令和６年２月１６日

行政相談 20240216
資料 1

日本原子力研究開発機構
安全・核セキュリティ統括本部

原子力機構の組織改正に係る保安規定変更認可申請について

日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構）では、研究開発機関として、原子力科学技術を最大限利用し、脱炭素社会を実現するという新たな課題へチャレンジし、着実かつ効果的に成果を創出するため、令和６年度から組織を改正する計画である。本組織改正に伴い保安管理組織も見直されることから、保安規定を改正する。
1.原子力機構の組織改正の概要
組織における責任所在の明確化と意思決定の迅速化等のため、組織体制を以下の通り見直す。
（１）拠点所長が執行責任を担う体制の構築
・ 理事を部門長とする部門制（研究開発部門）※1 を廃止し、理事は経営としての監督責任を担い、理事長及び副理事長を補佐し、理事長が指定する機構業務を掌理する。拠点所長にはリソース（予算・人材）配分、体制整備その他拠点における全ての権限が付与され、拠点所長が各拠点の業務執行管理の責任を担う体制として、付与された権限に基づき自拠点の業務執行を管理し、安全確保及び成果創出を果たす責任を持つ。機構全体での優先順位付けについては、理事長が決定する（「経営」と「管理」の分離）。
※1

https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/organization.html（２）組織階層構造の削減
・ 現在部門を含めて５階層ある組織階層構造（部門、拠点、センター、部、課）を多くとも３階層（拠点、部、課）まで削減し、拠点所長に自拠点の業務執行管理の責任があることを明確化するとともに、意思決定の階層の削減により、拠点所長による所内の最終決定までのプロセスを短縮する。
（３）安全・核セキュリティ管理体制の強化
・ 安全最優先の体制をさらに強化するため、「最高安全・核セキュリティ責任者」を1新設し、機構全体の安全・核セキュリティを担うことを明確化する。最高安全・核セキュリティ責任者は、機構の安全、核セキュリティ及び保障措置（3S）の全体を俯瞰して経営的視点から理事長を補佐し、理事長による 3S のトップマネジメントを強化する役割を担うものとして、許可及び保安規定には位置付けず、機構内の規則により理事長が設置する。
（４）事業戦略策定・組織横断的事業推進機能の設置と本部組織の再編
・ 「エネルギー研究開発領域」、「研究開発力強化領域」、「バックエンド領域」の３つの「領域」（領域長は理事）を設置し、領域長が各領域の事業戦略や新たなスキームを策定し、各拠点長と連携のもと拠点間の総合調整を行うことで組織横断的な研究開発事業を推進する。
現在の部門制においては、部門長が、部門の事業戦略の決定に加え、部門が所掌する拠点等の業務執行管理及び部門間調整の責任を担っているが、新体制では、領域長が事業戦略の決定及び拠点間の総合調整の責任を担う一方、拠点の業務執行管理の責任は拠点所長が担い、領域と拠点それぞれが異なる機能・責任を果たす体制とする。
・ 本部組織を再編し、渉外機能や人材戦略機能などの強化及び事務機能の連携を高め、各拠点等への支援体制を強化する。（２）による敦賀廃止措置実証部門の廃止と相まって、敦賀廃止措置実証本部を敦賀事業本部に統合する。また、財務部と契約部を統合し「財務契約部」に改め、各拠点の調達業務を財務契約部に統合し、予算執行及び契約に関する管理機能を強化する。
前述の領域は事業戦略機能として、その他の本部組織は運営管理・事業支援機能として、いずれも理事長の下に設置される本部組織であり、理事長の支援及び機構全体を横断的にみる組織として連携する。
2.保安規定改正の概要
上記の組織改正に伴い、保安規定を改正する。改正の概要を以下に示す。
（１）管理責任者の一元化
拠点の原子力施設の保安に係る業務を統理する拠点担当理事が担っていた管理責任者を、機構全体で一元化し、本部（監査プロセスを除く）の管理責任者とともに安全・核セキュリティ統括本部担当理事が担う。安全・核セキュリティ統括本部担当理事は、安全・核セキュリティ統括本部長を担い、安全・核セキュリティ統括本部の業務に加えて、全ての拠点の原子力施設の保安に係る業務を統理する。
許可申請書との関係については、品質管理計画において、「保安活動の実施部門の長」

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を管理責任者とすると定めており、現行は、拠点の原子力施設の保安に係る業務を統理する拠点担当理事が管理責任者として、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを管理し、維持すること等を確実にする責任及び権限をもつ。ここで、「保安活動の実施部門」とは、保安活動を行う組織体の一般名称であり、現行の機構組織である研究開発部門ではない（研究開発部門は、拠点の保安及びこれに関連する業務は所掌しない。
※2, ※3）。
改正後は、安全・核セキュリティ統括本部担理事が全ての拠点の管理責任者を担い、拠点の原子力施設の保安に係る業務を統理し、品質マネジメントシステム活動を管理する。
なお、監査プロセスの管理責任者は、これまで通り統括監査の職とし、保安に関する品質保証活動の監査を統括する。
※2 組織規程抜粋
第５８８条
２第３０条(*)に定める部門に部門長を置く。

部門長は、部門の業務を統括する。ただし、次条(**)に定める所長が統括する保安及びこれに関連する業務を除く。

（以下略）
(*)

部門を置くことを定めている。

(**) 研究所に所長を置くこと等を定めている。
※3 ふげん及びもんじゅについては、保安規定第５条（もんじゅは第３条）（品質マネジメントシステム）において、敦賀廃止措置実証本部、ふげん、もんじゅにおいては敦賀廃止措置実証部門担当理事を管理責任者と定めている。
なお、敦賀廃止措置実証本部もふげん及びもんじゅの保安に係る業務を有するが、組織規程において部門長の業務から敦賀廃止措置実証本部は除かれていない。保安規定第７条（もんじゅは第４条）（職務）では、敦賀廃止措置実証部門長は敦賀廃止措置実証部門担当理事とした上で、敦賀廃止措置実証本部、ふげん、もんじゅの保安に関する業務を統理すると定めている。
（２）本部組織の見直し
保安に係る調達業務を行う契約部を財務契約部に改め、各拠点の調達業務を財務契約部の業務に統合する。
また、敦賀廃止措置実証部門の廃止に伴い、同部門内の敦賀廃止措置実証本部に設置されている保安管理組織を敦賀事業本部へ移管する。

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（３）拠点組織の階層構造の削減と再編拠点により設置されている「センター」等を廃止して階層を削減するとともに、各層の再編及び業務所掌の見直しを行い、拠点組織の階層構造を「所長―部長―課長」の３階層（青森と人形峠は所長―課長の２階層）に統一する。また、（３）のとおり各拠点の調達業務を本部の財務契約部へ集約する。
また、ふげん及びもんじゅについては、（２）、（３）のとおり、敦賀廃止措置実証部門を廃止し、敦賀廃止措置実証本部の保安管理組織を敦賀事業本部へ移管する。
3.保安規定改正の理由と効果理事長のトップマネジメントの直下において、拠点所長が拠点における全ての権限を有し、拠点事業の執行責任を担う体制とする。加えて、拠点組織は、拠点所長の下、保安活動を実施する課長とそれを統括する部長に整理する。これらにより、責任の所在の明確化、意思決定の迅速化が図られ、各拠点の保安活動のガバナンスが強化される。
安全管理について機構横断的な活動を統理し、安全管理に係る理事長指示に基づく必要な措置（指示・命令）を講ずる権限を有する安全・核セキュリティ統括本部長を担う安全・核セキュリティ統括本部担当理事が、各拠点の管理責任者をも一元化して担う。これ
らにより、拠点の品質マネジメントシステムに必要なプロセスを管理し、その維持等をより確実に実施できる体制として、各拠点とも同一の水準で、安全管理に関するガバナンスが強化される。
4.今後のスケジュール
保安規定の変更認可申請の手続きについては、以下の通り計画している。
令和６年３月初旬（令和６年４月１日

保安規定の変更認可申請
保安管理組織以外の組織改正（最高安全・核セキュリティ責任者の設置を含む。））

令和６年６月初旬

認可取得目標令和６年６月中原子力機構内の組織改正手続き

令和６年７月１日

組織改正を予定
以上4