公益財団法人日本プロスポーツ協会
内部統制に関する基本方針

１．理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)理事は、法令や内部規定を遵守し、社会からの期待と要請に応えていくため、理事と当法人のスタッフ（非常勤及び臨時雇用の職員、各種委員会の委員を含む。以下単に「スタッフ」という。）がとるべき行動の規範を示した「公益財団法人日本プロスポーツ協会行動基準」を定め、率先垂範するとともに、周知徹底を図る。
(2)理事は、年３回の定例理事会1や必要に応じて開催する臨時理事会において、他の理事の職務執行を監督する。
(3)理事は、公益財団法人日本プロスポーツ協会（以下、「当法人」という）内に設置される倫理委員会において、法令や内部規定に関する事項を調査審議するとともに、その取り組みを推進する。
(4)理事は、プロスポーツの健全な発展のためにクリーンな社会的イメージが極めて重要であることに鑑み、反社会的勢力を排除する姿勢を堅持し、改めてその徹底を図る。
(5)理事は、内部通報制度及び内部相談制度を整備し、法令違反や内部規定の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。
(6)理事は、法令や内部規定の違反に関する重大な事実を発見した場合、直ちに監事に報告するとともに、遅滞なく理事会において報告する。

２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)評議員会、理事会、各種委員会の議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類等、理事の職務の執行に関する文書は、法令や内部規程に基づいて保存及び管理を行う。
例年 3 月の予算作成時、6 月の決算時及び 11 月のプロスポーツ大賞各賞決定の際に開催されている年 3 回の理事会を定例理事会と呼ぶ。
11

(2)情報セキュリティについては、当法人が定める基本方針や対策基準等に基づき、適切に対応する。
(3)個人情報の保護については、当法人が定める規程に基づき、保有する個人情報を厳重に管理し、個人の権利利益を保護する。

３．反社会的勢力を排除するための体制
当法人は、プロスポーツの世界において過去に反社会的勢力との関係が取りざたされて関係した選手やプロスポーツの社会的信用や人気を大きく失墜させた事例に鑑み、およそプロスポーツと反社会的勢力との間に何らかの関係があると疑われうることが二度とあってはならないことであることを銘記し、反社会的勢力を排除する姿勢を堅持し、確固たる信念をもって、以下の事項を定め、これを遵守する。
(1)反社会的勢力による不当要求に対し、スタッフの安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努める。
(2)反社会的勢力による不当要求に備え、平素から警察、暴力追放運動推進セン
ター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
(3)反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する。
(4)反社会的勢力による不当要求に対して、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応する。
(5)反社会的勢力に対して、資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行わない。
(6)その他およそ反社会的勢力と何らかの関係があると疑われる余地のある行動を一切行わない。
４．当法人運営上の公正性及び透明性を確保するための体制(1)理事は、運営上の公正性及び透明性を確保することに常に配慮し、特に重要なものについては理事会において報告又は意思決定する。
(2)各種委員会の運営についても同様とし、担当の理事がそのための職責を果たし、必要に応じて理事会に報告し、その指示がある場合には指示に従う。
(3) 公正性及び透明性は不断の努力により確保されるものであることを理解し、継続的に検証を実施する。

2

５．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)定款に基づき、定例理事会を年３回開催するほか、必要に応じて臨時理事会を開催する。理事会では、会長が作成する各年度の事業計画及び予算の承認のほか、業務執行及び重要事項の決定を行う。
(2) 理事会のもとに倫理委員会、プロスポーツ大賞運営委員会、プロスポーツ年鑑作成委員会（本文書において、総称して「各種委員会」）を置き、以下の事項をつかさどる。
倫理委員会 当法人のコンプライアンス上の問題を監視助言
プロスポーツ大賞運営委員会 日本プロスポーツ大賞の選考及び表彰の運営
プロスポーツ年鑑作成委員会 プロスポーツ年鑑についての内外情報の収集、編集及びその刊行
各種委員会は、各年度の事業計画及び予算の策定において理事会に協力するほか、委員会の活動を適宜理事会に報告する。
(3)各種委員会は、理事会で承認した事業計画を達成するために、具体的な施策を実行し、事務局はこれを補佐する。
(4)職務執行の効率化を推進するため、適切に権限を各種委員会等に委譲する。
その際に、職務権限を明確化する。
(5)各種委員会の業務運営については、理事会における予算管理や事業進行管理により、適切に点検を行う。
６．当法人スタッフの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)スタッフはコンプライアンス意識を高く持ち、信頼される職場づくりに努める。
(2)スタッフは、「公益財団法人日本プロスポーツ協会行動基準」に基づき、倫理観をもって事業運営にあたる。
(3)スタッフは、倫理委員会において決定された事項を遵守する。
(4)スタッフに対しては、コンプライアンス意識の醸成を図るため、研修等の必要な施策を実施する。
(5)スタッフに対しては、法令や内部規定の違反を発見した場合、直接情報提供が行える仕組みを構築する。
(6)スタッフは、内部統制のための基本的計画を遵守する。
また、重要な不備については理事会や監事に報告するとともに、各所管部署に3対して是正措置を指示する。
７．監事がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合における当該スタッフに関する事項
監事監査の対象テーマに関し、事務局が資料収集等を行い、監事監査の効率的な実施を支援する。
８．前項のスタッフの理事からの独立性に関する事項
支援を行うスタッフは、監事から直接指示を受けることにより、理事からの独立性を確保する。かかる事務局員がいない場合、外部の顧問会計士等をかかる支援スタッフの代わりとして指名し、監事に協力する。
９．理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制(1)理事とスタッフは、重大な法令や定款への違反、不正行為、当法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、速やかに監事に報告する。
(2)理事とスタッフは、監事の求めに応じて、随時職務の執行状況等の報告を行う。
１０．その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監事は、当法人の重要な意思決定や業務の執行状況を把握するため、監事監査の対象テーマに関して理事やスタッフにヒアリングを行うとともに、必要に応じて起案書等の重要文書の閲覧を行う。
(2) 監事は、理事会への出席や監事監査により理事の職務の執行を監査するとともに、理事の不正行為、法令や定款に対する違反等が認められる場合、理事会を招集する。
１１．倫理委員会が機能するための体制(1)倫理委員会には、弁護士等の法律専門家をその委員に加え、その意見を積極的に取り入れるものとする。(2)理事会
は、倫理員会がその機能を十分に果たせるように配慮し、倫理委員会が求める情報、資料の提供を行い、またヒアリングにも応じるものとする。
(3)倫理委員会は、当法人のコンプライアンス上の問題の監視助言が効率的に行

4われうるように、常に理事及びスタッフに対して開かれた状態であることに努めるものとする。
(4)倫理員会は、当法人のコンプライアンスの強化のための広報、教育等の活動を積極的に推進し、理事会はこれに協力する。
以上5