平成 30 年 10 月 15 日

⑴

第462号
徳島市津田海岸町 2-33
電 話（088）636-1234㈹ＦＡＸ（088）636-1122

吉 村正
原 岡 艶 甲

発行責任者
編 集 者

29 汚水処理人口普及率
年度 徳島県は 60.4%
環境省、国土交通省、農林水産省の 3 省は 8 月10日
福島県の一部市町村を除いた全国47都道府県の平成29
年度汚水処理人口普及率を公表した。
29年度の全国の汚水処理人口普及率は昨年度比0.5ポイント増の90.9％となった。
また、汚水処理未普及人口は1,161万人（昨年度比61万人減）で初めて1,200万人を切った。
増加分の要因は、下水道処理人口の向上によるものが大きく、浄化槽処理人口は昨年度比0.7万人増で微増であった。
徳島県の汚水処理人口普及率は、60.4％（昨年度58.9％）で1.5％増加（下水道0.3％増、浄化槽1.3％増）したもののやはり全国ワースト 1 を更新中である。
しかし、一方で都道府県別の浄化槽普及率を見ると、徳島県が最も高く38.6％、次いで鹿児島県35.3％、和歌山県31.7％、高知県31.2％、香川県30.1％となっており、下水道普及率の低い県ほど浄化槽による整備が進んでいる。
また、徳島県内では、小松島市33％、美波町36.4％、神山町41.8％、東みよし町41.8％、上勝町42.6％、阿南市43.8％、鳴門市46.0％、つるぎ町49.0％の 8 市町につ依然多い公設の単独浄化槽
29年末で 4 万3,490基
全国の地方公共団体が所有する浄化槽は平成28年度末時点で24万7,141基、このうち 4 万3,490基が単独浄化槽であることが環境省の調査で解った。
昨年度の調査より、2,504基減少しているものの、生活排水を処理できない単独槽が、公共施設でも依然多く残存している。
特に住民等へ指導する立場にある地方公共団体においては範を示す意味でも速やかに転換に着手すべきとの声もあり、さらなる転換の加速化が求められる。
残存する公設単独浄化槽を用途別に見ると、学校教育関係が最も多く、 1 万1,041基、次いで公衆便所等が8,022基、集会所等が7,100基、住居等が6,910基、庁舎

いては、汚水処理人口普及率が50％以下で、未だ半数以上の家庭が雑排水をそのまま公共水域へ放流している現状がある。
徳島県の水環境保全の観点からも、即効性があり、市町村の財政に優しい合併浄化槽への転換対策が望まれる。
徳島県汚水処理人口普及率の内訳（平成30年 3 月末）
単独浄化槽
くみとりトイレ

コミプラ
1.1％

下水道
18.1％

未処理
39.6％

浄化槽
38.6％

農集排
2.7％

汚水処理人口普及率 50％以下の市町村状況
県全体

18.1％

つるぎ町

23.8％

5.4％

鳴門市

9.7％ 0.0％35.6％

阿南市 3.4％ 3.8％

2.7％

19.7％

神山町 0.0％ 0.0％
美波町

16.5％小松島市 0.0％ 0.0％
0.00.1

下水道

1.0％ 60.4％
49.0％

0.0％

46.0％

0.7％
6.8％

29.8％

上勝町 0.0％ 0.0％
東みよし町

38.6％
19.9％

43.8％

42.6％

0.0％

42.6％

0.0％ 22.2％

0.0％

41.8％

41.8％

0.0％

41.8％

3.8％ 16.1％
33.0％

0.2
農集排

36.4％

0.0％
0.0％

0.3

0.4

浄化槽

33.0％

0.5

0.6

0.7

コミプラ

等が2,503基、消防署・警察署が1,655基などと続く。
都道府県別では、徳島県は、全国の中でも公設単独浄化槽が最も多く、3,366基も設置されている。次いで鹿児島県3,018基、愛知県2,453基、群馬県2,016基、千葉県1,983基と続く。
特に深刻と考えられるのは、公営住宅等で、生活雑排水の排出が多く、河川等の水質汚濁の一因になっていると考えられる。
さらに、災害対策としても、避難場所に多く指定されている、学校教育関係の単独浄化槽が最も多いのは問題であり、地震に強いとされる合併浄化槽への転換は、大規模地震の度に取り上げられる、トイレの問題の解決策の一つとして、早急に取り組まなければならない問題である。
仮設トイレ

⑵

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み理事会を開催
第5回
県環境技術センターは、9 月19日㈬午後 2 時から理事10名、監事 2 名の役員が出席し、平成30年度第 5 回理事会を開催した。
最初に司会者が、定款第40条の定足数を満たしているので理事会が有効である旨を報告した。
続いて、吉村会長が「前回は、台風で急遽開催を取りやめご迷惑をおかけしたが、前回分も含め多数の議案があるので、円滑な議事進行にご協力願いたい」と挨拶をした後、議長となり議事を進行した。
《協議事項》（第 1 号議案）会員の課題に関する委員会の設置について川人専務理事が、業界の課題と前期理事会からの引き継ぎ事項について報告、協議の結果、製造・施工・保守点検・清掃の各部会を10月に開催し、そこで諸課題について協議することとなった。
（第 2 号議案）機能保証制度審査委員会の委員の委嘱について協議の結果、若い理事に委嘱することとなり、次のとおり委員の委嘱が決定した。
①検査機関代表
吉村会長②メーカー代表
石村理事
③施工代表
田村理事
④保守点検代表
森理事
⑤清掃代表
眞貝理事
⑥学識経験者
行政関係者（第 3 号議案）浄化槽管理士特別認定制度における合併浄化槽への適用拡大について対象拡大に慎重な意見も出されたが、協議の結果、今後県と具体的な内容を詰めた上で、再度理事会で協議することが決定した。
（第 4 号議案）三好支所に関する提案について三好支所への届出が大幅に減少していることについて報告、協議の結果、会員企業への委託も含め県と打ち合わせ後、改めて協議することとなった。
（第 5 号議案）浄化槽維持管理ソフトの導入に向けた取り組みについてタブレット端末を用いた保守点検記録票の作成につき、今後管理ソフトを導入する予定があるかどうかのアンケートを実施することが決定した。
（第 6 号議案）関係団体からの表彰推薦における候補者の選出について年齢や役員歴などの条件があることを報告、協議の結果、表彰条件を満たす役員を推薦していくことが決定した。
（第 7 号議案）相談役の選任について大坂前会長の相談役就任について全会一致で承認した。併せて、顧問・相談役の選任規程を次回理事会でどり

第 462 号協議することとなった。
（第 8 号議案）入会企業の承認について入会申し込みのあった東海シグマ株式会社 代表者山田覺氏の入会につき協議した結果、満場一致で承認され、入会が決定した。
《報告事項》
1 ）機能保証 2 件の補修費決定について前回理事会で承認を受けた機能保証の適用について、補修業者と補償額が決定したことを報告した。
2 ）第32回全国浄化槽技術研究集会の開催について昨年度も参加した全国集会が名古屋で開催されることを報告、吉村会長がなるべく多くの理事にご参加頂きたいと依頼した。
3 ）全浄連の要望活動について31年度の各省庁予算編成に向けて全浄連が行っている要望活動を報告した。
4 ）退会会員の報告について阿南地区の吉見石灰工業株式会社商事部から退会届が提出されたことを報告し了承された。
5 ）執行理事の業務報告について執行理事が参加・出席した事業について報告した。
以上全ての議事が終了したため、午後 4 時00分に閉会した。

平成 30 年度

平成30年度浄化槽法指定検査機関四国地区協議会の検査員研修会が、 9 月13日㈭、14日㈮の両日、愛媛県松山市の国際ホテル松山で開催された。
研修会では四国 4 県の検査機関から63名の他、昨年度に引き続き九州地区の検査機関から 5 団体19名、北海道・東北地区の検査機関 1 団体 1 名が参加し、計83名が参加した。
第 1 日目は、ホスト県である（公社）愛媛県浄化槽協会の有間副会長より開会の挨拶のあと、全体研修として四国 4 県それぞれから出された 4 つの研究発表が行われた。
当県からは業務支援室山畑検査員と調査研究事業課
小泉検査員が、「徳島県の地域別における11条検査の結果からみた浄化槽管理の実状」と題し、昨年度の11条検査のデータを活用し、保健所管轄別の保守点検や清掃の実施状況について使用実態を交えた解析結果を発表した。
結果、（一財）高知県
環境検査センターの槙尾主査による「KRN型における代替担体の検討」が最優秀研究に選ばれ、10第 462 号

みど

月に開催される九州地区協議会検査員研修会において、四国代表として発表されることとなった。
その後、（公財）日本環境整備教育センター調査研究グループリーダー仁木圭三氏による「中・大型浄化槽の維持管理について」の基調講演が行なわれ、小型浄化槽との考え方の違いや特徴等を非常に分かりやすく解説された。
研修の後、午後 6 時より懇親会があり、和やかな雰囲気の中で各県・ブロックの枠を超え、参加者間で意見交換や親交を深めた。
翌 2 日目には、四国 4 県の他、宮城県、鹿児島県の検査機関の代表者と、中予浄化槽管理協同組合の堀内代表理事、（公財）日本環境整備教育センターの仁木調査研究グループリーダーの計 8 名のパネラーによる「指定検査機関のイノベーションについて」と題し、パネルディスカッションが行われた。各パネラーが自県の実状を踏まえて様々な問題点から見た検査機関としてのあり方についての考え方が披露された。また、出席者からも質問や意見などの発言もあり、非常に活発なディスカッションが行われ、大いに盛り上がった。
最後に（公社）愛媛県浄化槽協会の大久保参与から閉会の挨拶で、 2 日間にわたる研修会が閉会した。

平成30年度高年労働者技能講習会〜『浄化槽の仕組みについて』〜の講師を担当
県環境技術センターは、9 月12日㈬徳島県立中央テクノスクールにおいて、協同組合徳島県設備協会からの依頼により、高年労働者技能講習会の「浄化槽のしくみについて」の講師を担当した。
この講習会は、徳島県シルバー人材センター連合会が高齢者の雇用就業の機会を確保するために、シニアワークプログラム事業として、平成10年度より開講しており、その中の、水道技能講習関係については、協同組合徳島県設備協会が、「管工事入門講座」として受持ち、浄化槽部門については、 5 年前より環境技術センターに講師依頼が来ているものである。
当日は、12名のシニアの方を対象として、約 3 時間の講習時間で、センター講師が汚水処理設備としての浄化槽の仕組みについて講習を行った。
講習内容としては①徳島県における汚水処理設備としての浄化槽の位置づけ②浄化槽の基本的な仕組み③浄化槽の設置届出等の法的事項について④浄化槽工事の基本について⑤管理者に義務づけられる維持管理（保守点検・清掃・法定検査）について等の講習を実施した。
住宅機器設備の一つとして浄化槽は大きな役割をり

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⑶担っていることから、受講された方は真剣に講習に聞き入り、興味を持っていただいたのか、講習修了後にも非常に熱心に質問される方もいた。
汚水処理人口普及率が全国で最も低い徳島県では、浄化槽が担う役割が非常に高いため（人口当たりの浄化槽が占める汚水処理率は、全国 1 位）、浄化槽の適正な設置と維持管理の普及啓発はセンターの責務でもある。
このため今後も、今回のような浄化槽普及促進等の講師依頼があれば、積極的に実施していく予定である。

保守点検保守点検業
検業の登録更新手続について
登録更新手続について
現在、徳島県では145社（登録管理士数548人）の浄化槽保守点検事業所が県知事登録を受け業務を行っています。
今年は、浄化槽法施行から33年目となり、法施行直後に登録した、多数の浄化槽保守点検業者の方の11回目の登録更新時期となっています。
表 1 のとおり、平成31年 3 月までに登録更新が必要な事業所は58社（内会員37社）となっています。
登録更新手続は、登録有効期限の30日前までに必要となりますので、更新対象事業所の方は有効期限を確認のうえ、期限内に登録更新手続を完了して下さい。
＜必要書類＞①浄化槽保守点検業者登録（変更登録）申請書②誓約書③器具明細書④添付書類
・法人の登記簿謄本（個人の場合は住民票の写し）
・申請者の略歴書
・浄化槽管理士免状の写し及び住民票原本
・浄化槽管理士の略歴書及び雇用証明書
・営業所の見取り図⑤登録更新手数料 29,000円（県証紙）※浄化槽保守点検業者登録申請書一式はセンターの本部及び支所で一部500円で販売しております。

【登録についてのお問合せ先】
県水・環境課
環境技術センター

TEL088−621−2279
TEL088−636−1234

担当：熊村
担当：新川

（表１）
（図１）
保守点検事業所の更新時期対象数 登録管理士数別事業所の内訳（H30年11月〜 3月）（単位：社）
有効期限

会員

非会員

計

H30.111

12

H30.12331144

H31. 1000

H31. 2224

H31. 3178

計37215810 人以上

9.7％
14 社

6〜9 人
4〜5 人

15.2％
22 社
66.2％96 社

3 人以下

9.0％
13 社

※県内全域を営業区域に登録する場合は10名以上の管理士が必要です。

みどり

水JASIS2018 に初参加

【全窒素】

○那賀町検査（らくらくあんしん協議会）
日程：平成30年10月15日〜平成30年11月16日
地区：那賀町全域○神山町検査（神山町きれいな水づくり協議会）
日程：平成30年10月15日〜平成30年11月16日
地区：神山町全域

り（単位：㎎ /L）

業種その他の区分

現 行（平成 25 〜 30 年）
許容限度日間
平均

見直し後
基準値
期
許容日間
限度
平均

間

平成 30 年
10 月 1 日

天然ガス鉱業

160

150

160

150

平成 33 年9 月 30 日

畜産農業（豚房を有す170
140
130
110
るものに限る。※）
バナジウム化合物製
平成 30 年
造業及びモリブデン
10 月 1 日化合物製造業（バナジウム化合物又はモリ 4,250 3,500 4,100 3,100 平成 35 年
ブデン化合物の塩析
9 月 30 日
工程を有するものに限る。）
酸化コバルト製造業
400120300
100〜

【全りん】

（単位：㎎ /L）見直し後
現 行
（平成 25 〜 30 年）
基準値
業種その他の区分
期
許容
日間
許容
日間
限度
平均限度平均畜産農業（豚房を有するものに限る。※）

間

平成 30 年
10 月 1 日

25202218

平成 35 年9 月 30 日※面積が 50㎡以上のもの

天然ガス鉱業以外の業種では、規制強化になっています。関係業者の方はご注意くださいね。
by koizumi

入会会員企業紹介○ 7 条検査
日程：平成30年10月15日〜平成30年11月16日
地区：徳島市・藍住町・北島町・石井町・上板町・神山町・佐那河内村

便

平成30年10月 1 日から「排水基準を定める省令の一部を改正する省令」が施行されます。
今回の省令改正は、閉鎖性海域の『窒素・りん』に係る暫定排水基準について、現行の基準が平成 30 年 9月 30 日をもって適用期限を迎えることから、期限後に適用する新たな暫定排水基準について定めるものです。
改正の背景として、平成 5 年に水質汚濁防止法施行令等が改正されましたが、その際、直ちに対応することが困難であると認められる業種については、期限を設けて暫定排水基準を設定してきました。その後 5 年ごとに見直しを実施してきましたが、今年の見直しで、引き続き 5 年間を期限（天然ガス鉱業にあっては3 年）に暫定排水基準が設定されました。
内容としては、暫定排水基準の延長及び強化の措置となっています。
具体的内容は以下の通りです。

りん○11条検査
日程：平成30年10月15日〜平成30年11月16日
地区：徳島市・小松島市・阿南市・三好市・勝浦町・上勝町・那賀町・東みよし町

量〜排水基準を定める省令の一部改正〜

法定検査のお知らせ
次の日程で法定検査を実施します。

計素事務局だより質窒

9 月 5 日から 7 日の 3 日間、幕張メッセにおいて開催されたJASIS2018に計量課から 2 名が参加した。台風21号の影響で出発が危ぶまれたが、辛うじで予定通りの参加となった。
JASISはアジア最大級の分析・科学機器専門展示会で、今年は494社が1,462のブースを出展。同時に、隣接するホテルも会場として、大小合わせて約500ものセミナーが開講され、 3 日間で23,000人余りが来場した。
機器展では、水質検査機器メーカーなどのブースを中心に30社以上を訪問。スケールの大きさに押されながらも、最新機器や、将来必要になるであろう分析機器に関する情報収集を精力的に行った。
セミナーではGCMS、IC、TOC、分光光度計など日常的に使用している機器に関するものや、データの取り扱いや不確かさに関するものなど22のセミナーに参加した。
JASISへの参加は今回が初めてであり、情報収集に熱中するあまり、昼食も忘れるほどであったが、それでもなお時間が足りないと感じた。次回の参加があるのならば、計画的に行動しようと反省しているところである。
JASISの キ ャ ッ チ フ レ ー ズ で あ る「 未 来 発 見。
Discover the Future.」にあるように、今回の展示会やセミナーで得た知見を課内で共有し、日常の業務で生かすことにより、未来に繋がる、よりクオリティの高い水質検査が実施できるよう研鑽を積んでいきたい。

第 462 号〜

平成 30 年 10 月 15 日〜⑷

平成 30 年 9 月 19 日の理事会において次の企業の入会が承認されました。
企 業 名：東海シグマ株式会社
代 表 者：山田 覺
住所：板野郡上板町西分字橋北12番地 2
電話：088−694−6873
所属部会：保守点検部会