２０２２年１月１日以降始期

ドローン保険
動産総合保険 ( 損害賠償責任担保特約付帯 )https://www.tmn-drone.com※ドローン保険は「損害賠償責任担保特約が付帯された動産総合保険」のペットネームです。

ドローン保険の特徴◆

機体保険（動産総合保険）と損害賠償責任担保特約を 1 つの保険証券で一括契約◆

2 台以上のドローンを 1 つの保険証券で一括契約◆

個人所有でレジャー（ホビー）で使用するドローンも補償◆

農薬散布や肥料散布の作業による対人・対物賠償事故も補償保険証券対象となるドローンと周辺機器ドローンをご使用される前に、適用される全ての法律および規則に従って、飛行許可・承認や機体の登録手続き等を行ってください◆

個人、個人事業主、法人が所有する総重量※1 が 200g 以上 150kg 未満かつ販売価格が 10 万円以上※2 のドローン※3。
※1

燃料、薬剤、機器等すべてを搭載した状態での重さをいいます。

※2

販売価格が 10 万円以上であっても再調達価格※3 が 10 万円未満の場合は対象外となります。再調達価額とは、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

※3

遠隔誘導式小型回転翼機であり、手投げ式、カタパルト式、滑走式等の固定翼機を除きます。

◆

対象となるドローンのメーカーや機種は問いません。

◆

業務・レジャーで使用するドローン。曲技 ( エアショー )、軍事用、競技用のドローンは対象外です。

◆

ドローン以外に送信機プロポ ( 送信機・リモコン )、カメラ、センサー、通信機器、測量機器 ( レーザースキャナー )、散布装置、FPV ゴーグル、ジンバル、モバイルステーション、モニター等も補償の対象に含めることができます。
ただし、保険の対象によっては損害賠償責任担保特約条項が付帯できない場合があります。

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保険金のお支払い対象となる事故
不測かつ突発的な事故によって、保険の対象に生じた損害について、損害保険金をお支払いします。
また、保険の対象の所有、使用または管理に起因して他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたため、法律上の賠償責任を負担することによって損害を被った場合に保険金をお支払いします。

動産総合保険

操作ミスによる破損

水濡れ ( 洪水などの水災を除く )風災・雹 ( ひょう ) 災・雪災

火災・落雷・破裂・爆発

盗難

運送用具の脱線・転覆・衝突
事故のとき機体の回収・捜索費

貸出中の事故代替品レンタル費用

対人賠償

農薬散布時の対人・対物賠償

損害賠償責任担保特約

対物賠償

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ご契約条件
保険の対象◆

ドローンやドローンの関連商品

保険期間◆

保険期間は、1 年間です。

保険料の払込方法◆

保険料は口座振替または請求書払（法人または個人事業主のみ）から選択いただけます。
クレジットカード払いやコンビニ払いはできません。
一時払
口座振替

保険開始日の翌月 26 日に引き落とし予定です。

「保険料お振込のご案内兼請求書」にて指定の（法人または個人事 口座までお振込みをお願いします。保険料払
業主のみ）
込期限は保険開始日の翌月末までとなります。
請求書払

分割払
( 月払 )
一時払
分割払( 月払 )

〇〇〇
Ｘ

( 注１)

( 注 2)( 注 2)( 注 1) 分割払を選択した場合は、１保険契約の保険料が 30 万円未満の契約には分割割増が必要となります。
( 注 2) 振込手数料は差し引いたうえでお振り込みいただきます。また、金額が 10 万円を超える場合は、金融機関 ATM での現金振り込みができません。
申込方法◆

電子署名によるご契約手続き

免責金額 ( 自己負担金について )◆免責金額は０万円 ( 自己負担なし )。ご希望により免責金額を設定することができます。

保険金額 ( ご契約金額 )
動産総合保険保険金額は保険の対象となる動産の再調達価額にもとづいてお決めください。
再調達価額とは、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
損害賠償責任担保特約

保険金額は 1 億円、2 億円、3 億円、4 億円、5 億円、10 億円から選択いただけます。

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被保険者について ( 補償を受けられる方 )事業者・事業者以外の個人のいずれの場合でも、被保険者になることができます。

動産総合保険① 保険の対象の所有者となります。

損害賠償責任担保特約① 記名被保険者 ( 保険証券記載の被保険者 )② 記名被保険者の同居の親族で保険の対象を使用または管理中の者③ 記名被保険者の承諾を得て保険の対象を使用または管理中の者。ただし、取扱業者が業務として受託した保険の対象を使用または管理している間を除きます。
④ 記名被保険者の使用者 ( 請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。以下同様とします。)。ただし、記名被保険者が保険の対象をその使用者の業務に使用している場合に限ります。

⑤ 記名被保険者が未成年または責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わってその者を監督する者 ( 監督義務者に代わってその者を監督する者はその者の親族に限ります。以下同様とします。)。ただし、その者に関する対人事故または対物事故に限ります。
⑥ ②または③に該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者。ただし、その責任無能力者に関する対人事故または対物事故に限ります。

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お支払いする保険金
動産総合保険損害保険金◆

不測かつ突発的な事故によって、保険の対象に生じた損害について、損害保険金をお支払いします。

◆

損害保険金は、損害の額 ( 全損の場合には再調達価額 ( 保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます ) を、全損に至らない場合には、損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費の額 ( 修理に伴い価値が増加した場合にはその分を差し引きます。)) から免責金額を差し引いた額をお支払いします。
ただし損害保険金は損害を受けた保険の対象を復旧するために実際に要した費用を超えないものとします。

◆保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されず、保険期間の満期まで有効です。ただし、損害保険金のお支払額が 1 回の事故で再調達価額に相当する額となった場合は、保険契約は、損害発生時に終了します。

〈お支払いする損害保険金〉
損害保険金の額 ＝損害の額 −

免責金額 ( 自己負担額 )※損害保険金の額は、再調達価額から免責金額 ( 自己負担額 ) を差し引いた額が限度となります。

※

次の場合においては、時価支払額によって損害保険金をお支払いします。
・

損害が生じた日から 2 年以内に復旧を行わなかった場合または復旧の意思のないことを書面をもって引受保険会社に通知した場合※・復旧をするために実際に要した額が時価支払額より低い場合

・再調達価額により算出した損害保険金の額が時価支払額より低い場合

使用中の保険の対象に不測かつ突発的な事故が発生し、保険の対象を回収するために必要または有益な回収費用については、損害の額に回収費用を含めて損害保険金としてお支払いします。

※

保険の対象の損傷を修繕するため保険の対象の全部または一部、代替部品、修繕用機材等を航空輸送する場合の、航空輸送により増加した費用はお支払いしません。

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お支払いする保険金残存物取片づけ費用保険金◆

損害保険金が支払われる場合において、保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用 ( 取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用 ) が補償の対象となります。損害保険金の 10% に相当する額を限度として、実際に支出した費用が対象となります。

捜索費用保険金◆使用中の保険の対象に不測かつ突発的な事故が発生し、ドローンを捜索するために支出した必要または有益な捜索費用 ( 交通費、宿泊費、捜索委託費用、機材の賃借費用等をいいます。) を、再調達価額の 10％に相当する額を限度として、お支払いいたします。

権利保全費用
◆引受保険会社が補償をご提供するのと引換えに取得する第三者からの損害賠償等を受けられる権利の保全もしくは行使または証拠および書類の入手のために必要な費用をお支払いします。

損害拡大防止費用◆

保険金を支払うべき損害が発生した場合において、損害の拡大防止または軽減のために要した費用のうちで必要または有益であったものをお支払いします。

◆

再調達価額から損害保険金の額を差し引いた残額を限度としてお支払いします。

代替品レンタル費用保険金 ( 代替品レンタル費用担保特約 )◆

不測かつ突発的な事故によって保険の対象に損害が生じた場合において、被保険者が保険の対象の代替品のレンタルを行うために支出した費用 (※) を再調達価額の 10% に相当する額を限度にお支払いします。

※

次のいずれかに該当する時より後の代替品レンタル費用に対しては、代替品レンタル費用保険金をお支払いしません。

1.

被保険者が保険の対象を修理する場合は、修理完了後保険の対象が被保険者の手元に戻った時。

2.

被保険者が保険の対象の代替として使用する物を新たに取得する場合は、代替品を取得した時。

代位求償権放棄特約◆

保険金を支払うべき損害が、この特約記載の特定の者 (※) の行為によって生じた場合は、故意または重過失による場合を除き、その者に対する代位求償権を行使しません。

※

特定の者は以下となります。

1.

保険の対象の受託者 ( その代理人および使用者を含みます。)

2.

賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象を占有している者 ( その代理人および使用人を含みます。)

3.

契約者または被保険者の承諾を得て保険の対象を使用中の者 ( その者と共同して使用する者を含みます。)

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お支払いする保険金損害賠償責任担保特約
法律上の損害賠償金◆

対人・対物事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
( 注 ) 賠償責任の承認または賠償金額の決定前に、引受保険会社の同意が必要となります。

損害防止軽減費用◆

事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全･行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生･拡大の防止のために弊社の同意を得て支出した費用

請求権の保全・行使手続費用◆

権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

緊急措置費用◆事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ引受保険会社の書面による同意を得て支出した費用

争訟費用◆

損害賠償に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴
訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用

示談交渉費用
◆被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した費用

協力義務費用
◆被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が引受保険会社の要求に従い、協力するために必要とした費用!

さきどりとっけん

先取特権

被保険者に対して損害賠償請求権を有する損害賠償請求権者は、被保険者が当社に対して有する保険金請求権（法律上の損害賠償金の損害に対するものに限ります。）について、先取特権（損害賠償請求権者が被保険者が受領した保険金から他の債権者に先立って事故の損害賠償債権の弁済を受ける権利）を有します。
被保険者は、損害賠償請求権者に弁済をした金額または損害賠償請求権者の承諾を得た金額の限度においてのみ、当社に対して保険金を請求することができます。
このため、当社が法律上の損害賠償金の損害に対して保険金を支払うのは、次のアからウまでの場合に限られます。
ア．被保険者が損害賠償請求権者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
イ．損害賠償請求権者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
ウ．被保険者の指図に基づき、当社から損害賠償請求権者に対して直接、保険金を支払う場合
なお、先取特権の規定により、支払限度額が、損害賠償請求権者に支払われる保険金と被保険者が当社に請求することができる損害防止費用、請求権の保全、行使手続費用および緊急措置費用の合計額に不足する場合は、当社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金を支払います。

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保険金をお支払いできない主な場合
動産総合保険次の損害より生じた損害等については、保険金をお支払いできません。
◆ブレードに単独で生じた損害◆

地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害およびこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害◆被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害◆

使用中の保険対象の行方がわからなくなり、保険の対象の所在が特定できないことによる損害( 捜索費用保険金は除きます )◆日本国外にある保険の対象について生じた損害◆

電気的または機械的事故によって保険の対象に生じた損害◆保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変質、変色その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害◆保険の対象のかしによって生じた損害◆保険の対象に加工を施した場合、加工着手後に生じた損害。

※

補償の対象とならない損害の詳細は、保険約款の「保険金を支払わない場合」等の項目をご参照ください。

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保険金をお支払いできない主な場合
損害賠償責任担保特約
次の損害または次の事由により生じた損害等については、保険金をお支払いできません。保険
金をお支払いできない場合の詳細については、約款の「保険金を支払わない場合」等の項目をご参照ください。
◆

保険契約者または被保険者の故意◆

戦争 ( 宣戦の有無を問いません。)、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議◆

地震もしくは噴火またはこれによる津波◆

核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物 ( 原子核分裂生成物を含みます。) の放射性、爆発性その他の有害な 特性またはこれらの特性による事故◆

核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物以外の放射線照射または放射能汚染◆

地震、噴火、津波等によって発生した事故の延焼または拡大および発生原因がいかなる場合でも事故のこれらの事由による延焼または拡大◆被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

◆

被保険者が次の損害賠償責任を負担することによって被る損害
被保険者の同居の親族に対する損害賠償責任
被保険者の業務 ( 家事を除きます。) に従事中の被保険者の使用人 ( 請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づいて、被保険者の指揮、命令または監督下において被保険者の業務に従事する者を含みます。) に対する対人事故に起因する損害賠償責任
被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊につき、正当な権利 ( 所有権等 ) を有する者に対して負担する損害賠償責任※

補償の対象とならない損害の詳細は、保険約款の「保険金を支払わない場合」等の項目をご参照ください。

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ご契約の際のご注意◆

ご契約手続きから 1 か月を経過しても保険証券が届かない場合は、引受保険会社までお問い合わせください。お問い合わせに際しましては、ご契約者名、保険の種類、保険期間 ( 保険のご契約期間 ) および代理店名等をご連絡願います。

◆

ご契約者と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

◆

補償の重複について・ 補償内容が同様の保険契約 ( 特約や弊社以外の保険契約を含みます。) が他にある場合は、補償が重複することがあります。
・ 補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

このパンフレットは、動産総合保険の内容についてご紹介したものです。ご契約にあたっては必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳細は保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

詳しい補償内容については、「動産総合保険の約款 ( 動産総合保険普通保険約款、特約条項 )」に記載していますので、必要に応じて引受保険会社のホームページでご参照いただくか、代理店または引受保険会社までご請求ください。

事故受付センター ( 東京海上日動安心 110 番 )株式会社保険企画

TEL: 0120-720-110

TEL:

受付時間：
24 時間 365 日

受付時間：平日午前 10 時〜午後 5 時

ネットでのご連絡はこちら

株式会社保険企画 TEL:044-555-211
https://www.tmn-drone.com

044-555-211
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23T-002406

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