決済システムレポート別冊シリーズ

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キャッシュレス決済の現状

日 本 銀 行決 済 機 構 局
2018 年 9 月

nnex

（決済システムレポート別冊シリーズについて）
日本銀行は、決済システムの動向を鳥瞰し、評価するとともに、決済システ
ムの安全性・効率性の向上に向けた日本銀行および関係機関の取り組みを紹介することを目的として、「決済システムレポート」を定期的に公表している。
「決済システムレポート別冊シリーズ」は、決済システムを巡る特定のテーマについて、掘り下げた調査分析を行うものである。今回は、キャッシュレス
決済の現状について概観する。

決済システムレポートの内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、あらかじめ日本銀行決済機構局までご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。
【本レポートに関する照会先】
日本銀行決済機構局決済システム課 （post.pr@boj.or.jp）

2018 年 9 月
日 本 銀 行
決済機構局

キャッシュレス決済の現状1■要旨■グローバルな情報技術革新やスマートフォンの普及、e コマースなどの新しい経済活動の拡大などを背景に、現金を媒体とせずデジタル化された手段で支払決済を行う「キャッシュレス決済」が各国で拡大している。このようなキャッシュレス決済は、情報技術を活用した支払決済の効率化・コスト削減に加え、支払決済に伴うデータの活用といった観点からも注目を集めている。
日本は従来から、ドイツなどと共に、現金志向の強い国と捉えられてきた。
もっとも日本でも、支払決済の効率化やデータの活用、インバウンド消費の取り込みなどを企図した、キャッシュレス決済推進の取り組みが活発化している。政府も、キャッシュレス化に向けた取り組みを進めている。
日本では、少額決済を中心に、現金は引き続きドミナントな支払決済手段となっている。その一方で、クレジットカードや電子マネー、デビットカー
ドなどの利用も増加傾向にあり、現在、日常的な買い物において、約 8 割の人々が、これらのキャッシュレス決済と現金を併用するに至っている。
キャッシュレス決済の利用度をみると、大都市圏ほど、また若年層ほど、
キャッシュレス決済が利用される傾向が強い。また、高額の支払いになるほ
どキャッシュレス決済が選択されやすい傾向も窺われる。こうしたキャッシ
ュレス決済を選択する人々は、現時点では、利用に伴う「ポイント」の獲得や割引にメリットを感じている。
先行きを展望すると、e コマースなどの拡大や、民間による、2020 年東京
オリンピック・パラリンピックなども展望したキャッシュレス決済推進の取り組み、さらには政府の取り組みなども反映し、今後もキャッシュレス決済は増加していくことが見込まれる。このなかで、支払決済の効率性と安全性を両立させていく観点から、関係者には、情報セキュリティやプライバシー保護などの面で、適切な方策を講じていくことも求められる。
1

本稿の執筆は、決済機構局の森島千紘、小林亜紀子、近藤崇史、深沢篤嗣と土屋晶嵩が担当した。

次][目

１． はじめに ································································································ 2
２． キャッシュレス決済手段別にみた最近の動き ··············································· 5２－１． クレジットカード ········································································ 6２－２． 電子マネー ················································································· 7
２－３． デビットカード ··········································································· 8
BOX1：家計の現金保蔵 ····················································································10
３． 生活意識アンケートを用いた分析······························································11３－１． キャッシュレス決済利用の状況 ····················································· 11
３－２． 地域・年齢別の特徴 ····································································13
３－３． 決済手段選択の理由 ····································································15
３－４． 決済手段選択の理由からみえてくるもの ·········································18
BOX2：キャッシュアウトの解禁について ····························································19
４． おわりに ·······························································································20

1１．はじめに
グローバルな情報技術革新やスマートフォンの普及、e コマースなどの新しい経済活動の拡大などを背景に、現金を媒体とせず、クレジットカードやデ
ビットカード、モバイルペイメントなどのデジタル化された手段で支払決済を行う「キャッシュレス決済」が、各国で拡大している。このようなキャッシュレス決済は、情報技術を活用した支払決済の効率化・コスト削減に加え、支払決済に伴うデータの活用といった観点からも、現在注目を集めている。
日本は従来から、ドイツなどと共に、現金志向の強い国と捉えられてきた。
もっとも日本でも、クレジットカードに加え、デビットカードや電子マネー、
モバイルペイメントなど、さまざまなキャッシュレス決済手段が登場しており、その利用も徐々に増加する傾向にある。この間、政府も、2017 年の「未来投資戦略 2017―Society 5.0 の実現に向けた改革―」において、「今後 10 年
間（2027 年 6 月まで）に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4 割程度とすることを目指す」ことを閣議決定している。さらに、2018 年に経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025 年までに「キャッシュレ
ス決済比率2」を 40％程度とし、将来的には世界最高水準の 80％を目指すことが謳われている（図表 1）。
【図表 1】キャッシュレス支払額と民間最終消費支出に占める比率
70

（兆円）

（％）

40%

60
50
40

20%

30
20

クレジットカード
デビットカード
電子マネー
支払比率（右軸）

12%

10
0
08

09

10

11

12

13

14

15

16

…

…

…

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

25 年

（出所）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（注）2017年以降の比率は、経済産業省の目標値に基づき日本銀行が補記。
2「キャッシュレス・ビジョン」では、キャッシュレス決済比率は「キャッシュレス支
払手段による年間支払金額÷国の家計最終消費支出」とされている。キャッシュレス
支払手段による年間支払金額は、国際決済銀行（BIS）が公表している年次報告書「Statistics on payment, clearing and settlement systems in the CPMI countries」（Red Book）に掲載されている電子マネー決済額（E-Money Payment Transactions）および「カード決済額（電子マネーを除く）（Card Payments (except e-money)）」の合計。

2

キャッシュレス決済に関しては、新聞や雑誌など広範なメディアで毎日のように取り上げられるなど、人々の関心も高まっている。なお、代表的な検索エンジンのひとつで「キャッシュレス」という単語が検索された回数をみると、2017 年以降、顕著に増加している（図表 2）。
【図表 2】「キャッシュレス」の検索頻度（最大値を100に基準化）

100
80
60
40
20
0
13

14

15

16

17

18

年

（出所）Google Trends（注）2018年9月25日時点。

「キャッシュレス決済手段」を、「現金を媒体としない支払手段」と広く捉える場合、これには銀行などの口座間送金や口座引落といった、比較的歴史の古いサービスも含まれる。また、従来から、クレジットカードやプリペイ
ドカードといった手段は、さまざまなニーズ（多額の現金を持ち運ぶ負担を軽減するなど）を背景に発展をみており、さらに、デビットカードや電子マ
ネーなどの支払決済手段も、しばらく前から登場してきていた。
こうしたなかで、スマートフォンの爆発的普及やさまざまな FinTech 企業の登場のもと、最近注目を集めているのは、QR コードなどに書き込まれた情報をスマートフォン上のアプリを経由して処理するとともに、アプリを銀行口座やクレジットカードと結び付けることで、残高チャージも含め、現金を経由する機会を極力減らし、スマートフォンなどで支払いが完結することを目指した決済手段である。この分野では、現在、数多くのサービスが各国で台頭しており、一部の国々では、こうしたサービスが、きわめて短期間のう
ちに、支払決済において圧倒的なシェアを占めるに至っている事例もみられる。
もっとも、このような、現在急速にその種類を拡大しつつある、さまざまなキャッシュレス決済手段を網羅する統計は、日本だけでなく、世界的にも整備されていない。このため、キャッシュレス決済が現実にどの程度拡大しているのか、計数面から正確に把握することは、必ずしも容易ではない。

3

このため本稿では、まず第２節で、さまざまなキャッシュレス決済手段のうち、計数による捕捉が可能なクレジットカード3、デビットカード4、電子マ
ネー5という 3 者の動向を確認する（図表 3）。次に、第３節では、日本銀行が実施しているアンケート調査に基づき、キャッシュレス決済の利用状況を概観し、決済手段の選択理由なども検証する。そのうえで、今後のキャッシュレス決済の展望について考察する。
【図表 3】統計で捕捉可能なキャッシュレス決済の範囲（イメージ）
金融機関口座間送金 注1

/

支
現金
払
送
金 ｸﾚｼﾞｯﾄ
者 /ﾃﾞﾋﾞｯﾄの ｶｰﾄﾞ注2
預
金
口
座

/

受
取
者
店

電子ﾏﾈｰ

統計で捕捉できるキャッシュレス決済
広義のキャッシュレス決済に含まれる預金口座からの引出、
チャージなどその他（注）1．振込（含む口座引落）などの預金口座からの送金サービス。
2．デビットカードでは、店頭などでの支払いの際に支払者の預金口座から該当金額が引き落とされ、後日、受取者の預金口座に資金が入金される。クレジットカードでは、店頭などで支払われた金額を、後日、カード会社が受取者に対して立替払いをし、受取者の預金口座に資金が入金される。なお、支払者の預金口座からは、別途、カード会社により、該当金額が引き落とされる。
3

割賦販売法の指定信用情報機関である株式会社シー・アイ・シー（CIC）が保有するクレジット利用に関する統計データから集計したもの。集計対象は、CIC に加盟する日本
国内のクレジットカード会社が発行したクレジットカード。

4

2013 年度以前の計数は、日本銀行が 2017 年 5 月に公表した「最近のデビットカードの動向について」で用いたもの（デビットカード発行銀行および日本電子決済推進機構（J-Debit）から提供されたデータなど）。2014 年度以降の計数は、銀聯国際日本支社（銀聯国際）、株式会社ジェーシービー（JCB）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（VISA）、J-Debit から提供されたデータを集計したもの。計数には、国内 ATM と一部
海外 ATM での現金引出は含まない。

5

非接触型 IC チップを搭載したプリペイド型電子マネーのうち、以下の 8 社から提供されたデータを集計したもの。交通系には、乗車や乗車券購入に利用されたものは含めていない。①専業系：楽天 Edy 株式会社（楽天 Edy）、②鉄道会社等が発行する交通系：
九州旅客鉄道株式会社（SUGOCA）、西日本旅客鉄道株式会社（ICOCA）、株式会社パスモ（PASMO）、東日本旅客鉄道株式会社（Suica）、北海道旅客鉄道株式会社（Kitaca）、③小売流通企業が発行する流通系：イオン株式会社（WAON）、株式会社セブン・カー
ドサービス（nanaco）。

4２．キャッシュレス決済手段別にみた最近の動き
本節では、計数による捕捉が可能なクレジットカード、電子マネー、およびデビットカードの利用動向について概観する。
クレジットカード、電子マネー、デビットカードによる決済金額は、いずれも増加傾向にある。構成比をみると、比較的高額の支払いに使われることが多いクレジットカードが 9 割超を占める構図が続いている（図表 4）。
この間、クレジットカード、電子マネー、デビットカードの一人当りの保有枚数も増加傾向にあり、とりわけ電子マネーの枚数増加が目立っている（図表 5）。
【図表 4】クレジットカード、電子マネー、デビットカードの決済金額
（兆円）
70
60
50
40
30
20
10
0
10

デビットカード
電子マネー
クレジットカード
合計

11

12

13

14

15

16

17 年度

（出所）クレジットカード：日本クレジット協会、電子マネー：日本銀行「決済動向」、
デビットカード：日本銀行調べ（注）クレジットカードは暦年ベース。

【図表 5】クレジットカード、電子マネー、デビットカードの保有枚数
（枚/人）
9

8.53

6.53

3.48

6

デビットカード

2.90

3

2.15

電子マネー
クレジットカード

0
10

11

12

13

14

15

16

17 年度末（出所）クレジットカード：日本クレジット協会、電子マネー：日本銀行「決済動向」、
デビットカード：BIS「Red Book」、日本銀行調べ、人口：総務省統計局「人口推計」（注）1．2017年度のクレジットカード枚数は未公表のため、2016年度の計数を据え置き。
2．人口は各年の10月1日現在の値。
3．デビットカードには、デビットカードとして使うことができるキャッシュカードが含まれている。また、一部先の計数は9月末時点のもの。

5

２－１．クレジットカード
クレジットカードの発行枚数は、このところは微増にとどまっている一方、決済金額は、前年比 8％程度の高めの伸びを続けている（図表 6）。この理由としては、インターネット・ショッピングや公共料金などの定期的な支払いなどで、クレジットカードを利用する機会や頻度が増加していることなどが考えられる（図表 7）。
【図表 6】クレジットカードの利用状況【図表 7】定期的な支払いに利用する決済手段

決済金額
発行枚数（右軸） （億枚）

（兆円）

70

（％、2つまで回答可）

100

3

60

80

50

2

30

40

1

20

口座振替
現金
クレジットカード

60

40

20

10
0
10

11

12

13

14

15

16

0
17 年

0
10

（出所）日本クレジット協会（注）決済金額は暦年ベース、発行枚数は年度末。

11

12

13

14

15

16

（出所）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」

6

17 年

２－２．電子マネー
電子マネーは、決済金額、決済件数とも増加しているが、近年、伸び率はやや鈍化傾向にある（図表 8）。1 件当りの決済金額の平均をみると、コンビ
ニエンスストアや鉄道駅構内店での少額決済での利用が多いことを反映し、1千円未満の水準となっている。なお、発行枚数や読取端末台数の伸びは、決済金額・件数の伸びよりも高くなっており、利用可能な店舗の増加といった面でも、電子マネー利用の「裾野」は着実に拡大しているとみられる（図表 8、9）。
【図表 8】電子マネーの利用状況（決済金額）
6
5（決済件数）

（兆円）

（億枚）

決済金額
発行枚数（右軸）

（億件）

4

70

決済件数
1件当りの決済金額（右軸）

60
3

4
3

50

1,000

30
500

20

1

1

1,500

40

2

2

（円）

10

0

0
10 11 12 13 14 15 16 17

00

10 11 12 13 14 15 16 17

年度（出所）日本銀行「決済動向」（出所）日本銀行「決済動向」【図表 9】電子マネーの読取端末台数
250

（万台）

200
150
100
50
0
10

11

12

13

（出所）日本銀行「決済動向」

7

14

15

16

17

年度末

年度

２－３．デビットカード
デビットカードの決済金額は、もともと、他のキャッシュレス決済手段と比べ規模が小さかったが、2016 年度以降は、前年度比約 1.2 倍の増加となっている（図表 10 左図）。決済件数をみても、少額利用を中心とした裾野の広がりを反映し、前年度比約 1.5 倍と、決済金額をさらに上回るペースで増加している。また、1 件当りの決済金額の平均は、約 6 千円に低下している（図表10 右図）。
【図表 10】デビットカードの利用状況（決済金額）（兆円）

1.2（決済件数）
（億枚）

決済金額

（億件）

2.0

5

発行枚数（右軸）

1.0

決済件数

40,000

1件当りの決済金額（右軸）

4

0.8

（円）

1.5

30,0001.0

20,0000.5

10,000

3

0.6
2

0.4

1

0.2
0.0

0
10

11

12

（出所）日本銀行調べ

13

14

15

16

17

0.0

0

10 11 12 13 14 15 16 17

年度年度（出所）日本銀行調べ

日本で発行されているデビットカードには、J-Debit と国際ブランドデビッ
トカードの 2 種類がある。
このうち J-Debit は、いわゆる「キャッシュカード」を、読取端末を備える
特定の店舗などにおいて、デビットカードとしても利用できるようにしているもので、1999 年から利用が可能となっている。もっとも、利用可能な店舗などが限定されていることもあり、これまでのところ、利用が大きく拡大しているとは言い難い状況にある（保険料の支払いや家電量販店での利用が多数を占めるとされる）。
国際ブランドデビットカードとは、銀聯国際、JCB、VISA といった国際的なクレジットカード・ブランドが提供する決済ネットワークをそのまま、デビットカードの決済インフラとして用いるものであり、国内外の店舗・ATM

8

やインターネット・ショッピングで利用できる。国際ブランドデビットカー
ドには、ブランドデビット機能が搭載されている金融機関のキャッシュカー
ドと、ブランドデビット専用カードの 2 つがある。日本においては、VISA が2006 年、銀聯国際が 2009 年、JCB が 2014 年より、デビットカード・サービ
スを提供している。
デビットカードの利用が比較的大きく増加している背景としては、国際ブ
ランドデビットカードを発行する銀行が、2017 年度末で 46 行と、2015 年度
末から 2 倍以上に拡大したことがあげられる（図表 11）。多くの銀行は、デビットカードの発行を、銀行口座の利便性を高める取り組みの一つと位置付け、従来から提供してきた J-Debit に加え、加盟店の多い国際ブランドデビットカードの提供に取り組んでいる模様である。
【図表 11】国際ブランドデビットカードの発行銀行数
（行）
50

40
30

その他

20

地域銀行
大手行

10
0
10

11

12

13

14

15

16

17 年度末（出所）各社ホームページ（注）銀聯国際、JCB、VISAのデビットカードを取り扱う銀行を延べ数で集計。

9

BOX1：家計の現金保蔵
これまでみたように、日本でも、クレジットカードなど、各種キャッシュレス決済手段による決済金額は明確に増加しているほか、アンケート調査（後述）でも、現金以外の決済手段を利用しているとの回答が増加している。これらからみて、日本においても、支払決済面でのキャッシュレス化は徐々に進展しているといえる。
その一方で、残高ベースでみると、日本の現金流通残高は引き続き増加しており、
対 GDP 比率も緩やかな上昇を続けている（図表 B1-1）。このように、「支払決済のキャッシュレス化が進んでいるが、残高ベースでは現金が増え続けている」といった現象は、日本だけでなく、米国やユーロ圏でも共通してみられている。
日本において、現金保有増加の主役となっているのは家計である（図表 B1-2）。現金の流通残高を金額種類別にみると、少額貨幣は減少する一方で、銀行券、特に一万円券の流通残高の増加傾向が顕著であり、価値保蔵手段としての現金への需要が、全体としての現金残高増加の背景となっていることが示唆される（図表 B1-3）。

【図表 B1-2】主体別の現金保有高【図表 B1-1】現金流通残高の対名目 GDP 比率
25

（％）

（兆円）

100
日本

20
15

中国

10

80
60

インド

ユーロ圏
米国

5

デンマーク

02

04

06

08

10

家計以外

20

スウェーデン

0

家計

40

0
12

14

16

05

年

（出所）CPMI、IMF、各国統計

07（2002年末=100）

150
一万円
五千円

125

千円
十円

100

五円
一円

75
04

06

08

10

12

14

16

11

13

15

（出所）日本銀行「資金循環統計」【図表 B1-3】種類別現金流通残高

02

09

年末

（出所）日本銀行「通貨流通高関連統計」

10

17
年末

３．生活意識アンケートを用いた分析
次に本節では、日本銀行が実施している「生活意識に関するアンケート調
査（以下、生活意識アンケート）6」第 74 回調査（2018 年 6 月）の結果を主に用いながら、キャッシュレス決済の利用状況やその背景をみていく。

３－１．キャッシュレス決済利用の状況
生活意識アンケートによれば、日常の支払いに「現金以外は使わない」との回答は 2018 年は約 5％と、2012 年の約 9％から減少している。また、広範なキャッシュレス決済手段について、利用の拡大傾向がみられる（図表 12）。
【図表 12】日常的に利用する現金以外の決済手段
80

60

40

20

0

57.5
69.6
70.2
64.5
63.5
63.4

（％、複数回答）
クレジットカード
金融機関口座からの自動引落

37.0
46.1
42.2

金融機関窓口やATMからの振込

28.8
37.1
36.2

コンビニなどでの収納代行

25.7
27.3
23.8
25.7
23.3

2012/9月
2016/12月
2018/6月

15.5

電子マネー
代金引換

11.1
18.0
18.0
9.7
13.3
13.5
7.3
4.3
4.0
0.2
0.5
0.2
9.3
5.6
5.2

プリペイドカード
インターネットバンキングでの振込
デビットカード
その他
現金以外は使わない（出所）日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（2012 年 9 月、2016 年 12 月、2018 年 6 月調査）
6

生活意識アンケートは、全国の満 20 歳以上の個人 4,000 人を対象に実施。対象者は、世代構成や地域構成が実際の人口構成に比例するよう抽出されており、日本の平均的な姿を捉えていると考えられる。なお、図表 13、14、15、16、18 では、アンケート回答者のうち、日常的に利用する現金以外の決済手段に関する問いに回答をした人のみを集計対象としている。

11

そこで以下では、日常的な買い物などの決済に焦点を当て、クレジットカ
ード、電子マネー、デビットカード、プリペイドカードのいずれか 1 つでも利用している人を「キャッシュレス決済を利用する人」、いずれも利用していない人を「キャッシュレス決済を利用しない人」として、利用状況を確認していく7。
まず、各決済手段の利用比率をみてみる（図表 13）。キャッシュレス決済の利用者は 8 割弱であり、クレジットカードの利用者だけで全体の 7 割と、その多くを占めている。次に多いのが電子マネーの利用者であり、全体の 3 割弱となっている。デビットカード・プリペイドカードの利用者は全体の 2 割である。クレジットカード利用者の半分弱（下図：16.8+6.4+10.1%）は、その他のキャッシュレス決済手段を併用している。また、クレジットカードを利用していないが、その他のキャッシュレス決済手段を利用している人も 7％ほど（下図：2.7+2.7+1.4%）存在している。ここで挙げられた 3 つのキャッシュレス決済手段を全て使っている人は、全体の 6%強である。
【図表 13】キャッシュレス決済の利用状況（出所）日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（2018 年 6 月調査）

7

このため、本節における「キャッシュレス決済を利用しない人」には、「金融機関口座からの自動引落」、「金融機関窓口や ATM からの振込」、「コンビニなどでの収納代行」、「インターネットバンキングでの振込」などの決済手段と現金のみを利用している人も含まれている。

12

３－２．地域・年齢別の特徴
次に、キャッシュレス決済の利用状況を地域・年齢別に確認してみる。
前述の通り、日本全体では 8 割弱の人がキャッシュレス決済を利用していると回答しているが、地域別にみると、関東や近畿、中部といったいわゆる三大都市を含む地域（以下、三大都市圏）では 8 割前後となる一方、四国や九州、中国では 7 割前後となっており、地域によって幾分差がみられている（図表 14）。
【図表 14】キャッシュレス決済の地域別利用比率

（％）
83
82
81
80
79
78
77
76
75
74
73
72
71
70
69
68
67

比率高

比率低

（出所）日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（2018 年 6 月調査）
（注）利用比率は都道府県別ではなく地域ブロックごとに算出している。

また、年齢別にみると、20 代～50 代では 9 割近くがキャッシュレス決済を利用していると回答している一方、60 代で「利用している」との回答は 7 割
程度、70 代以上では 5 割程度に、それぞれとどまっている（図表 15）。
【図表 15】キャッシュレス決済の年齢別利用比率
20～50代
1%

9%

0%

70代以上

60代

0% 2%

4%

11%
28%
43%

4つ全て

12%

いずれか3つ

21%
49%

36%

いずれか2つ37%
47%

いずれか1ついずれも利用しない（出所）日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（2018 年 6 月調査）

13

なお、上述のような、若年層のほうがキャッシュレス決済の利用比率が幾分高くなる傾向は、地域別にみても同様であり、三大都市圏・それ以外ともに総じて若年層のほうがキャッシュレス決済の利用比率が高くなっている。
また、同一年齢層内で比較しても、三大都市圏のほうがキャッシュレス決済の利用比率が高いという傾向は同じである（図表 16）。
【図表 16】キャッシュレス決済の地域・年齢別利用比率
（％）

三大都市圏

それ以外

100
80
60
40
20
0
20代

30代

40代

50代

60代

70代以上

（出所）日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（2018 年 6 月調査）14

３－３．決済手段選択の理由
このようにキャッシュレス決済を利用する人は、アンケート回答者の約 8割に上っているにもかかわらず、図表 1 でみたように、民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済の比率は、約 2 割にとどまっている。このことは、キャッシュレス決済を利用している人々も、用途に応じて、相応に現金での決済を利用し続けていることを示している。
そこで、日常的な買い物などにおける決済金額別の決済手段を、別のアンケート調査からみてみると、少額の決済では現金を、高額の決済ではクレジ
ットカードを選択する傾向がみられる。
もっとも、2010 年と 2017 年を比較すると、少額決済では電子マネーを、高額決済ではクレジットカードを選択する割合が、それぞれ高まっている。このように、キャッシュレス決済が選択される割合は、全ての決済金額のレンジで高まっている（図表 17）。
【図表 17】日常的な買い物などにおける決済金額別の決済手段(2010 年)(2017 年)（％、2つまで回答可）（％、2つまで回答可）

100

100

50

50

0

0
1

1-5
現金

5-10

10-50

50- 千円

クレジットカード

1

1-5

5-10

10-50

電子マネー・デビットカード

50- 千円

その他（出所）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」（2010 年、2017 年調査）

次に、決済手段を選択する際の理由をみていく。
「決済手段の選択時に何を重視するか」という問いへの回答を、キャッシ
ュレス決済を利用する人と利用しない人に分けて比較してみると、以下の 3
つの傾向が明らかとなった（図表 18）。

15

①キャッシュレス決済を利用する人の多くは、利用しない人よりも「ポイントや割引などの便益面」、「支払い金額の大きさ」、「支払い手続きのスピード・簡便性」、「利用明細や履歴を照会できるなどの利便性」、「手数料な
どのコスト面」や「セキュリティなど安全性」を重視する傾向が強い。

②

とりわけ、「ポイントや割引などの便益面」において、キャッシュレス
決済を利用する人と利用しない人との差が大きく、キャッシュレス決済を利用する人々にとっては、キャッシュレス決済の利用に伴って付与されるポイントや割引が、これを選択する強い誘因になっていることが窺われる。
また、地域・年齢別に比較すると、地域別には三大都市圏ほど、年齢別には若年層ほど、ポイントなどを重視する傾向がみられる。

③

キャッシュレス決済の利用の有無に関わらず、3 割以上の人が「使いすぎる心配」を懸念している。このことは、「使いすぎが心配だから現金を選ぶ」という人と、「使いすぎは心配だが、なおキャッシュレス決済を使う」という人の割合が、大きくは変わらない可能性を示唆している8。
【図表 18】決済手段の選択時に重視する項目（％、複数回答）

0

20

40

58.4

ポイントや割引などの便益面

24.4
44.7

支払い金額の大きさ

30.8
41.0

支払い手続きのスピード・簡便性

24.4
33.7

手数料などのコスト面

22.2
32.2

使いすぎる心配37.9
31.2

セキュリティなど安全性

23.2
25.0

利用明細や履歴を照会できるなどの利便性

15.3
10.2

手荷物（現金・カード等）の軽減
店舗（売手）側の都合や事情

60

5.1
4.8
5.1

キャッシュレス決済を利用する人
キャッシュレス決済を利用しない人（出所）日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（2018 年 6 月調査）
8

図表 18 は図表 12 の回答結果とのクロス集計で求めた値であり、決済手段選択時に重視する項目（図表 18）と選択の結果（図表 12）の間の因果性を示唆するとは限らない。

16

次に、人々がなぜ現金を積極的に利用するのかを確認してみると、「その場で支払いが完了する」、「多くの場所で利用できる」、「使い過ぎる心配が少ない」という理由が上位に挙がっている（図表 19）。
なお、これを地域・年齢別にみてみると、「多くの場所で利用できる」という回答の比率にはあまり地域・年齢差がなく、全階層で約 6 割となっている。
一方、「その場で支払いが完了する」という回答については、高年齢層になるほど選択率が上がり、「使い過ぎる心配が少ない」という回答については、若年層になるほど選択率が上がる傾向にある。
【図表 19】日常生活の支払いに現金を使う理由（％、複数回答） 0

20

40

60

80

その場で支払いが完了する

73.7

多くの場所で利用できる

63.8

使い過ぎる心配が少ない

49.0

手数料などのコストがかからない

37.8

支払いにかかる時間が短い

22.8

他の支払い手段に不安がある
匿名性が高い

19.4
11.2（出所）日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（2018年3月調査）

17

３－４．決済手段選択の理由からみえてくるもの
キャッシュレス決済を既に利用している人は、「ポイントや割引などの便益
面」、「支払い手続きのスピード・簡便性」、「利用明細や履歴を照会できるな
どの利便性」、「手数料などのコスト面」、「セキュリティなど安全性」などをキャッシュレス決済のメリットとして比較的強く意識している。
このことからみて、既にキャッシュレス決済を利用している人々は、その利用に伴い享受できるメリット、例えば、ポイントサービスや支払いの迅速性などがさらに向上すれば、キャッシュレス決済を一段と活用する可能性が考えられる。
一方、キャッシュレス決済を現時点で利用していない人は、「多くの場所で利用できる」、「手数料などのコストがかからない」、「支払いにかかる時間が短い」といった現金決済のメリットを感じている可能性がある。これらの人々
が先行きキャッシュレス決済の利用に向かっていくかどうかにとっては、キャッシュレス決済が利用可能な店舗ネットワークの拡大や、カード年会費や手数料など各種のコストの軽減を実現していけるかどうかが、鍵となる可能性がある。さらに、既にキャッシュレス決済を利用している人々が重視している「ポイントや割引などの便益面」が一段と拡大したり、認識がさらに浸透したりすることを通じ、現金決済を選好している人々も、これらのメリットが現金決済のメリットを上回ると感じるようになれば、キャッシュレス決済の利用に踏み切る可能性も考えられる。
もっとも、キャッシュレス決済の利便性が一段と向上していく場合でも、現金からキャッシュレス決済への移行がどの程度のスピードで進むかについては、不確実性が高い。すなわち、あらゆる決済手段は強い「ネットワーク
外部性」（ネットワークが大きいほど、個々のネットワーク参加者にとっての効用も増えるという関係）を有している。このため、既にドミナントな地位を占めている決済手段を新たな決済手段が凌駕していくことは容易ではない面がある。例えば、現金決済が選好される理由のうち、「その場で支払いが完了する」や「使い過ぎる心配が少ない」といった特性については、即時決済
機能や利用金額上限を設定できるデビットカード、電子マネー、プリペイド
カードなどのキャッシュレス決済手段も既に持ち合わせている。このなかで、現金がなお広く使われ続けている背景には、上述のネットワーク外部性や慣性効果が働き続けている可能性もあろう。逆に言えば、一定の閾値や臨界点を超えると、キャッシュレス決済が一気に拡大する可能性も、念頭に置いておく必要があろう（北欧諸国や中国におけるキャッシュレス決済の急速な進展は、こうしたことを示唆しているように思われる）。

18

BOX2：キャッシュアウトの解禁について
2017 年 4 月から、小売店のレジなどの端末装置からデビットカードなどを利用して現金を引き出せる、「キャッシュアウト」と呼ばれるサービスの提供が解禁9され、小売業などで導入が拡がりつつある。
【図表 B2-1】キャッシュアウトの導入例（予定を含む）
サービス提供場所 （媒体）
スーパーマーケット（デビットカード）
観光地、空港、スーパー、
タクシー、ホテルなど（デビットカード）
鉄道自動券売機（銀行アプリ）導入によるメリット
食料品や生活必需品の購入のついでに現金を引き出せる。
キャッシュレス決済インフラが普及していない地域での観光客の現金需要への対応。
鉄道利用者が乗降のついでに現金を引き出せる。

キャッシュレス化への関心が高まるなかでのキャッシュアウトサービス導入の背景には、①ATM 設置台数が減少した際の代替的な現金引出手段の確保、②デビット
カード・サービスの拡張、③スマートフォン・アプリの利用拡大などが考えられる。
すなわち、「各種キャッシュレス決済の利用が進むなかでも、どうしても現金が必要な際には現金入手に困らないファシリティ」としても、機能し得ると考えられる。
キャッシュアウト開始前のアンケートでは、新しいサービスに期待する声も相応にあり、今後、さらに普及が進んでいくかどうかが注目されている。
【図表 B2-2】キャッシュアウトサービスに関するアンケート
Q.キャッシュアウトサービスは便利だと思いますか。

Q.キャッシュアウトサービスを利用したいと思いますか。

そう思
わない
25.3%

とても
そう思
う
5.2%

全くそ
う思わ
ない
16.1%

とても
そう思
う
9.8%

全くそ
う思わ
ない
10.4%

そう思
う
54.5%

そう思
わない
44.5%

そう思
う
34.2%

（出所）J-Debit（注）調査期間：2018 年 2 月 14 日～16 日、調査手法：インターネット調査（ネオマーケティング調べ）、
集計数：18 歳～69 歳のキャッシュカードを所有する全国の男女 1,000 人。

92016 年銀行法改正に係る銀行法施行規則の改正により、2017 年 4 月 1 日に解禁（改正後の銀行法施行規則第 13 条の 6 の 4 第 2 号）。

19

４．おわりにグローバルにキャッシュレス決済が発展するなか、現金選好が強いと言われている日本においても、徐々にキャッシュレス決済は増加している。先行きについても、e コマースなどデジタル情報技術と強く結びついた新しい経済活動の拡大や、支払決済に伴うデータの囲い込みや活用を展望した民間事業者による積極的なインフラ整備の取り組みなどを反映し、今後ともキャッシュレス決済は増加基調を辿っていくことが見込まれる。さらには、2020 年東京オリンピック・パラリンピックや、キャッシュレス決済の推進に向けた政府の取り組みなど、外部環境の後押しも予想される。
このような環境のもと、現在、キャッシュレス決済の利便性向上を企図し、幅広い主体による、さまざまな取り組みが進められている。
まず、クレジットカードやデビットカードなど、既存のキャッシュレス決
済手段については、これらと結びつけられたスマートフォン上のアプリを用いた店舗での支払いや個人間送金において、スマートフォンの非接触機能などを活用することで、UI/UX（ユーザインターフェース<実際に触れる画面や装置>／ユーザエクスペリエンス<利用者の体感>）を改善する取り組みが進められている。また、クレジットカードやデビットカードのカード自体や、より幅広い機種のスマートフォンなどに非接触機能を搭載する動きも広がっている。さらに、QR コードを用いる決済も広がり始めている。こうした新しい取り組みを通じ、支払手続のスピードや利便性の向上が図られれば、キャッシュレス決済を一段と使いやすくする方向に働くと考えられる。また、店舗側に対しても、対応機器の値下げや決済手数料の引き下げなど、キャッシュレス決済を導入するインセンティブを高める試みが行われている。
第二に、新たなキャッシュレス決済手段の開発・導入や、既存のキャッシュレス決済手段の利用場面の拡大に向けた取り組みなどの動きも進んでいる（図表 20）。

20【図表 20】個人によるキャッシュレス決済手段の主な利用場面
個人⇒企業

個人間

店頭

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ

定期的な支払

クレジットカード
デビットカード
電子マネー
プリペイドカード
銀行送金
非金融機関が提供する
決済サービス
従来より普及している決済手段

ここ数年で開始・拡大した決済手段

例えば、非金融機関が提供するサービスにおいて、スマートフォン上の（正確にはサーバー上の）決済専用アカウントにチャージした残高を用いて、個人間送金や店舗での対面決済などを行う決済手段が登場している。一方、金融機関では、預金口座を活かしたサービスを拡充すべく、国際ブランドデビ
ットカードを新たに取り扱う先が増加している。また、店舗での対面決済にスマートフォンを用いた即時口座引落サービスも登場している。
このように、キャッシュレス決済を巡っては、さまざまな新しい決済手段が登場していることに加え、これに付随するサービスも拡充される方向にある。もっとも、より多くの人々が、こうした新しいサービスを、より多くの頻度で利用していく上では、情報セキュリティや、決済の媒体に使うスマー
トフォンを紛失した場合の対応の明確化など、安全性の面での信頼が、確保されていく必要がある。
さらに、現在のキャッシュレス決済推進の取り組みの背景には、「支払決済に付随するデータ・情報を活用したい」というニーズがあり、今後、キャッシュレス決済が、決済以外の広範なサービスと結びついていく傾向は、ます
ます強まっていくと考えられる。こうしたデータの活用は、経済やビジネスにとって有益な付加価値を生み出す可能性がある一方、関係主体にとっては、
データセキュリティや個人情報・プライバシーの保護の面で適切な方策を講じていくことが、一層強く求められるようになっている。
言うまでもなく、支払決済手段やデータの安全性が確保されるもとで、その利便性や効率性が向上していくことは、さまざまな経済活動や経済成長に対し、取引の円滑化やコスト削減、データ活用など、幅広いメリットをもたらすものといえる。このような観点から、日本銀行決済機構局は、新たに登21

場したものも含め、各種のキャッシュレス決済手段が決済インフラの機能向上に結び付いていくとともに、決済やデータの安全性が確保されていくよう、
モニタリングや各方面への働きかけを続けていく。また、情報技術革新が急速に進み、決済インフラを巡る環境も大きな変化を遂げつつあるなか、経済主体の決済行動やこれが金融・経済などに及ぼし得るインパクトなどを的確に把握できるよう、広範な角度から調査分析を進めていく考えである。
以22上