2021年4月1日以降始期契約用

パワハラ防止法の改正でハラスメント対策の必要性が高まっています

雇用トラブルによる賠償請求リスクへの備えはできていますか？
「改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)※ 」により、事業者のパワハラ防止対策義務が法制化されました。
2022年4月からは中小企業にもパワーハラスメント防止措置などが義務付けられています。
※労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和４１年法律第１３２号）

パワハラだけでなく、不当解雇、セクハラなどの雇用トラブルにより、事業者が従業員等から損害賠償を請求されるおそれがあります。

具体的な例を見てみましょう
事例１

不当解雇

事例２

セクハラ

事例３

パワハラ
2002年7月東京地裁（ご注意）いずれも保険金のお支払いをお約束するものではありません。
実際のお支払いの可否は普通保険約款および特約の内容に従います。

Ａ氏は病気で２か月間入院し、退院した後も自宅療養で休職した。５か月後にＡ氏が復職を申請したが、会社は却下して解雇。Ａ氏は「不当解雇」として会社に対する「労働審判」を申立。

調停内容：会社が解決金700万円支払

B氏は会社の上司からセクハラ行為を受け休職することとなった。会社に責任を追及したところ拒否されたため、B氏は会社に対して慰謝料等を求め労働局へ「あっせん」を申請。

合意内容：会社が慰謝料200万円支払

C氏は退職に追い込むことを目的とした様々な「孤立化・いやがらせ」を受け、最終的に整理解雇された。C氏はこれらの「いじめ」に対し、会社と代表取締役２名を相手取り、損害賠償を請求。

判決内容：代表取締役個人及び会社双方へ慰謝料150万円の賠償命令（整理解雇は無効）

従業員を守る法制度は充実しているため個別労働紛争の結果、会社が賠償責任を負うケースがある点に注意が必要です
ビジネスＪネクストの雇用慣行賠償責任補償で雇用トラブルによる賠償請求に備えましょう！
補償内容（概要）については裏面をご覧ください不当解雇に関する訴訟は他人事ではありません！
不当解雇の訴訟では「解雇権濫用」と判断され、事業者が高額な解決金や弁護士費用等を負担するケースが少なくありません。
■労働契約法第16条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

９か月間も通勤手当を不当に請求したケースで、「従業員の解雇は無効」と判断された事例があります！

Ｑ． 事業者が解雇は合理的と判断したにもかかわらず、解雇無効となるのはなぜ？
Ａ． 不当解雇の訴訟では、客観的合理性だけでなく、社会的相当性も鑑みて判断されるため、労働者保護の観点から解雇権濫用と判断されるケースがあります。
客観的合理性

勤務態度不良、職場規律違反等の程度で判断

社会的相当性本人の情状、他の労働者との均衡、使用者側の対応等で判断

どんな対策をしたらいいの？
パワハラ防止法に基づき、相談窓口を記載したポスターを掲示するなどのパワーハラスメント防止措置を実施しましょう！
ポスターイメージ■労働施策総合推進法第30条の2（抜粋）
事業主は…(中略)…労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

雇用トラブルによる損害賠償に備える

雇用慣行賠償責任補償特約
ハラスメント・不当解雇等の不当行為に起因して、従業員等より保険期間中に事業者等に対して損害賠償請求がなされたことにより、事業者等が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償します。
ご注意
このチラシはビジネスＪネクスト（業務災害補償保険）の「雇用慣行賠償責任補償特約」の概要を説明したものです。詳細はパンフレットをご覧ください。

ご相談・お申込先

本店 〒１０１-８０１１東京都千代田区神田駿河台３-９三井住友海上駿河台ビル<チャットサポートやよくあるご質問などの各種サービス> こちらからhttps://www.ms-ins.com/contact/cc/
アクセスできます<お客さまデスク> 0120-632-277（無料）74403 2022.5（新） A3E２６／B

2021年4月1日以降始期契約用

業務災害補償保険

労務トラブル（セクハラ、パワハラ、不当解雇など）によるさまざまな「損害賠償リスク」！

備えはできていますか？
休職期間経過により退職した従業員から「不当解雇だ」と訴えられた。

退職した従業員からセクハラを理由に慰謝料を請求された。
自殺した従業員の遺族から女性従業員から「昇進で差別を受けた」

会社でパワハラを受けたことが原因だと訴えられた。と訴えられた。

業務中に従業員が起こした交通事故は業務中の事故で死亡した従業員の遺族から過重労働が原因だと会社設備の管理不備訴えられた。

が原因だと訴えられた。

心筋梗塞を発症して後遺障害になった従業員から過剰な残業が原因だと訴えられた。

取引先の社員から「発注者の立場を利用したパワハラを受けた」と訴えられた。

ビジネスＪネクストは、労務トラブルにかかわる「損害賠償リスク」をまとめてカバーできます!
使用者賠償責任補償特約と 雇用慣行賠償責任補償特約 の詳細は裏面をご覧ください！

労災事故による損害賠償に備える

雇用トラブルによる損害賠償に備える

使用者賠償責任補償特約

雇用慣行賠償責任補償特約

従業員等が保険期間中、業務に従事してい る 間 に 被った ケガまた は 病 気 の た め

従業員等への不当行為や第三者へのハラスメント・人格権侵害に起因して、保険期間中に事業者等に対して損害賠償請求がなされたことにより、事業者等が負担する法律に、事 業 者 等 が 負 担 する法 律 上 の 損 害 賠 償 責任や訴訟費用等を補償します。

上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償します。

事故例

事故例

点 検 不 備 が 原 因 の 工 場 火 災により、従 業 員上司である男性社員から、日常的に体を触らが 業 務 中に後 遺 障 害 が 残るケガを 負 い 、れ、職場で円滑に仕事をすることができなく

災 害 補 償 規 定 の 補 償 額 を 超 える損害賠償なったとして退職した女性社員から、セクハラを請求された。にあたるとして損害賠償を請求された。

「使用者賠償責任補償特約」と「雇用慣行賠償責任補償特約」の主な特徴
使用者賠償責任補償特約

雇用慣行賠償責任補償特約

保険金をお支払いする場合

従業員等が保険期間中、業務に従事している間に被ったケガまたは病気に起因して事業者等が負担する法律上の損害賠償責任

従業員等に対して行った不当行為や、第三者に対して行ったハラスメント・人格権侵害に起因する、保険期間中の損害賠償請求により、事業者等が負担する法律上の損害賠償責任お支払いする保険金

損害賠償保険金、訴訟費用等損害賠償保険金、訴訟費用等保険金をお支払いしない主な場合

保険契約者、被保険者またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意など業務に従事している間に被った身体の障害（傷害、疾病およびこれらに起因する後遺障害または死亡）に対する損害賠償請求 など「雇用慣行賠償責任補償特約」
では、業務に従事している間に被ったケガや病気による損害賠償請求は補償されません！

事業活動に伴い発生する損害賠償に幅広く備えるためにビジネスＪネクスト（業務災害補償保険）に「使用者賠償責任補償特約」「雇用慣行賠償責任補償特約」のセットをおすすめします！

ご注意● 補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や支払限度額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

●このチラシは「ビジネスＪネクスト（業務災害補償保険）」の「使用者賠償責任補償特約」、「雇用慣行賠償責任補償特約」の概要を説明したものです。

詳細はパンフレットをご覧ください。

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