新春寄稿

2019年新年の展望
Society 5.0と人生100年時代
岩田 一政（いわた かずまさ）
公益社団法人 日本経済研究センター理事長

2012年12月の第二次安倍政権の誕生以降、景気国際通貨基金（IMF）は、金融環境の悪化などを回復局面が続き、19年１月には戦後最長を迎える考慮したケースでは５％成長を下回ると予測して可能性が高い。新年も景気拡大は続くのか、先行いる。４番目は欧州の問題であり、イタリアの財きのリスクを点検しつつ、人工知能（AI）など政赤字にどう対応していくか、また、英国の欧州の技術革新による経済社会の行方や人生100年時連合（EU）離脱（Brexit）の帰結がどうなるか代の課題も考えたい。という点である。
18年10月初旬にグローバルに株価が下落したの■ ４つの大きな不確実性

は、上記の１番目と２番目の要因が顕在化したこ

18年第３四半期の実質成長率は年率マイナスとが大きかったと考えている。つまり、米中貿易2.5％と２四半期ぶりのマイナス成長となったが、戦争の影響で原材料などの投入価格が上昇し、企自然災害による生産の低下とインバウンド（訪日業収益が圧迫されたこと、もうひとつは、FRB外国人）需要の減少によるところが大きい。当面、の金融政策が長期金利の上昇を招いた影響である。

日本経済の拡大基調に変化はないとみられる。賃金の上昇が小さいために消費は盛り上がりに欠け■ 米中覇権を巡る戦いの影響るものの、企業収益は過去最高を記録し、人手不米国のペンス副大統領は18年10月４日、ハドソ足に伴う機械投資などが旺盛だ。失業率も2.4％ン研究所で「中国は西太平洋から米国を締め出そ（18年10月）と完全雇用を達成している。

うとしているが、これを認めることは出来ない」

2019年度の実質成長率は0.8％と潜在成長率並と、「第二の冷戦宣言」とも言えるスピーチをみを見込んでいる（図表１）が、４つの大きな不行った。それに対し中国は怒りを表している。米

確実性がある。第１は米中覇権を巡る争いの影響、中貿易戦争は、米国にとって技術覇権、世界覇権

第２は米連邦準備理事会（FRB）の金利引き上に関わる「生存をかけた戦争」であり、短期収束げとバランスシート縮小が世界の金融市場に与えは考えにくい。

る効果である。第３は中国の成長率鈍化の影響だ。

トランプ政権は、一方的な保護貿易的措置を次々

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図表１【日本経済（実質 GDP 成長率）の見通し】
予測（前期比％、寄与度％ポイント）
1.2（実質 GDP 成長率前年比、％）

17年度
（実績）
1.90.8

18年度

19年度

20年度

1.0

0.8

0.7

0.4
0.0
−0.4
−0.8

17:1

19 :4 実質成長率
前期比−1.0％

外需

公的需要

民間需要

実質成長率

17:2

17:3

17:4

18:1

18:2

18:3

18:4

19:1

19:2

19:3

19:4

20:1

20:2

20:3

20:4 21:1（四半期）（資料） 内閣府『四半期別 GDP 速報』、日本経済研究センター改訂短期経済予測（2018年10－12月期～2021年１－３月期）、2018年12月10日発表と実施、または公表している。このほか「2018年外5.0とは、情報をつなぐことで新しい価値やサー

国投資リスク審査近代化法」、「輸出管理体制」のビスが生まれ、人々に豊かさをもたらす社会のこ強化により、先端技術の中国への移転を阻止するとだ。ドイツが進める産業のデジタル化 Industry

構えも見せている。

4.0に対応し、IoT（モノのインターネット）－BigIMF は、米国の保護貿易措置の影響により18、Data－AI（人工知能）－Robots を中心とする破19年の世界成長率予測をそれぞれ0.2％下方修正

壊的な技術革新が経済社会のあり方を根本的に変した。中国の成長率については、１％低下するリ化させることを意味する。

スクがあり、最悪の場合1.6％低下し、５％を下回るリスクがあるとした。

総務省 IoT 新時代の未来づくり検討委員会「未来をつかむ TECH 戦略」は、技術革新の行方

米中貿易戦争の経済成長率への影響を応用一般について、⑴ AI が人に代替する局面、⑵共存す均衡世界貿易（GTAP）モデルで試算（所得変動る局面、⑶人の知性を超える局面の３つに区分しや相対価格変動による効果が終了し、完全雇用がている。⑶の局面は、技術的特異点（シンギュラ回復した時点での中長期効果）すると（図表２）、リティ）と呼ばれる。

米国の GDP 成長率は0.8％、中国の成長率は0.7％

Society 5.0の将来として３つのシナリオが考え低下する。自動車の価格が平均5,000ドルほど上られる。１つ目はユートピア（理想郷）である。

がると考えられるが、自動車は米国の個人消費にディープ ･ ラーニング（深層学習）で目を持っ占めるウエートが大きく、成長率に及ぼす影響もた AI や人間並みの能力を持つ Artificial General大きい。自動車への25％関税が発動されない場合Intelligence（AGI）が人類の諸問題を解決するには、米国の成長率の低下幅は0.1％にとどまるが、ようになる。いわば約５億３千万年前の地球に一中国の成長率は0.8％低下する。

斉に多様な生物が現れた「カンブリア大爆発」に比肩する革命といえる。

■ Society 5.0、３つの将来像
新年は Society 5.0へ向かう年となろう。Society

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シナリオの２つ目はディストピア（逆理想郷）だ。ジョージ・オーウェルが小説「1984年」で描

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図表２【経済成長率への影響（GTAP モデル、ベースラインからの乖離）】

すでに実施されている政策
検討されている
政策

世界計

米国

中国

日本

①鉄鋼・アルミニウム
②米中関税

▲0.1％

▲0.1％

▲0.4％

＋0.0％

③自動車関税（25％）

▲0.1％

▲0.6％

＋0.1％

▲0.0％

④米中追加関税

▲0.0％

▲0.0％

▲0.4％

▲0.0％

▲0.2％

▲0.8％

▲0.7％

▲0.0％

計（①～④）（注） すでに実施されている米中関税：米国が中国製品2,500億ドルに25％、中国が米国製品1,100億ドルに５～25％。
検討されている米中の追加関税：米国が中国製品2,670億ドルに25％、中国が米国製品200億ドルに25％。
（資料） 日本経済研究センター試算

いた独裁者による情報管理社会のようになるか、65歳以上の高齢者比率は60年には４割程度に上または AI ロボットが人類を役にたたないものと昇すると見込まれているが、「高齢者」の定義をみなし、滅亡させてしまう。AI で操作されるド75歳以上とすることで、2060年にも高齢者比率をローン（小型無人機）は、すでに兵器として使用現在の水準（25％程度）に維持することが可能にされている。３つ目のシナリオは漸進的に経済社なる。さらに、健康寿命まで働く機会があれば、会を改善するために AI が活用されるプロトピア

働く期間が延びることにより若い世代の公的負担である。

も大幅に軽減されることになる。

技術革新により、人間の仕事が AI やロボット個人にとっても健康である期間が長くなる中、に代替される過程で生産性は上昇するものの、雇人生を複数の局面に分け、複数の職業とスキル向用が失われるとの懸念がある。マッキンゼー社の上のためにリカレント教育を受ける時期を組み合予測では、30年にかけて AI ロボットによる自動わせるようになるだろう。働き方もインターネッ化により世界の15％の雇用（４億人）が失われる

ト就業やフリーランス比率が増え、企業内部でもが、新たに21～33％（5.55億人～8.9億人）の雇用チームが小グループで業務を行うスタイルに変容が生まれる。雇用は人数の問題と同時に質の問題する。Society 5.0に向かう中で、「健康である間が重要で、仕事の転換に伴う新たなスキルが必要は働ける社会」をいかに実現するか、社会保障改とされる。

革や働き方改革に欠かせない視点である。

■ 人生100年時代の働き方

岩田一政（いわた・かずまさ）

人生100年時代の到来といわれる。平均寿命は1970年東京大学卒、経済企画庁（当時）採用。

100歳に届かないが（2017年は男性81歳、女性87歳、東京大学教授、内閣府政策統括官、日本銀行60年に男性86歳、女性92歳）、2010年生まれの人副総裁、内閣府経済社会総合研究所所長などのうち約４人に１人が100歳まで生きることになを経て2010年10月より現職。東京大学名誉教り、100歳以上生きる確率は1950年まれの３倍近くとなる。また、健康寿命は、2016年の男性72歳、女性75歳から、2060年には男性76歳、女性79歳まで延びると予測されている。

授。著書に『デフレとの闘い』『量的・質的金融緩和』『人口回復』『マイナス金利政策』『金融正常化へのジレンマ』（いずれも日本経済新聞出版社刊）など。

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