嬉 野 市 地 域 防 災 計 画（案）５編

佐 賀 県 嬉 野 市

令和６年１月本計画（案）の見方
１

令和４年度版からの変更事項は、赤字で記載

２

欄外記号の見方①防：嬉野市独自修正（防災会議委員からの意見に伴う修正）、①パ：嬉野市独自修正（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄにおける意見に伴う修正）、①他：嬉野市独自修正（その他）、②：国基本計画独自修
正に伴う修正、③：県計画独自修正に伴う修正、③②：国基本計画修正を受けて県計画修正

目次
第５編

その他の災害対策 ......................................................................................................... 1

第１章

総則 ........................................................................................................................... 1

第２章

大規模火事災害対策 ................................................................................................. 2

第１節

災害予防対策計画 ................................................................................................. 2

第２節

災害応急対策計画 ................................................................................................. 9

第３節

災害復旧・復興計画 ........................................................................................... 25

第３章

林野火災対策 .......................................................................................................... 26

第１節

災害予防対策計画 ............................................................................................... 26

第２節

災害応急対策計画 ............................................................................................... 29

第３節

災害復旧計画 ...................................................................................................... 40

第４章

航空災害対策 ........................................................................................................... 41

第１節

災害予防対策計画 ............................................................................................... 41

第２節

災害応急対策計画 ............................................................................................... 43

第３節

災害復旧・復興計画 ........................................................................................... 51

第５章

鉄道災害対策 ........................................................................................................... 52

第１節

災害予防対策計画 ............................................................................................... 52

第２節

災害応急対策計画 ............................................................................................... 55

第３節

災害復旧計画 ...................................................................................................... 65

第５編
第１章

その他の災害対策総則１

本編においては、風水害対策、震災対策及び原子力災害対策以外の次に掲げる
災害対策について、特記すべき事項を記述するものとする。
(1) 大規模火事災害対策(2) 林野火災対策(3) 航空災害対策（4）鉄道災害対策
２

これまでに記述した災害対策以外のその他の災害対策については、必要に応じ、第２編（風水害対策）、第３編（震災・津波対策）第４編（原子力災害対策）及びこの編に記述している各種防災対策に準じて、適切に必要な措置を講じる。

1

第２章

大規模火事災害対策

この大規模火事災害対策計画は、広範囲な火災による多数の死傷者等の発生といった大規模な火事の発生（以下「大規模火事災害」という。）における人命の確保及び、被害の拡大防止・軽減を目的として、各防災関係機関が処理すべき対策について特記すべき事項を記述する。
第１節

災害予防対策計画

第１項

火災予防思想の普及等

市及び消防署は、広報活動、住宅防火対策の推進及び自主防災組織等の育成・充実により市民等への火災予防思想の普及を図るとともに、消火訓練の実施促進に努
める。
１

広報活動
市及び消防署は、春及び秋の全国火災予防運動等を通じて、次に掲げる手段により、広く市民等への火災予防思想の普及に努める。
(1) ポスターの掲示、チラシ等の配布(2) 学校等を通じた生徒等への啓発(3) 巡回車による広報(4) 広報パレードの実施(5) その他情報提供手段の利用

２

住宅防火対策の推進
市及び消防署は、近年における建物火災による死者のうち、住宅火災の占める割合が多いことから次の住宅防火に関する火災予防思想の普及に努める。
(1) 独居高齢者宅への家庭訪問による防火指導(2) 家庭訪問による住宅防火診断の実施(3) 各家庭への防火チラシ等の配布(4) 住宅用火災警報器など住宅用防災機器及び防炎製品等の普及の推進

３

自主防災組織等の育成・充実
市及び消防署は、事業所の自衛消防組織、幼年消防クラブ等自主防災組織の育成・充実を図る。

４

初期消火の充実
市及び消防署は、全国火災予防運動等を通じて、自衛消防組織等の消火訓練の実施促進を図るとともに、消防署及び消防団との合同訓練の実施に努める。
2

また、訓練の際には消火器の取扱いや消火方法等について適切な指導を行い、初期消火の充実に努める。

第２項

火災に強い街づくりの推進

市は県と連携し、大規模火事災害に強い都市づくりを進めるため、都市公園などの公共空間の整備と市街地の再開発などによる密集市街地の解消を推進する。
１

防災空間、防災拠点の整備
市は、市街地における避難地や避難経路の整備等を推進する。
(1) 緊急避難場所、緑地の整備
都市公園等の緊急避難場所を計画的に整備し、市民の避難救援活動の拠点となるオープンスペースの確保を推進するとともに、市街地における緑地等の整
備により延焼防止のための遮断帯の確保を図る。
(2) 市民の避難等に配慮した道路の整備
市民が安全に避難出来るよう、また消防車両が火災現場に迅速に到着できるよう十分な幅員を有する道路の整備を図るとともに、複数ルートによる出入が可能となるよう都市内道路の総合的・計画的な整備を推進する。
(3) 防火地域等の指定建築物が密集しているなど、火災により多くの被害が生じるおそれのある地域について、都市計画法に基づく防火地域及び準防火地域の指定を行い、耐火建築物又は準耐火建築物の導入に努める。

２

都市の再開発の推進
市は、土地区画整理事業、住宅等建築物の不燃化並びに公園緑地及び街路確保等の事業を推進することにより、密集市街地の解消等を図り、火災に強いまちづくりを推進する。

第３項

火災に対する建築物の安全性の確保

市、県及び消防署は、火災に対する建築物の安全性の確保を図るため、建築基準法又は消防法に基づく防火指導に努める。
１

建築基準法に基づく防火指導
市及び県は、建築物の防火性能を確保するため、建築基準法に基づく建築確認に際して、建築物の防火規制の徹底とその指導に努める。
特に、不特定多数の人が利用する既存の建築物については、適正維持管理のもとに、防火性能を確保するため、その建築物の所有者等に対する定期的な調査の3

実施及び保守状態の報告を求め、安全性の確保を図る。
２

消防法に基づく防火指導
消防署は、建築時において建築物の用途構造等の実態を踏まえ、消防法上の技術的な基準に適合し、かつ適切な設備が設置されるよう指導を行い、建築物の防火性能の確保に努める。
また、建築物の用途、規模等に応じて、予防査察を計画的に実施するとともに、建築物の所有者等に対し、消防用施設等の点検及び点検結果の報告の実施について指導することにより、消防用設備等の適正な機能の維持を図る。

３

防火管理者の設置
消防署は、学校、病院、工場、事業場及び旅館等の所有者等に防火管理者を置くよう指導するとともに、防火管理者に対しては消防計画の作成や定期的な訓練の実施等を指導する。
４

高層建築物等の防火対象物における防炎対象物品の使用
消防署は、高層建築物や劇場等の防火対象物の所有者等に、消防法に定める基準に適合する防炎対象物品を使用するよう指導に努める。

第４項

消火活動体制の整備

市及び消防署は、市街地の火災発生時の消火活動に必要な消防水利の確保、消火用資機材等や消火活動体制の整備に努める。
１

市消防計画の作成
市は、火災防ぎょ活動の効果的な実施のために、消防計画の作成に努める。

２

消防水利の確保
市及び消防署は、消火栓、防火水槽の設置に努めるとともに、プール、河川等
を消防水利に指定するなど消防水利の確保に努める。

３

消防用資機材等の整備
市および消防署は、消防ポンプ自動車、はしご自動車及び小型動力ポンプ等の消防自動車並びに消火用資機材の整備に努める。
４

教養訓練の充実
市は、県の消防学校において実施される消防団員の教養訓練を受講させ、教養の充実を図る。

4

第５項
１

情報の収集・連絡手段の整備
情報収集機能の充実(1) 情報収集施設・設備の充実
市は、情報収集のための施設・設備の充実に努める。
(2) 情報収集体制の整備
市は、事故発生現場での情報収集を迅速かつ的確に進めるため、あらかじめ職員の中から情報の収集・連絡にあたる職員を指定し、必要に応じて火事災害
時の情報分析のため、専門家等の意見を活用する体制の整備を図る。
(3) 防災関係機関相互の連絡体制の整備
市は、各防災関係機関における連絡体制を整備するとともに、自ら入手した
災害情報等について、円滑に他の防災関係機関に提供できるよう機関相互の連絡体制の整備を図る。
２

情報連絡手段の整備等(1) 市防災行政無線施設の点検と運用方法の習熟
市は、機器の運用方法の習熟等を図るため他の防災関係機関との連携による通信訓練に積極的に参加するように努める。
(2) 電気通信事業者の通信機器の操作方法の周知
市は、電気通信事業者により提供されている災害時優先電話を効果的に活用できるよう、その操作方法について周知しておくものとする。
(3) 非常通信体制の整備
市は、自己の所有する無線通信施設又は一般加入電話等が使用できないとき、又は使用が困難になった場合に対処するため、電波法（昭和２５年法律第１３１号）第５２条の規定に基づく非常手段の活用を図るものとし、佐賀地区非常通信連絡会の活動を通じて、非常通信体制の整備・充実に努める。

第６項
１

参集体制の整備

職員の確保
市は、災害時等応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、配備体制や職員の参集基準を明確にし、これに当たる職員の確保を図る。その際、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
２

連絡手段の整備
市の幹部職員等は、常時、携帯電話を携行し、情報収集に努めるものとする。

３

災害時の職員の役割の徹底
職員は、災害対策本部が設置された場合に、各対策部及び各班が実施すべき業5

務について、「嬉野市災害対策本部条例及び同規程」、「嬉野市地域防災計画」などを熟知し、災害時における初動体制及び役割等の周知に努める。

第７項

広域防災体制の強化

市は、関係機関と十分に協議のうえ、相互応援協定の締結等により連携強化に努める。
その際には、応援要請、受入れが迅速、円滑に実施できるような要請の手順、情報伝達方法、連絡調整、受入窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど必要な準備を整えておくものとする。
１

市町間の相互応援
市は、県内及び県外の市町との災害時相互応援協定の締結を推進する。

２

市及び消防署と防災関係機関等との連携強化
市及び消防署は、災害対策活動を円滑に実施するため、必要に応じて、防災関係機関又は民間団体等との協定の締結等連携の強化に努める。
３

その他防災関係機関
各防災関係機関は、円滑な災害応急活動が実施できるよう、相互の連携強化に努めるとともに、必要に応じて、民間団体との協定の締結等を推進する。

第８項
１

捜索、救急・救助、消火及び医療活動体制の整備
捜索用資機材等の整備
市及び消防署は、捜索活動を行うために必要な装備、資機材、車両等の整備に努めるとともに、事故の際には、その機能が十分発揮されるよう点検整備の実施に努める。
２

救急・救助及び消火用資機材等の整備
市及び消防署は、救急・救助及び消火活動を行うために必要な資機材、化学消防車、救助工作車、消防ポンプ自動車等の整備に努めるとともに、事故の際には、その機能が十分発揮されるよう点検整備を実施する。
市及び関係機関は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助、救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助、救急機能の強化を図るものとする。

6

３

医療活動体制の整備(1) 医療救護資機材等の備蓄
市は、負傷者等が多数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療救護資機の備蓄に努める。
(2) 市における計画の作成
市は、消防署と医療機関、及び医療機関相互の連絡体制についての計画の作成に努める。
消防署は、負傷者が同時に多数発生した場合に対応できるよう救急業務計画の策定に努める。

第９項

交通管理体制の整備

市及び県 警 察 は 、大 規 模 火 事 災 害 時 に お け る 消 火 、救 助 活 動 等 が 円 滑 に 実施されるよう交通管理体制の整備に努める。
１

道路交通管理体制の整備(1)

道路交通管理施設の整備
市及び県警察は、交通情報板、信号機等の道路交通管理施設の整備に努める。

(2)

広域的な交通管理体制の整備
県警察は、警察庁と協議し、広域的な交通管理体制の整備を図る。

第 10 項

市民等への情報提供体制の整備

市、県 及 び 放 送 事 業 者 は 、市 民 や 家 族 等 へ 正 確 な 情 報 を 提 供 す る た め の体制を整備しておくものとする。
１

情報提供体制の整備
市 、県 、放 送 事 業 者 等 は 、市 民 等 へ 大 規 模 火 事 災 害 に 関 す る 正 確 な 情報を適切に提供できるような体制の整備を図る。

２

被災者の家族等への対応体制の整備
市は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応するため、窓口や情報伝達の手段等について計画しておくものとする。

7

第 11 項１

職員への周知及び防災訓練

防災担当職員等への周知徹底
市、消防署は、実情に応じて、応急活動の実施のためのマニュアルを作成し、防災担当職員等に周知ものとする。
２

防災訓練の実施(1) 市は、県、県警察、消防署その他防災関係機関と相互に連携し、情報伝達の経路及び体制の確認、活動の手順、使用する資機材や装備の使用方法の習熟、他の機関との連携等について徹底を図るため、職員の参集訓練、情報の収集伝
達訓練、消防訓練、救急・救助訓練、通信訓練、交通規制訓練などの個別訓練
を相互に連携させた訓練の実施に積極的に取り組むものとする。
(2) 市、消防署は、自ら処理すべき事務又は業務に関する防災訓練を個別に継続して実施するとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。

8

第２節

災害応急対策計画

第１項
１

活動体制の確立
基本的考え方市は、大規模火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その責務と処理すべき業務を遂行するため、その役割・責任等を明確化し、災害時等の対策推進のために参集体制の整備を図るとともに、災害時にあっては、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する等の活動体制を確立する。
２

大規模火事災害対策における活動体制
市は大規模火事災害が発生した場合（そのおそれがある場合）に対応するため「災害対策準備室」、「災害対策連絡室」、「災害警戒本部」、「災害対策本部」、状況により「現地災害対策本部」を設置して災害応急対策活動を実施する。

３

職員の動員配備要領(1) 勤務時間内
庁内放送、庁内電話等により迅速に連絡し、体制をとる。
(2) 休日等勤務時間外
ア

警備員から「災害発生時の連絡通報体制」により防災等関係職員に対し、迅速に連絡し、体制をとる。

イ

防災等関係職員は、状況により市長、副市長及び各対策部長等幹部職員等に対し連絡し、体制を強化する。

４

職員の参集配備
職員は、大規模火事災害対策活動に従事するため、次により参集し、配備につく。

(1) 職員は、勤務時間外において、災害対策本部の設置の伝達を受けた場合は、直ちに登庁し、所定の場所で配置につくものとする。
(2) 配備体制の強化
大規模火事災害の規模により、災害対策本部長等の指示により配備体制を強
化する。
５

消火活動
市、消防署及び県は、大規模火事災害が発生した場合には、迅速かつ的確な消火活動を実施する。
なお、危険物火災の消火活動に関して、特段の定めがない事項について は 、第 ２ 編「 風 水 害 対 策 」

第３章

び 第 ３ 編「 地 震・津 波 災 害 対 策 」

第 34節「 危 険 物 等 の 保 安 計 画 」及第３章に従うものとする。
9第 34項「 危 険 物 等 の 保 安 計 画 」

(1) 市 及 び 消 防 署
市及び消防署は、火災が発生した場合は、火点確認、出場順路選定、水利選定を迅速に行い、次の消火活動を実施する。
ア

現場指揮本部の設置
市及び消防署は、大規模火事災害の状況が把握できる場所に効果的な消火活動を行うために現場指揮本部を設置し、次の活動を行う。
(ｱ)

消火活動に関する指揮(ｲ)

他の消防機関など関係機関との連絡調整(ｳ)

延焼面積や延焼方向などの情報収集(ｴ)その他消防活動に必要な措置

イ

火災現場での消火活動
市及び消防署は、火災の状態を速やかに把握し、次のことに注意しながら消火活動を実施する。
(ｱ)

風 位 、風 速 、延 焼 方 向 、火 勢 に 細 心 の 注 意 を 払 い 、消 火 活 動 を 行う。
(ｲ)

同 時 に 複 数 の 火 災 の 発 生 を 覚 知 し た 場 合 は 、鎮 火 可 能 な 場 所 か ら

順次消火活動を行うとともに、次のような重要かつ危険度の高い場
所の消火又は延焼防止を優先する。
a

危険物貯蔵施設等b

病院、福祉施設等の収容施設又はその周辺

c

住宅等の密集地域に面する場所(ｳ)

火 災 の 規 模 に 対 し て 消 防 力 が 不 足 す る 場 合 は 、道 路 、河 川 、耐 火建造物等の配置状況を勘案し、その活用を図りながら火災の消火及び延焼防止を図る。
(ｴ)強 風 下 に お け る 火 災 の 場 合 は 延 焼 速 度 が 増 す こ と か ら 、逐 次 火 勢の把握に努め、延焼方向の側面から消火活動を行うとともに、風下に対しては事前放水や飛火警戒などにより、延焼防止を図る。
ウ

他の消防機関への応援要請
市及び消防署は、自らの消防活動のみでは対処できないと認める場

合 に は 、 あ ら か じ め 締 結 し て い る 「 消 防 相 互 応 援 協 定 」、「 佐 賀 県 常 備
消 防 相 互 応 援 協 定 書 」及 び「 佐 賀 県 の 応 援・受 援 出 動 計 画 」に 基 づ き 、
近隣の消防機関に応援を要請するとともに、それでも消防力が不足す
ると認める場合は、県内の他の消防機関に応援要請を行う。
要請を受けた消防機関は、可能な限り迅速に応援活動を実施する。
エ緊急消防援助隊の出動要請
市及び消防署は、県内の消防力をもってしても火災に対 処できないと認める場合は、県を通じ消防庁へ、緊急消防援助隊の出動要請を行う。
10なお、県と連絡が取れない場合は、直接消防庁へ緊急消防援助隊の出動要請を行う。
(2) 消 防 団
消防団は、他の防災関係機関と緊密な連携のもとに、消火活動を実
施する。
(3) 県
県 は 、市 町 及 び 消 防 機 関 か ら 要 請 を 受 け た 場 合 又 は 火 災 の 状 況 か ら 判
断 し て 自 ら 必 要 と 認 め る 場 合 は 、消 防 庁 に 、緊 急 消 防 援 助 隊 の 出 動 要 請を行う。
６

災害対策本部各対策部対策班の分掌事務
災害対策本部各対策部対策班の分掌事務は、第２編「風水害対策」第３章「災害応急対策計画」第１節｢活動体制｣に準じ、処理すべき業務を遂行する。
７

その他
嬉野市災害対策本部条例及び同規程の定めるところによる。

11

区分等 本部等名称

災害等事態本部設置基準
及び本部等設置目的<基準>※火災が発生し、次のいずれかに該当する場合で、総務防災課長（不在時総務防災課副課長）が必要と認め
る場合

設置場所
及び
発令者（長）

組織の構成
構成員の基準主要事務内容<場所><塩田庁舎>
総務・防災課事務室総務・防災課×２

１情報収集
・火災、住民、施設等の状況・気象情報<発令者（長）>・県庁、関係機関の状況<嬉野庁舎>

災害対策◎市街地での建物焼損面積が3,000㎡以上に及ぶと推定される場合

総務・防災課長（不 総務・防災課×２
在時総務・・防災課
副課長）

準備室

◎総務防災課長（不在時総務防災課副課長）が必要と認める場合

・公共交通機関の状況
・道路、河川等情報２連絡調整・嬉野庁舎、消防、警察との連
絡調整被害の程度により連絡室へ移行する

・県、公共機関等との連絡調整<目的>
被害予想等に基づく適切な予防措置の実施及び迅速な災害対処に備えるための情報収集等

３災害対策準備室長が命じた
事項等

<基準>
※火災が発生し、次のいずれかに該当する場合で、行政経営部長（不在時総務・防災課長）が必要と認める場
合

連絡室

<場所>
<塩田庁舎>
１情報収集
総務・防災課事務室総務・防災課及び広 ・火災住民、施設等の状況
報・広聴課、その墓
・気象情報各部長が情報収集<発令者（長）>・県庁、関係機関の状況及び情報発信のため
行政経営部長（不 に必要と認める所属 ・公共交通機関の状況
在時総務・防災課 職員等
・道路、河川等情報◎火災気象通報が発令されている状 長）
３班交代制
２情報発信
況下で、市街地での建物焼損面積が<嬉野庁舎>
・避難情報「等3,000㎡以上に及ぶと推定される場合
総務・防災課及び建◎行政経営部長（不在時総務防災課
設部長が情報収集 ３連絡調整長）が必要と認める場合のために必要と認め ・嬉野庁舎、消防、警察との連
る職員等
絡調整
<目的>
３班交代制
・県、公共機関等との連絡調整
被害予想等に基づく適切な予防措置の実施及び迅速な災害対処に備える
３災害対策連絡室長が命じたための情報収集及び情報発信等
事項等

災害警戒

<基準>
※火災が発生し、次のいずれかに該当する場合で、副市長（不在時行政経営部長）が必要と認める場合◎延焼拡大により、多数の住民の避難・収容が必要な場合◎副市長（不在時行政経営部長）が必要と認める場合<目的>
災害による被害に迅速に対処し被害
を局限する

災害対策

市
の
体
制

本

部

災害対策
本

部

<場所>
<塩田庁舎>
１被災者救難、救助、保護
市役所２階ホール 総務・防災課、副市 ２施設、設備の応急復旧長が情報収集のため ３情報収集に必要と認める職員 ・火災発生状況<発令者（長）>等
特に、住民の被災安否情報、施副市長（不在時行設等損壊の状況及び避難に関政経営部長）
する情報等<嬉野庁舎>
総務・防災課、建設 ･関係機関の災害応急対策活部長が情報収集のた 動状況等
めに必要と認める所 ４連絡調整
属職員等
５災害警戒本部長が命じた事
項等
１警戒の発令伝達、避難勧告
<基準>
<場所>
<塩田庁舎>※火災が延焼が広範囲にわたり、次 市役所２階ホール 各部（課）員、教育委 指示
員会等の職員のいずれかに該当し、市長（不在時副２消火、消防その他の応急措置
市長）が必要と認める場合
市長が関係機関に ３被災者救難、救助その他保護<発令者（長）>◎緊急消防援助隊の派遣要請が必 市長（不在時副市 派遣を求めた職員 ４施設、設備の応急復旧
要な場合長）
関係機関が必要によ ５犯罪予防、交通規制・災害地り派遣してきた職員 における社会秩序の維持◎災害救助法の適用を受ける被害が等発生するおそれがある場合
６救援要請、応援等◎市長（不在時副市長）が必要と認め
７緊急輸送の確保
る場合
８災害発生防禦、又は拡大防<嬉野庁舎>
上記の塩田庁舎各 止措置等
<目的>
部（課）関係職員
９災害対策本部長が命じた事
災害発生を防御又は応急的救助を行項等
う等災害拡大を防止する

12

第２項

災害情報の収集、連絡、報告

市は、大規模火事災害が発生した場合において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うなどにより、情報共有を図るよう努めるものとする。
また、市は、法令等に基づき被害状況等を県（国）に連絡する。
１

大規模火災発生時等の情報連絡ルート(1) 県への即報基準に該当する火災が発生した場合

火災発見者

県

警

察

消 防 機 関
県危機管理
防災課

市

(2) 災害情報連絡室の設置以降
県

警

察

発
生
地
消
防
機
関

隣接消防機関

隣接市町

市

県
危
機
管
理
防
災
課

関係現地機関各本部（部）
連絡員所属部署
関 係 機 関陸上自衛隊西部方面混成団
陸上自衛隊九州補給処
消（国の即報基準に該当する場合）

13

防

庁

(3) 大規模火災拡大時（災害警戒本部又は災害対策本部設置の場合）
県

警

察

発
生
地
消
防
機
関

関係現地機関各本部（部）
連絡員所属部署

（
災
県
害
危
機
警
管
理
戒
防
災
本
課

市

部

）

２

関係各課
医 療 機 関その他関係機関

隣接消防機関隣接市町

陸上自衛隊西部方面混成団
陸上自衛隊九州補給処

消

防

庁

その他の防災関係機関

災害情報の収集・連絡(1) 災害情報の種類
各防災機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
［第１段階］緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
ア

火災発生時刻、発生場所（住所、地番等）

イ

概括的被害情報（火災の延焼棟数、火勢等の状況）

ウ

火勢に対する消防力の状況

エ

気象条件等から予測される延焼方向［第２段階］災害情報
ア

応急対策に必要な情報(ｱ) 周辺の道路交通、商店街等、文教施設、福祉施設、ライフライン等の状況(ｲ) 人的被害状況（火災発生地での死傷者数）(ｳ) 搬送先の医療機関名及び搬送負傷者等の数(ｴ) 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及びその症状）(ｵ) 市民等の避難状況及び避難場所

イ

応急対策活動情報14

(ｱ) 災害対策本部等の設置状況(ｲ) 応急対策の活動状況(2) 災害情報の収集・連絡
各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
特に、災害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
ア

ヘリコプター等による緊急災害情報の収集
県は、早期に災害の概要を把握するため、ヘリコプター（県消防防災ヘリ
コプター、県警察ヘリコプターのほか、必要に応じて自衛隊及び他県へ応援要請）等による画像情報を含む緊急災害情報を収集するものとする。
また、職員を災害現場に派遣し災害の状況の把握に努めるとともに、派遣された職員は、その状況を速やかに県危 機 管 理 防 災 課 （ 総 括 対 策 部 ） へ報告するものとする。

イ

市及び消防署の情報収集と連絡
市及び消防署は、災害の状況を把握し、その状況を速やかに県に連絡する。

ウ

各防災関係機関等の情報収集と連絡
各防災関係機関等は、災害情報の収集に努めるとともに、収集した災害情報を、次により県（災害対策本部等）に対し連絡する。
また、必要に応じ、他の防災関係機関に連絡するものとする。
県は、各防災関係機関等から連絡があった災害情報及び自ら収集した災害情報について、必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡する。

15

【 情 報 収 集 ・ 連 絡 系 統 図 】＜被害・対策の状況＞① 大規模火災の発生状況
発生時刻 、 発生場所
概 括 的 被 害 状 況

県危機管理・報道
県警察

消防機関
市

佐
② 火勢に対する消防力
の状況

消防機関
市

県危機管理・報道③ 気象条件等から予測される延焼方向

消防機関
気象台

県危機管理・報道④ 周辺の道路交通、商店街等、文教施設、福祉施設、ライフライン等の状況

鉄道
ﾊﾞｽ・ﾀｸｼｰ、ﾄﾗｯｸ
商店街等
文教施設
福祉施設、医療施設
水道事業者等
電気通信事業者、九州電力
工業用水事業者
周辺の道路交通

県地域交流
県産業労働

賀
県

県教育
県健康福祉

災

県政策
県産業労働
県警察

害

消防機関
市

県危機管理・報道、県健康福祉
県警察⑥ 搬送先の医療機関名
及び搬送負傷者等の数

消防機関

県危機管理・報道⑦ 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及び
その症状）

病院管理者

県健康福祉

⑧ 住民等の避難状況
避難時刻、避難場所、避難者数
避難先での状況等

消防機関
市

県危機管理・報道
県健康福祉⑨ その他応急対策の実施状況

各防災関係機関⑤ 人的被害状況（火災発生地での死傷者数）

16（

関係本部（部）
（対策部）

対
策
本
部
等

）

３

県及び国への被害状況等の報告
市及び消防署は、火災が発生した場合は、災害対策基本法及び火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日消防災第２６７号）に基づき、被害状況等を報告する。
報告にあたっては、第２編「風水害対策」第３章「災害応急対策計画」第３節「災害情報の収集・連絡、報告」第３項の「被害状況等の報告」に準じて実施する。
［報告を必要とする災害の基準］
消防庁への即報基準【一般基準】
ア

死者が３人以上生じたもの

イ

死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの

ウ

自衛隊に災害派遣を要請したもの【個別基準】
ア

特定防火対象物で死者が発生した火災

イ

高層建築物の１１階以上の階、地下街又は純地下街において発生した火災
で利用者等が避難したもの

ウ

大使館・領事館及び国指定重要文化財の火災エ

特定違反対象物の火災

オ

建物焼損延べ面積３，０００平方メートル以上と推定される火災

カ

他の建築物への延焼が１０棟以上又は気象状況等から勘案して概ね１０棟以上になる見込みの火災

キ

損害額１億円以上と推定される火災【社会的影響基準】
上記のいずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社
会的影響度が高いもの

第３項
１

自衛隊災害派遣要請
知事への自衛隊災害派遣の要請(1) 災害派遣要請基準
市長は、大規模火事災害が発生し、人命又は財産の保護のため必要と認める
場合、自衛隊の災害派遣について、知事に対し、自衛隊災害派遣を要請するよう求める。
(2) 災害派遣要請の手続き

17

ア

要請先
区

分

部

隊

の

長

担

任

部

署

西部方面混成団長

第３科

九州補給処長装備計画部企画課

海上自衛隊

佐世保地方総監

防衛部第３幕僚室

航空自衛隊

西部航空方面隊司令官

防衛部運用課

陸上自衛隊

イ

要請の手続
市長は、知事に対し、次の事項を明らかにした文書をもって、災害派遣の要請を要求する。
(ｱ) 災害の状況及び派遣を要請する事由(ｲ) 派遣を希望する期間(ｳ) 派遣を希望する区域及び活動内容(ｴ) その他参考になるべき事項
この要請は、危機管理防災課（総括対策部）が担当する。なお、事態が急迫して文書によることができない場合は、口頭または電話によるものとし、事後において速やかに文書を提出する。

２

市長の知事に対する災害派遣の要請の要求等
市長は、大規模火事が発生し、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の災害派遣の要請をするよう求めることができる。
市長は、通信の途絶等によりこの要求ができない場合には、その旨及び災害の状況を自衛隊に通知することができる。
市長は、この通知をしたときは、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
【自衛隊の災害派遣要請のフロー図】

第七管区海上保安本部長（海上における災害に限る）

知事（窓口：危機管理防災課）

派遣要請
派遣要請

自
衛
隊
指定部隊の長

派遣要請の要求
市長
注）

被害状況の通知は、知事に対して派遣要請の要求ができない場合に行う。

18

３

自衛隊の自主派遣
自衛隊は、火事災害に際し、要請を受けて行う災害派遣を補完する例外措置として、例えば大規模な火事災害が発生した場合の情報収集のための部隊の派遣等、
特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないときは、要請を待つことなく、その判断に基づいて自主派遣を行う。（自衛隊法第８３条第２項）
この場合においても、できる限り早急に知事等に連絡し、緊密な連携のもと、適切かつ活効率的な救援活動を実施するよう努める。
自衛隊の活動範囲及び自衛隊の派遣部隊との連絡調整等に関しては、第２編風
水害対策第３章第６節第４項から第８項までに準ずるものとする。

第４項

捜索活動

市 、消 防 署 、県 及 び 自 衛 隊 は 、相 互 に 協 力 し て 大 規 模 火 事 災 害 発 生 場 所の捜索活動を円滑・迅速に実施する。
１

市及び消防署
市及び消防署は、他の防災関係機関との密接な連携のもとに、捜索活
動を行う。

２

県
県 は 、自 ら 必 要 と 認 め た 場 合 又 は 消 防 機 関 若 し く は 市 町 か ら 応 援 を 求
め ら れ た 場 合 は 、消 防 機 関 及 び 市 町 、そ の 他 防 災 関 係 機 関 の 捜 索 活 動 の状況に応じて、次の措置をとる。

３(1)

他の市町に対し、応援を指示する。

(2)

消防庁に対し、広域航空消防応援を要請する。

(3)

自衛隊に対し、災害派遣を要請する。

県警察
県 警 察 は 、他 の 防 災 関 係 機 関 と 協 力 し て 、ヘ リ コ プ タ ー な ど に よ る 捜
索 活 動 を 実 施 す る と と も に 、 必 要 に 応 じ 、 他 の 都 道 府 県 警 察 に 対 し 、警察災害派遣隊等の派遣を要請する。

４

自衛隊
自 衛 隊 は 、知 事 等 か ら の 災 害 派 遣 要 請 に 基 づ き 、他 の 防 災 関 係 機 関 と協力して、捜索活動を実施する。

19

第５項

救助・救急及び消火活動

市、消防署、県 、 県 警 察 及 び 自 衛 隊 は 、 大 規 模 火 事 災 害 が 発 生 し た 場 合 には、相互に協力し、迅速かつ的確な救助・救急及び消火活動を実施する。
１

市及び消防署(1) 救急・救助活動
市及び消防署は、速やかに救助を要する者の把握に努めるとともに、他の防災関係機関との密接な連携のもと救助を行い、負傷者等は、医療機関（救護所を含む。）に搬送する。
消防署は、負傷者等の搬送に当たっては、救命処置を要する者又はトリアー
ジ（緊急度分類）による重傷者を優先する。また、消防署は、救急医療情報シ
ステム等を活用して、搬送先の医療機関の負傷者等の受入れ可否等の情報を把握する。
(2) 消火活動
市及び消防署は、大規模火事災害が発生した場合には、迅速かつ的確な消火活動を実施する。
なお、危険物火災の消火活動に関して、特段の定めがない事項については、第２編「風水害対策」 第３章

第 34 節「危険物等の保安計画」及び第３編「地震・津波災害対策」 第３章

第 34 節「危険物等の保安計画」に従うものとする。
２

県等関係機関の消火活動(1) 県
県は、自ら必要と認めた場合又は消防署若しくは市から応援を求められた場
合は、消防署及び市、他の防災関係機関の救急・救助及び消火活動の状況に応じて、次の措置をとる。
ア

他の市町に対し、応援を指示する。

イ

消防庁に対し、広域航空消防応援及び緊急消防援助隊の出動を要請する。

ウ

自衛隊に対し、災害派遣を要請する。

(2) 県警察
県警察は、他の防災関係機関と協力して、次の措置を実施するとともに、必要に応じ、他の県警察に対し、広域緊急援助隊の派遣を要請する。
ア

行方不明者の捜索

イ

被災者の救助ウ

救急・救助活動に必要な交通規制等(3) 自衛隊は、知事等からの災害派遣要請に基づき、他の防災関係機関と協力して、救急・救助及び消火活動を実施する。

20

第６項

保健医療活動市、県、災害拠点病院、独立行政法人国立病院機構、国、日本赤十字社佐賀県支部、鹿島藤津地区医師会、佐賀県歯科医師会等は、大規模火事災害が発生した場合には、相互に協力し、迅速かつ的確な医療活動を実施する。
１

救護所の設置、運営(1)

市
市は、負傷者等に対し医療救護活動を実施するため、必要に応じ、救護所を設地するとともに、救護所の運営に当たっては、地区医師会、医療機関に協力を要請する。

(2)

県
県は、自ら必要と認めた場合又は市から要請があった場合は、県医師会等に対し、地区医師会、医療機関の協力が得られるよう要請する。

２

その他の事項については、「第３編

地震・津波災害対策

第２章

第２節

第１項」に準じる。

第７項

消防警戒区域の設定

消防警戒区域の設定を実施する者は、火災活動を実施するために必要な場合には、消防警戒区域を設定し、一定の者以外の者の退去命令又は出入りの禁止若しくは制
限を行う。

第８項

警戒区域の設定警戒区域の設定を実施する者、市長等（市長から委任を受けた市の職員を含む）、
警察官、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官）
警戒区域の設定を実施する者は、大規模火災により被害が拡大するおそれがある場合には、迅速警戒区域を設定するとともに、地域市民等に対する避難誘導を迅速かつ的確に行う。

第９項
１

交通規制等による交通対策
陸上交通の確保(1) 交通情報の把握
21

県警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、
車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
各警察署、高速道路交通警察隊は、各道路管理者等と連絡をとり、早期に管内の交通事情を把握し、その状況及び対策を警察本部に報告する。
(2) 緊急交通路確保のための交通規制の実施
県警察は、緊急輸送を確保するため、速やかに区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限するなど、
緊急交通路の指定を行う。
また、必要があるときは、隣接又は近接の県警察と協議し、周辺区域を含めた広域的な交通規制を実施する。
(3) 運転者のとるべき措置
ア

走行中の車両の運転者は、できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させること。やむを得ず道路上において避難するときは、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアロックはしないこと。
イ

通行禁止等の交通規制が行われたときは、速やかに、車両を通行禁止等の区域外に移動させること。通行禁止区域内において、警察官の指示を受けた
ときは、その指示に従うこと。
ウ

通行禁止区域内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従うこと。

第 10 項１

輸送対策

緊急輸送の実施
市その他防災関係機関は、所管する災害応急対策を実施するため、人員及び物資等の緊急輸送が必要な場合は、これを自ら行うものとする。
輸送を行うにあたっては、「人命の安全」「被害の拡大防止」「災害応急対策の円
滑な実施」に配慮して行う。
２

輸送手段の確保
市その他防災関係機関は、自ら所有するものを使用し、又は供給可能な関係業

者から調達し、緊急輸送を行うのに必要となる車両等、輸送手段を確保する。
必要となる車両等輸送手段が確保できないときは、県に対して、その調達又は斡旋を要請する。
３

緊急通行車両の確認及び事前届出(1) 緊急通行車両の確認
市その他防災関係機関は、災害対策基本法第７６条の規程に基づく通行の禁止又は制限が行われている道路を緊急自動車以外の車両で通行する場合は、県又は県警察の確認を受け、緊急通行車両確認証明書及び標章の交付を受け、輸22送を行わなければならない。
緊急通行車両の確認事務は、原則として、県公安委員会（県警察）が行う。
(2) 緊急通行車両の事前届出
各防災関係機関等は、災害時における素早い緊急通行車両確認証明書及び標識の受領に備え、県警察から事前届出制度による緊急通行車両事前届出済証の交付を受け、災害時の指定された緊急交通路の迅速な車両運用に努める。

第 11 項１

市民等への情報提供活動

市民等への情報提供(1) 市
ア

広報資料の収集
市は、県警察、消防署その他の防災関係機関から収集した情報を広報資料として整理する。
イ

広報活動
テレビ、ラジオ、インターネット及び行政放送等の活用並びに「災害時における報道要請に関する協定」に基づき各報道機関へ要請して、情報を提供する。
また、市ホームページを利用した情報提供に努める。
(ｱ) 大規模火事災害の発生状況(ｲ) 人的被害及び救急・救助活動の状況(ｳ) 火災・消火活動の状況(ｴ) 負傷者等の収容状況(ｵ) その他必要と認められる情報(2) 各防災関係機関等
各防災関係機関等は、情報の公表、広報活動の際には、その内容について相互に通知し情報交換を行う。
２

被災者の家族等への情報伝達
市、消防署その他防災関係機関は、相互に緊密な連携を図り、被災者の家族等

からの問い合わせ等に正確かつ適切に伝達する。
市及び消防署は、必要と認める場合、専用電話、ファックス及びパソコン等を備えた総合窓口を設置する。また、総合的な情報を提供するポータルサイト等の情報提供窓口の設置に努める。

第 12 項遺体の処理収容

大規模火事災害により多数の死亡者が発生した場合には、県警察による検視、日23本赤十字社佐賀県支部による洗浄等の処置のほか、市は必要に応じ安置所を設置する。
１

検視、身元確認等
市は、災害発生現場において遺体を発見した場合、県警察に対し、このことを連絡するとともに、遺体の検視、身元確認等に関し県警察に対し引き渡しを行う。
２

遺体の収容市は、必要と認める場合は、遺体を一時安置し、収容するため、適当な場所（寺院、神社、公共施設等）に安置所を設置するものとする。
３

日本赤十字社佐賀県支部
日本赤十字社佐賀県支部は、知事の委託に基づき救護班を派遣して、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。

第 13 項

こころのケア対策

災害の発生に伴い、被災者やその家族、目撃者等は、被災のショック等により急性ストレス障害や心的外傷後ストレス障害（PTSD）など精神的に不安な状況になるなど、こころの健康に大きな影響を及ぼす。
このため、市は、県及び関係機関等と連携し、メンタルヘルスケアに努めるものとする。
この場合、県は、「佐賀県災害時こころのケアマニュアル」に基づく、メンタルヘルスを、精神保健福祉センターが中心となり、保健福祉事務所、市、関係団体及び医療機関及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）と連携・協力して実施する。
【その他必要な事項】
次の事項については、その他の計画に準じ、適宜応急対策活動を実施する。
事

項準拠する計画

編

章

節

項

避難計画

風水害対策

２

３

14

―

応急住宅対策計画と二次災害の防止活動

風水害対策

２

３

15

―

食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画

風水害対策

２

３

17

―

ライフライン等公益施設の応急復旧計画

風水害対策

２

３

21

―

災害救助法の適用

風水害対策

２

３

28

―

廃棄物の処理計画

風水害対策

２

３

30

―

24

第３節

災害復旧・復興計画

大規模火事災害による被災者の生活再建の支援、再度の災害の防止に配慮した施設の災害復旧・復興に関する活動等については、第３編「震災対策」第４章「災害復旧・復興計画」に準じる。

25

第３章

林野火災対策

この林野火災対策計画は、火災による広範囲にわたる林野の焼失等の発生（以下「林野火災」という。）に対する火災予防、人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、
各防災関係機関が処理すべき対策について特記すべき事項を記述する。
第１節

災害予防対策計画

市、消防署及び森林所有者は、林野火災の出火原因の多くが不用意な火の取り扱いによるものであることから、林野火災の未然防止を図るため市民等への予防思想の普及啓発及び入山者等に対する失火防止対策の推進に努める。
第１項
１

予防思想の普及啓発及び失火防止対策の推進
市民等への予防思想の普及啓発
市及び消防署は、空気が乾燥する季節や行楽シーズン等の林野火災が多発する

期間において、次に掲げる手段等により、広く市民等への予防思想の普及啓発に努める。
(1) ポスターの掲示、チラシ等の配布(2) 学校等を通じた生徒等への広報(3) 広報車による巡回広報(4) その他の情報提供手段の利用
森林の所有者は、自己の所有する山林において伐採事業等を行う者に対して予防思想の普及啓発に努める。
２

入山者に対する失火防止対策
市及び消防署は、次のような入山者に対する失火防止対策の実施に努める。
(1) 山林内の休憩所、作業所及び駐車場への火災防止標識板の設置(2) 山林内の休憩所、作業所及び駐車場等への灰皿の設置並びに簡易吸殻入れの
携帯の推進

３

火入れ対策
市及び消防署は、火入れを行う者に対し、失火の防止のための次の事項について周知を図る。
(1) 火入れを行う場合は、嬉野市火入れに関する条例（平成１８年条例第１２６号以下「火入れ条例」という。）に基づき必ず市長の許可を受けること。
(2) 火入れ条例で定める日までに火入れの場所及び日時を市長に通知すること。
(3) 火入れの周囲に防火帯を設け延焼のおそれがないようにすること。
(4) 火入れ跡地の完全消火を行い、火入れ責任者が確認を行うこと。
(5) 強風注意報、火災気象通報又は市が発する火災警報が発令された場合には、
26

火入れを行わないこと。
(6) 火入れを行うに当たっては、万一の火災の発生に備え、市及び消防署への連絡手段等を確保すること。
４

林野内での事業実施者の防火対策
山林内で事業を行う者は、火気責任者の配置、事業区域内における巡視員の配置及び消火資機材の整備に努める。

第２項

防火林道等の整備

市及び森林所有者は、林野火災の拡大を防止するため防火林道、防火線及び防火樹帯の整備に努めるとともに、林野火災の発生又は拡大の危険度の高い地域を有する市
は、林野火災特別地域の決定並びに林野火災特別地域対策事業計画の策定及び推進に努める。
１

防火林道の整備
市は、林道の開設、改良及び補修を行う場合には、林野火災を考慮した路線の設定を図るとともに、消防用車両等が通行可能な防火林道の整備に努める。
２

防火線及び防火樹帯の整備
市及び森林所有者は、地形、火災危険期の風向及び延焼経路等を考慮して、防火線及び防火樹帯の整備に努める。
３

林野火災の特別地域の決定
林野火災対策事業を実施する地域は、当該地域における林野面積、その経済的比重、林野火災の危険度等を考慮し、要件に該当する区域内の関係市が県と協議して決定する。
４

林野火災特別地域対象事業計画の策定及び推進
林野火災の発生又は拡大の危険度の高い地域を有する市は、当該地域の林野火災の防止及び被害の軽減を図るため、地域の特性に配慮し、県と協議のうえ、おおむね次の事項を内容とする林野火災特別地域対策事業計画を策定するとともに、
当該事業計画に定める各種予防対策の推進に努める。
(1) 防火思想の普及啓発、巡視、監視等林野火災の予防に関する事項(2) 火災予防上の林野管理に関する事項(3) 消防施設等の整備に関する事項(4) 火災防ぎょ訓練に関する事項(5) その他林野火災の防止に関する事項

27

第３項
１

消火活動体制の整備
消防施設の整備
市は、防火水槽及び貯水槽の整備並びに水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用及び河川水等の自然水利の活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
２

消火用資機材等の整備
市及び消防署は、軽可搬式消防ポンプ等の資機材の整備に努めるとともに、林野火災の際には、その機能が十分発揮されるよう点検整備を実施する。

３

林野火災用防災マップの作成
市及び消防署は、林野火災発生時に、迅速かつ的確な消火活動ができるよう、

消防用車両が通行可能な林道や防火水槽などを図示した林野火災用防災マップの作成に努める。
４

空中消火の実施体制の整備(1) 市及び消防機関は、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき、又は自衛隊の災害派遣によるなど、ヘリコプターによる空中消火を実施する場合は相互に連携し、迅速かつ的確にできるよう、あらかじめ次の体制の確立に努めておくものとする。
ア

現場における統轄的指揮体系

イ

空中消火資機材の補給体制

ウ

補給基地及び臨時ヘリポートの確保

エ

空中消火用資機材の点検及びその搬送体制の整備

オ

必要人員の把握(2) 補給基地及び臨時ヘリポートにおける安全の確保対策【その他必要な事項】
次の事項については、その他の計画に準じ、適宜整備等に努める。
事

項準拠する計画編 章 節

項

避難収容活動

地震災害予防対策計画

３ ２ ２

７

情報の収集・連絡手段の整備

大規模火事災害対策

５ ２ １

５

参集体制の整備

大規模火事災害対策

５ ２ １

６

広域防災体制の強化

大規模火事災害対策

５ ２ １

７

大規模火事災害対策

５ ２ １

８

交通管制体制の整備

大規模火事災害対策

５ ２ １

９

市民等への情報提供体制の整備

大規模火事災害対策

５ ２ １

10

職員への周知及び防災訓練

大規模火事災害対策

５ ２ １

11

捜索、救急・救助、消火及び医療活動体
制の整備

28

第２節

災害応急対策計画

第１項
１

林野火災警戒活動
市
市は、県から火災気象通報を受けたとき、又は気象の状況が林野火災の予防上危険であると認めるときは、必要に応じ火災に関する警報を発令するとともに、警報が解除されるまでの間、市火災予防条例で定める火の使用を制限する。
また、防災行政無線、広報車、警鐘等により、入山者等に周知徹底を図る。
２

消防署
消防署は、火災に関する警報が発令された場合、消火用市機材等の準備を行うとともに、パトロールにより入山者等への注意の喚起を図る。

第２項
１

活動体制の確立
基本的考え方

市は、林野火災災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その責務と処理すべき業務を遂行するため、その役割・責任等を明確化し、災害時等の対策推進のために参集体制の整備を図るとともに、災害時にあっては、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する等の活動体制を確立する。
２

林野火災災害対策における活動体制
市は林野火災災害が発生した場合（その恐れがある場合）に対応するため「災害対策準備室」、「災害対策連絡室」、「災害警戒本部」、「災害対策本部」、状況により「現地災害対策本部」を設置して災害応急対策活動を実施する。

３

職員の動員配備要領（1） 勤務時間内
内放送、庁内電話等により迅速に連絡し、体制をとる。
（2） 休日等勤務時間外庁
ア 「災害発生時の連絡通報体制」により警備員から連絡を受けた防災等関係職
員は、迅速に対応し、体制をとる。
イ

防災等関係職員は、状況により市長、副市長及び各対策部長等幹部職員等に対して報告し、体制を強化する。

４

職員の参集配備
職員は、林野火災災害対策活動に従事するため、次により参集し、配備につく。

（1） 職員は、勤務時間外において、災害対策本部の設置の伝達を受けた場合は、
29

直ちに登庁し、所定の場所で配置につくものとする。
（2） 配備体制の強化
林野火災災害の規模により、災害対策本部長等の指示により配備体制を強化する。
５

現地災害対策本部
災害対策本部長（市長）は、必要に応じ、嬉野市災害対策本部条例第４条の規定に基づき、災害現場地区に、現地災害対策本部を設置する。

６

災害対策本部各対策部対策班の分掌事務
災害対策本部各対策部対策班の分掌事務は、第２編「風水害対策」第３章「災害応急対策計画」第１節｢活動体制｣第２項「災害対策本部」に準じ、処理すべき業務を遂行する。

７

その他
嬉野市災害対策本部条例及び同規程の定めるところによる。

30

区分等 本部等名称

災害対策
準備室

災害対策
連絡室

市
の
体
制

災害警戒
本

部

災害対策
本

部

災害等事態本部設置基準
及び本部等設置目的

設置場所
及び発令者（長）

組織の構成
構成員の基準<基準><場所><塩田庁舎>※林野火災が発生し、次のいずれかに 総務・防災課事務室総務・防災課×２
該当する場合で、総務・防災課長（不在時総務防・災課副課長）が必要と認める <発令者（長）><嬉野庁舎>
場合
総務・防災課長（不 総務・防災課×２
在時総務防災課副◎焼損面積が5ha以上と推定される課長）
場合◎総務防・災課長（不在時総務・防災課副課長）が必要と認める場合
被害の程度により連絡室へ移行する<目的>
被害予想等に基づく適切な予防措置の実施及び迅速な災害対処に備えるための情報収集等

主要事務内容１情報収集
・火災、住民、施設等の状況
・気象情報
・県庁、関係機関の状況
・公共交通機関の状況
・道路、河川等情報２連絡調整・嬉野庁舎、消防、警察との連絡調整
・県、公共機関等との連絡調整
３災害対策準備室長が命じた事
項等

<基準>
<場所>
<塩田庁舎>
１情報収集※林野火災が発生し、次のいずれかに 総務・防災課事務室総務・防災課及び広 ・火災住民、施設等の状況
該当する場合で、行政経営部長（不在報・広聴課の他各部 ・気象情報時総務・防災課長）が必要と認める場合 <発令者（長）>長が情報収集及び ・県庁、関係機関の状況
情報発信のために必 ・公共交通機関の状況◎焼損面積が5ha以上と推定される場
行政経営部長要と認める所属職員 ・道路、河川等情報合（不在時総務課長）◎住家等へ延焼するおそれがある場合
３班交代制
２情報発信
◎行政経営部長（不在時総務・防災課<嬉野庁舎>
・避難情報等長）が必要と認める場合
総務・防災課及び建 ３連絡調整設部長が情報収集 ・嬉野庁舎、消防、警察との連<目的>のために必要と認め 絡調整被害予想等に基づく適切な予防措置のる職員等
実施及び迅速な災害対処に備えるため・県、公共機関等との連絡調整の情報収集及び情報発信等
３災害対策連絡室長が命じた事
３班交代制
項等
<基準>
<場所>
<塩田庁舎>
１被災者救難、救助、保護※林野火災が拡大し、次のいずれかに 市役所２階ホール 総務・防災課及び副 ２施設、設備の応急復旧
該当する場合で、副市長（不在時行政
市長が情報収集のた ３情報収集
経営部長）が必要と認める場合
めに必要と認める職 ・火災発生状況<発令者（長）>員等◎焼損面積10ha以上と推定される場合
特に、住民の被災安否情報、施副市長（不在時行設等損壊の状況及び避難に関◎集落等へ延焼し、又は延焼のおそれ
政経営部長）
する情報等がある等社会的に影響が高い場合<嬉野庁舎>◎副市長（不在時行政経営部長）が必
総務・防災課、建設 ･関係機関の災害応急対策活動
要と認める場合
部長が情報収集のた 状況等
めに必要と認める所 ４連絡調整
<目的>
属職員等
災害による被害に迅速に対処し被害を５災害警戒本部長が命じた
局限する事項等
１警戒の発令伝達、避難勧告指
<基準>
<場所>
<塩田庁舎>※林野火災の延焼拡大により火災が 市役所２階ホール 各部（課）員、教育委 示
員会等の職員広範囲にわたり、次のいずれかに該
２消火、消防その他の応急措置
市長が関係機関に ３被災者救難、救助その他保護
当し、市長（不在時副市長）が必要と <発令者（長）>市長（不在時副市 派遣を求めた職員 ４施設、設備の応急復旧
認める場合◎焼損面積が20ha以上に達すると推定 長）
関係機関が必要によ ５犯罪予防、交通規制・災害地
される場合
り派遣してきた職員 における社会秩序の維持等◎多数の死傷者が発生し、又は発生す６救援要請、応援等
るおそれがある場合
７緊急輸送の確保◎市長（不在時副市長）が必要と認める
８災害発生防禦、又は拡大防止<嬉野庁舎>
場合
上記の嬉野庁舎各 措置等部（課）関係職員
９災害対策本部長が命じた事項<目的>等
災害発生を防御又は応急的救助を行う
等災害拡大を防止する

31

第３項

災害情報の収集・連絡、報告

市、その他防災関係機関は、林野火災時等において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努める。
なお、市は、法令等に基づき被害状況等を県（国）に報告する。
１

林野火災発生時等の情報連絡ルート(1) 県への即報基準に該当する林野火災が発生した場合

火災発見者（必要に応じて連絡）
消防佐賀森林管理署

農林事務所
県 警 察

機
関
県
危
機
管
理
防
災
課

市

32

県森林整備課

県林業課

(2) 災害情報連絡室の設置以降（焼損面積が概ね５ｈａ以上）

佐賀森林管理署消防機
関（必要に応じて連絡）
県警察

農 林 事 務 所

県森林整備課

市

各本部（部）
連絡員所属部署

県林業課

林（国への即報基準に該当する場合）

県
危
機
管
理
防
災
課

野

庁

関 係 各 課
関係現地機関隣 接 市 町
消 防 機 関陸上自衛隊西部方面混成団
陸上自衛隊九州補給処（国への即報基準に該当する場合）

33

消防庁

(3) 林野火災拡大時（災害警戒本部又は災害対策本部設置の場合）

佐賀森林
管理署

九州森林
管理局

林野庁

（必要に応じて連絡）
発 災 地
県警察

農林事務所

消防機関

県森林整備課（国の即報基準に該当する場合）

県林業課
各本部（部）
連絡員所属部署

発 災 地

関係現地機関
市
庁内関係部署
医 療 機 関その他関係機関

（県
災危
害機
警管
戒理
本防
部災
）課

陸上自衛隊西部方面混成団
陸上自衛隊九州補給処

消 防 機 関隣 接 市 町

消 防 庁

その他の防災関係機関

34

２

災害情報の収集・連絡(1) 災害情報の種類
各防災関係機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
［第１段階］緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
ア

火災発生時刻、発生場所（地図上に明記）

イ

概括的被害情報（火災による延焼面積等の状況、現場の気象状況、火勢等）

ウ

火勢に対する消防力の状況

エ

気象条件等から予測される延焼方向

オ

周辺の人家等の状況及びその予測される影響［第２段階］災害情報
ア

応急対策に必要な情報(ｱ) 林道等の侵入路、水利の状況、その他防ぎょ活動に必要な事項(ｲ) 人的被害状況（火災発生地での死傷者数）(ｳ) 搬送先の医療機関名及び搬送負傷者等の数(ｴ) 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及びその症状）(ｵ) 市民等の避難状況及び避難場所

イ

応急対策活動情報(ｱ) 災害対策本部等の設置状況(ｲ) 応急対策の活動状況(2) 災害情報の収集・連絡
各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
特に、災害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
ア

ヘリコプター等による緊急災害情報の収集
県は、早期に災害の概要を把握するため、ヘリコプター（県消防防災ヘリ

コプター、県警察ヘリコプターのほか、必要に応じて自衛隊及び他県への応援要請）等による画像情報を含む緊急災害情報を収集する。
また、職員を災害現場に派遣し災害の状況の把握に努めるとともに、派遣された職員は、その状況を速やかに県（危機管理防災課「総括対策部」）へ報告するものとする。
イ

市及び消防署の情報収集と連絡
市及び消防署は、災害の状況を把握し、その状況を速やかに県に連絡する。

ウ

各防災関係機関等の情報収集と連絡
各防災関係機関等は、災害情報の収集に努めるとともに、収集した災害情報を、次により県（災害対策本部等）に対し連絡する。
また、必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡するものとする。
県は、各防災関係機関等から連絡があった災害情報及び自ら収集した災害情報について、必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡する。
エ

情報収集・連絡系統図
35

【 情 報 収 集 ・ 連 絡 系 統 図 】＜被害・対策の状況＞① 火災の発生状況
発生時刻 、 発生場所
概 括 的 被 害 状 況

消防機関
市

県危機管理・報道
県警察

佐② 火勢に対する消防力
の状況

消防機関
市

県危機管理・報道賀③ 気象条件等から予測される延焼方向

消防機関
気象台

県危機管理・報道

県④ 周辺の人家等の状況
及びその予測される
影響

消防機関
市

県危機管理・報道
県健康福祉⑤ 林道等の進入路、水利の状況等

消防機関
市⑥ 人的被害状況

消防機関
市

県危機管理・報道
県農林水産
県危機管理・報道
県健康福祉
県警察⑦ 搬送先の医療機関名
及び搬送負傷者等の数

消防機関

県危機管理・報道⑧ 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及び
その症状）

病院管理者

県健康福祉

⑨ 住民等の避難状況
避難時刻、避難場所、避難者数
避難先での状況等

消防機関
市⑩ その他応急対策の実施状況

各防災関係機関（火災発生地での死傷者数）

３

災
害
対
策
本
部

県危機管理・報道
県健康福祉

等

）
関係本部（部）（ 対 策 部 ）森林所有者
森林所有者は、市、消防署、県及び県警察との連携を図り、初期対応、情報連絡等の強力に努める。
４（

市及び消防署から県への報告
市及び消防署は、林野火災が発生した場合は、災害対策基本法、火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号）及び林野火災時にお36ける対応について（平成８年４月２５日付け消第１５８号）に基づき、被害状況等を報告する。
［報告を必要とする災害の基準］
消防庁への即報基準【一般基準】
ア

死者が３人以上生じたもの

イ

死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの

ウ

自衛隊に災害派遣を要請したもの【個別基準】
ア

焼損面積１０ｈａ以上と推定されるもの

イ

空中消火を要請又は実施したもの

ウ

住家へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの航空機火災【社会的影響基準】
上記のいずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの
林野庁への速報基準ア

焼損面積（１０ｈａ以上のもの）

イ

人身事故を伴ったもの

ウ

住家等施設焼失を伴ったもの

エ

重要な森林（保安林、自然公園等）で、県が特に必要と認め

たもの

第４項
１

消火活動
現場指揮本部の設置
市及び消防署は、火災現場の全体が把握できる場所に効果的な消火活動を行う

ために、現場指揮本部を設置し、次の活動を実施する。
(1) 消火活動に関する指揮(2) 自衛隊などの関係機関との連絡調整(3) 延焼面積や延焼方向などの情報収集(4) その他消防活動に必要な措置
２

地上における消火活動(1) 火災防ぎょ活動
市及び消防署は、地上における火災防ぎょ活動を行う場合、迅速に地形の高低、勾配、植生の状況、道路又は進入路の有無及び水利の状況等を把握し、そ37

の状況から判断して防ぎょ活動を実施する。
(2) 安全管理
市及び消防署は、火災現場において細心の注意を払い、事故の未然防止に努めなければならない。
(3) 残火処理
市及び消防署は、焼失面積が広範囲で詳細な点検が難しいなどの林野火災の特性に着目し、残り火による火災発生が生じないように努める。
３

空中消火活動(1) 空中消火の実施の決定
市及び消防署は、林野火災の状況が次の基準に該当し、必要と認めた場合は、現場指揮本部と十分に調整し、ヘリコプターによる空中消火の要請を決定する。
ア

地形等の状況により、地上の防ぎょ活動が困難な場合

イ

火災規模に対して、地上の防ぎょ能力が不足すると判断される場合

ウ

人命の危機、人家等への延焼の危険その他重大な事態を避けるため必要と認められる場合
エ

火災の状況から判断して、初期消火時点での空中消火が延焼防止のために極めて有効であると認められる場合(2) 市及び消防署の行う応援要請
市及び消防署は、空中消火の要請を決定した場合は、速やかに次の措置を講じる。
ア

県に対し、自衛隊の災害派遣の要請を要求する。

イ

県に対し、
「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく応援要請を行う。
(3) 空中消火の実施
市及び消防機関は、空中消火の実施が決定した場合には、速やかに次の措置を講じる。
ア

補給基地及び臨時ヘリポートについて、県及び自衛隊等のヘリコプター運用機関と協議の上で決定する。
イ

散布液の注入作業等に必要とする要員を確保する。

ウ

空中消火用資機材を補給基地へ搬送する。

エ

空中消火用資機材が不足する場合は、県に対し調達を要請する。

オ

ヘリコプター運用機関は、市及び消防機関並びに県と連携を図りながら空中消火活動を実施する。

第５項

警戒区域の設定警戒区域の設定を実施する者（市長等）は、林野火災により被害が周辺市民等に38

及ぶおそれがある場合には、迅速に警戒区域を設定し、周辺市民や入山者の安全確
保を図る。
第６項
１

二次災害の防止
市及び森林管理署は、林野火災により流域が荒廃した地域の下流部において、土石流等の二次災害の発生の防止に努める。
市及び県は、降雨等による二次的な土砂災害防止のため、土砂災害等の危険箇所の点検を行い、その結果、危険性が高いと判断された箇所については、周辺市民に対し、その旨周知するとともに、速やかに応急対策を講じる。
２

その他必要な事項
次の事項については、その他の計画に準じ、適宜応急対策活動を実施する。
事

項準拠する計画編

章

節

項

食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画

風水害対策

２

３

17

―

ライフライン等公益施設の応急復旧計画

風水害対策

２

３

21

―

災害救助法の適用

風水害対策

２

３

28

―

廃棄物の処理計画

風水害対策

２

３

30

―

避難計画

風水害対策

２

３

14

―

自衛隊災害派遣要請

大規模火事災害対策

５

２

２

３

救急・救助及び消火活動

大規模火事災害対策

５

２

２

５

保健医療活動大規模火事災害対策

交通規則等による交通対策

大規模火事災害対策

５

２

２

９

輸送対策

大規模火事災害対策

５

２

２

10

市民等への情報提供活動

大規模火事災害対策

５

２

２

11

遺体の処理収容

大規模火事災害対策

５

２

２

12

こころのケア対策

大規模火事災害対策

５

２

２

13

39

６

第３節

災害復旧計画市及び森林管理署は、林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林作りへの改良復旧
に努める。

40

第４章

航空災害対策この航空災害対策計画は、航空運送事業者の運航する航空機の墜落等による多数の死傷者を伴う大規模な航空事故が発生し、又はまさに発生しようとしている場合（以下「航空災害時等」という。
）における人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、各防災関係機関が処理すべき防災対策について定める。
第１節

災害予防対策計画

第１項

情報の収集・連絡手段の整備等

市、消防署、その他防災関係機関は、情報の収集および連絡手段の確保を図るため、情報収集の施設・設備・機能の充実、情報連絡手段の整備等に努める。
また、県及び各防災関係機関は、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報の収集・連絡システムのＩＴ化に努めるものとする。
さらに、情報の共有化を図るため、各機関が横断的に共有すべき防災情報の形式を標準化し、共通のシステムに集約できるよう努めるものとする。
１

情報収集機能の充実(1) 情報収集体制の整備
市は、事故発生現場での情報収集を迅速かつ的確に進めるため、あらかじめ職員の中から情報の収集・連絡にあたる職員を指定し、必要に応じて災害時の情報分析のため、専門家等の意見を活用する体制の整備を図る。
(2) 防災関係機関相互の連絡体制の整備
市は、消防署、その他防災関係機関と連携し、連絡体制を整備するとともに、自ら入手した事故情報等について、円滑に他の防災関係機関に提供できるよう
機関相互の連絡体制の整備を図る。

２

情報連絡手段の整備等(1) 市防災行政無線施設の点検と運用及び通信機器操作方法の習熟
市は、防災行政無線施設の機能が十分発揮できるよう、無線設備の総点検を定期的に実施する。
県、県警察、市町、消防機関その他防災関係機関は、機器の運用方法の習熟等を図るため他の防災関係機関との連携による通信訓練に参加するように努める。
(2) 電気通信事業者の通信機器の操作方法の周知
市及び県は、電気通信事業者により提供されている災害時優先電話を効果的に活用できるよう、その操作方法について周知しておくものとする。

41

(3) 非常通信体制の整備
市及びその他防災関係機関は、航空災害時等に必要に応じて電波法（昭和２５年法律第１３１号）第５２条の規定に基づく非常通信の活用（目的外使用）が行えるよう、平常時から佐賀地区非常通信連絡会の活動を通じて伝送訓練等を行い、非常通信の円滑な運用と相互の協力体制の確立に努める。

第２項

交通管理体制の整備

市は、航空災害時における消火、救助活動等が円滑に実施されるよう県警察等と連携し、航空災害時において交通規制が実施された場合の運転者がとるべき措置について、車両運転者に対しその内容の周知を図るなど、交通管理体制の整備に努める。

第３項

市民等への情報提供体制の整備

市は、放送事業者及び航空運送事業者と連携し、市民や家族等へ正確な情報を提供するための体制を整備しておくものとする。特に、被災者の家族等への対応にあっては、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応するため、窓口や情報伝達の手段及び多数の死傷者が発生した場合等を考慮し、航空運送事業者等関係機関と協議して、安否確認情報や災害の状況等の情報提供窓口を設置する体制について計画を整備しておくものとする。
【その他必要な事項】
次の事項については、その他の計画に準じ、適宜整備等に努める。
事

項準拠する計画編

章

節項

参集体制の整備

大規模火事災害対策

５

２

１

６

広域防災体制の強化

大規模火事災害対策

５

２

１

７

捜索、救急・救助、消火及び医療体制の整備

大規模火事災害対策

５

２

１

８

職員への周知及び防災訓練

大規模火事災害対策

５

２

１

10

42

第２節

災害応急対策計画

第１項

活動体制の確立
市は、航空災害の発生時において、その責務と処理すべき業務を遂行するため、その役割・責任等を明確化し、災害時等の対策推進のために参集体制の整備を図るとともに、災害時にあっては、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する等の活動体制を確立する。
１

基本的考え方市は、災害対策本部を設置し、必要な職員を動員配備することにより、迅速に活動体制を整備する。
その場合、地域防災計画等に予め定められた災害対策本部等の設置基準、配備
体制、職員の参集基準及びにその際の基本事項に従い、的確な活動体制を構築する。
また、他市町の航空機災害を覚知した場合は、災害時相互応援協定等に基づいて速やかに応援体制を整えるものとする。
２

航空災害対策における活動体制
市は、航空災害が発生した場合（そのおそれがある場合） に対応するため「災害警戒本部」、「災害対策本部」、状況により「現地災害対策本部」を設置して災害応急対策活動を実施する。
３

職員の動員配備要領(1) 勤務時間内
庁内放送、庁内電話等により迅速に連絡し、体制をとる。
(2) 休日等勤務時間外
ア「災害発生時の連絡通報体制」により警備員から連絡を受けた防災等関係

職員は、迅速に対応し、体制をとる。
イ

防災等関係職員は、状況により市長、副市長及び各対策部長等幹部職員等に対して報告し、体制を強化する。
４

職員の参集配備
職員は、航空災害対策活動に従事するため、次により参集し、配備につく。
(1) 職員は、勤務時間外において、災害対策本部の設置の伝達を受けた場合は、直ちに登庁し、所定の場所で配置につくものとする。
(2) 配備体制の強化
航空災害の規模により、災害対策本部長等の指示により配備体制を強化する。

43

５

現地災害対策本部
災害対策本部長（市長）は、必要に応じ、嬉野市災害対策本部条例第４条の規定に基づき、災害現場地区に、現地災害対策本部を設置する。
６

災害対策本部各対策部対策班の分掌事務
災害対策本部各対策部対策班の分掌事務は、第２編「風水害対策」第３章「災害応急対策計画」第 1 節「活動体制」第２項｢災害対策本部｣に準じ、処理すべき業務を遂行する。
７

その他
嬉野市災害対策本部条例及び同規程の定めるところによる。

区分等 本部等名称

災害警戒
本

部

市
の
体
制

災害対策
本

部

災害等事態本部設置基準
及び本部等設置目的

設置場所
及び発令者（長）

組織の構成
構成員の基準主要事務内容<基準><場所><塩田庁舎>
１情報収集◎多数の死傷者を伴う大規模な航 市役所内会議室 総務・防災課、広 航空機及び災害発生（予想）空事故が発生するおそれがある場
報・広聴課及び副 等の状況
合、あるいは小型飛行機及び回転 <発令者（長）>市長が情報収集及 災害場所、規模、内容等
翼航空機等の墜落事故・行方不明
び情報発信等のた 航空機等の安否状況
副市長（不在時が発生し、又は発生するおそれがあめに必要と認める 県庁、関係機関の状況
行政経営部長）公共交通機関の状況
る場合
職員等◎副市長（不在時行政経営部長）<嬉野庁舎>
気象、交通路等情報
総務・防災課及び ２情報発信が必要と認める場合建設部長が情報収 避難情報等集のために必要と ３連絡調整<目的>
災害による被害に迅速に対処し被認める所属職員等 嬉野庁舎、消防、警察との連害を局限する適切な予防措置の実
絡調整
施及び情報収集、情報発信等
県、公共機関との連絡調整
３災害警戒本部長が命じた事項等※航空災害の特性を考慮し、「災害対策準備室」及び「災害対策連絡室」は設置し
１被災者救難、救助その他
<基準>
<場所>
<塩田庁舎>◎多数の死傷者を伴う大規模な航 市役所２階ホール 各部（課）員、教育 保護
空事故が発生し、市長（不在時副市委員会等の職員 ２緊急輸送、医療の確保
市長が関係機関に ３情報収集長）が必要と認める場合<発令者（長）>◎市長（不在時副市長）が必要と認 市長（不在時副 派遣を求めた職員 航空機災害情報
関係機関が必要に 関係機関の応急対処状況
める場合
市長）より派遣してきた職 ４消防等その他応急措置
５被害を受けた家族等に対
<目的>
員等
する対応
航空災害応急対策を迅速に行う
応急的救助等災害拡大を極限する<嬉野庁舎>
６犯罪予防、交通規制
上記の嬉野庁舎各 ７災害発生防禦、又は拡大部（課）関係職員 防止措置等
８災害対策本部長が命じた
事項等

44

第２項

災害情報の収集・連絡、報告

市、その他防災関係機関は、航空災害時等において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また、関係機関相互で連絡する手段
や体制を確保し、緊密に連絡をとること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努める。
なお、市は、法令等に基づき被害状況等を県（国）に報告する。
１

航空事故発生時等の情報連絡ルート(1) 災害情報連絡室の場合
消 防 庁
大
阪
航
空
局
航

関 係 各 課

県

県災害情報連絡室(県危機管理防災課)

福
岡
空
港
事
務
所

空
運

警

市

現 地 機 関察町

消 防 機 関陸上自衛隊 西部方面混成団（〃
九州補給処）
海上自衛隊 佐世保地方総監部
航空自衛隊 西部航空方面隊司令部

送
事
大
阪
航
空
局

業
者

佐
賀
空
港
出
張
所

※

佐
賀
空
港
事
務
所

空港課
唐津海上保安部
第七管区
海上保安
本
部
三池海上保安部福岡航空測候所

その他防災関係機関

は、「佐賀空港緊急時対策計画」に基づく連絡ルート

45

(2) 災害対策本部の場合【佐賀空港内及び空港周辺以外の場合】

航
空
運
送
事
業
者

大
（阪
航
事
空
故
局
応
急
福
対
岡
策
空
本
港
部
）事
務
所

各 対 策 部

県 医 師 会 等
日赤佐賀県支部
医 療 機 関 等

地区対策総括班（各土木事務所）

地区対策各班（各現地機関）

災
害

県 警 察

対
策

市

町

本
部
消 防 機 関

（

県
警
察

県
危
機
管
理
防
災
課

陸上自衛隊 西部方面混成団（〃
九州補給処）
海上自衛隊 佐世保地方総監部
航空自衛隊 西部航空方面隊司令部）

唐津海上保安部三池海上保安部(有明海に限る)発見者

第七管区海上保安本部

その他防災関係機関
消
防
機
関
・
市

消 防 庁
※ 必要に応じて連絡

46

２

災害情報の収集・連絡(1) 災害情報の種類
市等各防災関係機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
［第１段階］緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
ア

概括的被害情報（航空機の破損状況等）

イ

事故発生時刻、発生場所

ウ

事故に遭った航空機の便名及び航空会社名

エ

搭乗人員及び搭乗者名［第２段階］ア

被害情報(ｱ) 人的被害状況（事故発生地での死傷者数）(ｲ) 搬送先の医療機関名及び搬送負傷者等の数(ｳ) 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及びその状況）(ｴ) 航空事故に伴う周辺の被害状況

イ

応急対策活動情報(ｱ) 応急対策の活動状況(ｲ) 災害対策本部の設置、活動状況等(2) 災害情報の収集・連絡
ア

市等各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。

特に、被害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集に努め、収集した災害情報を、県（災害対策本部等）に対し報告するとともに、必要に応じたの防災関係機関に連絡するものとする。また、県からも、災害情報について受領する。
イ

情報収集、連絡系統
別紙：「情報収集、連絡系統図」

ウ

国への被害状況等の報告基準(ｱ) 市は、航空災害が発生した場合、災害対策基本法、災害報告取扱要領（昭和４５年４月１０日付け消防防第２４６号）及び火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号）に基づき、県に被害状況等を報告する。
(ｲ) 次の基準に該当する場合は、市は第１報を直接消防庁に対しても、覚知
後３０分以内に報告を行う。また、報告に当たっては、第２編「風水害対策」第３章「災害応急対策計画」第３節「災害情報の収集・連絡、報告」
第３項の「被害状況等の報告」に準じて実施する。
［直接即報基準］○航空機火災（火災発生のおそれのあるものを含む。）(ｳ) 必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡するものとする。

47

【 情 報 収 集 ・ 連 絡 系 統 図 】＜被害・対策の状況＞① 航空機事故の発生状況
発生時刻、発生場所
便名、航空会社名
搭乗人員、搭乗者名
概括的被害状況② 人的被害状況（事故発生地での死傷者数）③ 搬送先の医療機関名
及び搬送負傷者等の数

消防機関
市
福岡空港事務所
海上保安部
航空運送事業者
佐賀空港事務所

県危機管理・報道

佐
賀

県交通政策
県警察

市
消防機関
海上保安部
佐賀空港事務所

県

県危機管理・報道
県健康福祉

消防機関

（
災

県地域交流
県警察

害

県危機管理・報道

対策④ 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及び
その症状）

病院管理者

⑤ 航空事故に伴う周辺の被害状況

防災関係機関県健康福祉本
部
関係本部（部）（ 対 策 部 ）等
⑩ その他応急対策の実施状況

３

防災関係機関関係本部（部）（ 対 策 部 ））被害状況等の報告
市 、消 防 機 関 及 び 県 は 、航 空 災 害 が 発 生 し た 場 合 は 、災 害 対 策 基 本 法 、
災 害 報 告 取 扱 要 領（ 昭 和 ４ ５ 年 ４ 月 １ ０ 日 付 け 消 防 防 第 ２ ４ ６ 号 ）及 び
火 災・災 害 等 即 報 要 領（ 昭 和 ５ ９ 年 １ ０ 月 １ ５ 日 付 け 消 防 災 第 ２ ６ ７ 号 ）に基づき、被害状況等を報告する。
報 告 に あ た っ て は 、第 ２ 編「 風 水 害 対 策 」第 ３ 章

第３節

第４項の

「被害状況等の報告」に準じて実施する。
な お 、直 接 即 報 基 準 に 該 当 す る 場 合 、市 は 、第 １ 報 を 県 に 加 え 、直 接
消防庁に対しても報告する。

48

［報告を必要とする災害の基準］
消防庁への即報基準【一般基準】
ア

死者が３人以上生じたもの

イ

死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの

ウ

自衛隊に災害派遣を要請したもの【個別基準】
航空機火災【社会的影響基準】
上記のいずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの
消防庁への直接即報基準
航空機火災

第３項

捜索活動

市は、消防署、県、県警察、及び自衛隊と相互に協力して航空機の事故発生場所の捜索活動を円滑・迅速に実施する。また、必要と認めた場合は県等に対し、応援
を求める。

第４項
１

警戒区域の設定等
市は、航空機が人家密集地域へ墜落した場合、その他被害が拡大するおそれがある場合には、迅速に警戒区域を設定するとともに、地域市民等に対する避難誘導を迅速かつ的確に行う。
２

その他必要な事項
次の事項については、その他の計画に準じ、適宜応急対策活動を実施する。

49

事

項

準拠する計画編

章

節

項

食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画

風水害対策

２

３

17

―

ライフライン等公益施設の応急復旧計画

風水害対策

２

３

21

―

災害救助法の適用

風水害対策

２

３

28

―

廃棄物の処理計画

風水害対策

２

３

30

―

自衛隊災害派遣要請

大規模火事災害対策

５

２

２

３

救急・救助及び消火活動

大規模火事災害対策

５

２

２

５

保健医療活動大規模火事災害対策

５

２

２

６

交通規則等による交通対策

大規模火事災害対策

５

２

２

９

輸送対策

大規模火事災害対策

５

２

２

10

市民等への情報提供活動

大規模火事災害対策

５

２

２

11

遺体の処理収容

大規模火事災害対策

５

２

２

12

こころのケア対策

大規模火事災害対策

５

２

２

13

50

第３節

災害復旧・復興計画

航空災害による被災者の生活再建の支援、再度の災害の防止に配慮した施設の復旧等に関する活動については、第３編「震災対策」第４章「災害復旧・復興計画」に準
じる。

51

第５章

鉄道災害対策この鉄道災害対策計画は、鉄道における列車の衝突等による多数の死傷者等の発生といった事故の発生（以下「鉄道災害」という。）における人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、各防災関係機関及び鉄道事業者等が処理すべき対策について特記すべき事項を定める。
第１節

災害予防対策計画

第１項

鉄道の安全運行の確保

市、県、道路管理者及び鉄道事業者は、鉄道災害を防止するため、鉄道の安全な運行体制の整備を図る。
九州運輸局は、鉄道事業者に対して安全対策の指導を行う。
１

鉄道事故防止に関する知識の普及啓発
九州運輸局は、踏切道における自動車との衝突、置石等による列車脱線等の鉄道事故を防止するため、全国交通安全運動等の機会を通じて、ポスターの提示、チラシの配布等を行い、事故の防止に関する知識の普及啓発に努める。

２

鉄道施設の安全対策の推進(1) 安全指導
九州運輸局は、鉄道事業者に対し、法令等に基づいて定期的又は必要に応じて立入検査を実施し、安全対策について指導を行う。

①他(2) 車両及び安全運行施設の整備

誤字修正

鉄 道 事 業 者 は 、車 両 の 不 燃 化 等 の 安 全 対 策 並 び に 信 号 や Ｃ Ｔ Ｃ（ 列 車
集中制御装置）及びＡＴＳ（自動列車停止装置）等の設備の整備・改良に努める。
(3) 保守点検による事故防止
鉄道事業者は、法令及び各事業者の保安規定等に基づき、車両、線路、橋梁、
トンネル及び信号保安設備等の保守点検を定期的に実施し、鉄道事故の防止に努める。
(4) 検査技術の向上による安全対策
鉄道事業者は、新技術を取り入れた検査機器の導入による検査精度の向上を図るとともに、検査データを分析し、車両等の保守管理への反映に努める。
３

土砂災害等に対する安全対策
鉄道事業者は、土砂災害等から鉄道の保全を図るため、落石覆その他線路防護施設の定期的な点検を行うよう努める。
52

また、関係機関は、鉄道事業者の土砂災害等に対する安全対策について、相互に協力し、その整備に努める。
４

安全教育・訓練
鉄道事業者は、乗務員及び保安要員等に対し、列車の安全運行のための教育を徹底するとともに、鉄道災害の発生を想定した防災訓練を定期的に実施し、防災対策の習熟に努める。

第２項

鉄道事業者の防災体制の整備

鉄道事業者は、鉄道災害時における応急対策活動が円滑に実施されるよう防災体制の整備に努める。
１

防災計画の作成
鉄道事業者は、法令等の定めるところにより防災業務計画を作成し、鉄道災害発生時における指揮系統、対応の手順、社員の参集基準と動員計画及び旅客の避難計画等をあらかじめ定めておく。

２

応急対策資機材の整備
鉄道事業者は、各事業者の保安規定に基づき、鉄道災害発生時の応急対策に必要なジャッキ、角材及び溶接用品などの資機材を整備しておく。

３

消防本部との連携
鉄道事業者は、事故発生直後における旅客の避難等のための体制の整備に努めるとともに、消防本部と災害応急対策時の安全対策に関する連携の強化に努めることとする。

第３項

防災関係機関との連絡体制の整備

市、県、県警察、消防機関、鉄道事業者その他防災関係機関は、相互に平常時から連絡窓口の確認を行うなど円滑な連絡体制の整備に努める。
鉄道事業者は、鉄道災害が発生した場合に、迅速に防災関係機関への連絡が行えるよう災害優先電話や無線設備の整備に努める。

第４項

輸送手段の確保

鉄道事業者は、鉄道災害が発生した場合に応急活動のための人員又は応急資機材等を迅速に輸送するための緊急自動車を確保しておく。
また、乗客輸送の途絶を回避するため、代替交通手段の確保に努めておく。
53

【その他必要な事項】
次の事項については、その他の計画に準じ、適宜整備等に努める。
事

項準拠する計画

編

章

節

項

情報の収集

航空災害対策５４２

２

参集体制の整備

航空災害対策５４２

１

広域防災体制の強化

大規模火事災害対策

５

２

１

７

大規模火事災害対策

５

２

１

８

捜索、救助・救急、消火及び医療活動体制の整備
交通管理体制の整備

航空災害対策

市民等への情報提供体制の整備

大規模火事災害対策

５

２

２

11

職員への周知及び防止訓練

大規模火事災害対策

５

２

１

10

54

第２節

災害応急対策計画

第１項

活動体制の確立
市、県、鉄道事業者その他防災関係機関は、鉄道災害において、その責務と処理すべき業務を遂行するため、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する等の活動体制を確立する。
１

基本的考え方市は、災害対策本部を設置し、必要な職員を動員配備することにより、迅速に活動体制を整備する。
その場合、地域防災計画等に予め定められた災害対策本部等の設置基準、配備
体制、職員の参集基準及びにその際の基本事項に従い、的確な活動体制を構築する。
また、他市町の鉄道災害を覚知した場合は、災害時相互応援協定等に基づいて速やかに応援体制を整えるものとする。
２

鉄道災害対策における活動体制
市は、鉄道災害が発生した場合（そのおそれがある場合） に対応するため「災害警戒本部」、「災害対策本部」、状況により「現地災害対策本部」を設置して災害応急対策活動を実施する。
３

職員の動員配備要領(1) 勤務時間内
庁内放送、庁内電話等により迅速に連絡し、体制をとる。
(2) 休日等勤務時間外
ア「災害発生時の連絡通報体制」により警備員から連絡を受けた防災等関係

職員は、迅速に対応し、体制をとる。
イ

防災等関係職員は、状況により市長、副市長及び各対策部長等幹部職員等に対して報告し、体制を強化する。
４

職員の参集配備
職員は、鉄道災害対策活動に従事するため、次により参集し、配備につく。
(1) 職員は、勤務時間外において、災害対策本部の設置の伝達を受けた場合は、直ちに登庁し、所定の場所で配置につくものとする。
(2) 配備体制の強化
鉄道災害の規模により、災害対策本部長等の指示により配備体制を強化する。

５

現地災害対策本部
災害対策本部長（市長）は、必要に応じ、嬉野市災害対策本部条例第４条の規55

定に基づき、災害現場地区に、現地災害対策本部を設置する。
６

災害対策本部各対策部対策班の分掌事務
災害対策本部各対策部対策班の分掌事務は、第２編「風水害対策」第３章「災害応急対策計画」第 1 節「活動体制」第２項｢災害対策本部｣に準じ、処理すべき業務を遂行する。
７

その他
嬉野市災害対策本部条例及び同規程の定めるところによる。

区分等 本部等名称

災害等事態本部設置基準
及び本部等設置目的

設置場所
及び発令者（長）

組織の構成
構成員の基準主要事務内容<基準><場所>◎鉄道における列車の衝突等によ 市役所２階ﾎｰﾙ
る事故により多数の死傷者等が発<発令者（長）>生したと予想される場合

災害警戒
本

部

市
の
体
制

災害対策
本

８

部

<塩田庁舎>
１情報収集
総務・防災課、広 事故発生時刻、発生場所
報・広聴課及び副 概括的被害情報（列車の破市長が情報収集及 損状況等）、列車名等
び情報発信のため 乗客人員数及び乗員数（概数）◎副市長（不在時行政経営部長）に必要と認める職 県庁、関係機関の状況が必要と認める場合
公共交通機関の状況
員等
気象、交通路等情報
<目的>
２情報発信
災害による被害に迅速に対処し被<嬉野庁舎>
避難情報等
総務・防災課及び ３連絡調整
害を局限する適切な予防措置の実建設部長が情報収 嬉野庁舎、消防、警察との連
施及び情報収集、情報発信等
集のために必要と 絡調整認める所属職員等 県、公共機関との連絡調整
４災害警戒本部長が命じた事項等※鉄道災害の特性を考慮し、「災害対策準備室」及び「災害対策連絡室」は設置し
<基準>
<場所>
<塩田庁舎>
１被災者救難、救助その他
各部（課）員、教育 ２緊急輸送、医療の確保
市役所２階ホール◎鉄道における列車の衝突等によ委員会等の職員 ３情報収集
る事故により多数の死傷者等が発<発令者（長）>市長が関係機関に 鉄道災害情報
生した場合
市長（不在時副 派遣を求めた職員 関係機関の応急対処状況◎市長（不在時副市長）が必要と認 市長）
４消防等その他応急措置
関係機関が必要に ５被害を受けた家族等に対める場合より派遣してきた職 する対応
<目的>員等
６犯罪予防、交通規制
７災害発生防禦、又は拡大
鉄道災害応急対策を迅速に行う防止措置等
応急的救助等災害拡大を極限する<嬉野庁舎>
上記の嬉野庁舎各 ８災害対策本部長が命じた部（課）関係職員 事項等

県
県は、鉄道災害が発生した場合（そのおそれがある場合） に対応するため「災害警戒本部」、「災害対策本部」、状況により「現地災害対策本部」を設置して災害応急対策活動を実施する。
56

９

鉄道事業者
鉄道事業者は、災害対策本部等を設置し、社員の非常参集、情報収集連絡体制の確立等必要な体制をとる。
１０

その他防災関係機関
その他防災関係機関は、防災業務計画やあらかじめ自ら定めているその他の計画等に基づき、活動体制を確立する。

57

第２項

災害情報の収集・連絡、報告

市、県、県警察、九州運輸局、消防機関、自衛隊、鉄道事業者その他防災関係機
関は、鉄道災害が発生した場合において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保
し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努めるものとする。
なお、市は、法令等に基づき被害状況等を県（国）に報告する。
１

鉄道災害発生時の情報連絡ルート(1) 災害警戒本部設置の場合

九州運輸局

（
鉄
自
己
の
道
運
行
す
事
る
列
車
業
に
限
る
）者

国土交通省

県交通政策課

佐

県医務課

賀
災
県
害
県警察

陸上自衛隊西部方面混成団

本部

陸上自衛隊九州補給処

消防庁

発
見
者

市

※

現地機関

警
戒

消防機関

各部（局）
連絡員
所属部署

は、必要に応じて連絡

58

(2) 鉄道災害拡大時（災害対策本部設置の場合）

九州運輸局

（
鉄
自
己
の
道
運
行
す
事
る
列
車
業
に
限
る
）者

佐
賀
災

各対策部

県交通政策課

関係機関

関係各所属

関係現地機関

県警察

県
害
県警察

市

警
戒

消防機関

消防機関

本
陸上自衛隊西部方面混成団

部

陸上自衛隊九州補給処

発
見
者

市
消防庁
※

は、必要に応じて連絡

59

国土交通省

県医師会
日赤佐賀県
支部
医療機関

２

災害情報の収集・連絡(1) 災害情報の種類
各防災関係機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
［第１段階］緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
ア

事故発生時刻、発生場所

イ

概括的被害情報（列車の破損状況等）

ウ

事故に遭った列車名等エ

乗客人員数及び乗員数（概数）［第２段階］災害情報
ア

応急対策に必要な情報(ｱ) 人的被害状況（事故発生地での死傷者数）(ｲ) 搬送先の医療機関名及び搬送負傷者等の数(ｳ) 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及びその状況）(ｴ) 鉄道事故に伴う周辺の被害状況(ｵ) 他の列車の運行状況

イ

応急対策活動情報(ｱ) 災害対策本部の設置状況(ｲ) 応急対策の活動状況(2) 災害情報の収集・連絡
各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
特に、災害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
ア

鉄道事業者の情報収集と連絡
鉄道事業者は、収集した災害情報を速やかに県危機管理防災課（総括対策部）に連絡する。

イ

ヘリコプター等による緊急災害情報の収集
県は、早期に災害の概要を把握するため、ヘリコプター（県消防防災ヘリ
コプター、県警察ヘリコプターのほか、必要に応じて自衛隊及び他県へ応援要請）等による画像情報を含む緊急災害情報を収集するものとする。
また、職員を災害現場に派遣し災害の状況の把握に努めるとともに、派遣された職員は、その状況を速やかに県（危機管理防災課[総括対策部]）へ報告するものとする。

ウ

各防災関係機関等の情報収集と連絡
各防災関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、収集した災害情報
を、次により県（災害対策本部等）に対し連絡する。
また、必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡するものとする。
県は、各防災関係機関等から連絡があった災害情報及び自ら収集した災害情報について、必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡する。

60

【 情 報 収 集 ・ 連 絡 系 統 図 】＜被害・対策の状況＞① 鉄道災害の発生状況
発生時刻、発生場所
列
車名
乗組員数、乗客人員数
概括的被害状況

消防機関
市
鉄道事業者

県危機管理・報道
佐
賀県警察
県② 人的被害状況（死傷者数、行方不明者数）

消防機関
市
鉄道事業者

県危機管理・報道
県健康福祉

（
災

県警察
害
③ 搬送先の医療機関名
及び搬送負傷者等の数

消防機関④ 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及び
その症状）

病院管理者

県危機管理・報道
対
県健康福祉

策
本

⑤ 鉄道災害に伴う周辺の被害状況⑥ 他の列車の運行状況⑦ その他応急対策の実施状況

防災関係機関関係本部（部）
（対策部）

鉄道事業者

県地域交流
県健康福祉

部
等

防災関係機関関係部（局）
（対策部）

61

）

３

被害状況等の報告
市 、消 防 機 関 及 び 県 は 、鉄 道 災 害 が 発 生 し た 場 合 は 、災 害 対 策 基 本 法 、

災害報告取扱要領（昭和４５年４月１０日付け消防防第２４６号）及び
火 災・災 害 等 即 報 要 領（ 昭 和 ５ ９ 年 １ ０ 月 １ ５ 日 付 け 消 防 災 第 ２ ６ ７ 号 ）に基づき、被害状況等を報告する。
報 告 に あ た っ て は 、第 ２ 編「 風 水 害 対 策 」第 ３ 章

第３節

第 ４ 項 の「 被害状況等の報告」に準じて実施する。
な お 、直 接 即 報 基 準 に 該 当 す る 場 合 、市 は 、第 １ 報 を 県 に 加 え 、直 接 消防庁に対しても報告する。
［報告を必要とする災害の基準］
消防庁への即報基準【一般基準】
ア

死者が３人以上生じたもの

イ

死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの

ウ

自衛隊に災害派遣を要請したもの【個別基準】
列車火災【社会的影響基準】
上記のいずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの
消防庁への直接即報基準
列車火災

第３項

二次災害の防止

鉄道事業者は、鉄道災害が発生した場合には、速やかに災害の拡大防止のため、他の列車の非常停止の手配の措置を講じる。

第４項

救助活動

市は、消防署、県、県警察、及び自衛隊と相互に協力して、迅速かつ的確な救助活を実施する。
１

市
市は、消防署と連携し、速やかに救助を要する者の把握に努めるとともに、他
62

の防災関係機関との密接な連携のもと救助を行う。
２

消防機関
消防機関は、市と連携し、速やかに救助を要する者の把握に努めるとともに、他の防災関係機関との密接な連携のもと救助を行う。
また、自らの救助活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機関に応援要請を行う。
要請を受けた消防機関は、可能な限り迅速に応援活動を実施する。
３

県
県は、自ら必要と認めた場合又は消防機関若しくは市から応援を求められた場
合は、消防機関、市及びその他の防災関係機関の救助活動の状況に応じて、次の措置をとる。

(1) 他の市町に対し、応援の支持をする。
(2) 消防庁に対し、緊急消防応援隊の出動を要請する。
(3) 自衛隊に対し、災害派遣を要請する。
４

警察
県警察は、他の防災関係機関と協力して、次の活動を迅速かつ的確に行う。また、必要に応じ、他の都道府県警察に対し、警察災害派遣隊等の派遣を要請する。

(1) 被害者の救助(2) 救助活動に必要な交通規制及び交通整理・誘導
５

自衛隊
自衛隊は、知事からの災害派遣要請に基づき、他の防災関係機関と協力して、救助活動を実施する。

６

鉄道事業者
鉄道事業者は、事故発生直後における負傷者の救助活動を行うよう努めるとともに、救助活動を実施する各機関に可能な限り協力するように努める。

第５項

救急活動

市は、消防署、県、県警察、及び自衛隊と相互に協力して、迅速かつ的確な救急活動を実施する。
１

市
市は、消防署と連携して迅速かつ効率的に負傷者を医療機関（救護所を含む）
へ搬送する。また、現場の救急活動の状況から判断し、必要と認めた場合は、県63

に対して、自衛隊の災害派遣を要請する。
２

消防機関
消防機関は、負傷者を搬送するに当たっては、救命措置を要する者又はトリアージによる重傷者を優先し、救急医療情報システム等を活用して、搬送先の医療機関の負傷者等の受入れ可否等の情報を把握する。
消防機関は、自らの救急活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機関に応援要請を行う。

３

県
県は、自ら必要と認めた場合又は消防機関若しくは市から応援を求められた場
合は、消防機関、市の救急活動の状況に応じて、次の措置をとる。

(1) 消防庁に対し、緊急消防応援隊の出動を要請する。
(2) 自衛隊に対し、災害派遣を要請する。
４

自衛隊
自衛隊は、知事からの災害派遣要請に基づき、他の防災関係機関と協力して、救急活動を実施する。

第６項

代替交通手段の確保

鉄道事業者は、鉄道災害が発生した場合には、乗客輸送の途絶を回避するため、代替交通手段の確保に努める。
【その他必要な事項】
事

項準拠する計画編章

節項

自衛隊災害派遣要請

大規模火事災害対策

５

２

２

３

医療活動

大規模火事災害対策

５

２

２

６

警戒区域の設定等

航空災害対策５４２

２

交通規制等による交通対策

大規模火事災害対策

５

２

２

９

輸送対策

大規模火事災害対策

５

２

２

10

市民等への情報提供活動

大規模火事災害対策

５

２

２

11

遺体の処理収容

大規模火事災害対策

５

２

２

12

こころのケア対策

大規模火事災害対策

５

２

２

13

次の事項については、その他の計画に順じ、適宜応急対策活動を実施する。

64

第３節

災害復旧計画第１項

災害復旧活動鉄道業者は、事故災害に伴う施設及び車両の被害の状況に応じ、あらかじめ定
めた復旧資材の調達計画及び人材の応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑な被災施設及び車両の復旧に努めるものとする。
また、可能な限り、復旧予定時期を明確化するよう努めるものとする。

65