイグレーションなどが必要となって公文書管理法における現用公文書の保存期間は最長30年でくる。このような場合にその内容を関係者に通知しておかないとある。民間企業等の保存期間もほぼこの30年が基準となろう。

記録の円滑な利用の妨げとなることを指摘しているわけだ。まアーカイブズのように永久保存ではないが、決して短い期間ではた記録の効率的利用の促進、もしくは保存スペースやコストのない。その間、記録は保存に最適な媒体により安全確実に保節減のために紙媒体の記録をデジタル化するケースは珍しくな

存されなければならない。また記録は、４の承認のない不正ないが、その際はオリジナルの原記録の廃棄が問題となる。デジ

アクセスから保護され、防火・防水などの安全対策、防カビ・タル化したからといって、元の原記録が廃棄できるとは限らな防虫などの保護措置が必要であり、電子媒体やマイクロフィルム

い。特に原記録が重要記録、歴史的記録の場合は、むしろ廃などは適正な温湿度管理による保存環境を整えることが必要と棄できない方が多いと思われる。従って本標準は、このようななることを述べているわけだ。

ケースの場合は必ず承認を取ることを求めている。

６．利用と再利用（Use and reuse）

８．処分（Disposition）

記録はそれが保有されている期間、利用可能であるべきである。記録システムは記録の容易な利用を支援するように設計される必要がある。 継続的な利用性を確実にするための方策には次のものが含まれる。

処分プロセスは承認された現行の処分権限ルールに準拠して実行されるべきである。記録システムは処分行為の遂行を支援するように設計されることが重要である。記録とメタデータは処分権限で明記された期間、保存されるべきである。 処分権限で明記された処分行為は実行されるべきである。これには次のものが含まれる。

ａ）記録の技術的な依存性に関する適切なメタデータを適用し、維持する

34 IM 2021-9・10月号

記録管理の国際標準：ISO15489を読み解く

ａ）記録及びメタデータの廃棄なデジタル環境への移行という新しい局面に対応するもので

ｂ）記録及びメタデータの統制につき、事業のリストラ、売却、民営化その他の業務上の変更により業務活動の責任を引き継ぐ組織への移管あった（連載第２回、１・２月号参照）。

ｃ）記録及びメタデータの統制につき、組織内外の永久保存
アーカイブズへの移管

しかし、この連載をお読み頂いた読者の方々はお分かりのように、改訂版のISO15489（2016）において、特にデジタル化に関する技術的な記述が増えたわけではない。初版に比べ、確かに
メタデータに関する記述は大幅に増えたが、メタデータは何もデジタル記録特有のものではなく、紙記録等にも共通する仕組み

記録の廃棄は次の原則により管理すべきである。
ｄ）廃棄は常に承認が必要であるｅ）保留中または実際の訴訟や法的措置、検査等に関係する
記録は、それらの行為の進行中または行為が生ずると予想される間は廃棄されるべきではないである。このことは何を意味しているのだろうか。これは非常に逆説的な言い方になるが、実はデジタル化に対応しようと思えば思うほど、改めて記録管理の基本的なコンセプトや原理原則の理解、定着が組織において重要となることを意味している。一言でいうならば、原点回帰である。つまり記録管理の電子化・ｆ）記録の廃棄は、完全な廃棄が確実な方法で実行されるべきであり、また記録についてのあらゆるセキュリティまたはアクセス制限の要件を満たしていること

デジタル化というものは、単なるシステム化でも、ペーパーレスｇ）廃棄は、その他の処分行為と同じく、文書化されるべきであるということは日本の企業、自治体の場合、ファイリングシステ

化でもなく、あくまで記録管理の原理原則の着実な定着を前提として初めて成功するものであることを物語っているのである。
ムを基本とする旧態依然とした文書管理ルールによって運営さ「処分」という用語は、日本の文書管理には存在しない。しかれている組織が多く、グローバル・スタンダードの記録管理とのも一般的な日本語で「処分」というと廃棄を意味するから注意が

ギャップが目立つのである。その結果、文書管理の電子化・デ必要だ。ここでの「処分」は、当然ながら廃棄のみを意味するもジタル化への対応に関しても、上で述べた基盤整備が殆どできのではなく、前にも書いたように記録の保存期間が満了した時ていないといえるのではなかろうか。国の場合はグローバルのに、延長、移管、廃棄の三つの選択肢の中から、その一つを

記録管理の特長を取り入れた公文書管理法を制定し、ルール的選択するプロセスのことである（連載第３回、３・４月号参照）。

にはかなり進化したといえる。ただ運用面では必ずしもうまく「処分」が日本の文書管理用語にないため、公文書管理法では行っておらず、未だ課題も多いのだが。ではなぜ日本の企業、

このプロセスを、いちいち「延長、移管、廃棄から一つを選択

自治体の多くがこのようなold fashionの文書管理状態のままにするプロセス」と言わなければならないので非常に不便である。

留まっているのか、この理由を考えてみることにしよう。

またｄ）及びｇ）は日本の公文書管理法においても同様の内容がその一番の要因として考えられることは、海外のレコードマネ

盛り込まれているし、ｅ）についても「義務的延長」と称して政ジャーに相当する現用の文書管理のプロフェッショナルがいな令に取り入れられている。

いことが挙げられる（非現用のアーキビストは少数ながら優秀な

ちなみに、この「義務的延長」はグローバルの記録管理では
Legal hold（法的保留）と言われているものである。

方々が存在する）。海外では、官民を問わず主要な組織には必ずこのようなレコードマネジャーが存在し、組織内の記録管理
ルールの作成、改訂から教育、運用支援までのすべてを取り仕おわりに切っているのである。早い話が、このISO15489の作成、改訂にしても欧米各国のレコードマネジャーの代表が参集して作成、昨2020年 の11・12月号を第１回としてスタートしたこの改訂に携わった結果であり、その成果なのである。このような「ISO15489を読み解く」の連載も今回で終了となる。１年間にスペシャリスト、専門職がいないために日本の文書管理は進歩

わたるこれまでのご愛読に対し心より感謝申し上げたい。読者がなく、このままでは充分なデジタル化への対応もできない状況の皆様は、グローバル・スタンダードの記録管理というものの基となっているのである。基本的にこの問題を改善しない限り、本的な内容が、一体どのようなものなのかにつき、一定のご理いつまで経っても日本は文書管理の後進国の地位から抜け出せ解を頂いたのではないかと思う。最初に述べたように、初版のないと思われる。その意味でJIIMAにもこの課題の根本的なISO15489が2016年、15年振りに改訂された主な狙いは、急速改善に、ぜひ一役買ってもらいたいと思う次第である。
（完）

IM 2021-9・10月号 35

わが社の会員企業突撃インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介

どこよりも早く、どこよりも信頼される会計ソフトを提供していく
インタビュー

ピー・シー・エー株式会社

https://corp.pca.jp/
東京都千代田区富士見1-2-21 PCAビル
・主な事業内容：コンピューターソフトの開発および販売
・設・資立：昭和55（1980）年８月１日
本

金：8億9040万円

会計ソフトの先駆けとして起業いました。ただ、検討初期の段階では、インターネット回線の費用が高く、市場で受け入れられるような状況ではありませんでPCAは業務をソフトウェアで管理する概念が一般的でなかっした。そのため好機をじっと待ち、世の中のニーズが出てきたとた時代に、中小企業にも導入可能なパソコン用パッケージソフト

きにリリースすることによって成功をおさめられたと感じています。

ウェアの開発を目指して数名の会計士が集まり、1980年８月に

このような先見の明を持ち、必要なタイミングで世に出すことに起業しました。

よって、PCAが先駆けとなることができていると感じています。

パソコン用の会計ソフトの先駆けとなる会社で、シャープの今期でSaaS型のサービス提供は13年目になりますが、初期

MZ-80シリーズに対応した「ABC財務会計システム」という製品にリリースしたPCA会計クラウドを含め、16種類のサービスをが製品第一号です。PCAの経営理念は、カスタマーファースト

展開し、全国で１万7000法人のお客様にご活用いただくまでにを掲げています。これは、創業者である川島正夫の考えで、40成長しました。おかげさまで昨年度比だけ見ても、コロナ禍の年以上たった今でもこの理念に基づいて、社会貢献を全社員が影響もありましたが20％以上の成長をすることができています。

心掛けています。この理念に基づき我々は長年にわたり国内の中小企業様の経理業務を支えてきました。今期（2021年）で42年目となりますが、今後はさらにマネージメントサポートカンパ

人との接点を多く持つことで信頼される企業になる

ニーという現社長の佐藤の考えを加え、カスタマーサクセスを目PCAの強みは、製品の機能やサービスということに加えて、指すことを会社の事業活動の柱と捉えて、今期をスタートしてい特にサポート力の面が強みの一つと考えています。PCAは間接ます。

販売を中心に事業を行ってきましたので、パートナー様との信頼

PCAではこのような経 営理念に加え、起業当初よりベン関係は非常に重要となります。そのためパートナー様が効率よくチャーイズムを持っています。これはPCAがソフトウエア業界

販売いただけるよう製品の勉強会をするなど、常日頃から丁寧の先駆けになるという考えです。先述した通り、弊社はパソコなサポートを心がけています。

ン用の会計ソフトをどこよりも早く提供を開始しました。昨今でこのような活動も経て現在では、PCAのサービス・ソフトウェ

も、クラウドの会計ソフトの先駆けとして、他社より早くSaaS型

アを提供いただいている販売パートナー様は2000社を超えてお会計ソフトのリリースをしています。このSaaS型のサービス提供

り、全国的なお客様サポートの基盤を構築することができましの構想は、インターネットがあまり普及していない時から考えてた。パートナー様の中には、実際に私共のソフトウェアを利用

36 IM 2021-9・10月号

わが社の会員企業突撃インタビュー

し、どのようにソフトウェアを活用すると効率が良いのかを身をで窓口となって対応するといったことを行っています。このようなもって体感いただいている会社も多数存在します。そのうえで、

コミュニケーションがとても重要と考え、人との接点を多く持ち、社内の他システムとの連携を含めたお客様環境での運用最適化

組織的にノウハウを高めサポート力を強化、提供するというとこにつながる提案等もしていただいております。お客様に寄り添いろが強みとなっています。これらの取り組みにより、企業の経営ながら、お客様の業務改善を支援して頂けるようなパートナー

者の方や業務の従事者の方から信頼を獲得できていることが、様が全国にいることで他社とは違ったサービスを提供できてい継続して利用していただいていることに繋がっていると感じてい

ます。

ます。

また、PCAが直接行うお客様のサポートに関しても、ナビダイ

次に二つ目の強みとして、お客様の持続可能な環境を提供

ヤルなどコミュニケーションの少ないサポート手法をなるべく使わするという考え方を持っていることです。お客様のROI（投資利ず、最初に電話を受けた者ができる限り課題解決が完了するま益率）に貢献することを起業当初から考えてきました。ソフト
ウェアを利用する上で月額の費用は会社の固定費となります。そのような固定費がお客様にとって、負担とはならず、お客様を助ける存在になりたいと常に考えています。今後もこのような考えを持ったサービスを提供できるよう検討していきたいと考えています。

品質レベルを向上し、よりお客様に信頼される製品を目指して現在政府にはさまざまな業務をデジタル化していくという大きな方針があります。その中で、PCAもe-文書法などの業務に関係する法制度に対応し、より製品の品質レベルを上げることで、お客様の信頼を獲得することにつながると考えております。品質レベルを上げるという意味では、これまでも対応を行ってきました。例えばPCAクラウドでは、昨今発生しているサイバー攻撃
に対するセキュリティやお客様からデータをお預かりするという観点から委託先の財務報告に関連する内部統制の適切性等の保証を行うSOC1や、委託先のセキュリティに関連する内部統制の保証を行うSOC2など、さまざまな第３者認証を取得してきました。これに加え、情報セキュリティという部分の品質を向上する活動も継続して行っています。このような品質レベルを更に向上させるため、電帳法への対応もより強化したいと考えました。
このような経緯からこの度、最新の知見を持っているJIIMAに入会をさせていただきました。
JIIMAに入会し期待している点は、基本的な電帳法の考え方を得ることはもちろんですが、電帳法という法制度をよりたくさんの方に周知してほしいと考えています。昨今、毎年行われる電帳法の法改正に伴って、製品導入に興味を持たれるお客様も非常に増えてきており、今年に関してもとてもインパクトのある改正だったと認識しています。ただ、まだまだ中小企業を中PCAのホームページでは自社製品の導入事例が数多く紹介されている。

心に認知されていらっしゃらない企業様もかなり多く存在するのIM 2021-9・10月号 37

わが社の会員企業突撃インタビューが実情です。こういった企業への周知を期待しており、PCAでも一緒になって周知していきたいと考えています。

今後の業界動向について
まず、会計ソフトについては、昨今、数多くの会社様が会計
ソフトの取り扱いを開始し、多額の資金を投資して成長をしています。PCAは数ある会計ベンダー様としのぎを削るのではな
く、これからの社会にどういった形で貢献できるかという社会的な役割というものを強く考えながら、展開して行きたいと考えています。

「今後もお客様に寄り添い、革新的なサービスを提供していきたい」
事業本部 事業戦略部 伊藤 真一郎 氏

次に、文書管理に対して今後求められる業界動向の変化としては、二つほどあると考えています。まず毎年行われている電データでの保存がより進んでいくと考えています。コロナ禍の影帳法の改正によって、多くの企業様で電帳法の促進がされてい響も踏まえ、既存の紙での運用に対して、だれもが非効率を認くと考えています。この度会計製品で、JIIMAの認証を取得さ識し始めていると感じています。こういった経緯からもより電子せていただきました。また、e-DOCという文書管理システムの化が進み、よりデジタルでの運用が求められていくと考えていま

最新版を2022年初頭にかけてリリースしますが、電帳法への対すので、PCAの製品もこのような電子化の傾向を察知し、製品応を視野に入れ現在開発を行っています。

開発をしていきたいと考えています。

二つ目として、今後はデータ入力の効率化がより進んでいき、

38 IM 2021-9・10月号

JIIMA 第60回 通常総会

デジタルファースト時代の情報
デジタルファー
スト時代の情報マネジ
マネジメン
メント
ト

DXを加速するようにリードする協会
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の勝丸泰
志理事長は、2021年6月11日、60回目の総会を東京都・港区にて開催した。新型コロナウイルス感染予防の観点から、総会はオンラ
インまたはリアルでの参加のハイブリッドで行われ、出席５会員、委任状130会員と、正会員（165会員）の過半数を上回り総会が成立。
事業報告および決算報告、定款改訂などの審議報告が行われた。

今総会の議題は、「第60期（令和２年度）事業報告及び収支に沿いつつもJIIMAの今後の目決算に関する件」「定款改定の件」「役員選任の件」「第61期（令標をより明確化できたと述べた。

和３年度）事業計画及び収支予算に関する件」の４点。議長より

また他にも、コロナ禍ということ

各議案について説明があった。

もあり、リアルでのイベントやセ勝丸理事長ははじまりの挨拶で「文書の電子化を政府にも働ミナー開催ができなかったものの、きかけてきたJIIMAとしては、コロナ禍のリスクをチャンスと捉オンラインを通じて遠方の会員企

えて変革を行ってきました。

業やユーザーとより強いつながり（中略）今後の活動においてもが持てたとした。

この変化をさらに遂げていく第61期では、新たに７名の方が理事候補として挙げられ、い必要があると考えています」とずれも承認された。定款改訂、ならびに事業計画及び収支予語った。

算においても承認され、総会は無事に閉幕した。

次に第60期の活動報告と勝丸理事長による開会宣言

木村監事による総会成立宣言

なお、60期事業報告、61期事業計画の詳細については、

して「ビジョン2020」の策定

JIIMAホームページで公開している。

を挙げ、過去のビジョン2016

https://www.jiima.or.jp/about/keikaku̲houkoku/

第60期協会功労者表彰

通常総会終了後、協会功労者表彰が行われた。
（敬称略）

委員会特別功労賞
電子書類ソフト認証準備PJ（コアメンバー）
医療市場委員会
了（株式会社 ＴＫＣ）
委員長 明石学（富士フイルムビジネスイノベーション株式会社） 委 員 土井
委 員 長谷川史明（日本ＩＣＳ株式会社）
法務委員会（コアメンバー）
委 員 猪俣 智子（JFEシステムズ株式会社）委 員 夏目 宏子（ナカシャクリエイテブ株式会社）
電子取引ソフト認証準備PJ（コアメンバー）
委 員 西山晃（セコムトラストシステムズ株式会社）
委 員 岡本敦（サイバートラスト株式会社）
委 員 成田 丈夫（株式会社日立ソリューションズ）
委 員 牛島 直紀（GMOクラウド株式会社）
委 員 荘子順（株式会社 ＴＫＣ）
表彰された方々に送られた楯IM 2021-9・10月号 39

JI IMA 委 員 会 紹 介（ 61 期 ）2021年度61期のJIIMAにて活動する委員会を紹介します。
なお、61期から新たな理事が担当する委員会については理事本人よりひと言をいただいております。

普及啓発・渉外系委員会

新型コロナウイルスの感染拡大により、昨年度のショウ・セミナー委員会

JIIMA主催のセミナー、展示会はウェビナーでの開催となりました。手探りでの中の開催となりましたが、そ担当理事 小林 佳典

委員長 平山 義一

委員数４名の中でもJIIMAの強みを生かせるテーマにて、一定の集客をすることが出来ました。

活動概要〇JIIMAが主催する展示会及びセミナーの企画・運営
・JIIMAウェビナー
・デジタルドキュメント2021ウェビナー〇デジタルドキュメント2020、ウェビナー参加企業に対してのヒアリング〇集客に向けての施策検討

今年度は、電子帳簿保存法の改正など引き続き旬なテーマを中心に、他のウェビナーと差別化が図れる内容を企画したいと考えております。なお集客については、SNSを使った方法も検討し、今後委員会で議論する予定です。また開催後の効果、要望等をヒアリングし、今後の改善事項を整理し、ウェビナーによってJIIMAの知名度拡大につなげられるよう活動して参ります。

新任理事挨拶

小林 佳典

担当理事を拝命いたしました、株式会社ムサシの小林 佳典です。職歴は、名古屋支店 大阪支店の支店長を経て、東京本社
第一営業本部に所属しております。
JIIMAの展示会、セミナーがウェブによる開催になり、地方にあっても、最新の情報を取得できる利便性を感じておりました。
アフターコロナになっても、ウェビナーによる開催は変わらないかと思います。
皆様に役立つ展示会・セミナーを目指し、委員会一丸となって職務を遂行してまいります。皆様のご協力・ご支援、よろし
くお願い申し上げます。

広報委員会は隔月で機関誌IMを発行することが主

広報委員会な活動です。このために記事になりそうな国内、海外のトピックスやJIIMAおよび各委員会の動向の調査、担当理事 河村 武敏

委員長 山際 祥一

委員数６名

および情報収集を行い誌面の充実を図り多くの人に活動概要とって有益な情報を発信することを心がけています。

〇機関誌IMの記事の企画、選定および発行〇JIIMAホームページの企画、検討〇JIIMAおよび各委員会の活動の報告〇SNSを通じたJIIMAの知名度の向上〇文書情報管理に関する情報提供

また、JIIMAウェブページではウェブの特性を生かした情報発信の方法とより分かりやすく、簡潔な情報発信に努めます。最後に今期からの取り組みとしてSNSを使った情報発信を実施しています。これはJIIMAの知名度を上げる試みで、文書情報に限らず委員が感じたこと等を発信していますので、ぜひご覧ください。

40 IM 2021-9・10月号

人材育成系委員会

文書情報管理士検定試験委員会
担当理事

廣岡 潤

委員長 室井 弘之

委員数

６名

活動概要
〇文書情報管理士検定の運営（年２回）〇文書情報管理士検定の制度設計、および見直し〇検定問題の作成、選定等、検定試験の準備、採点、合否判定〇受験対策セミナーおよび大学講座への講師派遣〇受験参考書の作成および改訂

Society5.0の実現に向けた、デジタルトランスフォー
メーション（DX）の推進に於いて文書情報管理士に期待される役割は日増しに大きくなってきております。
この様な状況の中で検定試験委員会では、ＤＸ人材を輩出するべくセキュリティやコンプライアンス、プ
ロジェクトマネジメント、法制度を含めた文書情報の活用・管理を実践するための技術と知識を持った文書情報管理士を育成し、検定試験を運営することによって社会に貢献しています。
今期は教科書改版に向けた準備と、前期よりWeb
配信方式に切り替えた受験対策セミナーのブラッシュ
アップを図って参ります。

新型コロナの影響もあり、昨年９月の認定セミナー
よりリアル開催からオンラインでの開催に切り替えました。オンラインになることで従来東京と大阪でしか参加できなかったことが、全国どこからも受講がしやす
委員数 ４名担当理事 青山 博行
委員長 内田 俊哉
くなりました。
活動概要
しかし、単にオンラインに変更と言っても簡単なもの〇文書情報マネージャー認定オンラインセミナーの開催と認定（年間４回） ではなく、講義の録画取り、ZOOMによる進め方のリ〇文書情報マネージャー認定制度の広報活動（HP及びJIIMAメールのハーサル、グループ討議についてはブレイクアウトルー
活用、受講者の声として機関誌IM掲載、外部団体への働きかけ）
ムの使い方など色々な面でチャレンジであり、委員会〇認定者に限定した研究会の開催（都度）のメンバーとの議論を重ね、講師と事務局の方には大BOX社，
テレワーク協会等）〇認定セミナー受講者の集客アップ施策検討（TKC，
変ご苦労を掛けました。更に受講者の集客アップが今〇教科書廃止に伴う、認定セミナー教材の見直し
後の課題です。

文書情報マネージャー認定委員会

新任理事挨拶

青山 博行

このたび理事を拝命いたしました、富士フイルムシステムサービス株式会社の青山博行でございます。
現職では官公庁関連の業務に携わっております。周辺からは昨年末に国のIT戦略の指針であるデジタルガバメント実行計画
が閣議決定され、さらに本年９月にはデジタル庁が創設されることで、デジタル化が一気に加速していくと感じられます。
デジタル化の中においてこそ、文書情報マネジメントの考え方が必然となるように、デジタル化のスピードに負けぬように企業等に浸透するよう努めて参ります。
浅学非才ではございますが、先人の方々の功績に劣らぬように、全力を挙げて職務に邁進する所存でありますので、皆様方のご指導およびご支援を心からお願い申し上げます。

製品認証系委員会

電子帳簿保存法のスキャナ保存に関する要件が緩和
され、対応を謳うソフトウェアが数多く出回ってまいりました。この市場の動きの中で、当認証制度は申請されたソフトウェアに対し電子帳簿保存法の要件を満たして
委員数 ２名担当理事 勝丸 泰志（理事長） 委員長 手塚 悟
いるかを厳格に審査しています。電帳法に対応しようと活動概要
する各企業が国税関係書類のスキャナ保存を実施する
際、JIIMA認証のソフトウェアを利用いただければ、ソ〇電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証業務に関連する事項の審査〇電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度に関わる規程等の審議、 フトウェア部分の法的要件はクリアしたといえるでしょう。
制定
今後も制度普及を図り、ソフトの認証数を増やす働〇電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度の普及と認証ソフトのきかけを継続していきます。
増加策検討※2016年の認証開始から現在までに39社51ソフトの（2021年６月25日現在）
認証をいたしました。

電帳法スキャナ保存ソフト認証審査委員会

IM 2021-9・10月号 41

電子帳簿ソフト法的要件認証審査委員会
担当理事 勝丸 泰志（理事長） 委員長 酒井 克彦

委員数

２名

活動概要
〇電子帳簿ソフト法的要件認証業務に関連する事項の審査〇電子帳簿ソフト法的要件認証制度に関わる規程等の審議、制定〇電子帳簿ソフト法的要件認証制度の普及と認証ソフトの増加策検討

電子帳簿保存法に対応しようという電子帳簿ソフトが数多く多く出回ってまいりました。この市場の動きの中で、当認証制度は申請されたソフトウェアに対し電子帳簿保存法の要件を満たしているかを厳格に審査しています。電帳法に対応しようとする各企業が電子帳簿ソフトを導入する際、JIIMA認証のソフトウェアを利用いただければ法的要件はクリアしたといえるでしょう。
今後も制度普及を図り、ソフトの認証数を増やす働
きかけを継続していきます。
※認証開始から現在までに20社58ソフトの認証をいた（2021年６月25日現在）しました。

電帳法第４条第２項の国税関係書類の電子保存制

電子書類ソフト認証審査委員会

度に準拠したソフトウェア製品の認証事業を令和３年度から開始します。

担当理事 勝丸 泰志（理事長） 委員長 酒井 克彦

委員数

２名

初年度の目標認証数はコロナ禍によるペーパーレス化が加速することもあり、10製品・サービスを目指します。

活動概要〇電子書類ソフト法的要件認証業務に関連する事項の審査

電帳法第10条の電子取引 取引情報の電子保存制度

電子取引ソフト認証審査委員会に準拠したソフトウェア製品の認証事業を令和３年度から開始します。

担当理事 勝丸 泰志（理事長） 委員長 高橋 郁夫

委員数

２名

初年度の目標認証数は、令和３年度の大幅な税制改正があり、前半は申請を手控えることが予想されま

活動概要〇電子取引ソフト法的要件認証業務に関連する事項の審査

すが、10製品・サービスを目指します。

調査開発系委員会

法務委員会では長年、電子帳簿保存法の一般普及

法務委員会に向けて活動してきました。
昨年度は、①緩和要件の取り纏めと推進、②国税担当理事 新庄 康志

委員長 中田 秀明

委員数 12 名関係帳簿書類の流れの整理、③電子取引ガイドラインの改版、および④電帳法の啓蒙活動を行いました。

活動概要〇電子帳簿保存法の改善要望と普及啓発活動〇電子化文書の証拠能力等に関する法務相談〇令和３年度税制改正対応としてJIIMA認証の改定〇e-文書法電子化早わかり 令和３年度版の発行〇JIIMA認証の広報

今年度は、令和３年度税制改正に対応するため、税理士の方々とも連携し、①JIIMA認証の改定と広報、②e-文書法電子化早わかり（書籍）の改定出版、および普及啓発活動を行っていきます。

新任理事挨拶

新庄 康志

このたび理事を拝命いたしました、
株式会社PFUの新庄康志と申します。
長年お客様の現場のITシステム導入に携わってまいりました。
国を挙げてのデジタル化の推進、DX化が謳われていますが、これらの障壁となるのが、紙の存在です。紙は自社内だけでなく、日常業務で外から入ってくる紙もあり、今ある紙、そして生まれてくる紙の両面から取り組む必要があります。
また、文書のデジタル化後をどうするかということも、非常に重要な課題であり、2025年の崖を乗り越えるためには、文書情報マネジメントは必須であると考えております。
微力ではございますが普及活動に邁進していく所存です。皆様方のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

42 IM 2021-9・10月号

建築市場委員会
担当理事 園部 昌也

委員長 橋本 貴史

委員数

７名

活動概要
〇建築設計図書の電磁的保存の普及促進
・押印廃止によるJIIMAガイドラインの改訂発行
・電磁的保存の標準仕様の策定〇BIM（ビルディングインフォメーションモデリング）の研究

新任理事挨拶

園部 昌也

第61期の主要テーマはJIIMAガイドラインの改訂発
行になります。これは政府の行政手続きにおける押印
廃止に伴う建築士法改正により、当該対象図書の電磁的記録による保存を記載したガイドラインの内容に大きな影響を及ぼすことになりました。
建築士法に規定された対象図書への押印不要の改正は、その「原本」の特定が曖昧なものになることが懸念されます。ガイドライン内では従来の押印に代わるものとしての「電子署名」を推奨していましたが、それも不要ということで何をもって「原本」とするか、またどのよ
うにガイドラインに記載するかが大きなテーマです。これは法施行の９月が大きなターニングポイントになります。

このたび理事を拝命致しましたNECネッツエスアイ株式会社の園部昌也です。バックグラウンドとしては流通サービス系及びマイクロソフト系のSEとして長年従事し、現在はエンパワードビジネス推進本部という組織で働き方改革／マルチクラウド関連のコンサルティング事業に携わっております。ご承知の通り働き方改革では「ペーパーレス」は重要テーマで企業系から自治体
マーケットまで様々な取組みが始まっており、このような中、文書情報マネジメントの重要性は更に高まるものと推察されます。
至らない点が多く皆様にはご迷惑をお掛けると思いますが、精一杯職責を全うする所存でありますので、ご指導、ご鞭撻を何卒よろしくお願い致します。

医療市場委員会

委員数 10 名

担当理事 小野原 義浩 委員長 渡邊 克也 副委員長 瓜田 耕一
活動概要〇医療情報電子化と文書情報マネジメント促進〇厚労省安全管理ガイドラインの第９章を中心とするセキュリティ要件の精査〇データヘルスの集中改革の電子処方箋に向けてのペーパーレス化の推進〇現場が活用できる解説ドキュメント（ガイド、ガイダンス）の作成と周知啓発〇医療文書DXに資する政策提言検討（パブリックコメント、提言書など）

医療市場委員会では、国の進めるデータヘルスの集
中改革プランの電子処方箋を普及加速するべく、これまで蓄積してきた厚労省ガイドライン第９章に関する知識・見識に加え、電子署名分野のエキスパートをメンバーに加えました。
特に電子処方箋への移行課題の整理とその対策の仮説をたて、仮説検証のための現場へのヒヤリングも取り入れながら、電子処方箋を見据えた調剤済み処方
箋の電子化ガイドライン（仮称）」を令和４年夏目標に作成する活動をメインに行います。
成果物についてはJIIMAセミナーに留まらず、薬剤師会や学会などの外部発信（依頼講演）も積極的に取り組む予定です。

新任理事挨拶

小野原 義浩

今年１月執行理事として、また６月より正式に理事として医療市場委員会の担当理事となりました小野原です。
自社業務で関連する電子帳簿保存法対応などの知見を活かし、渡邊委員長を始めとする委員会メンバーと共に、医療情報電子化と文書情報マネジメント促進を進めていきます。
委員会では、メンバー募集中です。自社業務が関連する皆さま、是非ご参加ください。

電子取引委員会
活動概要〇「電子契約活用ガイドライン」、「５分でわかる電子契約」のバージョンアップ〇eシール、電子インボイス関連の調査・研究・普及活動〇JIIMAウェビナーなどを通じて活動成果を情報発信担当理事 小澤 行男

委員長 西山 晃

副委員長 岡本 敦

委員数 10 名

コロナ禍で加速するDX推進に向け、DFFT（信頼性ある自由なデータ流通）を実現する電子取引の必要性は高まる一方で、まだその在り方やルールは、議論の途上にあると思われます。
６月18日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の中でも、相互連携
分野のデジタル化の推進として、電子インボイス、契約・決済のデジタル化が挙げられ、またそれらのデータのトラストを担保する基盤を確立する必要がある、とされています。
電子取引委員会ではデジタル関連政策などの動向を踏まえ、「電子契約活用ガイドライン」
をはじめとして電子取引の適切な利用に対するガイド、政策提言の検討などを行っています。
今後電子取引マーケットはますます拡大していくことが想定されます。ご興味ある事業者の方は是非本委員会にご参加ください。

IM 2021-9・10月号 43

統合文書管理規格 ISO19475が国際規格として発標準化戦略委員会

行されました。電子インボイスや電子帳簿のビジネス運用に係る重要な規格です。国内適用に向けての計画

担当理事 早田 宏

委員長 伊藤 泰樹

委員数 13 名を策定します。
文 書情報マネジメントの用語取り扱いに係る、活動概要〇電子インボイス等を含めた、証拠性を持つ電子文書マネジメントに関して国内規格（JIIMA規格）の策定を検討
JIIMA委員会ならびに関連団体との連携〇TC171国内審議団体としてTC171 Document Management Applicationの各テーマの国内適用と内容レビュー〇国際標準化
文書相互運用の国内規格の策定・運用と並行して、国際規格化を推進

JISZ6015の改正プロジェクトが立ち上がりました。
ISO19475が制定され、ISO4669や15801などの関連したISO規格も審議が進んできており、それらの状況を織り込みつつ、次期の文書情報マネジメントのコン
セプト整理を進めます。

〇国内標準化
用語改正プロジェクトを通して、文書情報マネジメントのコンセプトの再整理

昨年度は「デジタル時代の文書情報管理業務」といDX コンセプト立案委員会

うタイトルで、文書情報マネジメントの整備運用とデジ
タルツールの活用を両立させるための提言を文書化し担当理事 勝丸 泰志（理事長） 委員長 石井 昭紀

委員数

４名

ました。
今年は外部への情報公開を目指すとともに、デジタ

活動概要

ルツールの活用という面に関しては、より実践的な内〇「新しい文書情報管理業務」についての提言検討
容を目指し事例調査などを行っていく予定です。デジ〇文書情報マネジメント周辺のデジタルツールのアンチパターンの収
タルトランスフォーメーションというテーマに対しては
集整理「DXの落とし穴」という切り口で情報を取りまとめるこ〇DXに関する各種提言についての調査と文書情報マネジメントの立場とを企画しています。
からのコメントの検討
また、これまで委員会として十分に検討できていな〇「DXの落とし穴」という切り口でのディスカッションと提言の準備

かった文書情報の「活用」局面についても議論を進めていきます。

R&D データ保存委員会担当理事 泉 浩二

委員長 上原 小百合

委員数 13 名

活動概要
測定機器データの長期保存に関する諸課題を解決するための活動〇測定機器データの長期保存技術ガイドブックの発行と実装事例の紹介〇海外のQA関連団体との連携を目指した技術ガイドブックの英訳〇測定機器内での自動パッケージ化についての検討〇セミナーや業界団体との交流を通じた、ガイダンスとガイドブックの周知

測定機器から出力された電子データについて再解析を前提として信頼性を保ったまま、長期間に渡り安心して保存管理するための考え方を示したガイダンスと、実装のための技術ガイドブックを発行しました。さらに計測機器ベンダ、
システムベンダーの協力のもと、パッケージ作成、保存、再解析のインテグリティ保証トラ
イアルを実施しました。今後この成果を機関紙やセミナーで紹介していきます。この考え方および技術は、
R&Dデータの長期保存のみならず、運用も含めたインテグリティの保証が必要な電子文書にも適用可能です
ので、広く利用促進を図っていきます。

新任理事挨拶

泉 浩二

この度、理事を拝命致しましたリコージャパン株式会社の泉 浩二でございます。
現職ではリコーグループ国内における内製アプリケーションサービスの立ち上げ、販売戦略を担当しております。
内外共にクラウド環境における “DX” が叫ばれる中、各種アプリサービス分野においても、その基本機能となる “データの保存
管理” は最も重要なテーマとなります。
委員会ではセキュリティ基準の高い医薬業界を中心に、測定機器データの長期保存に関するガイドライン提言を進めて参ります。
私自身、経験の少ない業界構造テーマではありますが、これを機により知見を深め、また皆様からのご支援も賜りつつ、業界を跨ぎ広く利用されるガイドラインの定着を目指します。

44 IM 2021-9・10月号

ISO/TC171規格化審議や欧州等の標準化調査等

国際標準化プロジェクトの活動を通して、文書情報マネジメントに関する国際的な動向を把握して、JIIMAからの文書情報の運用担当理事 早田 宏 プロジェクトリーダー 伊藤 泰樹

委員数

４名

に関する規格化の提案ならびに審議を進めています。
これまでの標準化の成果として、組織間の文書情報

活動概要〇ISO/TC171で規格化している文書情報マネジメントおよび文書情報交換の電子運用（運用規準、コンテンツ形式基準）に係る審議及び提案〇文書及びデータの高度相互運用に関わる規格開発の受領及び送付において文書情報の信頼性を確保するための施策を規定した、ISO 19475：2021 が６月に発行されています。今年度は、文書及びデータの高度相互運用に関わる新規格をTC171に提案することを目指しています。

文書情報流通基盤として、以下のテーマに取り組ん

文書情報管理委員会

でいます。
（1）文書ファイルの真正性と見読性を維持し、人員担当理事 太田 雅之

委員長 馬場 貴志

委員数８名

による再入力なく各種システムに登録、保管し、再利用、アクセス制御を可能とするフレームワー

活動概要〇文書・記録管理の重要性を訴求する普及啓発〇「文書管理達成度評価チェックリスト」による文書管理実施状況の実態調査〇文書ファイル流通基盤としての標準フレームワークの設計

クを確立します。
（2）文書ファイルを流通させるために必要なメタデー
タ、文書データ等の情報を文書ファイル内に格納する標準的な仕様を検討、設計します。
現在は、文書情報を特定するためのメタデータの標
準仕様であるダブリンコア（ISO 15836）をベースに、メタ情報を文書流通に必要な基本情報として定義する作業を行っています。

御社の文書管理診断します！
文書管理達成度評価・調査ご協力のお願い「皆さんの組織の文書管理のレベルはどのくらいですか？」
各組織では、内部統制、説明責任など、社会のさまざまな要請にもとづいて文書管理を実践しています。しかし、文書管理のレベルを測る仕組みがな
く、これで十分なのか、不足している点は何かを知ることが難しいのが実情だと思います。
JIIMA文書管理委員会では、そんな疑問を解消し、各部門が正しく文書管理ができているかを診断するサービスを開始しました。貴社組織の現状を回答用シートに書き込み送付いただければ、文書管理委員会が診断しお返しします。
将来的にはご提供いただいた情報を元に、日本における組織の文書管理現状をまとめ、その中で各組織がどのレベルに位置づけられるかをわかるようにしたいと考えています。
自社の文書管理に関心がある組織の方々のご利用をお待ちしています。

詳細は右記URLを参照ください。

メリット• 自社の強みや弱みを明確に把握することができるとともに、取り組
むべき方向性も明らかになり、文書管理の改善に結びつけられます。
• 他社のレベルと比較でき、自社の文書管理推進の動機付けになります。
• 一定の時間が経過した後に再評価することにより、自社の改善の度合
いを確かめることができます。

https://www.jiima.or.jp/basic/doc̲mng/
IM 2021-9・10月号 45

委員会活動報告

文書情報管理士検定試験委員会

DXを推進させることのできる人材を育成する委員長からごあいさつ
ムロ

イ

ヒロ ユキ

室井 弘之

ムサシ・イメージ情報株式会社 業務本部 本部長

６１期より委員長を務めさせていただくこととなりました。ペーパーレスが話題となって久しいですが、コロ
ナ禍の中、なかなか進まなかった文書・書類の電子化も進み利用方法も大きく変わりつつあります。
文書情報管理士検定試験委員会では、文書情報のライフサイクルやセキュリティ、プロジェクトマネジメン
ト、関連法規や規格等、文書情報に関する幅広い分野をカバーし、検定を受けることによってそれらを習得出来ることを目指してまいります。

委員会メンバー紹介
理

事

廣岡

潤

全人数 ８名（委員50音順・敬称略）

㈱ニチマイ

〃

相馬

一生

関東インフォメーションマイクロ㈱㈱アピックス

委 員 長

室井 弘之

ムサシ・イメージ情報㈱

〃

松井

正宏

副委員長

松井 洋介

㈱ＰＦＵ

〃

山口

勉

委

櫻井 裕司

鈴与㈱

〃

綿引 雅俊

員

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱㈱インフォマージュ

これまでの活動結果と報告
文書情報管理士検定試験は2001年から実施され、現在はCompTIAⓇ CDIA+と連携、更に米国プロジェクトマネジメ

約15,500人が保有する資格です。また、その前身であるマイント協会がプロジェクトマネジメントの知識体系をまとめた

クロ写真士は1967年から実施され、約12,500人の有資格者

PMBOKを取り込むことでJIIMA独自の資格制度に変更するを輩出しており、この二つの資格を合わせると累計で 約など、社会の要請に呼応するべくその都度見直しを行い現在

28,000人を文書情報管理のスペシャリストとして認定してきに至っております。

ました。

受験参考書の編纂では、資格制度設計に合わせて作成とその半世紀以上の歴史の中で文書情報管理士検定試験委

改版を繰り返しており、現在では「デジタル時代のマイクロ員会では、検定試験の運営だけでなく、検定試験制度の設計、

フィルム入門」と「文書情報マネジメント概論」の２冊を当委員

受験参考書の編纂、受験対策セミナーの開催、大学講座へ会が担当しています。

の講師派遣など多岐に亘る活動を行っております。

受験対策セミナーは、東京と大阪で開催しておりましたが、検定試験の運営では、以前は全国7会場で紙試験を行って新型コロナウイルス感染症の蔓延により対面式のセミナーのおりましたが、2016年冬試験より全都道府県に試験会場が開催ができなくなったことから、前回の冬試験よりＷｅｂ配信

あるCBT（Computer Based Testing）方式に移行し、期に切り替えたことで、いつでもどこでも繰り返し何度でも映間中であれば、受験者の希望する場所と時間に受験すること

像を見ることができ、全国の受験者に均等の機会を与えるこが可能となり、受験者にとって利便性を高め、全国均一で受とができました。Web配信は会場での対面形式と比較して験機会を与えることができました。

習得力に大きな差が無いことを確認しました。

検定試験制度の設計では、2001年のマイクロ写真士から大学講座への講師派遣では、文書情報管理論を開講されより文書情報を広範囲にカバーする文書情報管理士への制度ている近畿大学様、大谷大学様、昭和女子大学様に毎年派

移行、2003年にはより高度な文書情報管理を構築・提案で遣をしており、就職活動に有利となる資格として多くの学生がきる人材を育成するべく上級資格を創設、その上級資格にプ受講するだけでなく、資格取得もされ社会人としての教養を

ロジェクトマネジメントの知 識を補完するため2006年に身につけるお手伝いをさせて頂いております。

46 IM 2021-9・10月号

昨年は新型コロナウイルス感染症の蔓延により、試験実施ができない最悪の事態は回避したものの、夏試験の受験対策

セミナーが開講できず、受験者の皆様にご迷惑をおかけしたかと存じます。誌面をお借りしてお詫び申し上げます。

1200
1000
800
600
400
200
0

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過去10年の受験者数の推移

今期第61期の活動内容
60期の振り返りは下記のとおりです。

報が勉強できる教科書とするべく改版に向けた準備を

前期は、新型コロナウイルス蔓延によりセミナー会場によ行います。 なお、米国プロジェクトマネジメント協会よる対面セミナーの開催が中止となり、また感染対策のため

りPMBOK第7版が今年の８月１日に英語版をリリース

試験の実施期間の再検討、スケジュール調整などに苦慮しまするとの発表があり、大幅な変更がされる見込みです。

した。

変更内容の確認と、日本語版のリリース時期がいつに

１．従来通りの委員会の開催が難しく、Web会議での開催を始めました。
２．緊急事態宣言や各自治体の外出自粛要請等により、夏の受験対策セミナーの中止や試験期間の変更、冬の受験対策セミナーからWeb配信としました。
61期の事業計画は下記のとおりです。

なるかなど教科書改版のための情報収集を行います。
２．受験対策セミナーのWeb配信について、受講者の理解度が増すようにコンテンツのブラッシュアップを図ります。
３．前期からのWeb会議の常態化により、委員の負荷を軽減した運営を行います。

１．前期実施した資格更新対象者への教科書の追加項目に

４．委員の所属する企業内での異動による辞任が続き、前関するアンケート結果や技術の進歩、社会情勢の変化

期から継続的に委員の拡充を考えておりましたが、今を踏まえ、受験参考書として追加すべき情報の精査を期初めに２名の方が新しく委員に就任されました。引

行い、受験者にとって文書情報管理に関する最新の情き続き委員の拡充に努めます。

委員会からの第62期以降の提言・抱負・社会的役割をどう考えているか
政府のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進によ

最新の技術動向や法制度、文書情報を取り巻く環境の変化にるさまざまな変化と、新型コロナウイルス感染症の蔓延によ対応した受験参考書の改版や最新情報に迅速に適応するためるテレワークの導入など働く環境が変化したことにより、文の施策や、オンラインによるセミナー配信の充実とWebを積書情報マネジメントが担う役割が大きく変化してきております。

極的に活用した教育方法の開発、試験の更なる利便性向上、これに伴い、文書情報管理士に求められる能力は多岐にわた

更には教育制度と試験制度の見直しを積極的に行っていく所

るものになっております。この社会的要請に応えていくことが存です。

当委員会の役割と考えております。その役割を果たすべく、IM 2021-9・10月号 47

委員会活動報告

文書情報マネージャー認定委員会

文書情報管理の悩みを共有できる仲間を増やそう
委員長からごあいさつ
ウチ

ダ

トシ

ヤ

内田 俊哉

ドキュメント技術研究所 代表

委員長の内田俊哉です。2011年９月に新資格構想がスタートして、当委員会が発足しました。当初から委員メンバーとして参画し、2013年４月より今日まで委員長として活動させて頂いております。現在、認定者は約900名と多くの仲間ができました。この認定セミナーの受講者の多くは、自らの職場において文書情報管理をどのように進めたいかわからないので、文書情報管理の知識を得たいという人が多くいるということに気づかされました。そこで委員会では単に知識を得るだけの資格セミナーではなく、同じ悩みを抱えている仲間との交流の場を持ちながら、受講生の課題解決に応えられないか、委員会のメンバーと議論を重ねてきました。今後も単に知識を得るだけの資格セミナーではなく、受講者の皆さんが直面している課題を一緒になって考えていけるような実践的なセミナーを目指して、委員会のメンバーと取り組んでいきたいと思います。

委員会メンバー紹介博行

全人数 ６名（委員50音順・敬称略）

担当理事

青山

委 員 長

内田 俊哉 ドキュメント技術研究所

副委員長

溝上

卓也

富士フイルムシステムサービス㈱TK業務企画

委

員

伊藤 佳織

富士フイルムシステムサービス㈱〃渋谷

NECネッツエスアイ㈱

〃

渡邊 明男

隆

富士フイルムビジネスイノベーション㈱

これまでの活動結果と報告
前期59期では、以下の活動を取り組んでまいりました。

た。幸いにして以前は認定資格者からの文書情報管理の構築事例として発表ができましたが、これを継続的に実施していくのは厳しい

１．認定資格セミナーの中で講師と受講生との質疑及び意見交換ができる場を設定と考え、資格者が共通に課題としているような旬な研究テーマを基認定資格セミナーの各パートの中で質疑応答の時間を設けてきまを考えるように委員会で企画し、2019年12月にはクラウドをテーマしたが、以前は講義の中でほとんど質問も出ない状況でした。しかに、また2020年２月に図研プリサイト様によるAI検索ツールをテーし、最終日の講義が終わると残って講師を個別に捕まえて質問する

マに30名の会場を借り、リアルな形で実施いたしました。

に認定資格者を募集することにしました。共通の議論する場の設定

姿が見受けられました。これは講義の時間中は自分の会社で起こっていることを受講者の皆さんにあまり知られたくないからではない
かと委員会でも意見が出ました。

３．認定資格セミナーの教材テキストのアップデートを目指す
認定資格セミナーが2013年にスタートしてから既に６年が経過しそこで、講義と講義の間の休憩時間に質問コーナーを設け、講師ています。当初は各講師自身が個別に最新の情報を取り入れるよう陣が必ず座って待機することにしました。すると受講生から積極的に教材を見直しの対応をしてきました。しかし、それでは講義の内に声がかかり、具体的な事例に基づき質問が活発的に行われるよう

容のダブリや、漏れもあるため、委員会の中で全体の授業の計画をになりました。これにより、私たち講師陣も現場で何が困っており、再検討し、どこの分野を重点に強化したら良いかを委員会で討議し何を求められているかがわかるため、継続して質疑の時間を設けるこた上で、配布テキストのアップデートを考えてきました。

ととしました。またこの延長線上で実際に講師が受講生の会社を訪問するということもあっても良いかと考え、現在では、Zoomによ４．認定資格受講者の現状維持と更に増やすための施策の検討

る税理士事務所へのフォロー、意見交換などへとつながっています。

これまで同様に関西地区での継続的な開催ができることはもちろん、団体受験のアプローチを継続していくとともに、他の団体受験

２．認定資格者に対する交流の場づくりとしての研究会の立ち上げ

先の要望がないかを働きかけをして模索してきましたが、受講する認定資格者の交流の場を当初から毎回違ったテーマで主には協賛側の基本的な考え方や内容等の違いもあり簡単ではないこともわ

企業を中心にスキルアップセミナーとして開催して討議をしてきまし

かってきました。また受講者が魅力のあるセミナーと感じて、申し込

48 IM 2021-9・10月号

みやすいJIIMAホームページの見直しも継続して委員会で討議をし容がわかりづらいことなど、基本的な部分から見直す必要性がわた結果、そもそも認定セミナーの申し込み方法や認定セミナーの内

かってきました。

今期第60期の活動内容
１．認定セミナー実施計画についての内容も受講生の会社からの協力を頂いており、認定者の和が少し

東京地区７月、11月、２月、大阪地区６月の計４回実施してきまずつではありますが広がってきていると思います。この研究会からしたが、60期は新型コロナの影響もあり、受講生がリアル参加型

は参加者からのニーズをアンケート、懇親会などから吸い上げ、アドのセミナー開催ができなくなりました。そこで６月、７月はセミナー

バンスコースへの足掛かりを築いていきたいと考えています。研究会を中止とし、９月に向けてZoomによるオンラインのセミナーへのの活動内容をＨＰに掲載するなど認定者の特権としての広報活動も切り替えの準備に入りました。

合わせて実施してきました。

講義の教材、テキスト、ワークショップなどの準備のため委員会の回数を増やし、開催前にはリハーサルを実施して、進行役は外部

３．認定資格セミナーの教材テキストのアップデートの方にも入ってもらい、何とか９月10日〜 11日に第１回目のオンラ

Zoomによるオンライン講義になったことを機会に各講師ではテ

インセミナーを開催することができました。オンラインセミナーの初キストの見直しを図り、時代に合ったキーワードを見直し、古いもの

回は全国から22名の参加がありました。コロナ禍において無償のオに関しては減らし、受講生の関心がありそうな部分を追加して改定

ンラインセミナーが頻発している中で更に認定セミナーの良さを訴を行ってきました。

えていく必要性が出てきます。ただ、オンラインセミナーになり、全講師は牧野先生を含めて４名で対応してきましたが、今後他の委国どこからでも参加が可能になったことや受講生自身が文書情報管員のメンバーへの専門性を活かした講義の検討もしていくことで、理の取り組みに対して悩みを持たれて積極的な質問をされる方が多教材テキスト内容も充実化していけるのではないかと思います。

く受講されていることは今後大いに期待が持てる部分であり、この受講者の仲間をどのように広げるか、知恵を出す時かもしれません。

２．認定資格者の情報収集の場としての研究会実施

４．認定者資格受講生の現状維持と更に増やすための施策としてHPの充実化
現在の受講生の申し込みの大半はセミナーを検索してHPを探しに

2020年11月にはNECネッツエスアイ様のスタジオをお借りして、来るか、JIIMAメールからの情報を基に申し込みをされています。

Zoomにて「ペーパーレス化の働き方改革」「DXの取り組み」をテー

そういった意味でも受講生が申し込みしやすいHPへの見直しを継続

マに研究会を開催。2021年１月には「Office365の使い方」ディス実施いたします。また、この部分は委員会だけでは対応できないこ

カバリーズ様の協力のもとに開催され、Zoomによるオンラインでともあるので、JIIMA事務局との意見交換を実施して、より見やす

すがいずれも活発な意見交換ができたと感じています。また研究会

いHPを目指していきたいと思います。

委員会からの第61期以降の提言・抱負・社会的役割をどう考えているか
１．認定セミナーの年間開催案内を事前にHPに掲載
オンラインセミナーへの変更を機に、従来３ケ月前から１ケ月前ま３．コロナ禍においてテレワーク・DXが浸透してきた中で、関係者への文書情報マネジメントの重要性の認知で２ケ月の募集期間だったことを６１期より認定セミナー年間４回（５

テレワーク用のインフラ整備に追われてきた各企業も業務の本質

月、９月、１２月、２月）の開催を事前にHPに掲載することにより、を見直さなければならないことに気づき始めました。文書情報管理

早めに受講者が調整しやすいように変更いたしました。年度末にははともすれば、業務の後付けで考えられることが多くありましたが、効果検証をして更に受講者が受講しやすいことに検討していきたい

業務の整備、改革に必要な事項であるとの認識が各企業に広まりつと思います。

つあります。そのためにも、DX推進のミッションを背負ったDX推進部門、業務改革部門、総務企画部門、IT部門、技術管理部門の

２．情報収集の場から意見交換の場としての研究会へ方に今後は多く受講してもらいたいと思います。

研究会は以前スキルアップセミナーと称してスタートし、認定セミ

また、受講生からは、文書情報管理について関心を持って取り組ナー者の資格取得の価値を上げるために実施してきました。最近受講んだとしても、TOP（経営者）の方の理解がないと社内で進めていく

される認定者は最新の情報を知りたいという部分もあるとは思いますのが難しいという意見がでています。委員会としては、経営者向けが、自らの課題、悩みを持っている方の参加者が多く、積極的に発言のTOPセミナーの企画を検討したいと考えていますが、JIIMAの中され、意見交換の場として研究会を活用されているのを見ると、更にのセミナーの位置づけや経営者の方にどのようにして案内を届ける

有識者も招いた形で研究会が開催できたら良いと感じています。

かなど課題が残されています。

IM 2021-9・10月号 49

第28回受講者アンケートより受講者13名1

第28回受講者アンケートより受講者13名（複数回答）

1
3

4

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図１

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受講生の立場図２

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認定セミナーを知った手段

第28回受講者アンケートより受講者13名（複数回答）

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図３

JIIMA͹HP
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2

4

6

8

10

12

セミナー受講の動機

４．受講生の企業から多くの良い文書情報管理の構築事例が創出されることを期待

どうしたらその課題を解決できるのか悩む持つ人が増えてきていま

最近参加される受講生は企業内で文書情報の課題を抱え、何とかれる場の提供としての研究会の開催など受講された方の背中を押す

解決したいと強い思いを持った方が多いと感じます。受講の動機も、す。委員会では同じ悩みを持つ人間のテーマを取り上げ、本音で語ことができる委員会になれたらと思います。

要望・告知
現在、人材育成の認定資格としてJIIMAとしては２つの資格があす。しかし、一般の企業にとってまだまだ認知度が低いのも事実でります。文書情報マネージャー認定資格は、文書情報を取り扱う一す。委員会の活動として文書情報管理ソフトの代表的なBOX社のセ

般企業や士業の方、・各種団体・官公庁・自治体などで実際に文書

ミナーへの参加、テレワーク協会のHPへの掲載などのしかけを実施

情報管理業務に携わるユーザーを対象に認定資格としてできました。

してきました。今後は文書情報管理の重要性を一般企業に認知してJIIMA自身の認知度は電子帳簿保存法に関係する認証制度も行い、もらう普及活動は委員会だけの力だけではなく、JIIMA総力を挙げ

文書情報管理を生業にしている方にとっての認知度は高いと思いまて取り組んでいく必要があると感じています。

退任理事の紹介
小久保理事は今回、文書情報マネージャー認定委員会の理事会議を開催し、どうしたら受講者が増えるかなどを議論してまを退任されます。当委員会はJIIMAの中でユーザー向けの人材

いりました。その際も小久保理事は積極的に参加して頂き、自育成の委員会でありますが、受講された方の多くはJIIMAのHP

ら資料を作って、委員会の声として理事長、理事会へ提言してかインターネットの検索によって受講されています。受講された頂いたことは委員会にとって頼りになる存在でした。この６月を方の評価はとても高いのですが、その良さを受講者にどのよう以って２年間の理事のお勤めを終え、退任されることになり、『本にしたら伝わることができるのか？ そんな中、月１回の定例会

当にお疲れ様でした。有難うございました。
』と委員会メンバー

だけではなく、理事、委員長、副委員長、事務局との不定期の一同、感謝の言葉を送りたいと思います。

50 IM 2021-9・10月号

文書情報マネージャー
認定者からのひと言
令和３年５月17日と18日、２日間にわたり第28回 文書
情報マネージャー認定資格取得セミナーが行われました。
今回のセミナーは新型コロナウイルス感染予防対策の観点から前回同様にオンラインで実施され、全国各地から参加いただきました。文書情報マネージャー認定資格取得セ
ミナーは今後も従来の集合教育からWEBセミナーに切り替
えていく予定です。

鬼澤 英 さん① 文書情報マネージャー認定制度はどこでお知りになりましたか？
②受講の動機は？（受験のきっかけ）③セミナー内容の感想④今後この資格をどのように活かしていきますか？
⑤ 文書情報管理について、もっと知りたい、学習したいことは何ですか？

辻・本郷税理士法人
総務部経理課 課長・DX事業推進室 シニアマネージャー兼務① 弊社グループ会社社員に文書情報管理士上級合格者がおりまして、資格についてホームページで検索したところ文書情報マネージャーという認定資格があることを知りました。
② 経理業務に従事する傍ら、弊社担当者・お客様向けのバック
オフィスのDXコンサルティング業務に就くことになり、文書管理について担当者やお客様にしっかりとしたアドバイスができるような知識が必要と考え受講しました。
③ 紙資料・電子文書の取り扱いの違いや注意点、重要事項などがよく理解できました。社内の問題点も把握ができました。
ワークショップも、皆さん同じ目線で、同じような想いをもって受講されているので大変有意義な経験ができました。
④ 社内の文書管理における問題解決と、DX化コンサルティン
グ業務に活かしていきたいです。
安心・安全な文書管理を共通認識として、回りの方にも持っていただけるよう活動していきたいと思います。
⑤・e-文書法、電子帳簿保存法について
・文書管理システムの利用方法や選定・電子上における個人・法人の本人確認や証明について今後
どのように変革していくか

田辺三菱製薬株式会社

佐久間 慶和 さん 創薬管理部① JIIMAホームページです。Web検索「KW：文書管理」を行い、ヒットしたサイトを尋ね、当該ホームページに出会いました。
②既存の文書管理規則の改定や管理システムの再構築を行う
ためには、文書情報管理に関する基礎・最新知識が必要と感じました。文書情報マネージャーがニーズに合致すると共に、 攻めの姿勢 で社内改革を実行できる人材という意義に関心を持ちました。
③攻めの姿勢とは「業務に利用するだけでなく、新たな価値を生み出していくこと」という説明に心を打たれました。それは、文書管理は法律・規則等で「必要に迫られて行う業務」という認識がとても強くあったためです。また、当初の目的（基礎・最新知識の習得）も達成できました。
④ 社内規則およびシステムの再設計を行う中で、関係者と再構
築および文書管理の意義を共有しながら業務を取り進めると共に、管理者側も利用者側もWin-Win（適切な管理運用‑価値創造）になれる、かつ今後の対応にも耐えられる柔軟な仕組みを構築していきたいです。
⑤・文書情報管理運用の最新情報（例：クラウド・コミュニティー
ツールに関する概要や文書情報管理運用の観点での留意点
について）
・法改正の要点およびその対応について・DXに関するベストプラクティス

株式会社エムティーアイ

中島 希英子 さん 経理部 マネージャー① JIIMAのホームページにて。
②コロナ禍で経理関連業務（請求書・経費精算）のペーパーレ
ス化を任されましたが、文書規程や管 理をしていた担当者の離職などできちんとした知識を持ったものがいなかったた
め、自ら学ぼうと思いました。
③文書情報管理の知識から、電子保存まで、一連の流れが２日間でしっかりと学べました。

末長 一美 さん

④ 電子帳簿保存法は改訂がありますので、今後、知識のアップ
デートを行うとともに社内で「なんとなく過去のやり方で保存していた」文書の規程を見直していけるよう、社内での働きかけをして活かしていきたいと思います。
⑤・経理関連の文書管理（領収書・請求書の保存）
・客先へ発行する請求書の電子化についてのルール
・電子契約の導入促進に関する手法

株式会社コア
業務管理部 一般社員

① JIIMAのホームページより拝見しました。
② 社内での脱ペーパー化の実現を目指し、その基礎を学ぶため。
③文書管理の必要性を学べたと共に、グループワークでさまざ
まな方とディスカッションをしたことで、どんな取組をしているか、どのような課題を持っているかを知ることが出来たことが大きな収穫でした。

④ 社内の文書管理方法の見直しとペーパーレス化推進を実現
し、継続的に運用するために本セミナーで習得した知識を存分に活かしたいと思います。
⑤・電子帳簿保存法の改訂について
・帳簿書類のデータ保存実施における申請や流れについて・帳簿書類のデータ保存を実施している企業の成功例と反省点等

IM 2021-9・10月号 51

JIIMA 第１回 ODEX TELEXNENOイベントにて講演

ルサーバで電子取引対応、e-文書法コンサ止となる。そのため、国税関係帳簿書類

ルタント 水上氏がWWDS証憑アーカイブ
機能および事例紹介を講演した。

の電子化・ペーパーレス化が加速化されると同社では語っており、今後も同様のセミ

日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）

Q&Aでは今回の改正内容や、具体的なは、「第１回 電子化・オンライン化 支援

利用方法、電帳法対応に関する困りごと

EXPO（ODEX）」「第１回 テレワーク・在などに視聴者と対話形式で質疑応答、電宅 勤 務 支 援EXPO（TELEX）
」
「 第１回
」
ニューノーマル オフィスEXPO（NENOX）

子帳簿保存法対応に向けて、疑問点や不イベントにて、「デジタルトランスフォーメー
ションを加速させる文書情報マネジメント」

今後も月に１〜２回のペースで電子化に関するセミナーの開催を予定しており、1039、代表取締役・相原 輝夫 氏）は、と題した特別講演を行った。

スケジュールは決まり次第、同社サイトでコニカミノルタ株式会社と自治体におけ

公開、メルマガでお知らせする予定だ。

るペーパーレスを支援する電子 簿冊ソ明点を明確にできたと好評であった。

ナーを開催していく予定だ。

ファインデックスとコニカミノルタ、
自治体ペーパーレス推進で協業を開始
株式会社ファインデックス（会員No.

リューション「DocuMaker Shelf」の提供

リコージャパンとNTTデータビジネスブレインズ<電帳法対応>請求書受領からの経理業務の電子化セミナー開催

今回の協業では、ファインデックスのDocuMaker Shelfとコニカミノルタの自治体DX支援プラットフォームを組み合わ

NTTデータビジネスブレインズ（会員No.941、代表取締役社長・中島 弘嗣 氏）
はリコージャパン株式会社（会員No.1054、

せてワンストップで提供する。
DocuMaker Shelfは、簿冊に綴じられ

社長執行役員・坂主 智弘 氏）協力のもと、ングするソリューションで、ペーパーレスの推進やリモートワークを支援する。また「請求書受領からの経理業務の電子化」セ
講演を行うJIIMA勝丸理事長

ミナーをオンラインで開催した。
セミナーは、経理部門や請求書の取り同イベントでは他にも、デジタル改革担

扱い、電子帳簿保存法対応の検討、なら当大臣である平井 卓也 氏によるオープニ

びにペーパーレスを提案されるベンダーの営業部門などを対象としており、二部構

ングリマークスや政府CIO三輪 昭尚 氏の基調講演をはじめ、業界を牽引するトップにおいて協業を開始した。

た紙文書をスキャンして電子的にファイリ

自治体DX支援プラットフォームで取り扱うさまざまなサービスと組み合わせて提供することで、自治体の課題解決をより強力に支援するとしている。

ランナー企業の経営陣が登壇する講演と、出展各社のソリューションや導入事例を成で行われた。
第一部では、「新しい時代の電子帳簿保存法対応 ClimberCloudのご紹介」と紹介する専門セミナーも行われた。
なお、同イベントは、横浜・大阪・オン

題して、電子帳簿保存法の改正内容の説
明と対応ソリューション「ClimberCloud」

株式会社PFU（会員No.863、代表取ライン、３会場で開催されたハイブリット
展示会イベントで、6/23 〜 6/24は大阪、
6/30 〜 7/1は横 浜、7/12 〜 7/16は同を紹介。同製品は、JIIMAの電帳法スキャ
ナ保存法的要件認証を受けたソフトであり、バックオフィス業務のデジタル変革

締役社長・長掘 泉 氏）は、業務用イメー
ジスキャナー「fiシリーズ」専用ソフトウェ
アとして、
リニューアルした「PaperStream」

ホームページ内特設サイトにて公開された。

（DX）を支援するため、データ保管を行う
クラウドサービスであることを解説した。

シリーズの提供を開始した。
世界シェアNo.1の業務用イメージス

ハイパーギア 令和３年度電子帳簿保存法
改正内容解説・ファイルサーバで電子取引対応・導入成功事例 オンラインセミナー実施

また第二部では、「受領請求書の処理業務を効率化！RICOH Cloud OCRシ
リーズのご紹介」と題して、電子帳簿保存

キャナー「fiシリーズ」専用ソフトウェア「PaperStream」のラインナップに、３ス

株式会社ハイパーギア（会員No.878、

法改正を機に電子化を検討される上で、どのように電子化を推進すべきか、電子

ウェア「PaperStream ClickScan」が新たに追加。

代表取締役社長・本田 克己 氏）は、
「ど
うすればいい？ 電子取引対応まにあわせるには。令和３年度電帳法改正対応解説

化における業務上の課題とその解決方法
について、受領請求書処理の効率化サー
ビス「RICOH Cloud OCRシリーズ」のセミナー 第３回」をテーマとして、同社取締役の太田氏が令和３年度 電子帳簿保紹介が行われた。
2022年１月施行の改正電子帳簿保存

存法改正内容解説、営業 奥田氏がファイ法により、税務署への申請承認制度が廃

52 IM 2021-9・10月号

PFU 業務用イメージスキャナーfiシリー
ズ専用ソフトウェア「PaperStream」が大幅リニューアル

テップで簡単にスキャンができるソフト

また、
従来のスキャナードライバ「Paper

一般的に公文書管理の専門職が不在

書籍『公文書管理法を理解する―
自治体の文書改善のために―』発売の自治体にとって、レコードマネージャとPro」は3.0としてアップデート。バーコー

認証アーキビスト制度がスタートしてす谷氏がアーキビストの職務規程に取り組

ド認識や仕分けなど、高度な設定を求めでに半年。タイミングよく発行された本書

んで来た真骨頂の部分でもある。本書はられる定常業務フローでは「PaperStream

は、これまで説明責任の視点から独自の記

自治体職員研修用だけでなく、自治体首

Capture」を使い、資料などの一時的な読録・文書管理を論じ、IMの連載をはじめ多長にも必読の書とも言える。
「何も問題がみ取りでは「PaperStream ClickScan」

くの書を著している小谷 允志 氏が編著し、ないから」と素通りせずに、本書を読めばを使うなど、ユーザーや目的に合わせてア

中村崇高氏（公文書館設置と歴史公文書

文書管理が自治体の経営基盤であること

プリケーションを使い分けることで、
スキャ

の管理）
、田中真理子氏（豊島区公文書がわかり、文書管理改善を喫緊の課題とナー活用の幅が広がるとしている。

管理条例の制定）の共同執筆による。

して制度的な運用に取り組まざるを得な

Stream IP」、キャプチャリングソフトウェ
ア「PaperStream Capture / Capture

アーキビストの役割、そして育成論は小いだろう。またアーキビストをめざす方々
にとっても基礎的知識が満載の好書と言ウイング アーク1ｓｔ 企 業 間DXプラット
フォーム「invoiceAgent」を発表。第１弾として「invoiceAgent TransPrint」提供開始

える。

ウイングアーク1ｓｔ株 式会 社（会員

JIIMA WEBサイトリニューアルNo.1016、代表取締役 社長執行役員
CEO社長・田中 潤 氏）は、帳票・文書

日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は、ホームページをリニュー
アルします。
閲覧者に向けた新しい情報発信、
分かりやすいJIIMA活動紹介など、
文書情報管理の一助としてご活用ください。

管理事業の第３の柱として、文書を流通させる企業間DXプラットフォーム「invoice
Agent」を発表。その第１弾として「invoice
Agent TransPrint（インボイスエージェン
ト トランスプリント）」の提供を開始した。
「invoiceAgent」は、企業間のあらゆる（小谷允志 編著 日外アソシエーツ刊
定価3,960円）「公文書管理法」の施行からすでに10年が経過したが、小谷氏の本書からの問
いかけは、「自治体にとってこの法律の適用は努力義務とは言え、どれだけ理解しhttps://www.jiima.or.jp/

文書をデータ化し、クラウド上でセキュア
かつ高速に流通できるプラットフォームと実践しているのか」であろう。例えば公文なり、日本の商取引を変革する"企業間DX"を支援する。請求書の電子配信、電子契約、関連文書管理により、煩雑な紙ほどで全体の３％にも達しない。

文書を介した企業の業務担当者を解放し、企業間取引における効率化により、ビジを例にして、見直しや改善のない自治体
が少なくはないことだ。簡単に言えば、公人事のお知らせ（敬称略）
株式会社桜商会（会員No.129）
代表取締役社長
石原 幸忠

ネススピードを飛躍的に向上させる。同社
では今後、数年間で３万社の導入を目指すとしている。
今回提供する「invoiceAgent TransPrint」
は、既存システムを変えることなく、請求文書の管理ルールを職員製から住民製に置き換えたのが条例である。公文書は住民のもので情報公開条例と併せて条例化

セコムトラストシステムズ株式会社（会員No.1020）

すべきだろう。詳しくは本書に掲載されている「豊島区の公文書管理条例の制定」は、代表取締役社長

書・支払通知書・注文書・納品書などのあらゆる企業間取引文書の電子化と配信・返信が可能。取引に紐づく文書の一検討自治体にとっての「手引き」となる。
公文書管理を行政運営のインフラと考え、自治体の経営に関わる重大な要素と元管理やインボイス制度･電子帳簿保存法にも対応する電子取引サービス。もともとして捉えている本書では、まず公文書管理法の理解に立った自治体による公文書

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東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号
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は2020年１月に 提 供 開 始した「SVF
TransPrint」の 名 称を「invoiceAgent
TransPrint」に変 更した 製 品であり、管理の改善を求め、なぜ条例が必要かを説いている。また電子化の導入も公文書管理法を基本とした手法を説き、原本性

sweeep株式会社（会員No.1077、旧オートメーション・ラボ）「invoiceAgent」のファミリーブランドとして提供していく。

の確保など無視して、ひたすら電子化ばかりに偏向する自治体の担当者にも警鐘を書管理条例を施行した地方自治体は40
この数字から見えることは、「森友・加計問題」に見られる不適切な公文書管理

鳴らしている。

各社ニュースJIIMAに寄せられた情報にて構成
スペースの関係上、記載の省略あり

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プリントは最大330×729mm）
筋入れ、中とじ、三方断裁、角背仕上げの多い用紙や密着しやすいコート紙、フィオフィス業務に役立つコピー、スキャン機（＊４）
による中とじ製本などにも対応する、多ルム用紙など、多様な用紙に対して高い能を搭載 。
＊１：エアーサクション給紙トレイ、
静電気除去装置、
彩なインライン後加工ラインアップ。
走行安定性を実現。
長尺用紙対応はオプションです
高性能プリントサーバー（Revoria Flow
画像データをCMYK＋ピンクの５色に自＊２：Revoria Press E1136/E1136P、A4ヨコ
PC11） に より、1200×1200dpi、 各 ＊３：LGK：Low Gloss Kuro
動分版。画像を明るくするピンクトナーの色10 bit（1024階調）でRIP処理を行い、 ＊４：基幹業務出力向けプリンターモデル（Revoria
蛍光特性を使用して、特に人物をより明るPress E1136P/E1125P/E1110P）
を除く
高品質な画像データを生成。
く、肌の質感も滑らかに美しい仕上がりの印刷が可能。
■価格（税別）写真画像をAI（人工知能）が自動的に判断。 ■「Revoria Press E1」
Revoria Press PC1120
シリーズ の主な特長（＊１）
暗すぎる/明るすぎる、逆光、人物/青空
エアーサクション給紙トレイ により、紙49,000,000円〜の色味が悪いなど、それぞれに適した画
粉の多い用紙やパウダーを使用したプレ Revoria Press E1シリーズ
像補正を行い美しく印刷することが可能。
5,200,000円〜
プリント紙、密着しやすいコート紙などを※本体価格には、オプション商品や消耗品の価格を120ページ/分（A4ヨコ）の高速プリン
含め、高速で安定した連続出力が可能。
（ ＊２）
含みません。
トと、2400dpiの出力解像度と業界最小
136ペ ー ジ/分の 高 速 プ リント と、クラスのトナー粒径を有するSuper EA2400dpiの 出 力 解 像 度 と 極 小 粒 径 の ■お問い合わせ先（＊３）
Ecoトナーにより高精細・高画質を実現。
EA-Eco LGK トナーによる高精細・高 富士フイルムビジネスイノベーション
１パ ス６色プ リントエ ン ジ ン を 採 用。
画質を実現。
お客様相談センター
2
CMYKトナーに加えて、ゴールド、シルバー、 用 紙 の 厚 さ は52g/m の 薄 紙 か ら TEL：0120-27-4100
2
クリア、ホワイト、ピンク、カスタムレッ
350g/m の厚 紙まで、サイズ は100× （土・日・祝日を除く、9：00 〜 12：00、ドといった特殊トナーから最大２色を同時
148mmか ら 最 大330.2×660.4mm 13：00 〜 17：00）（＊１）に搭載することで、メタリックカラーや肌
https://fujifilm.com/fbの長尺用紙 にまで対応。
の自然な質感表現など、高付加価値で高筋入れ、中とじ、三方断裁、角背仕上げ
級感のある印刷アプリケーションを実現。
による中とじ製本などにも対応する、多Revoria Press PC1120

54 IM 2021-9・10月号

Revoria Press E1136

コラム

前号に続きマイクロフィルムについてもう少し述べたいと思います。
第二はアパーチュアカードを利用した図面管理システムです。パンチカードに窓を開け、大小図面を35ミリマイクロフィルムに撮影し貼りつけアパーチュアカードとして、情報の収集・作成・
検索・保管の一連の図面管理システムに利用されています。使用例として東芝機械相模工場の図
面管理システムなど多くの製造業や、建築会社等で使われています。
第三はCARシステム。紙文書をブリップマーク※１の付いた16ミリロールマイクロフィルムに２回

第マイクロフィルム

徒然なるままに撮影し、検索時に仕上がりフィルムのブリップマークを読み取り、コンピュータを利用して検索、取り扱いをしやすくするためにロールフィルムをカートリッジに収納して利用するのが一般的です。なお、航空会社のパーツリストや生命保険会社の加入申込書や支払い申込書等に使われてい２

活用するいわゆるCAR（Computer Aided Retrieval System）システムとして利用されています。

ます。
次はCOMシステム。マイクロフィルムが紙文書を撮影するのに対し、電子データを直接マイクロフィルムに書き込む方式をCOM（Computer Output Microﬁlm）システムといいます。これにはCRT※２

ディスプレイ画面上の電子データを直接撮影する方法とレーザーで書き込む方式があります。
膨大な情報処理を必要とする金融業界では、勘定系情報処理の効率化と正確性・安全性を図る
ため、演算されたコンピュータの大量情報を磁気ディスク等に保存すると同時に閲覧の必要性か
ら帳票フォーム用紙に印字出力した紙台帳で管理・使用していました。しかし、とてつもない量の出力用紙台帳の保管に苦労するとともに、その閲覧にも多くの時間を費やしていました。この
帳票への出力を、COMフィルムに出力し利用することで問題の解決を見ました。フィルムのフォーマットはロールフィルムとフィシュフィルムが使われています。なお、これらは都銀・地銀をはじめとする各金融機関の預貯金残高や官公庁の管理台帳、自治体の課税台帳、民間企業の経理帳簿・技術文書等多くの分野で使われています。
このようにマイクロシステムは記録保存としての利用から情報管理システムとしての利用まで幅広く使われ一時代を築いたシステムといえます。

※１

ドキュメントマークともいい、
ロールマイクロフィルムの画像よりの下部に設けた長方形の工学読み取りマークであり、撮影フィルムの画像を自動的に数え検索するのに用いられる。

※２

ブラウン管モニターのこと。

高橋 通彦（たかはし みちひこ）
千葉大学工学部卒、富士写真フイルム入社、足柄研究所・機器事業本部・情報システム部東京販売部長を経てフジカラーサービスへ。
開発部長・常務取締役デジタル本部長を経て㈱ジェイ・アイ・エムへ。専務取締役、副会長を経てJIIMA理事長に。平成30年旭日小綬章綬章。退任後ディーアイアンドシー代表としてデジタルドキュメントのアドバイスに。

IM 2021-9・10月号 55

雨の日に思うら

編集委員か

雨の日曜日、部屋の整理をしながらふと過去の手帳を開いてみました。
2019年７月の手帳を見ると平日は日々お客様との打合せ（もちろん対面で）、夜は仕事の関係者や友人知人との暑気払い。休日は、趣味の御朱印ラリーにお稽古ごとに会食にと、出不精な自分もまま外出していたようです。
昨年2020年はと言うと、平日の対面打合せ７月は８回、８月は９回。夜の会食は０回。
休日はほぼ半径100ｍ以内で過ごし、家族以外との会話は、支払いの時の「現金でお願いします」ぐらい。毎年恒例の高校の同窓会は中止となり、楽しみにしていた映画や舞台が軒並み延期や中止になってしまったことは残念でした。では寂しかったかと言うと、家族で毎日顔を合わせて食事をするということが、みんなが大人になってからはめったに無かったことなので、それが新鮮で妙に嬉しく特に寂しいと感じることもなかったように思います。
そして2021年。在宅勤務と時差出勤を併用するのは昨年と変わらず。でも格段にwebミーティングが増えました。当初は楽しかったオンライン飲み会は、帰らなくてよいという気楽さからか、エンドレスに続くため少々面倒くさくなってきました。また同居している大学生の甥はオンライン授業がメインながらもかなり活動が活発となり、一緒にご飯を食べる日が少なくなりました。でもうれしいことに落語や文楽など各種イベントが開催されるようになり、自分も会社とスーパー以外出かけることも増えてきました。
幸いごく身近な人でコロナに罹患したり、自然災害に遭ったりした人もいなく、まあまあ穏やかな日々を過ごしています。コロナ禍のもと、良くも悪くも大きな変化はありましたが、いろいろ慣れるものだなと思いながらも、今日と同じ明日は決して来ず、来年の今頃何をして何を考えているのか楽しみでもあります。
（夏目 宏子）〈広報委員会委員〉【事務局から】

担 当 理 事 河村 武敏（アピックス）

まだまだ暑い日が続きますが、体調管理できていますか。
自分は最近、お風呂にゆっくりつかりながら免疫力を高めています。100均で買った
防水ケースにスマホを入れて、お気に入りの動画を見ながらお風呂で過ごす時間が一日の癒やしになっています。

委 員 長 山際 祥一（マイクロテック）
委勉（横浜マイクロシステム）

員 長井
菊池

幸（コニカミノルタジャパン）

安齋 美香（ハイパーギア）

IM11・12月号予告

兼吉 愛香（富士フイルムビジネスイノベーション）【連載】「令和3年度税制改正 電子帳簿保存法」について【新連載】2021年改正著作権法とは【ケース・スタディ】富士フイルムリップコード

高島 大輔（シティコンピュータ）
夏目 宏子（ナカシャクリエイテブ）
事 務 局 山下 康幸※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらＥメールyamashita@jiima.or.jpまでお寄せ下さい。

9・10月号 Ⓒ
2021年 第9・10号／令和３年８月25日発行
発 行 人／甲斐荘©日本文書情報マネジメント協会 2021

博司

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,100円（税込・送料別）

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）〒101-0032 東京都千代田区岩本町2−1−3
TEL（03）5821−7351

印刷版（オンデマンド）年間購読の費用はお問い合わせください

和光ビル7階FAX（03）5821−7354

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JIIMA ／https://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN 2435-0354
ISBN 978-4-88961-216-5

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

56 IM 2021-9・10月号

ISBN 978-4-88961-216-5
C3002 ¥1000E「IM」2021 年 9・10月号

令和３年８月 25 日発行

通巻第 595 号

定価1,100円（税込）

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