（参考資料10）令和元年度ガス事業監査結果報告
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

1

部門別収支

営業外費用の配賦方法誤り

営業外費用について、機能別原価項目の金額比で、「自由・規制・その他」部門に配賦するべきところ、算定方法の誤りにより、あるべき配賦計算になっていなかった。当該誤りにより、「その他」部門に営業外費用が過大に配賦され、「自由・規制」部門に営業外費用が過少に 省令に基づき、適切に配賦するべきである。
配賦されていた。
なお、平成29年度部門別収支計算書においても同様の誤りが確認さ
れた。

2

託送収支

供給販売費の地
域別配賦計算の誤り

供給販売費、「委託作業費」を各地域へ配賦するに当たり、基礎デー
適切な配賦率を用いて算定するべきである。
タの入力誤りにより配賦比率を誤って計算していた。

3

託送収支

一般管理費のコストプールの集計において、託送資産明細書の運転
託送資産明細書
資本の算定に用いる「減価償却費」及び「固定資産除却損」の集計
適切なコストプール集計を行い算定するべきである。
の運転資本の算誤りにより、託送資産明細書の運転資本の金額が誤って計上されて
定誤り
いた。

託送収支

特別損失の配賦方法

特別損失は、発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これによ
ガス事業託送供給収支計算規則
り難い場合にあっては、機能別原価項目の金額比とすべきところ、ガ
当該特別損失については、発生の主たる要因に応じてガス事
別表第１ ３．（８）ス事業以外の関係会社への投資に係る関係会社投資有価証券評価
業以外のその他部門へ直接配賦するべきである。
損、貸倒引当金繰入額、関係会社投資損失引当金繰入額を機能別
原価項目の金額比で配賦している。

託送収支

補償料収入の算
定誤り

社内取引項目に係る補償料収入のうち、契約最大払出ガス量超過
補償料の超過量の積み上げ誤りがあった。
根拠資料を入念に確認の上、適正に社内取引に係る補償料 ガス事業託送供給収支計算規則
また、過年度の託送収支計算書についても確認したところ、平成２９
収入の算定を行うべきである。
別表第１ １．（５）
年度において契約最大払出ガス量超過補償料が発生しているにもかかわらず、この計上が漏れていた。

託送収支

供給販売費を機能別原価項目に整理する際、建物修繕費の金額にはＮＷ部門と非ＮＷ部門の両方の機能別原価項目に係る金額を含
供給販売費（修繕
んでいるにもかかわらず、ＮＷ部門のみの機能別原価項目に配賦し 省令に基づき、内容に応じて直接配賦又は配賦比率により適 ガス事業託送供給収支計算規則
費）の機能別原価
切に託送費用を整理するべきである。
別表第１ ２．（１）及び（２）①ていた。
項目への配賦誤り
また、平成２９年度託送収支計算書においても同様の誤りが確認され
た。

託送収支

必要調整力の確保先が自社製造部門のみであり、必要調整力に係る社内合意書が無い場合には、料金改定による原価洗い替えが行わ
需給調整費の計
れない限りにおいて、原価に織り込んだ需給調整費単価及び必要調 省令に基づき、適切に算定するべきである。
上漏れ
整力を使用するものとする必要があるところ、需給調整費の計上が漏
れていた。

8

託送収支

機能別配賦を行い導管部門の資金調達金額を算定しているが、その資金調達金額（支 配賦先に誤りがあった。「受入設備、貯蔵設備、気化設備、導管設「導管設備」も含めた「受入設備、貯蔵設備、気化設備、導管
ガス事業託送供給収支計算規則
払利息及び社債 備、基地共通、発電所共通」の期首原価比率を用いて資金調達を配設備」に、「基地共通、発電所共通」の金額を再配賦するべき
別表第１ ３．（５）発行費）の算定誤 賦し、そのうち「基地共通、発電所共通」に配賦されたものを「受入設である。
備、貯蔵設備、気化設備、導管設備」の期首原価比率を用いて再配り賦するべきであるところ、「導管設備」を含めずに再配賦をしていた。

9

託送収支

補償料等収入の計上区分誤り「年次契約中途減少更改補償料」及び「契約最大払出量超過補償料」については、それぞれ「自社託送収益」及び「事業者間精算収益」に含めて計上されている。

10

託送収支

検討料収入の計
上漏れ

検討料収入が発生しているにもかかわらず、その他託送供給関連収 検討料収入はその他託送供給関連収益に適切に計上する ガス事業託送供給収支計算規則
益に計上されていなかった。
べきである。
別表第１ １．（５）

11

託送収支

特別利益の配賦率の算定誤り旧事業所の土地・建物等の売却に伴う売却益に、託送に係る配賦率
ガス事業託送供給収支計算規則を乗じて特別利益を算定する際、昨年度の配賦率を用いて算定して 省令に基づき、適正な配賦率を用いて算定するべきである。
別表第１ ３．（４）
いた。

12

託送収支

資金運用に係る営業外収益、資金 資金運用収益、資金調達費用については料金原価に算入されてい 省令に基づき、適正に算定された比率により、それぞれ収益、費用を算定するべきである。
調達に係る営業 ないことを理由に未計上であった。
外費用の未計上

13

託送収支「想定原価と実績費用の乖離額」の算定にあたり、託送供給関連部 託送収支計算規則の改正（超過利潤計算書の様式変更）に
超過利潤計算書 門原価から調整後税引前託送供給関連部門当期純利益に係る法人 伴い、超過利潤計算書上の「調整後税引前託送供給関連部 ガス事業託送供給収支計算規則
税等の額を控除すべきところ、託送収支計算書上の法人税等の額を 門当期純利益に係る法人税等」の額を計上して算定を行うべ 別表第３ １．（６）
の算定誤り
きである。
控除する誤りがあった。

14

託送収支

託送収支計算書における「事業税」について、ガス製造事業を営む
託送収支計算規則の改正（事業税算出方法の変更）に伴い、
託送収支計算書
ガス事業託送供給収支計算規則
事業者又は小売経過措置料金規制の対象事業者の算出方法（課税
地方税の定めにより算出した収入課税（一般ガス導管事業上の事業税の算別表第１ ２．（４）
対象となる収入に対する託送収益の比）によって算定する誤りがあっ分）の額を計上するべきである。
定誤り
た。

15

託送収支

託送収支計算書における「事業税」について、ガス製造事業を営む
託送収支計算規則の改正（事業税算出方法の変更）に伴い、
託送収支計算書
ガス事業託送供給収支計算規則
事業者又は小売経過措置料金規制の対象事業者の算出方法（課税
地方税の定めにより算出した収入課税（一般ガス導管事業上の事業税の算別表第１ ２．（４）
対象となる収入に対する託送収益の比）によって算定する誤りがあっ分）の額を計上するべきである。
定誤り
た。

16

託送収支

託送収支計算規則の改正（超過利潤計算書の様式変更）にガス事業託送供給収支計算規則
超過利潤計算書 超過利潤計算書における「税引前託送供給関連部門当期純利益」
伴い、託送収支計算書上の「税引前託送供給関連部門当期
別表第３ １．
の算定誤り
欄に「託送供給関連部門当期純利益」の額を計上する誤りがあった。
純利益」の額を計上して算定を行うべきである。

17

託送収支

自社託送収益の
算定誤り

4

5

6

7

みなしガス小売事業者部門別収支計算規則
別表第１ ４.

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１ ２．

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第２ ２．

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第1 ２．

「年次契約中途減少更改補償料」及び「契約最大払出量超過
ガス事業託送供給収支計算規則
補償料」については、「その他託送供給関連収益」の「補償料別表第１ １．（５）（６）
等収入」に整理するべきである。

託送収支計算書作成において、自社託送収益に誤って受注工事収 自社託送収益には、受注工事収益を除いて整理するべきで益が合算して入力されていた。
ある。

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１ ３．（１）及び（５）

ガス事業託送供給収支計算規則第３条

（参考資料10）令和元年度ガス事業監査結果報告
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

18

託送収支

営業外収益の計
上誤り

託送収支計算書作成において、営業外収益（雑収入・その他）が誤って入力されていた。

直近の料金改定時に控除項目として扱われたものは「雑収入」に整理し、それ以外は「資金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則第
３条

19

託送収支

営業外収益の計
上誤り

託送収支計算書作成において、営業外収益（雑収入・その他）が誤って入力されていた。

直近の料金改定時に控除項目として扱われたものは「雑収入」に整理し、それ以外は「資金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則第
３条

20

託送収支

自社託送収益の算定誤り

託送収支計算書の作成に当たって、自社託送収益、事業税、営業外収益等の算定に誤りがあったため、適切な配分基準が算定されてお適切な配分基準により算定するべきである。
らず、託送収支計算書が誤って作成されていた。

ガス事業託送供給収支計算規則第３条 別表1 1.(2)

21

託送収支

託送費用の整理誤り

供給販売費の機能別展開において検針作業に係る委託作業費用は委託内容から、検針と集金項目に直課するべきである。
直接配賦するべきところ、総人員費により配賦していた。

ガス事業託送供給収支計算規則第
３条

22

託送収支

託送費用の整理誤り

供給販売費の機能別展開において検針作業に係る委託作業費用は委託内容から、検針と集金項目に直課するべきである。
直接配賦するべきところ、総人員費により配賦していた。

ガス事業託送供給収支計算規則第
３条

23

託送収支

託送費用の整理誤り

一般管理費に事業税を含め算定していた。

ガス事業託送供給収支計算規則第
３条

24

託送収支

事業税の算定誤り 平成29度の課税標準となる額を使用し事業税を算出していた。

25

託送収支

託送収支計算書作成において、営業費用の委託作業費に入札等を託送供給関連業務に該当する費用に基づき作成するべきで ガス事業託送供給収支計算規則第託送収支計算書
行わず、また、実施の確認がとれないコンサルティング費用が合算さ
ある。
３条
作成誤り
れていた。

26

託送収支

配賦係数の算定方法誤り

供給販売費の機能別原価への配分に使用する導管延長比の算定を、平成28,29,30年度の「新設」導管長により算定していた。

導管延長によるべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則第３条 別表第１－２．（２）①

27

託送収支

機能別原価への配分方法の間違い

一般管理費のうち「宣伝広告関連」「システム関連」の機能別原価への配分を人員比で行っていた。

直課もしくは機能別原価金額比で実施するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則第
３条

28

託送収支

供給販売費・製造費の機能別配賦係数の算定誤り

機能別配賦係数の算定間違い。
・社員比、嘱託人員比が該当年の実態どおりでない・導管延長数に間違いがあった
・電力使用量、水道使用量の年度集計が誤っていた

実態どおり算定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則第
３条

29

託送収支

供給販売費・製造
機能別配賦係数の算定間違い。
費の機能別配賦・社員比、嘱託人員比が該当年の実態どおりでない係数の算定誤り

実態どおり算定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則第
３条

30

託送収支

供給販売費・製造
機能別配賦係数の算定間違い。
費の機能別配賦・社員比、嘱託人員比が該当年の実態どおりでない係数の算定誤り

実態どおり算定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則第
３条

31

託送収支

供給販売費・製造
機能別配賦係数の算定間違い。
費の機能別配賦・導管延長数に間違いがあった
係数の算定誤り

実態どおり算定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則第
３条

32

託送収支

供給販売費・製造
機能別配賦係数の算定間違い。
費の機能別配賦・社員比、嘱託人員比が該当年の実態どおりでない係数の算定誤り

実態どおり算定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則第
３条

33

託送収支

供給販売費・製造
機能別配賦係数の算定間違い。
費の機能別配賦・嘱託人員比が該当年の実態どおりでない係数の算定誤り

実態どおり算定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則第
３条

34

託送収支

一般管理費のコス 一般管理費のコストプールへの区分において、一般管理費の運賃、トプールへの区分 旅費交通費、通信費、保険料、賃借料を記入すべきところ供給販売 実態どおり算定するべきである。
費の値が記入されていた。
入力誤り

ガス事業託送供給収支計算規則第３条

発見された事実

指導内容

事業税を除き算定するべきである。

根拠規定

平成30年の課税標準となる額を使用し事業税を算出するべき ガス事業託送供給収支計算規則第である。
３条 別表第1-2.(4)（参考資料10）令和元年度ガス事業監査結果報告
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

35

託送収支

ガス事業に係る営
営業外収益の「その他」に、営業雑収益に整理すべきガス内管撤去 ガス撤去工事収益は、料金収入比の算定には関係しない。ま ガス事業託送供給収支計算規則第業外収益の整理
工事収益が算入されていた。
た、当該収益は営業雑収益に計上するべきである。
３条
誤り

36

託送収支

営業外収益・費用に係る機能別原価項目金額比の算定において、営業外収益・費用 営業外収益項目には「雑収入」の直接配賦分＋「その他」の直接配に係る機能別原 賦分を整理すべきところ、直接配賦以外の値が算入されていた。ま正確に記載するべきである。
価項目金額比の た、営業外費用項目には「資金調達」＋「雑支出等」の直接配賦分＋「その他」の直接配賦分を整理すべきところ、直接配賦以外の値が算算定誤り
入されていた。

ガス事業託送供給収支計算規則第３条 別表第１-３.

37

託送収支

特別利益・損失に係る機能別原価 特別利益・損失に係る機能別原価項目金額比の算定において、一項目金額比の算 般管理費及び特別損失に算入すべき項目を誤っていた。
定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則第３条 別表第１－３.

38

託送収支

機能別配賦係数 一般管理費の機能別配賦係数の整理について、総人員比、固定資
実態どおりの比率により算定するべきである。
の整理誤り
産金額比の一部に記載誤りがあった。

ガス事業託送供給収支計算規則第
３条

39

託送収支

料金収入比の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則第
３条

40

託送収支

託送収支計算書 雑収入・その他の営業外収益の機能別展開において、営業外収益
作成誤り
その他の直接配賦と機能別原価配賦の按分計算が誤っていた。

41

託送収支

一般管理費のコス
一般管理費に直課できない費用のコストプールへ区分の土地建物関 機能別原価項目の金額比により機能別原価に配賦するべき ガス事業託送供給収支計算規則第トプールへの区分
連について固定資産金額比により配賦していた。
である。
３条
入力誤り

42

託送収支

営業外費用に係る機能別原価項
目金額比の算定
誤り

43

託送収支

超過利潤計算書
第１表超過利潤計算書が旧様式で作成されていた。
の作成誤り

託送収支

一般管理費のコス
一般管理費のコストプール毎の控除項目の算定（逆算）に当たって、トプール毎の控除
減価償却費の算定に係る配分係数の算出を誤り、減価償却費を誤っ 正確に算出し記載するべきである。
項目の算定（逆て算出していた。
算）誤り

ガス事業託送供給収支計算規則第
４条

託送収支

一般管理費のコス
一般管理費のコストプール毎の控除項目の算定（逆算）に当たって、トプール毎の控除
減価償却費の算定に係る配分係数の算出を誤り、減価償却費を誤っ 正確に算出し記載するべきである。
項目の算定（逆て算出していた。
算）誤り

ガス事業託送供給収支計算規則第
４条

46

託送収支

一般管理費のコス
一般管理費のコストプール毎の控除項目の算定（逆算）に当たって、トプール毎の控除
減価償却費の算定に係る配分係数の算出を誤り、減価償却費を誤っ 正確に算出し記載するべきである。
項目の算定（逆て算出していた。
算）誤り

ガス事業託送供給収支計算規則第
４条

47

託送収支

一般管理費のコストプール毎の控除項目の算定（逆算）に当たって、託送資産明細書
減価償却費の算定で機能別に託送供給関連部門特定が存在するに 全ての機能別展開を逆算により算定するべきである。
の記載誤りもかかわらず、託送供給関連部門特定の算出を行っていなかった。

ガス事業託送供給収支計算規則第
４条

48

託送収支

控除項目の計上誤り

託送資産の算定において、運転資本から控除する減価償却費の算定が誤っていた。

正確に計算するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則第
４条

49

託送収支

控除項目の計上誤り

託送資産の算定において、運転資本から控除する減価償却費の算定が誤っていた。

正確に計算するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則第
４条

50

託送収支

控除項目の計上誤り

託送資産の算定において、運転資本から控除する減価償却費の算定が誤っていた。

正確に計算するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則第
４条

51

託送収支

控除項目の計上誤り

託送資産の算定において、固定資産除却費の控除が漏れていた。

正確に計算するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則第
４条

52

託送収支

控除項目の計上誤り

託送資産の算定において、運転資本から控除する減価償却費の算定が誤っていた。

正確に計算するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則第
４条

44

45

件名

発見された事実

指導内容

正確に記載するべきである。

料金収入比の算定において、損益計算書に記載している額と異なる
実態どおり算定するべきである。
額により計算していた。

実態どおり算定するべきである。

根拠規定

ガス事業託送供給収支計算規則第３条

営業外費用を機能別展開し、託送供給関連部門の金額を合算するとガス事業託送供給収支計算規則第託送供給関連部門の費用である項目を集計するべきである。
ころ、合算すべき項目が誤っていた。
３条 別表1-3(2)(3)

定められた計算書を作成するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則第５条

（参考資料10）令和元年度ガス事業監査結果報告
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

53

託送収支

一般管理費のコストプール毎の控除項目の算定（逆算）に当たって、諸経費には労務費を合算せず、また、従量項目は記載する
託送資産明細書 諸経費に労務費を算入していた。
べきではない。
また控除項目の算定において減価償却費の逆算の機能別展開表での作成誤り正確に記載し算定するべきである。
従量項目を記載していた。

ガス事業託送供給収支計算規則第４条 別表第２－１.及び２.

54

託送収支

諸経費には労務費を合算せず、また、従量項目は記載する
託送資産明細書 一般管理費のコストプール毎の控除項目の算定（逆算）に当たって、べきではない。
の作成誤り
機能別原価項目に誤算定値を使用していた。
正確に記載し算定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則第４条 別表第２－１.及び２.

55

託送収支

料金収入比の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則第
３条

託送収支

平成30年度に行ったガス導管事業者の収支状況の事後評価において、新制度になった４～１２月分の当期超過利潤累積額及び当期内前年度分の「当期超過利潤累積額」等を転記して、算出する
前期超過利潤累
部留保相当額を事業者に報告を求めたが、通年となっていないそのべきである。
積額の記載誤り
数値を勘違いして前期超過利潤累積額等に記載していた。当期超過利潤累積額等もその数値を使用して算出していた

託送収支計算規則 別表第３、２．
（１）
託送収支計算規則 別表第３、４．
（１）

57

託送収支

平成30年度に行ったガス導管事業者の収支状況の事後評価におい前期超過利潤累 て、新制度になった４～１２月分の当期超過利潤累積額等を事業者
前年度分の「当期超過利潤累積額」を転記するべきである。
積額の記載誤り に報告を求めたが、通年となっていないその数値を勘違いして記載していた。

託送収支計算規則 別表第３、２．
（１）

58

託送収支

託送収支を計算する際に、エクセルシートの入力の時に段ずれし、託送収支計算書
託送供給関連部門当期純利益ほかの数値に誤りかあった。また、託 誤入力が無いか十分に確認して算出するべきである。
の整理誤り
送資産明細書の運転資本ほかにも誤りがあった。

ガス事業託送供給収支計算規則第２条及び第４条59

託送収支

託送収益明細表の合計単価を計算する際は、託送供給収ガス事業託送供給収支計算規則
託送収益明細表 託送収益明細表の合計単価を計算する際、誤って「その他託送供給
益、自社託送収益及び事業者間精算収益の合計とするべき
様式第１
の誤計算
関連収益（自社検討料収入）」を含めて算定していた。
である。

60

託送収支

一般管理費の算
定誤り

61

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目
ガス事業託送供給収支計算規則
営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項として扱われたものは「雑収入」として計上し、それ以外は「資別表第1 3. (2)入)の算定誤り目として扱われたものが雑収入に計上されていなかった。
金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

62

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目
ガス事業託送供給収支計算規則
営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項として扱われたものは「雑収入」として計上し、それ以外は「資別表第1 3. (2)入)の算定誤り目として扱われたもの以外も雑収入に計上していた。
金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

63

託送収支

営業外費用の算定において、直近の料金改定時に料金原価
ガス事業託送供給収支計算規則
営業外費用(雑支 営業外費用（雑支出等）の算定において、直近の料金改定時に料金に織り込まれたものは「雑支出等」として計上し、それ以外は
別表第1 3. (6)出等)の算定誤り 原価に織り込まれなかったものが雑支出等に計上していた。
「資金調達」及び「その他」に整理するべきである。

64

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目
営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項
ガス事業託送供給収支計算規則として扱われたものは「雑収入」として計上し、それ以外は「資入)の算定誤り目として扱われたもの以外も雑収入に計上していた。
別表第1 3. (2)金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

65

託送収支

営業外費用の算定において、直近の料金改定時に料金原価
ガス事業託送供給収支計算規則
営業外費用(雑支 営業外費用（雑支出等）の算定において、直近の料金改定時に料金に織り込まれたものは「雑支出等」として計上し、それ以外は
別表第1 3. (6)出等)の算定誤り 原価に織り込まれなかったものが雑支出等に計上していた。
「資金調達」及び「その他」に整理するべきである。

66

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目
ガス事業託送供給収支計算規則
営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項として扱われたものは「雑収入」として計上し、それ以外は「資別表第1 3. (2)入)の算定誤り目として扱われなかったものが雑収入に計上していた。
金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

67

託送収支

営業外費用の算定において、直近の料金改定時に料金原価
ガス事業託送供給収支計算規則
営業外費用(雑支 営業外費用（雑支出等）の算定において、直近の料金改定時に料金に織り込まれたものは「雑支出等」として計上し、それ以外は
別表第1 3. (6)出等)の算定誤り 原価に織り込まれなかったものが雑支出等に計上していた。
「資金調達」及び「その他」に整理するべきである。

68

託送収支

託送収益明細表の合計単価を計算する際は、託送供給収ガス事業託送供給収支計算規則
託送収益明細表 託送収益明細表の合計単価を計算する際、誤って「その他託送供給
益、自社託送収益及び事業者間精算収益の合計とするべき
様式第１
の誤計算
関連収益」を含めて算定していた。
である。

69

託送収支

本支管投資額の算定誤り

本支管投資額実績表において、誤って供給管を含めた投資額を記載していた。

70

託送収支

本支管投資額の算定誤り

本支管投資額実績表において、本支管投資額にはガス事業 ガス事業託送供給収支計算規則
本支管投資額実績表において、本支管投資額にガス事業法施行規法施行規則様式第60第6表（供給計画 第6表）の実績を計上 別表第2 本支管投資額の算定方
則様式第60第6表（供給計画 第6表）の実績見込が計上していた。
法するべきである。

71

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目
ガス事業託送供給収支計算規則
営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項として扱われたものは「雑収入」として計上し、それ以外は「資別表第1 3. (2)入)の算定誤り目として扱われたもの以外も雑収入に計上していた。
金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

56

件名発見された事実損益計算書と異なる誤った額により料金収入比を算定していた。

指導内容

正確に算定するべきである。

根拠規定

一般管理費の機能別合計金額比の算定において、コストプールに区 一般管理費の機能別合計金額比を算定する際は、コストプー
ガス事業託送供給収支計算規則
分した一般管理費（直接配賦＋配賦）を合計に含めていなかったた ル区分した一般管理費（直接配賦＋配賦）も合計に含めて算別表第１ 2．（2）②
定するべきである。
め、一般管理費が正しく算定されていなかった。

ガス事業託送供給収支計算規則
本支管投資額実績表には、供給管を除いた投資額を記載す
別表第2 本支管投資額の算定方るべきである。
法（参考資料10）令和元年度ガス事業監査結果報告
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

72

託送収支

営業外費用の算定において、直近の料金改定時に料金原価
ガス事業託送供給収支計算規則
営業外費用(雑支 営業外費用（雑支出等）の算定において、直近の料金改定時に料金に織り込まれたものは「雑支出等」として計上し、それ以外は
別表第1 3. (6)出等)の算定誤り 原価に織り込まれなかったものが雑支出等に計上していた。
「資金調達」及び「その他」に整理するべきである。

73

託送収支

一般管理費の算
定誤り

一般管理費の算定において、事業税を除いて整理するべきところ事 一般管理費を算定する際は、計算規則に基づき、事業税を除 ガス事業託送供給収支計算規則
業税を含めて算定していた。
いて算定するべきである。
別表第１ 2．（2）

74

託送収支

託送資産の算定誤り

託送資産の算定において、毎事業年度決算確定値（帳簿価額）をも 設備勘定（有形）の直課・直課不能分を整理する際は、取得
ガス事業託送供給収支計算規則とに算定するべきところ、設備勘定（有形）の直課・直課不能分を整理 原価ではなく帳簿価額の期首期末平均値を用いて算定する
別表第2 2.
べきである。
する際、取得原価の期首期末平均値を用いて算定していた。

75

託送収支

営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項
営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目 ガス事業託送供給収支計算規則
営業外収益(雑収目として扱われたものの内、一部の項目について雑収入に計上するとして扱われたものは「雑収入」として計上するべきである。
別表第1 3. (2)入)の算定誤りべきところ、誤って資金運用に計上していた。

76

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目
ガス事業託送供給収支計算規則
営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項として扱われたものは「雑収入」として計上し、それ以外は「資別表第1 3. (2)入)の算定誤り目として扱われたもの以外も雑収入に計上していた。
金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

77

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目
ガス事業託送供給収支計算規則
営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項として扱われたものは「雑収入」として計上し、それ以外は「資別表第1 3. (2)入)の算定誤り目として扱われなかったものが雑収入に計上していた。
金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

78

託送収支

営業外費用の算定において、直近の料金改定時に料金原価
ガス事業託送供給収支計算規則
営業外費用(雑支 営業外費用（雑支出等）の算定において、直近の料金改定時に料金に織り込まれたものは「雑支出等」として計上し、それ以外は
別表第1 3. (6)出等)の算定誤り 原価に織り込まれなかったものが雑支出等に計上していた。
「資金調達」及び「その他」に整理するべきである。

79

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目
ガス事業託送供給収支計算規則
営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項として扱われたものは「雑収入」として計上し、それ以外は「資別表第1 3. (2)入)の算定誤り目として扱われなかったものが雑収入に計上していた。
金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

80

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目
ガス事業託送供給収支計算規則
営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項として扱われたものは「雑収入」として計上し、それ以外は「資別表第1 3. (2)入)の算定誤り目として扱われなかったものが雑収入に計上していた。
金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

81

託送収支

自社託送収益の
算定誤り

82

託送収支

営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項
営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目 ガス事業託送供給収支計算規則
営業外収益(雑収目として扱われたものの内、一部の項目について雑収入に計上するとして扱われたものは「雑収入」として計上するべきである。
別表第1 3. (2)入)の算定誤りべきところ、誤って資金運用に計上していた。

83

託送収支

営業外費用の算定において、直近の料金改定時に料金原価
営業外費用(雑支 営業外費用（雑支出等）の算定において、直近の料金改定時に料金
ガス事業託送供給収支計算規則に織り込まれたものは「雑支出等」として計上し、それ以外は
別表第1 3. (6)出等)の算定誤り 原価に織り込まれなかったものが雑支出等に計上していた。
「資金調達」及び「その他」に整理するべきである。

84

託送収支

自社託送収益の
算定誤り

85

託送収支

営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項 営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目 ガス事業託送供給収支計算規則
入)の算定誤り目として扱われなかったものが雑収入に計上していた。
として扱われたものは「雑収入」として計上するべきである。
別表第1 3. (2)

86

託送収支

営業外費用の算定において、直近の料金改定時に料金原価
ガス事業託送供給収支計算規則
営業外費用(雑支 営業外費用（雑支出等）の算定において、直近の料金改定時に料金に織り込まれたものは「雑支出等」として計上し、それ以外は
別表第1 3. (6)出等)の算定誤り 原価に織り込まれなかったものが雑支出等に計上していた。
「資金調達」及び「その他」に整理するべきである。

87

託送収支

自社託送収益の
算定誤り

88

託送収支

営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項 営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目 ガス事業託送供給収支計算規則
入)の算定誤り目として扱われなかったものが雑収入に計上していた。
として扱われたものは「雑収入」として計上するべきである。
別表第1 3. (2)

89

託送収支

供給販売費の算定誤り発見された事実

指導内容

根拠規定

自社託送収益の算定において、自家消費分を導管部門、非自社託送収益の算定において、「自己託送（自家消費分）」に係る収 導管部門（小売部門等）に按分し、この内、非導管部門の自 ガス事業託送供給収支計算規則
家消費分に係る託送収益を自己託送として計上するべきであ 別表第1 1. (2)益の計上を失念していた。
る。

自社託送収益の算定において、自家消費分を導管部門、非自社託送収益の算定において、「自己託送（自家消費分）」に係る収 導管部門（小売部門等）に按分し、この内、非導管部門の自 ガス事業託送供給収支計算規則
家消費分に係る託送収益を自己託送として計上するべきであ 別表第1 1. (2)益の計上を失念していた。
る。

自社託送収益の算定において、自家消費分を導管部門、非自社託送収益の算定において、「自己託送（自家消費分）」に係る収 導管部門（小売部門等）に按分し、この内、非導管部門の自 ガス事業託送供給収支計算規則
家消費分に係る託送収益を自己託送として計上するべきであ 別表第1 1. (2)益の計上を失念していた。
る。

供給販売費を機能別配賦する際に用いる固定資産金額比の算定に 供給販売費を機能別配賦する際は、固定資産を適正に計上 ガス事業託送供給収支計算規則
おいて、本来、計上すべきではない固定資産を誤って計上していた。 するべきである。
別表第1 ２. (2)（参考資料10）令和元年度ガス事業監査結果報告
検出事項の概要
Ｎｏ．

90

監査項目

託送収支

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

資金運用の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３．（１）に基づき行った資金運用に係る営業外収益の算定に誤りがあった。資
ガス事業託送供給収支計算規則
資金運用に係る営業外収益の算定に当たり、売上高比により整理し金運用に係る営業外収益は料金収入比により整理すべきで
別表第１ ３．（１）
たのちに料金収入比で整理していた。
あり、売上高比により整理したのちに料金収入比で整理する
方法は不適切である。
ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３．（３）に基づき行った託送供給関連部門のその他の営業外収益の整理に不託送供給関連部門のその他の営業外収益の整理に当たり、ガス事
適切な部分があった。ガス事業に係わる貸倒引当金戻入額
ガス事業託送供給収支計算規則
業に係わる貸倒引当金戻入額の整理において、洗替法による託送の整理において、洗替法による託送供給関連部門の貸倒引
別表第１ ３．（３）
供給関連部門の貸倒引当金戻入額を売上高比を用いて整理してい当金戻入額を売上高比を用いて整理する方法は不適切であた。
り、先期に計上した貸倒引当金繰入額により整理するべきで
ある。

91

託送収支

その他の営業外
収益の算定誤り92

託送収支

その他の営業外
収益およびその他 営業外収益及び費用の整理において、算定に用いる機能別原価項の営業外損益の 目金額比に誤りがあった。
算定誤り

93

託送収支

特別損失の算定
誤り

94

託送収支

託送収支計算書を基に作成する超過利潤計算書について
超過利潤計算書 託送収支計算書を基に作成する超過利潤計算書については、託送 は、託送収支計算書の金額に誤りがあるため適正に算定され ガス事業託送供給収支計算規則
等の算定誤り
収支計算書の金額に誤りがあるため適正に算定されていなかった。 ておらず、適正に算定された託送収支計算書の金額を用い 別表第３て算定するべきである。

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．（４）に基づき行った事業税の算定に誤りがあった。地方税法に基づく法人
地方税法に基づく法人事業税の申告の際に購入ガス費及び事業者
事業税の申告の際に購入ガス費及び事業者精算費を控除しガス事業託送供給収支計算規則
精算費を控除して課税標準となる収入金額を算定しているにも係わて課税標準となる収入金額を算定しているにも係わらず、事
事業税の算定誤り
別表第１ ２．（４）らず、事業税の託送収支分を算定する際に託送収益から事業者間
業税の託送収支分を算定する際に託送収益から事業者間精精算費を控除せずに託送収支分の事業税を算定していた。
算費を控除せずに託送収支分の事業税を算定する方法は不適切である。

託送収支

託送収支計算書を基に作成する超過利潤計算書、超過利潤
託送収支計算書を基に作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額 累積額管理表および内部留保相当額管理表については、託ガス事業託送供給収支計算規則
超過利潤計算書
管理表および内部留保相当額管理表については、託送収支計算書 送収支計算書の金額に誤りがあるため適正に算定されておら
別表第３等の算定誤りず、適正に算定された託送収支計算書の金額を用いて算定の金額に誤りがあるため適正に算定されていなかった。
するべきである。

託送収支

供給販売費の算
定誤り

供給販売費の整理において、以下の不適切な処理を行ったことから供給販売費うち労務費、その他経費、減価償却費が適正に算定されていなかった。
・その他経費に委託作業費の一部が算入されていなかった。
・その他経費のうち委託販売費について、直接配賦することが適当な ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２（２）①に基づき行った供給販売費の整理において、不適切な処理を行ったこ
費用についても人員比基準で配賦して整理していた。
ガス事業託送供給収支計算規則
・営業費明細表における供給販売費の労務費（給料、賞与、法定福 とから供給販売費うち労務費、その他経費、減価償却費が適別表第１ ２．（２）①利費）に誤りがあることから、託送費用における供給販売費について 正に算定されておらず、規則に基づき適正に算定するべきである。
も労務費（給料、賞与、法定福利費）が適正に算定されていなかった。
・機能別原価項目の算定に用いる供給販売費の減価償却費が、ガス事業にかかる費用として整理した供給販売費の減価償却費と異なっ
ていた。

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２（４）に基づき事業税の算定において、課税標準となる収入に対する託送収益の比 行った事業税の算定において、課税標準となる収入に対する率を用いて算定する際に、地方税法に基づく法人事業税の申告する 託送収益の比率を用いて算定する際に、地方税法に基づくガス事業託送供給収支計算規則
事業税の算定誤り 際には、購入ガス費及び事業者間精算費を控除しているにもかかわ 法人事業税の申告する際には、購入ガス費及び事業者間精別表第１ ２．（４）らず、託送収益から事業者間精算費を控除せず託送供給に係る事 算費を控除しているにもかかわらず、託送収益から事業者間精算費を控除せず託送供給に係る事業税を算定する方法は業税を算定していた。
不適切である。

託送収支

一般管理費の算
定誤り

規則別表第１ ２．（２）③に基づき行った一般管理費の整理におい 規則別表第１ ２．（２）③に基づき行った一般管理費の整理て、誤った供給販売費を用いて算定された機能別原価項目金額比を において、誤った供給販売費を用いて算定された機能別原 ガス事業託送供給収支計算規則
算定に用いていることから一般管理費が適正に算定されていなかっ 価項目金額比を算定に用いていることから一般管理費が適正 別表第１ ２．（２）③に算定されていない。
た。

その他の営業外
収益の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３．（３）に基づきその他の営業外収益の整理において、保険事務手数料の算入もれ 行ったその他の営業外収益の整理において、保険事務手数があること、また、算定に用いる機能別原価項目金額比に誤りがある 料の算入もれがあること、また、算定に用いる機能別原価項
ことから、その他営業外収益が適正に算定されていなかった。また、 目金額比に誤りがあることから、その他営業外収益が適正に ガス事業託送供給収支計算規則
同表３．（７）に基づき行ったその他の営業外費用の整理についても、 算定されていない。また、同表３．（７）に基づき行ったその他 別表第１ ３．（３）算定に用いる機能別原価項目金額比に誤りがあることから、適正に の営業外費用の整理についても、算定に用いる機能別原価
項目金額比に誤りがあることから、適正に算定されていない。
算定されていなかった。
規則に基づき適正に算定するべきである。

託送収支

特別損失の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３．（８）に基づき特別損失の整理において、供給販売費及び一般管理費を用いて算 行った特別損失の整理において、供給販売費及び一般管理
ガス事業託送供給収支計算規則
定された機能別原価項目金額比に誤りがあることから、特別損失が 費を用いて算定された機能別原価項目金額比に誤りがあり、
別表第１ ３．（８）
適正に算定されていなかった。
適切に算定された機能別原価項目金額比を用いて特別損失を算定するべきである。

託送収支

運転資本の算定誤り

託送収支計算書の供給販売費及び一般管理費に誤りがあるため、託送資産明細書のうち運転資本が適正に算定されていなかった。

託送収支

託送収支計算書を基に作成する超過利潤計算書、超過利
託送収支計算書を基に作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額
潤累積額管理表および内部留保相当額管理表については、 ガス事業託送供給収支計算規則
超過利潤計算書
管理表および内部留保相当額管理表については、託送収支計算書
適正に算定された託送収支計算書の金額を用いて算定する 別表第３等の算定誤りの金額に誤りがあるため適切に作成されていなかった。
べきである。

95

96

97

98

99

100

101

102

103

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３．（２）（３）に基づき行った営業外収益及び費用の整理において、算定に用い ガス事業託送供給収支計算規則
る機能別原価項目金額比に誤りがあり、適正に算出された機 別表第１ ３．（２）（３）
能別原価項目金額比を用いて算定するするべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３．（８）に基づき特別損失の算定において、機能別原価項目金額比の算定に用いる 行った特別損失の算定において、機能別原価項目金額比のガス事業託送供給収支計算規則
その他の営業外収益に誤りがあるため算定された機能別原価項目金 算定に用いるその他の営業外収益に誤りがあるため算定され別表第１ ３．（８）た機能別原価項目金額比に誤りがあり、適正に算出された機額比に誤りがあった。
能別原価項目金額比を用いて算定するべきである。

託送資産明細書のうち運転資本については、供給販売費及び一般管理費に誤りがある託送収支計算書に基づき算定さ ガス事業託送供給収支計算規則
れているため、正確に算定された託送収支計算書に基づき算 別表第２ ２．
定するべきである。

（参考資料10）令和元年度ガス事業監査結果報告
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

104

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．（４）に基づき事業税の算定において、当該事業者は、ガス製造事業者又は電気 行った事業税の算定において、ガス製造事業者又は電気事事業法等の一部を改正する等の法律附則第２２条第１項に規定する 業法等の一部を改正する等の法律附則第２２条第１項に規定
ガス事業託送供給収支計算規則
事業税の算定誤り 旧一般ガスみなしガス小売事業者（同項の義務を負う者に限る）に該 する旧一般ガスみなしガス小売事業者（同項の義務を負う者
別表第１ ２．（４）
当しない事業者であるにも係わらず、課税標準となる収入に対する託 に限る）に該当しない事業者は事業税を地方税法の定めるところにより算定した額とすべきであり、課税標準となる収入に送収益の比により算定していた。
対する託送収益の比により算定する方法は不適切である。

105

託送収支

法人税等の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３．（９）に基づき法人税等の算定において、算定に用いる営業利益に誤りがあるため 行った法人税等の算定において、算定に用いる営業利益に ガス事業託送供給収支計算規則
誤りがあるため、適正に算定された営業利益の値を用いて法 別表第１ ３．（９）
法人税等が適正に算定されていなかった。
人税等を算定するべきである。

106

託送収支

自社託送収益の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ １．（２）に基づき自社託送収益の整理において、供給販売費及び一般管理費の金額 行った自社託送収益の整理において、適正に供給販売費及 ガス事業託送供給収支計算規則別に誤りがあるため、自社託送収益が適正に算定されていなかった。 び一般管理費を算定し自社託送費用比率を求め、ガス売上 表第１ １．（２）
高に乗じて自社託送収益を算定するべきである。

107

託送収支

供給販売費の算
定誤り

規則別表第１ ２．（２）①に基づき行ったガス事業に係る供給ガス事業託送供給収支計算規則別
供給販売費の整理において、固定資産税及び道路占用料が適正に
販売費の整理において、適正に固定資産税及び道路占用料
表第１ ２．（２）①
計上されていなかった。
を計上するべきである。

託送収支

一般管理費の算
定誤り

規則別表第１ ２．（２）②に基づき行ったガス事業に係る一般
一般管理費の整理において、租税課金が適正に計上されていな
管理費の整理において、事業税を除いて租税課金を計上す ガス事業託送供給収支計算規則別
かった。また、供給販売費で整理すべき貸倒引当金繰入額を一般管るべきである。また、貸倒引当金繰入額は一般管理費ではな 表第１ ２．（２）②
理費として整理していた。
く供給販売費で整理するべきである。

109

託送収支

規則別表第１ ２．（４）に基づき行った事業税の整理におい事業税の整理において、課税標準となる収入については事業税申告て、課税標準となる収入については事業税申告書におけるガガス事業託送供給収支計算規則別書におけるガス供給業に係る収入金額の課税標準額とすべきところ、ス供給業に係る収入金額の課税標準額とすべきであり、製品事業税の算定誤り
表第１ ２．（４）
製品（ガス）売上、営業雑収益、附帯事業収益の合計額を計上してい（ガス）売上、営業雑収益、附帯事業収益の合計額により算定た。
する方法は不適切である。

110

託送収支

運転資本の算定誤り

託送収支計算書の供給販売費及び一般管理費に誤りがあるため、託送資産明細書のうち運転資本が適正に算定されていなかった。

供給販売費及び一般管理費に誤りがある託送収支計算書にガス事業託送供給収支計算規則別基づき運転資本が算定されているため、正確に算定された託表第２ １．
送収支計算書の金額を用いて算定するべきである。

111

託送収支

供給販売費の算
定誤り

供給販売費の整理において、補償料が算入されていなかった。

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．に基づき行っガス事業託送供給収支計算規則別
た託送費用の整理について、補償料を算入し、適正に供給
表第１ ２．
販売費のその他経費を算定するべきである。

112

託送収支

事業者が定める
算定方法の未届
出規則別表第１ ２．（４）に基づき行った事業税の算定におい事業税の算定において、規定と異なる算定方法により算定しているにて、規定と異なる算定方法により算定していることから、規則もかかわらず、規則第六条に定める届出が行われていなかった。
第六条に定める届出をするべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．（４）

113

託送収支

法人税等の算定誤り

法人税等の算定において、算定結果が零を下回るため零とすべきと 規則別表第１ ３．（９）に基づき行った法人税等の算定におころ、零を下回る額を計上していた。
いて、算定結果が零を下回るため、零とするべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３．（９）

114

託送収支

法人税等の算定誤り

調整後税引前託送供給関連部門当期純利益に係る法人税等の算 規則別表第３ １．（３）に基づき行った調整後税引前託送供ガス事業託送供給収支計算定において、零を下回る場合については零とすべきところ、零を下回 給関連部門当期純利益に係る法人税等の算定において、零規則別表第３ １．（３）を下回るため、零とするべきである。
る額を計上していた。

115

託送収支

託送収支計算書を基に作成する超過利潤計算書、超過利
託送収支計算書を基に作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額
潤累積額管理表及び内部留保相当額管理表については、適 ガス事業託送供給収支計算
超過利潤計算書
管理表及び内部留保相当額管理表については、託送収支計算書の等の算定誤り
正に算定された託送収支計算書の金額を用いて算定するべ 規則別表第３ １．、２．、４．
金額に誤りがあるため適正に算定されていなかった。
きである。

116

託送収支

運転資本の算定
誤り

117

託送収支

託送資産（設備勘
託送資産（設備勘定（有形））の算定に当たり、期末の額により算定しガス事業託送供給収支計算規則
定（有形））の算定
期首期末平均又は期央残高の額により算定するべきである。
ていた。
別表第２ ２．
誤り

118

託送収支

託送費用の算定誤り108

運転資本の算定方法としては、営業費等（減価償却費（資産
ガス事業託送供給収支計算規則
運転資本の算定に当たり、1.5月分/12月で算定するところを1.5月分
除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却損等
別表第２ ２．
/9月で算定していた。
を除く。）の合計額の1.5月分とするべきである。

本来は営業外費用のその他で算定すべき料金原価に織り込まれていなかった要因のものを雑支出等に含めて算定していた。

営業外費用のうち、雑支出等は、ガス事業託送料金算定規則
ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１第1表（2）により織り込まれたもので整理するべきであ
別表第１ ３．
る。

（参考資料10）令和元年度ガス事業監査結果報告
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

119

託送収支

託送資産（無形固
無形固定資産の一般管理設備に、重複した金額を計上して算定して 無形固定資産は、期首期末平均又は期央残高の額を適正に ガス事業託送供給収支計算規則
定資産）の算定誤いた。
算定するべきである。
別表第２ ２．
り

120

託送収支

託送資産（長期前 長期前払費用の一般管理設備の額が「直課分合計」欄に計上されて 長期前払費用は、期首期末平均又は期央残高の額を適正にガス事業託送供給収支計算規則
払費用（及び運転 いたため、結果として「直課不能分及び一般管理設備合計」欄に計 算定するべきである。
別表第２ ２．
資本））の算定誤り 上がなかった。

121

託送収支

営業外収益・費用 営業外収益・費用に、ガス事業に係るもの以外の数値を含めて算定 営業外収益・費用は、ガス事業に係る収益・費用により、適正 ガス事業託送供給収支計算規則
の算定誤り
していた。
に算定するべきである。
別表第１ ３．

122

託送収支

配賦係数の設定誤り

託送供給関連部門に係る営業外収益、営業外費用及び特別損失を 営業外収益、営業外費用及び特別損失を整理する場合は、 ガス事業託送供給収支計算規則
整理する際、275/365を乗じて算定していた。
適正な配賦係数を用いて整理するべきである。
別表第１ ３．

123

託送収支

運転資本の算定誤り

運転資本の算定方法としては、営業費等（減価償却費（資産
ガス事業託送供給収支計算規則
運転資本の算定に当たり、1.5月分/12月で算定するところを1.5月分
除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却損等
別表第２ ２．
/9月で算定していた。
を除く。）の合計額の1.5月分とするべきである。

124

託送収支

営業外収益・費用 営業外収益・費用に、ガス事業に係るもの以外の数値を含めて算定 営業外収益・費用は、ガス事業に係る収益・費用により、適正 ガス事業託送供給収支計算規則
の算定誤り
していた。
に算定するべきである。
別表第１ ３．

125

託送収支

配賦係数の設定誤り

租税課金の一部について、人員比ではなく、車両比により整理してい 独自ルールを採用する場合以外は、規則で定められた配賦た。
係数を用いて適正に算定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１ ２.(２)①

126

託送収支

託送費用の算定誤り

供給販売費のその他経費を整理する際、需要開発費を計上せずに 託送費用を整理する際、供給販売費を適正に算定するべき算定していた。
である。

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１ ２.(２)①

127

託送収支

託送資産（設備勘
託送資産（設備勘定（有形）及び無形固定資産）を算出する際、期首 設備勘定（有形）及び無形固定資産は、期首期末平均又は定（有形）及び無の数値を入力すべきところを誤って期末の数値を入力していたため、 期央残高の額を適正に算定するべきである。
形固定資産）の算
結果として期末の数値の額となっていた。
定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第２ ２．

128

託送収支

特別損失の算定
誤り

129

託送収支

託送資産（建設仮勘定、設備勘定
従前の供給約款料金算定時のレートベースにより算定していた。
（有形））の算定誤り

決算確定値をもとに、期首期末平均又は期央残高の額を適正に算定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第２ ２．

130

託送収支

自社が使用するガスについて、自己託送（自社ネットワーク部門以外「自社託送収益」が使用するガス）と自家消費（自社ネットワーク部門が使用するガス） 自己託送分を適正に算定し、自社託送収益に計上するべきのうち自己託送分に区分し、そのうち自己託送に区分したものを「自社託送収益」に計 である。の計上漏れ上すべきであるが、この計上が漏れていた。

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１ １．（１）

131

託送収支

供給販売費の誤記入「供給販売費」(配賦前)のうち賃借料の算定に当たり、製造費の電算 「供給販売費」(配賦前)のうち賃借料の算定に当たり、製造費 ガス事業託送供給収支計算規則
機賃借料を加えて算定していた。
の電算機賃借料を加えるべきではない。
別表第１ ２．（２）

132

託送収支

営業外収支の誤記入「営業外収支」のうち資金運用等及び資金調達の算定に当たガス事業託送供給収支計算規則「営業外収支」のうち資金運用等及び資金調達の算定に当たり、ガスり、ガス事業とその他事業を按分した数値を用いるべきであ
別表第１ ２．（２）
事業以外の経費を加えて算定していた。
る。

133

託送収支

本支管投資額の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則「託送資産明細書の本支管投資額実績表」のうち本支管投資
別表第２「託送資産明細書の本支管投資額実績表」のうち本支管投資額の算額の算定に当たり、供給管の投資額は除いて算定するべきで(「託送供給収支計算手法の概要」
定に当たり、供給管の投資額を加えて算定していた。
ある。
第４章１．(2))

134

託送収支

事業税の算定における課税標準となる額は、平成３０年度の事業税の算定に事業税の算定における課税標準となる額を、平成３０年度の数値を記
数値を記載するべきである。
おける課税標準とガス事業託送供給収支計算規則
載するところ、平成２９年度の数値を記載していた。
託送資産の配賦において、供給販売費の控除項目を算定すなる額及び固定
別表第１ ２．（４）及び別表第２ １．
託送資産の配賦において、供給販売費の控除項目を算定するのに、るのに、供給販売費のみの固定資産除却損で算定するべき資産除却損の誤供給販売費以外の固定資産除却損を加えて算定していた。
である。
記入

135

託送収支

旅費交通費及び旅費交通費及び教育費を全て一般管理費に計上していた。
教育費の誤記入

発見された事実

指導内容

根拠規定

特別利益・損失の機能別原価項目金額比の算定において、営業外 特別損失の整理は、直接発生の主たる要因に応じて直接配ガス事業託送供給収支計算規則
収益の減算及び営業外費用の加算がなく、また直接配賦分ではない 賦、または適正な機能別原価項目金額比を用いて算定する
別表第１ ３.(８)べきである。
特別損失を加算して算定していた。

供給販売費の旅費交通費及び教育費は、供給販売費に計上 ガス事業託送供給収支計算規則
するべきである。
別表第１ ２．（２）（参考資料10）令和元年度ガス事業監査結果報告
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

136

託送収支

託送資産明細書
特定導管投資額実績表の直近実績に誤った金額を記入していた。
の誤記入

137

託送収支

託送収支計算書
自社託送収益について、非承認事業者にもかかわらず、承認事業者 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を整理 ガス事業託送供給収支計算規則の自社託送収益の算定方法で算定していた。
するべきである。
別表第１ １．（２）
算定方法の誤り

138

託送収支

託送収支計算書
供給販売費を配賦基準に従い、機能別原価へ配賦する際に、配賦の託送費用算定の根拠となる社員比、総人員比を誤っていた。
誤り

139

託送収支

供給販売費を配賦基準に従い、機能別原価へ配賦する際に、配賦ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、特定できるものは ガス事業託送供給収支計算規則別
託送収支計算書の根拠となる固定資産金額比率を誤って算定していた。また、需要開直接配賦し、それ以外は配賦基準比によって供給販売費を 表第１の託送費用算定
発費及び委託作業費の中で、託送費用として特定できない費用を託２（1）（２）
配賦し、託送費用を整理するべきである。
誤り
送費用に配賦していた。

140

託送収支

託送収支計算書の託送費用算定 託送費用算定時、事業税の集計を誤っていた。
誤り

141

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、特定できるものは ガス事業託送供給収支計算規則別
託送収支計算書
一般管理費を機能別原価項目の金額比で配賦する際、直接配賦す
直接配賦し、それ以外は機能別原価項目の金額比によって 表第１の託送費用算定べき内容の中でシステム関連等を人員比で配賦していた。
２（２）
一般管理費を配賦し、託送費用を整理するべきである。
誤り

142

託送収支

託送収支計算書
供給販売費の租税課金が、財務諸表の営業費明細表（供給販売費） ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準によっの託送費用算定の租税課金と一致していなかった。
て供給販売費を配賦し、託送費用を整理するべきである。
誤り

143

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則別
託送収支計算書
営業外収益の資金運用の算定にあたり、料金収入比を誤って算定し ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、適正な料金収入
表第１の営業外収益算ていた。
比により資金運用に係る営業外収益を整理するべきである。
３（１）
定誤り

144

託送収支

託送収支計算書
供給販売費の賃借料を配賦基準に従い、配賦する際、賃借料の内の託送費用算定訳項目である[導管関連]と[その他]の金額を誤っていた。
誤り

145

託送収支

託送収支計算書
事業税について、旧一般ガスみなしガス小売事業者（小売経過措置 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地方税 ガス事業託送供給収支計算規則の託送費用算定
料金規制対象事業者）の算出方法によって算定していた。
法の定めるところにより算定した額を整理するべきである。
別表第１ ２．（４）
誤り

146

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、特定できるものは ガス事業託送供給収支計算規則別
託送収支計算書
一般管理費の託送費用を抽出する際、機能別展開において、コスト直接配賦し、それ以外は機能別原価項目の金額比によって 表第１の託送費用算定
プール区分した費用の一部が適切に反映されていなかった。
２（２）一般管理費を配賦し、託送費用を整理するべきである。
誤り

147

託送収支

託送収支計算書 自社託送収益については、当該事業者の個別需要家の販売量に託
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を整理 ガス事業託送供給収支計算規則の託送収益算定 送供給料金を適用した場合の託送供給収益に相当する額を算定すするべきである。
別表第１ １．（２）ることになっているが、この方法に基づき算定されていなかった。
誤り

148

託送収支

託送収支計算書
供給販売費を配賦基準に従い、機能別原価へ配賦する際に、配賦の託送費用算定の根拠となる嘱託人員比、固定資産金額比を誤っていた。
誤り

149

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、運転資本は、営ガス事業託送供給収支計算規則
託送資産明細書 運転資本について、一般管理費の控除金額が適正に算定されてい業費等から減価償却費、固定資産除却損等を除いて算定す
別表第２ ２の算定誤りなかった。
るべきである。

150

託送収支

託送収支計算書
供給販売費を配賦基準に従い、機能別原価へ配賦する際に、配賦の託送費用算定の根拠となる総人員比、固定資産金額比の集計を誤っていた。
方法の誤り

151

託送収支

託送収支計算書 供給販売費を配賦する際、託送費用として特定できる費用（消耗品） ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用として特 ガス事業託送供給収支計算規則別の託送費用算定 を直接配賦していなかった。また、託送費用として特定できない費用 定できるものは、直接配賦して、託送費用を整理するべきであ 表第１２（１）、（２）る。
（委託作業費）を託送費用に配賦していた。
方法の誤り

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、前年度末におけ
託送収支計算書 ガスメーター取付数１万個未満の事業者の一般ガス導管事業者で、 るガスメーター取付数が１万個未満の事業者で供給販売費と ガス事業託送供給収支計算規則別の託送費用算定 一般管理費と供給販売費を分けて整理している事業者であるが、一 一般管理費を区分している者は、機能別原価項目の金額比 表第１によって、一般管理費を配賦し、託送費用を整理するべきで ２（２）③
般管理費を機能別原価項目の金額比で配賦されていなかった。
方法の誤り
ある。

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、前年度末におけ
託送収支計算書 ガスメーター取付数１万個未満の事業者の一般ガス導管事業者で、 るガスメーター取付数が１万個未満の事業者で供給販売費とガス事業託送供給収支計算規則の託送費用算定 一般管理費と供給販売費を分けて整理している事業者であるが、一 一般管理費を区分している者は、機能別原価項目の金額比
別表第１ ２．（２）③
によって、一般管理費を配賦し、託送費用を整理するべきで般管理費を機能別原価項目の金額比で配賦されていなかった。
誤り
ある。

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、前年度末におけ
託送収支計算書 ガスメーター取付数１万個未満の事業者の一般ガス導管事業者で、 るガスメーター取付数が１万個未満の事業者で供給販売費と ガス事業託送供給収支計算規則別の託送費用算定 一般管理費と供給販売費を分けて整理している事業者であるが、一 一般管理費を区分している者は、機能別原価項目の金額比 表第１によって、一般管理費を配賦し、託送費用を整理するべきで ２．（２）③
般管理費を機能別原価項目の金額比で配賦されていなかった。
方法の誤り
ある。

152

153

154

件名

発見された事実

指導内容

過年度の実績額を正確に記入するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準によって供給販売費を配賦し、託送費用を整理するべきである。

根拠規定

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第２

ガス事業託送供給収支計算規則別
表第１
２（２）

ガス事業託送供給収支計算規則別
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地方税
表第１
法の定めるところにより算定した額を整理するべきである。
２（４）

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準によって供給販売費を配賦し、託送費用を整理するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準によって供給販売費を配賦し、託送費用を整理するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準によって供給販売費を配賦し、託送費用を整理するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１２

ガス事業託送供給収支計算規則別
表第１
２（２）

ガス事業託送供給収支計算規則別
表第１
２（２）

ガス事業託送供給収支計算規則別
表第１
２（２）

（参考資料10）令和元年度ガス事業監査結果報告
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

155

託送収支

託送収支計算書
事業税について、旧一般ガスみなしガス小売事業者（小売経過措置 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地方税 ガス事業託送供給収支計算規則の託送費用算定
料金規制対象事業者）の算出方法によって算定していた。
法の定めるところにより算定した額を整理するべきである。
別表第１ ２．（４）
誤り

156

託送収支

託送収支計算書
供給販売費を配賦基準に従い、機能別原価へ配賦する際に、配賦の託送費用算定の根拠となる導管延長比を誤っていた。
誤り

157

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則別
託送収支計算書
事業税について、旧一般ガスみなしガス小売事業者（小売経過措置 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地方税
表第１の託送費用算定
料金規制対象事業者）の算出方法によって算定していた。
法の定めるところにより算定した額を整理するべきである。
２（4）
誤り

158

託送収支

自社託送収益について、託送供給約款不要承認事業者は、ガス売
託送収支計算書
上高に、ガス事業に係る費用の合計額に占める自社託送費用の割の託送収益算定合を乗じて算定するが、供給販売費のみを自社託送費用とし、一般
誤り管理費が合算されていなかった。

ガス事業託送供給収支計算規則別
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を整理表第１するべきである。
１（２）

159

託送収支

託送収支計算書
供給販売費を配賦基準に従い、機能別原価へ配賦する際に、配賦の託送費用算定の根拠となる人員比、固定資産金額比を誤っていた。
誤り

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準によって供給販売費を配賦し、託送費用を整理するべきである。

160

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則別
託送収支計算書
事業税について、旧一般ガスみなしガス小売事業者（小売経過措置 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地方税
表第１の託送費用算定
料金規制対象事業者）の算出方法によって算定していた。
法の定めるところにより算定した額を整理するべきである。
２（４）
誤り

161

託送収支

託送収支計算書
供給販売費を配賦基準に従い、機能別原価へ配賦する際に配賦の ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準によっの託送費用算定根拠となる固定資産金額比を誤っていた。
て供給販売費を配賦し、託送費用を整理するべきである。
誤り

162

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、前年度末におけ
託送収支計算書 ガスメーター取付数１万個未満の事業者の一般ガス導管事業者で、 るガスメーター取付数が１万個未満の事業者で供給販売費とガス事業託送供給収支計算規則の託送費用算定 一般管理費と供給販売費を分けて整理している事業者であるが、一 一般管理費を区分している者は、機能別原価項目の金額比
別表第１ ２．（２）③
によって、一般管理費を配賦し、託送費用を整理するべきで般管理費を機能別原価項目の金額比で配賦されていなかった。
誤り
ある。

163

託送収支

託送収支計算書
供給販売費を配賦基準に従い、機能別原価へ配賦する際に、配賦の託送費用算定の根拠となる導管延長比を誤っていた。
誤り

164

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、前年度末におけ
託送収支計算書 ガスメーター取付数１万個未満の事業者の一般ガス導管事業者で、 るガスメーター取付数が１万個未満の事業者で供給販売費と ガス事業託送供給収支計算規則別の託送費用算定 一般管理費と供給販売費を分けて整理している事業者であるが、一 一般管理費を区分している者は、機能別原価項目の金額比 表第１によって、一般管理費を配賦し、託送費用を整理するべきで ２（２）③
般管理費を機能別原価項目の金額比で配賦されていなかった。
誤り
ある。

165

託送収支

託送収支計算書の託送費用算定 託送費用に業務区分「小売」に該当する集金業務が含まれていた。
方法の誤り

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送供給等関連 ガス事業託送供給収支計算規則第業務に係る費用（託送費用）を整理するべきである。
３条、別表第１ ２（３）

166

託送収支

託送供給関連部門事業報酬額の 託送供給関連部門事業報酬額の算定方法を誤っていた。
算定誤り

直近の託送供給料金を設定した際に整理した料金算定規則
ガス事業託送供給収支計算規則
様式第３第１表の事業報酬額を原価算定期間の年数で除し別表第３ １．（４）た額に修正するべきである。

167

託送収支

託送供給関連部門事業報酬額の算定において、託送供給約款の料ガス事業託送収支計算規則に基づき、適正に算定するべき超過利潤計算書金設定の際の事業報酬額と異なる額により算定したため、事業報酬
である。
の算定誤り
額が誤っていた。

168

財務諸表

勘定科目の分類誤り「器具販売」「器具取付工事」における費用および収益が、受注工事 営業雑収益・費用／その他営業雑収益・費用に整理するべきガス事業会計規則第１１条
勘定に計上処理していた。
である。

169

財務諸表

勘定科目の分類誤り「器具販売」「器具取付工事」における費用および収益が、受注工事 営業雑収益・費用／その他営業雑収益・費用に整理するべきガス事業会計規則第１１条
勘定に計上処理していた。
である。

170

財務諸表

勘定科目の分類誤り「器具販売」「器具取付工事」における費用および収益が、受注工事 営業雑収益・費用／その他営業雑収益・費用に整理するべきガス事業会計規則第１１条
勘定に計上処理していた。
である。

171

財務諸表

勘定科目の分類誤り「器具販売」「器具取付工事」における費用および収益が、受注工事 営業雑収益・費用／その他営業雑収益・費用に整理するべきガス事業会計規則第１１条
勘定に計上処理していた。
である。

172

財務諸表

勘定科目の分類誤り「器具販売」「器具取付工事」における費用および収益が、受注工事 営業雑収益・費用／その他営業雑収益・費用に整理するべきガス事業会計規則第１１条
勘定に計上処理していた。
である。

発見された事実

指導内容

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準によって供給販売費を配賦し、託送費用を整理するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準によって供給販売費を配賦し、託送費用を整理するべきである。

根拠規定

ガス事業託送供給収支計算規則別
表第１
２（２）

ガス事業託送供給収支計算規則別
表第１
２（２）

ガス事業託送供給収支計算規則別
表第１
２（２）

ガス事業託送供給収支計算規則別
表第１
２（２）

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第3 １．（１）（参考資料10）令和元年度ガス事業監査結果報告
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

173

財務諸表

勘定科目の分類誤り「器具販売」「器具取付工事」における費用および収益が、受注工事 営業雑収益・費用／その他営業雑収益・費用に整理するべきガス事業会計規則第１１条
勘定に計上処理していた。
である。

174

財務諸表

勘定科目の分類誤り

内管工事(外注した工事)について、気密試験立会料等の自社員の労務費を、受注工事費用勘定に振り替え計上していなかった。

受注工事勘定に振り替え計上するべきである。

ガス事業会計規則第１１条

175

財務諸表

勘定科目の分類誤り

内管工事(外注した工事)について、気密試験立会料等の自社員の労務費を、受注工事費用勘定に振り替え計上していなかった。

受注工事勘定に振り替え計上するべきである。

ガス事業会計規則第１１条

176

財務諸表

勘定科目の分類誤り

内管工事(外注した工事)について、気密試験立会料等の自社員の労務費を、受注工事費用勘定に振り替え計上していなかった。

受注工事勘定に振り替え計上するべきである。

ガス事業会計規則第１１条

177

財務諸表

勘定科目の分類誤り

内管工事(外注した工事)について、気密試験立会料等の自社員の労務費を、受注工事費用勘定に振り替え計上していなかった。

受注工事勘定に振り替え計上するべきである。

ガス事業会計規則第１１条

178

財務諸表

勘定科目の分類誤り

内管工事(外注した工事)について、気密試験立会料等の自社員の労務費を、受注工事費用勘定に振り替え計上していなかった。

受注工事勘定に振り替え計上するべきである。

ガス事業会計規則第１１条

179

財務諸表

勘定科目の分類誤り

内管工事(外注した工事)について、気密試験立会料等の自社員の労務費を、受注工事費用勘定に振り替え計上していなかった。

受注工事勘定に振り替え計上するべきである。

ガス事業会計規則第１１条

180

財務諸表

勘定科目の分類誤り

内管工事(外注した工事)について、気密試験立会料等の自社員の労務費を、受注工事費用勘定に振り替え計上していなかった。

受注工事勘定に振り替え計上するべきである。

ガス事業会計規則第１１条

181

財務諸表

勘定科目の分類誤り

需要家ガス撤去工事を営業外収益／雑収入に計上していた。

受注工事勘定をもって整理するべきである。

ガス事業会計規則第１１条

182

財務諸表

勘定科目の分類誤り

内管工事(自社員が実施した工事)に要した費用のうち、労務費を振り受注工事勘定に振り替え計上するべきである。
替え計上していなかった。

ガス事業会計規則第１１条

183

財務諸表

勘定科目の分類誤り

内管工事(自社員が実施した工事)に要した費用のうち、労務費を振り受注工事勘定に振り替え計上するべきである。
替え計上していなかった。

ガス事業会計規則第１１条

184

財務諸表

固定資産の除却
もれ

撤去済みの設備に関する舗装が、固定資産台帳に記載されていた。

発見された事実

指導内容

根拠規定

設備の撤去に伴い、当該舗装は使用が廃止されていることか
ガス事業会計規則第６条、第３項
ら、該当勘定から減額するべきである。

（参考資料10）令和元年度ガス事業監査結果報告
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

185

財務諸表

受注工事勘定の整理について都市ガス内管工事は「営業雑収益／受注工事収益」へ、
ガス事業会計規則第２条、１１条
受注した都市ガス内管工事及び暖房機取り付け工事を一括して受注
暖房機取り付けは「営業雑収益／その他雑収益」へ整理する
別表第１
工事収益に計上していた。
べきである。

186

財務諸表

勘定科目の分類誤り

附帯事業であるプロパンガス需要家に対する費用を供給販売費／需供給販売費／需要開発費には計上するべきではない。
要開発費に計上していた。

ガス事業会計規則第12条、第13条

187

財務諸表

受注工事費用に関係ない工事材料混入

内管工事に使用していない工事材料を受注工事勘定に計上していた。

ガス事業会計規則第11条

188

財務諸表

損益計算書の受注工事費用及び受注工事収益に本支管支障移設
受注工事費用及 工事（仮設分）及びその他営業雑工事（ボイラー工事等に伴う給排水 内管工事に関する費用及び収益のみを計上し、その他はそび収益の算出誤り 等）のものが含まれており、また、直営の社員による内管工事に係る の他営業雑費用及び収益に計上するべきである。
労務費が含まれていなかった。

189

財務諸表

二部門以上に共通する費用の配
賦誤り

190

財務諸表

受注工事費用及 損益計算書の受注工事費用及び受注工事収益にその他営業雑工
び収益の算出誤り 事（ボイラー工事等に伴う給排水等）のものが含まれていた。

191

財務諸表

二部門以上に共通する費用の配賦誤り

様式第８「営業費明細表」の製造費及び供給販売費に旅費交通費及関係費用は直接配賦できるものはするべきである。
び教育費が配賦されていなかった。

ガス事業会計規則第２条第４項第４号に規定する営業費明細
ガス事業会計規則第２条第４項第４号に規定する営業費明細表の作表の作成に当たり、労務費（給料、賞与、法定福利費）につい成に当たり、労務費（給料、賞与、法定福利費）について前年度実績て前年度実績額を振替前金額として算定したため、営業費明 ガス事業会計規則第２条第４項第４額を振替前金額として算定したため、営業費明細表が適切に作成さ細表が適切に作成されていない。また、これにより損益計算書 号
れていなかった。また、これにより損益計算書も適切に作成されていも適切に作成されていない。当年度実績額を振替前金額としなかった。
て算定するべきである。

発見された事実

指導内容

受注工事勘定には計上するべきではない。

根拠規定

ガス事業会計規則第１１条

様式第８「営業費明細表」の供給販売費に電力料、水道料及び使用 直接配賦できる費用以外は、適当な基準により各部門に配賦
ガス事業会計規則取扱要領 第９５
ガス費が配賦されていなかった。
するべきである。

内管工事に関する費用及び収益のみを計上し、その他はその他営業雑費用及び収益に計上するべきである。

ガス事業会計規則第１１条

ガス事業会計規則第２条

192

財務諸表

営業費明細書の
算定誤り

193

財務諸表

配管工事を発注する同社は、工事材料については毎年価格の見直配管工事の労務しを行っているものの、労務費については平成７年当時作成の単価 工事費の積算を適正にするべきである。
費単価の処理誤り表を２０年以上使用継続、工事費の積算、契約等を行っていた。

194

財務諸表

労務費振替の算定誤り

請負工事について、施工管理を含めて契約先に工事を任せており、同社は現場管理等を行っていないにもかかわわらず一定割合で労務 労務費振替の算定を適正にするべきである。
費振替を行っていた。

ガス事業会計規則第４条

195

財務諸表

固定資産額の算定誤り

請負工事について、一部に修繕費が含まれていたにもかかわらず、
固定資産額の算定を適正にするべきである。
工事費全額を固定資産額に計上していた。

ガス事業会計規則第３条

196

財務諸表

建設仮勘定の処
理誤り

固定資産の建設工事において、書類上及びシステム上も建設仮勘定が台帳により処理されていなかった。

建設仮勘定を台帳により適正に処理するべきである。

ガス事業会計規則第５条

197

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

198

財務諸表

勘定科目の誤り

199

財務諸表

内管工事は受注工事勘定に計上、整理しなければならないところ、
受注工事勘定のガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切
損益計算書の「その他営業雑収益」及び「その他営業雑費用－器具振り替え処理誤りに受注工事勘定に振り替えるべきである。
販売費用」に整理していた。

ガス事業会計規則第１１条

200

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則第１１条

ガス事業会計規則第４条

収入金額を課税標準とする事業税は、一般管理費に整理すべきとこ
ガス事業会計規則に基づき、事業税（収入金額を課税標準とろ、損益計算書の法人税等に計上していた。
ガス事業会計規則別表第1するもの）は、一般管理費に整理するべきである。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

（参考資料10）令和元年度ガス事業監査結果報告
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

201

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

202

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

203

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

204

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

205

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

206

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

207

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

208

財務諸表

勘定科目の誤り

209

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

210

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

211

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

212

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

発見された事実

指導内容

根拠規定

ガス事業会計規則に基づき、事業税（収入金額を課税標準と収入金額を課税標準とする事業税が、一般管理費に整理されていなするもの）は、一般管理費に整理するべきである。また、製品 ガス事業会計規則第21条 別表第かった。また、雑収入である補償金を受注工事売掛金で整理し、その売上代金及び営業雑収益以外の未収額は未収入金で整理 一
他未収入金で整理していなかった。
するべきである。