平成 2５年４月１日発行

一般財団法人 日本デジタル道路地図協会

No.

40

平成 2５年JAPAN DIGITAL ROAD MAP ASSOCIATION

春

号

 最近のＤＲＭデータベースの利用動向 ...................................................................................................... 1 平成 25 年度ロイヤリティついて................................................................................................................ 2 平成 24 年度の開通前事前走行について ................................................................................................. 3 道路供用日と最新地図への反映状況 ........................................................................................................... 4
 「Project Z NAVI de HANSHIN!」の取り組み ............................................................................... 5
 DRM データベースの標高データの整備................................................................................................... 6 平成 24 年度第２回ＤＲＭセミナーの報告............................................................................................. 7 平成25年度事業計画 .......................................................................................................................................... 8 道路の維持管理泉

理事長

堅二郎 ................................................................................................. 12

最近のＤＲＭデータベースの利用動向
平成24年DRMデータベースの提供実績は、680万枚でしトフォンを利用したセンター地図型ナビ増加の影響があた。この実績の中には、据置き型ナビ用だけでなく、電ると思われます。スマートフォンに関しては組込み用枚

子地図・システム用やスマートフォンのナビといったセン

数も、徐々に台頭してきています。

ター地図型用枚数も含まれます。そこで、全体のDRMデー

スマートフォンに関しては、平成22年に登場以来すでタベースの提供実績から、電子地図・システム用、センに３千万台弱出荷されており、当協会の調査結果から試

ター地図型用枚数を差し引いて、据置き型ナビ用枚数を算すると、スマートフォンを利用したナビユーザーは800抽出し、さらに据置き型ナビ用枚数からナビ用の更新需

万人に達すると推定されます。
（センター地図型と組込み

要枚数を差し引くと、新規ナビ用の枚数がでます。その型両方を含む。
）スマートフォンを活用したセンター地図

新規ナビ用の枚数の内訳を分析すると、図－１のように型ナビには無料のナビもあり、無料ナビを提供しているなります。

IT企業が、自ら地図作りにも乗り出してきています。IT
企業による新しい地図作りは、無料、鮮度、ユーザーが単位：（千枚）
6,000
4,863
0

5,000

4,000

3,666
0
134

3,910
0
1,031

5,272

ようになってきており、これからの地図作りに新しい方

1,780
1,808

2,037

スマートフォン
組込み用
ＰＮＤ用

1,673

据え置きナビ
機器用

3,532
2,880

2,596

3,055

作る地図ということをコンセプトに地図利用の分野を広げています。すなわち、正確さ以外の要素が重視される

6

4,269
0

3,000

2,000

125

4,783

3,366

向性を提示しています。
単位（万人）
1400
1300

1200

2,740

1,000

1000
800

800

0
平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

図－１ DRM新規ナビ機器用データベース提供実績の内訳の推移

600
400

平成23年まで着実に伸びてきたPND用の枚数は、平成24年には減少しており、逆に据え置きナビ機器用枚数が増加しています。据え置きナビ機器用枚数増加の要因とし

300

200
0
歩行者ナビ

自動車ナビ

自転車ナビ

て は 、 平 成 24 年 の 乗 用 車 台 数 の 盛 り 返 し （ 対 前 年 比

図－２ スマートフォンによるナビ利用者数の推定

129.7％）があり、PND用枚数減少の要因としては、スマー※スマホユーザ数は JEITA のスマホ出荷台数累計から 約 2,700 万人と設定し、一般財団法人 日本デジタル道路地図協会

調査結果比率を乗じることにより, 各ナビ利用者数を試算。

1

平成 2５年４月１日発行

また、最近のDRMデータベース利用動向の一つとして、無地図の無料更新サービスの内容を更新サービス年別に料更新サービス付きカーナビの普及があります。新しい

みますと、３年物が主流を占めていますが、平成22年よ道路ができても、現在使われているナビ機器の地図に反り更新４年物も増加してきつつあり、平成24年には更新

映されていなければ、正確なナビゲーションが期待できま

５年物、更新６年物さらには期限なしのタイプも登場しせん。この５年間の動きを見てみますと、組込み型ナビてきています。ユーザーニーズを踏まえて今後とも無料の中で地図更新無料タイプのナビが急激に増えてきまし更新サービス付きナビの割合の増加、ならびに更新サーた。平成24年の527万台のナビ利用枚数のうち、地図更新

ビス年の長期化が期待されます。

無料タイプは257万枚とほぼ半数を占めるに至っています。
単位（千枚）

5,272

5,500
4,859

5,000

3,500

更新1年

3,666

1,325
759

更新3年

更新4年

更新5年

更新6年

期限なし

2,007
6
1
377

2,573

2,007

583

234

更新2年

2500

3,910
4,000

4,783

4,269

4,500

単位（千枚）

3000

2000

2,589 3
16
17
377

3,000
1500

2,500
2,000
1,500

3,432

3,327

1000

3,533

3,510

2,776

500

500
0

0
H20

H21

更新サービスなしのカーナビ用

H22

H23

1,995
1,547

582

2,699

1,000

H19

751

1,211
2
329

H24

225
225
0
H19

475
3
105
H20

560
9
182
H21

785
36
59
H22

75

181

H23

H24

図－４ DRM 協会のロイヤリティ実績を踏まえた更新サービス年の推移

更新サービス付きカーナビ用

図－３ 更新サービス付きカーナビの伸び

平成 25 年度ロイヤリティについて
当協会のデータベースの利用料金は、「データベース年間利用料」と「二次的著作物にかかるロイヤリティ」の二つがあります。当協会は一般財団法人ですので、その運営にあたっては、「収支相償う」という考え方に則って運営しております。
昨今のナビ機器やスマートフォンの普及に伴い、今後

ビ、センター地図型ナビ等のすべてのロイヤリティを、
一律５％値下げすることにしました。
その結果、具体的なロイヤリティは、次のようになります。
表－１

地図組込み型の端末当たり単価（全国版本体価格）

ともDRMデータベースの提供枚数はある程度の伸びが期
待されることから、平成25年度提供分から、組込み型ナ
表－２

継続利用 10 年目まで

157 円

継続利用 11 年目以降

118 円

センター地図型の単価

継続利用 10 年目まで
ランク
金 額

（金額：千円

会員数

本体価格）

ＰＶ数（会員数特定不可の場合）

Aランク

月額24.1/サイト

5万人未満

2,500万PV未満

Bランク

月額70.4/サイト

5万人以上～20万人未満

2,500万PV以上～10,000万PV未満

Cランク

月額177.2/サイト

20万人以上～100万人未満

10,000万PV以上～50,000万PV未満

Dランク

月額518.4/サイト

100万人以上～400万人未満

50,000万PV以上～200,000万PV未満

Eランク

月額1,306.5/サイト

400万人以上～1,000万人未満

200,000万PV以上～500,000万PV未満

会員数

ＰＶ数（会員数特定不可の場合）

継続利用 11 年目以降
ランク
金 額

（金額：千円

本体価格）

Aランク

月額18.1／サイト

5万人未満

2,500万PV未満

Bランク

月額52.9／サイト

5万人以上～20万人未満

2,500万PV以上～10,000万PV未満

Cランク

月額133.3／サイト

20万人以上～100万人未満

10,000万PV以上～50,000万PV未満

Dランク

月額389.8／サイト

100万人以上～400万人未満

50,000万PV以上～200,000万PV未満

Eランク

月額982.3／サイト

400万人以上～1,000万人未満

200,000万PV以上～500,000万PV未満

PV（page view）：アクセス数の単位（ページへのアクセスを一回ごとに数える。）

2

平成 2５年４月１日発行

平成24年度の開通前事前走行について
平成24年度は全国で開通した高規格幹線道路が30路線

高規格幹線道路については、道路管理者に開通時資料のに及ぶ開通ラッシュでしたが、この中で特に開通区間も提供を依頼しております。平成24年度に実施された開通

長く重要性の高い15路線について開通前事前走行が実施

前事前走行の実施区間は下表のとおりです。

されました。なお、開通前事前走行が実施されなかった
表―１ 平成 24 年度開通前事前走行実施の記録

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

道路管理者
NEXCO中日本
NEXCO中日本
NEXCO中日本
NEXCO中日本
NEXCO東日本
近畿地整
NEXCO中日本
NEXCO東日本
四国地整
九州地整
NEXCO西日本
九州地整

13 北海道開発局
14 北海道開発局
15 中国地整16 北陸地整
17 北海道開発局
18 中国地整

道路名称
新東名高速道路
新東名高速道路
新東名高速道路
新東名高速道路
常磐自動車道
京奈和自動車道 紀北東道路
東海環状自動車道
道央自動車道四国横断自動車道
東九州自動車道
東九州自動車道
東九州自動車道
深川・留萌自動車道
幌糠留萌道路帯広・広尾自動車道
中札内大樹道路
中国横断自動車道姫路鳥取線
鳥取自動車道
能越自動車道 七尾氷見道路
一般国道39号 北見道路
中国横断自動車道尾道松江線
松江自動車道開通区間
静岡（工）区間
沼津（工）区間
浜松（工）区間
清水・富士（工）区間
南相馬～相馬
高野口～紀北かつらぎ
大垣西～養老JCT
大沼公園～森中土佐～四万十町中央
須美江～延岡
都農～高鍋
蒲江～北浦

開通日
2012年 4月14日
2012年 4月14日
2012年 4月14日
2012年 4月14日
2012年 4月 8日
2012年 4月22日
2012年 9月15日
2012年11月10日
2012年12月 9日
2012年12月15日
2012年12月22日
2013年 2月16日

事前走行実施日
2012年 3月28日
2012年 3月29日
2012年 3月30日
2012年 4月 2日
2012年 4月 4日
2012年 4月17日
2012年 9月 4日
2012年10月30日
2012年11月28日
2012年12月11日
2012年12月13日
2013年 2月 8日

留萌幌糠～留萌大和田

2013年 3月16日

2013年 3月 6日

中札内～更別2013年 3月17日

2013年 3月14日

大原～西粟倉2013年 3月23日

2013年 3月14日

七尾城山～七尾大泊
北見西～北見東

2013年 3月24日
2013年 3月31日

2013年 3月21日
2013年 3月22日

三次東JCT～吉田掛谷

2013年 3月30日

2013年 3月26日

平成24年に最も際立っていたのは、何と言っても新東
名高速道路の御殿場JCT～三ケ日JCT間の162kmの開通で、開通と同時に新東名高速道路を経由した案内が可能となったカーナビもありました。これも開通前に大規模に実施された事前走行の成果と言えるでしょう。
このほかに目立った平成24年度の開通箇所をいくつか挙げてみます。中国横断自動車道の鳥取自動車道と松江自動車道が開通して中国縦断自動車道に直結し、山陰地方へのアクセスが格段に向上しました。また、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が着実に開通区間を延ばしています。圏央道の開通により首都高速道路等都心部の道路の混雑が緩和されるだけでなく、東京をドーナツ状に取り巻く各都市間のアクセスが向上します。もう一つ、

写真－1 鳥取自動車道

事前走行の様子

東九州自動車道も着実に開通区間を延ばしています。東開通前事前走行は当初、通信ナビの登場により、開通1

九州自動車道の開通により西九州に比べて遅れていた東週間前に事前走行することで、開通日からカーナビで開

九州の交通環境が一変することになります。

通区間が使用できるようにすることを目的に始まりまし新規開通高速道路のカーナビへの早期で正確な反映にたが、その後、カーナビも変化を遂げています。今ではより、交通安全と利用者便宜向上を図ることを目的とし新規に発売されるカーナビは地図の更新保証付が多数にた開通前事前走行の実施も平成24年度で5年目を迎えまなっています。また、スマートフォンそのものがカーナした。

ビとして使用できるような機種も現れています。スマー3

平成 2５年４月１日発行

トフォンのような簡易ナビは、機能的には据え置き型の

当協会はこれからも開通前事前走行等を通じてカーナ

カーナビに比べて劣るものがありますが、最新の地図を

ビによる安全・安心運転を目指しますと共に多くの地図使用できることに関しては、据え置き型のカーナビに比ユーザーに最新の地図をお届けする努力を続けてまいり

肩できる機能といえるのではないでしょうか。このようます。

な技術の進歩は、カーナビ等を使うユーザーの意識を変

これまで開通前事前走行にご協力頂きました道路管理

えたように思います。“地図は新しくなくてはいけない”

者を始めとした多くの皆様に感謝申し上げます。今後もという意識が人々に定着したのではないでしょうか。

ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

道路供用日と最新地図への反映状況
カーナビやWeb上の電子地図は、専用車載器にスマート

アルタイムに更新できるタイプのカーナビ車載器地図３

フォンのアプリなども加わって多様化しながら、その利

種類、Web地図８種類、スマホアプリ地図１種類です。

用率は増えていると思われます。これらを利用する人に全体として道路開通後に地図に載るまでの時間は、開とって、望ましいと思う要素はいくつかありますが、鮮通日(前も含む)の地図がある一方で、１年後の地図もあ度、すなわち新しく開通する道路が、供用開始の日又はり、平均値・最多数は半年後の状況です。新東名の場合

その後速やかに地図に載ることも重要視されることの一の地図掲載は、大半の地図が開通とほぼ同時期であり、つです。道路管理者にとっても、苦労して作り上げた道

遅いものでも半年後でした。これは、新東名が大規模さ路がカーナビやWebなどの地図に早く掲載され、その道路等の面で世間及びナビ・地図メーカーの注目度が高いこが利用されることは、投資効果を早期に発揮する上で期と、供用日発表が供用の約３ヶ月前でかなり早かったこと

待されることと思います。

などの要因があり、多くのナビ・地図メーカーが即日更平成23年秋以降に供用開始された高規格幹線道路区間

新又は春の新製品掲載の努力を行った結果と思われます。

をいくつか例にとって、道路供用日と地図に反映更新さ

今後とも、道路管理者、DRM協会、ナビ・地図メーカー

れた時期を図－１にプロットしてみました。例として取のそれぞれが出来ることを行い、道路利用者に新しい道り上げた地図は、地図提供者が任意の時に新規道路を掲路が掲載された地図を早く届けることが出来るよう工夫

載することが可能と思われる地図としました。通信でリしていくことが必要と思われます。

図－1 道路供用日と地図に反映更新された時期

4

平成 2５年４月１日発行「」の取り組み当協会は、阪神高速道路株式会社、国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）、株式会社ゼンリン、株式会
社ゼンリンデータコム（ZDC）、株式会社ナビタイムジャパン（NTJ）、本田技研工業株式会社と共同して、阪神高
速道路にて「安全、安心で快適な走行を支援する情報配
信実験（プロジェクト名：Project Z NAVI de HANSHIN!）」に取り組んでいます。

ステップ２として計画されています。
２．ステップ１の実験
平成24年度は、ステップ１として3月6日から図－１に示す
仕組みによる道路情報の配信実験が実施されました。提供された道路情報は、阪神高速道路に関する「交通事故多発地点情報」、「工事予定情報」および「分合流部における安全運
転に関する情報」です。道路管理者の道路情報を道路の区

１．「Project Z NAVI de HANSHIN!」とは間ID方式に基づく新しい情報基盤を使い情報提供サービス「Project Z NAVI de HANSHIN!」は、阪神高速道路を利会社へ送り、そこから道路利用者のカーナビゲーションシス

用するドライバの安全・安心で快適な走行を支援するた

テムやスマートフォン、Webサイトなどに配信するものです。

めの道路情報を、道路管理者、新しい情報基盤の開発・

国総研が開発した道路の区間ID方式に基づく新しい情報基

提供者、情報提供サービス会社が連携して提供する官民盤のもとで、当協会は区間IDの整備を担当しました。

連携のプロジェクトです。プロジェクトは、・道路管理者、情報基盤開発・提供者、情報提供サービ
ス会社の連携による、安全・安心で快適な走行を支援する詳細な情報配信サービスを実現していくことを目的に、支援情報をカーナビゲーションシステムやスマート
フォン、Webサイトなどに配信する情報配信実験を通じて、その効果を確認すること
・「道路の区間ID方式」及び「※道路基盤地図情報」といった新たな基盤地図情報を用いて上記情報を配信する
ことで各主体の様々なサービスの高度化や同方式による情報配信の実現の可能性等を確認すること

３．ステップ２の実験
平成25年度以降の実験は、現在、検討中です。ステップ２では車両の車線移動が多い分合流部、特に阪神高速道路1号環状線の「堺環合流部～西船場JCT分岐」区間における情報提供を実験課題としています。この区間は、堺線（2車線）、環状線（2車線）、千日前線（1車線）が合
流し4車線となり、西船場JCTで直進以外に天保山方面、奈良方面へ分岐します。距離約1.1㎞間の合流・分岐のため、車両接触事故や追突事故が多発しています。当協会
では、高度デジタル道路情報検討会がこれまで検討してきた車線毎の高精度なデジタル道路地図情報や、国総研を目指しています。
プロジェクトの期間は、平成24年度から平成26年度までの3カ年、平成24年度をステップ１、平成25年度以降をが提供する道路基盤地図情報を使い、詳細情報の配信ができないか、検討しています。

平成２４年度の情報配信の仕組み
1.

①コンテンツ配信システムより阪神高速保有の「交通事故多発地点情報」、「分合流部における安全運
転に関する情報」および「工事予定情報」の3種類のコンテンツ（道路関連情報）が②に配信される。
2. ②道路の区間ID方式コンバータ/配信システムにて、3種類の道路関連情報の位置に関する表現を距
離標から道路の区間ID方式に変換し、④情報配信アプリケーションに配信される。
3. ④情報配信アプリケーションとして、ナビタイムジャパン開発のスマートフォン向けのカーナビゲーション
アプリケーションと、 ゼンリンデータコム開発の特設Webサイトを通じて3種類の道路関連情報が道路利用者に配信される。
なお、両社が使用している③ID方式対応の地図は、ゼンリンが提供している。
① コンテンツ
配信システム
交通事故
多発地点情報工事予定情報② 道路の区間ＩＤ方式
コンバータ/配信システム

位置に関する 表現を道路の区間ID方式へ変換④ 情報配信アプリケーション

道路関連情報を道路の区間ID方式の位置表現で配信
道路関連
情報
ＩＤ方式

分離合流部の安全運転支援情報
道路関連情報道路関連情報道路関連情報

距離標

距離標

ＩＤ方式

この先、分岐があります。
前方車両にご注意ください。

※サービス提供
イメージです。

注意：事故多発地点
道路関連
情報
ＩＤ方式

③Ｉ Ｄ方式対応の地図※サービス提供
イメージです。

図－１ 平成 24 年度の情報提供実験
http://navi-de-hanshin.jp/pdf/shiryo01.pdf（2013 年 3 月 14 日アクセス）より

5

平成 2５年４月１日発行

ＤＲＭデータベースの標高データ整備
近年のEV等の普及や津波などに対する防災の観点から
道路の標高の重要性が高まっています。
そこで当協会は、DRMデータベースの標高データ作成に取り組みました。現在（平成24年度末）は初期整備の途上ですが、まとまった部分からデータ提供を開始しました。なお、平成25年6月にはすべてのデータを提供するとともに、データの更新を始める予定です。
１．初期整備の状況
国土地理院10mメッシュ標高データを用い、全国一律にDRMデータベースの道路リンク構成点に標高を整備しました。また平野部の道路標高の精度向上を図るため、全国DID地区（国土の約1/4にあたる10万㎞２）については、基図－１基盤地図情報標高データによる標高データ整備状況

盤地図情報による高精度化を実施した地区から順に、10m
メッシュ標高の代わりに国土地理院5mメッシュ標高を用

更に直轄国道の精度向上をするため、標高が概ね 40m

いて、より精度の高い標高値を整備しています（図－１）。

以下の地域の直轄国道は、計測車両（MMS）による路面標

5m、10mメッシュ標高に表現されない橋・高架・トンネ

高値を使い、標高の精度を向上させました（図－２）。概ねルの区間は、補間処理（内挿処理）を行いました。10m、40m 以下の地域とした理由は、東日本大震災の津波の最5mメッシュ標高の対応付けや補完処理の詳細な方法は、高遡上高が局所的には標高約 40m へ到達していたことか

平成25年新年号(No.39)を参照ください。

ら、対象道路の目安としました。

図－２ DRM-DB 標高データ高精度化状況6平成 2５年４月１日発行
10ｍDEM によって整備した場合の標高値

標高の計算位置は、道路の中央ですが、2 条化された路線では、道路の片側一方の中央寄り車線の標高値で計算しています。
高速道路および NEXCO 管理国道の本線についても計測

［
標
高
ｍ
］
［距離 m］

車両による路面標高値を利用し精度向上を図っています。
高速道路は上下線が分離しているため、標高値は上下線

道路管理者資料（縦断図）によって整備した場合の標高値

それぞれの左車線位置から計算しています。
現在（平成 24 年度末）、全国の約 40%の整備が完了しました。6 月末に向けて残りを整備する予定です。
また、平成24年度の新規に入力した道路については、
道路管理者資料（縦断図）から標高値を求めデータ化して

［
標
高
ｍ
］
［距離 m］

図－４ 10ｍDEM と縦断図により整備した標高値の比較

図－３の A から B 地点は新東名新富士 IC 付近の本線でいます。
２．10m メッシュ標高による整備と道路管理者資料（縦断図）
による整備
標高を整備したデータに対して、様々な検証をおこなってきましたが、道路管理者資料（縦断図）で整備した結果、精度向上に顕著な箇所がありましたので紹介します。

す。10m メッシュ標高で整備すると図－４の上段の縦断図となり、高速道路なのにデコボコとなっています。これは 10m メッシュ標高データに、新東名高速道路の切り土や盛り土地形が再現されていないことによります。
道路管理者資料（縦断図）により整備したことで図－４下段のように正しい標高を整備することができました。
３．データ提供形式について
標高データは、
道路リンクのノードと構成点に標高値を格納し、「DRM 標準フォーマット 21」の形式で提供します。
他に「全国デジタル道路地図データベース標準」として
CSV 形式でも提供します。
４．今後の予定
初期整備の後、平成 25 年度の DRM データベースの更新
業務ならびに基盤地図情報による高精度化に伴い、道路管理者資料（縦断図）および 5m メッシュ標高を用いて標図－3 新東名新富士 IC 付近の DRM データ

高値の更新を進めます。

平成 24 年度第２回ＤＲＭセミナーの報告
１．概要「安全安心で快適な走行を支援する情報提供」をテーマとして、以下の通りDRMセミナーを開催しました。
69名の参加者があり、活発な質疑応答もあり、盛会のうちに終了しました。
■日時 平成25年 3月 14日（木）13:30～17:00■場所 日本デジタル道路地図協会 6階 大会議室
■講演
１．「プロジェクトZ NAVI de HANSHIN」より
・「高速道路における走行支援サービスの向上をめざして」－官民連携による道路情報配信実験の概要－（講師）阪神高速道路株式会社（株）保全交通部
システム技術課 課長代理 有馬 伸広 氏

・「区間IDの地図データへの関連付け」（講師）（株）ゼンリン 制作本部
制作統括室 担当部長 伊藤 千志 氏
・「実証実験におけるサービス提供側からみた区間ID方式の課題と展望」（講師）（株）ナビタイムジャパン
エンジン開発部 糸賀 一也 氏
□講演内容
・有馬 伸広 氏
高速道路の走行支援サービスの一環として、多様な道路
情報をタイムリーに道路ユーザに提供するため、官民が連携して道路の区間ＩＤ方式を用いた道路情報配信実験を行っています。高速道路会社による道路情報の保有・提供状況、実験に至るまでの経緯及び実験の概要官民が共同して取り組む意義、について紹介しました。

7

平成 2５年４月１日発行

・伊藤 千志 氏

データベースを利用して走行車両の移動情報を管理す「NAVI de HANSHIN !」における実証実験に際し、ゼンるのが一般的ですが、車両台数の増加に伴い性能が低下

リンの地図を利用するサービス（ナビタイムジャパン殿、します。ストリーム処理を利用することで高速化を実現

ゼンリンデータコム殿実施）に向け、ゼンリン地図と区するストリームLDMについて紹介しました。ストリーム処間IDの対応付けについて情報提供しました。今回、デー理を利用することで、持込み端末やクラウドを併用した

タ整備における整備手法概略、現状の課題、今後の改善

アプリケーション開発も容易となることや、地図データなどについて報告しました。

のストリーム処理化、ストリーム処理のシミュレーショ
ン結果などを述べました。

・糸賀 一也 氏
実証実験「Project Z NAVI de HANSHIN!」におけるナ
ビタイムジャパンの役割と今年度提供するサービスの概
要と仕組みについて紹介しました。また、サービス提供
側として体験した道路の区間ID方式の課題や今後の普及に向けた展望について述べました。
２．「ストリームLDM」―ストリーム処理によるLDMの高速化とアプリケーション開発
プラットフォームの構築―（講師）同志社大学
モビリティ研究センター長 佐藤 健哉 氏
□講演内容
協調ITSの主要技術として階層型地図データ表現LDM

写真－１ セミナーの様子（Local Dynamic Map）が欧州を中心に検討されています。

平成２５年度事業計画
平成25年3月19日に開催された第53回理事会において承認された平成25年度事業計画は次のとおりです。

Ⅰ．事業計画の基本的な考え方①

道路がその効用を十分に発揮するには、道路本体の整備に加え、安全、快適かつ環境に優しい道路利用が行われるための多様な情報サービスが必要である。
様々な官庁・団体・企業等から道路に関する情報が的確に提供されるには、基になる全国の道路に関する基
本的なデータベースが適切に整備更新され、しかもそれが誰でも利用できるようになっていなければならない。
② このような趣旨に沿って、当協会が1988年に設立され、以来、「全国デジタル道路地図データベース標準」
を策定し、これに基づく「全国デジタル道路地図デー
タベース」の整備・更新を行ってきた。このデータベ
ースは、全国の主要な道路について、位置、接続、基本属性を収録整理した標準的なもので、今日、DRMデー
タベースとして行政と民間において広く利用され、社会的に極めて重要な情報基盤（ソフトインフラ）になっている。
③ この社会的重要性の高いデータベースを維持発展させていくためには、社会の情勢の変化に対応しつつ、時代のニーズに的確に応えていく必要がある。当協会
では「デジタル道路地図のあるべき姿に関する懇話会」（懇話会）を設けて議論を重ねている。そして、これまでに
イ）新鮮で全ての道路が網羅されている地図へロ）より広い用途・高度化への展開という方向性が示され、それを実現する具体策としてすぐ着手するものと更に検討を要するものが整理されたところである。
④ このような方向性や当面の具体策に沿い、平成25年度の事業は、次のような事項に重点を置いて実施する。
イ） 一元的な道路関係情報の収集への対応
DRMデータベースを整備更新するための最も重要な情報源は、全国の道路管理者から提供される各種資料である。
平成24年度に国土交通省地方整備局（地方整備局等）と国土地理院の連携の下で当協会が実務を担う体制が実現したことを生かし、作業効率向上が期待できる
CADデータの比率を高めるとともに、より網羅性の高い道路管理者資料の収集に努める。
また、道路管理者の情報提供の一層の負担軽減と、
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収集情報活用の更なる迅速化、効率化を目指し、Web

会議や、11月のG空間EXPOに参加し、当協会の新技術

地図技術に基づく情報管理システムの検討を進める。

に対する取り組みについて積極的に発信し、内外の関ロ) 最新道路関係情報の収集の充実

係者との交流を行う。

道路管理者は、新規供用する道路について、できるだけ多くの道路利用者が日常的に使用する地図にタ

Ⅱ．事業計画

イムリーに反映されることを期待している。

１

このため、道路管理者の理解を得て、開通に先立つ事前走行機会の増大や最新資料の収集に努めるとともに、できる限り早期かつ漏れを少なく道路の供用情報の収集提供を行う。
ハ） 新たなニーズに対応するデータの整備
温暖化・汚染を懸念した環境意識の高まりを受け、かねてから、平面位置データのみであったDRMデータ
ベースへの道路の標高データ付加に取り組んで来た。
今般の大震災を契機とした防災意識の高まりを受け、
平成24年度に、低標高地や人口密集地の道路及び高速道路に重点を置きながら全国的に所要の精度の標高
データの整備を図った。平成25年度早期に全国について初期整備を完了するとともに、今後、DRMデータベースの一環として更新を行う。
また、国民の安全意識の高まりを受けて、平成24年度から整備を開始した道路冠水想定箇所データを一層充実するとともに、事故多発地点データ、通学路
安全対策データなどについての検討を行う。
ニ） 国家標準準拠の達成
近年の測量法改正や地理空間情報活用推進基本法の制定により、DRMデータベースが準拠すべき国家標
準が変更されたことにともない、これまで、世界測地系への移行と国土地理院の基盤地図情報への準拠を進めてきた。
世界測地系移行に関しては、既に平成２３年度に完了し、世界測地系準拠のDRMデータベースを提供している。
基盤地図情報への準拠に関しては、国土地理院のデータ整備にあわせて作業を進めており、平成25年度に完了できる見込みである。
ホ） 関係機関と連携したITS等の新技術への対応
将来に向けたDRMデータベースの展開として、高度デジタル道路地図や道路の区間ID方式等の新技術に取り組んでいる。
高度デジタル道路地図及び道路の区間ＩＤ方式に関しては、NAVI de HANSHIN等の外部機関との共同研究を通じて、実利用に向けた適用性について検討を行うとともに、標準仕様の見直しを行う。
また、道路の区間ID方式に関しては、既に公開している約20万kmの幹線道路網の区間IDテーブルを更新するとともに、対象道路の拡充について検討を行う。
なお、平成25年10月に東京で開催されるＩＴＳ世界調査研究・標準化事業（１）調査研究
次世代のデジタル道路地図のあり方等について、関係機関・団体等との十分な連携のもとに懇話会における議論を継続するとともに、具体策の推進方策の検討を進める。また、DRMデータベースの効率的な整備と広範な利活用の推進等について、内外の動向を把握しつ
つ、自ら積極的に調査研究するとともに、大学等の研究について助成を行う。
① 道路更新情報の新しい収集体制の構築
DRMデータベース更新においては、道路が供用される
前に道路の変化情報を把握することが重要であり、道路更新資料収集等において、鮮度、精度及び網羅性の一層の向上が必要である。
道路管理者の資料作成・提供負荷の更なる軽減と、
新設道路図面の民間利用の利便の向上を目的として、
道路更新資料の集約・提供及び道路供用日の登録を行うシステムの構築とその運用の検討を進める。
② デジタル道路地図の活用分野の拡大
DRMデータベースは、カーナビゲーションシステム、
VICS（道路交通情報通信システム）、交通センサスと連携する総合交通分析、特殊車両通行許可システム、災害時情報提供等、官民の分野において、幅広く利活用されているが、今後とも官民共通のデータベースとしての機能を更に拡充し、より一層の活用分野の拡大が望まれる。
そこで、共通基盤図システムの機能拡張等を行うことなどにより、地方公共団体などの道路管理者においても幅広く利用されるよう目指すとともに、防災その他を含めた活用分野の拡大に向けて調査を行う。
③ 国際的な取り組みへの対応
ITS世界会議、ITS欧州会議等の海外のITSに関する会
議等を通じて、協調システムにおけるローカルダイナ
ミックマップをはじめとする道路地図情報に関する世界の技術動向を把握するとともに、デジタル道路地図
データベース分野における国際標準策定に資する情報の収集・整理・分析に努める。
④ 研究の助成
デジタル道路地図の資料収集・作成、精度・鮮度の向上、また、利活用に関する分野の研究の進展を支援するため、大学等の研究機関への研究助成を行う。
また、昨年度の研究助成の成果について、国土交通

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省等の道路管理者、賛助会員やデータベース提供先、

スの道路の位置・形状を修正する。

DRM利用者会議メンバー等の関係者を対象に報告会を③ 道路の区間IDの整備行う。
（２）標準化DRMデータベースが準拠する全国デジタル道路地図データベース標準及びDRM標準フォーマット21等を適切に維持管理するとともに、デジタル道路地図に関わるISO
等の国際標準化に積極的に参画する。
① データベース標準の管理

官民のメンバーからなる「共通位置参照検討会」(当協会と国土技術政策総合研究所が合同で設置)における議論を基に、道路上の位置を共通に示すシステムとして整備・公開している約20万kmの幹線道路についての区間IDテーブルの更新を行うとともに、対象道路の拡充と活用の検討を行う。
３

デジタル道路地図データベースに関する利用ニーズ、

広報・普及事業
DRMデータベースの円滑な更新と今後の進化に資する

技術革新、社会環境の変化等に対応するため、DRMデー

ため、デジタル道路地図の社会的な有用性について理解

タベースに係る標準の改定を行う。

を深めていただくよう、さまざまな取り組みを行う。

② ISO等国際標準化の促進
ＩＴＳに関する国際標準化（ISO/TC204）においてWG3（ITSデータベース技術）の国内委員会事務局として国また、賛助会員等に対しデジタル道路地図の最新動向等についての情報提供を充実する。
① デジタル道路地図に関する広報・普及

内分科会を開催し、国際標準化案件について国内意見をとりまとめ、国際会議等において国際コンビーナを

デジタル道路地図が社会全般で広く利用されるよう、
ホームページ等を通じて普及促進に努める。

派遣すると共に、提案や検討を積極的に行い、ITSデー

また、道路管理者等からのカーナビ地図への要望のタベース技術の国際標準化に貢献する。

集約や、より新しいデジタル道路地図の利用を紹介す③ 地域メッシュコード規格に関する情報の提供る活動等を行い、国民生活におけるデジタル道路地図

日本測地系による地域メッシュに関する規格であるの一層の定着を図る。

日本工業規格 JISX0410:2002 地域メッシュコード（追② 国際会議への参加

補１）の失効（平成24年2月）後も引き続き同規格を使

平成25年10月に開催される「第20回ITS世界会議東京

用せざるを得ない場合への対応として、規格原案作成

2013」に参加する。

団体として日本測地系から世界測地系への円滑な移行③ 「G空間EXPO」への参加に資するため、当該規格の注意事項等の情報をホームページに掲示する。

平成25年11月に開催される「G空間EXPO」に参加する。
④ 講演会等の開催
デジタル道路地図に関する国内外の最新動向につい２

データベース高度化等事業て紹介する「DRMセミナー」を開催する。

ＩＴＳの次世代サービスの実現に向け、地図情報の⑤ 機関誌の発行

高度化への期待に応えるため、カーナビゲーションシ
ステム等の有用性の向上と活用分野の拡大に資するＤ
ＲＭデータベースの高度化等に取り組む。
① 高度DRMデータベースの整備・更新
カーナビゲーションシステムの機能が走行支援へと機関誌(DRMニュース)を発行し、賛助会員及び道路管理者等関係機関に配布する。
４

情報整備・提供事業

１）情報整備進化することなどに対応し、安全安心、環境に優しい

平成24年度から地方整備局等と国土地理院が協力し社会に資する新しいDRMデータベースを目指した３次て道路更新資料の提供を依頼し、当協会が資料収集の元、縮尺レベル500～1000の精度、車線ネットワークを

事務を一元的に担う体制を整えた。

備えた高度デジタル道路地図データベース（高度DRM

関係機関等との連携を更に強化し、データの収集、データベース）の標準仕様について、高度デジタル道

整備・更新等を引き続き着実に実施し、信頼性のある路情報対応検討会を開催して、実利用への展開に向け官民共通のデータベースとして、なお一層の鮮度、精た適用性の検討を行うとともに、標準仕様案の見直し

度、網羅性の確保に努め、品質の向上を図る。

等を行う。
② 基盤地図情報への準拠

データの収集、整備・更新に当たっては、作業の効率化などを実施し、一層のコスト削減等に取り組む。

DRMデータベースの用途拡大とデータ更新の効率向（１）道路に関する情報の収集上のため、国の位置の基準である国土地理院の基盤地① 道路管理者資料の収集

図情報を基に、約3万㎢の地域についてDRMデータベー

最新の道路状況をデジタルデータとして利用できる10

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ようにするため、道路供用開始までに、道路の施工段

津波警戒時の避難等の防災対応に資するため、平成24階における情報に基づいた更新を事前に行うことが必

年度に初期整備した道路網の標高データを更新する。

要である。

更新に際しては、道路管理者資料のほか、現地計測

このため、都道府県道以上の道路等については供用

データ、国土地理院の基盤地図情報（5mメッシュ標高

開始の2年前に道路管理者の工事図面等の資料提供をデータ）等を組み合わせ、標高データの信頼性の向上得ているが、これを一層確実なものとして行く。

を図る。

また、国道、都道府県道等に加え、当年度に供用される主要な市町村道、大規模林道、広域農道及び港湾⑤ 災害対応及び交通安全に資するデータの整備
東日本大震災を始め、異常気象時の通行規制や道路

道路についても資料提供を受ける。

冠水など各種災害への備えと交通安全走行への支援に② 基盤地図情報資料の収集貢献するため、従来からの対応イ）～ホ）に加えて、国土地理院の基盤地図情報及びこれに基づく電子国へ）以下のデータ等を検討して交通安全に資するデー

土基本図等について、提供地域及び提供時期を把握し、タ整備を強化する。

公開された地区の資料を順次収集する。

イ）異常気象時通行規制区間データ③ 市町村道等の情報の収集

ロ）冬期通行規制区間データ

市町村道路、港湾道路、農林道等のうち基礎資料収集対象とならなかった自動車通行可能な道路について

ハ）踏切位置データニ）津波警戒時の避難等に資する道路標高データ

は、全国の市町村に依頼を行って、前年度の道路の新設、拡幅等の変化情報を収集する。
また、区画整理事業、再開発事業などに係る新設道路等についても、引き続き資料収集を行う。
④ 供用状況の調査(再掲)
ホ）アンダーパスなど道路冠水想定箇所の位置データ
へ）事故多発地点位置データ
ト）通学路データ⑥ VICSリンクデータベースの更新

ＤＲＭデータベースの工事中道路データを基に、報平成24年度DRMデータベースを基に、VICSリンクデー

道発表及び新聞記事等の検索、また、道路管理者へのタベースの更新を行う。また、昨年度との差分情報と問い合わせにより道路の供用情報を調査する。

して、VICSリンク世代管理テーブル等の更新も行う。

また、道路管理者の理解を得て、開通に先立つ事前
走行機会の増大に努める。
（２）デジタル道路地図データベースの整備・更新① ＤＲＭデータベースの整備・更新提供を受けた道路管理者資料と収集した基盤地図情２）情報提供ＤＲＭデータベースについて、提供先の要望を踏まえて質の高いデータベースの提供に努めるとともに、
道路関連情報の提供内容の一層の充実・拡大を図る。
① DRMデータベース等の提供

報資料、その他資料を基に、道路の新設・改廃等の状

基盤地図情報に準拠した高精度な道路ネットワーク

況を把握し、DRMデータベースの速やかな整備・更新を情報を提供するとともに、災害、EV・エコルート等の行う。

デジタル道路地図を取り巻く状況変化に対応し標高デ

これらの整備・更新については、関係機関とも連携ータについても提供する。

しながら道路に関する最新情報等の的確な収集に加え、DRMデータベースの提供料金については、この数年のデジタルデータを主体とした作業とすることにより効率

DRMデータベースの提供実績の伸びを考慮した改定を行

化を図る。

う。

② 道路関連情報の収集によるデータの信頼性の向上② 道路供用情報の提供

デジタル道路地図データベースの根幹である道路ネッ

ナビゲーション用など各種の用途において道路地図

トワークの正確性を確保するために、一般車両の通行可

更新のリアルタイム化を極力図るため、都道府県道以否等について調査・補修を行い、データの信頼性の向

上等幹線道路の供用開始予定時期の2年以上前のデー上を図る。

タ化と併せて、道路供用情報の提供を一層充実させる。

③ 道路名称データの整備③ 道路管理者資料の提供

過去数年にわたり実施してきた道路愛称(道路通称

道路管理者の同意のもとに、地図作成者等への道路名)の整備について、本年度は補充調査とデータの整備

管理者資料の提供を行う。

のとりまとめを実施する。

④ 市町村道等の情報の提供④ 標高データの整備
EV走行・エコルート等の新ニーズに応えるとともに、全国の市町村に依頼を行い、収集した前年度の道路の新設、拡幅等の変化情報を提供する。

11平成 2５年４月１日発行⑤ 新規供用路線の供用前資料の提供

新業務の受託に向けて準備を行い、受託できた場合にNEXCO管轄の高速自動車国道、高規格幹線道路の新規供用路線に関して、路面ペイントや新設の標識等の資料を入手し、提供を行う。
５

おいては同業務を確実に実施する。
６

その他
当協会の目的を達成するために必要な事業を実施する。

特車事業
特殊車両通行許可システム用地図データベースの更道路の維持管理理事長
日本国土の基盤となる道路、港湾、空港等のインフラ

泉 堅二郎

たように思う。

施設の大部分は、第２次大戦以降の経済成長とともに今大事なことは①国民全体として基盤インフラをしっ整備されたものでその大部分は大規模な修繕が必要なかりと守るというコンセンサスを確立すること。②技術的時期に来ている。我々が住む住宅やマンションは毎日には人間の体と同じように定期点検、検査を行い最も効の生活の中で不具合箇所が目につきやすく、通常 10～

率的に長生き（長持ち）させる処置を施すことであろう。

15 年ぐらいの間隔で点検、修繕が行われている。これに更にこれらに先だって我々の生活の基本に立ち返っ

対し公共施設の場合特定の人が毎日使うわけではなく、て社会基盤施設のあり方について考える時期に来てい維持管理については目が行きとどきにくいのが現状でるように思う。

ある。さらに最近公共事業予算は大幅削減の傾向にあ日本の総人口は減少に転じ超高齢化社会を迎えよう

り、維持管理予算の確保は益々困難になってきている。

としている。このような社会の変化の中でどのような住み

このような時期に東日本大震災が起こり、また笹子ト

方・暮らし方が望ましいのか、社会インフラに対しどれぐ

ンネルの天井版崩落という衝撃的な事故が発生した。

らいの負担ができるのかを考えなければならない。コン

筆者も長年道路整備に携わり維持管理についても現場

パクト city 構想はその一つの事例であろうし、維持管理で担当をした経験があるが、今や一部の担当者だけのまで考えたファシリティマネジメントが重要である。これま問題ではなく全ての国民の問題として自分の住む地域

では広く市民の要望を取り入れることがよい設計とされの安全を守り快適な社会生活を維持するための社会基ていたが、これからは真に必要なものは何か、維持管理

盤の適正な維持管理を考える時期に来たことを痛感しし易いデザインは何かを考えるべきであろう。３０～４０年ている。

前に造られた多くの橋が老朽化している中で、１００年前

日本より先に近代化を遂げた欧米先進国も同じような問題を抱えている。約３０年前に「崩壊するアメリカ」という本が出版されて、日本も参考にすべきと関係者の間では話題になったが、まだ日本は大丈夫という慢心があっに建設された日本橋は全く老朽化していない。シンプルな石のアーチ構造だからであろう。
これからは足し算ではなく引き算の設計思想が必要なのではないだろうか。

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