2023 年 08 月 23 日

法人コンサルティング部

サステナブル通信第 50 号

ESG ビジネス推進室
ESG/責任投資リサーチセンター

今回のテーマは『生物多様性と TNFD について』2020 年 11 月、英国で開催された第 26 回国連気候変動枠組み条約締約国会議/いわゆる COP26 で、脱炭素に向けた世界的な気運が高まり、気候変動問題と併せて重要な課題として「生物多様性」喪失の問題が指摘されたことを受け、2021 年、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related FinancialDisclosures。以下「TNFD」）が設立されました。
TNFD は、民間企業や金融機関などの市場参加者が、自然資本および生物多様性に関する自然関連のリスクと機会を管理し、適切に評価、情報開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアチブです。企業の事業活動によって、自然環境や生態系にどのような影響を与えているかを示す指標になります。
TNFD の目的は、企業などに自然に関する情報開示を促し、自然環境に負の影響を与える資金の流れを、良い影響を与える流れに転換させる「ネイチャー・ポジティブ」の達成です。当該目的を達成するため、自然関連リスクに関する情報開示フレームワーク（以下「TNFD フレームワーク」）の構築が進められており、自社の事業が発展すればするほど、自然環境にプラスの影響を生み出せるような状態、ネイチャー・ポジティブを作り出すことが求められています。
TNFD フレームワークは、利用しやすく既に市場において存在する指標、データ、ツール等を活用するため企業や専門家の意見等を積極的に取り入れています。2022 年 3 月より TNFD フレームワークのドラフトであるベータ版 v0.1を公開し、段階的な改訂を繰り返し、2023 年 3 月に「ベータ版 v0.4」まで公表されており、2023 年 9 月に最終版が公表される予定です。

1. TNFD 対応の必要性
世界自然保護基金によると、1970 年から 2018 年の約 50 年間で、哺乳類、鳥類、両生類、魚類の個体群が約 70％も減少していると指摘されており、今地球上の生物種の多くが絶滅の危機にさらされ、生物多様性が失われ続けています。生物多様性は明確に失われつつあり、自然資本を回復させるネイチャー・ポジティブを実現するために様々な事業活動を行っている企業も、自然への影響や依存に関して理解を深め情報を開示していく必要があります。
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2. TNFD の開示概要
TNFD は気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures。
以下「TCFD」）と整合させることで、自然と気候の統合的な情報開示ができるよう構成されています。そのため、
TCFD 同様に「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標」の４つの構成要素を軸とした開示が求められていますが、異なるポイントが 2 点あります。TNFD については、自然が企業にもたらす財務的なインパクト（リスク・機会）だけでなく、企業が自然に与えるインパクト（依存・影響）も開示対象としている点で、例えば「指標と目標 B」では、依存・影響に関する指標の開示も求められている点が 1 点目です。2 点目は、自然分野で重視される視点を考慮した、TCFD にはない開示推奨項目が設定されている点です。例えば図表１の「戦略 D」では優先地域の資産・活動の開示が求められています。これは自然の状態や保全重要度が地域によって異なることを考慮したもので、自然分野ならではの項目です。また、ベータ版 v0.4 でバリューチェーンへの影響が直接操業、上流、下流、投融資先というアプローチに改変されています。
【図表１.TCFD に沿った TNFD の開示推奨項目】(出所）「TNFD の自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワークベータ版 v0.4 概要」を基に MUTB 作成

また、TNFD では４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）にくわえて、図表２にある６つの一般要件が追加されます。なお①⑤⑥はベータ版 v0.4 から新たに追加されています。
【図表２．TNFD 開示に係る６つの一般要件】

v0.4 での追加要件は赤字①マテリアリティへのアプローチ
開示準備者が提示する情報の背景・文脈を開示利用者が理解できるように、必要に応じて外部の基準、規制要件に合わせてマテリアリティへのアプローチを設定する必要がある②開示範囲
開示の範囲として、事業とバリューチェーンの対象範囲、および TNFD 開示フレームワークのどの項目について開示されたか、将来的な開示範囲を拡大する計画について説明する必要がある③自然関連課題の考慮
自然への依存と影響の評価に基づいて、自然関連のリスクと機会を特定する必要がある④所在地
自然との接点としての所在地を特定し、評価に不可欠なものとして考慮する必要がある⑤他のサステナビリティ課題との統合
自然関連の開示は気候関連の開示を含む他のサステナビリティ開示を考慮し、可能な限り統合されるべきであり、整合性、貢献、考えられるトレードオフが明確に特定されている必要がある⑥ステークホルダー・エンゲージメント
開示全般に亘ってステークホルダー・エンゲージメントを考慮に入れる必要がある(出所）「TNFD の自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワークベータ版 v0.4 概要」を基に MUTB 作成

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① LEAP アプローチについて開示推奨項目に沿って開示するために、自然関連の依存・影響およびリスク・機会を評価するプロセスとして TNFDが推奨しているのが LEAP アプローチです。本アプローチは、「Locate（発見）」「Evaluate（診断）」「Assess（評価）」「Prepare（準備）」の 4 つのフェーズで構成されています。このアプローチをすることで、企業はどんな自然と関係があり、依存し影響を及ぼしているかを評価することができます。そして、情報開示に関する TNFD の提言に沿った戦略、ガバナンス、資本配分、リスク管理の意思決定が可能になり、組織の企業リスク管理やポートフォリオ管理に組み込むことができます。組織は自然関連の評価の出発点が異なることを認識し、最初から最後まで直線的な「プロセス」ではなく、反復的な分析を要する「アプローチ」として説明されています。
【図表３．企業と金融機関の LEAP アプローチ方法について】(出所）「TNFD の自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワークベータ版 v0.4 概要」を基に MUTB 作成② 開示指標について
LEAP アプローチに沿って評価し、開示推奨項目に従って開示する際に必要となる指標として、「中核開示指標」があり、「依存・影響」の指標と「リスク・機会」の指標に分けられます。
「依存・影響」については、「気候変動」「土地利用変化」「汚染」「資源採取」の項目ごとに整理されています。
TCFD は温室効果ガスの排出量から世界共通の尺度で測れますが、TNFD は自然という地域性に依存するものを対象としており、地域によって多様な生態系を内包する生態系では、単一の指標で影響度合いを測定することは困難です。そのため、項目ごとに指標を一つひとつ収集して評価・開示することが求められます。また、優先地域の場所ごとに開示することが推奨されています。
リスク・機会については、TCFD と同様に、リスクおよび機会に紐づく財務指標の開示が求められています。リスクの指標としては、自然劣化に伴う調達リスクのある原料に関連する製品売上高などが挙げられます。機会の指標としては、生物多様性保全に貢献する製品・サービスの売上高やその市場の成長性などが該当します。自社の事業機会の大きさを示す、ビジネス上重要な指標です。
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3. 今後企業がとるべき対応について
TNFD フレームワークベータ版 v0.4 の公表により、初めて指標が具体的に示され TNFD の概要が明確になってきました。2023 年 9 月に最終版である TNFD 提言（v1.0）が公表されれば、企業や金融機関の自然資本関連開示はさらに大きく前進することが想定されます。
今後、各企業は LEAP アプローチ等を活用しながら TNFD 対応に取り組んでいく必要があります。環境や社会に配慮しながら企業統治に取り組み、健全で持続可能な発展を目指す経営が求められる環境下、関連データの収集、サプライチェーンの生産履歴の追跡の向上、分析リソースの確保等対応を進めていくことが重要になります。そして、分析内容を開示するだけではなく、分析に基づいて適切な対応を行い、自然への負の影響を軽減し、ネイチャー・ポジティブな社会へ移行していくことが求められています。
既に日本電気、KDDI、花王、キリン、三井住友フィナンシャルグループ等の企業が TNFD レポートの情報開示を始めており、生物多様性の喪失に対する課題解決に着手する企業が出てきています。
【図表４.TNFD レポートの開示企業例】
日本電2023 年 7 月、国内 IT 業界で初めて TNFD レポートを公開。オフィスや生産拠点を「直接操業」、電子部気材の調達先等を「上流」、ハードウェアやソフトウェアを利用するクライアントを「下流」と捉え、生産拠点における自然資本への依存と影響やデジタル技術が動植物保全に貢献する可能性について説明。

KDDI

2023 年 6 月、国内通信事業者で初めて TNFD レポートを公開。生態系保全に関する様々な課題解決として、海底ケーブル敷設において、サンゴ礁を避けたルート設計やウミガメの産卵期を避けた施工を実施。

花王

2023 年 4 月、アクセンチュアと共同してレポートを公開。取組事例として、資源を有効活用する洗浄成分の開発やインターナルカーボンプライシングの導入により、生物多様性に資する投資を促進。

（出所）各社 Web サイトを基に MUTB 作成

4. さいごに
昨年 12 月に開催された生物多様性条約第 15 回締約国会議(COP15)で合意した「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、「2030 年までに生物多様性の損失を逆転させて回復させる」ことを目標としています。この目標達成に向けて企業に本質的に求められることは、単に TNFD に沿った評価・開示ではなく、自然への負の影響と依存を軽減してリスクを緩和するとともに、自然へのプラスの影響を増やしてビジネス機会として捉えて一歩前に出る行動です。気候変動に続いて自然分野にうまく対応するためにも、長期的な視点を持って対応を検討していくことが重要です。
以上
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