地方都市の再生

多様な地域づくりと地域イノベーション～これからの地方再生に向けて～
現在、日本経済は、全体では緩やかな景気の回復が見られていますが、地方部、特に北海道では、依然厳しい環境にあります。しかし、これまでのような中央に依存した仕組みでの活性化では、生き残っていくことは難しいでしょう。
そこで、今回はわが国の地域経済学の第一人者で、「廃央創域」による多様性と自律性に富んだ元気な地域づくりを提唱しておられる京都大学経済研究所教授でアジア経済研究所所長も務める藤田昌久氏と、実践的な活動を通して地域の自立を目指した研究活動を進めている小磯修二氏に、これからの地方再生に向けて、対談していただきました。
（対談日2006 年 12 月 27 日）●京都大学経済研究所教授・アジア経済研究所所長

藤田昌久 氏●釧路公立大学教授・地域経済研究センター長

小磯修二氏

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開発こうほう '07.3 マルシェノルド

対談

Discussion

今、なぜ地方の活性化が必要かた。多様な人材が中央に集まり、これまではその相乗効果で日本が活性化してきたといえます。

私の活動対象は、市場の中心から離れ

しかし、一定のところまで成長すると、そこでた地方と呼ばれる地域です。そこが生き生きと問われてくるのは、世界の先頭を走る、真のリーした元気のある活動をしていかなければ、健全

ディング・カントリーになれるかということです。

な国とはいえないと思います。

今までは他国の真似をしていればよかったので

小磯

私はこれまで地域が持続的に自立し、創造的な発展をしていくための方策は何かということ

すが、真のイノベーション、創造的な力が本格的に問われるようになったのです。

をテーマに、できる限り実践的な研究活動を進

今までのような東京中心の一極集中、強力なめてきました。その中で、その地域にある資源や中央集権国家は、追い付くためには有効なシス

人材、伝統、個性などの内なる力にしっかり目をテムでしたが、本当の創造的な力、内発的な発向けることで、地域の再生は十分可能ではない

展力や成長力を生み出すためには機能しませかと感じるようになりました。ただ、そこではもん。日本が '90 年代に大きく低迷した理由はそはや国の政策メニューだけではテキストにはな

こにあります。同じ人間が長く同じ所にいて、緊らない。自力で悩み、さまざまな知恵を出し合密な日本的コミュニケーションを続けていると、

ううちに道が開けてくると思うようになりました。

共有知識ばかりが増えて、それぞれの個人が持もちろん、そこには応用問題に挑戦する難しさ

っている独創的な力は縮小していきます。

があるのですが、一方で、それを解いていくだ
いご味もあるように思います。

創造的な力を発揮していくために重要なこと
は、広い意味での人間社会の多様性です。個々

しかし、地方の疲弊は続いています。特に、の人間、個々の知恵、個々の地域、個々の都市

ここ数年、小泉構造改革の流れの中で、地方分の多様性が相乗効果をもたらし、国全体の創権や三位一体改革、北海道では道州制など、国造性がわいてくるのです。

と地方との関係を見直す議論が提起されてきてそういう意味では、今まさに、転換の踊り場

いますが、その基調は国が与えるという図式でに差しかかっているといえます。これを克服してあり、地域がそれをしっかり受け止めて、自分たいくためには教育システムもありますが、もう一ちで生かしていくという状況にはなっていないよ

つは地域の活性化、地域の多様性を図らなけ

うにも感じます。

ればいけません。今こそ、日本の変革、日本の地方の自立に向けての内発的なエネルギーを再生が必要といえます。

具体的な取り組みにつなげていくために、今改めてこれまでの取り組みを振り返りながら、今後

小磯 地域の多様性を生かしていくことが、国の戦略や方向性を考えていく必要があると思い全体の創造的な力の創出につながるということます。本日は、ぜひこの点について、幅広く意見

は、とても大切なことだと思います。

交換をさせていただきたいと思います。

戦後のわが国の国土政策、地域政策を振りそこで、まず、今改めて地方が活性化してい返ってみると、'70 年代までは国が国づくりのビ

くことがなぜ必要なのかということについて、藤ジョンを示し、それを地域がどう受け止めてい

田先生のお考えをお聞きしたいと思います。

くかという図式があったように思います。次第に国がビジョンを示せなくなり、困った地域を救藤田 今、日本は明治維新に匹敵するような大済するという応急的な個別政策に転換していく

きな変革期にあると考えています。明治維新以中で、国が財政的に急迫すると、それも切り捨

後、日本は西洋の国々に追い付け、追い越せと、てていったというのが政府の構造改革政策で300 ほどあった藩を廃止・統合し、中央集権体あったように感じます。

制にして国内の変革を進めてきました。優秀な

これからは中央に知恵を頼るのではなく、地学生は東京に流れ、彼らに最先端の知識を吸域がその個性を発揮する政策をどんどん打ち出

収させ、トップに据えて、国づくりをしてきまし

して、多様で活力のある地域が存在する世界の
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地方都市の再生

リーディング・カントリーを地域主導で目指して中心にしたデモクラシーの提唱（第二策）、優秀
いくことが必要だと思います。

な人材を登用する官僚システムの構築（第三策）、
アメリカとの不平等条約の改正（第四策）、新た

新幹線八策」（図 2）をまとめてみました。

不可欠ですが、人は待っていても集まってきま
船中八策では、大政奉還（第一策）や議会をせん。広い意味での異端者への包容力があっ新な憲法の制定（第五策）や軍事強化（第六策）、「廃央創域」が日本を変える

首都を東京に移して守ること（第七策）や妥当
藤田 その昔、日本再生の青写真を最も明確にな為替の保護（第八策）など、革命的な考え方打ち出したのが、坂本竜馬です。明治維新の立を示しています。
役者は、坂本竜馬の土佐をはじめ、長州や薩摩

それらを今の時代で考えてみると、まず、第など、みな地方の出身者でした。中央を外から一策に、国の中心の力を弱めて、地域を中心に眺めている地域から変革が起こってくるべきで、する「廃央創域」ということがいえます。

そして、地域はそれぞれが独立国のような自
将来地方から日本の活性化が起こるべきだと思

治権と責任を持つ、本当の意味での連邦システいます。

ムにするべきです（第二策）。
幕末に坂本竜馬が新国家体制の基本方針を打ち出した「船中八策」（図 1）がありますが、今

また、地域はそれぞれの個性を育て、広い意の時代に照らし合わせても、十分通用するもの

味での独自の産業を含めた集積を促進して、そがあります。坂本竜馬は船の中でこれを書いた

れを持続的に革新することが重要です（第三ようですが、私は京都から東京に向かう新幹線策）。

地域が伸びていくためには人間の多様性がの中で、これを現代風にアレンジして「平成維

天 下 の 政 権 を 地 域 に 奉 還 せ し め 、政 令 よ ろ し く 地 域 よ り 出 づ べ き 事（ 廃 央 創 域 ）

昌久

第一策

地域 は 自 ら の 財 源 を 確 保 し 、政 府 と 議 会 を 設 け 、広 く 有 為 の 人 材 を 登 用 し 、万図るべき事

国 は 地 域 の 手 伝 い を も っ て 旨 と な し 、多 様 な 地 域 の 育 成 を 図 る べ き 事

地域 は 内 外 の 諸 地 域 と 連 携 し 、様 々 な 施 策 を 通 じ て 財 政 の 長 期 的 安 定 を 図 る べ

第四策

第三策

第二策

海軍よろしく拡張すべき事

外国 の 交 際 、広 く 公 議 を 採 り 、新 た に 至 当 の 規 約 を 立 つ べ き 事
古 来 の 律 令 を 折 衷 し 、新 た に 無 窮 の 大 典 を 選 定 す べ き 事

有材 の 公 卿 ・ 諸 侯 、お よ び 天 下 の 人 材 を 顧 問 に 備 へ 、官 爵 を 賜 ひ 、よ ろ し く 従来有名無実の官を除くべき事

上下 議 政 局 を 設 け 、議 員 を 置 き て 、万 機 を 参 賛 せ し め 、万 機 よ ろ し く 公 議 に 決すべき事

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藤田

第二策

地域 は 個 性 あ る 文 化 と 、様 々 な 活 動 の 独 自 の 集 積 を 促 進 し 、そ の 持 続 的 革 新 を

第五策

国 は 門 戸 を 広 く 世 界 に 開 き 、外 国 の 交 際 を 進 め 、国 の 礎 の 発 展 に 専 念 す べ き 事と人材の交流を図るべき事

第六策

内 外 の 律 令 を 折 衷 し 、国 と 地 域 に つ き 新 た に 無 窮 の 大 典 を 選 定 す べ き 事

竜馬

第五策

御 親 兵 を 置 き 、帝 都 を 守 衛 せ し む べ き 事





第三策

地域 は 異 端 者 へ の 包 容 力 の 促 進 を 旨 と し 、個 性 あ る 有 為 の 人 材 を 育 み 、世 界 中

機よろしく公議に決すべき事

第四策

第七策

き事

第八策

坂本

以 上 を も っ て 、我 が 国 は 世 界 に 貢 献 す る 知 識 創 造 の 場 と し て 発 展 し て い く べ き 事

第六策

金 銀 物 貨 、よ ろ し く 外 国 と 平 均 の 法 を 設 く べ き 事

天下 の 政 権 を 朝 廷 に 奉 還 せ し め 、政 令 よ ろ し く 朝 廷 よ り 出 づ べ き 事（ 大 政 奉 還 ）

第七策

第一策

第八策

図2

図１

て、初めていろいろな人が集まってくるのです。

ムに合った形に作り直さなければいけないと考

逆にいろいろな人が集まれば包容力が増すわ

えています（第八策）。

けで、異端者への包容力を促進することが第四策です。

その八つのことを実践することで、日本は世界に貢献する知識創造の場として発展していく

異端者とは広い意味での今の社会、特に中枢べきだと考えています。

や中心に入っていないすべての人々を指します。
これには女性も含まれています。先進国で、日小磯

私のように地方で活動する者にとって本ほど女性の能力を発揮させていない国は珍は、大変心強い、ワクワクする内容です。問題はしい。逆にいうと、女性の潜在的な能力を社会

このような考え方がなぜ具体的な形につながっの中に組み入れて発揮してもらうだけで、人材ていかないのかということです。現実には、地方は軽く2 倍になるわけです。女性、あるいは学がどんどん疲弊していく逆の動きが見られます。

歴社会からはずれたような若者、高齢者、ハンたとえば、連邦システムについては、北海道では

ディキャップがある人や外国人など、異端者を広道州制を先行的に導入するための道州制特区のい意味でとらえて、その包容力を増すことで、地検討がここ数年続いていますが、抜本的な変革

域が伸びていくといえます。

にはまだ程遠いものです。

これまで地方は東京からいろいろな形でお金をもらってくるという、中央に頼りきりの図式で

藤田 連邦制など、新しいシステムは与えられる

したが、これを断ち切らないと内生的発展、自ものではない。いわば革命です。だからこそ下律的発展はできません。独自に財政が長期的にから、地方から起こってくるべきで、中央をつぶ安定するシステムを自分たちでつくることが必要

すくらいのパワーでいかなければいけません。

です（第五策）。

でも、特区の例のように国から許可してもらうと中央に頼らないためには、やはり地域同士がいう発想は変わっていません。中央に頼った形

連携することが重要です。そこで、私は金融工での地方分権推進は、基本的に姿勢が間違っ学的な発想を地域間の財政安定化に活用すべています。

きだと考えています。たとえば、都市や都道府県

では、本当に地方にそれができるか。地方をなどの各地域には、それぞれに独自の産業があ

よく知っているわけではありませんが、中央に頼ります。景気変動によって、各産業の状況は違らず、官に頼らず、自分たちで創造的な活動をしってきますから、地域の GDP を基にした金融商ている人は各地にたくさんいます。そういう人た

スワップ取り引き品をつくって、それをスワップ取り引きするよう

ちを中心にして、下から草の根的にシステムを変

国 際 金 融 取り引き など
で、複数の当事者が互いの 債 務 の支 払い を交 換する取り引き。

な金融商品をつくる。景気が悪いとき、変革に革していく。でも、新しいイノベーティブな活動

投資しなければいけないとき、自動的に資金がをするには、まず小さなことから始めていかな

回るような金融商品を開発して、日本だけでなければいけません。

※１※１

く、アジア全体、あるいは世界の都市や地域間で運用する。すぐには無理でしょうが、中央に小磯

坂本竜馬の船中八策のお話がありまし頼らないような財政の安定化が必要です。ここ

たが、地方からのうねりで明治の近代国家が誕で重要なことは、必要な投資を政府に頼るので生したことは、自信と誇りを与えられる貴重な歴はなく、システムとして準備することです。

史経験だと思います。そこで見据えておくべきこ

では、国は何をするのか。それが第六策で、との一つは、幕末の時代において、周りが攘夷

地域の手伝いと多様な地域の育成を図ることで論で沸き立っている中で、坂本竜馬は冷静に国す。また、第七策にあるように、外交などの政策の将来を世界的な視野で洞察しながら、そこにも国が行う。基本的に国は地域の手伝いで、国向かって実践したことでしょう。幕府への反発、は国にしかできないこと、やらなければいけな

外国への反発というエネルギーを、しっかりと将いことに専念すべきです。

来の国づくりに向けて昇華させていく発想と力

最後に、広い意味で、憲法なども連邦システが地方から出てきたことは大切です。

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地方都市の再生

日本で進められている地方
分権の流れは、基本的に東京で議論されているところに限界があります。そこでは、各省庁の既得権益を瓦解させるような提案、発想は出てこない。
官僚発の、自分たちに都合のいい地方分権論です。国もお金がないから、もう地方の面
倒はみれない、でも、権限は離したくない。これを地方は怒るべきです。
そこで大切なことは、地方自らが明確なビジョンを示して主張し、できることについて
は自ら実践していくことです。ですから、地方がいくことが大切です。日本だけでなく、アジアの構想力と実践力を試される時代でもあります。

一つの地域であるという発想です。

中央から与えられる情報や政策スキームで思考

もう一つは、情報技術革命が本格的に起こっするのではなく、独自の情報収集により政策立てきて、その中での賃金格差の問題があります。

案していくことは大変な努力と覚悟が必要です。

普通の肉体労働では、日本人よりも外国人の方が生産性が高い状況で、そのようなグローバル「地域イノベーション」の実践化の中で、高い賃金を保ちながら、地方が活性化するためにはどうしていくかを考えていかな

小磯 そのためには、地方の中から意欲を持っければなりません。高い付加価値のある活動をた、有能な人材をしっかり育てていくことが不しつつ、日本、アジア、世界の中で差別化した可欠です。人材育成の面では、これからどうい活動が必要で、広い意味でのイノベーション力

う方向を目指していくべきでしょうか。

を増さなければなりません。
そのためには持続的なイノベーションが不可

藤田 そこが一番根本的で、かつ、一番難しい

欠で、次々に新しい差別化された活動を展開し点です。ただ、大きな外的状況の変化に、いわていくことです。それには、そこに住む全員がイ

ゆるIT 革命があり、情報技術が飛躍的に進歩

ノベーションを意識していなければならないわ

しています。産業革命はわかりやすくいえば、人けです。

間の筋肉を強くしていくような、エネルギーも含

私は日常的なルーティン活動を超えた、創意めた動力の革命でした。それに対して IT 革命

工夫を伴う活動をすべてイノベーションといっては、人間の神経や頭脳系統を強くするものといいますが、それには地域の全員、あるいは都市えます。これらは補完的な関係にありますが、全体を巻き込んでいかなければならないと感じ

日本の活動が大量生産に基づくものづくりかています。

ら、広い意味での知識、情報を創造する活動になってきたといえるでしょう。

そのためには、まず、そのような環境をつくっていくことで、それができて初めて高い付加価

もう一つは、世界の中でのアジアの成長があ値を創出できる地域になれるといえます。そのります。情報技術や交通技術を考えると、アジ

ためには、先ほどいった人間の多様性が重要

アという広がり、北海道からインドネシアくらいで、広い意味での異端者への包容力を増さなけまでの領域が大きな経済活動の単位になってき

ればいけません。

ていますから、その中で日本の地域も発想して世の中で今何が求められているのかというニ
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ーズから出発して地域の資源を見直し、そこかするのではなく、それぞれの地域資源を有効にら地域の新しいシステムをみんなでつくってい活用し、生かしていくような、その地域が求めてく。それができなければ、真の内生的な発展にいる最高の技術を地域の人たちにつなげていく

はつながらないでしょう。

役割が求められます。技術発の発想ではなく、ニーズ発の発想に転換していくことが大切では

小磯 「地域のイノベーション」という言葉は、ないかと思いました。その結果、政府の支援政

これからの地方の創造的な発展を目指していく策はなくても、大学発ベンチャーを起こし、地上で非常に大切な概念だと思います。高度な技

域経済を自力で再生させ、自力で雇用創出する

術革新でなくても、身近な創意工夫で地域が変取り組みができました。もちろん地方のベンチ

革し、発展していくのだという考え方は、地域に

ャー経営は大変厳しいですが、国の政策モデル

新たな自信と力が生まれ、やる気を起こさせるもにこだわることなく、地域の実態に合った発想のです。イノベーションは、トヨタやソニーによるで展開していくことが、地域イノベーションでは高度な技術開発だけでなく、実は地方においてないかと思います。

も実現できるのだという意識を持つことは非常に大事だと思います。

カムイの取材に東京から来た記者と話をしていた時に、彼は「地方ではベンチャー企業の立

私自身、標茶町で仲間と一緒に立ち上げたカ

ち上げには大きなハンディがあるが、一つだけ

ムイ・エンジニアリングというベンチャー企業の大都会よりも優位な条件がある」と指摘しまし

経験があります。先行きの見えない地方経済のた。それは、地域における連携力でした。カム

中で、自分たちの力で何とか新しい産業創出とイの立ち上げに当たっては、役場も農協も大学

地域の雇用創出を図っていこうと4 年ほど前にも高校も地元住民もみんな一緒になって支えて立ち上げたのですが、最初にぶち当たった課題

くれました。初期投資の資金を銀行が貸してくは、日本の産学連携の政策スキームでした。ベ

れないときに、地域住民の皆さんが社債を購入

ンチャーを起こす際の日本の産学連携政策でしてくれて 1 億円の資金を地域内から集めるこの大学の役割は、大学の持っている技術を提とができました。このような資金調達手法は金供することで、それを前提にした支援制度は充融のプロ、ベンチャー支援の専門家からは無実しています。でも、それは高度な技術がある

理、無謀とアドバイスを受けましたが、実際に調大学の存在を前提にしたシステムで、そのスキー達できたのです。私も地域が連携することによ

ムは本当に厳しい経済環境にある地方部ではる力は、想像以上に大きいと実感しました。問

成立しません。地方で大学が新規産業創出に

題は、それを地域の人たちがしっかりと自覚しかかわっていくためには、大学の技術から発想て、地域発展の仕組み、地域イノベーションとして高めていくことができるかどうかということです。現実には、地方であるがゆえの足の引っ張り合いがあるようにも感じます。
地域内の連携を地域イノベーションにまで高めている例として湯布院があります。4 年ほど前に本誌の取材で訪問し、玉の湯の溝口薫平さんや料理人の方々にお会いしたことがあります。
そこで驚いたことは、旅館の板前さんが持ち回りで各旅館を訪ねて料理を食べ、勉強していることでした。お互いの情報を公開して、研鑽しな
がら、料理の質を高めあっているのです。その結果、湯布院全体の料理の評価が高まり、観光地としての価値も高まるという好循環を生み出している。狭い調理人の世界の慣習を打破して、
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地方都市の再生※2

情報公開の仕組みをつくり上げた地域イノベー

木の枝や葉などを加工して高級料亭用の「つまションだと思います。

もの」として全国の卸売市場に出荷しています。

イノベーションというものを幅広くとらえ、自以前はみかん栽培が中心でしたが、'87 年の大分たちの創意工夫で、従来の考え方や仕組みに

雪で木が全部枯れてしまい、悩んだ末に「つまとらわれず、新しい発想でやっていくことが大切もの」の栽培を思いついたのです。当初は、そんです。そういう意識で地域を見つめ直すと、実なものがお金になるわけがない、そんな恥ずか

は意外にも足元に宝物が眠っているように思いしいことができるかと、ほとんどの人が見向きもます。それを見つけ出して磨いていくことで、新しなかったそうですが、農家のおばあちゃんた

たな連携も生まれるように思います。

ちの賛同が徐々に得られるようになって、今では平均年齢 67 歳、女性が中心となる150人ほど

藤田 小磯先生のお話の中で重要なことは、本の農家が参画して、一人当たり平均 170 万円ほ当に危機にひんしないと、方向性を変えること

どの年収があります。

は非常に難しいということです。これは地域で上勝町の高齢化率は 46％とかなり高いのでも個人でも同じです。カムイ・エンジニアリング

すが、一人当たりの医療費は徳島県の平均からが斬新な形で地域の協力を得た背景には、地20 万円も安い。寝たきり老人もたった一人で、み域全体が危機感を感じていたということがあっんな頭と肉体をフルに使っているので、病気をたからではないでしょうか。だからこそ初めてでする暇もないそうです。

きたのだと思います。

もちろん、こうした成功例は多くの視察者が'90 年代に日本がなかなか方向転換できなか

やってきますが、真似をしようとしてもなかなかったのは、その危機感を共有できなかったからできないわけです。品質から納入まで安定性がでしょう。船がゆっくり沈む時は、みんなまだ大あり、全員が責任感を持って、広い意味でのイ

丈夫だと思い、なんとか高いところに登って、そノベーションを常に実践しているからです。新商の場をしのごうとします。その船をあきらめて、品の開発やクオリティの向上、完全でかつ安定

新しいものをつくろうという発想にはならないわ

的な供給、さらにそれを支えるインフラをソフけです。本当に地域が危機を感じて、地域が一ト、ハードともに自分たちでつくり上げています。

体化して初めてイノベーションが実現できるので商品は 300 品目ほどありますが、市場に何をす。

出荷するか、時間がかかる苗木の植え付けなど

地方、特に農村はもともと閉じた社会です。たも農家単位で決めています。それを支えるのがとえば、先祖代々の田んぼを果樹園にするなん事業全体を統括する株式会社いろどりで、そこて、ご先祖様に顔向けできないといって、なかには 3人のスタッフがいます。彼らは各品目の過なかそういうことができないのですが、逆にい去の価格など知的情報を管理し、農家に提供

えば、地方ほど早く危機にひんするともいえま

しています。最初は役場にあった防災無線の同す。一村一品運動も始まりは地方からでした。

報ファックスで、その後、経済産業省の公募に応募して、高齢者専用のパソコンを導入し、今創造的な自然産業、ブランド農業の事例

ではおばあちゃんたちが毎日パソコン画面で、出荷や栽培に関連するさまざまな情報をチェッ

小磯 取り組みの芽はかなり出てきているよう

クしています。そして、夕方 4 時までに連絡すれに思います。藤田先生は全国の事例をご覧になば、専用のトラックが徳島の空港まで運んでくっていると思いますが、可能性を感じる地域はれる仕組みになっています。コンピューターシス

ありますか。

テムの導入はどこでもできますが、問題はそれをいかに活用するか、そして、それを活用していか藤田 これまで私が歩いた中で、印象深いのはに情報を読むかです。上勝町ではそのために講

徳島県上 勝町の彩（いろどり）事業です。上勝

習会を定期的に行っているほか、それぞれの地

町は人口 2,000人ほどのまちで、農家が育てた域で何がいくらで売れたかなど、常に勉強してかみかつ
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※２

つまもの

料 理 に 添 えて、季 節 感を演出したり、料理を彩る、飾りの品。

います。

る資源があることが必要条件でもないし、十分

農村ではしっと心が強くて、足の引っ張り合条件でもありません。私は、地域の活性化はワ

いもありますが、そのしっと心や競争心をうまくンタイムのプロジェクトではなくて、持続的な全使いながら、全体として連携できるような仕組

員参加のイノベーション、いわば運動のようなもみもできています。毎日売り上げ順位をつけて、のだと考えています。高いがけを登るようなもの

個々人に自分の順位だけを知らせているのですで、運良く、中腹辺りから出発することもできる

が、それがうまく意欲につながっているのです。

のですが、高いところから出発すれば高く登れ

また、コンピューターなどを通じて外部の情るわけではありません。かえって、下の方から出報に接するとともに、みんなで高級料亭に出向発したほうが、高く登ることもできるのです。

いて、実際に食べてみて、どうしたらもっとよくなるのかを考えています。

また、日本には「道の駅」がありますが、千葉
びわ

県の富浦町（現南房総市）にある「枇杷倶楽部」

ここで重要なのは、トップの一部だけがマーの愛称を持つ道の駅も印象深い事例です。

ケット情報を握ってイノベーションを考えるので富浦町は、昔は 50 万人を超える海水浴客ではなく、全員が市場直結でイノベーションに参加にぎわったまちですが、交通インフラの整備がしていることです。

遅れて、また、昔ほど都会の人が海水浴を好ま全員が参加して、邪魔者と思っていた資源をなくなり、観光客が激減していたそうです。町長

有益な資源に変えて、新しい産業につくり上げ、の「地域の産業、文化の拠点、情報発信基地を広い意味でのイノベーションを続けていく。常つくれ」という指示で悩んでいた担当者が目をにみんなが新しいことを考え、競争しながらうまつけたのが、道の駅でした。道の駅のいい点は、く連携する仕組みができ上がっているのです。

休憩・情報発信・地域連携の三つの機能だけを統一して、あとは運営も含めて、地域に任せ

小磯

高齢化する農村地域でそれだけの取りていることです。

組みが展開されているのは驚きです。地域のほそこで、富浦町で取り組んだのがびわを活用

とんどの人たちが参加し、そこに競争と連携がした商品開発です。びわというと聞こえはいい

うまくかみ合っている点に感心します。特に、足のですが、日本の海岸沿いにはどこにでもあるの引っ張り合いになりかねない相互意識を互いもので、種ばかりで食べる部分はほんの少し、に競争するエネルギーにうまく転換させている

それまではまったく商売になっていませんでし

仕組みは興味深いですね。

た。でも、びわしかなかったのです。さらに、も女性の潜在能力を発揮させることが大切であ

ともとびわの生産量は全国的にも1 万トン程度ると藤田先生はご指摘されましたが、既存の仕で、保存方法もわからない、レシピもない、フレ

組みやしがらみにとらわれないという点で、特にーバーもない、加工する機械もないという「無い女性の発想と行動力は重要だと思います。私はない尽くし」の状況だったといいます。でも、逆地元の阿寒湖畔地域のまちづくり再生のお手伝にいうと、それは競合がないことでもあります。

いをしていますが、疲弊した温泉地の活性化に

そして、東京市場に集荷できないびわを活用し向けて最初に実践を始めたのは、「まりも倶楽て、ジャムや缶詰、アイスクリームやシャンプーな部」と呼ばれる女性グループでした。自分たち

ど、今ではよくこんなものができるなと思うほどのアイデアでマップづくりや花いっぱい運動をの品ぞろえになっています。規格外のびわや葉進め、それに引っ張られるように地域全体が動など、それまで捨てられていたものが、今では、いていったという図式が見られます。既存のし道の駅で年間 6 億円ほどの売り上げになっていがらみや旧弊を打ち破るイノベーションの担いると聞きます。

手として女性の力と役割は大きいように思います。

また、枇杷倶楽部では、旅行代理店と連携して観光バスを誘致して、民間の客を奪わないよ
うに、近隣の昼食会場や体験施設などにも客が藤田 地域の活性化には、誰が見ても価値のあ循環するような仕組みをつくり上げています。南
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地方都市の再生※3

房総全域を対象にした観光ポータルサイトも構なって一 部事務組合をつくって大学を設立し、築し、観光情報の発信に加えて、町民 1世帯に運営を行うという、地域の知恵でできた大学で無償でホームページを作成する「町民 1世帯ホす。このシステムは、その後宮崎や青森、函館ームページ運動」をするなど、全国に地域の情での大学づくりに応用されています。中央の考報を発信することも行っています。

えに反発するだけでなく、その反発を自ら提案

道の駅は、今ではギャラリーも設けて、町民の作品を発表したり、講演会や音楽会の開催など、文化交流の場にもなっています。

し、構想する力として蓄えていくことが大切だと思います。
地域からイノベーションを起こしていくために先ほど小磯先生からお話のあった大分県のは、改めて自分たちの地域に目を向けることが湯布院で印象深かったのは、育ての親でもある必要です。これは当たり前のようですが、グロー溝口さんが「湯布院は何もない町ですが、逆にバル化の流れの中で、実は次第に内なる地域を何もないからこそ、何でもできる。これこそ新し

見つめる力が弱くなってきています。たとえば、いものを生み出すエネルギーになっている」とお

北海道では北海道内で生産されたモノ、サービ

っしゃったことです。湯布院では、地元の人たちスを自分たちの地域で消費する割合が減ってきが、なんとかまちを発展させたいと、自らドイツています。そこで、地域の資源や生産物にしっかに出かけて、そこからいろいろな取り組みを始

り目を向けながら、そこから地域の競争力を高め、今では自然を生かした保養地として、年間めていくという発想が大切ではないかというこ

400 万人が訪れる観光地に育っています。でも、とで、北海道では「産消協働」という運動を進もともと素晴らしい資源があったわけではない

めています。それは地域のものを使い、消費すのです。

るだけでなく、生産者と消費者が直接向き合う

全国を探してみれば、ホープレスだった地域

緊張関係の中で質の高い競争力のある産物をが地方再生のリーダーとして注目されているといつくり出していこうというもので、内発的な力でう事例が何千とあるのではないでしょうか。

イノベーションを創出していくことを目指しています。

小磯

北海道でも興味ある取り組みがあります。本号でも紹介する帯広の「北の屋台」の事

地方都市再生に向けて例はまさにそうです。自分たちの力で、まちを何とかしようと屋台に着目し、今は 20 ほどの屋台

小磯 今回は「地方都市の再生」がテーマですが軒を連ね、年間 3 億円を超える売り上げを実が、現在、地方都市は中心部の空洞化の問題

現し、全国的な屋台ブームのきっかけになってを抱え、また少子高齢化、地方財政の厳しさかいます。

ら集約的な都市づくりを目指す動きがあります。

北の屋台が実現するまでには、2 年ほどかか

本号では、積極的にそうした取り組みを進めてっています。その間、世界中の屋台や福岡をはいる青森市、富山市、稚内市を紹介しています

じめとする国内の屋台を調査し、議論を重ねなが、藤田先生は、地域の創造的な活動に視点をがら必死に知恵を絞って、さまざまな法制度の当てておられる中で、これからの地方都市の空壁を克服しています。また、行政の支援も一切受けずに、民の力だけでつくり上げていったもので、そのプロセスは地域イノベーションの好例だと思っています。
私のいる釧路公立大学は、約 20 年前に大学を誘致するという発想を捨てて、地域が自前でつくり上げた大学です。当時、釧路市の財政規模で市立大学をつくるのは無理だという国の方針に対して、それであれば周辺市町村が一緒に
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一部事務組合地方自治法に基づき、複数の 普 通 地 方公 共 団 体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織。

間整備の方向については、どのようなことが重も同じです。地域づくりの意味でも、商店街をつ

要だとお考えですか。

くる意味でも、広い意味でのイノベーションを地域全体で創意工夫しながら進めていかなけれ藤田

都市空間のあり方では、コンパクトシテ

ばいけません。

ィが流行ですが、私自身は上からこのようにしよ

たとえば、東京でも最先端のビルが立ち並ぶ

うというべきではないと思っています。それぞれ六本木と、昔ながらのお店があっていい伝統をの地域がみんなで創意工夫して、結果的にそう守っている麻布とでは、しっかり差別化されてなったという下からの動きであればいいですが、

いて、どちらも人気です。同じまちの中でも、街日本は流行に流されやすい面があります。郊外

区で差別化が図られています。

に大規模店舗ができて、従来の商店街がさびれそこでは、若い発想が求められます。たとえているから、規制して、客を強制的に中心部にば、商店街の組合はまだ古いシステムで、役員に集めようという動きはあまりいいことではありまなっても権限はなく責任だけがあるような感じ

せん。基本は、それぞれの地域、それぞれの商です。活性化するには非常に難しいシステムで店街が競争することだと思います。もちろん、一す。だからこそ、新しいシステムをつくらなけれ

定の共通空間ですから、ある程度の規制は必ばいけません。

要でしょうが、さびれている商店街側にも責任

たとえば、上勝町の彩事業では 150 ほどの農があります。従来の商店街やまちが創意工夫し家を3 人が統括しています。そこには、やはり若ながら競争力を持つ取り組みができるような環い感覚が必要で、専門に考える人が必要です。

境づくりや、それを生かしていくことが大切だと全国と比べて自分たちが差別化できるところは思います。

どこか、そして新しい情報を常に提供し、互いに競争するようなシステムを導入する。

地方の中で多様性や活力を生み出すに地域の人と何かやりたいと思っている若い人は、そこでのふれあい、活発なコミュニケーショ

はたくさんいますから、そういう人たちが地域にンなど、内なる力がうまく醸成されるような仕組飛び込んでいけるような、新しい仕組みが必要

みが必要で、それがうまく受け止められるようなです。核になるシステムとは、全体が連携でき、都市づくりが重要なのでしょう。しかし、地方都

かつ、それぞれが競い合っていけるようなもの

市の現状を見ていると、多くの市民が個人の利

です。

小磯

便性だけを求めて、大きな買い物は郊外に行き、身近な物はコンビニに行くというような生活形態

小磯に満足し、都市全体の活力を生み出すような出仕組みづくりは、私も大変重要だと思います。そ会い、ふれあいの場を求める状況が少なくなっのためには旧態依然たるシステムを破壊していてきているようです。中心市街地の活性化をいくことが必要です。地方の場合は特にそれが難くら行政に要請しても、自分たちの意識、行動

しいのですが、現在の地方を取り巻く厳しい環を変えなければ解決にはなりません。

境を、それを打ち破るチャンスとして受け止めて地方都市は、周辺に広い農山漁村地域や豊地域の中で連携と競争が共存していく

ほしいと思っています。

かな自然を抱えています。それらの地域資源や観光資源を生かした集積の場として魅力ある産

藤田 全体を巻き込んで、みんながワクワクす

業創出の可能性もあります。市民が地方都市のるような状況になる環境づくりが大切です。最発展可能性を改めて見つめ直すことが、地域の初はみんながみんな賛同するわけではありませ

核としての都市空間の再生には必要だと思いまん。彩事業だって、最初はバカじゃないかといわす。

れて、徐々に農家のおばあちゃんたちが増えていったのです。

藤田 日本は今、どこに行ってもコンビニとファ

また、参考になる事例を見てただ真似をする

ミレスがあって、個性がありません。それは商品のではなく、独自のものをつくっていかなければ

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地方都市の再生なりません。

ーションシステムがあるはずです。それは、必ずしも高度なイノベーションシステムである必要は小磯 藤田先生から、異端者への包容力というありません。カムイのように、必要な技術は世界話がありましたが、外の力を自分たちの地域のから集めてくる、あるいは大学に取り次いでもら力にいかにつなげていくかという、その仕組み

うことも可能でしょう。大学の役割も規模と状や発想が大切だと感じます。北海道は、もともと況によって違ってきます。たとえば、大分なら焼外からの移住者で形成されたフロンティアの地

酎に合った原料の品種改良をするなど、目的を域ですから、外からの人々に対して寛容というもって、それぞれに応じた産学連携の仕方も考気風があります。その特質、魅力を生かしながえていかなければなりません。あらゆる大学がら、積極的に外部の人材を生かす仕組みづくり

最先端のサイエンスを研究する必要はありませが重要だと思います。

ん。もっと地域に根差した形で研究活動をすれ

私の所属する地域経済研究センターの研究

ば、大学も活性化するし、学生もエキサイティン

活動は、ほとんどが外部からの研究員で行われグになるし、地域もエキサイティングになると思ています。外部の優秀な研究スタッフが、柔軟います。

に機動的に参加できる仕組みをつくることで、

常にニーズに基づいたもの、要はどのようなそれが可能となっています。予算がなく、人的方向で活性化したいのかということがあって、体制もない地方大学の研究機関では、通常の初めてどういう技術が必要なのか、どういうも大学研究機関のシステムを持ち込でも有効な研のが欠けているのか、どういう人材が必要なの究活動ができないという苦しい状況から発想さかがわかってくる。とにかく目的から発想していれた仕組みです。今までに 100人を超える研究くことが大切です。

者が釧路での研究活動に参加し、そこに地元の意欲ある人たちが参加することで、地域の人

小磯

やはり、地域の多様性が生まれるには、材育成にもつながっています。

それぞれの地域が自分たちの地域特性や地域資源をしっかり再認識し、そこから何を目指す

藤田 商店街も農村も、基本的には閉じたシス

かという方向性を共有することが大切だと思いテムで、考え方は過去に向かってしまいます。因ます。ニーズが具体的になれば、そこからモチベ

習を破るのはなかなか難しい。でも、それが可ーションも戦略も生まれてくる。そこで自分たち能になるのは危機的状況にひんすることです。

が主役で活動できる、ワクワクするような状況

そして、そこには外からの目がどうしても必要にが展開されれば素晴らしいと思います。

なります。それは別に外部の人間でなくても、湯本日はありがとうございました。

布院のように内部の人が外を見て取り組んでも構いません。外部の人は必ずしも必要ではありませんが、成功例から学んで新たな形につくり変えていくことを地域でやっていかなければい
けません。
私は、
「差別化」
「イノベーション」「情報」の三つが地方の活性化のキーワードだと思います。
イノベーションといっても、地域の大きさや与えられた都市の役割など、いろいろなレベルのイノベーションがあります。主要な都市になれ
ば、大学を交えた本格的なイノベーションが必要でしょう。でも、30 万人都市であれば、違った形のイノベーションシステムがあって、数千人のまちであれば、それともまた違った形のイノベ

P R O F I L E

藤田 昌久氏1943 年山口県生まれ。'66 年京都大学工学部土木工学科卒業後、'72 年ペンシルバニア大学地域科学部 Ph.D 取得。'73 年京都大学工学部交 通土木工学科助教授、'76 年ペンシルバニア大学地域科学部および経済学部助教
授、'81 年同大学準教授、'86 年同大学教授、'95 年京都大学経済研究所教授。文部省科学官、応用地 域学会 会長、日本経済学会常任理事などを歴任。現在は独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所所長。専門は都市・地域・国際経済学。主な著書に『空間経済学－都市・地域・国際貿易の新しい分析－』『日本の産業クラスター戦略－地域における競争優位の確立－』ほか。

小磯 修二氏1948 年大阪市生まれ、'72 年京都大学法学部卒。北海道開発庁（現国土交通省）を経て、'99 年 6 月より現職。地域政策研究の分野において、内外の研究者、行政官、民間人を機動的に集めながらさまざまな共同研究プロジ
ェクトを推進。カムイ・エンジニアリング㈱取締役。国土審議会専門委員、
国際協力機構（JICA）キルギス国イシククリ地域総合開発支援委員会委員長、北海道観光審議会会長、産消協働普及道民会議座長、ほか公職多数。

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