大阪大学
社会経済研究所
活動報告
２０１７

The Institute of Socialand Economic Research
OSAKA UNIVERSITY

目次
１．概要
（１）ミッションとその活動 ........................................................... １（２）特 色 ......................................................................... １（３）グローバルＣＯＥプログラム ..................................................... ２（４）行動経済学研究センター ......................................................... ３（５）共同利用・共同研究拠点 ......................................................... ３（６）沿 革 ......................................................................... ４
２．組織・運営（１）機構図 ......................................................................... ５（２）組 織 ......................................................................... ６（３）現 員 ......................................................................... ８（４）所内委員会 ..................................................................... ８（５）財 政 ......................................................................... ９（６）施設・設備 ................................................................... １１（７）図書 ......................................................................... １１（８）情報通信・電子計算機システム ................................................. １１（９）編集室 ....................................................................... １２（１０）経済実験ラボ ................................................................. １２
３．研究活動（１）研究領域・近年の研究テーマ一覧 ............................................... １３（２）他機関との共同研究 ........................................................... １６（３）研究論文の発表状況 ........................................................... １７（４）レフェリー経験数 ............................................................. １７（５）国内外の学会等での発表状況 ................................................... １８（６）経済・社会科学系附置研究所の研究業績比較 ..................................... ２０（７）研究業績 教 授
青柳 真樹 （あおやぎ まさき） ................... ２５
池田 新介 （いけだ しんすけ） ................... ３０
石田 潤一郎（いしだ じゅんいちろう） ............. ４２
大竹 文雄 （おおたけ ふみお） ................... ４５
芹澤 成弘 （せりざわ しげひろ） ................. ６３
常木 淳（つねき あつし） ..................... ７１
敦賀 貴之 （つるが たかゆき）･････････････････････７９
堀井 亮（ほりい りょう） ..................... ８２
松島 法明 （まつしま のりあき） .................. ８８
特任教授（常勤）小野 善康 （おの よしやす） ..................... ９３
平野 敬祐 （ひらの けいすけ）･･･････････････････１１１
山形 孝志 （やまがた たかし）･･･････････････････１１４
講 師
犬飼 佳吾 （いぬかい けいご）･･･････････････････１１９
菊地 信義 （きくち のぶよし）･･･････････････････１２２Mitchell Chris （みっちぇる くりす）･･････････････１２４
朱連明 （しゅ れんめい） ･･･････････････････１２６
舛田 武仁 (ますだ たけひと）･･･････････････････１２７
Yu Zhou（しゅう ぐ） ･･･････････････････････１３０（８）出版活動等 ................................................................. １３２
４．社会活動（１）シンポジウム、ワークショップ、コンファレンス ............................... １３５（２）国際シンポジウム、レクチャー、セミナー ..................................... １３６（３）各種審議会・委員会委員への就任 ............................................. １３７（４）見学会 ..................................................................... １３８（５）中・高校への出前授業 ....................................................... １３９（６）公開講座 ................................................................... １３９（７）講演活動 ................................................................... １４０（８）新聞・雑誌掲載記事、テレビ出演等 ........................................... １４２（９）書籍刊行 ................................................................... １４４（１０）参加学会 ................................................................... １４４
５．研究交流（１）社研定例研究会（社研セミナー） ............................................. １４６（２）国際交流 ................................................................... １４８
６．教育活動（１）大学院教育 ................................................................. １５９（２）社研・森口賞 ............................................................... １６１（３）大学院生等指導実績 ......................................................... １７２
７．学術賞
学術賞等受賞者 ................................................................... １７４

目次
８．その他
歴代役職員（所長、副所長、事務長） ............................................... １７６
歴代教官・教員（専任教官・教員、国内客員教官／招へい教員（国内）） ................. １７７
歴代外国人研究員 ................................................................. １８７
アクセスガイド .................................................................. １９８

１．概

要

（ １ ） ミッションとその活動
社会経済研究所は、(a) 社会が直面する様々な経済問題について世界中の経済学研究機関と競争かつ協調しながら世界トップレベルの理論的・実証的研究、政策分析、経済実験を行い、(b) 研究の過程で得られた新たな知見を広く国際社会に還元し、(c) 経済政策や制度設計に貢献することをミッシ
ョンとしている。
そのために本研究所では、(1) 国際的な経験を多く積んだ著名な研究者を世界中から採用、(2) ペン
シルバニア大学（米国）と共同で経済学の分野における国際的にも著名で権威ある学術誌 International
Economic Review (IER) の編集・発行、(3) 斬新なアイディアに基づく理論および実証分析とその発表と自由な討論の機会であるセミナーの実施、(4) 経済実験ラボ及びモバイル実験システムでの優れた経済制度の探求、(5) 最新の理論に基づく質の高いデータを使った緻密な政策分析とそれに基づく現実的な提言やマスコミ・政府審議会の場での意見表明と政策策定への参画を行ってきている。
本研究所での具体的な研究テーマとしては、経済成長および景気循環に関する研究、租税制度・社会保障制度・入札制度などの公的制度設計に関する研究、企業・消費者・政府行動に関する研究、国
際貿易・国際金融に関する研究などがある。現在では、不況、不良債権、社会保障、失業、消費、資産価格、法の経済分析、企業戦略といった現代社会において最も重要度の高い研究テーマが分析されている。
こうした活動の成果は、本研究所から、2008 年「日本学士院賞」、2012 年「日本学士院学術奨励賞」、
日本経済学会の 2001 年「中原賞」及び 2006 年「石川賞」の受賞者、並びに同学会におけるプログラム委員長・招待講演者を輩出するなど、わが国の経済学研究の分野では広範囲にわたって高い評価を得ている。また、新聞・雑誌などへの寄稿、一般向けの講演会・シンポジウムでの報告、経済学に関する啓蒙的書籍の刊行、公共政策に関して国家レベルでの諮問機関への参加など、研究で得られた経済学の知見を広く社会に還元することにも積極的に取り組んでいる。

（２）特

色

社会経済研究所の国際的な観点からみた特色は、 (1) 世界中から国際的な経験を積んだ優秀な研究者を採用していること、(2) 国際的研究拠点として国際的に権威ある学術誌を発行していること、(3)世界中から著名な研究者を長期的、短期的に招へいして共同研究を行っていることがあげられる。国
内的には (i) 近代経済学に特化していること、 (ii)最新設備を有する経済実験ラボ及びモバイル実験(iii) 最システムを備え、経済学理論の実証的な検証による新たな経済制度の設計に役立てていること、新の理論に基づく政策分析を行い、かつ、定期的にセミナーを行い内外の研究者と交流を深めている
ことがあげられる。
本研究所は、これまで、オハイオ州立大学、カリフォルニア大学アーバイン校、ジョンズホプキン
ズ大学、ピッツバーグ大学、ペンシルバニア大学などから国際的な研究及び教育経験を持つ多くの研究者をスタッフとして採用している。現在の研究スタッフは、イェール大学、エクスマルセイユ大学、
カリフォルニア大学バークレー校、カリフォルニア大学サンディエゴ校、クイーンズ大学、パダボー
ン大学、バルセロナ自治大学、ハンブルク大学、ブラウン大学、ブリティシュ・コロンビア大学、プ
リンストン大学、マクウォリー大学、レンヌ第一大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス(LSE)、カーネギーメロン大学などで客員研究員としての経験を持つ者も多く、経済学の新たな知見を深める事に積極的に取り組んでいる。また、研究スタッフの出身大学が特定の大学に集中しておらず、本研究所が学閥にとらわれず、実績第一主義でスタッフの採用を行っていることを反映している。
本研究所は、ペンシルバニア大学（米国）と共同編集により国際レベルの経済学査読誌 International
Economic Review (IER) を発行しており、経済学の国際的な研究拠点として機能している。

-1-

また、VRS（Visiting Research Scholar 外国人研究員）制度は、海外からの研究者を招へいし、国際的な共同研究を活発化させることに役立っている。
本研究所では、オリジナルアンケート調査、民間調査機関のデータ、政府が行う統計調査（特別集計に関する許可を得て使用する場合も多い）を用いて質の高い政策分析を行っている。

経済実験ラボにおける経済実験の様子（ ３ ） グ ロ ー バ ル COE プ ロ グ ラ ム( URL http://www.iser.osaka-u.ac.jp/coe/gcoe.html)
社会経済研究所は、経済学研究科とともに、21 世紀 COE プログラム「アンケート調査と実験による行動マクロ動学」（平成 15 年度～平成 19 年度）において、経済実験やアンケート調査をもとにした行動経済学の教育・研究拠点を形成してきた。また、イェール大学、ミシガン大学、香港科学技術
大学、復旦大学等との国際共同研究を推進し、その成果は、国際的水準の研究、政策提言、行動経済学会の発足（2007 年）、行動経済学の若手研究者の育成として結実し、平成 19 年度の事後評価でも最高レベルの評価を受けた。
21 世紀 COE プログラムの多大な成果を基礎にして、グローバル COE プログラム「人間行動と社会経済のダイナミクス」（平成 20 年度～平成 24 年度）は、次のような点に特色がある。第 1 に、人間行動に関する基礎理解をさらに深める。第 2 に、社会経済問題への応用分析を進める。第 3 に、経済実験やアンケート調査を主体とした国際比較研究および国際共同研究を推進する。第 4 に、生命機能研究科、医学系研究科等の自然科学系の研究者との fMRI や双生児データを用いた神経経済学を始めとする学融合的研究を推進する。第 5 に、若手研究者育成を更に強化し、大学院教育では経済学のコ
ア科目を中心としたカリキュラムに基づいた基礎力の上で、英語での国際的なレベルの研究論文の執筆・発表能力を身につけさせる。こうして変化する社会経済問題の解決に貢献できる研究者を育成する。本プログラムは平成 22 年の中間評価で 5 段階評価の最高レベルの評価を受けた上、「特に優れている拠点」と明記された。

-2-

（４）行動経済学研究センター(URL:http://www.iser.osaka-u.ac.jp/iser-rcbe/rcbe1.html)
社会経済研究所は、これまでの行動経済学・実験経済学研究の実績を踏まえて、21 世紀 COE プロ
グラム（本学大学院の経済学研究科・人間科学研究科・国際公共政策研究科・基礎工学研究科・高等
司法研究科との共同）を主体として平成 16 年 4 月から本研究所に附属行動経済学研究センターを設置した。行動経済学研究センターは、日本で初めての行動経済学研究の研究拠点である。当センターには、専任教員名 6 名を配置し、さらに関係部局からの兼任教員 12 名が参加している。
平成 16 年から毎年 1 回、一般社会人、学生および専門家を参加対象とするシンポジウムを開催している。第 14 回目となる平成 29 年 8 月には「働き方改革」をテーマに開催し、194 名の参加者があった。

（５）共同利用・共同研究拠点
本研究所は行動経済学に関する共同研究の拠点として活動することを大きな目的としている。
平成 16 年度に、附属行動経済学研究センターを設置し、21 世紀 COE プログラム「アンケート調
査と実験による行動マクロ動学」、グローバル COE プログラム「人間行動と社会経済のダイナミク
ス」、科学研究費補助金特定領域研究（領域代表）「実験社会科学 - 実験が切り開く 21 世紀の社会科学 -」、特別教育研究経費「香港科学技術大学実験ビジネスセンターとの連携による経済実験プロジェクト」などの行動経済学関連の大規模プロジェクトの拠点として機能してきた。
行動経済学の基礎および応用研究を遂行することで、日本の社会経済制度の設計や経済政策への提言を行うことができる。新しい研究分野である行動経済学に基づいた政策提言を行うためには、一研究所だけに留まらず、研究者の知を広範に組織することができる共同研究の枠組みが有効である。研究者の広範な組織化は、各学会に代表される研究者コミュニティが行っているが、実際に研究の実施には、各大学・研究機関を核とした拠点が必要であり、研究者コミュニティの意向を反映した研究拠点を形成することで、研究者間、研究機関間の共同研究を推進することができる。
本研究所は、これまで研究者個人としての共同研究に加え、組織としても共同研究を行ってきた。
例えば、特別教育研究経費を用いて、香港科学技術大学実験ビジネスセンター（平成 17 年１月に本研究所との学術交流協定締結）と経済実験に関する共同研究を行っている。また、米国ペンシルバニ
ア大学とは経済学分野の国際的学術雑誌 International Economic Review(IER) を過去 50 年以上にわたって共同編集し、発行してきた。この様な共同研究を行う上で、2 名の外国人研究員ポストと多数の国内招へい教員・研究員ポストを有効に活用してきた。
これらの活動が認められ、平成 21 年には文部科学大臣から共同利用・共同研究拠点として認定された（実施は平成 22 年）。なお、本拠点は平成 27 年度の期末評価では S 評価を受けている。
本研究所は、今までの研究者個人及び組織としての共同研究を基礎に、組織として更なる一体的な共同研究活動に取り組もうとしており、この活動を通して、新たな知見の創出、課題の発見、共同研
究への若手研究者の参加の促進等を行うことで、経済学分野全体の発展に寄与するものである。

-3-

（６）沿 革社会経済研究所は、大阪大学経済学部附属の研究施設として 1954 年 3 月に設置された社会経済研究室を発端としている。大阪大学法文学部の創設は 1948 年、経済学部の法文学部からの分離独立
は 1953 年だということを考えると、社会経済研究室が経済学部独立後いかに早い段階で設置されたかが分かる。この研究室の設置は、戦後の混乱した時代に正統的な経済理論を構築することの必要性を痛感した経済学部長高田保馬の並々ならぬ努力によって初めて実現した。研究室のスタートは、教授、助教授一人ずつという小規模なものであった。初代室長兼教授には高田が就任し、助教授には当時経済学部の森嶋通夫が併任した（1958 年以降専任）。1958 年には 1 講座（教授、助教授、助手各 1 名）が追加され、その翌年には市村真一、建元正弘をそれぞれ和歌山大学、名古屋大学から研究室の助教授として迎え、少し遅れて東京理科大学から二階堂副包を同じく助教授として迎えた。
1959 年には、関西経済連合会の寄附に基づいて 1 講座が増設され、1962 年に国に移管された。
1960 年には、社会経済研究所とペンシルバニア大学（米国）で共同編集の国際学術雑誌 International
Economic Review (IER) が創刊されたが、当初は関西経済連合会が発行していた。このことは、本研究所が関西経済界の強いバックアップを受けてきたことを示している。名称も 1962 年から社会経済研究施設と変更され、研究活動の成果があがるにつれて、研究施設の英語名 The Institute of Social andEconomic Research が欧米の経済学界の注目を集めるようになった。今日の本研究所の基礎は、この時期の実績によるといっても過言ではない。1964 年以降における研究施設の成長は急テンポで、
1965 年までには 5 つの講座を擁することになり、安井琢磨を東北大学から社会経済研究施設長に迎えた。
1966 年 4 月に、経済学部附属社会経済研究施設から大阪大学附置研究所社会経済研究所に改組された。大阪大学には、すでに蛋白質研究所、産業科学研究所、および微生物病研究所の三つの自然科学の研究所が設けられていたが、社会経済研究所の設置によって初めて社会科学の研究所が加えられたわけである。
その後、幾度かの部門拡大が行われた後、1986 年 4 月に理論経済学、計量経済学、および経済統
計学の 3 大部門制に改編され、2004 年 4 月には、理論経済学、実証経済学、政策研究の 3 大部門に改編、さらに附属施設として行動経済学研究センターが設置された。
このように、社会経済研究所は、日本における社会科学研究の偉大な先駆者である高田保馬によって創設され、安井琢磨、森嶋通夫らの研究によって、日本における近代経済学研究の中心として広く世界に名を轟かせる存在となった。なお、安井・森嶋両氏は、その後、文化勲章を受章している。この伝統は、今日もなお脈々と継承されており、経済理論、実証分析、政策研究の各分野において、日本を代表する研究者を擁して、日本における経済学研究をリードし続けている。

-4-

2．組 織 ・ 運 営
（１）機

構

図

外部評価委員会
運営諮問委員会

教授会

研究所長

研究部門

実証経済学部門
政策研究部門

副所長

附属施設

招へい教員（国内）

理論経済学部門

行動経済学研究センター長

行動経済学研究センター
5 研究分野｜行動経済学研究センター運営委員会
事務部
事務長

庶務係
会計係
電算機室

共通施設

図書室
編集室
経済実験ラボ(第 1・第 2)

会計委員会
図書委員会
電子計算機運営委員会
研究会委員会
研究広報委員会
IER 委員会
IER 会計委員会
教務委員会
文書委員会
研究助成委員会
森口賞委員会
外国人研究員招へい委員会
人事構想委員会
評価委員会
防火対策委員会
ハラスメント（パワー、セクシャル、アカデミック）相談員
セクシャル･ハラスメント防止等対策委員会
森嶋文庫・高田文庫管理責任者
慶弔委員会
安全衛生委員会
安全管理者
倫理委員会
省エネルギー委員会
男女協働参画推進委員会
学生相談室
施設運営委員会

-5-

（２）組

織
（平成 29 年 12 月 31 日現在）

所

長

松 島

法 明 （まつしま のりあき）

副 所 長

大 竹

文 雄 （おおたけ ふみお）

石 田

潤一郎 （いしだ じゅんいちろう）

委 員 長

松 島

法 明 （まつしま のりあき）委猪 木

武 徳 （いのき たけのり）大 垣

昌 夫 （おおがき まさお）（(附属行動経済学研究センター長）

副 所 長
運営諮問委員会（大阪大学社会経済研究所長・教授）
員（慶応義塾大学経済学部・教授）
柴 田

章 久 （しばた あきひさ）（京都大学経済研究所・教授）

原

真 人 （はら まこと）

二 神

孝 一 （ふたがみ こういち）

三 野

和 雄 （みの かずお）

村 上

早百合 （むらかみ さゆり）

（朝日新聞社東京本社・論説委員）（大阪大学大学院経済学研究科・教授）（京都大学経済研究所・客員教授）（神戸新聞東京支社長）
Sajial,Lahiri（サジャル ラヒリ）
（Department of Economics, Southern Illinois University at Carbondale
教授）

大 竹

文 雄 （おおたけ ふみお）

石 田

潤一郎 （いしだ じゅんいちろう）（大阪大学社会経済研究所副所長・教授）（大阪大学社会経済研究所副所長・教授）
運営諮問委員会専門委員
松 島

法 明 （まつしま のりあき）（大阪大学社会経済研究所長・教授）

猪 木

武 徳 （いのき たけのり）大 垣

昌 夫 （おおがき まさお）

柴 田

章 久 （しばた あきひさ）

二 神

孝 一 （ふたがみ こういち）

三 野

和 雄 （みの かずお）

（慶応義塾大学経済学部・教授）（京都大学経済研究所・教授）（大阪大学大学院経済学研究科・教授）（京都大学経済研究所・客員教授）
Sajial,Lahiri（サジャル ラヒリ）
（Department of Economics, Southern Illinois University at Carbondale
教授）

-6-

大 竹

文 雄 （おおたけ ふみお）

石 田

潤一郎 （いしだ じゅんいちろう）（大阪大学社会経済研究所副所長・教授）（大阪大学社会経済研究所副所長・教授）
研 究 部 門
理論経済学部門

実証経済学部門
政策研究部門

教 授

青 柳

真 樹

（あおやぎ まさき）

教 授

池 田

新 介

（いけだ しんすけ）

教 授

芹 澤

成 弘

（せりざわ しげひろ）

教 授

松 島

法 明

（まつしま のりあき）特任教授（常勤）山 形

孝 志（やまがた たかし）

特任教授（常勤）平 野

敬 祐（ひらの けいすけ）

教 授

石 田

潤一郎

（いしだ じゅんいちろう）

教 授

常 木

淳

教 授

堀 井

亮

教 授

敦 賀

貴 之

（つるが たかゆき）（つねき あつし）（ほりい りょう）特任教授（常勤）小 野

善 康（おの よしやす）

特任研究員

明 坂

弥 香

（あけさか みか）

特任研究員

森 本

貴 陽

（もりわき たかあき）

特任研究員

高 原

豪

（たかはら つよし）

センター長・教授

大 竹

文 雄（おおたけ ふみお）

行動経済学研究センター
講 師

犬 飼

佳 吾

（いぬかい けいご）

講 師

菊 地

信 義

（きくち のぶよし）

講 師
講 師

Mitchell
舛 田

Chris
武 仁

（ミッチェル クリス）

講 師

Zhu

Lianming（シュ レンメイ）

特任助教（常勤）

Zhou

Yu（シュウ グ）

招へい教員

大 垣

昌 夫

（おおがき まさお）

（ますだ たけひと）

招へい教員等（慶應義塾大学経済学部教授）
招へい教員

新 谷

元 嗣

（しんたに もとつぐ）（東京大学先端科学技術センター教授）
招へい研究員田 中

沙 織（たなか さおり）（国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）
脳情報通信総合研究所）

招へい教員

ホリオカ・チャールズ・ユウジ

招へい教員

宮 際

招へい教員

Sisira Jayasuriya

招へい教員

BRAGUINSKY, Serguey

招へい教員

Chongwoo Choe

（公益財団法人アジア成長研究所主席研究員）
計 行（みやぎわ かずゆき）（フロリダ国際大学経済学部准教授）（シシラ ジャヤスリヤ）（Department of Economics Monashu University Proffessor）（ブランスキー セルゲイ）（University of Maryland 准教授）
（チョンウー チョウ）

（Monash 大学経済学部教授）
招へい教員

小 川

一 夫

（おがわ かずお）（関西外国語大学教授）
招へい教員

高 塚

創

（たかつか はじめ）

（香川大学大学院地域マネジメント研究科教授）-7-

招へい教員LEUNG, kaYu Charles

招へい研究員水 谷（リャン カーイー チャールズ）（City University of Hong Kong 准教授）
徳 子

（みずたに とくこ）

（公益財団法人家計経済研究所 研究員）

事 務 部
事務長

向 井

弘 志

（むかい ひろし）

庶務係長

藤 髙

三 寛

（ふじたか みつひろ）

会計係長

松 尾

武 宜

（まつお たけのり）

柴 田

博 子

（しばた ひろこ）

右 藤

惠 子

（うとう けいこ）

栗 棟

惠 美

（くりむね えみ）

犬 飼

佳 吾

（いぬかい けいご）

共通施設
電算機室
室長・助手
図書室
室長・助手
編集室
編集補佐
経済実験ラボ
担当・講師（３）現 員部 門 名 等

教 授

理論経済学部門

4

特任教授

准教授

講 師

特任助教

研究員

助手

事務職員等

合 計
4

2

実証経済学部門
政策研究部門4

行動経済学研究

1

2

1

3
5

8

1

7

センター
教員以外の職員

2

7
9

9

2

16

39

非常勤職員
合

9

計

3

5

1

3

9

（４）所内委員会
委

員

会

等

会計委員会

名

教 員 名（左端は委員長）
大竹

松島

図書委員会

池田

菊地

電子計算機運営委員会

芹澤

犬飼研究会委員会

備

堀井

敦賀

舛田

Mitchell

研究広報委員会

石田松島

IER 委員会

青柳

石田

IER 会計委員会

大竹

-8-

菊地

犬飼

敦賀

堀井

朱

考

委

員

会

等

名

教 員 名（左端は委員長）

教務委員会

常木

文書委員会

犬飼

菊地

研究助成委員会

芹澤

大竹森口賞委員会

堀井

外国人研究員招へい委員会

池田

人事構想委員会

松島

朱

舛田

石田

敦賀

菊地

石田

敦賀

芹澤
芹澤

評価委員会

松島

石田

大竹

防火対策委員会

松島

石田

大竹

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ(ﾊﾟﾜｰ、ｾｸｼｭｱﾙ、ｱｶﾃﾞﾐｯｸ)
相談員

備

考

Mitchell

堀井

所長、副所長、他委員
所長、副所長、他委員
所長、副所長、事務長
人権問題委員会委員、事務長、常木

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談室全学相談員

ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止等対策委員会

常木

森嶋文庫・高田文庫管理責任者

池田

菊地

慶弔委員会

松島

常木

安全衛生委員会

柴田

助手

安全管理者

柴田

助手

倫理委員会

松島

池田

大竹

省エネルギー委員会

常木

池田

大竹

男女協働参画推進委員会

松島

芹澤

学生相談室

堀井

常木

施設運営委員会

常木

池田

大竹

行動経済学研究センター運営委員会

大竹

松島

芹澤

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談員
社研図書委員が兼ねる

芹澤常木
安全管理者、教務委員、庶務係
長、会計係長省エネルギー委員が兼ねる
所長・センター長・センター専

常木任の教授及び准教授・社研の教授又は准教授（５）財 政運営費交付金区分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度（予定）人 件 費280,283,952 円

265,247,824 円

252,508,201 円

物 件 費

78,120,596 円

68,709,607 円

58,838,670 円

受託研究（受入）
平成 27 年度
2件

2,450,000 円

平成 28 年度
0件

平成 29 年度
0円

1件

600,000 円

科学研究費補助金
区
特定領域研究分

平成 27 年度
0 円( 0 件)

平成 28 年度
0 円( 0 件)

平成 29 年度
0 円( 0 件)

基盤研究(S)

29,700,000 円( 1 件） 33,200,000 円( 1 件） 31,800,000 円( 1 件）

基盤研究(A)

6,000,000 円( 1 件)

6,000,000 円( 1 件)

5,400,000 円( 1 件）

基盤研究(B)

7,400,000 円( 4 件)

10,600,000 円( 4 件)

11,700,000 円( 4 件)

基盤研究(B)（基金）

1,500,000 円( 1 件)

-9-

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

基盤研究(C)（基金）

2,700,000 円( 2 件)

1,200,000 円( 2 件)

600,000 円( 1 件)

挑戦的萌芽研究（基金）3,100,000 円( 5 件)

3,600,000 円( 6 件)

2,400,000 円( 4 件)

0 円( 0 件)

0 円( 0 件)

3,500,000 円( 1 件)

2,300,000 円( 3 件)

600,000 円( 1 件)

713,140 円( 2 件)

区分

挑戦的研究（萌芽）（基金）

2,500,000 円( 1 件)

若手研究(A)
若手研究(B)（基金）
研究活動スタート支援

137,313 円( 1 件)

900,000 円( 1 件)

2,100,000 円( 2 件)

特別研究員奨励費

7,745,694 円( 9 件)

4,400,000 円( 5 件)

800,000 円( 1 件)

計60,583,007 円(27 件)

60,500,000 円(21 件)

61,513,140 円(18 件)

平成 28 年度

平成 29 年度

科学研究費補助金採択率 及び 1 人当たりの件数
平成 27 年度
社研採択率

88.9％

60.0％

57.1％

(新規採択数/新規申請数)(8 件/9 件)(3 件/5 件)(4 件/7 件)

28.1％

27.9％

26.5％

1 人当たり実施件数

1.00 件1.07 件0.89 件(社研実施件数/教員数)(16 件/16 名)(16 件/15 名)(16 件/18 名)

全国採択率(文部科学省 HP から抜粋)

科学研究費補助金採択課題一覧

区

分

研究代表者

研究課題名

配当金額

基盤研究(S)小野 善康

基盤研究(A)

大竹 文雄

基盤研究(B)

芹澤 成弘

非分割財の配分ルールとその応用

2,400,000 円

基盤研究(B)

松島 法明

垂直取引関係を考慮した競争政策の経済理論分析

2,400,000 円

基盤研究(B)堀井 亮

基盤研究(B)池田 新介

基盤研究(C)（基金）

石田 潤一郎動学的環境における能力評価とインセンティブ設計

600,000 円

挑戦的萌芽研究（基金）青柳 真樹

競争におけるハンディキャップの役割について

100,000 円

挑戦的萌芽研究（基金）小野 善康

好況国と不況国間の経済波及と企業移動

500,000 円

挑戦的萌芽研究（基金）芹澤 成弘

大学の研究評価に関する研究（経済学の場合）

800,000 円

挑戦的萌芽研究（基金）堀井 亮

挑戦的研究（萌芽）
（基金）

大竹 文雄

若手研究(A)（基金）

犬飼 佳吾

若手研究(B)（基金）

Pramanik Anup

長期不況の行動経済学的分析

平成 29 年度

経済的価値観・利他性の形成と性格特性の労働市場での評価に関する行動経済学的分析

市場仲介と経済成長：日欧４研究所による国際共同研究プロジェクト
誘惑下のセルフ・コントロール、消費選択、およびマクロ経済動学－理論と実証

超長期経済成長・人口動態・自然淘汰理論：人類の選好はいかに「選択」されたのか
オキシトシンが競争選好・利他性に与える影響
生活習慣病と経済行動：行動・神経経済学的アプローチによる検討
Strategic, Efficiency, and Fairness Properties of
Economic Mechanisms- 10 -

31,800,000 円
5,400,000 円

3,100,000 円
3,800,000 円

1,000,000 円
2,500,000 円
3,500,000 円
600,000 円

区

分

研究代表者

平成 29 年度

研究課題名

配当金額

Creation,Displacement and Local Economic
若手研究(B) (基金）

Development:Assessing the Efficiency of Place-Based朱 連明

113,140 円

Policies
研究活動スタート支援菊地 信義

研究活動スタート支援

ZHOU YU

特別研究員奨励費(PD)吉田 翔平

教育機会の不平等と政策効果に関する研究

1,000,000 円

Efficient and Incentive-Compatible Auction Design
Beyond Quasi-Linearity: Theory and Experiment

1,100,000 円

競争企業間の無償の技術供与に関する研究
総800,000 円

計

61,513,140 円

共同利用・共同研究拠点予算額
平成 27 年度

平成 28 年度

20,208,000 円

平成 29 年度

16,707,000 円

16,707,000 円

研究大学強化促進費補助金
平成 27 年度

平成 28 年度

10,200,000 円

平成 29 年度

4,920,000 円

89,348 円

日本学術振興会外国人研究者招へい事業
平成 27 年度

平成 28 年度
150,000 円

平成 29 年度
0円

969,966 円

奨学寄附金（受入）平成 27 年度

平成 28 年度

0件

0円

2件

平成 29 年度
903,045 円

3件

1,462,879 円（ ６ ） 施設・設備
施 設
研

究

棟

（

Ａ

棟

）

ＲＣ5 階建延べ2,009 ㎡

（平成 26 年度竣工）

研

究

棟

（

Ｂ

棟

）

ＲＣ4 階建延べ986 ㎡（昭和 61 年度竣工）※平成 26 年 3 月 A 棟耐震改修工事が終了、安全性の向上及び国際共同研究用の研究室を増築

設 備
図書室
電

動

電

動

式
式

集
集

密

密

棚

1台

書

架

1台

（ ７ ） 図書
当研究所の図書室は経済学と関連分野の専門書、専門雑誌を多数所蔵している。
また、当研究所図書室の大きな特色は「高田文庫」と「森嶋文庫」である。「高田文庫」は日本の代表的な社会学者・経済学者であり、また本学経済学部附属社会経済研究室時代の初代室長でもある- 11 -

高田保馬博士の著作および関連図書 134 冊を収集している。「森嶋文庫」は世界的な経済学者として文化勲章を受け、戦後から現在に至るまで日本の理論経済学研究活動の中心的な発信者のひとりであった森嶋通夫博士（本学・ロンドン大学名誉教授）の著作物ならびに関連図書 114 冊を所蔵している。
（平成 29 年 12 月 31 日現在 大阪大学図書館所蔵登録分）
区

分

和

書

14,106673

書21,057409

35,1631,082

洋計図 書 冊 数（冊）雑 誌 種 類 数（種）* 図書冊数には製本雑誌・視聴覚資料を含む。

（ ８ ） 情報通信・電子計算機システム
本研究所のコンピュータネットワークシステムは、大阪大学総合情報通信システム（ODINS）を経
由して、インターネットに接続している。電子メールによる情報交換や、ファイルの送受信はもとより、世界各国との共同研究のためにはなくてはならないシステムとなっている。
本研究所の電子計算機システムは、２台の計算サーバ、１台のファイルサーバ、２台の仮想サーバを設置しており、仮想サーバにおいてメールサーバ、Web サーバ、プロキシーサーバ、DHCP サーバ
等を運用し、各教員研究室や端末室のコンピューターからネットワーク接続で利用している。また、
このシステムでは VPN サーバを設置しており、外部からの VPN 接続の利便性を図っている。計算サーバには SPARC Enterprise M3000 と PRIMQUEST 1400S2、ファイルサーバには ETERNUS NR1000
F2240、仮想サーバには PRIMERGY RX300S7 を使用している。計算サーバには統計分析用ソフトウェアとして STATA、数式処理ソフトウェアとして Mathematica、シミュレーションソフトウェアとしてMATLAB を導入、また、コンパイラソフトとして Fortran77、Fortran95、C、C++を導入している。
教員研究室や大学院生端末室のコンピューターから計算サーバに接続して、新しい経済モデルや統計手法の開発および統計計算、回帰分析、経済理論モデルの推定とシミュレーション等の計算処理に使用されている。ファイルサーバでは各種データや論文の格納、ファイルの共有による共同研究を効率的に運用している。また、コンピュータネットワークを使用した経済実験も盛んに行われている。

（９）編 集 室
1960（昭和 35）年に米国ペンシルバニア大学経済学部と共同で創刊した International Economic Review（IER）の編集に携わっている。国際的学術雑誌等の発行という編集室の業務は、研究発表の場を提供することで、経済学発展の一端を担っているといえる。

（ １ ０ ） 経済実験ラボ
2002（平成 14）年 3 月に本研究所 B 棟 1 階に第 1 経済実験ラボ（72 ㎡）が、2008（平成 20）年
4 月に第 2 経済実験ラボ（54 ㎡）が稼働した。操作が他人から見えないように遮断された机（24 台）（第一ラボ）、21 台（第二ラボ）にデスクトップ型パソコンが置かれ、ワークステーションとネッ
トワークで接続されている。
また、2012（平成 24）年 1 月にモバイル実験システムが稼動した。このモバイル実験システムは、
無線ネットワーク環境でノートパソコン 40 台を使う移動式経済実験ラボである。
これらのラボやモバイル実験システムを用いて行われる経済実験は、コンピューターを用いて、実験経済学や行動経済学を基にした経済環境下での被験者の意志決定により、経済環境の特性や人々の行動を明らかにする手法の一つである。また、ラボの PC を用いて、計量経済学手法に基づいたデータ分析演習が行われる。

- 12 -

３．研 究 活 動
本研究所は、レフェリー制雑誌への論文掲載、引用ともに、日本の全経済系研究機関の中でトップクラスにあり、経済学研究における日本最高水準のパフォーマンスを示している。教員の論文は国際査読誌に多数発表されている。また、多数の学術雑誌等の編集にも携わっている（International
Economic Review, Japanese Economic Review, Review of Development Economics、行動経済学、法と経済学研究）。

（ １ ） 研究領域・近年の研究テーマ
教 授（ 平 成 29 年 12 月 31 日 現 在 ）研 究 領 域青 柳

真 樹

（あおやぎ まさき）

近 年 の 研 究 テ ー マ

ゲーム理論(1) ネットワーク財の分析

メカニズム・デザイン(2) 情報の開示とメカニズム・デザイン(3) メカニズムの信頼性

東京大学工学部卒
Ph.D（ﾌﾟﾘﾝｽﾄﾝ大学（米国））
池 田

新 介

（いけだ しんすけ）

マクロ経済学
国際マクロ経済学(1) 消費選好と選択行動の理論：時間選好形
成、習慣形成神戸大学経営学部卒

資産価格理論(2) セルフ・コントロールと異時点選択行動

博士（経済学）（大阪大学）

行動経済学(3) 資産価格の決定

石 田

潤一郎

応用ミクロ経済学(1) 組織の経済学(2) 行動経済学（いしだ じゅんいちろう）
ﾐｼｶﾞﾝ州立大学卒（米国）
Ph.D（ｳｨｽｺﾝｼﾝ大学（米国））
大 竹

文 雄

（おおたけ ふみお）

労働経済学(1) 所得分配

行動経済学(2) 雇用・失業問題

京都大学経済学部卒(3) 賃金格差

博士（経済学）（大阪大学）(4) 住宅市場(5) 幸福度(6) 教育芹 澤成 弘（せりざわ しげひろ）

メカニズム・デザイン(1) 投票モデル

ゲーム理論(2) 公共財モデル

筑波大学第一学群卒(3) 純粋交換経済モデル

Ph.D.（ﾛﾁｪｽﾀｰ大学（米国））(4) 割り当てモデル(5) オークション・モデル(6) マッチング・モデル

常 木

淳（つねき あつし）

公共経済学(1) 法政策分析

法の経済分析

(2) 不法行為法の経済分析

東京大学経済学部卒(3) 法学の厚生経済学的基礎

Ph.D.（ﾌﾞﾘﾃｨｼｭ･ｺﾛﾝﾋﾞｱ大学（カナダ））敦 賀

貴 之（つるが たかゆき）
早稲田大学政治経済学部卒

景気循環(1) 物価変動

マクロ経済学(2) 実質為替レート

応用時系列分析(3) 不完全情報モデル(4) 金融・財政政策の効果

Ph.D.(ｵﾊｲｵ州立大学（米国）)- 13 -

松 島

法 明（まつしま のりあき）
東京工業大学工学部卒
博士（工学）（東京工業大学）
堀 井亮（ほりい りょう）
京都大学工学部卒

応用ミクロ経済学

戦略的相互依存関係を考慮した、企業活動に（産業組織、関する理論分析（寡占理論とその応用）

経営の経済分析、
公共経済学）
経済成長理論(1) 長期の経済成長の持続可能性

応用マクロ経済学（政策(2) 知識蓄積と経済成長パターン

・環境・人口・金融等） (3) 環境と経済成長・発展の相互関係(4) 知的所有権・人口動態・教育・金融制度

博士（経済学）（大阪大学）などが経済成長に与える影響

特任教授（常勤）
研 究 領 域
小 野

善 康

（おの よしやす）
東京工業大学工学部卒(1) 国際的不況過程と経済政策

国際マクロ経済学(2) 流動性選好と不況

貿易理論(3) 資本蓄積と貿易パターン

博士（経済学）（東京大学）
山 形

孝 志

近 年 の 研 究 テ ー マ

マクロ経済学(4) 寡占的市場における直接投資と経済政策
計量経済学

Estimation and inference in panel data

（やまがた たかし）

models立命館大学国際関係学部卒with cross-sectional dependence

Ph.D.（ﾏﾝﾁｪｽﾀｰ大学（英国））
平 野

敬 祐

計量経済学

Applications of statistical decision
theory to econometric models（ひらの けいすけ）
Ph.D.(ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学（米国）)

講 師
研 究 領 域
犬 飼

佳 吾

（いぬかい けいご）
中央大学総合政策学部卒(1) 社会的選好に関する実証分析

実験経済学(2) リスクおよび不確実性下の意思決定の

神経経済学

実証分析

博士（文学）（北海道大学）
菊 地

信 義

（きくち のぶよし）
埼玉大学教養学部卒

近 年 の 研 究 テ ー マ

行動経済学(3) 行動ゲーム理論
応用ミクロ計量経済学(1) 教育政策

教育経済学(2) 教育の収益率

労働経済学(3) 教育の世代間効果(4) 賃金格差

博士（経済学）（東京大学）(5) プログラム評価法
Mitchell Chris

Corporate Finance(1)Corporate Finance（ミッチェル クリス）

Banking(2) Banking

Ph.D. (Economics)

Housing(3) Housing(University of Western Ontario)

Public Finance(4) Public Finance

実験経済学(1)公共財供給制度の設計

舛 田

武 仁

（ますだ たけひと）(2)異時点間リスク下の意思決定

大阪大学経済学部卒(3)行動ゲーム理論

博士（経済学）（大阪大学）
Zhu Lianming(シュ レンメイ)

International Trade
Chinese Economy

East Chaina Nomal University

Applied

博士（経済学）（横浜国立大学）

Microeconometrics(1) Globalization and its impact on firm,household and economic growth(2) Firm participation in global value
chains(3) Place-based policies(4) Program evaluations- 14 -

特任助教（常勤）
研 究 領 域Zhou

Yu

近 年 の 研 究 テ ー マMarket Design,(1)Multi-item auctions under（シュウ グ）Auction Theory,

non-quasi-linearity

Nanjing University(Chaina)
博士（経済学）（大阪大学）

Applied(2) auctions\matching under constraints

Microeconomics- 15 -

（ ２ ） 他 機 関 と の 共同研究
年度別プロジェクト件数
平成 27 年度

（ 平 成 29 年 12 月 31 日 現 在 ）平成 28 年度
平成 29 年度

新規

39 (26)43 (21)42(22)

継続

60

60

52

99(26)103 (21)94(22)

相手先機関（国公立大学）

48 (18)49(11)

54(11)

相手先機関（私立大学）

47 (20)40(14)

34(15)

相手先機関（海外）

37 (8)

37(6)

40(5)

相手先機関（その他）

22 (9)

23(8)

16(5)

相手先別プロジェクト合計

154 (55)

149(39)144(36)

相手先機関（国公立大学）

21 (14)26 (18)24(14)

相手先機関（私立大学）

32 (16)28 (18)28(13)

相手先機関（海外）

36 (14)32 (13)31(14)

相手先機関（その他）

9 (3)

12 (5)

19(15)

相手先機関合計

98 (47)98 (54)102(56)

プロジェクト件数
合計（件数）
相手先別プロジェクト件数

相手先機関数( )は共同利用・共同研究拠点としてのプロジェクトであり内数○主な共同研究プロジェクト
不完全私的モニタリング下の繰り返しゲームに関する研究
環境保全行動に関する研究
内生的な情報獲得を考慮したコミュニケーションの研究
経済的価値観・利他性の形成と労働市場での評価に関する行動経済学的分析
金融政策の効果に関する研究
同時競り上げオークションの理論的研究
法制度・社会規範・経済発展の相互関係に関する研究
時間選好率と 2 国間資本蓄積の関係
川上市場の競争を考慮した排他条件取引の経済分析
関税政策と経済厚生
利他的選好の頑健性に関する研究
公共財供給制度の設計
Media Exposure and Noncognitive Skillsなど 82 件
○共同研究先機関
小樽商科大学、九州大学、首都大学東京、信州大学、千葉大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、
東北大、一橋大学、広島大学、北海道大学、横浜国立大学、岡山大学、京都大学、金沢大学、高知工科大学、佐賀大学、山形大学、信州大学、神戸大学、大阪市立大学、富山大学、福岡大学、兵庫県立大学、名古屋市立大学
青山学院大学、大阪産業大学、沖縄国際大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、近畿大学、- 16 -

神戸国際大学、西南学院大学、玉川大学、東海大学、名古屋商科大学、南山大学、法政大学、法政大
学、立命館大学、早稲田大学、岩手医科大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、高知工科大学、
国士舘大学、順天堂大学、神戸国際大学、西南学院大学、大阪経済大学、大阪商業大学、中央大学、
東洋大学、桃山学院大学、同志社大学、明治学院大学、龍谷大学
Arizona State University（アメリカ）、Chulalongkorn University（タイ）、William & Mary University（アメリカ）、Indian Statistical Institute（インド）、Korea University（韓国）、National Universityof Singapore（シンガポール）、Northwestern University（アメリカ）、Seoul National University（韓国）、Singapore Management University（シンガポール）、Stanford University (アメリカ)、
Tinbergen Institute（オランダ）、Tsinghua University（中国）、Universit Cattolica del Sacro
Cuore（イタリア）、University of Denver（アメリカ）、University of Otago（ニュージーランド）、University of St Andrews（イギリス）、Varderbilt University (アメリカ）、Varderbilt University(アメリカ）、University of Southern California（アメリカ）、University of Chicago（アメリカ）、
The University of Texas（アメリカ）、New York University（アメリカ）、University of Nottingham（イギリス）、Universitat Aut noma de Barcelona（スペイン）、Brown University（アメリカ）、
香港大学（中国・香港）、University of Southern Denmark（デンマーク）、Monash University（オーストラリア）、インド統計大学（インド）
朝鮮大学校、ＡＰＩＲ、RIETI（経済産業研究所）、ヒューマンリソシア、ユニリーバ、サントリー文化財団、株式会社麻生、内閣府 中部圏社会経済研究所、国立がん研究センター東病院、独立行政法
人国立病院機構九州がんセンター、聖隷三方原病院、公益財団法人アジア成長研究所、岩手医科大学
医歯薬総合研究所、岩手医科大学医歯薬総合研究所、NTT コミュニケーション科学基礎研究所
102 機関（３）研究論文の発表状況
平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

件数

27

19

11*

レフェリー付き

21

17

9*

○主な掲載雑誌等（Asia-Pacific Journal of Accounting & Economics, International Journal of Economics andFinance, Journal of Behavioral Economics and Finance, Journal of Econometrics, Quantitative
Economics）*他 近 刊 8 件 （ 内 レ フ ェ リ ー 付 8 件 ）（４）レフェリー経験数
平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

雑誌数

46

33

48

回数

67

49

77

平成 29 年中に、本研究所研究スタッフは 48 の学術誌に合計 77 回レフェリーとして貢献した。これは、本研究所スタッフの研究能力が広く学界に認められ、高い水準にあることを示したデータであると言える。
○主な学術雑誌の例
・ European Economic Review
・ Economics Letters
・ Econometrica
・ Games and Economic Behavior- 17 -

・ International Economic Review
・ Journal of Economic Behavior andOrganization
・ Journal of Economic Theory

・
・
・
・

Review of Economic Dynamics
Journal of Law, Economics and Organization
Review of Economic Studies
Quantitative Economicsなど計 48 誌に 77 回参加（５）国内外の学会等での発表状況
国内での学会等での発表件数
平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

22

22

38

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

基調・招待講演

11

7

10

口頭発表等

8

14

15

件数
海外での学会等での発表件数-18-

経済・社会科学系附置研究所の研究業績比較調査（2017 年）
１．はじめに理系の多くの学問分野では、著作の被引用回数やレフェリー付きの国際学術誌への論文公刊数が、研究成果を評価する上で一つの重要な目安になる。国際的には、経済学をはじめとする社会科学でも同様である。論文や著書などの著作が引用されることは、その著作の重要性が第三者に認められていると考えられ、被引用回数は著作の質の客観的な指標とされている。また、著名な国際学術誌への掲載には厳しい審査があるため、そのような学術誌への論文掲載数も、質を重視した研究評価方法として国際的なスタンダードになっている。
しかし、分野が違うと、論文掲載数や被引用回数の数値の意味も、大きな違いがある。スポーツに例えると、サッカー選手とバスケット選手を年間得点数で比較しても意味がない。リーグで年間数十点得点する選手は、サッカーではリーグ・ランキング上位に入るが、バスケットでは並の選手である。
サッカーでは年間試合数が少なく、数点しか入らない試合がほとんどである一方、バスケットでは試合数も多くかつ100点以上入る試合もあるからである。同じことが違う学術分野の比較にも言える。分
野によって、引用スピード、学術誌数、さらに学術誌の年間掲載論文数や採択率も大きく異なる。分
野間で学術誌数や論文数が違えば、当然、引用回数も違う。実際、被引用数データを提供しているト
ムソン・ロイター学術情報事業も、異分野間の被引用数比較に注意を促している。1
そこでこの調査では、大阪大学社会経済研究所と、日本国内の他の経済・社会科学系附置研究所、
すなわち東京大学社会科学研究所、一橋大学経済研究所、京都大学経済研究所、神戸大学経済経営研
究所の研究業績を、著名国際学術誌に掲載された論文数をもとに比較してみた。以下、研究業績の比較方法とその結果を主に説明する。
２. 各研究所所属研究者のリスト
各研究所の研究業績は、その研究所に所属する研究者の研究業績に基づいて計算される。どの範囲までそれぞれの研究所に所属する研究者と見なすべきかで、結果が変わる可能性があるので注意する必要がある。本調査では、その範囲を以下のように定めた。
比較対象とする部局には、専任の研究者以外にも、一時的に所属する研究者や他の機関の研究者が、客員研究員、兼任教員、特任教員、特命教員などのポストで所属している場合がある。そのような研究者の研究業績は、その部局本来の研究業績とは考えられないものが多いため、本調査では、所属する研究者のリストからそれらの研究者を除き、専任教員に絞ることにした。複数の大学に正規の教員として雇用されるクロスアポイントメント契約の教員については、調査対象部局へのウェイトが高い
教員のみを、研究者リストに入れることにした。
助教などの教員用ポストで、研究・教育サポート要員が雇用されている場合もある。そのような要員を研究者のリストから除くことが本来望ましい。しかし、研究・教育サポート要員と研究を本務とする研究者を区別することが難しい場合があり、個別に判断すると恣意的になってしまう危険もある。
そのため、本調査では、一律に専任助教以上の研究者を対象にすることにした。2以上の判断から、本調査では、「研究所に所属する研究者」を、「2017 年 4 月 1 日時点、各部局
HP に掲載されている専任の助教以上の研究者」とした。3
３. 国際的著名学術誌掲載数による比較
3.1. 国際的著名学術誌のリストと計算方法
論文掲載数による業績比較の結果は、研究業績を計算する学術誌のリストに左右される。研究業
績を適切に比較するために、リストに経済学の分野で実際に評価の高い学術誌が含まれている必要がある。また、特定の大学の研究者が掲載しやすい学術誌がリストに含まれていると、その大学に有利な比較結果になってしまう。それを避けるために、学術誌リストの作成に際して、中立性にも留意しなければならない。そのため、この調査では、学術研究の評価でスタンダードなデータ・ベースをも
1 トムソン・ロイター学術情報事業、「研究評価のためのビブリオメトリックス手法」、2014 年。

2 助教と似た「助手」というポストもある。かつて助手は教員用ポストであった。しかし、現在では、研究・教育サポート要員のためのポストであることが多いため、この調査においては研究者のリストから除くことにした。
3 各部局の HP で調べた後、それぞれの部局の教員に mail で問い合わせ、確認した。

- 19 -

とに、一定の基準でできるだけ機械的に学術誌リストを作成した。
クラリベイト・アナリティクスの Web of Science は、旧トムソン・ロイター社以来4、多くの分野の学術研究の評価で広く利用されているデータ・ベースであり、この調査でも Web of Science を利用した。Web of Science では、各分野の引用データに基づいた学術誌の指標として AIS (Article Influence
Score)を公表している。経済学分野の学術誌の AIS ランキングは、短期間でも大きな変動があるため、この調査では、過去 10 年間（2007 年から 2016 年まで）の年間ランキングに基づいて、次のように「TOP20」、「TOP50」、「TOP100」、「TOP200」というリストを作成した。
TOP20: 10 年間に、上位 20 位以内に 2 回以上入った学術誌のリスト（26 誌）
TOP50: 10 年間に、上位 50 位以内に 2 回以上入った学術誌のリスト（62 誌）
TOP100: 10 年間に、上位 100 位以内に 2 回以上入った学術誌のリスト（129 誌）
TOP200: 10 年間に、上位 200 位以内に 5 回以上入ったか、または上記の「TOP100」に入る学術のリスト（合計 205 誌）
ただし、この調査では、研究論文評価のために学術誌の審査機能に着目しているので、依頼論文が中心である学術誌、また一般投稿を受け付けていない学術誌をリストから排除してある。5 これら 4つの学術誌リストは付録に記載してある。
TOP20 には、経済学分野を代表する文字どおりトップ・ジャーナルが入っている。TOP50 のリストには、経済学の上位総合誌とともに、経済学の各専門領域のトップの学術誌が入っている。TOP 100のリストには、加えて、各専門領域の上位学術誌が入っている。
TOP200 には、さらに多様な学術誌が含まれている。日本固有の経済現象を扱っている論文を多く掲載している Journal of the Japanese and International Economies、Japanese Economic Review と Japan andWorld Economy も、TOP200 に含まれている。ランキング上位の学術誌のほとんどは欧米で編集されているので、日本固有の経済現象に関する論文などは、掲載されにくいきらいがある。TOP200 では
そのような論文も一部カウントされている。
高いランキングの学術誌のリストの方が、一般に論文掲載の審査基準は高くなっており、質の高い研究の指標に適している。しかし、学術誌は、単に質の高さだけではなく、独自の編集方針に従って論文を審査するので、質の高い論文でも、編集方針に合わない論文は審査で却下される場合がある。
低いランキングの学術誌はそのような論文も含んでいる。そのため、4 つの学術誌リストを併用する
ことより、多面的に業績評価が可能になる。
本調査の比較対象となった研究所には、経済学以外の分野の研究者も所属している。そのような研究者の研究業績をカウントするために、経済学の隣接分野を含んだ「拡張リスト」を次のように作成した。
拡張リスト： Top200 に含まれている学術誌に加えて、SSCI (Social Sciences Citation Index) のBusiness (121 誌)、Business, Finance (96 誌)、Management (194 誌)、Law (147 誌)、Sociology (143 誌)、
History (87 誌)、History of Social Sciences (35 誌)、Political Science (165 誌)、Industrial Relations &Labor (27 誌)、Area Studies (69 誌)、International Relations (86 誌)、Urban Studies (38 誌)、および SCI(Sciences Citation Index) の Operation Research & Management Sciences (83 誌)、Statistics & Probability(124 誌)に分類されている学術誌。
経済学以外の研究者が多く所属している研究所は、TOP20、TOP50、TOP100、TOP200 という経済学学術誌中心のリストでの業績比較では不利になっている。しかし、上記のように、拡張リストが含
む経済学以外の学術誌の数は、TOP200（205 誌）よりもはるかに多くなっている。さらに、経済系リ
ストは、一定以上のランキングの学術誌だけを選定したが、拡張リストは、経済学隣接分野の学術誌をランキングの学術誌にかかわらず全て含んでいる。したがって、拡張リストの学術誌への論文掲載
数比較では、経済学以外の研究者の不利益がかなり緩和されていると考えられる。
4 2016 年 10 月にトムソン・ロイター IP&Science 事業部が、クラリベイト・アナリティクスとして独立し、Web
of Science などのサービスを提供している。
5 各学術誌のウェブ・サイトを調べた結果、
この基準により、Brooking Papers on Economic Activity、
Economic Policy、Journal of Economic Literature、Journal of Economic Perspectives、Annual Review of Economics、National Tax Journal、
Oxford Review of Economic Policy を排除した。

- 20 -

3.2.論文掲載数の計算方法
共同研究として発表された論文は、論文に記載されている著者数で割ってカウントした。例えば、ある研究者が 3 人の共同論文を掲載すれば、1/3 本とカウントした。学術誌に掲載された文章でも、editorとしての執筆や Book Review などは研究業績としてカウントしなかった。
以前に掲載された論文の間違いを訂正する Corrigendum は論文としてカウントしなかった。（まずA という論文が掲載され、その後 A の間違いが見つかり、それを訂正するために同じ著者により B という論文が掲載された場合には、A を 1 本の論文としてカウントしたが、B は論文としてカウントしなかった。）前回までの調査では Proceedings へ掲載された論文をカウントしなかったが、今回の調査
では Proceedings への掲載もカウントした。 6
3.3. 論文掲載数の計算期間経済学で優れた研究業績を出すには、非常に長い研究期間が必要なことがある。例えば、審査期間に 1 年以上、採択された論文が実際学術誌に掲載されるまでに、さらに 1 年以上かかることもある。
そのような分野の研究業績を比較するためには、できるだけ長い期間で掲載論文数を計算することが望ましい。一方、計算期間があまりにも長いと、現在の研究活動を評価するためには不適切になる。
どちらの観点からでも、研究成果を測定できるように、上記の TOP20、TOP50、TOP100､ TOP200、と拡張リストについて、各研究所の研究業績の計算を次の 3 期間で計算した。
(1) 2013 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日の最近 5 年間
(2) 2008 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日の最近 10 年間(3) 1998 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日の最近 20 年間
3.4 掲載数の計算結果
過去 5 年間、10 年間、20 年間への、各学術誌リストへの論⽂の掲載数は、下の表の通りである。表で、「総数」は、各研究所の掲載論⽂数の総和である。「⼀⼈当」は、研究所の「⼀⼈当たりの論⽂
数」、つまり「総数」を教員数で割った数値である。⼀⼈当たりの論⽂数は、研究所の規模の違いを考慮した研究業績の⽐較に適している⼀⽅、少数の研究者に数値が⼤きく左右されてしまう傾向がある。そのため、この調査では、中位値という統計値も併⽤する。「中位値」は、各研究所の教員を論
⽂数の多い順にならべ、ちょうど中位にある教員の論⽂数である。表では、拡張リストの⼀⼈当の数
値で、研究所（附置されている⼤学名で表記）を並べている。

教
員
数

大阪大学
一橋大学
東京大学
神戸大学
京都大学
合計、平均

国際著名学術誌への論文掲載数： 過去5年間(2013-2017)
TOP200TOP100
TOP50

拡張リスト
総数

12 21.37
29 30.18
43 37.67
24 20.17
21 16.42
129 125.79

一人当 中位値

総数

一人当 中位値

総数

一人当 中位値

1.78
1.04
0.88
0.84
0.78
0.98

18.95
25.14
22.00
14.25
13.58
93.93

1.58
0.87
0.51
0.59
0.65
0.73

12.00
12.98
6.92
6.83
10.67
49.39

1.00
0.45
0.16
0.28
0.51
0.38

1.83
0.50
0.00
0.42
0.25
0.33

1.83
0.50
0.00
0.13
0.00
0.00

総数

0.50 5.50
0.00 5.64
0.00 2.08
0.00 2.50
0.00 6.17
0.00 21.89

TOP20

一人当 中位値

総数

一人当 中位値

0.46
0.19
0.05
0.10
0.29
0.17

0.67
1.50
0.00
0.50
4.17
6.83

0.06
0.05
0.00
0.02
0.20
0.05

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

（合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値）

6 この基準により、以前の調査ではカウントしていなかった American Economic Review の Proceedings 号（例年、5 月号）への論文を、今回の調査ではカウントしている。

- 21 -

教員
数

国際著名学術誌への論文掲載数： 過去10年間(2008-2017)
TOP200TOP100
TOP50

拡張リスト
総数

一人当 中位値

総数

一人当 中位値

総数

一人当 中位値

総数

一人当 中位値

TOP20
総数

一人当 中位値

大阪大学
神戸大学
京都大学
一橋大学
東京大学

12 46.98 3.92 2.92 43.73 3.64 2.92 27.50 2.29 2.00 14.67 1.22 0.50 2.17 0.18
0.00
24 46.58 1.94 1.00 34.33 1.43 0.50 17.75 0.74 0.00 6.83 0.28 0.00 1.50 0.06
0.00
21 40.58 1.93 2.17 34.92 1.66 1.17 25.17 1.20 1.00 14.75 0.70 0.00 9.42 0.45
0.00
29 52.21 1.80 1.67 43.68 1.51 1.67 17.98 0.62 0.00 7.64 0.26 0.00 3.00 0.10
0.00
43 73.00 1.70 0.00 51.50 1.20 0.00 16.75 0.39 0.00 5.08 0.12 0.00 0.67 0.02
0.00
129 259.36 2.01 1.00 208.16 1.61 0.00 105.14 0.82 0.00 48.98 0.38 0.00 16.75 0.13
0.00
合計、平均
（合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値）

教
員
数

拡張リスト
総数

一人当 中位値

国際著名学術誌への論文掲載数： 過去20年間 (1998-2017)
TOP200TOP100TOP50
総数

一人当 中位値

総数

一人当 中位値

総数

一人当 中位値

TOP20
総数

一人当 中位値

大阪大学
京都大学
神戸大学
一橋大学
東京大学

12 83.15 6.93 5.37 77.40 6.45 4.95 52.83 4.40 2.08 29.50 2.46 0.83 11.67 0.97
0.00
21 83.42 3.97 2.50 75.42 3.59 1.83 49.67 2.37 1.00 29.75 1.42 1.00 18.08 0.86
0.33
24 85.83 3.58 1.83 69.58 2.90 0.75 40.17 1.67 0.00 14.08 0.59 0.00 5.25 0.22
0.00
29 84.84 2.93 2.67 70.48 2.43 2.67 30.64 1.06 0.50 13.64 0.47 0.00 4.50 0.16
0.00
43 115.17 2.68 0.50 76.83 1.79 0.00 25.42 0.59 0.00 8.92 0.21 0.00 2.50 0.06
0.00
129 452.41 3.51 1.67 369.71 2.87 0.50 198.73 1.54 0.00 95.89 0.74 0.00 42.00 0.33
0.00
合計、平均
（合計）（合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値）

TOP20 以外の全ての学術誌リストで、過去 5 年間、10 年間、20 年間の全てにおいて、⼤阪⼤学社
会経済研究所の⼀⼈当たりの論⽂数は 5 研究所の中で１位であり、同研究所⼀⼈当たりの論⽂数は 5
研究所平均の倍程度の数値になっている。TOP20 でも、⼤阪⼤学社会経済研究所の⼀⼈当たりの論⽂
数は、過去 5 年間、10 年間において京都⼤学経済研究所に続き 2 位に、過去 20 年間では 1 位になっている。拡張リストは経済学以外の膨⼤な数の学術誌を含んでいるが、拡張リストの統計値でも経済系学術誌リストと同様の傾向がある。
⼤阪⼤学社会経済研究所の⼀⼈当たりの論⽂数と中位値の差は、他研究所と⽐較して少ない。同研究所の中位値は、全ての学術誌リストと全ての期間において 1 位か 2 位である。これは、同研究所の少数ではなく多数の教員が、これらのリストの学術誌に多くの論⽂を掲載していることを⽰している。
以上から、国際的著名学術誌の論⽂掲載数で測定すると、⼤阪⼤学社会経済研究所の多数の教員が優れた業績を出していると言える。
４. まとめ⼤阪⼤学社会経済研究所は、⽇本国内の他の経済・社会科学系附置研究所と⽐較して、著名国際学
術誌への論⽂掲載数が⾮常に⾼い数値になっている。
他の経済・社会科学系附置研究所も、⽇本国内において評判の⾼い研究機関であることを考えれば、同研究所は、卓越した研究成果をあげていると考えることができる。

- 22 -

附録：経済系学術誌リスト
著名国際学術誌論文掲載数で用いた Top200 のリストに含まれる学術誌は、以下の通りである。

Top100､ Top50､ TOP20 のリストの学術誌はそれぞれ「*」､「**」､「***」で表示してある。
Agricultural Economics, American Economic Journal-Applied Economics***, American Economic
Journal-Economic Policy***, American Economic Journal-Macroeconomics***, American Economic
Journal-Microeconomics**, American Economic Review***, American Journal of Agricultural
Economics*, American Journal of Economics and Sociology, American Law and Economics Review*,
Annual Review of Financial Economics**, Annual Review of Resource Economics, Applied Economic
Perspectives and Policy, Applied Economics, Astin Bulletin, Australian Journal of Agricultural andResource Economics, B E Journal of Economic Analysis & Policy, Bulletin of Indonesian Economic
Studies, Cambridge Journal of Economics, Cambridge Journal of Regions Economy and Society*,
Canadian Journal of Agricultural Economics-Revue Canadienne D Agroeconomie, Canadian Journal of
Economics-Revue Canadienne D Economique*, Cesifo Economic Studies, China Economic Review,
Cliometrica, Contemporary Economic Policy, Defence and Peace Economics, Developing Economies,
Ecological Economics*, Econometric Reviews*, Econometric Theory**, Econometrica***, Econometrics
Journal**, Economic Development and Cultural Change*, Economic Development Quarterly, Economic
Geography**, Economic History Review*, Economic Inquiry*, Economic Journal***, Economic
Modelling, Economic Record, Economic Systems Research*, Economic Theory*, Economica*, Economics& Human Biology*, Economics and Philosophy, Economics Letters, Economics of Education Review*,
Economics of Transition*, Economist-Netherlands, Economy and Society*, Empirical Economics, Energy
Economics*, Energy Journal*, Environmental & Resource Economics*, European Economic Review**,
European Journal of Health Economics, European Review of Agricultural Economics*, European Review
of Economic History, Europe-Asia Studies, Experimental Economics***, Explorations in Economic
History*, Federal Reserve Bank of St Louis Review*, Feminist Economics*, Fiscal Studies, Food Policy*,
Futures, Games and Economic Behavior**, Geneva Risk and Insurance Review, German Economic
Review, Health Economics*, IMF Economic Review***, IMF Staff Papers*, Industrial and Corporate
Change*, Information Economics and Policy, Insurance Mathematics & Economics, International
Economic Review**, International Journal of Forecasting*, International Journal of Game Theory*,
International Journal of Industrial Organization*, International Labour Review, International Review of
Law and Economics, International Tax and Public Finance*, Jahrbucher Fur Nationalokonomie Und
Statistik, Japan and The World Economy, Japanese Economic Review, JCMS-Journal of Common
Market Studies*, Journal of Accounting & Economics***, Journal of African Economies, Journal ofAgrarian Change*, Journal of Agricultural and Resource Economics, Journal of Agricultural Economics,
Journal of Applied Econometrics**, Journal of Banking & Finance*, Journal of Business & Economic
Statistics***, Journal of Comparative Economics*, Journal of Consumer Affairs, Journal of Development
Economics**, Journal of Development Studies*, Journal of Econometrics***, Journal of Economic
Behavior & Organization**, Journal of Economic Dynamics and Control*, Journal of Economic
Education, Journal of Economic Geography**, Journal of Economic Growth***, Journal of Economic
History*, Journal of Economic Inequality*, Journal of Economic Psychology*, Journal of Economic
Surveys**, Journal of Economic Theory***, Journal of Economics, Journal of Economics & Management
Strategy**, Journal of Environmental Economics and Management**, Journal of Evolutionary
Economics, Journal of Finance***, Journal of Financial and Quantitative Analysis**, Journal of Financial
Econometrics*, Journal of Financial Economics***, Journal of Forecasting, Journal of Forest Economics,
Journal of Health Economics**, Journal of Housing Economics, Journal of Human Resources***,Journal of Industrial Economics**, Journal of Institutional and Theoretical Economics-Zeitschrift Fur
Die Gesamte Staatswissenschaft, Journal of International Economics**, Journal of Labor Economics***,Journal of Law & Economics**, Journal of Law Economics & Organization**, Journal of
Macroeconomics, Journal of Mathematical Economics*, Journal of Media Economics, Journal of
Monetary Economics***, Journal of Money Credit and Banking**, Journal of Policy Analysis andManagement**, Journal of Policy Modeling, Journal of Political Economy***, Journal of Population- 23 -

Economics*, Journal of Post Keynesian Economics, Journal of Productivity Analysis, Journal of Public
Economics**, Journal of Real Estate Finance and Economics, Journal of Real Estate Research, Journal of
Regional Science*, Journal of Regulatory Economics*, Journal of Risk and Insurance*, Journal of Risk
and Uncertainty**, Journal of The European Economic Association***, Journal of The Japanese andInternational Economies, Journal of Transport Economics and Policy*, Journal of Transport Geography,
Journal of Urban Economics**, Kyklos, Labour Economics*, Land Economics*, Macroeconomic
Dynamics*, Manchester School, Mathematical Finance**, New Political Economy*, Open Economies
Review, Oxford Bulletin of Economics and Statistics*, Oxford Economic Papers-New Series**, Papers in
Regional Science, Pharmacoeconomics*, Post-Soviet Affairs*, Public Choice, QME-Quantitative
Marketing and Economics**, Quantitative Economics***, Quantitative Finance, Quarterly Journal of
Economics***, Rand Journal of Economics***, Real Estate Economics*, Regional Science and Urban
Economics*, Regional Studies, Resource and Energy Economics*, Review of Economic Dynamics**,
Review of Economic Studies***, Review of Economics and Statistics***, Review of Environmental
Economics and Policy**, Review of Finance**, Review of Financial Studies***, Review of Income and
Wealth, Review of Industrial Organization, Review of International Organizations*, Review ofInternational Political Economy*, Review of World Economics, Scandinavian Journal of Economics**,
Scottish Journal of Political Economy, Small Business Economics, Social Choice and Welfare*,Socio-Economic Review*, Southern Economic Journal, Studies in Nonlinear Dynamics and Econometrics,
Theoretical Economics**, Theory and Decision, Tijdschrift Voor Economische En Sociale Geografie,
Transport Policy, Transportation Research Part A-Policy and Practice*, Transportation Research Part
B-Methodological*, Transportation Research Part E-Logistics and Transportation Review*, Value in
Health*, Work Employment and Society*, World Bank Economic Review**, World Bank Research
Observer**, World Development*, World Economy- 24 -

（７）研究業績

教授 青柳 真樹 AOYAGI, Masaki
研究領域：ゲーム理論、メカニズム・デザイン
所属部門：理論経済学部門【研究の概要】Ⅰ．現在の研究テーマ
私の現在の研究テーマは、メカニズム・デザインの理論である。特に動的な状況におけるメカニズ
ムや、情報の開示を伴うメカニズム、さらにはメカニズムの信頼性、といったことに興味を持っている。以下ではそれらに関する最近の研究のいくつかを紹介する。
（１） 独占企業がネットワーク財を供給する問題を考える。ネットワーク財というのは消費者にとっての財の価値が、他の消費者の行動に依存するような財である。例えば Windows の OS の価値はその OS の上で作動するソフトの種類と質に依存するが、そのようなソフトの供給は OS の利用者の数に依存する。消費者のもつ財の価値に不確実性がある場合にこのような財の価格付けはいかにして行うべきであろうか？通常の財のようにそれぞれの消費者に 1 つの価格を提示するのは売り手にとって適当ではない。他の消費者が買うことがわかれば、同じ消費者でもより高い価格を支払う用意があるからである。そこで価格を購入者の数（あるいは集合）にリンクさせる必要が出てくる。すなわち購入者が多ければ高い価格、少なければ低い価格を提供するような方法である。[3]., [19], および[23]では、消費者が財に対して持つ価値にこのようなネットワーク外部性とともに不確実性がある場合に、財の独占的な供給を行う企業がどのように消費者の行動を調整し、結果として生じるネットワークにどのような価格をつけるのが最適かを分析している。分析によると（一般的な条件の下で）多くの消費者が購入する場合にはそうでない場合に比べて、取引の成立する確率が高くなるように価格を設定することが最適であることがわかる。また[21]ではそのようなネットワーク外部性の下で財が競争的に供給される場合の均衡を考察している。
（２） やはり独占企業が複数の消費者にそれぞれ一単位の財を売る問題を考えるときに、消費者にとっての財の価値が彼自身のみならず他の消費者の私的情報にも依存する場合はどうであろうか？例
えば、もしある消費者が高い価格で財を購入したとわかれば、それは他の消費者にとっての財の価値を増加させ、逆に低い価格でも購入しなかったとすれば、他の消費者にとっての価値は減少させる。
このような状況のもとで、財の価格付けばかりではなく、どのような方法で買い手にアプローチするのかが売り手にとっては重要になってくる。例えば、すべての買い手に一斉に価格を提示すれば、買い手の購入の判断は同時になるので、個々の取引の結果は他の取引の結果に影響を与えない。逆に、一人ずつ順番に価格を提示していくとすると、最初の買い手の購入の判断が、次の買い手の購入の判断に影響し、それがまた 3 番目の買い手の判断を左右し、といった具合になる。例えば、業者がマンションを販売する際に第 1 期と第 2 期にわけて分譲するような方法である。[5]では最適なアプローチの方法、および消費者に異質性がある場合の独占企業による消費者への最適なアプローチの方法について考察を行った。また[1]ではそのような財が競争的に供給される場合に消費者が他者の行動から学習しようという行動が意思決定のタイミングおよび企業の価格設定にどのようにかかわるかの分析を行っている。

- 25 -

（３） [6]および[8]ではオークション市場における入札者間の共謀の問題を考察している。裁判所の不動産競売物件の落札者や、あるいは、公共工事における談合の実態を見てもわかるとおり、繰り返
し行われるオークションは、ある決まった入札者（プレーヤー）間での動的なゲームの場を提供していると考えることができる。通常の繰り返しゲームと異なり、オークションにかけられる物品は各時点で異なるため、それぞれのプレーヤーが異なるオークションに見出す価値は異なる。標準的な定式化に従えば、これは不完備情報が各期に生じるゲームを考えていることになる。すなわち、各プレー
ヤーは毎期確率的なシグナル（プライベートシグナル）を観察し、それに応じて各オークションの価値が決定される。ここですべての入札者による共謀のスキームを考えてみる。最も効率的なスキーム
は、各オークションにおいて、そのオークションに最も高い価値を見出すプレーヤーが、他者との競合なしに最も低い価格（例えば、最低入札価格）で物品を手に入れるようなスキームである。例えば、最も高いシグナルを持っているプレーヤー以外はすべて入札を回避する、という取り決めを考えてみよう。誰が最も高いシグナルを持っているかをあらかじめ知るためには、プレーヤー間での事前の情報の共有は不可欠である。もちろん、プレーヤーが自らのシグナルの正しい申告を行うためには、それなりのインセンティブが与えられなければならない。単純な自己申告制のもとでは、すべてのプレーヤーが実際よりも高いシグナルを申告しようとするだろう。過大申告を防ぐ一つの方法としては、プレーヤー間での金銭の授受が考えられる。すなわち、高いシグナルを申告したプレーヤーはそれな
りに多額の現金を他のプレーヤーに支払わなければならない、という取り決めがあれば、実際以上に高いシグナルの申告を防ぐことができるだろう。しかし、そのような金銭の授受は当局による高い摘発のリスクを伴う。金銭の授受なしに共謀を行うことは可能であろうか？この問題を考えるにあたって、つぎのような時間軸上の所得移転を考えてみる。あるプレーヤーが今期高いシグナルを申告した
場合、それによって得られる利益と引き換えに、将来のある期間の利益を他のプレーヤーに譲渡するとする。例えば、今期最も高いシグナルを申告したプレーヤーは来期のオークションに参加できない、という取り決めがあればプレーヤーはむやみに過大な申告はしないであろう。このような共謀のスキームの構築が、上に述べた動的なメカニズム・デザインである。どのような条件のもとで効率的な共謀のスキームが得られるか、また、オークションが 1 回限りの場合に比べて共謀の利益･可能性はどれくらい増すのか、といったことを知ることがこの研究の第一の目的である。さらには、そのような理論に基づいて、売り手側が共謀を防ぐにはどのようなオークションの形態が望ましいのか、という重要な問題を考えることができる。
（４） 企業におけるインセンティブのスキームは、時にトーナメントの形をとる。トーナメントは二人以上の従業員が互いに競争し、その結果、より業績の上の者が勝者として一つ上のランクに昇進する、というルールである。多くの場合、業績は「商品の売り上げ」といった単純な客観的指標ではなく、協調性･指導力･アイディアの豊かさといったものを勘案した人事の主観的指標に基づく。この
場合に、従業員の業績は企業の人事部のみがもっている情報であって、競争の当事者である従業員は自らの、また競争相手の業績について直接的に観察することは不可能である。一般に人事部による最終的な昇進の判断は単期の業績ではなく、複数の期間にまたがって計測された業績を総合したものによると考えられる。簡単のために、トーナメントは前期と後期の 2 期にわたって行われるものと考えよう。この時、次のような問題が発生する。企業が労働者のパーフォーマンスを最大にしようとする
場合、前期の業績に関する情報を後期の競争開始以前に従業員に開示すべきであろうか？もし従業員の前期の業績に大きな差がある場合、後期の努力が勝敗を覆す可能性は少なく、したがって、従業員が後期にこれ以上の努力をするインセンティブが失われることが予想される。反対に、もし前期の業績に差がなければ後期における努力のインセンティブは高くなるだろう。もし企業が全情報開示のポリシーをとるとすると、各競争者は有利な立場を築こうと前期に非常に高いレベルの努力をするかもしれない。しかし、また、逆に一切の情報が開示されないとするとお互いの相対的位置は不明であり、したがって、相手の影におびえながら高い努力を強いられる、というような状況も考えられる。[4]で- 26 -

は、このような状況の下でパーフォーマンスを最大化する情報開示のポリシーについて考察を行っている。
（５） 経済実験について：上記はすべて理論研究であるが、[6]では不完全公的モニタリング下の繰り返しゲームにおけるモニタリングの精度と協力の関係について経済実験を用いて理論の検証を行った。同様に[20]では理論的に異なる 3 つのモニタリングの環境下での繰り返しゲームにおいて、協力
・協調の程度や被験者の取る戦略がどのように異なるかについて実験を通じて分析を行っている。また、[22]では協調ゲームにおける自発的な利得の再配分が協調のレベルや、結果の効率性・公平性にどのような影響を与えるかについて経済実験を用いて考察している。

Ⅱ．そのほかの研究テーマ
不完備情報下での動的ゲームに関する研究を中心に以下のいくつかのトピックに分けられる。
これら
は空間経済学における立地競争（[17]、[18]）、限定合理性のもとでの学習（[15]）、繰り返しゲームにおける評判形成（[14]、[15]）、社会的学習（[11]）、不完備情報に伴う意思決定の遅れ（[12]）、
繰り返しゲームにおけるコミュニケーションと協力の可能性（[8]、[10]）、誘因メカニズムの存在条件（[13]）、戦略的な災害予測の方法([2])などである。

【学歴・職歴】○学歴
学士(都市工学)：東京大学都市工学科
修士(都市工学)：東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻
Ph.D. (Economics): Department of Economics, Princeton University○職歴
Assistant Professor, Department of Economics, University of Pittsburgh
Associate Professor, Department of Economics, University of Pittsburgh
大阪大学社会経済研究所・助教授
大阪大学社会経済研究所・教授【主な発表論文名･著書名等】○既刊論文(英語)[1] “Social Learning and Delay in a Dynamic Model of Price Competition” with Manaswini Bhalla and
Hikmet Gunay, Journal of Economic Theory, 165, 565-600, 2016.
[2] “Strategic Obscurity in the Forecasting of Disasters,” Games and Economic Behavior, 87, 485–496,
2014.
[3] “Coordinating Adoption Decisions under Incomplete Information and Externalities,” Games andEconomic Behavior, 77, 77-89, 2013.
[4] “Information Feedback in a Dynamic Tournament,” Games and Economic Behavior, 70, 242-260,
2010.
[5] “Optimal sales schemes against interdependent buyers,” American Economic Journal:
Microeconomics, 2(1), 150-182, 2010.
[6] “Collusion as Public Monitoring Becomes Noisy: Experimental Evidence,” (with Guillaume
Frechette), Journal of Economic Theory, 144(3), 1135-1165, 2009.
[7] “Efficient Collusion in Repeated Auctions with Communication,” Journal of Economic Theory, 134,
61-92, 2007.

- 27 -

[8] “Collusion through Mediated Communication in Repeated Games with Imperfect Private
Monitoring,” Economic Theory, 25, 455-475, 2005.
[9] “Bid Rotation and Collusion in Repeated Auctions,” Journal of Economic Theory, 112, 79-105, 2003.
[10] “Collusion in Dynamic Bertrand Oligopoly with Correlated Private Signals,” Journal of Economic
Theory, 102, 229-248, 2002.
[11] “Mutual Observability and the Convergence of Actions in a Multi-Person Two-Armed Bandit Model,”Journal of Economic Theory, 82, 405-424, 1998.
[12] “Equilibrium Delay in a Simple Dynamic Model of Investment,” Economic Theory, 12, 123-146,
1998.
[13] “Correlated Types and a Bayesian Incentive Compatible Mechanism with Budget Balance,” Journalof Economic Theory, 79, 142-151, 1998.
[14] “Reputation and Dynamic Stackelberg Leadership in Infinitely Repeated Games,” Journal of
Economic Theory, 71, 378-393, 1996.
[15] “Evolution of Beliefs and the Nash Equilibrium of Normal Form Games,” Journal of Economic
Theory, 70, 444-469, 1996.
[16] “Reputation and Entry Deterrence under Short-Run Ownership of a Firm,” Journal of Economic
Theory, 69, 411-430, 1996.
[17] “Spatial Competition of Firms in a Two-Dimensional Bounded Market,” (with Atsuyuki Okabe),
Regional Science and Urban Economics, 23, 259-289, 1993.
[18] “Existence of Equilibrium Configurations of Competitive Firms on an Infinite Two Dimensional
Space,” (with Atsuyuki Okabe), Journal of Urban Economics, 29, 349-370, 1991.
○ワーキングペーパー[19] “Designing a Platform when Preferences over Trading Partners are Unknown,” 2017.
[20] “The Impact of Monitoring in Infinitely Repeated Games: Perfect, Public and Private” with V.
Bhaskar and Guillaume Frechette, 2017.
[21] “Bertrand Competition under Network Externalities,” 2017.
[22] “Voluntary Redistribution Mechanism in Asymmetric Coordination Games” with Naoko Nishimura
and Yoshitaka Okano, 2017.
[23] “Optimal Coordination and Pricing of a Network under Incomplete Information,” 2011.
[24] “Collusion in the Presence of Outsiders,” 2007.
[25] “Merging of Actions in a Two-Person Two-Armed Bandit with Asymmetric Information,” 1998.
[26] “Efficiency of Evolutionary Stability in Games of Common Interest with Preplay Communication,”
1997.

○レフェリー
American Economic Review, Annals of Statistics, BE Journal of Theoretical Economics, Canadian Journalof Economics, Econometrica, Economics Bulletin, Economic Journal, Economic Theory, European Journalof Operations Research, Games and Economic Behavior, International Economic Review, International
Journal of Game Theory, International Journal of Industrial Organization, Japanese Economic Review,
Journal of Economic Behavior and Organization, Journal of Economic Management and Strategy, Journalof Economic Theory, Journal of Economics, Journal of Industrial Economics, Journal of Institutional andTheoretical Economics, Journal of Mathematical Economics, Jounral of Political Economy, Journal of
Public Economics, Journal of Urban Economics, Labour Economics, Quantitative Economics, Rand
Journal of Economics, Research in Economics, Review of Economic Studies, Social Choice and Welfare,- 28 -

Southern Economic Journal, Israeli Science Foundation, National Science Foundation.

【その他】
a. プログラム委員：日本経済学会 2002 秋、2006 秋。
b. 座長･討論者：日本経済学会 2002 春･秋、2003 春、2004 春、2005 春、2006 春･秋、2008 秋、2011 秋。
c. 理事等役職：大阪大学社会経済学会 理事 2014.12.1～2016.11.30
d. 学会報告：Social Choice and Welfare 第 7 回国際大会(2004.7.25)、第 12 回ディセントラライゼ
ィション(DC)コンファレンス招待講演(2006.10.20)、京都ゲーム理論ワークショップ(2008.3.7)、第 13 回大阪大学－上海交通大学学術交流セミナー(2008.10.8)、日本経済学会特別報告(2009.10.10)、Asia-Pacific ESA Meetings at the University of Melbourne (2010.2.20), 特定領域研究ワークショップ(2012.5.31), Society for the Advancement of Economic Theory, Paris(2013.7.25)。
e. セミナー報告：大阪大学社会経済研究所(2002.4.3)、東京大学経済学部(2002.10.29)、
一橋大学経済学部(2002.10.30), 大阪大学経済学部(2003.9.16), 経済産業研究所(2004.2.20),
京都大学経済研究所(2004.9.16), 名古屋大学経済学部(2007.3.5), Department of Economics,
National University of Singapore (2007.9.6), Department of Economics, Hong Kong University of
Science and Technology (2008.11.14), 経 済 の 数 理 解 析 セ ミ ナ ー ( 慶 応 大 学 経 済 学
部 )(2009.7.13), Department of Economics, National University of Singapore (2010.10.21),
Department of Economics, Singapore Management University (2010.10.22), 社研-MOVE 交流ワ
ークショップ, Universitat Autònoma de Barcelona (2011.6.7), Department of Economics, Seoul
National University (2012.3.15), Department of Economics, University of Hong Kong (2012.10.3),
University of Pennsylvania (2013.9.10), 慶應大学公共経済セミナー(2013.11.8), 東京大学ミクロ経済セミナー(2013.12.17), Department of Economics, Seoul National University (2013.12.18),
Shanghai University of Finance and Economics (2016.4.5), Nanjing University (2016.6.26), Korea
University (2016.12.9), Seoul National University (2017.11.10), National University of Singapore(2017.11.21)。
f. 雑誌編集：Co-Editor, International Economic Review (2013-), Associate Editor, IER (1999-2013).

- 29 -

教授

池田

新介

IKEDA, Shinsuke

研究領域：マクロ経済学，国際マクロ経済学，行動経済学，資産価格理論
所属部門：理論経済学部門【研究の概要】
主な研究領域は，マクロ経済学，国際マクロ経済学，行動経済学，そしてファイナンス．とりわけ，（１）消費選好と選択・行動の理論：時間選好率形成，習慣形成，（２）セルフ・コントロールと異時点選択行動：負債行動，肥満，喫煙など，（３）資産価格の決定 という 3 つの研究テーマで研究を進めている．
（１）の成果として，贅沢への選好が国民経済の富の蓄積にどのような影響を与えるかという，何世紀もの間議論されてきた古い問題に対して，最新の動学理論を用いてひとつの回答を与えた（Ikeda(2006, IER)）．この研究は，Annual Report of Osaka University 2006 で 2005 年－2006 年期大阪大学
10 論文のひとつに選ばれている．また，冨と時間選好率の間に見られる負の相関がもっている理論的含意を明らかにした（Hirose and Ikeda (2008, JER; 2012, JOE; 2012, JEDC, 2015, METREC, 2015,
ECMD, 2015)）．さらに，時間選好率と危険回避度に見られる相関を説明できる理論モデルを提案している（Ikeda and Tanaka, (2011)）．
小国の対外経常収支の変動を説明する上で習慣形成仮説が有効であることを示唆した論文（Ikeda
and Gombi (1999, JIE))が，やはり Annual Report of Osaka University 2000 で 1999 年－2000 年期大阪
大学 10 論文に選ばれている．この仕事を 2 国モデルに拡張し，異質な消費者が相互に依存する世界経済モデルを使って合理的習慣形成を分析した論文（Ikeda and Gombi (2008, MDY)）では，既存研究によって提出された日米の経常収支パズルを解決している．論文（Ikeda (2009, RDE)）では，財ごとに異なった習慣が形成される場合の開放経済動学を明らかにしている．
（２）では，時間選好率（時間割引率）が選択条件や人口統計・経済要因にどのように依存し，そこに観察される時間割引率の水準やバイアスによって実際の消費行動や，肥満，過剰負債，喫煙といった諸問題がどのように発生するのかを解明しようと取り組んでいる．Ikeda, Kang, and Ohtake(2010, JHE)では肥満や低体重が，Ikeda and Kang (2015, JER)）では負債や過剰負債傾向が，また Kangand Ikeda (2014, HEC)では喫煙行動が、時間選好率や異時点間選択バイアス（双曲割引，符号効果）と相関していることを実証的に示している（JHE 論文は、Annual Report of Osaka University
2010-2011 で 2010 年－2011 年期大阪大学 10 論文に採択）．これらの研究をもとにして，『自滅する選択』（2012, 東洋経済新報社）、および、The Economics of Self-Destructive Choices (2016, Advances inJapanese Business and Economics, Springer) を著した。前者はは第 55 回日経・経済図書文化賞を受賞し、ハングル語にも翻訳されている（2013，キム・ユンギョン訳）．
現下の研究では，消費者の自制行動を説明できる新しい異時点間選択モデルとして，自制を可能にする認知・非認知資源（意志力）を考慮した消費者モデルを開発している。初期の試論的な研究を行
動経済学会会長講演として同学会機関誌に発表（池田(2013)）したのち、それを発展させたもの（Ikeda
and Ojima (2017)）を内外のコンファレンス（MOMA, 2016 など）で報告している．
また行動経済学での仕事として、これまで日本人研究者によってなされた行動経済学に関連した代表的な学術研究を集めた 2 冊の論文集を編集した（２冊とも、Ikeda, Kato, Ohtake, Tsutsui eds, 2016）。

- 30 -

（３）については，市場のファンダメンタルズに依存した投機的バブルの概念を提案し，従来のバブル理論の限界を批判した論文（Ikeda and Shibata (1992, JME; 1995, JIE)）が，二つの代表的な学術誌に掲載されている．裁定理論を国際資本市場に拡張し，米国ファイナンス学会機関誌に掲載された論文（Ikeda (1991, JOF)）は，この分野の重要論文としてリーディングス，International Securities，The
International Library of Critical Writings in Financial Economics, 2001 に再録されている．

【学歴・職歴】
1986 年 4 月 － 1988 年 3 月

神戸大学経営学部助手

1988 年 4 月 － 1990 年 3 月

大阪大学社会経済研究所助手

1989 年 4 月 － 1990 年 3 月

神戸大学経済経営研究所非常勤講師

1990 年 4 月 － 1991 年 3 月

神戸大学経営学部専任講師

1991 年 4 月 － 1992 年 9 月

神戸大学経営学部助教授

1992 年 10 月 － 1995 年 3 月

大阪大学経済学部助教授

1994 年

神戸大学経営学部非常勤講師

1995 年 4 月 － 1998 年 11 月

大阪大学社会経済研究所助教授

1996 年 8 月

立命館大学経済学部非常勤講師（夏期集中）1997 年 8 月 － 1999 年 7 月

ブリティッシュ・コロンビア大学経済学部客員研究員

1998 年 3 月

クィーンズ大学経済学部客員研究員

1998 年 12 月 － 現在大阪大学社会経済研究所教授

2000 年 4 月

オーストラリア，マクウォリー大学商経学部客員研究員

2001 年 4 月 － 2003 年 3 月

大阪大学評議員

2002 年 4 月 － 2004 年 3 月

立命館大学経済学部非常勤講師

2005 年 4 月 － 2007 年 3 月

大阪大学社会経済研究所長

2006 年 4 月 － 2007 年 3 月

国立大学附置研究所・センター長会議常置委員

2007 年 4 月 － 現在

立命館大学経済学部非常勤講師

2008 年

神戸大学大学院経済学研究科非常勤講師（夏期集中）2008 年 4 月 － 現在

日本学術会議連携委員

2010 年 1 月 － 2011 年 12 月

行動経済学会副会長

2010 年 4 月 － 2014 年 3 月

文部科学省研究振興局科学官

2011 年 12 月 － 2013 年 12 月

行動経済学会会長

2011 年 9 月 － 2015 年 12 月

公認会計士二次試験試験委員

2013 年 8 月 － 2016 年 3 月

大阪大学社会経済研究所付属行動経済学研究センター長

2014 年 6 月 － 現在

日本経済学会代議員

2015 年 12 月－ 2017 年 12 月

安部フェロー2016 年 1 月－ 2016 年 8 月

米国カーネギーメロン大学社会意思決定学部客員研究員

2017 年 4 月－ 2017 年 8 月

オーストリア・ウィーン大学経済学部客員研究員

2017 年 12 月 － 現在

行動経済学会常任理事（1997 年 8 月－1998 年 5 月：文部省在外研究員）- 31 -

【主な発表論文名･著書名等】
０．編著書
・池田新介『自滅する選択 先延ばしで後悔しないための新しい経済学』東洋経済新報社，2012 年 5月（第 55 回日経・経済図書文化賞受賞，2012 年 11 月）.
・キム・ユンギョン（訳）『왜 살찐 사람은 빚을 지는가』（『なぜ太っている人は，借金をするのか』） ワイズベリー，2013 年 5 月（『自滅する選択』ハングル語翻訳版）.
・Ikeda, S., H. Kato, F. Ohtake, and Y. Tsutsui eds., Behavioral Interactions, Markets, and Economic
Dynamics: Topics in Behavioral Economics, Springer, 2016.
・Ikeda, S., H. Kato, F. Ohtake, and Y. Tsutsui eds., Behavioral Economics of Preferences, Choices, andHappiness, Springer, 2016.
・Ikeda, S., The Economics of Self-Destructive Choices, Advances in Japanese Business and Economics
Series Vol. 10, Springer, 2016.

Ⅰ 論文
１．博士論文
Shinsuke Ikeda, 1997, Capital Market Dynamics and Prices, Osaka University.
２．レフェリー制学術誌 (英文)1.

Ikeda, Shinsuke, 1991, Arbitrage asset pricing under exchange risk, Journal of Finance 46, 447-455, to be
reprinted in: G. Philippatos ed., International Securities, The International Library of Critical Writings in
Financial Economics, Edward Elgar Publishing Limited: Northhampton, US, 2001.

2.

Ikeda, Shinsuke, 1991, The continuous-time APT with diffusion factors and rational expectations: A
synthesis, Economic Studies Quarterly 42, 124-138.

3.

Ikeda, Shinsuke and Yoshiyasu Ono, 1992, Macroeconomic dynamics in a multi-country economy: A
dynamic maximization approach, International Economic Review 33, 629-644.

4.

Ikeda, Shinsuke, and Akihisa Shibata, 1992, Fundamentals-dependent bubbles in stock prices, Journalof Monetary Economics 30, 143-168.

5.

Ikeda, Shinsuke, and Akihisa Shibata, 1995, Fundamentals uncertainty, bubbles, and exchange rate
dynamics, Journal of International Economics 38, 199-222 (a leading article).

6.

Ikeda, Shinsuke, 1996, An intertemporal capital asset pricing model with stochastic differential utility,
Japanese Journal of Financial Economics 1, 55-68.

7.

Ono, Yoshiyasu and Shinsuke Ikeda, 1996, Fiscal policy, wealth divergence, and lifetime utility, Journalof Economics 64, 265-280.

8.

Ikeda, Shinsuke and Ichiro Gombi, 1999, Habits, costly investment, and current account dynamics,
Journal of International Economics 49, 363-384, selected as one of 10 Treatise Selections during
1999-2000 in: T. Kishimoto ed., Annual Report of Osaka University: Academic Achievement
1999-2000, Vol.1, 2000, Osaka University.

9.

Ikeda, Shinsuke, 2001, Weakly non-separable preferences and the Harberger-Laursen- Metzler effect,
Canadian Journal of Economics 34, 290-307.

10. Ikeda, Shinsuke, 2003, Tariffs, time preference, and the current account under weakly nonseparable
preferences, Review of International Economics 11, 101-113.
11. Gombi, Ichiro and Shinsuke Ikeda, 2003, Habit formation and the transfer paradox, Japanese Economic- 32 -

Review 54, 361-380, presented as an Invited Lecture at the 2002 annual meeting of the Japanese
Economic Association.
12. Ikeda, Shinsuke, 2006, Luxury and wealth, International Economic Review 47, 495-526, May 2006
selected as one of 10 Papers Selection during 2005-2006 in: H.Miyahara ed., Annual Report of Osaka
University: Academic Achievement 2005-2006, Vol.7, 2006, Osaka University.
13. Hirose, Ken-Ichi and Shinsuke Ikeda, 2008, On decreasing marginal impatience, Japanese Economic
Review 59, 259-274 (a leading article).
14. Ikeda, Shinsuke and Ichiro Gombi, 2008, Habit formation in an interdependent world economy,
Macroeconomic Dynamics 13, 477-492.
15. Ikeda, Shinsuke, 2009, Export- and import-specific habit formation, Review of Development Economics
13, 709-718.
16. Ikeda, Shinsuke, Myong-Il Kang, and Fumio Ohtake, 2010, Hyperbolic discounting, the sign effect, andthe body mass index, Journal of Health Economics 29, 268-284, selected as one of 10 Papers Selection
during 2010-2011 in: .Hirano ed., Annual Report of Osaka University: Academic Achievement
2010-2011, 2011, Osaka University.
17. Hirose, Ken-Ichi and Shinsuke Ikeda, 2012, Decreasing marginal impatience in an interdependentworld economy, Journal of Economics 105, 247-262.
18. Sasaki, Shunichiro, Shiyu Xie, Shinsuke Ikeda, Jie Qin, and Yoshiro Tsutsui, 2012, Timediscounting: Delay effect and procrastinating behavior, Journal of Behavioral Economics andFinance 5, 10-14.
19. Hirose, Ken-Ichi and Shinsuke Ikeda, 2012, Decreasing and increasing marginal impatience andthe terms of trade in an interdependent world economy, Journal of Economic and Dynamic
Control 36, 1151-1565.
20. Gombi, Ichiro and Shinsuke Ikeda, 2013, Exchange rate and current account dynamics with
habits over consumption and money holdings, Modern Economy 4, 471-481.
21. Kang, Myong-Il and Shinsuke Ikeda, 2014, Time discounting and smoking behavior: Evidence from apanel survey, Health Economics. Vol. 23, 1443-1464.
22. Ikeda, Shinsuke and Myong-Il, Kang, 2015, Hyperbolic discounting, borrowing aversion, and debt
holding, Japanese Economic Review 66, 421-446, a revised version of: Generalized hyperbolic
discounting, borrowing aversion, and debt holding, ISER Discussion Paper No. 817.
23. Hirose, Ken-Ichi and Shinsuke Ikeda, 2015, Decreasing marginal impatience and capital
accumulation in a two-country world economy, Metroeconomica 66, Issue 3, 474-507.
24. Hirose, Ken-Ichi and Shinsuke Ikeda, 2015, Decreasing marginal impatience destabilizes
multi-country economies, Economic Modelling 50, 237–244 (a revision of: Hirose, Ken-Ichi andShinsuke Ikeda, 2013, Time preference and dynamic stability in a global economy. Osaka University
Discussion Paper No. 887).
25. Kang, Myong-Il and Shinsuke Ikeda, 2016, Time discounting, present biases, and health-related
behaviors: Evidence from Japan, Economics and Human Biology 21, 122-136.
26. Zhang, Lin and Shinsuke Ikeda, 2016, Welfare-Enhancing Parental Altruism and Children's
Habit-Formation, International Review of Economics 63, Issue 3, 281–303 (a revision of: Zhang,
Lin and Shinsuke Ikeda, 2013, Habit-forming children and thankworthy parental altruism, Osaka
University Discussion Paper No. 890) .
27. Zhang, Lin and Shinsuke Ikeda, 2018, Intergenerational transmission of authoritative parenting style:Evidence from Japan, International Journal of Economics and Finance 10, 64-73.

- 33 -

３. レフェリー制学術誌（和文）1.

晝間文彦･池田新介，2007，｢経済実験とアンケート調査に基づく時間割引率の研究｣『金融経済研究』第 25 号, 14-33.

2.

筒井義郎･大竹文雄･晝間文彦･池田新介，2007， ｢上限金利規制の是非:行動経済学アプローチ｣『現代ファイナンス』No. 22, 25-73.

3.

池田新介，2013，「意志力の経済学 消費・貯蓄理論の新次元」，第 6 回行動経済学会会長講演
論文，『行動経済学』Vol.5，277-287．

４. レフェリー制モノグラフの１章
1.

Ono, Yoshiyasu and Shinsuke Ikeda, 1996, International welfare effects of saving controls and trade
restrictions, in: Ryuzo Sato, Rama Ramachandran, and Hajime Hori eds., Organization, Performanceand Equity: Perspective on the Japanese Economy, Kluwer Academic Publishers.

2.

池田新介・筒井義郎，1996，「消費の外部性と資産価格」，橘木俊詔・筒井義郎編著『日本の資3.

池田新介，2003，「合理的習慣形成の理論」，小野善康編『現代経済学の潮流 2003』東洋経済新本市場』日本評論社．
報社．
５．ディスカッション・ペーパーほか
1.

池田新介・大竹文雄・筒井義郎，「時間割引率：経済実験とアンケートによる分析」，ISER Discussion
Paper No.638，2005 年 6 月．

2.

Ikeda, Shinsuke, Myong-Il, Kang, and Fumio Ohtake, 2009, Fat debtors: Time discounting, its
anomalies, and the body mass index, ISER Discussion Paper No. 732.

3.

Ikeda, Shinsuke and Kei-ichi Tanaka, 2009, Time preference induced by risk aversion, mimeo.

4.

Ikeda, Shinsuke and Takeshi Ojima, 2012, Controlling self-control: A willpower model of consumers,
mimeo.

5.

Ikeda, Shinsuke and Takeshi Ojima, 2017, Tempting goods, self-control fatigue, and time preference in
consumer dynamics, Department of Economics Working Paper No. 1704, University of Vienna.

6.

Zhang Lin and Shinsuke Ikeda, 2017, Intergenerational transmission of authoritative parenting style:Evidence from Japan, ISER Discussion Paper No.1008.

7.

Hirata, Kenjiro, Shinsuke Ikeda, Masako Ikefuji, Myon-Il Kang, and Katsunori Yamada, Time discounting,ambiguity aversion, and preferences for future environmental policies: Evidence from discrete choice
experiments, ISER Discussion Paper No. 1012.

６．レフェリー制のない雑誌・モノグラフ，辞典項目
1.

Ikeda, Shinsuke, 1987, Rational learning process and exchange rate dynamics in a sluggish pricemodel, The annals of the school of business administration 31, 143-167.

2.

池田新介，1987，「流動性制約を考慮した最適消費行動と外国為替相場の決定」，『神戸大学経3.

池田新介，1987，「フロート制下の小国経済－世代交代モデルによる分析」，『国民経済雑誌』

営学部研究年報』第 33 巻，347-388．
第 156 巻，253-275．
4.

池田新介，1988，「オプション価格関数の導出について」，『神戸大学経営学部研究年報』第 34
巻，253-275．

5.

池田新介，1992，「動学均衡下の資産価格決定」，『経営財務と会計の諸問題』（神戸大学経済経営研究叢書 42 号）67-84．

6.

池田新介，1999，「オプション」，『経営学大辞典（第 2 版）』中央経済社，75-77．

- 34 -

7.

池田新介，1999，「金利裁定」，『経営学大辞典（第 2 版）』中央経済社，206-207．

8.

池田新介，1999，「合理的バブル」，『経営学大辞典（第 2 版）』中央経済社，302-303．

9.

池田新介，1999，「国際資産価格決定モデル」，『経営学大辞典（第 2 版）』中央経済社， 315-316．

10. 池田新介，1999，「バブル」，『経営学大辞典（第 2 版）』中央経済社，771．
11. 池田新介・筒井義郎，2006，「アンケート調査と経済実験による危険回避度と時間割引率の解明」，『証券アナリストジャーナル』FEB, 2006, Vol.44, No.2, 70-81．
12. 池田新介，｢時間選好と肥満｣，2009，『基礎心理学研究』第 28 巻 1 号（講演論文），156-159．
13. 池田新介，｢家計の借入行動－行動経済学アプローチ｣，『季刊 個人金融』2017 年秋号．
14. 池田新介，｢セルフ・コントロールとは何か？｣，2017，『行動経済学』．

Ⅱ－１ その他の論文，書評，雑誌寄稿など
1. 「経済行動を左右する『時間割引率』」『週刊エコノミスト』（2006 年 2 月 21 日号）．
2.

書評：ジョージ・エインズリー著『誘惑される意志』「長期的利益確保する「意志」とは?」（この一冊）『日本経済新聞』（2006 年 10 月 8 日朝刊）．

3. 「「せっかち」な人ほど肥満化する」（よく効く経済学 Vol.1）『週刊エコノミスト』（2006 年
10 月 10 日号）．
4. 「タバコ中毒のメカニズム」（よく効く経済学 Vol.7）『週刊エコノミスト』（2006 年 11 月 21 日号）．
5. 「人間心理と多重債務問題」（経済教室）『日本経済新聞朝刊』（2007 年 2 月 14 日）．
6. 「株の利回りは高すぎるか」（よく効く経済学 Vo123）『週刊エコノミスト』（2007 年 3 月 20 日号）．
7. 「意思決定と肥満･やせ」『経済セミナー』（2008 年 1 月号）．
8. 「なぜあなたは太り，あの人はやせるのか」『使える経済学―肥満から出生まで』ちくま新書，筑摩書房（2008 年 1 月 所収）．
9. 「たばこ中毒のメカニズムを解く」『使える経済学―肥満から出生まで』ちくま新書，筑摩書房，（2008 年 1 月 所収）．
10.「ぜいたくが解く株価のなぞ」『使える経済学―肥満から出生まで』ちくま新書，筑摩書房，（2008
年 1 月 所収）．
11.「肥満と負債，強い相関」『日本経済新聞』「経済教室」（2008 年 4 月 3 日）．
12.「メタボ社員は経営リスク」（取材記事）週刊『アエラ』No.18，（2008 年 4 月 28 日）．
13.「時間と選択の行動経済学」，証券アナリスト協会関西地区特別セミナー講演要旨（2008 年 12 月）．
14. サバイバル 75 問「デブほど借金に苦しむらしいが」への回答記事，月刊『プレジデント』（2009年 1 月 12 日号），プレジデント社（2008 年 12 月）．
15.「時間と選択」，日本経済新聞「やさしい経済学」(2009 年 5 月 15 日～5 月 26 日)．
16.「後回しのメカニズムと克服法」，週刊『ダイヤモンド』（2009 年 6 月 27 日号の特集記事）．
17.「Question 経済と肥満の関係とは？」への回答寄稿，「特集 医療経済と保険適応」，『Ｑ＆Ａでわかる肥満と糖尿病』9・10 月号，Vol.8/No.5（2009 年 9 月 10 日）．
18.「双曲割引－なぜ締め切りを守れない人は肥満リスクが高いのか」，「President Lecture Part 5」，
雑誌『プレジデント』2009 10・5 号（2009 年 9 月 14 日）．
19.「「せっかち」を学問で探る」，『朝日中学生ウィークリー』（2010 年 2 月 28 日）．
20.「肥満と負債には明らかな相関がある」，月刊『プレジデント』（2010 年 6 月 21 日号）．
21. コラム「せっかちな人ほど，太りやすい？」，『Medical Practice News』（2011 年 4 月）．
22.「行動経済学から社会病理を考える：肥満・喫煙・多重債務」（2010 年度日本経済学会秋季大会パ
ネル討論-Ⅱ），『現代経済学の潮流 2011』第７章，東洋経済新報社．

- 35 -

23.「肥満で経済学を考える」，『キューピーニュース』第 452 号（2011 年 10 月）．
24.「「自滅選択」回避する政策余地」，『日本経済新聞』「経済教室」（2012 年 3 月 26 日）．
25.「目先優先の「自滅選択」が落とす影」，旬刊『経理情報』No. 1317，「談・論」（2012 年 6 月
20 日）．
26.「選択の失敗を引き起こすメカニズム」，『日経ビジネスアソシエ』（2012 年 11 月号）．
27. インタビュー「投資を取り巻く心のワナ」『日経ヴェリタス』（2012 年 12 月 16 日付け）．
28. 「時間を有効に管理する」『日本経済新聞 NIKKEI プラス１』（2013 年 1 月 5 日）．
29. 書評：ダニエル・カーネマン著・村井章子訳『ファスト＆スロー あなたの意思はどのように決まるか』（上・下）早川書房，週刊『東洋経済』（2013 年 2/9 号）．
30. NHK『朝イチ』「ズバッと診断！あなたの借金体質」（2013 年 4 月 8 日）．
31. 「選択の質を高めるために」『ハーバードビジネスレビュー』「オピニオン」（2013 年 4 月号）．
32. 「なぜバブルが起きるのか」週刊『エコノミスト』（2013 年 4/2 号），104．
33. 対談「経済学の活用法 その可能性を探る」（小野善康氏と）『経済セミナー』，No.672，（2013年 6/7 月号）， 10-21.
34. 「肥満患者はドタキャンが多い」『CB news managements』キャリアブレイン，（2013 年 6 月
19 日配信）．
35. 「特別寄稿 ダメな選択を賢く乗り越える方法 １つの節制努力が他の選択全般の質を高める」『オムニマネジメント』16-19，（2013 年 8 月号）．
36. インタビュー記事「「選択下手」自覚し肥満を解消」『日本経済新聞』「変わる大学」電子版（2014
年 3 月 27 日）．
37. インタビュー記事 『日本経済新聞』「知の明日を築く」（2014 年 3 月 27 日）．
38. 「今か先かの葛藤」第 1 章－第 10 章、『日本経済新聞』「身近な疑問を読み解く やさしい経済学」（2014 年 4 月 29 日－5 月 13 日）．
39. 書評：大垣昌夫・田中沙織『行動経済学－伝統的経済学との統合による新しい経済学を目指して』
有斐閣，『書斎の窓』No. 633，（2014 年 5 月）．
40. 「 セ ル フ ・ コ ン ト ロ ー ル を 問 い 直 す ビ ジ ネ ス パ ー ソ ン の た め の 選 択 学 ① 」『OMNI-MANAGEMENT』6 月号，（2014 年 5 月），20-21．
41. 「 セ ル フ ・ コ ン ト ロ ー ル で 決 ま る （ １ ） ビ ジ ネ ス パ ー ソ ン の た め の 選 択 学 ② 」『OMNI-MANAGEMENT』7 月号，（2014 年 6 月），20-21．
42. 「 セ ル フ ・ コ ン ト ロ ー ル で 決 ま る （ ２ ） ビ ジ ネ ス パ ー ソ ン の た め の 選 択 学 ③ 」『OMNI-MANAGEMENT』8 月号，（2014 年 7 月），20-21．
43. 「意志力の行動経済学」『経済セミナー』8・9 月号，（2014 年 7 月），42-46．
44. インタビュー記事「行動経済学で育児を読み解く」，『産経新聞』「こそだて×おおさか」，（2014年 8 月 7 日）．
45. 「 ア リ と キ リ ギ リ ス の 二 面 性 と は ビ ジ ネ ス パ ー ソ ン の た め の 選 択 学 ④ 」『OMNI-MANAGEMENT』9 月号，（2014 年 8 月），20-21．
46. 「問題を自覚しているか？ ビジネスパーソンのための選択学⑤」『OMNI-MANAGEMENT』
10 月号，（2014 年 9 月），22-23．
47. インタビュー記事 「あしたのヒント 行動経済学からみた後回し癖を解消する方法」島津製作所広報誌『ぶーめらん』Vol. 31，（2014 年 9 月）．
48. 「「先延ばし」で自滅する人の心理 [行動経済学]」『身近な疑問を読み解く経済学』日経文庫，
日本経済新聞，第 11 章，（2014 年 9 月）．
49. 「 仕 事 の 重 要 性 が 引 き 起 こ す 先 延 ば し ビ ジ ネ ス パ ー ソ ン の た め の 選 択 学 ⑥ 」『OMNI-MANAGEMENT』11 月号，（2014 年 10 月），20-21．
50. インタビュー記事「人はなぜ目先の利益に飛びつくのか」 スポットライト『日経ヴェリタス』，（2014 年 10 月）．
51. 「 セ ル フ ・ コ ン ト ロ ー ル の 資 源 － 意 志 力 ビ ジ ネ ス パ ー ソ ン の た め の 選 択 学 ⑦ 」『OMNI-MANAGEMENT』12 月号，（2014 年 11 月），20-21．
52. 「意志力という予算 ビジネスパーソンのための選択学⑧」『OMNI-MANAGEMENT』1 月号，- 36 -

（2014 年 12 月），22-23．
53. 取材記事「七人の士 教育費という名の負債編」『日経ヴェリタス』1 月 18 日号
54. 「セルフ・コントロール力から考える」「特集＝教育の経済学」『経済セミナー』2・3 月号，（2015年）
55. 「貧困・災害による枯渇 ビジネスパーソンのための選択学⑨」『OMNI-MANAGEMENT』2月号，（2015 年 1 月），22-23．
56. 「選択を改善する① ビジネスパーソンのための選択学⑩」『OMNI-MANAGEMENT』3 月号，（2015 年 2 月），22-23．
57. 「選択を改善する② ビジネスパーソンのための選択学⑪」『OMNI-MANAGEMENT』4 月号，（2015 年 3 月），22-23．
58. 「選択を改善する③ ビジネスパーソンのための選択学⑫」『OMNI-MANAGEMENT』5 月号，（2015 年 4 月），22-23．
59. 取材記事「波聞風問 危機管理対応 「不都合な真実」に直面したとき」『朝日新聞』2015 年 7月 12 日朝刊
60. 書評：中室牧子著『学力の経済学』ディスカバートウェンティワン，『経済セミナー』10・11
月号，（2015 年 10 月）．
61. 取材記事「非認知スキルの高め方」『週刊東洋経済』10/24 号，（2015 年 10 月）．
（2016
62. 取材記事「子どもを伸ばす「セルフコントロール」ってなに？」NTT ドコモ『mamatenna』
年 1 月）(http://mama.bibeaute.com/)．
63. 取材記事「簡単チェックで分かる！ 子どもの「セルフコントロール能力」」NTT ドコモ『mamatenna』（2016 年 1 月）(http://mama.bibeaute.com/)．
64. 取材記事「セルフコントロールはこうやって身に着く」NTT ドコモ『mamatenna』（2016 年 1月）(http://mama.bibeaute.com/)．
65. 「データで読み解く"非認知スキル"が求められる背景」『体育科教育』（特集 非認知スキルを高める学校体育）2016 年 11 月号．
66. 「ノーベル経済学賞にセイラ－氏 「良い選択」へ政策で誘導」，『日本経済新聞』「経済教室」
2017 年 10 月 18 日．
67. 「誘惑に負けない」。『週刊エコノミスト』（特集 すぐに使える新経済学）2017 年 12 月 12日号．
Ⅱ－２ 雑誌編集・レフェリー
1. 編集
1. Japanese Journal of Financial Economic，編集委員，1994 年-1998 年
2. 『現代経済学の潮流 2008』，東洋経済新報社，編集委員
3. 『現代経済学の潮流 2009』，東洋経済新報社，編集委員
4. 『現代経済学の潮流 2010』，東洋経済新報社，編集委員
5.

行動経済学会機関誌『行動経済学』(Journal of Behavioral Economics and Finance)，編集委員，2009
年 12 月-現在（副編集委員長，2009 年 12 月-2010 年 12 月；編集委員長，2010 年 12 月-2011
年 12 月）

2. レフェリー
Canadian Journal of Economics, Economica, Economic Theory, Economic Studies Quarterly, Economics andHuman Biology, Emerging Markets Finance and Trade, Health Economics, International Economic Review,
International Journal of Economic Theory, International Journal of Hospitality Management, Japan and theWorld Economy, Japanese Economic Review, Japanese Journal of Financial Economics, Journal of Behavioral
Economics and Finance, Journal of Bioeconomics, Journal of Economic Behavior and Organization, Journal of
Economic Psychology, Journal of Economics, Journal of Finance, Journal of Human Resources, Journal ofJapanese and International Economics, Journal of Behavioral Economics and Finance, Journal of Health
Economics, Journal of International Money and Finance, Journal of Macroeconomics, Journal of Money, Credit
and Banking, Journal of the Operations Research Society of Japan, Journal of Socio-Economics, Review ofInternational Economics, RIETI Discussion Paper, 経営財務研究双書, 経済学雑誌（大阪市立大学）, 経済- 37 -

研究（Economic Review）, 経済論集（熊本学園大学）, 現代ファイナンス, 国民経済雑誌（神戸大学）,
一橋経済学.

【受賞歴】
IEFS Japan Koji Shimomura Award, International Economics and Finance Association
Japan，2005 年 12 月.

第 55 回日経・経済図書文化賞『自滅する選択 先延ばしで後悔しないための新しい経済学』東洋経済新報社，2012 年 11 月.

【その他】
学会・セミナー・講演（2010 年以降の主要なもの）
1.

プログラム委員長：大阪大学グローバル COE ワークショップ 「時間と選択の経済学」，北ビ
ワコホテルグラツィエ（滋賀長浜），2010 年 2 月．

2.

報告：Temporal Decision Biases and Debt Holding Behavior: Evidence from a Panel Survey（with Myon-Il Kang, Fumio Ohtake, and Yoshiro Tsutsui），大阪大学グローバル COE ワーク
ショップ 「時間と選択の経済学」，北ビワコホテルグラツィエ（滋賀長浜），2010 年 2 月．

3.

パネル討論：「行動経済学から社会病理を考える一肥満・喫煙・多重債務」（パネリスト），2010
年度秋季日本経済学会，関西学院大学，2010 年 9 月．

4.

講演：日経健康セミナー21「どうして食べることはやめられない？－肥満とやせの経済学」，大阪市中央公会堂，2010 年 10 月．

5.

プログラム委員：第 4 回行動経済学会，上智大学，2010 年 12 月．

6.

講演：石川県税理士協同組合年次総会「自滅する選択－自制する知恵」，ホテル金沢，2011 年 6月．

7.

報告：「一般化双曲割引，負債回避，および負債保有行動」横断型基幹科学技術研究団体連合コンファレンス，石川ハイテク交流センター，2011 年 11 月．

8.

プログラム委員：第 5 回行動経済学会，関西学院大学，2011 年 12 月．

9.

講演：Happiness (Subjective Well-Being) as a Welfare Criterion: Economics Viewpoints,
Overview Address of Theme 3 (Quality of Life and Societal Behavior), Asia-Pacific Conference
on Measuring Well-Being and Fostering the Progress of Societies, 5-6 Dec. 2011, National
Graduate Institute for Policy Studies, Tokyo.

10. プログラム委員長：大阪大学グローバル COE ワークショップ 「経済動学と選好と経済分析コンファレンス」，松山大学，2012 年 3 月．
11. 講演：伊丹市内科医会会員講演会「自滅する選択と健康：経済学の視点から」，伊丹シティホテ
ル，2012 年 5 月．
12. 平成 24 年度日本経済学会春季大会 座長（「経済成長」セッション），北海道大学，2012 年 6月．
13. 平成 24 年度日本経済学会秋季大会 座長（「行動経済学」セッション），九州産業大学，2012
年 10 月．
14. 講演：葛城青年会議所「講師例会」「真眼の決断～「自滅選択」回避への意思決定へ～」，大和高田市経済会館，2012 年 8 月．
15. 講演：Handai-Asashi 中之島塾「なぜあなたは太り，あの人はやせる？―肥満とやせの経済学」，
大阪大学中之島センター，2012 年 10 月．
- 38 -

16. プログラム委員長：大阪大学グローバル COE コンファレンス 「ダイナミクスと選好と経済分
析」，阪急エキスポホテル，2012 年 11 月．
17. プログラム委員：第 6 回行動経済学会，青山学院大学，2012 年 12 月．
18. 討論：第 6 回行動経済学会，青山学院大学，2012 年 12 月，八木匡「心理的コストとコミュニテ
ィ活動の最適性」．
19. 講演：行動経済学会会長講演「意志の経済学」，第 6 回行動経済学会，青山学院大学，2012 年
12 月．
20. 講演：大阪大学・大阪ガス アカデミクッキング 2013 年 4 月 26 日 「誘惑と自制のあいだ～
肥満とやせの経済学」 大阪ガスクッキングスクール千里．
21. 講演：堺菱和会講演会 2013 年 5 月 13 日 「賢い選択をするために」，ホテル・アゴーラリー
ジェンシー堺．
22. 報告：名古屋大学大学院経済学研究科セミナー 2013 年 2 月 12 日 名古屋大学, Ikeda, S. andT. Ojima, Controlling self-control: A willpower model of consumers.
Ikeda, S. and T. Ojima,
23. 報告：マクロ経済学研究会 2013 年 2 月 22 日 大阪大学中之島センター，
Controlling self-control: A willpower model of consumers.
24. 報告：一橋大学マクロ金融ワークショップ 2013 年 5 月 21 日 一橋大学経済研究所，Ikeda, S.
and T. Ojima, Controlling self-control: A willpower model of consumers.
25. 討論：日本経済学会平成 25 年度春季大会 富山大学 6 月 22 日－23 日，暮石渉・若林緑，Commitments in marriage and under-savings．
26. 報告：日本経済学会平成 25 年度秋季大会 神奈川大学 9 月 14 日－15 日，Zhang, Lin andShinsuke Ikeda, Thankworthy parental altruism and children’s habit formation （報告 張琳）.
Willpower and27. 報告：慶應義塾大学 経済学部セミナー 2013 年 10 月 11 日 慶応大学経済学部，
consumer dynamics．
28. プログラム委員：第 7 回行動経済学会大会 京都大学 2013 年 12 月 14 日－15 日．
29. 報告：第 7 回行動経済学会大会 京都大学 2013 年 12 月 14 日－15 日，
Zhang, Lin and Shinsuke
Ikeda, Thankworthy parental altruism and children’s habit formation （報告者 張琳）．
30. 討論：第 7 回行動経済学会大会 京都大学 2013 年 12 月 14 日－15 日，江本直也「行動経済学
的アンケートによる糖尿病患者の病型病態分析」．
31. 座長：一般向けパネル・ディスカッション『行動経済学から日本経済を考える－財政・金融・医療・エネルギー』（パネリスト：依田高典，小幡積，土居丈朗，西村周三），行動経済学会・京都大学経済学研究科プロジェクトセンター共催，京都大学時計台ホール，2013 年 12 月 15 日．
32. プログラム委員長：コンファレンス『行動経済学・行動ファイナンスの発展』大阪大学中之島センター 2014 年 2 月 14 日－15 日．
33. 報告：コンファレンス『行動経済学・行動ファイナンスの発展』大阪大学中之島センター 2014
年 2 月 14 日－15 日，
Ikeda, Shinsuke, Myong-Il Kang, and Fumio Ohtake, Hyperbolic discounting, thesign effect, and the body mass index.
34. 講演：国立大学共同利用・共同研究拠点セミナーシリーズ 第 30 回知の拠点セミナー，2014 年
3 月 14 日「セルフ・コントロールの経済学」 品川インターシティ A 棟 京都大学東京オフィス．

- 39 -

35. 報告：佐藤隆三－スプリンガーワークショップ 2014 年 3 月 15 日 スプリンガー・ジャパン，
Controlling self-control: Toward a willpower model of consumer dynamics (小島健氏との共同研
究).
36. 講演：金融庁ランチョンセミナー 「セルフ・コントロールの経済学」，2014 年 3 月 28 日，金融庁特別会議室．
37. 報告：Academia Sinica-ISER Economics Workshop, 2014 年 4 月 2 日 Academia Sinica, Taipei,
Taiwan, Controlling self-control: Toward a willpower model of consumer dynamics (小島健氏との共同研究).
38. 講演：大阪大学・大阪ガス アカデミクッキング 2014 年 5 月 22 日 「誘惑と自制のあいだ～
肥満とやせの経済学」 大阪ガスクッキングスクール千里．
39. 座長：The 20th International Panel Data Conference, Session 2-3 Japanese Panel Data 2, 2014 年 7
月 9 日 一橋講堂、東京．
40. 報告：Time discounting and smoking behavior: Evidence from a panel survey, Session 2-3
Japanese Panel Data 2, 2014 年 7 月 9 日 一橋講堂、東京 （康明逸との共同研究、報告者康）．
41. 講演・パネル：行動経済学シンポジウム「子を育てる 経済学の視点」2014 年 8 月 20 日，大阪
大学中之島センター．
42. 司会：Session for V. Bhatt, M. Ogaki, and Y. Yaguchi, Normative behavioral economics based on
unconditional love and moral virtue, SAET Satellite Conference Normative Economics from the
Traditional and Nontraditional Views, 2014 年 8 月 22 日, 慶應義塾大学三田キャンパス．
43. 講演・パネル：『行動ファイナンス』（パネリスト 筒井義郎，亀坂安紀子，池田新介），日本
FP 学会 慶應義塾大学日吉キャンパス 2014 年 9 月 13 日．
44. 講演：「枯渇から再生へ－行動経済学からのヒント」，国立大学附置研究所・センター長会議 第3 部会（人文・社会科学系）シンポジウム『失われた２０年を超えて 日本経済再生への途』，
千里阪急ホテル 2014 年 10 月 3 日．
45. 司会：2014 年度日本経済学会秋季大会 特別報告 小野善康教授「長期不況の理論」2014 年 10
月 11 日西南学院大学．
46. 講演：「家計の借入行動について~行動経済学アプローチ」金融庁金融研究センター・アジア金融連携センター主催（阪大・社研，京大経研，神大経研，アジア開発銀行研究所共催）シンポジ
ウム『家計の金融活動と地域の中小企業金融のあり方』セッション２ 2014 年 10 月 30 日 大阪
大学中之島センター．
47. 討論：V. Bhatt, M. Ogaki, and Y. Yaguchi, A reformulation of normative economics for models
with endogenous preferences, 第16 回マクロコンファレンス, 2014 年11 月30 日 慶應義塾大学．
48. 報告：Controlling self-control: A willpower model of consumer dynamics, Workshop on
Consumer behavior, self-control and intrinsic motivation, University of Copenhagen, 8-9 Dec.
2014．
49. 講演：「誘惑と自制のあいだ」 大阪大学×ナレッジキャピタル「超」学校シリーズ『わたしの研究、今、ココです！』，2015 年 1 月 14 日グランフロント大阪 ナレッジキャピタル．
50. 報告： Hirata, Kenjiro, Shinsuke Ikeda, Masako Ikefuji, Myong-Il Kang, and Katsunori Yamada, Timediscounting, uncertainty aversion, and preferences for future environmental policies: A conjoint study. 2015
年度日本経済学会春季大会 2015 年 5 月 24 日-25 日 新潟大学
51. 講演：「誘惑と自制のあいだ－健康・環境・生活の行動経済学」 すいた環境学習協会『市民環境講座』，2015 年 6 月 27 日．

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52. プログラム委員長 コンファレンス「行動経済学・行動ファイナンスのフロンティア」（行動経済学・行動ファイナンス論文集出版記念），2015 年 9 月 11 日-12 日 大阪大学中之島センター．
53. 報告：Ikeda, Shinsuke and Myong-Il Kang, Self-control, hyperbolic discounting, and diabetes, コ
ンファレンス「行動経済学・行動ファイナンスのフロンティア」（行動経済学・行動ファイナン
ス論文集出版記念），2015 年 9 月 12 日 大阪大学中之島センター．
54. 報告：Ikeda, Shinsuke and Takeshi Ojima, Willpower, time preference, and consumer dynamics,
Osaka Conference on Growth, Stagnation and Macroeconomic Fluctuations, 2015 年 11 月 13 日
ホテル阪急エキスポパーク．
55. プログラム委員 第 9 回行動経済学会（近畿大学），2015 年 11 月 28 日－29 日．
56. 討論：Takeharu Sogo, Competition among procrastinators, 第 9 回行動経済学会, 2015 年 11 月
29 日 近畿大学.
57. 講演：ニューロエコノミクスセミナー「衝動的な意思決定（目先の選択と長期的な選択）」NTT
応用脳科学コンソーシアム連携セミナー，2015 年 11 月 5 日 ワテラスコモンホール．
58. 講演：「選択の質を向上させるために－セルフ・コントロールの行動経済学－」 『浜松日経懇
話会』，2015 年 12 月 2 日 グランドホテル浜松．
59. 報告：Ikeda, Shinsuke and Takeshi Ojima, Temptation, self-control fatigue, and time preferencein consumer dynamics, MOMA Network III Meeting-Workshop, 2016 年 9 月 22 日, Granada,
Spain.
60. プログラム委員 第 10 回行動経済学会（一橋大学近畿大学），2016 年 12 月 3 日－4 日．
61. 司会：会長講演 大垣昌夫「共同体とリーダーシップの行動経済学」（第 10 回行動経済学会）
2016 年 12 月 4 日．
62. 講演：NTT 応用脳科学アカデミーアドバンスコース「マーケティング」第 2 回「情動的な選択とセルフ・コントロール」 ワテラスコモンホール，2016 年 12 月 9 日．
63. 講演：リーガクラブ講演「なぜセルフ・コントロール（自制）か！？」 リーガロイヤルホテル，
2016 年 12 月 19 日．
64. 講演会：シニア自然大学公開講演会「誘惑と自制のあいだ」千里市民センター，2017 年 1 月 20
日．
65. 講演：NTT 応用脳科学アカデミーアドバンスコース「マーケティング」第３回「情動的な選択とセルフ・コントロール」 ワテラスコモンホール，2017 年 12 月 4 日．
66. 講演：第 4 回 NTT データ人間情報研究会「セルフ・コントロール、選好、および劣最適行動」
TKP ガーデンシティ御茶ノ水，2017 年 12 月 4 日．
67. 司会：一般向け教育セッション講演 犬飼佳吾「実験から読み解くヒトと人の社会」第 11 回行動経済学会、同志社大学、2017 年 12 月 10 日．
68. 講演：大阪市産業経営協会新春講演会「セルフ・コントロールで人生が決まる？！」 シティプ
ラザ大阪、2018 年 1 月 11 日．

- 41 -

教授 石田 潤一郎 ISHIDA, Junichiro
研究領域：応用ミクロ経済学
所属部門：政策研究部門【研究の概要】研究領域は契約理論を中心とした応用ミクロ経済学および組織の経済学である。現在は，（１）制度設計者のコミットメント能力が不完全な動学的環境でのインセンティブ設計と（２）創造的なイノ
ベーションを生み出す背後にある構造要因の理論分析を行っている。
（１）メカニズムデザインや契約理論といった分野では，制度設計者が最初に自らデザインした制度（メカニズム）に完全にコミットできることが暗黙のうちに想定されている。しかし，戦略的関係が長期にわたり，情報が次第に明らかになるような動学的環境においては，当初予定したメカニズ
ムが最適なものから逸脱する可能性が高く，こうした状況で当初のメカニズムにコミットし続けるのは容易ではないことが想像される。こうした環境でのコミットメント能力が均衡での配分に与える影響について分析をし，何に対するコミットメントが重要なのかをあきらかにしたい。
（２）創造的なイノベーションがどのような環境で創出されるのか，その要因を明らかにするために動学的な理論分析を行う。イノベーションの創出過程において鍵となるexploration（探索）とexloitation（活用）のトレードオフを捉える理論枠組みとしてmulti-armed bandit problemを応用する。
どのような環境においてイノベーションが促進されるのか理解を深め有効な政策介入の手段について考察を行う。

【学歴・職歴】
1995年 9月-2000年 5月
2000年 4月-2003年 3月
2003年 4月-2005年 3月
2005年 4月-2007年 3月
2007年 4月-2009年 3月
2009年 4月-2010年12月
2010年12月-現在

Unievrsity of Wisconsin-Madison (Ph.D in economics)
信州大学経済学部 講師
信州大学経済学部 助教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科 助教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科 准教授
大阪大学社会経済研究所 准教授
大阪大学社会経済研究所 教授【主な発表論文名･著書名等】
学術論文（英文）[1] The Role of Social Norms in a Model of Marriage and Divorce, Journal of Economic Behavior andOrganization, vol. 51, no. 1, pp. 131-142, 2003
[2] The Role of Intrahousehold Bargaining in Gender Discrimination, Rationality and Society, vol. 15, no. 3, pp.
361-380, 2003
[3] Threshold Nonlinearities and Asymmetric Endogenous Business Cycles, with M. Yokoo, Journal of
Economic Behavior and Organization, vol. 54, no. 2, pp. 175-189, 2004
[4] A Noncooperative Analysis of a Circular City Model, with N. Matsushima, Regional Science and Urban
Economics, vol. 34, no. 5, pp. 575-589, 2004
[5] Education as Advertisement, Economics Bulletin, vol. 10, no. 8, pp. 1-8, 2004
[6] Signaling and Strategically Delayed Promotion, Labour Economics, vol. 11, no. 6, pp. 687-700, 2004
[7] Lifetime Employment as a Coordination Failure, Japan and the World Economy, vol. 17, no. 2, pp. 209-222,
2005- 42 -

[8] FDI May Help Rival Firms, with N. Matsushima, Economics Bulletin, vol. 6, no. 22, pp. 1-8, 2005
[9] Team Incentives under Relative Performance Evaluation, Journal of Economics and Management Strategy,
vol. 15, no. 1, pp. 187-206, 2006[10] Seniority Bias in a Tournament, Review of Economic Design, vol. 10, no. 2, pp. 143-164, 2006[11] Optimal Promotion Policies with the Looking-Glass Effect, Journal of Labor Economics, vol. 24, no. 4, pp.
857-77, 2006[12] Gender Specialization of Skill Acquisition, with H. Nosaka, B.E. Journal of Economic Analysis andPolicy, vol. 7, no. 1 (Advances), Article 61, 2007[13] Misperception-Driven Chaos: Theory and Policy Implications, with M. Yokoo, Journal of Economic
Dynamics and Control, vol. 32, no. 6, pp. 1732-1753, 2008[14] Incentives in Academics: Collaboration under Weak Complementarities, Labour Economics, vol. 16, no. 2,
pp. 215-223, 2009[15] Should Civil Servants be Restricted in Wage Bargaining? A Mixed-Duopoly Approach, with N.
Matsushima, Journal of Public Economics, vol. 93, no. 3-4, pp. 634-646, 2009[16] Market Competition, R&D and Firm Profits in Asymmetric Oligopoly, with T. Matsumura and N.
Matsushima, Journal of Industrial Economics, vol. 59, no. 3, pp. 484-505, 2011[17] Contracting with Self-Esteem Concerns, Journal of Economic Behavior and Organization, vol. 81, no. 2,
pp. 329-340, 2012[18] Dynamically Sabotage-Proof Tournaments, Journal of Labor Economics, vol. 30, no. 3, pp. 627-655, 2012[19] On Persisent Demand Shortages: A Behavioural Approach, with Y. Ono, Japanese Economic Review, vol.
65, no. 1, pp. 42-69, 2014[20] Hierarchies versus Committees: Communication and Information Acquisition in Organizations, Japanese
Economic Review, vol. 66, no. 1, pp. 62-88, 2015[21] Cheap Talk with an Informed Receiver, with C.-H. Chen, Journal of Economic Behavior andOrganization, vol. 120, pp. 1-18, 2015[22] Careerist Experts and Political Incorrectness, with T. Shimizu, Economic Theory Bulletin, vol. 4, no. 1, pp.
61-72, 2016[23] Dynamic Performance Evaluation with Deadlines: The Role of Commitment, with C.-H. Chen, Journal ofIndusrial Economics, forthcoming
学術論文（和文）[23] 「女性の高学歴化－学部選択・就職・結婚」『日本労働研究雑誌』2009年7月[24] 「交渉力を内生化した下での組合活動の分析」『国民経済雑誌』2009年8月（松島法明氏と共著)[25] 「労働紛争解決の手段としてのストライキ」（第10章）『雇用社会の法と経済』 有斐閣（奥野寿氏と共著）2008年1月[26] 「個別労働紛争解決の経済学」『日本労働研究雑誌』2011年7月[27] 「人事の経済学：企業組織における昇進の役割について」『一橋ビジネスレビュー』2013年6月[28] 「自己認知とインセンティブ設計：行動経済学の視点から」『産業・組織心理学研究』2015年5月[29] 「報酬格差と企業パフォーマンス」『日本労働研究雑誌』2016年5月【参考】学術誌のレフリー：American Economic Review, Australian Journal of Management, B.E. Journal of Economic
Analysis and Policy, Economica, Economic Inquiry, Economic Journal, Economics Bulletin, Economics ofGovernance, European Economic Review, Hitotsubashi Journal of Economics, International Economic
Review, International Review of Economics and Finance, Japan and the World Economy, Japanese Economic
Review, Journal of Economic Behavior and Organization, Journal of Economics, Journal of Economics and- 43 -

Management Strategy, Journal of Human Capital, Journal of Industrial Economics, Journal of Institutional andTheoretical Economics, Journal of Labor Economics, Journal of Law, Economics, and Organization, Journal of
Political Economy, Journal of Public Economics, Journal of Public Economic Theory, Journal of the European
Economic Association, Journal of the Japanese and International Economies, Labour Economics, Mathematical
Social Sciences, Portuguese Economic Journal, RAND Journal of Economics, Rationality and Society, Review of
Economic Studies, Scandinavian Journal of Economics, Theory and Decision,『日本労働研究雑誌』．

- 44 -

教授

大竹

文雄

OHTAKE, Fumio

大阪大学教授研究領域：労働経済学、行動経済学
所属部門：行動経済学研究センター【研究の概要】Ⅰ．研究テーマの概要
主な研究分野は、（１）所得・資産分配、（２）消費・貯蓄・住宅需要・労働供給等の家計行動、（３）労働経済・労使関係、（４）行動経済学である。それぞれの研究分野は、資産の形成過程である労働・資産所得の発生メカニズムの分析とその結果としての所得・資産分配の分析、および行動特性の分析として位置づけることができる。所得の発生源として、労働所得や資産からの資産所得、公的・私的な移転所得がある。その所得を蓄積していくのは家計の貯蓄行動である。公的な移転所得には、税制・公的年金制度が重要な役割を果たしている。研究方法は現実のデータを用いた実証分析、
アンケート調査、経済実験を用いている。現在の関心は、所得分配、教育・訓練にある。また、行動
経済学的アプローチによる研究を進めている。

Ⅱ．研究の内容
労働経済、所得分配、税制、社会保障、幸福度、住宅問題など様々な研究を行ってきた。その中でも日本の所得格差に関する研究は、一貫して取り組んできたテーマである。1980 年代以降、日本の所得格差は上昇傾向を続けている。所得格差の拡大は、日本だけで観察されたのではなく、多くの先進国で共通に観察された。特に、アメリカ、イギリスといった英語圏の国での所得格差の拡大は顕著であった。
こうした所得格差の拡大を説明する標準的な説明は、技術革新とグローバル化である。IT を中心とした技術革新が、高学歴者の需要を増加させた。経済のグローバル化で未熟練労働を使った製品を途
上国が先進国に輸出されるようになったことで、先進国における低学歴者に対する需要が減少した。
これらが、先進国における学歴間の賃金格差を高めた原因であるとされた。ところが、日本ではこの説明は、当てはまらなかった。1980 年代から 1990 年代にかけて学歴間の賃金格差は非常に安定的に推移しており、格差拡大は観察されなかったのである。産業間賃金格差、勤続年数間賃金格差など様々な労働者グループ間の賃金格差も大きな変化がなかった。その意味で、日本の所得格差の拡大は、「謎」といってもよかった。
1994 年の『季刊理論経済学』に発表した「1980 年代の所得・資産分配」という展望論文で、所得格差拡大の現状を整理した上で、日本の所得格差の拡大の原因が、人口構成の高齢化と世帯人員の縮小にあることを指摘した。その後、人口高齢化と日本の不平等度の関連を厳密に分析した研究を行い、1998 年に Review of Income and Wealth に一橋大学教授の 齊藤誠氏との共同論文 “Population aging andconsumption inequality in Japan,”を発表した。この論文では、80 年代の消費不平等の上昇の半分程度が、人口高齢化で説明できることを明らかにした。
その後も、様々なデータを用いて、所得格差の分析を行い、研究結果をまとめて 2005 年に『日本の不平等』（日本経済新聞社）を出版した。この本は、日本経済・図書文化賞、サントリー学芸賞、エコノミスト賞を受賞した。また、2008 年に受賞した日本学士院賞は、この本の研究内容が評価された- 45 -

ものである。さらに、2006 年に受賞した日本経済学会・石川賞でも、受賞理由のなかにこの本の研究が言及された。
現在も研究上の関心は、所得・賃金格差の変化とその要因に関する分析、企業・雇用制度の経済分
析、幸福度や時間選好に関する行動経済学的研究にある。特に、2008 年年度から 2012 年度までグローバル COE「人間行動と社会経済のダイナミクス」という研究プロジェクトの拠点リーダーとして、大規模アンケート調査、経済実験という経済学の新しい手法を用いた研究に取り組み、中間評価において「特に優れている拠点」との評価を得ている。また、教育や世界観と経済的価値観に関する研究も行っている。

【学歴・職歴】
1983 年 3 月

京都大学経済学部卒業

1985 年 3 月

大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程 修了

1996 年 3 月

大阪大学博士（経済学）

1985 年 7 月～1988 年 3 月

大阪大学 経済学部 助手

1986 年 4 月～1990 年 7 月

経済企画庁 経済研究所 客員研究員

1988 年 4 月～1990 年 3 月

大阪府立大学 経済学部 講師

1990 年 4 月～2001 年 5 月

大阪大学 社会経済研究所 助教授

2001 年 5 月～現在

大阪大学 社会経済研究所 教授

2005 年 4 月～2007 年 3 月

大阪大学 社会経済研究所 副所長

2007 年 4 月～2009 年 3 月

大阪大学 社会経済研究所 所長

2009 年 4 月～2013 年 8 月

大阪大学 社会経済研究所附属行動経済学研究センター長

2010 年 4 月～2011 年 8 月

大阪大学総長補佐

2012 年 4 月～2013 年 8 月

大阪大学理事補佐

2013 年 8 月～2015 年 8 月 大阪大学理事・副学長
2001 年 7 月～2007 年 7 月

厚生労働省社会保障審議会臨時委員（統計分科会員）

2002 年 3 月～2003 年 6 月

内閣府 国民生活審議会臨時委員

2004 年 1 月～2008 年 12 月

雇用・能力開発機構 私のしごと館企画運営委員会委員

2004 年 4 月～2010 年 3 月

経済産業省 ジョブカフェ評価委員会委員

2004 年 4 月～2005 年 3 月

独立行政法人労働政策研究・研修機構 特別研究員

2004 年 10 月～2006 年 10 月

国土交通省 社会資本審議会臨時委員

2005 年 1 月～2005 年 12 月

日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員

2005 年 4 月～2006 年 3 月

大阪市住宅供給公社経営改善計画策定委員会委員

2006 年 6 月～2014 年 9 月

大阪市住宅審議会委員

2006 年 8 月～2015 年 3 月

大阪市 住まい公社経営監理委員会委員

2007 年 4 月～2014 年 6 月

人事院 試験専門委員【経済】

2007 年 4 月～2009 年 11 月

内閣府 税制調査会専門委員

2007 年 4 月～

日本学術会議 連携会員

2007 年 5 月～2009 年 3 月

文部科学省 大学設置・学校法人審議会専門委員

2007 年 9 月～2015 年 8 月

総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会専門委員

2007 年 11 月～2013 年 10 月

国立社会保障・人口問題研究所 研究評価委員会委員

2008 年 2 月～2008 年 10 月

内閣府 経済財政諮問会議専門委員

2008 年 1 月～2008 年 12 月

日本学術振興会 科学研究費委員会審査・評価部会審査委員- 46 -

2008 年 4 月～2009 年 3 月

京都大学経済研究所 寄附研究部門教員

2008 年 5 月～2010 年 3 月

文部科学省初等教育局 「今後の幼児教育の振興方策に関する研究会」委員

2008 年 7 月～2011 年 3 月

日本学術振興会 「近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業」事業委員会委員

2008 年 10 月～2009 年 3 月

経済産業省 地域連携型雇用情報提供事業審査委員会委員

2008 年 1 月～2011 年 11 月

日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員

2009 年 4 月～2010 年 3 月

文部科学省 大学設置・学校法人審議会専門委員

2008 年 4 月～2011 年 3 月

日本学術振興会 「近未来の課題解決を目指した実証的社会科学推進事業」プログラムオフィサー

2009 年 3 月～2012 年 3 月

慶応義塾大学 パネルデータ設計・解析センター、パネル調査共同研
究拠点 運営委員

2010 年 4 月～2014 年 3 月

東京大学空間情報科学研究センター 客員研究員

2010 年 5 月～2017 年 6 月

大阪府 大阪府住宅まちづくり審議会委員

2010 年 6 月～2011 年 11 月

社団法人日本経済研究センター 日経・経済図書文化賞 審査委員

2010 年 12 月～2011 年 11 月

日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員

2011 年 2 月～2015 年 1 月

文部科学省 科学技術・学術審議会専門委員

2011 年 3 月～2012 年 3 月

経済産業省 産業構造審議会臨時委員

2011 年 5 月～2016 年 3 月

日本学術振興会 事業委員会委員

2011 年 4 月～2014 年 3 月

日本大学人口研究所 客員所員

2011 年 5 月～2014 年 3 月

経済産業研究所 労働市場制度改革研究会委員

2011 年 5 月～2013 年 3 月

日本学術振興会 「政策や社会の要請に対応した人文・社会科学件キ
ュ推進事業（近未来の課題解決を目指した実証的社会科学推進事業）」事業委員会委員

2011 年 9 月～2013 年 3 月

大阪市住宅供給公社 大阪市住まい公社経営改善プログラム策定委
員会委員

2011 年 9 月～2015 年 8 月

総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会専門委員

2011 年 10 月～2013 年 3 月

日本学術振興会 「政策や社会の要請に対応した人文・社会科学研究推進事業（近未来の課題解決を目指した実証的社会科学推進事業）」
研究コーディネータ

2012 年 1 月～2012 年 12 月

日本学術振興会 科学研究費委員会委員

2012 年 4 月～2016 年 3 月

NHK（テレビマンユニオン） NHK E テレ「オイコノミア」出演および監修

2012 年 4 月～2014 年 3 月 公益財団法人家計経済研究所 「若年層の生活と家計に関する研究」
研究会委員
2012 年 10 月～2014 年 3 月

日本学術振興会卓越した大学院拠点形成支援補助金事業委員会委員

2013 年 1 月～2013 年 12 月

日本学術振興会 科学研究費委員会委員

2015 年 8 月～2017 年 2 月 文部科学省 科学技術・学術審議会臨時委員
2013 年 6 月～2019 年 6 月

内閣府 税制調査会特別委員

2013 年 8 月～2015 年 8 月

厚生労働省 社会保障審議会臨時委員

2013 年 9 月～2015 年 3 月 公益財団法人 国際高等研究所 研究推進会議委員
2013 年 9 月～2017 年 3 月 大阪市住まい公社経営監理会議 委員
2015 年 8 月～2020 年 8 月 日本学術会議連携会員
2015 年 10 月～2017 年 10 月 厚生労働省「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」委員- 47 -

2015 年 11 月～2017 年 2 月

中央教育審議会専門委員

2016 年 5 月～2017 年 2 月

中央教育審議会臨時委員

2016 年 4 月～

一橋大学経済研究所外部評価委員【主な発表論文名･著書名等】
著書・編著
[1]

『租税・社会保障制度の経済分析』大阪府立大学経済研究叢書 第 70 冊、大阪府立大学経済学
部、1989 年 3 月。

[2]『スタディガイド・入門マクロ経済学』日本評論社、1989 年 3 月（1993 年 8 月第 2 版、全 283
頁）。

[3]

『労働経済学入門』日本経済新聞社、1998 年 4 月。

[4]

『経済政策とマクロ経済学－改革への新しい提言』日本経済新聞社、1999 年 10 月（岩本康志、
斉藤誠、二神孝一共著）。

[5]『スタディガイド・入門マクロ経済学』第 3 版 日本評論社、2001 年 3 月。

[6]

『雇用問題を考える』大阪大学新世紀セミナーシリーズ、大阪大学出版会、2001 年 3 月。

[7]

『雇用政策の経済分析』東京大学出版会、2001 年 7 月（猪木武徳、大竹文雄共編著）。

[8]『解雇法制を考える－法学と経済学の視点』勁草書房、2002 年 12 月 10 日 （大竹文雄、大内伸
哉、山川隆一共編著）。

[9]『平成不況の論点－検証・失われた十年』東洋経済新報社、2004 年 1 月（柳川範之共編）。

[10] 『解雇法制を考える－法学と経済学の視点』[増補版] 勁草書房、2004 年 5 月（大内伸哉、山川
隆一共編著）。
[11] 『日本の不平等－格差社会の幻想と未来』日本経済新聞社、2005 年 5 月。
[12] 『応用経済学への誘い』日本評論社、2005 年 10 月（大竹文雄編著）。
[13] 『経済学的思考のセンス－お金がない人を助けるには』中央公論新社、2005 年 12 月。
[14] 『脱格差社会と雇用法制』日本評論社、2006 年 12 月（福井秀雄、大竹文雄共編著）。
[15] 『スタディガイド・入門マクロ経済学（第 5 版）』日本評論社、2007 年 9 月。
[16] 『こんなに使える経済学―肥満から出世まで』ちくま新書、2008 年 1 月 8 日、（大竹文雄編著）。
[17] 『雇用社会の法と経済』有斐閣、2008 年 2 月、（荒木尚志，大内伸哉，大竹文雄，神林龍編著）。
[18] 『格差と希望』筑摩書房、2008 年 6 月 25 日。
[19] 『競争と公平感－市場経済の本当のメリット』中公新書、2010 年 3 月。
[20] 『日本の幸福度 格差・労働・家族』日本評論社、2010 年 7 月、（大竹文雄・白石小百合・筒井義郎編著）。
[21] 『脳の中の経済学』ディスカバー携書、2012 年 12 月、（大竹文雄・田中沙織・佐倉統）。
[22] 『最低賃金改革 日本の働き方をいかに変えるか』日本評論社、2013 年 7 月、（大竹文雄・川口
大司・鶴光太郎編著）。
[23]『経済学のセンスを磨く』日本経済新聞出版社、2015 年 5 月 8 日。
[24] Behavioral Economics of Preferences, Choices, and Happiness, Springer, 2016, S. Ikeda, H. Kato, F.
Ohtake and Y. Tsutsui Eds.
[25] 『競争社会の歩き方 自分の「強み」を見つけるには』中公新書、2017 年 8 月 21 日。

学術論文
[1]

「失業と雇用保険制度」『季刊理論経済学』、第 38 巻、第 3 号、1987 年 9 月、pp.245-257。

[2]“Postwar Business Cycles in Japan: A Quest for the Right Explanation,” Journal of the Japanese and- 48 -

International Economies, Vol.1, December 1987, pp.373-407, (Hiroshi Yoshikawa and Fumio Ohtake).
[3]“An Analysis of Female Labor Supply, Housing Demand and the Saving Rate in Japan,” European
Economic Review, Vol.33, May 1989, pp.997-1030, (Hiroshi Yoshikawa and Fumio Ohtake).

[4]“Bequest Motives of Aged Households in Japan,” Ricerche Economiche XLV, 2-3, September 1991,
pp.283-306.

[5]「貯蓄動機」石川経夫編『日本の所得と富の分配』所収 東京大学出版会、1994 年 9 月 20 日、
pp.211-244（大竹文雄・ホリオカ チャールズ ユウジ）。

[6]“The Determinants of Labour Disputes in Japan: A Comparison with the U.S,” in Toshiaki Tachibanaki ed.
Labour Market and Economic Performance In the US Japan and The Europe, Macmillan, Sep. 27, 1994,
pp.349-372 (Fumio Ohtake and Joseph Tracy).

[7]“Testing the Matching Hypothesis: The Case of Professional Baseball in Japan with Comparisons to theU.S,” Journal of the Japanese and International Economies, Vol.8, No.2, June 1994, pp.204-219, (Fumio
Ohtake and Yasushi Ohkusa).

[8]「1980 年代の所得・資産分配」『季刊理論経済学』Vol.45、No.5、1994 年 12 月、pp.385-402。

[9]「査定と勤続年数が昇格に与える影響：エレベーター保守サービス会社のケース」『経済研究』
Vol.46、No.3、1995 年 7 月、pp.241-248。

[10] 「税制・社会保障制度とパートタイム労働者の労働供給行動」『季刊社会保障研究』、Vol.31、
No.2、1995 年 9 月、pp.120-134（安部由起子・大竹文雄）。
[11] “The Effect of Demographics on the Japanese Housing Market,” Regional Science and Urban Economics,
Vol.26, No.2, April 1996, pp.189-201, (Fumio Ohtake and Mototsugu Shintani).
[12] 「人口高齢化と消費の不平等度」『日本経済研究』No.3、1996 年 11 月、pp.11-35（大竹文雄・
齊藤誠）（八田達夫、八代尚宏編『社会保険改革』日本経済新聞社（1998 年 5 月）に改訂版が収録）。
[13] 「労働市場における世代効果」浅子和美、吉野直行、福田慎一編『現代マクロ経済分析－転換期の日本経済』東京大学出版会、1997 年、pp.297-320（大竹文雄・猪木武徳）。
[14] “The Effects of Income Tax and Social Security on the Part-time Labor Supply in Japan,” Review of Social
Policy, No.6, 1997, pp.45-64, (Yukiko Abe and Fumio Ohtake).
[15] “Productivity Effects of Profit Sharing, Information Sharing and ESOPs,” Journal of the Japanese andInternational Economies, Vol.11, No.3, September 1997, pp.385-402, (Yasushi Ohkusa and Fumio
Ohtake).
[16] “The United States,” in Toshiaki Tachibanaki ed. Wage Differentials: An International Comparison,
Macmillan, London, 1998, pp.108-144.
[17] “Population aging and consumption inequality in Japan,” The Review of Income and Wealth, Ser.44, No.3,
September 1998, pp.361-381, (Fumio Ohtake and Makoto Saito).
[18] “Labor Demand and the Structure of Adjustment Costs in Japan,” Journal of the Japanese and International
Economies, Vol.12, No.2, pp.131-150, 1998, (Andrew Hildreth and Fumio Ohtake).
[19] 「所得不平等化の背景とその政策的含意：年齢階層内効果、年齢階層間効果、人口高齢化効果」『季刊社会保障研究』1999 年 6 月（大竹文雄・齊藤誠）。
[20] 「少年犯罪と労働市場：時系列および都道府県別パネル分析」『日本経済研究』日本経済研究センター、2000 年 3 月、pp.40-65（大竹文雄・岡村和明）。
[21] 「90 年代の所得格差」『日本労働研究雑誌』No.480、日本労働研究機構、2000 年 7 月、pp.2-11。
[22] 「定期借家権制度が家賃に与える影響」『日本経済研究』No.42、2001 年 3 月 （大竹文雄・山鹿久木）。
[23] 「日本の整理解雇」猪木武徳、大竹文雄編『雇用政策の経済分析』東京大学出版会、2001 年、（大竹文雄・藤川恵子）。

- 49 -

[24] 「コンピューター使用が賃金に与える影響」『日本労働研究雑誌』No.494、日本労働研究機構、
2001 年 9 月 25 日、pp.16-30（小原美紀・大竹文雄）。
[25] 「デフレ下の雇用対策」『日本経済研究』No.44、日本経済研究センター、2002 年 3 月、pp.22-45（大竹文雄・太田聰一）。
[26] “A Test of the Full Insurance Hypothesis: The Case of Japan,” Journal of the Japanese and International
Economies, Vol.16, No.3, September 2002, pp.335-352, (Miki Kohara, Fumio Ohtake and, Makoto Saito).
[27] 「整理解雇の実証分析」『解雇法制を考える－法学と経済学の視点』 勁草書房、2002 年 2 月 10日、pp.123-146。
[28] “Impact of Labor Shedding on Stock Prices,” Japan Labor Bulletin Vol.42, No.1, January 2003, pp.6-12,(Noriko Tanisaka and Fumio Ohtake).
[29] 「成果主義的賃金制度と労働意欲」『経済研究』、2003 年 7 月、Vol.54、No.3、pp.1-20, （大竹文雄・唐渡広志）。
[30] “Unions, the Costs of Job Loss, and Vacation,” S. Ogura, T. Tachibanaki, and D. A. Wise eds. Labor
Markets and Firm Benefit Policies in Japan and the United States, The University of Chicago Press, 2003,
chap.13, pp.371-390.
[31] 「在職老齢年金制度と男性高齢者の労働供給」『選択の時代の社会保障』第 2 章、清家篤、田近
栄治編、東京大学出版会、2003 年 9 月、pp.33-50（大竹文雄・山鹿久木）。
[32] 「定期借家制度と民間賃貸住宅市場」『都市住宅学』43 号、2003 年、pp.78-83（山鹿久木・大竹文雄）。
[33] “Structural Unemployment Measures in Japan,” Japan Labor Review, The Japan Institute for Labour Policy
and Training, Vol.1, No.2, Spring 2004, pp.26-53.
[34] 「失業と幸福度」『日本労働研究雑誌』日本労働政策研究・研修機構、Vol.528、2004 年 7 月、
pp.59-68。
[35] 「生活保護は就労意欲を阻害するか？－アメリカの公的扶助制度との比較」『日本経済研究』日
本経済研究センター、No.50、2004 年 9 月、pp.38-62（玉田桂子・大竹文雄）。
『2004 現代経済の潮流』
東洋経済新報社、
2004 年 10 月 6 日、
pp.107-128。
[36] 「所得格差と再分配政策」[37] “Effects of the Old-Age Pension System for Active Employees on the Labor Supply of Elderly Male
Workers,” The Economics of Social Security In Japan, edited by Toshiaki Tachibanaki, Edward Elgar
Publishing Ltd, December 2004, pp.136-169,（Fumio Ohtake and Hisaki Yamaga).
[38] “Who Supports Redistribution?” The Japanese Economic Review, Vol.55, No.4, December 2004,
pp.333-354,（Fumio Ohtake and Jun Tomioka）.
[39] “Unhappiness after Hurricane Katrina,” NBER Working Paper No. 12062, March 2006, (with Miles
Kimball, Helen Levy Fumio Ohtake and Yoshiro Tsutsui).
[40] 「社会資本は生産性を高めたのか？選挙制度改革から検証する」『季刊 住宅土地経済』No.61、2006 年 7 月、pp.10-17 （大竹文雄・川口大司・玉田桂子）。
[41] “On Effects of the Hyogo Earthquake on Household Consumption: A Note,” Hitotsubashi Journal of
Economics, Vol.47(2), December.2006, (M. Kohara F. Ohtake and M. Saito).
[42] 「労働と幸福度」『日本労働研究雑誌』、No.558、2007 年 1 月、pp.4-18（佐野晋平・大竹文雄）。
[43] 「労働供給の賃金弾力性：仮想的質問による推定」林文夫編『経済制度の実証分析と設計 第 1
巻 経済停滞の原因と制度』第 10 章、pp.301-321、勁草書房、2007 年 1 月、（大竹文雄・安井健
悟・竹中慎二）。
[44] 「企業内訓練と人的資源管理策-決定要因とその効果の実証分析」林文夫編『経済停滞の原因と制度』、2007 年 1 月、ｐｐ.265-302、（黒澤昌子・大竹文雄・有賀健）。
[45] 「不平等の認識と再分配政策」林文夫編『経済制度の実証分析と設計 第 1 巻 経済停滞の原因と制度』第 5 章、pp.181-207、勁草書房、2007 年 1 月、（大竹文雄・富岡淳）。

- 50 -

[46] “Experiments on Risk Attitude: the Case of Chinese Students,” China Economic Review, Vol. 19(2), 2008,
Available online 29 June 2007, (Yoshiro Tsutsui, Shunichiro Sasaki, Shiyu Xie, Fumio Ohtake, and Jie
Qin)[47] “Testing the Morale Theory of Nominal Wage Rigidity,” Industrial and Labor Relations Review, Vol. 61,
No. 1, 2007, pp. 59-74, (Daiji Kawaguchi and F. Ohtake).
[48] 「上限金利規制の是正：行動経済学アプローチ」『現代ファイナンス』Ｎo.22、2007 年 9 月、
pp.3-23、（筒井義郎・大竹文雄・晝間文彦・池田新介）。
[49] “The Ageing Society and Economic Inequality,” The Demographic Challenge: A Handbook about Japan,
BRILL, 2008, pp. 899-919.
[50] “Inequality in Japan, ” Asian Economic Policy Review, Vol.3(1), June 2008, pp. 87-109.
[51] “The Productivity of Public Capital: Evidence from Japan's 1994 electoral reformstar,” Vol. 23, September
2009, pp. 332-343. Journal of the Japanese and International Economies, (Daiji Kawaguchi, Fumio Ohtake
and Keiko Tamada).
[52] 「スポーツ活動と昇進」『日本労働研究雑誌』No.587、2009 年 6 月号、pp.62-89.（佐々木勝・大竹文雄）。
[53] “Time Discounting: Declining Impatience and Interval Effect,” Journal of Risk and Uncertainty, Aug 2009,Vol. 39, No. 1, pp.87-112 (Yusuke Kinari, F. Ohtake,Yoshiro Tsutsui).
[54] 「自信過剰が男性を競争させる」『行動経済学』Vol.2、No.1、2009 年 7 月 23 日（水谷徳子・奥平寛子・木成勇介・大竹文雄）。
[55] 「親の失業が新生児の健康状態に与える影響」『日本労働研究雑誌』No.595 2010 年 1 月 25 日、
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[56] “Koizumi carried the day: Did the Japanese Election Results Make People Happy and Unhappy?”
European Journal of Political Economy Vol. 26(1), March 2010, pp. 12-24, (Y. Tsutsui, M. Kimball, F.
Ohtake).
[57] “The Effects of Demographic Change on Public Education in Japan,” NBER Book Series The
Demographic Transition in the Pacific Rim, NBER-EASE Vol. 19, Takatoshi Ito and Andrew Rose,
editors、Oct. 2010 pp.193-223, (F. Ohtake and S. Sano).
[58] 「所得格差」樋口美雄編『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策 6 労働市場と所得分配』内閣
府経済社会総合研究所、2010 年 3 月 12 日、pp.253-285, （大竹文雄・小原美紀）。
[59] 「失業率と犯罪発生率の関係-時系列および都道府県別パネル分析」『犯罪社会学研究』No.35,
2010 年 10 月 1 日、pp.54-71, （大竹文雄・小原美紀）。
[60] 「高齢化・所得格差・教育問題」『拡大する社会格差に挑む教育』、東信堂、2010 年 10 月 30
日、pp.3-20（西村和雄他編）。
[61] 「低出生体重児の影響に関する経済学的分析」『医学のあゆみ』Vol.235, No.8、2010 年 11 月 20
日、pp.867-869。
[62] 「労働課税の行動経済学的分析」『日本労働研究雑誌』No.605、2010 年 12 月、ｐ68-75,（大竹文雄・森知晴）。
[63] 「派遣労働者の生活と就業 RIETI アンケート調査から」『非正規雇用改革 日本の働き方をいかに変えるか』日本評論社、2011 年 6 月、pp.45-62, （大竹文雄・奥平寛子・久米功一・鶴光太
郎）。
[64] 「派遣労働者に関する行動経済学的分析」『非正規雇用改革 日本の働き方をいかに変えるか』
日本評論社、2011 年 6 月、pp.141-160, （大竹文雄・李嬋娟）。
[65] 「派遣労働は正社員への踏み石か、それとも不安定雇用への入口か」『非正規雇用改革 日本の働き方をいかに変えるか』日本評論社、2011 年 6 月 25 日、pp.161-191, (奥平寛子・大竹文雄・久米功一・鶴光太郎）。

- 51 -

[66] “Corporate Sports Activity and Work Morale: Evidence from a Japanese Automobile Maker,” GCOE DP,
No.201, June 2011, (M. Sasaki and F.Ohtake).
[67] “Overconfidence Increases Productivity,” ISER DP, No. 814, August 2011 (Y. Kinari, N. Mizutani, F.
Ohtake and H. Okudaira).
[68] 「貧困率と所得・金融資産格差」岩井克人・瀬古美喜・翁百合編『金融危機とマクロ経済』東京大学出版会、2011 年 9 月 28 日、pp.137-153（大竹文雄・小原美紀）。
[69] “Second-to-fourth digit ratio and the sporting success of sumo wrestlers,” Evolution and Human Behavior,Vol. 33-2, March 2012, pp. 130–136, (Rie Tamiya, Lee SunYoun, Fumio Ohtake).
[70] 「経済実験による危険回避度の特徴の解明」『行動経済学』第 5 巻、pp.1-18, 2012 年 4 月（大竹文雄・筒井義郎）。
[71] “Unemployment and Happiness,” Japan Labor Review, Vol.9, No. 2, Spring 2012, pp.59-74.
[72] 「阪神・淡路大震災による被災地域の労働市場へのインパクト」『日本労働研究雑誌』No.622,
2012 年 5 月、pp.17-30 （大竹文雄・奥山尚子・佐々木勝・安井健悟）。
[73] “How do high school graduates in Japan compete for regular, full timejobs? An empirical analysis based
upon an internet survey of the youth,” Japanese Economic Review, Vol. 63(3), Sep. 2012, (Kenn Ariga,
Masako Kurosawa, Fumio Ohtake, and Masaru Sasaki).
[74] “Asking about changes in happiness in a daily web survey and its implication for the easterlin paradox,”
Japanese Economic Review, Vol.63, No.1, Mar. 2012, pp. 38-56(Y. Tsutsui and F. Ohtake).
[75] “Procrastinators and Hyperbolic Discounters: Probability of Transition from Temporary to Full-time
Employment,” ISER DP. No. 841, May 2012, (Sun Youn Lee and F. Ohtake).
[76] “Impact of the Great Hanshin-awaji Earthquake on the Labor Market in the Disaster Areas,” Japan Labor
Review, Vol.9(4), Autumn 2012, pp. 42-63 (F. Ohtake, N. Okuyama, M. Sasaki and K. Yasui).
[77] “Organization adjustments, job training and productivity: Evidence from Japanese automobile makers,”
Journal of The Japanese and International Economies, vol. 27, Mar. 2013, pp.1-34 (M. Sasaki, Kenn
Ariga, M. Kurosawa, F. Ohtake and S. Yamane).
[78] “Wage growth through job hopping in China,” 京都大学経済研究所 DP No.833, Nov. 2012(K. Ariga, F.
Ohtake, M. Sasaki and Zheren Wu).
[79]“What does a Temporary Help Service Job Offer? Empirical Suggestions from a Japanese Survey”Journal of
The Japanese and International Economies, Vol. 28, June 2013, pp. 37–68 (H. Okudaira, F. Ohtake, K.
Kume, and K. Tsuru)[80]"Socio-Emotional Status, Education, and Time-Discounting in Japanese Non-Smoking Population: A
Multi-Generational Study," Psychology, Vol. 4 No.2, Feb. 2013, pp.124-132 (S. Yamane, T. Takahashi, A.
Kamesaka, Y. Tsutsui, F. Ohtake)[81]「非正規労働者における社会的排除の実態とその要因」『日本労働研究雑誌』No.634、2013 年 5月、pp.100-115 (久米功一・大竹文雄・鶴光太郎・奥平寛子）[82]「努力の成果か運の結果か？日本人が考える社会的成功の決定要因」『行動経済学』、2013 年 6月、pp.137-151（緒方里紗・小原美紀・大竹文雄）[83]「幸福度・満足度・ストレス度の年齢効果と世代効果」『行動経済学』、2013 年 7 月、（黒川博
文・大竹文雄）[84] 「若者の就業問題と日本経済」『経済政策ジャーナル』日本経済政策学会、勁草書房、第 10 巻
第 2 号、2013 年 9 月 20 日、pp.73-76。
[85] 「期限付きキャッシュバック制度が退去行動に与える影響：大阪市住宅供給公社の事例」『都市住宅学』、No. 84，2014 年 1 月 31 日、 pp. 90-98（森知晴・大竹文雄）。
[86] "Corporate Sports Activity and Work Morale: Evidence from a Japanese Automobile Maker,"『行動経済学』、Vol.6(2013)、2014 年 4 月 11 日、pp.37-46(M. Sasaki and F.Ohtake)- 52 -

[87] "Rising Inequality in Japan: A Challenge Caused by Population Aging and Drastic Changes in
Employment,"Changing Inequalities & Societal Impacts in Rich Countries, Mar. 2014, Oxford University
Press,pp.393-414 (M. Kohara and F. Ohtake)[88] "Neural mechanisms of gain-loss asymmetry in temporal discounting," Journal of Neuroscience, 16 April
2014, 34(16), pp.5595-5602 (Saori Tanaka, Katsunori Yamada, Hiroyasu Yoneda, and Fumio
Ohtake)doi:10.1523/JNEUROSCI.5169-12.2014[89] 「若年層の生活と家計に関する調査」の概要」『季刊家計経済研究』、No.102、2014 年 4 月、
pp.13-21(大竹文雄・水谷徳子）。
[90] "The Effects of Personality Traits and Behavioral Characteristics on Schooling, Earnings, and Career
Promotion,"RIETI DP, 14-E-023, May 2014(SunYoun LEE and Fumio Ohtake)[91] "The Hidden Curriculum and Social Preferences,"RIETI DP, 14-E-024, May 2014 (T. Ito, K. Kubota and F.
Ohtake)[92] “Performance-pay and the gender wage gap in Japan,” Journal of the Japanese and International
Economies, Vol. 34, December 2014, pp. 71–88(Hui-Yu Chianga, F. Ohtake)doi: 10.1016/j.jjie.2014.05.003[93] "Procrastinators and hyperbolic discounters: Transition probabilities of moving from temporary into regular
employment,"Journal of The Japanese and International Economies, Vol. 34, Dec. 2014, pp. 291 314(Sun Youn LEE and F. Ohtake)doi:10.1016/j.jjie.2014.10.001[94] "Older Sisters and Younger Brothers: The Impact of Siblings on Preference for Competition," Personality
and Individual Differences, Vo.82, Aug. 2015, pp.81–89 (H. Okudaira, Y. Kinari, N. Mizutani, F. Ohtake
and A. Kawaguchi)

doi:10.1016/j.paid.2015.02.037[95] “Diminishing Marginal Utility Revisited Kimball,’ SSRN: http://ssrn.com/abstract=2592935, April 10,2015(Miles S. and Ohtake, Fumio and Reck, Daniel H. and Tsutsui, Yoshiro and Zhang, Fudong)
doi.org/10.2139/ssrn.2592935[96]「東日本大震災が日本人の経済的選好に与えた影響」『震災と経済』、東洋経済新報社、2015 年
5 月 14 日、pp.247-280 (大竹文雄・明坂弥香・齊藤誠）。
[97] "Overstatement in happiness reporting with ordinal, bounded scale," Scientific Reports 6, 21321. 18 Feb.
2016 (S. C. Tanaka, K. Yamada, R. Kitada, S. Tanaka, S. K. Sugawara, F. Ohtake & N. Sadato)
doi:10.1038/srep21321[98] "Is Being Agreeable a Key to Success or Failure in the Labor Market?" ISERDP No. 960February 2016,(Sun Youn Lee and Fumio Ohtake)[99] "A Choice Experiment on Taxes: Are Income and Consumption Taxes Equivalent?"ISER DP, March 2016,
No.966, (H. Kurokawa, T Mori and F. Ohtake)[100] "Positive and Negative Effects of Social Status on Longevity:Evidence from Two Literary Prizes in Japan,"
ISERDP No. 968April 2016, (S. Sasaki, M. Akesaka, H. Kurokawa, F. Ohtake)[101] “Relative income position and happiness: are cabinet supporters different from others in Japan?” The
Japanese Economic Review , Vol.67(4), Dec.2016, pp.383-402 (Eiji Yamamura, Yoshiro Tsutsui, andFumio Ohtake) doi: 10.1111/jere.12090[102] “Appraising Unhappiness in the wake of the Great East Japan Earthquake,” The Japanese Economic
Review Vol. 67(4), Dec.2016, pp.403-417 (F Ohtake & N. Sadato) doi:10.1038/srep21321[103]「寺院・地蔵・神社の社会・経済的帰結：ソーシャル・キャピタルを 通じた所得・幸福度・健康への影響」ISER DP.No.995, 2017 年 3 月、（伊籐高弘、窪田康平・大竹文雄）[104]"Why are cabinet supporters happy?"Journal of Behavioral Economics and Finance, Vol.10, Apr.21、2017（Yoshiro Tsutsui, Shoko Yamane, Fumio Ohtake）Doi:http://doi.org/10.11167/jbef.10.1[105]「日本の子どもの貧困分析」ESRI DP. No.337、2017 年 4 月、（明坂弥香・伊藤由樹子・大竹文- 53 -

雄）[106]「最低賃金の変化が就業と貧困に与える影響」、ISER DP.No. 999, 2017 年 4 月、（明坂弥香・
伊藤由樹子・大竹文雄）[107]"Education and Pro-family Altruistic Discrimination Against Foreigners: Five-Country Comparisons,"
ISER DP. No.1002, May 2017, (S. Sasaki, N. Okuyama, M. Ogaki, and F. Ohtake)[108] "Altruistic and Selfish Motivations of Charitable Giving: Case of the Hometown Tax Donation System inJapan," ISER DP No. 1003, May 2017 (E. Yamamura, Y. Tsutsui, and F. Ohtake)[109] 「日本の個人資産運用と行動経済学的特性」『証券アナリストジャーナル』、Vol.55、No.6、2017
年 6 月 1 日、ｐｐ.16-24.（大竹文雄・明坂弥香）

【その他】
学会活動
[1] 学会その他学術集会での報告(2006-2017)(1)

2006 年 2 月 14-15 日、国際共同プロジェクト 持続的成長と構造改革（社会保障制度改革、IT の活用）報告会において報告“Wage Elasticity of Labor Supply: A Survey-Based Experimental
Approach,” F. Ohtake, Shinji Takenaka and Kengo Yasui, （於：野村総合研究所）(2)2006 年 3 月 6 日、東北大学文学研究科 COE 第 21 回ワークショップにおいて報告「日本の
不平等」

(3)

2006 年 4 月 19 日、日本学術会議において基調講演「日本の不平等」(4)

2006 年 7 月 19 日、富山大学セミナー講師「日本の不平等」(5)2006 年 10 月 22 日、日本経済学会秋季大会において石川賞講演「所得格差に対する態度：日
米比較」

(6)

2006 年 11 月 26 日、応用経済学会において招待講演「日本の所得格差」(7)

2007 年 3 月 6 日、国際共同研究「少子高齢化の下での持続的成長と財政再建」報告会におい
て報告

(8)

Mar. 9, 2007, Trans-Pacific Labor Seminar “Evolving Employment practices in the U.S. and Japan”
において報告“Testing the Morale Theory of Nominal Wage Rigidity”（於：UCSB）(9)

2007 年 4 月 9 日、京都大学経済研究所 教育経済学（漢検）寄附研究部門設立記念シンポジ
ウム『現代日本の格差と教育』において講演「高齢化と教育問題」(10) 2007 年 6 月 2～3 日、日本経済学会春季大会に於いて報告「スポーツ活動は昇進に有利か？」（大竹文雄、佐々木勝）(11) 2007 年 6 月 27～7 月 1 日、Osaka University Forum 2007 in Groningen, において報告“Attitudes
toward the Income Gap: Japan-U. S. Comparison”(12) 2007 年 9 月 27 日、5th AEPR Conference において報告“Inequality in Japan,” Conference
Location: Izumi Garden Conference Center.
(13) 2007 年 10 月 5～6 日、第 22 回国際経済政策研究センター・キタン国際学術シンポジウム「中国の経済発展と所得格差」において講演「日本の不平等」（於：名古屋大学経済学部カンファレンスホール）、主催：名古屋大学経済学研究科附属国際経済政策研究センター(14) 2007 年 11 月 18 日、日本社会学会シンポジウムにおいて報告「所得格差の実態と認識」（於：関東学院大学）(15) 2007 年 12 月 16 日、第 1 回行動経済学会において特別レクチャー「所得格差の実態と認識」（於：大阪大学中之島センター）(16) 2008 年 1 月 27 日、日本双生児研究学会において特別講演「経済学における双生児研究の進展」（於：大阪大学コンベンションセンター）- 54 -

(17) 2008 年 3 月 26 日、立命館大学主催公開セミナー「実験的手法による、投資家行動とリスク認知」において講演「金融リテール業務と経済実験」（於：立命館大学東京キャンパス）(18) 2008 年 6 月 19 日,19th Annual East Asian Seminar on Economics において報告”The Effects of
Demographic Change on Public Education in Japan,” （F. Ohtake, S. Sano）Seoul, South Korea(19) 2008 年 7 月 5 日、経済教育シンポジウムにおいて報告「経済教育の可能性：経済学と経済教
育」(20) 2008 年 8 月 27 日、第 5 回行動経済学研究センターシンポジウムにおいて講演「自信過剰が男性を競争させる」(21) 2008 年 9 月 26 日、日本学術会議シンポジウムセッション３：労働市場とマクロ経済への影
響において報告「人口減少の政治経済学」（於：日本学術会議）(22) 2009 年 3 月 1 日、
The Second Meeting of Trans-Pacific Labor Seminar において報告 “Productivity
and Job Training: Cases of Japanese Automobile Companies" (with Mamoru Sasaki, Masako
Kurosawa, and Kenn Ariga)（Conference Room at Japan Institute for Labor Policy and Training）(23) 2009 年 3 月 19 日、International ワークショップ 『肥満と健康の経済学』において報告 “Genetic Inheritance of Time Discounting Behavior,”(Kenjiro Hirata, Kazuo Hayakawa, Shinsuke Ikeda,
Yoshiro Tsutsui and F. Ohtake)（於：千里阪急ホテル）(24) 2009 年 4 月 2 日、RIETI 政策シンポジウム「労働時間改革：日本の働き方をいかに変えるか」においてパネリスト「世界経済危機の下での雇用・労働政策のあり方」（於：東海大学校友会館）(25) 2009 年8 月18 日、
The University of New South Wales seminar において報告“Fat Debtors: Time
Discounting, Its Anomalies, and Body Mass Index”（UNSW）(26) 19-20 August 2009、Japan-UNSW Applied Microeconomics Workshop おいて報告 “Productivity
and Job Training: Evidence from Japanese Automobile Makers” （Peter Farrell Room, The John Niland
Scientia building The University of New South Wales ）(27) 2009 年 8 月 21 日、BOND 大学セミナーにおいて報告“Fat Debtors: Time Discounting, Its
Anomalies, and Body Mass Index”（BOND 大学）(28) 2009 年 10 月 10 日、日本経済学会秋季大会において報告 “Genetic Inheritance of Time
Discounting Behavior" 報告者：平田憲司郎（平田憲司郎・早川和生・池田新介・筒井義郎・大竹文雄共著論文）（於：専修大学）(29) 2009 年 10 月 11 日、日本経済学会秋季大会において報告、“Productivity and Job Training:
Evidence from Japanese Automobile Makers,”報告者：佐々木勝（佐々木勝・大竹文雄・有賀健・
黒澤昌子共著論文）（於：専修大学）(30) 2009 年 10 月 29 日、
東大社会科学セミナーにおいて報告「自信過剰が男性を競争させる」（於：東京大学）(31) 2009 年 12 月 3 日、東大雇用システムワークショップにおいて報告「雇用システムを考える」（於：東京大学社会科学研究所）(32) 2009 年 12 月 9 日、日本分子生物学会 男女共同参画企画において報告「女性リーダーが増えるには何が必要か」（於：パシフィコ横浜）(33) 2010 年 2 月 14-16 日 大阪大学 GCOE ワークショップ『時間と選択の経済学』において報告“Genetic Inheritance of Time-Discounting Behavior:A Bayesian Approach Using Markov Chain
Monte Carlo Method,”(Kenjiro Hirata, Hirokuni Iiboshi, Kazuo Hayakawa, Shinsuke Ikeda,Yoshiro
Tsutsui and Fumio Ohtake)(34) Mar. 12-13, 2010 、Trans-Pacific Labor Seminar 共催 (Osaka University (GCOE); UC-Santa
Barbara; and Colgate University), および報告：“Productivity and Job Trainings: Cases of Two
Japanese Automobile Makers,” (M. Sasaki, K. Ariga and F. Ohtake)- 55 -

(35) 2010 年 5 月 21 日、第 62 回細胞生物学会において講演「男女間の昇進格差はなぜ発生するのか？」（於：大阪国際会議場）(36) Jun. 11-12, 2010、The 7th Global Confernce of the Nathional Transfer Account Research Network,“Poverty and Consumption of Elderly in Japan,” (with Miki Kohara) , East-West Center Honolulu
Hawaii.
(37) 2010 年 7 月 10-11 日、GCOE ワークショップ『行動経済学コンファレンス』報告「競争専攻の男女差」（水谷・奥平・木成・大竹共著）（於：万博オフィス）(38) 2010 年 7 月 27-28 日、包括型脳科学研究推進支援ネットワーク 夏のワークショップにおいて口頭報告「社会的行動と異時点間の意思決定: 時間割引と肥満」(39) 2010 年 9 月 7 日、RIETI ワークショップにおいて報告「先送り行動と長時間労働」（於：経済産業研究所）(40) 2011 年 2 月 7 日、日本学術会議「資産市場とマクロ経済分科会」学術シンポジウムにおいて
報告「我が国の貧困、格差と金融資産」（於：日本学術会議講堂）(41) 2011 年 9 月 30 日、労働市場制度改革研究会ワークショップにおいて報告「大震災後の雇用・労働政策のありかた」（於：経済産業研究所）(42) 2012 年 3 月 24 日、
GINI Growing Inequalities’ Impacts Mid-Term Conference において報告、”Poverty Rate and Income, Financial Asset Disparity,” (with M. Kohara)（於：Danubius Hotel Helia
Budapest）(43) 2012 年 5 月 26 日、日本経済政策学会において報告「「若者の就業問題と日本経済」（於：椙山
女学園大学）(44) 2012 年 9 月 11 日、RIETI「労働市場制度改革 PJ ワークショップ「最低賃金改革」」において報告「最低賃金と貧困対策」（於：RIETI）(45) 2012 年 11 月 21-22 日、脳プロ成果報告会において報告 （於：京都リサーチパーク）(46) Jun. 4-5, 2013, GINI concluding conference において報告”Japan and Korea”（於：Herenmarkt 99,
Amsterdam, Nederland）(47) 2013 年 6 月 8 日、第二回日本 DOHaD 研究会において報告、「低出生体重の影響に関する経済学的分析」（於：厚生労働省戸山庁舎）(48) 2013 年 7 月 18 日、ＲＩＥＴＩ 人的資本人材改革ワークショップにおいて報告、「非認知能力と学歴・賃金・昇進」（於：経済産業研究所）(49) 2013 年 9 月 15 日、日本経済学会秋季大会において報告、「大学教員の任期制について」、（於：神奈川大学）(50) 2013 年 11 月 5 日、脳プロ成果報告会において報告、「神経経済学に基づく社会的行動と異時点間の意思決定の計測手法の開発」、（於：東京医科歯科大学）(51) 2014 年 2 月 1 日、脳プロ公開シンポジウムにおいて講演：「「せっかちさ」の神経経済学」、（於：学術総合センター）(52) 2014 年 2 月 15 日、行動経済学研究センター主催コンファレンス『行動経済学・行動ファイナンスの発展』において報告：“Second to Fourth Digit Ratio and the Sporting Success ofSumo Wrestlers,” (R. Tamiya, S. Youn Lee, F. Ohtake, Evolution and Human Behavior ,2004)（於：大阪大学中の島センター）(53) 2014 年 7 月 20 日、日本スポーツ産業学会において基調講演「「スポーツの経済学」（於：一橋大学）(54) 2014 年 8 月 8 日、TPLS において報告 “The Hidden Curriculum and Social Preferences ,”(withAkahiro Ito and Kohei Kubota)、 （於：UNSW Australia Business School University of New South
Wales.）(55) 2014 年 10 月 31 日、RIETI 研究会において報告：「派遣労働者の行動経済学的分析」及び”- 56 -

Performance-pay and the gender wage gap in Japan”（於：経済産業研究所）(56) 2014 年 11 月 23 日、日本行動医学学術総会シンポジウム「がん医療における意思決定研究の必要性と可能性」において講演(57) 2014 年 12 月 6 日、行動経済学会において会長講演「世代の経済学」（於：慶応義塾大学）(58) 2015 年 6 月 26 日、日本循環器病予防学会において教育講演「健康行動の経済学」（於：大阪大学中之島センター）(59) 2015 年 11 月 28 日、行動経済学会において報告、「芥川賞・直木賞受賞が余命に与える影響： 社会的地位の余命効果に関する自然実験」（於：近畿大学）(60) 2015 年 12 月 1 日、The 3rd Joint Workshop among Faculty of Economics, Chulalongkorn Univ., ISER
and Graduate School of Economics, Osaka Univ. において報告”Preferences for Income andConsumption Taxes: An Experimental Study,” （於： Chulalongkorn University）(61)2016 年 3 月 日、 公共選択学会において報告、（於：関西学院大学大阪梅田キャンパス）(62)2016 年 3 月 26 日、労働経済コンファレンスにおいて報告“The hidden curriculum and social
preferences,”(於：京都大学)(63) 2016 年 12 月 3 日、行動経済学会において報告「寺院・地蔵・神社とソーシャル・キャピタル
および所得・幸福度への影響」(64) 2017 年 6 月 24 日、日本経済学会において報告「寺院・地蔵・神社の社会・経済的帰結： ソーシャル・キャピタルを通じた所得・幸福度・健康への影響」（大竹文雄・伊藤高弘・窪田
康平共著）大竹文雄・伊藤高弘・窪田康平（於：立命館大学）(65) 2017 年 6 月 24 日、日本経済学会において報告「リスク選好が乳がん検診の受診行動に及ぼす影響」（報告者：佐々木周作、共著者佐々木周作・平井啓・大竹文雄）（於：立命館大学）(66) 2017 年 8 月 31 日、International Conference on Work and Happiness において報告、“Relative
Income, Relative Consciousness, and Happines,” Emerald Hall (3F), FKI Tower, Seoul.
(67) 2017 年 8 月 31 日、International Conference on Work and Happiness において報告、“Peer Effects
on Labor Supply（H.Kurosawa, S.Sasaki and F.Ohtake）Emerald Hall, FKI Tower, Seoul.
(68) 2017 年 9 月 9 日、日本経済学会において報告（報告者：黒川博文）「残業時間と行動経済学
的パラメータを中心とした個人特性の関係」（黒川博文・大竹文雄・佐々木周作共著）於：
青山学院大学.
(69) 2017 年 9 月 9 日、日本経済学会において報告（報告者：佐々木周作）”Pure Altruism, Warm-glow,
and Burnout: The Case of Japanese Nurses,”（ 佐々木周作・若野綾子・平井啓・大竹文雄共著）
於：青山学院大学.

[2] その他学会などへの参加（2006-2017）
運営委員・プログラム委員(1) 2006 年 9 月 15-16 日、労働政策研究会議において、準備委員長（於：労働政策研究・研
修機構霞ヶ関連絡事務所会議室）(2) 2007 年 2 月 10 日、第 6 回行動経済学ワークショップ運営委員 （於：千里ライフサイエ
ンスセンター）(3) 2007 年 6 月 27 日～7 月 1 日、Osaka University Forum 2007 in Groningen, 運営委員
(4) 2007 年 12 月 16 日、行動経済学会第 1 回大会運営委員＆プログラム委員（於：大阪大学
中之島センター）(5) 2008 年 11 月 22-23 日、第 3 回応用計量経済学コンファレンス 組織委員会（於：ホテル- 57 -

阪急エキスポパーク）(6) 2008 年 12 月 20-21 日、行動経済学会第 2 回大会プログラム委員（於：学術総合センター）(7) 2009 年 3 月 19-20 日、国際ワークショップ『肥満と健康の経済学』においてプログラム
委員（於：千里阪急ホテル・仙寿の間）(8) 2009 年 12 月 12-13 日、行動経済学会第 3 回大会プログラム委員（於：名古屋大学）(9) 2010 年 2 月 14-16 日、大阪大学 GCOE ワークショップ『時間と選択の経済学』主催およびプロ
グラム委員（於： 北ビワコホテルグラツィエ）(10) 2010 年 3 月 12-13 日、Trans-Pacific Labor Seminar 2010 、組織委員会（於：University ofCalifornia, Santa Barbara）(11) 2010 年 7 月 10-11 日、GCOE ワークショップ『行動経済学コンファレンス』プログラム
委員（於：万博オフィス）(12) 2010 年 12 月 4-5 日、行動経済学会第 4 回大会プログラム委員（於：上智大学）(13) 2011 年 3 月 19-20 日、Trans-Pacific Labor Seminar 2011、組織委員会（於：京都大学芝蘭会館別館）(14) 2011 年 11 月 5-6 日、第 6 回応用計量経済学コンファレンス 組織委員会（於：東京 国際文化会館）(15) 2011 年 12 月 10-11 日、行動経済学会第 5 回大会プログラム委員（於：関西学院大学）(16) 2012 年 3 月 17-18 日、Trans-Pacific Labor Seminar 2012、組織委員会（於：同志社大学）(17) 2012 年 8 月 4-5 日、Kyoto Summer Workshop on Applied Economics 共催（京都大学経済学研究科附置プロジェクトセンター、大阪大学大学院経済学研究科・社会経済研究所グローバル COE プログラム）（於：京都大学）(18) 2012 年 12 月 8-9 日、行動経済学会第 6 回大会プログラム委員（於：青山学院大学）(19) 2012 年 12 月 17-18 日、6th Trans-Pacific Labor Seminar、組織委員長（於：East West Center
Honolulu）(20) 2013 年 12 月 14-15 日、行動経済学会第 7 回大会プログラム委員長（於：京都大学）(21) 2017 年 12 月 8-9 日、行動経済学会第 11 回大会プログラム委員（於：青山学院大学）
座長・討論者など(2006-2017)(1) 2006 年 6 月 4 日、日本経済学会春季大会において討論者：“Labor Force Aging and Economic
Growth in Advanced Countries” 櫻川昌哉（慶應義塾大学）（於：福島大学）(2) 2006 年 8 月 23 日、第 3 回行動経済学研究センターシンポジウム 司会(3) 2006 年 9 月 15-16 日、労働政策研究会議において座長「成果主義をどうみなおすか」(4) 2007 年 2 月 19 日、応用計量経済学コンファレンスにおいて討論者：“The Relationshipbetween height and social outcomes in Japan,” 戸田淳仁（慶応義塾大学）（於：千里阪急ホテル）(5) 2007 年 6 月 2-3 日、日本経済学会春季大会において座長、討論者：“A time Series Analysis of
the Divorce Rate in Japan Using a Precedent-Based Index” 坂田圭（立命館大学）・コリン・マッケンジー（慶應義塾大学）（於：大阪学院大学）(6) 2007 年 6 月 27 日～7 月 1 日、Osaka University Forum 2007 in Groningen, において Chairman(7) 2007 年 9 月 15-16 日、第 2 回応用計量経済学コンファレンスにおいて討論者：「教育訓練給付の政策評価」戸田淳仁（慶應義塾大学）（於：マホロバマインズ三浦）(8) 2007 年 11 月 10-11 日、第 12 回労働経済学コンファレンスにおいて司会：［労働政策の経済分析］（於：関西社会経済研究所）(9) 2007 年 12 月 16 日、第 1 回行動経済学会において討論者：「地方公共財供給メカニズムの実験的手法について」中川雅之（日本大学）（於：大阪大学中之島センター）- 58 -

(10) 2008 年 9 月 15 日、日本経済学会秋季大会に於いて座長・討論者：「ホワイトカラー・エ
クゼンプションは労働時間を増やすか？」 黒田祥子（一橋大学）、山本勲（慶應義塾大学） 、「賃金はなぜ上がらないのか 」野田知彦（大阪府立大学）、岡本弥（京都大学）（於：近畿大学）(11) 2008 年 11 月 22 日、第 3 回応用計量経済学コンファレンスに於いて座長（於：ホテルエキ
スポパーク）(12) 2008 年 12 月 20 日、第 2 回行動経済学会に於いて、特別セッション司会「行動経済学は政策に役立つか？」・討論者：「行動経済“政策”学のすすめ」多田洋介（於：経済開発協力機構）(13) 2009 年 6 月 6 日、日本経済学会春季大会「景気変動と労働市場」において座長（於：京都大学）(14) 2009 年 6 月 6 日、日本経済学会春季大会「景気変動と労働市場」において討論者（「家計別インフレ率と所得格差」黒田祥子・山本勲）（於：京都大学）(15) 2009 年 6 月 6 日、日本経済学会春季大会「景気変動と労働市場」において討論者（"Crime
and Local Labor Market for Low-skilled Workers,"三好向洋）（於：京都大学）(16) 2009 年 6 月 14 日、日本応用経済学会において座長（於：名古屋大学）(17) 2009 年 10 月 12 日、日本社会心理学会大会において討論者（於：大阪大学）(18) 2009 年 12 月 12 日、行動経済学会において座長、一般報告セッション「インセンティブ・
評価・労働」（於：名古屋大学）(19) 2009 年 12 月 12 日、行動経済学会において討論者、一般報告セッション「インセンティブ
・評価・労働」（於：名古屋大学）(20) 2009 年 12 月 13 日、行動経済学会において座長、研究者向け教育セッション「神経経済学」（於：名古屋大学）(21) 2010 年 2 月 14-16 日、大阪大学 GCOE ワークショップ『時間と選択の経済学』において座
長：セッション 3「習慣・中毒・時間割引」（於：北ビワコホテルグラツィエ）(22) 2010 年 9 月 18-19 日、日本経済学会秋季大会においてパネル討論司会、座長、討論者(23) 2010 年 11 月 13-14 日、応用経済学コンファレンスにおいて座長、討論者（於：万博オフ
ィス）(24) 2010 年 12 月 4-5 日、行動経済学会において座長、討論者（於：上智大学）(25) 2011 年 5 月 21 日、日本経済学会春季大会において座長、討論者（於：熊本学園大学）(26) 2011 年 10 月 30 日、日本経済学会秋季大会において討論者（於：筑波大学）(27) 2011 年 11 月 5 日、応用計量経済学コンファレンスにおいて討論者（於：国際文化会館）(28) 2011 年 12 月 11 日、行動経済学会において座長 パネルディスカッション「原発事故と行動経済学」（於：関西学院大学）(29) 2012 年 6 月 24 日、日本経済学会春季大会において討論者（於：北海道大学）(30) 2012 年 9 月 16-17 日、第 15 回 労働経済学コンファレンスにおいて座長（於：大阪大学中之島センター）(31) 2012 年 10 月 7-8 日、日本経済学会秋季大会において討論者（於：九州産業大学）(32) 2012 年 11 月 17-18 日、応用計量経済学コンファレンスにおいて座長、討論者（於：大阪大学中之島センター）(33) 2012 年 12 月 8-9 日、行動経済学会第 6 回大会（実験社会科学カンファレンスとの合同大会）において座長、討論者（於：青山学院大学）(34) 2013 年 9 月 13 日、労働経済学コンファレンスにおいて座長(35) 2013 年 12 月 14-15 日、行動経済学会第 7 回大会において、座長、討論者（於：京都大学）(36)2014 年 2 月 14-15 日、行動経済学研究センター主催コンファレンス『行動経済学・行動フ- 59 -

ァイナンスの発展』において座長 "Parental Altruism"(37)2014 年 10 月 11-12 日、日本経済学会秋季大会において討論者、座長「震災と経済学－－経済学は何を学び、何をすべきか」(38)2015 年 5 月 24 日、日本経済学会春季大会において討論者、（於：新潟大学）(39)2015 年 11 月 7-8 日、応用計量経済学コンファレンスにおいて座長、討論者、（於：一橋大学）(40)2015 年 11 月 28 日、行動経済学会において討論者、（於：近畿大学）(41)2015 年 11 月 29 日、行動経済学会において討論者、（於：近畿大学）(42)2016 年 6 月 19 日、日本経済学会において討論者、（於：名古屋大学）(43)2016 年 11 月 12 日、応用計量経済学コンファレンスにおいて討論者、（於：大阪大学中之島センター）(44) 2016 年 11 月 13 日、応用計量経済学コンファレンスにおいて座長（於：大阪大学中之島センター）(45) 2016 年 12 月 3 日、行動経済学会において討論者（於：一橋大学）(46) 2017 年 11 月 18 日、応用計量経済学コンファレンスにおいて座長（一橋大学）(47) 2017 年 12 月 10 日、行動経済学会において座長、（於：同志社大学）
コメント・パネル、他(2006-2015)(1)

2006 年 10 月 7 日、日本財政学会シンポジウム「格差社会と財政の役割」においてパネリスト（於：近畿大学）

(2)
(3)

2006 年 10 月 21 日、日本経済学会秋季大会において基調講演及びパネル討論
2007 年 3 月 6 日、国際共同研究「少子高齢化の下での持続的成長と財政再建」報告会においてコメンテータ(4)2007 年 3 月 21 日、シンポジウム「関西からの発信 明日の日本を問う」においてパネリ
スト、主催：関経連・関西社研・読売新聞社(5)2007 年 4 月 9 日、京都大学経済研究所 教育経済学（漢検）寄附研究部門設立記念シンポジウム『現代日本の格差と教育』において講演及びパネルディスカッション「高齢化と教
育問題」

(6)

2007 年 11 月 26 日、東京大学経済学研究科のワークショップにおいてコメント「日本の解雇規制の成り立ちに関する一考察」神林龍（一橋大学）、コメント「日本の高度経済成長
における教育の役割」神門・速水論文(7)2009 年 3 月 7 日、一橋大学関西アカデミア「金融危機から経済危機へ」においてコメンテータ（於：ザ・フェニックスホール）

(8)
(9)

2009 年 10 月 10 日、日本経済学会秋季大会パネル討論においてパネリスト（於：専修大学）
2010 年 9 月 18-19 日、日本経済学会秋季大会においてパネル討論司会(10) 2011 年 12 月 2 日、RIETI 政策シンポジウムにおいてパネリスト「大震災後の雇用・労働政策のありかた」（於：イイノホールアンドカンファレンスセンター）(11) 2012 年 4 月 19 日、全国経済同友会セミナー第 3 分科会「これからの人材育成・雇用を考える」においてパネリスト「若者が意欲と誇りを持って働けるための雇用の確保」（於：
富山国際会議場）(12) 2013 年 12 月 5 日、大阪大学未来戦略シンポジウム「超域イノベーション博士課程プログラム」においてファシリテーター、（於：大阪ビジネスパーク円形ホール）(13) 2013 年 12 月 14 日、行動経済学会第 7 回大会においてパネルディスカッション司会(14) 2014 年 8 月 1 日、金融広報委員会「教員のための金融教育セミナー」においてパネリスト「学校における金融教育の実践に当たってのポイント」（於：日本教育会館）- 60 -

(15) 2014 年 10 月 3 日、国立大学附置研究所・センター長会議 第３部会（人文・社会科学系）シンポ
ジウム、『失われた 20 年を超えて 日本経済再生への途』においてコメント（於：千里阪急ホテル）(16) 1015 年 9 月 3 日、東西コンファレンス パネルディスカッション「エビデンスと労働政策」においてモデレータ、（於：一橋大学）(17) 2015 年 10 月 11 日、日本経済学会、石川賞 10 周年パネル―「日本の経済問題と経済学」においてパネリスト、（於：上智大学）(18) 2016 年 6 月 18 日、日本経済学会春季大会において、チュートリアルセッション登壇者(19) 2016 年 12 月 4 日、行動経済学会 パネルディスカッションにおいて司会(20) 2017 年 12 月 18 日、厚生労働省主催シンポジウム「NIKKEI Smart Work 働き方改革」
においてパネリスト.
[3] 学会役職
2002 年 4 月～2007 年 3 月

日本経済学会理事

2002 年 5 月～2013 年 6 月

日本労使関係研究協会常任理事

2006 年 5 月～2012 年 5 月

都市住宅学会理事

2007 年 12 月～2011 年 12 月

行動経済学会常任理事

2011 年 12 月～2013 年 12 月

行動経済学会副会長

2012 年 5 月～2016 年 5 月

都市住宅学会常任理事

2012 年 6 月～2016 年 6 月

日本経済学会理事

2012 年 8 月～

日本 DOHaD 研究会 幹事2013 年 12 月～2015 年 11 月

行動経済学会会長

2016 年 5 月～

都市住宅学会理事

2016 年 11 月～

行動経済学会常任理事

雑誌編集
1999 年～2002 年 『エコノミックス』編集委員
2003 年『季刊未来経営』編集委員

1999 年～2007 年 『日本労働研究雑誌』編集委員
2017 年 5 月～

『都市住宅学』編集委員

レフェリー経験Asian Economic Journal, Contemporary Economic Policy, Economic Journal, Industrial and Labor Relations
Review, International Economic Review, Japan and the World Economy, Japanese Economic Review (Economic
Studies Quarterly), Journal of Economic Behavior & Organization, Journal of Labor Economics, Journal of
Public Economics, Journal of Sports Economics, Journal of the Japanese and International Economies, Labour
Economics, 『経済研究』、『日本労働研究雑誌』、『日本経済研究』、『都市住宅学』、『季刊社会保障研究』、『経済分析』、『日本不動産学会誌』

受賞歴
2005 年 1 月 平成 16 年度 大阪大学 教育・研究功績賞
2005 年 11 月 第 48 回日経・経済図書文化賞（『日本の不平等』）
2005 年 11 月 第 27 回サントリー学芸賞（『日本の不平等』）
2006 年 1 月 平成 17 年度大阪大学教育・研究功績賞- 61 -

2006 年 4 月 第 46 回エコノミスト賞（『日本の不平等』）
2006 年 5 月 日本不動産学会論説賞：「定期借家の実証分析」（山鹿久木共著）
2006 年 5 月 都市住宅学会 2006 年度学会賞・論説賞：「住宅弱者対策」
2006 年 10 月 日本経済学会 石川賞
2007 年 1 月 平成 18 年度 大阪大学 教育・研究功績賞
2008 年 6 月 日本学士院賞
2010 年 5 月 都市住宅学会賞 2010 年度著作賞（『格差と希望』）2015 年 6 月 都市住宅学会 2015 年学会賞・論文賞：「期限付きキャッシュバック制度が退去行動に与える影響: 大阪市住宅供給公社の事例」」『都市住宅学』84 号、受賞者：森知晴、大竹文雄- 62 -

教授 芹澤 成弘 SERIZAWA, Shigehiro
研究領域：メカニズム・デザイン、ゲーム理論
所属部門：理論経済学部門【研究の概要】私は、これまでメカニズム・デザインと呼ばれる分野で研究を行ってきた。メカニズム・デザイン
は、ゲーム理論を用いて社会的意思決定や資源配分の方法を分析する分野である。社会的意思決定や資源配分はなんらかのルールにもとづいて行われている。人々がそのようなルールのもとでそれぞれの利得を最大化しようとしている状況をゲームとしてとらえ、その結果（均衡）として社会的意思決定や資源配分が行われると考える。当然、社会のルールは人々の行動を通じて結果に影響を与えるので、どのようなルールが社会的に望ましい結果をもたらし得るかを分析する。
このようなメカニズム・デザインの研究を、投票モデル（研究業績[1]、[3]、[5]、[7] 、[18]）、公共財モデル（研究業績[2]、[6]、[10]）、純粋交換経済モデル（研究業績[8]、[9]、[10]）、割り当てモデル（研究業績[4]、[10]、[11]、[14]、[17]）などで行ってきた。現在は、オークション・モデル（研究業績 [12]、[13]、[16]、[19]、[20] 、[21] 、[27] 、[28]）を中心に研究している。

【学歴・職歴】
1988 年 3 月

筑波大学第一学群社会学類卒業

1989 年 9 月

米国ロチェスター大学大学院経済学研究科入学

1993 年 10 月

米国ロチェスター大学大学院経済学研究科修了（Ph.D.）

1993 年 4 月～ 1994 年 9 月

大阪大学社会経済研究所助手

1994 年 10 月～ 1997 年 3 月

滋賀大学経済学部講師

1995 年 10 月～ 1996 年 9 月

バルセロナ自治大学客員研究員

1997 年 4 月～ 1999 年 3 月

滋賀大学経済学部助教授

1997 年 4 月～ 1998 年 3 月

京都大学経済研究所非常勤講師

1999 年 4 月～ 2004 年 3 月

東北大学大学院経済学研究科助教授

2004 年 4 月～ 現 在

大阪大学社会経済研究所教授

2009 年 4 月～ 2010 年 9 月

大阪大学社会経済研究所副所長

2010 年 10 月～ 2013 年 3 月

大阪大学社会経済研究所所長

2015 年 4 月～ 2017 年 3 月

大阪大学社会経済研究所副所長【主な発表論文名･著書名等】
Ⅰ 発表論文・著作等（１）査読付き学術誌掲載論文[1] “Powers of Voters and Domain of Preferences where Voting by Committees is Strategy-Proof,” December
1995, Journal of Economic Theory, Vol.67, No.2, 599-608.
[2] “Strategy-Proof and Individually Rational Social Choice Functions for Public Goods Economies,” April
1996, Economic Theory, Vol.7, No.3, 501-512.
[3] “An Impossibility Theorem in Public Goods Economies with Feasibility Constraints,” December 1996,- 63 -

Japanese Economic Review, Vol.47, No.4, 368-383.
[4] “Maximal Domains for the Existence of Strategy-Proof Rules,” (With S. Ching), January 1998, Journal of
Economic Theory, Vol.78, No.1, 157-166. 72-291.
[5] “Strategy-Proof Voting Scheme on Compact Ranges,” (With S. Barbera and J. Masso), November 1998,
Games and Economic Behavior, Vol.25, No.2, 2.
[6] “Strategy-Proof and Symmetric Social Choice Functions for Public Goods Economies,” January 1999,
Econometrica, Vol.67, No.1, 121-145.
[7] “Maximal Domain for Strategy-Proof Rules with one Public Good,” (With D. Berga), January 2000, Journalof Economic Theory, Vol.90, No.1, 39-61.
[8] “Inefficiency of Strategy-Proof Rules for Pure Exchange Economies,” October 2002, Journal of Economic
Theory, Vol.106, No.2, 219-241.
[9] “Efficient Strategy-Proof Exchange and Minimum Consumption Guarantees,” (With John A. Weymark)April 2003, Journal of Economic Theory, Vol.109, No.2, 246-263.
[10] “Pairwise Strategy-Proofness and Self-Enforcing Manipulation,”April 2006, Social Choice and Welfare,Vol.26, No.2, 305-331.
[11] “Maximal Domain for Strategy-Proof Rules in Allotment Economies,” (With H. Mizobuchi), August 2006,
Social Choice and Welfare. Vol.27, No.1, 195-210.
[12] “Characterizing the Vickrey Combinatorial Auction by Induction,” (With Chew Soo Hong), November,
2007, Economic Theory, Vol. 33, No. 2, 393-406[13] “Vickrey Allocation Rule with Income Effect,” (With H. Saitoh) May 2008, Economic Theory, Vol.35,
No.2, 391-401.
[14] “Coalitionally Strategy-Proof Rules in Allotment Economies with Homogeneous Indivisible Objects,” (WithK.Hatsumi) September 2009, Social Choice and Welfare, Vol.33, No.3, 423-447.
[15] “An Impossibility Theorem for Matching Problems,” (With S. Takagi), July 2010, Social Choice andWelfare, Vol.35, No.2, 245-266.
[16] “Characterizing Vickrey Allocation Rule by Anonymity,” (with I. Ashlagi), March 2012, Social Choice andWelfare, Vol.38, No.3, 531-542.
[17] “A Characterization of the Uniform Rule with Several Goods and Agents,” (With S. Morimoto and S.
Ching), March 2013, Social Choice and Welfare, Vol.40, No.3, 871-911.
[18] “A Maximal Domain for Stragegy-proof and No-vetoer Rules in the Multi-object Choice Model” (With
Kantaro Hatsumi and Dolors Berga), February 2014, International Journal of Game Theory, Vol.43, No.1,
153-168[19] “Strategy-proofness and Efficiency with Non-quasi-linear Preferences: a Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule (With S. Morimoto), May 2015, Theoretical Economics, Vol. 10, No. 2, pp. 445-487[20] “Efficiency and Strategy-proofness in Object Assignment Problems with Multi-demand Preferences (WithT. Kazumura), October 2016, Social Choice and Welfare, Vol. 47, No. 3, pp. 633-663[21]“Strategy-proofness

andEfficiency

forNon-quasi-linear

Common-tiered-object

Preferences:

Characterization of Minimum Price Rule” (With Y. Zhou), forthcoming in Games and Economic Behavior.
（２）現在執筆中の論文[22] “Maximal and Supremal Domains for Strategy-Proofness,” (With S. Ching) July 2003.
[23] “Auctions for Public Construction with Corner-cutting” (With K. Akai, and T. Saijo) May 2009, Osaka
University, ISER Discussion Paper, No. 740.
[24] “An Experimental Study of Japanese Procurement Auctions with Endogenous Minimum PricesAuctions for
Public Construction with Corner-cutting” (With K. Akai, and T. Saijo) June 2009, Osaka University, ISER

- 64 -

Discussion Paper, No. 743.
[25] “Auctions with Endogenous Price Ceiling: Theoretical and Experimental Results” (With R. Veszteg, K.
Akai, and T. Saijo) July 2009, Osaka University, ISER Discussion Paper, No. 747.
[26] “Notions of Anonymity for Object Assignment: Impossibility Theorems” (With H. Kondo) December 2013,
Osaka University, ISER Discussion Paper, No. 927[27] “Strategy-Proof Multi-Object Auction Design: Ex-Post Revenue Maximization with No Wastage” (With T.
Kazumura, and D. Mishra) May 2017, Osaka University, ISER Discussion Paper No. 1001.
[28] “Mechanism Design without Quasilinearity” (With T. Kazumura, and D. Mishra) June 2017, Osaka
University, ISER Discussion Paper No. 1005.
（３）その他の論文、執筆活動
1. 「戦略的虚偽表明を防止する社会的意思決定の方法：効率性と平等性の追求 vs.戦略的虚偽表明の防止」、2003 年 12 月、日本経済学会、「現代経済学の潮流」（東洋経済）、第 5 章。
2. 「一般モデルから特殊モデルへの流れ」、2004 年 10 月、「経済セミナー」（日本評論社）、
pages 45－47。
3. 「政府のオークション」、2006 年 6 月、「阪大ニューズレター」（大阪大学）、pages 12。
4. 「周波数割り当てはオークションに馴染むか」（斉藤弘樹共著）、2006 年 11 月 24 日、「週刊エコノミスト」（毎日新聞社）、pages 96-97。
5. 「新しい入札制度の実験検証」（赤井研樹、西條辰義共著）、2006 年 12 月、「経済セミナー」（日本評論社）、pages 34－37。
6. 「ゲーム理論入門 Vol.1 静学的ゲーム: 支配戦略均衡と被支配戦略逐次排除均衡」、2007 年 4月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 625、 pages 69-78。
7. 「ゲーム理論入門 Vol.2 静学的ゲーム: ナッシュ均衡」、2007 年 5 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 626、 pages 61-68。
8. 「ゲーム理論入門 Vol.3 ナッシュ均衡の問題点と代替的な論理」、2007 年 6 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 627、 pages 60-68。
9. 「ゲーム理論入門 Vol.4 公共財モデルとナッシュ均衡」、2007 年 7 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 628、pages 78-87。
10. 「ゲーム理論入門 Vol.5 静学的ゲーム: ベイジアン・ゲームとベイジアン・ナッシュ均衡」、
2007 年 8 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 629、 pages 75-85。
11. 「ゲーム理論入門 Vol.6 ファースト・プライス・オークションのベイジアン・ナッシュ均衡」、
2007 年 9 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 630, pages 74-81。
12. 「ゲーム理論入門 Vol.7 セカンド・プライス・オークションと（弱）支配戦略均衡」、2007 年
10 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 631、pages 92-101。
13. 「ゲーム理論入門 Vol.8 動学ゲーム 1: 完全情報ゲームと逆向き帰納法」、2007 年 11 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 632、pages 91-99。
14. 「ゲーム理論入門 Vol.9 動学ゲーム 2: 部分ゲーム完全ナッシュ均衡」、2007 年 12 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 633、pages 108-119。
15. “The Research Rankings of Major Economics Departments and Institutions in Japan; Evaluation by the
Publications and Citation Output,” (with K.Futagami, K.Kamiya, S.Ohta, Y.Sawada, A.Shibata), January
2011 (主要経済系部局の研究業績比較（2009 年））。
16. 「５大学経済学研究科及び附置研究所の研究業績比較調査（2014 年）」 (二神孝一、神谷和也、
柴田章久と共著)、「経済セミナー」（日本評論社）、2015 年 6・7 月、pages 71-77。

Ⅱ 学会・セミナー等での発表- 65 -

（１）国際学会での発表
1.

“An Impossibility Theorem in Public Goods Economies with Feasibility Constraints,” Midwest
Mathematical Economics Conference (University of Pittsburgh, Pittsburgh, U.S.A.), April 1992.

2.

“Strategy-Proof and Individually Rational Social Choice Functions for Public Good Economies,”
International Conference on Game Theory (State University of New York at Stony Brook, New York,U.S.A.), July 1993.

3.

“Strategy-Proof and Individually Rational Social Choice Functions for Public Good Economies,” 2ndInternational Meeting of Social Choice and Welfare (University of Rochester, Rochester, U.S.A.), June
1994.

4.

“Power of Voters and Domain of Preferences where Voting by Committees is Strategy-Proof,”
International Conference on Game Theory (State University of New York at Stony Brook, New York,U.S.A.), July 1994.

5.

“Maximal Domains for the Existence of Strategy-Proof Rules,” Econometric Society, 7th World Congress(Keio University, Tokyo, Japan), August 1995.

6.

“Strategy-Proof, and Symmetric Social Choice Functions for Public Good Economies,” 3rd International
Meeting of Social Choice and Welfare (University of Maastricht, Maastricht, Netherlands), June 1996.

7.

“Pairwise Strategy-Proofness,” 4th International Meeting of Social Choice and Welfare (University of
British Columbia, Vancouver, Canada), July 1998.

8.

“Inefficiency of Strategy-Proof Rules for Pure Exchange Economies,” 5th International Meeting of Social
Choice and Welfare (University of Alicante, Spain), July 2000.

9.

“Efficient and Strategy-Proof Allocation Rules: Characterizing the Vickrey Combinatorial Auction for
Heterogeneous Commodities,” Hong Kong Game Theory Conference (City University of Hong Kong,
Hong Kong), June 2001.

10. “Strategy-Proof and Anonymous Allocation Rules of Indivisible Goods: A New Characterization of
Vickrey Allocation Rule,” 8th International Meeting of Social Choice and Welfare (Bilgi University,
Turkey), July 2006.
11. “Vickrey Allocation Rule with Income Effect,” Osaka University Forum 2007 in Groningen (Groningen,the Netherlands), June, 2007.
12. “Procurement Auction with Corner-cutting,” 9th International Meeting of Social Choice and Welfare(Concordia University, Canada), June 2008.
13. “Auctions for Public Construction with Corner-cutting,” 2010 Asia-Pacific ESA conference (University of
Melbourne) Australia, February 2010.
14. “Maximal domain for strategy-proof rule in multi-object social choice model,” 10th International Meetingof Social Choice and Welfare (State University - Higher School of Economics, Moscow, Russia), July
2010.
15. “Serial Vickrey Rule: Strategy-proof and Efficient Rule for Heterogeneous Indivisibles,” Salvador Barberà
65’ Workshop on“Votes and Incentives: The Design of Institutions” (Universitat Autònoma de Barcelona,
Bellaterra, Barcelona, Spain), June 9-10, 2011.
16. “A Characterization of Simultaneous Ascending Rule: Strategy-proofness and Efficiency with
Nonquasi-linear Preferences,” Frontiers in Market Design: Matching Markets May 20-23, 2012 at Centro
Stefano Franscini, Monte Verità, Ascona, Switzerland.
17. “A Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum
Price Walrasian Rule,” (with .Morimoto, S.) PET12 (Academia Sinica, Taipei, Taiwan) June, 2012.
18. “A Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum
Price Walrasian Rule,” (with .Morimoto, S.) 11th meeting of the Society for Social Choice and Welfare- 66 -

(India Habitat Centre, New Delhi, India) August, 2012.
19. “A Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum
Price Walrasian Rule,” (with Morimoto, S.) North American Summer Meeting of the Econometric Society(University of Southern California, Los Angeles, USA) June, 2013.
20. “A Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum
Price Walrasian Rule,” (with Morimoto, S.) Conference on Economic Design 2013 (Lund University, Lund,
Sweden) July, 2013.
21. “Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule,” (with Morimoto, S.) ISI-Warwick Workshop (Indian Statistical Institute, New Delih, India),
February, 2014.
22. “Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule,” (with Morimoto, S.) Second MOVE-ISER Workshop (Campus de Bellaterra-UAB), March,
2014.
23. “Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule,” (with Morimoto, S.) CIREQ Montreal Matching Conference (Hôtel de l’Institut, Montreal,
Quebec, Canada), March, 2014.
24. “Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule,” (with Morimoto, S.) Academia Sinica-Osaka University joint Workshop on Economics(Academia Sinica, Taipei, Taiwan), April, 2014.
25. “Strategy-Proofness and Efficiency in Allocating Houses for Ranking Preferences,” (with Zhou, Y.) 12th
International Meeting of Social Choice and Welfare (Boston College, Chestnut Hill, MA, USA), June, 2014.
26. “Strategy-proofness and efficiency with non-quasilinear preferences: A characterization of minimum priceWalrasian rule,” (with Morimoto, S.) International Workshop on Game Theory and Economic Applicationsof the Game Theory Society - IWGTS 2014, Celebrating the 70th birthday of Marilda Sotomayor(Universidade de São Paulo, São Paulo, Brazil), July, 2014.
27. “Strategy-proofness and efficiency in allocationg commonly ranked objects,” (with Zhou, Y.) 2014 SSKInternational Conference on Distributive Justice in Honor of Professor William Thomson, October, 2014.
28. “When are Strategy‐proof and Efficient Rules Possible in Objects Allocation with Money?”(withKazumura, T.) IDGP 2015 Workshop, “Institutions, Decisions and Governmental Practices: Theory,
Simulations and Applications,” Campus de Bellaterra-UAB, Barcelona, Spain, June 2‐6, 2015.
29. “When are Strategy‐proof and Efficient Rules Possible in Objects Allocation with Money?”(withKazumura, T.) Conference on Economic Deasign, Istanbul Bilgi University, Turkey, July 1-4, 2015.
30. “When are Strategy‐proof and Efficient Rules Possible in Objects Allocation with Money?” (with Zhou,
Y.) 2015 SSK International Conference on Distributive Justice, October 8-9, 2015, Hotel Ibis Seoul
Myeong-Dong, KOREA
31. “Efficiency and strategy-proofness in object assignment problems with multi demand preferences,” (withKazumura, T.) II MOMA Group Meeting, Universidad Pablo de Olavide, Seville, Spain, January, 15-16,
2016.
32. “Strategy-Proofness and Efficiency for Tiered Objects Preferences,” (with Zhou, Y.) 13th International
Meeting of Social Choice and Welfare (Lund University, Lund, SWEDEN), June 28 - July 1 2016.
33. “Efficiency and strategy-proofness in object assignment problems with multi demand preferences,” (withKazumura, T.) GAMES 2016 - Fifth World Congress of the Game Theory Society, 34. July 24 - 28, 2016,
Maastricht, The Netherlands.
34. “Efficiency and strategy-proofness in object assignment problems with multi demand preferences,” (withKazumura, T.) 2016 European Meeting of the Econometric Society, Aug 22 - 26, 2016, Geneva,
Switzerland.
35. “Strategy-Proofness and Efficiency for Non-Quasi-linear and Common-Tiered-Object Preferences:- 67 -

36.

37.

38.

39.
40.
41.

42.
43.

44.

Characterization of Minimum Price Rule,” (with Zhou, Y.) SMU WORKSHOP ON MECHANISMDESIGN, Singapore, December 14-15, 2016.
“Equal Treatment of Equals and Strategy-proofness in Object Allocation with Non-quasi-linear
Preferences,” (with Kazumura, T. and Mishra, D.) Advances in Mechanism Design, NYUAD Campus,
Saadiyat Island, Abu Dhabi, December 17-19, 2016.
“Multi-object auction design: revenue maximization with equal treatment of equals and no no wastage,”(with Kazumura, T. and Mishra, D.) Hitotsubashi-Osaka Market Design Workshop, Hitotsubashi
University, January 19, 2017.
“Multi-object Auction Design Accommodating Non-quasi-preferences: Revenue Maximization with Equal
Treatment of Equals and No Wastage,” (with Kazumura, T. and Mishra, D.) Osaka-Kyoto Microeconomic
Workshop, Osaka University, February 2, 2017.
“Multi-Object Auction Design: Revenue Maximization with no Wastage,” (with Kazumura, T. and Mishra,D.) 2017 Conference on Economic Design, York, United Kingdom, June 14-16, 2017
Minimum price Walrasian equilibrium for general preferences: Serial Vickrey algorithms,” (with Yu Zhou)
13th European (formerly Spain-Italy-Netherlands) Meeting on Game Theory, Paris, France, July 5-7, 2017“Multi-Object Auction Design: Revenue Maximization with no Wastage,” (with Kazumura, T. and Mishra,D.) 18th meeting of the Association for Public Economic Theory, Université Panthéon-Assas Paris II, July
10 -13, 2017“Multi-Object Auction Design: Revenue Maximization with no Wastage,” (with Kazumura, T. and Mishra,D.) 2017 European Meeting of the Econometric Society, Lisbon, Portugal, Aug 21 - 25, 2017“Multi-Object Auction Design: Revenue Maximization with no Wastage,” (with Kazumura, T. and Mishra,D.) Spain-Japan Meeting on Economic Theory, Department of Economics - Universidad Pablo de Olavide,
Seville, Spain, October 2 - 3, 2017“Multi-Object Auction Design: Revenue Maximization with no Wastage,” (with Kazumura, T. and Mishra,D.) 2017 Nanjing International Conference on Game Theory & the Fourth Microeconomics Workshop,
Institute for Social and Economic Research, Nanjing Audit University, Nanjing, China, November 18 - 19,2017（２）最近の国内学会での発表
1.

第 18 回 DC コンファレンス（ＴＣＥＲミクロコンファレンス）関西大学千里山キャンパス、2012
年 9 月 15 日、16 日“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule” (with .Morimoto, S.)（３）最近のセミナー・ワークショップでの発表
1.

一橋大学、経済研究所、2008 年 12 月 9 日

2.

京都大学、経済研究所、2009 年 2 月 19 日

“An Impossibility Theorem in matching problems” (With Takagi, S.)“Auction for Public Construction with Corner-Cutting” (with Akai, K. and Saijo, T.)
3.

School of Economics and Finance, The University of Hong Kong, October 03, 2012
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule” (with Morimoto, S.)

4.

東京大学、経済学研究科、2013 年 6 月 11 日
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule” (with Morimoto, S.)

5.

Department of Economics, National University of Singapore, October 22, 2013
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule” (with Morimoto, S.)- 68 -

6.

School of Economics, Stanford University, January 14, 2014
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule” (with Morimoto, S.)

7.

Department of Economics, Nanjin University, November 20, 2015
“Efficiency and Strategy-Proofness in Object Assignment Problems with Multi Demand Preferences” (withKazumura, T.)

8.

School of Economics, Shanghai University of Finace and Economics, November 24, 2015
“Efficiency and Strategy-Proofness in Object Assignment Problems with Multi Demand Preferences” (withKazumura, T.)

9.

University of California, Berkley, Seminar: Microeconomic Theory, February 1, 2016, “When are
strategy-proof and efficient rules possible in object allocation with money?” (with Kazumura, T.)

10. Indian Statistical Institute, Economics and Planning Unit, Seminar, March 10 2016, “Efficiency andstrategy-proofness in object assignment problems with multi-demand preferences” (with Kazumura, T.)
11. Singapore Management University, School of Economics Seminar, March 29, 2016, “Efficiency andstrategy-proofness in object assignment problems with multi-demand preferences,” (with Kazumura, T.)
12. Northwesrern University, Theory Workshop, February 15, 2017.
“Multi-object Auction Design Accommodating Non-quasi-preferences: Revenue Maximization with Equal
Treatment of Equals and No Wastage,” (with Kazumura, T. and Mishra, D.)
13. Microeconomic Seminar, Department of Economics, University of Oxford, Oxford, UK, November 3,
2017“Multi-Object Auction Design: Revenue Maximization with no Wastage,” (with Kazumura, T. and Mishra,
D.)

【その他】
学会活動
1.

7th International Meeting of the Society for Social Choice and Welfare (ISER, Osaka University, JAPAN）
July 22 - July 25, 2004, Local Committee2.

日本経済学会 2004 年度秋季大会（岡山大学）2004 年 9 月 25、26 日 プログラム委員

3.

日本経済学会 2008 年度秋季大会（近畿大学）2008 年 9 月 14、15 日 プログラム委員

4.

2009 Far East and South Asia Meeting of the Econometric Society (University of Tokyo) August 3-5, 2009,
Program Committee

5.

日本経済学会 2010 年度秋季大会（関西学院大学）2010 年 9 月 18、19 日 プログラム委員

6.

11th International Meeting of the Society for Social Choice and Welfare (India Habitat Centre, New Delhi,
India) August 17 - August 20, 2012, Program Committee

7.

日本経済学会 2012 年度秋季大会（九州産業大学）2012 年 10 月 7、8 日 プログラム委員長

8.

13th International Meeting of the Society for Social Choice and Welfare (Lund University, Lund,
SWEDEN) June 28 - July 1, 2016, Program Committee

9.

2017 Conference on Economic Design (York, United Kingdom) June 14-16, 2017, Program Committee

学術誌のレフェリーAmerican Economic Journal: Microeconomics, Econometrica, Economic Theory, Games and Economic
Behavior, International Economic Review, International Journal of Economic Theory, Japanese Economic
Review, Journal of Economic Theory, Journal of Public Economic Theory, Mathematical Social Sciences,
Review of Economic Studies, Social Choice and Welfare, Theoretical Economics
教育活動- 69 -

（１） 担当授業
2004 年度 ミクロ経済学 II、経済学特論（メカニズム・デザイン）2005 年度 ミクロ経済学 I、経済学特論（オークション理論入門）
2006 年度 ミクロ経済学 I、経済学特論（オークション理論入門）
2007 年度 ミクロ経済学 II、経済学特論（オークション理論入門）
2008 年度 ミクロ経済学 II、経済学特論（オークション理論入門）
2009 年度 経済学特論（オークション基礎理論１）、経済学特論（オークション基礎理論４）2010 年度 ミクロ経済学 I、経済学特論（オークション基礎理論５）2011 年度 経済学特論（オークション基礎理論１）、経済学特論（オークション基礎理論５）2012 年度 ミクロ経済学 I、経済学特論（オークション基礎理論５）2013 年度 経済学特論（オークション基礎理論６）、経済学特論（オークション基礎理論７）2014 年度 ミクロ経済学 I、経済学特論（オークション基礎理論 1）2015 年度 経済学特論（オークション理論１）、経済学特論（オークション理論２）
2016 年度 ミクロ経済学 I、経済学特論（オークション基礎理論 1）2017 年度 経済学特論（オークション理論１）、経済学特論（オークション理論２）（２） 研究員・大学院生の指導（a）現在指導している大学院生（M2 以上）
・ 酒井良祐（2016 年度大学院経済学研究科博士前期課程入学）M2
・ 趙夢丹（2016 年度大学院経済学研究科博士前期課程入学）M2（b）博士号を授与した学生・ 若山琢磨（副査）、2007 年 3 月、 “Essays on Mechanism Design and Voting.”・ 宇野浩司（副査）、2009 年 3 月、 “Essays on the Nested Potential Game and its Application.”・ 橋本和彦（主査）、2010 年 3 月、 “Strategy-Proofness and Mechanism Design Theory.”
・ 初見健太郎（主査）、2010 年 3 月、 “Essays Publicness: Apploaches from Theories of Game andSocial Choice.”
・ 赤井研樹（主査）、2010 年 3 月、 “Experimental Studies on Procurement Auctions, Emission
Trading Auctions and Morals.”
・ 森本脩平（主査）、2012 年 3 月、 “Essays on Strategy-proof Resource Allocation and Collective
Decision Rules.”・ 山川敬史（副査）、2012 年 12 月、 「被験者の協力行動に関する実験研究」
・ 西崎勝彦（副査）、2013 年 2 月、 “Toward Practical Mechanism Design: Essays on Secure
Implementation”
・ 舛田武仁（主査）、2014 年 1 月、 “Essays on Public Economics and Mechanism Design: Theory
and experiment”
・ 数村友也（主査）、2017 年３月、“Auction Thoery with Non-quasi-linear Preferences”

・ Yu Zhou（主査）、2017 年３月、“Essays on Applications of Mechanism Design and General
Equilibrium Theory”（c）学術振興会特別研究員・特任研究員などで受け入れた研究者
・

藤中裕二（学術振興会特別研究員、2007 年 4 月～2009 年 3 月）・Anup Pramanik（特任研究員、2014 年 3 月～2014 年 10 月）

・

Ryan Tierney（特任研究員、2015 年 4 月～2015 年 7 月）・Abdul Quadir （特任研究員、2015 年 3 月～2016 年 7 月）

- 70 -

教授 常木 淳 TSUNEKI, Atsushi
研究領域：公共経済学、法の経済分析
所属部門：政策研究部門【研究の概要】筆者の研究領域は、（１）厚生経済学理論と公共経済学への応用、（２）法政策分析の理論と応用、（３）法学の厚生経済学的基礎付け、（４）公法の経済分析、(5)法、社会規範、経済発展の相互関係の分析、に大別できる。
(１)の領域では、社会経済厚生の根本基準と、具体的な経済データから観察、算定の可能な経済厚生
指標との間の有用な論理的関係を導出することに、最も中心的な学問的関心を持って研究を進めてきた。この観点より筆者は、補償原理の経済厚生基準としての有用性の研究、並びにこの原理と、具体的な経済厚生基準である指数、社会的余剰との間の論理的な関係の研究を行ってきた(II-2,12)。その際、社会的余剰の概念として、マーシャル・ヒックス・アレーの三種の概念を比較検討した上で、何れがどのような条件の下でもっとも有用であるかということを、あわせて考察してきた。
これら利用可能な適切な社会的余剰概念は、経済政策における費用便益基準を提供することになる。
そこで、抽象的に余剰概念の検討を行うのみならず、それらを具体的に、経済政策の評価に使用するための数値計算の手法、および利用可能なデータに基づく計測手法についても研究を進め、日本の公共投資政策の評価に関する実証研究に応用してきた(II-3,4,9, III-4)。
次に、このような余剰指標がデータの関係上直接計測できない場合には、それらの第一次近似であるシャドープライスを利用した公共投資政策の評価が有用な方法となりうる。これら計画評価に利用されるシャドープライスは、もしも経済が本来効率的な最善の状態にあれば、市場価格を利用することによって事足りるが、経済にすでに一定の非効率性が存在する場合には、シャドープライスの算定はきわめて難しくなる。そこで筆者は、このようなシャドープライスの算定手法と、それらが公共財の供給問題においてどのような重要性を持っているかについての研究をも進めてきた(II-5,8,15,
III-6)。これと関連する基礎理論的研究として、限界費用価格形成原理の最適性を証明した Harold
Hotelling の原論文における証明の不備を指摘し、その後の、この問題をめぐる論争史について研究したもの(II-13)がある。
以上の理論研究の応用として、国際貿易の分野では、貿易障壁が存在する場合に、漸進的にそれらを取り除く際の厚生改善的なルールの研究をおこなってきた(II-6,7,10)。また、同様な方法論を応用して、交通経済学・都市経済学の分野において、公共料金・公共投資政策の理論分析と政策提言を行ってきた(III-1,2, IV-3, 18)。他に、都市経済学の理論的研究として、地方債の中立性についての理論的分析(II-1)がある。
以上の研究を体系化し、公共的意思決定のための参照標準を与えるものとして、公共経済学の教科書(I-1)、費用便益分析に関する研究書(I-2)と展望論文(III-11)を執筆した。これらは、研究者のみ
ならず実務家の実践にとっても有用な研究であると信ずる。
(２)の領域では、経済政策を根拠づける法制度のあり方を、厚生経済学的な手法で評価するための研究を進めている。これらは、総論的な法哲学的研究と、個別の実定法を対象として、その経済厚生上の意味や、法学上の価値判断との関係を検討するものとに大別されるが、個別研究のための方法的な総称が、筆者が法政策分析(Legal Policy Analysis)と呼ぶものである。
各論研究として、まず取り上げたのは長期継続契約の問題、特にその代表的ケースとしての労働契- 71 -

約の問題である(II-14,20, III-7,8,12)。次いで、法学者からの助力を得ながら、共著の形で、環境法(III-9)、独占禁止法(IV-15)、について各論的研究を行った。他に、企業による不法行為(II-19), 政
策評価法(III-10、IV-19)、製造物責任(III-13)に関する政策的研究を行った。
これら法政策分析の基礎的知識を体系的に学ぶために、法科大学院に学ぶ法律家志望の学生に向けて執筆された教科書が I-6 である。
（３）（２）における各論的考察のための基礎として、法学と経済学との学問的な方法論の統合が、重要な基礎作業となる。これらの基礎理論的研究として、最初に、アメリカの「法と経済学」のファ
ウンディング・ファザーの一人であるシカゴ学派の重鎮、リチャード・ポズナーが法政策判断の基準として提唱している「富最大化基準」について、これに競合する政策基準である自由尊重主義、功利主義と対比して批判的考察を行った(II-11, IV-11,12)。次に、シカゴ学派とは異なる方針によって、法学と経済学との方法論上の比較考察をもとにして、どのように法学研究に経済学を応用していくべ
きかを論じた(IV-10,14,16,17)。日本の司法制度改革にまつわる問題を論じたのが IV-13 である。II-16 では、法学、経済学において、ともに重要な概念である平等性について、法哲学的考察を試みた。
以上の研究を単著として取り纏めて世に問うたものが、I-4 である。
（４）の領域では、これまで私法領域を中心として展開されてきた「法と経済学」を、公法領域へと展開する研究を推進している。行政法、税法、憲法などの公法領域における「法と経済学」は、各論的には研究が行われているが、総論的、体系的な考察を欠いているために、議論がともすれば場当たり的になる印象がある。そこで、公法に関する「法と経済学」の体系的分析のための理論的フレームワークを構築することが、必要である。そのために、法政策分析を、公法体系との整合性を配慮しつ
ついかに展開してゆくか、そのための理論的基礎を提示することが課題となる。II-17, IV-20 では、経済領域における憲法適合的規範として社会的厚生関数の概念を定式化し、日本国憲法との整合性について検討した。III-14 では、私法において法政策分析を適用する場合の法的思考様式と経済学の方法との関連を検討しつつ、公法への展開のための道筋を示すことを試みた。IV-21 と II-17 の後半では、公共経済学の基本的な方法論を公法の政策分野に適用するためのより具体的な議論を行なった。
II-18、V-10 では、これらの方法を行政法の基本的な課題に応用し、公物の効率的管理や公共サーヴ
ィスの民営化の問題を検討した。以上の研究に、政策評価に関する IV-19、日本の官僚制と行動特性とその規範的な評価を試みた II-21、IV-22、更には、公共選択裡論の近年における研究成果の展望などを加えて、公法における法政策分析の体系化のための理論的な基礎を提示することを試みたのが、I-5 である。II-22 では、公法研究の基礎となる、国家論に関する基礎的な考察を行った。
最も直近に進めているのが（5）の領域である。社会規範や、更にはその基礎となる社会思想の構造は、
直接に、また、法制度と補完的に間接的な形で、諸国民の経済発展の基礎的なインフラとして機能するが、これらの間の相互関係を、体系的に分析する研究は、まだ、その緒についたばかりという印象を持つ。この課題を達するためには、法学、政治思想、経済史、経済発展論などの諸分野において、独立して研究されてきた様々な研究成果を体系的に統合することが必要であろう。今後、これら諸分
野の研究者との協働を基にして、この研究プロジェクトを推進してゆきたいと考えている。さしあたりの成果として、II-22、II-24 では、経済発展の土台である国民国家の制度について考察し、その理念や思想が、いかにして国民国家を基礎づけるか、また、その結果として、いかに社会の効率的編成に貢献するかを、その制度としての欠陥をも含めて明らかにした。II-23 で、このような問題意識に沿って、法と社会規範との関係について分析した。

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【学歴・職歴】
1. 1983 年 9 月～1987 年 8 月

ブリティッシュ・コロンビア大学大学院留学（Ph.D.経済学取得）

2. 1987 年 9 月～1989 年 8 月

大蔵省財政金融研究所研究員

3. 1988 年 4 月～1990 年 3 月

成蹊大学経済学部講師（専任）4. 1989 年 4 月～1990 年 3 月

一橋大学経済研究所客員助教授

5. 1989 年 4 月～1990 年 3 月

学習院大学経済学部非常勤講師

6. 1989 年 10 月～1990 年 3 月

経済企画庁委託「構造調整問題に関する応用一般均衡モデル研究会」委員

7. 1990 年 ４月～1991 年 3 月

成蹊大学経済学部助教授

8. 1990 年 ９月～1993 年 8 月

経済企画庁経済研究所研究員

9. 1991 年 ４月～2000 年 7 月

大阪大学社会経済研究所助教授

10. 1992 年 ４月～1993 年 3 月

信州大学経済学部非常勤講師

11. 1993 年 10 月～1994 年 3 月

大阪大学経済学部非常勤講師

12. 1994 年 １月～1994 年 7 月

建設省委託「道路投資の評価に関する研究会」委員

13. 1994 年 7 月～1996 年 4 月

カリフォルニア大学バークレー校ロースクールおよび経済学部客員研究員

14. 1998 年 9 月～1999 年 12 月

建設省委託「社会資本設備の費用効果分析に係る経済的問題研究会」委員15. 1999 年 3 月～2000 年 3 月

ハンブルク大学法経済研究所客員研究員

16. 2000 年 7 月～

大阪大学社会経済研究所教授

17. 2001 年 7 月～2003 年 3 月

財団法人道路経済研究所研究主査

18. 2003 年 4 月～2005 年 3 月

大阪大学社会経済研究所長

19. 2003 年 4 月～2004 年 3 月

大阪大学評議員

20. 2003 年 5 月～2004 年 3 月

文部科学省所轄ならびに国立大学附置研究所長会議第 3 部会
（人文・社会科学）部会長

21. 2004 年 4 月～2005 年 3 月

大阪大学教育研究評議員

22. 2004 年 4 月～2012 年 3 月

京都大学法科大学院非常勤講師

23. 2005 年 4 月～2011 年 3 月

大阪大学高等司法研究科非常勤講師

24. 2005 年 8 月～2009 年 8 月

財団法人道路経済研究所理事

25. 2005 年 10 月～2011 年 9 月

京都大学経済研究所評価委員会委員

26. 2006 年 1 月～2008 年 12 月

科学研究費委員会専門委員

27. 2010 年 1 月～2010 年 5 月

カリフォルニア大学バークレー校ロースクール客員研究員【主な発表論文名･著書名等】
Ⅰ．著書[1]『公共経済学』、新世社、初版：1990 年、第 2 版 2002 年。
[2]『費用便益分析の基礎』、東京大学出版会、2000 年。
[3]『法と経済学－企業関連法のミクロ経済学的考察』（宍戸善一共著）、有斐閣、2004 年。
[4]『法理学と経済学－規範的「法と経済学」の再定位』、勁草書房、2008 年。
[5] 『「法と経済学」による公共政策分析』、岩波書店、2012 年。
[6] 『法律家をめざす人のための経済学』、岩波書店 2015 年。
Ⅱ．学術雑誌掲載論文[1] On the Neutrality of Local Public Bonds in a Spatial Economy, Economic Studies Quarterly
36 (1985), 46-52.

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[2] On the Choice of Large Projects: a Generalization, Canadian Journal of Economics 18 (1985),
660-664.
[3] The Measurement of Waste in a Public Goods Economy, Journal of Public Economics 33 (1987),
73-94.
[4] The Measurement of Waste with Increasing Returns to Scale, Economic Studies Quarterly 40(1989), 276-288.
[5] The Measurement of Benefits of Public Inputs in a Tax-distorted Economy, Canadian Journalof Economics 22 (1989), 885-891.
[6] A General Theorem on Tariff Harmonization, Economics Letters 40 (1992), 445-447.
[7] 「二国間貿易障壁削減交渉ルールの厚生経済学的分析」『経済研究』43（1992）、22-29 頁。
[8] Project Evaluation Rules for the Provision of Public Goods Reconsidered, Public Finance48 (1993), 268-287.
[9] The Measurement of Waste with Nonconvex Technology, Journal of Economics 61 (1995), 83-88.
[10] Pareto-improving Changes of Tariffs and Taxes, Public Finance 50 (1995), 440-447.
[11] On the Resolution of the Boundary Problem through the Wealth Maximization Criterion; aCritique of Posner, Journal of Institutional and Theoretical Economics 152 (1996),
412-417.
[12] Potential Welfare Criteria and the Choice of Large Projects, Japanese Economic Review 51(2000), 605-609.
[13] A Partial Rehabilitation of Hotelling’s MC-Pricing Theorem, International Economic

Review 42 (2001), 237-244.
[14] ｢不完備契約理論と解雇規制法理｣『日本労働研究雑誌』491(2001)、18‐33 頁。
[15] Shadow-Pricing Interpretation of the Pigovian Rule for the Optimal Provision of Public
Goods: A Note, International Tax and Public Finance 9(2002), 93-104.
[16] 「平等と平等化に関する一考察」、『法哲学年報 2001』(2002)、147‐157。
[17]「厚生経済学的価値基準の憲法適合性と法政策分析への適用可能性に関する考察」『法と経済学研究』5(1) (2010), 1-24。
[18]「公共サーヴィスの供給指針に関する経済学的考察」『法と経済学研究』5(1) (2010), 49-72。
[19] Socially Optimal Liability Rules for Firms with Natural Monopoly in Contestable Markets,

International Review of Law and Economics 31(2011), 99-102.
[20] Labor Relations and Labor Law in Japan, Pacific Rim Law & Policy Journal 20 (2011), 529-561.
(joint paper with Manabu Matsunaka)[21] Japanese Bureaucracy, The Japanese Economy 39(3) (2012), 49-68.
[22] 「国民国家に関する覚書－その本質と諸相」(2014)、『法哲学年報2013』、226－243。
[23] On the Complementarity between Law and Social Norms, Review of Law & Economics 11(2015),
503-512.(joint paper with Yoshinobu Zasu)[24]「国民国家に関する覚書（II）－その制度と理念」(2016)、『法哲学年報 2015』、193‐210。
.
Ⅲ．書籍･報告書分担執筆[1] 「混雑税の理論」、『道路の有効利用のための手法に関する調査研究報告書』（道路経済研究所、
1989 年）、第１章第１節、1-11。
[2] 「交通投資」、奥野正寛･篠原総一･金本良嗣編『交通政策の経済学』（日本経済新聞社、1989 年）、
第２章、48-68。
[3] 「日本の財政運営と異時点間の資源配分」、『経済分析』第 131 号（1993 年）（浅子和美、福田慎一、照山博司、久保克行、塚本隆、上野大、午来直之氏と共著）。

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[4] 「社会資本の生産力効果と公共投資の経済厚生評価」、『経済分析』第 135 号（1994 年）（浅子
和美、福田慎一、照山博司、塚本隆、杉浦正典氏と共著）。
[5] 「租税における効率と公平」、木下和夫編著『租税構造の理論と課題』（税務経理協会、1996 年）、第３章所収。
[6] 「費用便益分析における税金の扱い」、『費用便益分析における税金の扱い』（社会資本整備の費用効果分析に係る経済学的問題研究会、1999）、第 2 章、同数学注、付録理論分析、21‐26、33‐36、101‐122。
[7] Arbeitsbeziehungen, Arbeitsrecht und Arbeitslosingkeit in Japan, pp.279-303 in K. Ott and
H-B Schaefer eds. Oekonomische Analyse des Arbeitsrechts, ( J.C.B Mohr(Paul Siebeck),2001). (English translation is available as “Labor Relations, Labor Law and Unemployment
in Japan”, ISER Discussion Paper No. 507.)[8] 「不完備契約理論と解雇規制法理」、大内伸哉･大竹文雄･山川隆一編「解雇規制を考える：法学と経済学の視点」（勁草書房、2002）、第 2 章所収。（III-14 の改訂稿）。
[9] 「環境をめぐる「法と経済」」、植田和弘・森田恒幸編「岩波講座：環境経済・政策学 第３巻：環境政策の基礎」（岩波書店、2003）、第 3 章所収。（浜田宏一氏と共著）。
[10]「政策評価と費用便益分析」、「道路交通政策の評価手法に関する研究」（道路経済研究所、
2003）、
第 1 章所収。
[11]「公共投資・社会資本と費用便益分析」、本間正明監修、神谷和也・山田雅俊編著「公共経済学」（東洋経済新報社、2005）、第 6 章所収。
[12]「不完備契約理論に基づく解雇規制法理正当化の問題点」、福井秀夫・大竹文雄編著「脱格差社会と雇用法制」（日本評論社、2006）、第 2 章所収。
[13]「耐震データ偽造を再発させない方法」、大竹文雄編『こんなに使える経済学－肥満から出世まで』（ちくま新書、2008）、第 6 章 2 節所収。（V-9 の改訂稿）[14]「法の規範理論に向かって－法政策分析 vs 法解釈学」、宇佐美誠編著『法学と経済学の間－規範と制度を考える』(勁草書房、2010)、第 4 章所収。
[15]「租税における効率と公平」、木下和夫編著『租税構造の理論と課題』（改訂版）（税務経理協
会、2011 年）、第３章所収。（III-[5]の改訂稿）
Ⅳ． その他の学術論文[1] 「開発利益とその還元について－経済学視点より－」、『道路交通経済』43（1988）、11‐16。
[2] 「設備投資理論の展望」、『フィナンシャル・レビュー』８（1988）、9-32（本間正明、岩本康
志、佐野尚志氏と共著）。
[3] 「道路料金と投資政策」、『高速道路と自動車』32（1989 年）、21-26（第 10 回「道路と交通論文賞」（経済社会部門）受賞、道路経済学論集編集委員会編「道路経済学論集」（I）（財団法
人高速道路調査会、2002）、409-414 に再録）。
[4] 「公共投資理論の展望」、『フィナンシャル・レビュー』16（1990）、111-131。
[5] 「地域的公共投資政策の諸問題」、『成蹊大学経済学部論集』20（1990）、7-23。
[6] 「戦略的な品質選択と経済厚生」、『三田学会雑誌』83（1990）、21-29（鈴村興太郎氏と共著）。
[7] 「公共料金の決め方」、『経済セミナー』５月号（1993）、22-25。
[8] 「道路の｢公共性｣｣、 『高速道路と自動車』37 (1994)、11‐13。
[9] 「地方分権と財政調整問題」、『都市住宅学』16（1996）、7-9。
[10] 「法学研究における経済学の利用についての一提案」、『法律時報』、69（７）（1997）、38-44。
[11] 「正義論としての富最大化基準」、『自治研究』、73（７）（1997）、86-100。
[12] 「＜富＞の帝国再訪－リチャード・ポズナーの富最大化基準について」、『学習院大学経済経営研究所年報』 13 (1999)、85‐98。

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[13] 「司法の規制緩和と弁護活動理念」、『法社会学』53 (2000)、73‐94。
[14] 「法学対経済学？－自己責任を中心として」、『法学セミナー』9 月号(2001)。
[15] 「エッセンッシャル・ファシリティーの法理に関する「法と経済学」的一考察」、『成蹊法学』
56（2003）、226-252、（安念潤司氏と共著）。

[16] 「「法と経済学」は、何を教え、何を教えなかったか」、『ジュリスト』1356（2008）、40－47。
[17] 「「法と経済学」－その意味と構造」、『法学セミナー』 652（2009）、46-50。
[18] 「高速道路無料化を経済学として考える」、『都市問題』100(11月号)（2009）、18－23。
[19] 「必要性・有効性・効率性の原則に関する経済学的考察」、『新世代法政策学研究』3（2009）、
49－62。
[20] 「法政策分析の憲法的基礎」、『季刊 企業と法創造』6（4）（通巻21号）（2010）、93－101。
[21] 「公共政策分野における法と経済学」、『法学教室』365 （2011）、25－31。
[22] 「日本の官僚制とその評価－回顧と展望」ISER Discussion Paper No. 824 (2011)。
Ⅴ．その他の論文、書評、翻訳、講演禄など[1] 「生活の質と経済政策」『生きる－物から心まで－第 25 回大阪大学開放講座テキスト』（1993）、
129-135。
[2] 「ワークショップ報告：地方分権下の都市住宅政策」『都市住宅学』16（1996）、74-87（大村謙二郎、伊藤光利、成田頼明氏と共同報告）。
[3] 「経済学科目別ガイダンス－公共経済学」『経済セミナー増刊－経済学パーフェクトガイド』(1998)、60‐61。
[4] 「法規制と費用便益分析」『阪大ニューズレター』9 (2000)、13。
[5] 「書評：『21 世紀弁護士論』(日本弁護士連合会編)」『自由と正義』51(11) (2000)、132。
[6]

English translation: Tsuneo Ishikawa, “The Concept of Distributive Justice: Ideas for
Equality”, in ch.2 of Income and Wealth (2001), Oxford University Press (joint
translation with several co-translators).

[7] 「法と経済学(上)－交流深め議論明確化」日本経済新聞「経済教室」2005 年 1 月 24 日。
[8] 「環境をめぐる法と経済」佐和隆光監修、環境経済・政策学会編『環境経済・政策学の基礎知識』（有斐閣、2006）、62‐63。
[9] 「耐震データ偽造を再発させない方法」週刊エコノミスト 2007 年 1 月 30 日号、96‐97 頁「よく効く経済学、vol.16」。
[10] 「適正な民営化』理論整備を」日本経済新聞「経済教室」2009 年 4 月 16 日。
[11] 「討論：国家と規制－何が問われているか」、『世界』10 月号(2010)、127-144 頁。（長谷部恭男、城山英明、瀧川裕英、三浦まり、杉田敦氏との共同報告）[12]「ロナルド・コース」、週刊エコノミスト 2013 年 1 月 22 日号 52-53 頁 「温経知世、vol.65」（2013）。
[13] 「法と経済学-法は希少な資源を配分する」，経済セミナー増刊 「総力ガイド！ これからの経済学-マルクス、ピケティ、その先へ」（2015）【参考】(1) 学会・学術集会参加実績（2005 以降）
・法と経済学会全国大会（2005 年 7 月 16－17 日）座長：セッション「社会規範と損害賠償の経済学」、
討論者：「解雇規制の変化と雇用量への影響」。
・神戸大学法学研究科 COE セミナー(2006 年 7 月 15 日)：研究発表。
・政策研究大学院大学セミナー(2006 年 7 月 20 日)：研究発表。
・法と経済学会全国大会（2006 年 7 月 22－23 日）：座長：セッション「個別報告」、討論者：Endogenous
Price Leadership and Technological Differences.

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・日本経済学会春季大会(2007 年 6 月 2－3 日)：討論者：Pigouvian Taxes with Market Structure.
・Osaka University Forum 2007 in Groningen; Frontiers of Economics and Its Applications、(2007
年 6 月 28－30 日)座長：Microeconomics.
・法と経済学会全国大会（2007 年 7 月 14－15 日）：大会実行委員長。座長：セッション「企業結合ガイドラインの改訂について」、コーディネーター：パネル・ディスカッション「法律問題にはどのような経済分析が有効か」。
・日本経済学会秋季大会(2007 年 9 月 23－24 日)：座長：セッション「法と経済学」。
・東京工業大学社会理工学研究科セミナー（2007 年 12 月 1 日）：研究発表。
・行動経済学会第 1 回大会（2007 年 12 月 15－16 日）：討論者：仮処分と本案の満足度のパラドック
スについて。
・法と経済学会全国大会（2008 年 7 月 5－6 日）：座長：セッション「弁護活動と利益集団」。
・日本法哲学会学術大会（2008 年 11 月 22－23 日）：開催責任者・司会：ワークショップ「「法と経済学」と法理論の間：合理性と公共性」。
・北海道大学法学研究科セミナー（2009年1月19日）：研究発表。
・東京工業大学社会理工学研究科セミナー（2009年1月31日）：研究発表。
・早稲田大学法学研究科セミナー（2009年9月16日）：研究発表。
・東京工業大学社会理工学研究科シンポジウム（2009年10月3日）：研究発表、司会。
・一橋大学経済研究所シンポジウム (2010年3月26日) ：研究発表。

・First MOVE-ISER Joint Workshop at Universitat Automata de Barcelona, 2011年6月７日) : 座
長Session I.
・法と経済学会全国大会（2011 年 7 月 16－17 日）：大会プログラム委員長。コーディネーター：。
シンポジウム「日本の電力産業とエネルギー政策の将来 ー法と経済学からの視点」
・大阪大学国際公共政策研究科セミナー（2012 年 11 月 29 日）：研究発表。
・大阪大学経済史経営史研究会（2012 年 11 月 29 日）：研究発表。
(2) 学会役職
・2003 年 3 月～現在 法と経済学会常務理事。
(3) 学術雑誌編集・2003 年 7 月～現在 「法と経済学研究」常任編集委員。
(4) 学術雑誌レフェリー経験

International Economic Review
Journal of Public Economics
Journal of Public Economic Theory
Journal of Japanese and International Economies
Japanese Economic Review (previously, Economic Studies Quarterly)
Journal of Institutional and Theoretical Economics
International Tax and Public Finance
Economic Theory
都市住宅学
土木学会論集法と経済学研究
経済分析- 77 -

(5）レフェリー実績
・法と経済学研究（2008）
・経済分析（2008）
・Journal of Public Economic Theory (2009）
・Journal of Mathematical Economics (2010)- 78 -

教授 敦賀 貴之
TSURUGA, Takayuki
究領域：応用マクロ経済学
所属部門：政策研究部門【研究の概要】私の研究領域は景気変動理論を中心とした応用マクロ経済学の理論およびその実証分析である。現在は（１）不完全情報がマクロ経済に及ぼす影響、（２）物価変動、（３）金融・財政政策、金融危機に関する政策対応等の経済政策、の3つの研究領域を中心に理論・実証の両面から分析を行っている。
（１）の研究領域は、不完全情報がマクロ経済の総供給関数にどのような影響を与えるかというマクロ経済学の伝統的な問題と関わりが深い。Dupor and Tsuruga (2005, Journal of Money, Credit, andBanking)では、粘着情報モデルと呼ばれる総供給の理論分析に取り組み、粘着情報モデルの問題点を明らかにした。また、Dupor, Kitamura and Tsuruga (2010, Review of Economics and Statistics)では、従来の粘着情報モデルを改善し、予測力に優れた総供給関数のモデルの提案を行っている。この研究は、Crucini, Shintani, and Tsuruga (2010, Journal of International Economics) において、実質為替レートの分析にも応用可能であることが示され、2国間の実質為替レートの予測に役立つモデルを提案している。最近の研究では、Crucini, Shintani, and Tsuruga (2015, Journal of Monetary Economics)において、同一の財・サービスの価格差の分析に不完全情報の理論を応用し、アメリカ国内で観察された財・サービスの価格差がどこまで説明できるか等を議論した研究もある。また、Shibata, Shintani and Tsuruga (2017)では、
これまでに蓄積された不完全情報のモデルを経常収支動学の理論に応用した研究も行っている。
（２）の研究領域は、物価変動の決定メカニズムに関する実証分析である。具体的には、（１）で議論した不完全情報の役割だけでなく、他の視点から物価、インフレ、地域間の価格差を分析する研究を続けている。たとえば、Crucini, Shintani, and Tsuruga (2010, Economic Journal, 2013, European Economic
Review ) では、価格の変更頻度と財・サービスの価格差（一物一価法則からのかい離）のボラティリ
ティの間の関係に着目し、理論・実証分析を行っている。具体的には、共通通貨を用いる地域間で観察される価格差（たとえば日本国内での都市間の財・サービスの価格差）においては、価格の変更頻度が高い財ほど、価格差のボラティリティが大きくなることを理論・実証的に明らかにした。また、異なる通貨を用いる地域間の価格差（たとえば、アメリカとヨーロッパの都市間の財・サービスの価格差）においては、理論的には、価格の変更頻度と価格差のボラティリティは一般には非単調である
ことを示したうえで、実証的には、ほとんどの財・サービスにおいて、一物一価からのかい離のボラ
ティリティは価格の変更頻度が高まるにつれて上昇することを明らかにした。このような一物一価からのかい離の分析に加え、最近では、石油や食物などの第一次産品の価格がインフレに及ぼす影響を実証的に分析している（Sekine and Tsuruga 2017）。
（３）マクロ経済学において中心的な課題である金融・財政政策の効果に関する研究や金融危機に直面した経済政策の研究も行っている。Tsuruga (2007, European Economic Reveiw)では、標準的なニューケインジアンモデルを用いて、なぜ緩和的な金融政策を実施しても物価やインフレが上昇するまでに長い時間がかかるのかについて、理論モデルの構築に取り組んだ。また、Huang, Katayama, Shintani, andTsuruga (2017)では、賃金変動が緩やかな粘着賃金モデルにおいて、最終財生産に用いられる労働と研究開発に用いられる労働の二種類の労働を考慮し、金融政策の効果や賃金の変動パターンを分析している。この他にも最近では、財政政策の効果に関する理論・実証分析を行っている。具体的には、財
政支出を貨幣発行でファイナンスした場合の効果に関する研究(Tsuruga and Wake 2016)や、財政政策が- 79 -

地方経済に及ぼす影響を実証的に分析した研究（Kameda, Namba, and Tsuruga 2017)があり、現在、継続的に研究を実施している。金融危機に関する研究としては、Katagiri, Kato, and Tsuruga (2017,
Economic Theory)があり、金融危機を事前に防ぐマクロプルーデンス政策と金融危機が発生してから対応するベイルアウト政策の比較を行った研究もある。

【学歴・職歴】
2000年 9月-2005年 6月
2005年 8月-2008年 3月
2008年 4月-2010年 3月
2010年 4月-2016年 3月
2016年 4月-2017年 3月
2017年 4月-2017年 9月
2017年10月-現在

The Ohio State University (Ph.D in economics)
日本銀行金融研究所 エコノミスト
関西大学経済学部 准教授
京都大学大学院経済学研究科 准教授
内閣府社会経済研究所 主任研究官
京都大学大学院経済学研究科 准教授
大阪大学社会経済研究所 教授【主な発表論文名･著書名等】
学術論文（英文）[1] “Sticky Information: The Impact of Different Information Updating Assumptions”, (with B. Dupor) Journalof Money, Credit, and Banking, 37 (6), 2005, pp. 1143-1152.
[2] “The Hump-shaped Behavior of Inflation and a Dynamic Externality,” European Economic Review, 51 (5),2007, pp.1107-1125.
[3] “The Law of One Price without the Border: The Role of Distance versus Sticky Prices,” (with M. J. Crucini
and M. Shintani), Economic Journal, 120, 2010, pp 462-480.
[4] “Accounting for Persistence and Volatility of Good-level Real Exchange Rates: The Role of Sticky
Information,” (with M. J. Crucini and M. Shintani), Journal of International Economics, 81 (1), 2010, pp
48-60.
[5] “Integrating Sticky Prices and Sticky Information,” (with B. Dupor and T. Kitamura), Review of Economics
and Statistics, 92 (3), 2010, pp.657-669.
[6] “Do Sticky Prices Increase the Real Exchange Rate Volatility at the sector level?” (with M. J. Crucini and M.
Shintani), European Economic Review, 62, 2013, pp.58-72.
[7] “Real Exchange Rate Dynamics in Sticky Wage Models,” (with M. J. Crucini and M. Shintani), Economics
Letters, 123 (2), 2014, pp.160-163.
[8] “Noisy Information, Distance and Law of One Price Dynamics across US Cities,” (with M. J. Crucini and M.
Shintani), Journal of Monetary Economics, 74, 2015, pp. 52-66.
[9] “The Safer, the Riskier: A Model of Financial Instability and Bank Leverage,” (with R. Kato), Economic
Modelling, 52, 2016, pp.71-77.
[10] “Prudential Capital Controls or Bailouts? The Impact of Different Collateral Constraint Assumptions,’’ (withM. Katagiri and R. Kato), Economic Theory, 63 (4), 2017, pp. 943-960.
学術論文（和文）[11] 「ニューケインジアン・フィリップス曲線に関する実証研究の動向について」(武藤一郎氏との共著)『金融研究』第27巻第2号、2008年、pp.65-100[12] 「銀行理論と金融危機－マクロ経済学の視点から」（加藤涼氏との共著）『金融研究』第31巻第4号、2012年、pp. 95-134
ワーキングペーパー[13] “Effects of Commodity Price Shocks on Inflation: A Cross Country Analysis,” (with A. Sekine), December
2017.
[14] “Current Account Dynamics under Information Rigidity and Imperfect Capital Mobility,” (with A. Shibata- 80 -

and M. Shintani) November 2017[15] “Decomposing Local Fiscal Multipliers: Evidence from Japan,” (with T. Kameda, and R. Namba),
November 2017.
[16] “Sticky-Wage Models and Knowledge Capital: A Note,” (with K. X. D. Huang, M. Katayama, and M.
Shintani) April 2017.
[17] “Money-financed Fiscal Stimulus: The Effects of an Anticipated Shock,” (with S. Wake) October 2016.
[18] “Bank Overleverage and Macroeconomic Fragility,” (with R. Kato) February 2013.
[19] “How Well Do Sticky Price Models Explain the Disaggregated Price Responses to Aggregate Technology
and Monetary Policy Shocks?” (with J. Nakajima and N. Sudo) September 2010.
[20] “Sources of Real Exchange Rate Fluctuations and Distorted Beliefs,” May 2010[21] “Flattened Phillips Curve in Japan: The Role of Speed Limit Policies,” (with R. Kato) January 2009.
[22] “A Comment on Sticky Prices and Sectoral Real Exchange Rates: The Impact of Different Pricing
Assumptions” (with M. J. Crucini and M Shintani) July 2008.
[23] “Sticky Information under Dynamic Models,” June 2005.
その他の論文・紀要・学位論文[24] 「粘着価格の経済モデルとマクロ経済学への含意」単著、2016 年、『Economic & Social Research』
No.14, pp. 11-12[25] “Essays on Sluggishness in Macroeconomics,” 2005, The Ohio State University, Ph.D. Dissertation.
[26] 「設備投資関数の理論を用いた投機的バブルの検証」『早稲田経済学研究』第 48 号, 1999,
pp.147-165.

【参考】学術誌のレフリー：Applied Economics, Asia-Pacific Financial Markets, China Economic Review, Economic
Inquiry, Economic Modelling, Economics Bulletin, European Economic Review, International Review of
Economics and Finance, Japan and the World Economy, Japanese Economic Review, Journal of Economic
Dynamics and Control, Journal of Forecasting, Journal of Macroeconomics, Journal of Money, Credit andBanking, Journal of the European Economic Association, Journal of the Japanese and International Economies,
Kanematsu Fellowship, Kyoto Economic Review, Macroeconomic Dynamics, Mathematical Social Sciences,
Pacific Economic Review, Review of International Economics, Review of Monetary and Financial Studies,
Review of World Economics, 「経済研究」(一橋大学), 「経済論叢」(京都大学),「経済科学」(名古屋大学), 「現代経済学の潮流」(日本経済学会)
研究会・ワークショップ共同幹事：マクロ経済学研究会 (2011－現在)、若手経済学者のためのマクロ
経済学コンファレンス（2011－現在）、マクロ・コンファレンス (2017 年－現在)
学会プログラム委員：日本経済学会 (2013 年秋)、日本金融学会 (2013 年春、2015 年秋)
学会座長：Far Eastern and South Asian Meeting of Econometric Society (2008 年)、日本経済学会 (2011 年
春、2017 年秋)、Midwest Macroeconomic Meeting (2012 年秋、2014 年秋)、日本金融学会 (2014 年春、2015 年秋- 81 -

教授 堀井亮

HORII, Ryo

研究領域：経済成長理論、応用マクロ経済学
所属部門：政策研究部門【研究の概要】
私の専門は経済成長の理論研究とその応用です。具体的には、経済成長がどのようなメカニズムで起こるのか（あるいは起こらないのか）や、環境・人口動態・金融などの要因とどのような関係にあるのかなどを研究しています。
経済成長とは、一人当たり実質所得（実質ＧＤＰ）が持続的に上昇することを意味します。現在、最大の経済規模を持つアメリカ合衆国を例に挙げると、第 2 次産業革命のあった 19 世紀中頃から百数十年にわたり、年率平均約 2 パーセントで持続的に一人当たり実質所得は上昇してきました。このような成長がなぜ可能であったかを解明することが経済成長理論の目的の一つです。工場や設備のよ
うな物的資本の蓄積は経済成長の要因の一つですが、それだけでは長期の成長を説明できません。そのため私の研究では、新しい技術の開発や、それら技術への知識・ノウハウの蓄積、さらには教育による人的資本の蓄積に注目し、これらの開発・蓄積がどのようなメカニズムで発生するか、様々な政策や制度が長期の経済成長率や経済成長パターンにどのような影響を与えるか等を分析しています。
アメリカ合衆国の経済成長は、短期の経済変動を取り除けば極めて安定的でしたが、世界を見れば必ずしもすべての国が順調に成長しているわけではありません。現在、先進国と発展途上国の間には大きな所得格差がありますが、産業革命前は現在ほどの格差はありませんでした。現在の格差は、産業革命以降うまく経済成長できた国々（先進国）とうまく成長できなかった国の間に発生したと言えます。世界的に見ればアメリカ・ヨーロッパ・日本のように順調に成長できた国は一部のみであったとも言えます。そこで、多くの国がなぜ順調に成長できなかったのかという「成長の罠」のメカニズ
ムを解明することが、世界の現状を理解する上でも、今後の格差解決のための政策立案の上でも重要になります。私のこれまでの研究では、教育・労働市場の摩擦・所得格差・環境悪化と健康の関連など、様々な要因によって成長の罠が発生することを説明する経済モデルを構築しました。
次に時間軸において視野を広く取ってみましょう。先進国の経済成長は 19 世紀中頃から安定的であったと述べましたが、18 世紀以前は、技術進歩があったにもかかわらず一人当たり所得はほとん
ど一定か、わずかな上昇しかありませんでした。つまり、長い歴史の中では一人当たり所得が持続的に上昇する経済成長は、最近百数十年の出来事でしかないと言うことです。そのため、なぜ経済成長が西欧で 19 世紀に「始まった」のかを明らかにすることは重要な研究テーマです。私の過去の研究
では法制度の整備による金融取引の進展が技術進歩と成長のきっかけになると同時に、階層間の所得格差と対立を発生させることを示しました。また最近の共同研究プロジェクトでは、産業革命の前にあった商業革命に注目し、市場仲介の進展についても研究も行っています。
将来方向の時間軸に目を向けると、百数十年続いた経済成長が将来いつまで続くかということも重要な問題です。経済成長と環境問題、特に自然災害の相互関連を分析した最近の論文では、環境政策（環境税）の漸次的強化が将来の持続的成長に不可欠であることを示しました。また、更に長期の経済成長を考える場合、そもそも経済成長が本質的にどのような現象であるかを問い直す必要があります。これまでの統計ではアメリカの一人当たり所得が平均的には年率２％ずつ上昇してきましたが、物質的生産・消費が非常に長い期間にわたって指数関数的に増加し続けるとは考えにくいからです（単純計算では 1000 年 2％成長が続いたとすると、生産は 5000 万倍に拡大する計算になります）。そのため、近年の私の研究では量的拡大ではなく質的なシフトに注目した新しい経済成長理論の構築を目指しています。

【学歴・職歴】- 82 -

学歴
平成 8 年 3 月 31 日 京都大学工学部数理工学科 卒業
平成 12 年 3 月 31 日 京都大学大学院経済学研究科 修士取得
平成 12 年 5 月 15 日 京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程退学（助手採用のため）
平成 18 年 7 月 20 日 大阪大学経済学研究科 博士取得

職歴
平成 8 年 4 月 1 日
平成 12 年 4 月 1 日
平成 12 年 5 月 16 日
平成 14 年 4 月 16 日
平成 19 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 26 年 10 月 1 日(株)三和総合研究所 研究員
日本学術振興会 特別研究員
大阪大学社会経済研究所 助手
大阪大学経済学研究科 専任講師
東北大学経済学研究科 准教授
東北大学経済学研究科 教授
大阪大学社会経済研究所 教授

客員教員・研究員
平成 21 年 3 月 3 日-3 月 31 日
レンヌ第一大学（フランス）IGR-IAE Associate Visiting Professor
平成 22 年 3 月 23 日-平成 23 年 4 月 21 日
イェール大学（アメリカ）経済成長センター Visiting Fellow
平成 24 年 7 月 28 日-平成 24 年 10 月 2 日
パダボーン大学（ドイツ）Gastwissenschaftler (Visiting Scholar)
平成 26 年 1 月 22 日-4 月 15 日
GREQAM, エクスマルセイユ大学 (フランス), Visiting Researcher
平成 26 年 6 月 11 日-6 月 20 日
SKEMA Business School (フランス), Visiting Researcher
平成 27 年 1 月 1 日-平成 29 年 6 月 1 日
ブラウン大学経済学部 (アメリカ), Visiting Scholar

政府委員
2012 年 10 月 17 日～2013 年 10 月 16 日
2013 年 10 月 ～2014 年 4 月
2014 年 5 月 ～2015 年 10 月 ～2016 年 3 月
2016 年 4 月 ～ 継続中

財務省「財政・マクロ経済研究会」委員
財務省「効率的な政策ツールに関する研究会」委員
財務省「経済・財政政策研究会」委員
環境省「環境と経済の統合に向けた動向調査検討会」委員
環境省「税制全体のグリーン化推進検討会」委員

編集委員
2013 年 10 月～ International Economic Review, Associate Editor【主な発表論文名･著書名等】(1) 公刊論文
1.
2.

"Financial infrastructure, technological shift, and inequality in economic development," Macroeconomic
Dynamics, 17(03), pages 531-562, April 2013. (大土井涼二、山本和博との共著)``Timing of Childbirth, Capital Accumulation, and Economic Welfare,'' Oxford Economic Paper}, 65 (2),- 83 -

pages 494-522, April 2013 (桃田 朗との共著）
3. ``Natural Disasters in a Two-Sector Model of Endogenous Growth," Journal of Public Economics,
Volume 96(9-10), pages 784-796, October 2012 (生藤昌子との共著)
4. ``Wants and Past Knowledge: Growth Cycles with Emerging Industries,'' Journal of Economic Dynamics
and Control, Vol. 36(2), Pages 220-238, February 2012. （単著）
5. "Dual Poverty Trap: Intra- and Intergenerational Linkages in Frictional Labor Markets," Journal of Public
Economic Theory, Vol. 14(1), pages 131-160, February 2012. (佐々木勝との共著)
6. ``Availability of Higher Education and Long-Term Economic Growth,'' Japanese Economic Review, Vol.
59(2), pages 156-177, June 2008 (北川章臣、二神孝一との共著)
7. ``Wealth Heterogeneity and Escape from the Poverty-Environment Trap,'' Journal of Public Economic
Theory, Vol. 9(6), page 1041-1068, December 2007. (生藤昌子との共著)
8. ``Economic Growth with Imperfect Protection of Intellectual Property Rights,'' Journal of Economics, vol.
90(1), pages 45-85, January 2007. (祝迫達郎との共著)
9. ``Investment efficiency and intergenerational income distribution: a paradoxical result,'' Economics Bulletin,
vol. 15(2), pages 1-6, November 2004. (北川章臣、二神孝一との共著)
10. "環境と経済成長," 食生活科学・文化及び地球環境科学に関する研究助成研究紀要, vol. 27, pages
149-158, 2014 (生藤昌子との共著)

(2)著書
1.

“Environment and Growth," Chapter 1 in Handbook of Environmental Economics in Asia, Routledge,
pages 3-29, 2015, (with Masako Ikefuji)(3)ワーキングペーパー等
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

A Multi-factor Uzawa Growth Theorem and Endogenous Capital-Augmenting Technological Change (withGregory Casey)
A Non-exponential Theory of Sustained Growth
Economic Growth with and without Endogenous Formation of General Purpose Technologies
Global Dyanmics of Global Imbalance (with Takashi Kamihigashi)``Information Cycles and Depression in a Stochastic Money-in-Utility Model,'' MPRA Paper 13485,
University Library of Munich, 2009 年 2 月 (小野善康との共著)``Financial Crisis and Recovery: Learning-based Liquidity Preference Fluctuations,'' Macroeconomics
0504016, EconWPA, 2005 年 4 月 (小野善康との共著)``Endogenous Growth and Cycles with a Continuum of Technologies,'' ISER Discussion Paper, Number
560, 2001 年 10 月. (単著)【その他】
(1) 口頭報告
a. 国際学会・海外セミナー
1.

2.

3.

2017 年 12 月 3 日 International Conference on Trade, Financial Integration and Economic Growth 2017
(Kobe University) A Multi-factor Uzawa Growth Theorem and Endogenous Capital-Augmenting
Technological Change
2017 年 12 月 1 日, 5th Joint Economic Workshop in Economics Between Chulalongkorn University andOsaka University (Chulalongkorn University, Thailand), A Multi-factor Uzawa Growth Theorem andEndogenous Capital-Augmenting Technological Change
2016 年 1 月 16－17 日 Abe Fellow Retreat 2016 (DoubleTree Tarrytown, New York), The Dynamics of- 84 -

4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.

US-Japan Current Account Imbalance2015 年 2 月 23 日 Macro Lunch Seminar (Brown University), A Non-exponential Theory of Sustained
Growth2014 年 7 月 19－20 日. Workshop on Economic Growth (SKEMA Business School, France), Economic
Growth with and without Endogenous Formation of General Purpose Technologies
2014 年 4 月 3 日. GREQAM Economics Seminar (Aix=Marseille University, France), A Non-exponential
Theory of Sustained Growth
2012 年 9 月 12 日. School of Economics Research Seminar (the University of Kent at Canterbury, UK),
Sustainability and robustness of long-term growth in endogenous growth theory
2012 年 9 月 4 日. Paderborn and Tohoku Joint Workshop (the University of Paderborn, Germany),
Sustainability and robustness of long-term growth in endogenous growth theory
2008 年 6 月 29 日.Public Economic Theory 08 Seoul (Hanyang University, Korea), Dual Poverty Trap:
Intra and Intergenerational Linkages.
2006 年 8 月 24-28 日. Econometric Society European Meetings (the University of Vienna, Austria),
Learning and Inflation Cycles.
2006 年 7 月 30 日-8 月 3 日. Public Economic Theory 2006 Hanoi (Melia Hotel, Hanoi, Vietnam),Economic growth with imperfect protection of intellectual property rights.
2006 年 7 月 9-12 日. 2006 Far Eastern Meeting of the Econometric Society (Tsinghua University, Beijing,
China), Learning and Inflation Cycles.
2005 年 8 月 24-27 日. The 20th Annual Congress of the European Economic Association (the Universiteit
van Amsterdam, Netherlands). Wants and Past Knowledge: Growth Cycles with Emerging Industries.
2005 年 8 月 19-24 日. Econometric Society 2005 World Congress (University College London, England),
Wants and Past Knowledge: Growth Cycles with Emerging Industries.

b. 国内セミナー・ワークショップ・カンファレンス報告
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.
21.
22.

2017 年 12 月 20 日現政研セミナー (Waseda University)
2017 年 12 月 2 日 Policy Modeling Workshop（GRIPS)
2014 年 10 月 17 日. Applied Macro Seminar (Kyoto University)
2014 年 9 月 1 日. RIETI Workshop (Tokyo University)
2014 年 5 月 9 日. RIEB セミナー（神戸大学）
2013 年 11 月 5 日. サスティナブル社会・経済学部門 研究結果報告会 (アサヒグループ学術振興財団)
2013 年 10 月 25 日. Nagoya Macroeconomics Workshop (Nagoya City University)
2013 年 10 月 11 日. 六甲フォーラム (Kobe University)
2013 年 9 月 9 日. 第 8 回バブル・金融危機ワークショップ (RIEB, Kobe University)
2013 年 7 月 16 日. Work in Progress Seminar 2013 (東京工業大学社会工学専攻)
2013 年 2 月 20 日.Macroeconomics Workshop (京都大学経済研究所)
2012 年 11 月 29 日. Macroeconomics Workshop (東京大学 CIRJE)
2012 年 10 月 16 日. 財務総合政策研究所先端セミナー (財務省)2012 年 5 月 10-11 日. 神戸大学創立 110 周年記念事業 Yale 大学との共催シンポジウム「東日本大
震災と阪神淡路大震災」
2012 年 2 月 11 日. 成長論ワークショップ (一橋大学イノベーション研究センター)
2011 年 11 月 22 日. 共同利用・共同研究拠点プロジェクト研究カンファレンス「不確実性とマクロ経済」 (京都大学)
2011 年 11 月 12 日. Policy Modelling Workshop (政策研究大学院大学)
2011 年 11 月 11 日. Kansai Macro Workshop（大阪大学）
2011 年 11 月 8 日. 明治大学 経済学 ワークショップ (明治大学)
2011 年 7 月 14 日. 東北大学現代経済学研究会 (東北大学)
2011 年 7 月 1 日. The Osaka Workshop on Economics of Institutions and Organizations (大阪大学)
2011 年 6 月 7 日. マクロ・金融ワークショップ／グローバル COE: Hi-Stat／TCER 定例研究会 (一- 85 -

23.
24.
25.
26.
27.
28.
29.
30.
31.
32.
33.
34.
35.
36.
37.
38.
39.
40.
41.
42.
43.
44.
45.
46.
47.
48.
49.
50.
51.
52.
53.
54.
55.
56.

橋大学)
2010 年 2 月 27 日. Winter Institute 2010 (琵琶湖リゾートクラブ)
2010 年 1 月 22 日. 経済研究会 (小樽商科大学)
2009 年 7 月 26 日. マクロ経済研究会(内閣府社会経済研究所)
2009 年 6 月 5 日. 同志社経済セミナー (同志社大学)
2008 年 2 月 19 日. 京都大学経済研究所研究会
2008 年 1 月 8 日. 火曜日ＷＩＰセミナー (東京工業大学）
2006 年 7 月 21 日. ポリシー・モデリング・ワークショップ(政策研究大学院大学)
2007 年 5 月 24 日. COE/OEIO セミナー(大阪大学)
2006 年 11 月 17 日. マクロ経済学研究会(京都大学)
2006 年 11 月 2 日. 現代経済学研究会(東北大学)
2006 年 10 月 19 日. 日大セミナー(日本大学大学院総合科学研究科)
2006 年 7 月 26 日. 近経研究会(横浜国立大学)
2006 年 7 月 6 日. IPP 研究会(大阪大学国際公共政策研究科).
2006 年 6 月 30 日. 土曜研究会(小樽商科大学)
2006 年 6 月 29 日. マクロ・金融ワークショップ(一橋大学)
2006 年 5 月 20 日. ポリシーモデリングカンファレンス (富山大学)
2006 年 4 月 27 日. 近代経済学研究会 (北海道大学)
2005 年 12 月 16 日. Search Theory Workshop (関西大学)
2005 年 11 月 5 日. 公共経済・公共政策研究会 (名古屋大学)
2005 年 7 月 9 日. ポリシー・モデリング・ワークショップ (政策研究大学院大学)
2005 年 1 月 28 日. Kyoto Conference on Education and Training (京都大学)
2005 年 1 月 20 日. マクロ・金融ワークショップ (一橋大学)
2004 年 10 月 21 日. Kobe COE Advanced Economic Study Series (神戸大学)
2004 年 9 月 2 日. 理論・計量経済学セミナー (大阪府立大学)
2004 年 2 月 14 日. 空間公共経済研究会 (東京大学)
2003 年 12 月 19 日. マクロ経済学研究会
2002 年 9 月 28 日. 空間公共経済研究会 (東京大学)
2001 年 11 月 8 日. 東京都立大学ワークショップ (東京都立大学)
2001 年 7 月 11 日. 社研セミナー (大阪大学)
2001 年 6 月 29 日. 経済研究所定例研究会 (京都大学)
2001 年 3 月 19 日. 応用空間理論研究会 (東京大学)
2000 年 12 月 12 日. The Urban Economics Workshop 2000 (東京大学)
2000 年 12 月 8 日. 慶應義塾経済学会報告会 (慶應義塾大学)
2000 年 5 月 13 日. マクロ経済学研究会

c. 国内学会報告・討論
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.

2014 年 10 月 11-12 日. 日本経済学会 2014 年度秋季大会, 予定討論者
2011 年 5 月 21-22 日. 日本経済学会 2011 年度春季大会, 予定討論者
2009 年 10 月 10-11 日. 日本経済学会 2009 年度秋季大会, 座長, 予定討論者
2008 年 5 月 31-6 月 1 日. 日本経済学会 2008 年度春季大会, 予定討論者
2007 年 9 月 23-24 日. 日本経済学会 2007 年度秋季大会, 予定討論者
2007 年 6 月 2-3 日. 日本経済学会 2007 年度春季大会, 予定討論者
2006 年 10 月 21-22 日. 日本経済学会 2006 年度秋季大会, 予定討論者
2006 年 6 月 3-4 日. 日本経済学会 2006 年度春季大会, 報告, 予定討論者
2004 年 9 月 25-26 日. 日本経済学会 2004 年度秋季大会, 報告2004 年 6 月 12-13 日. 日本経済学会 2004 年度春季大会, 報告2003 年 10 月 12-13 日. 日本経済学会 2003 年度秋季大会, 予定討論者
2002 年 10 月 13-14 日. 日本経済学会 2002 年度秋季大会, 予定討論者
2000 年 4 月 7 日. 日本経済学会 2000 年度春季大会, 報告- 86 -

(2)その他学会関連
1.
2.
3.
4.
5.

2017 年～ マクロ・コンファレンス（東大・一橋・慶応・社研共催）プログラム委員
2008 年 5 月 31-6 月 1 日. 日本経済学会 2008 春季大会, 現地運営委員（ホームページ作成、電子プログラム作成等担当委員）
2007 年 9 月 17-18 日. 2007 年度秋期コンファレンス 制度と組織の経済学 主催（大阪大学との共催）2007 年 3 月 4-5 日. 2006 年度若手経済学者のためのマクロ経済学コンファレンス 座長
2006 年 7 月 30 日-8 月 3 日. Public Economic Theory 2006 Hanoi 座長(3) 外部資金獲得
1.

2016－18 年度．科研費挑戦的萌芽研究「超長期経済成・人口動態自然淘汰理論：類の選好はいかに『選択』されたのか 」（研究代表者）

2.

2015―19 年度. 科研費基盤研究(B)「市場仲介と経済成長：日欧４研究所による国際共同研究プ
ロジェクト」（研究代表者）3.

2014 年度. Bureau of Educational and Cultural Affairs・日米教育委員会, Fulbright Visiting Scholar

4.

2013 年度. Social Science Research Council (SSRC), Abe Fellowship5.

2012 年度上期. 公益財団法人野村財団 海外派遣助成「災害発生ﾘｽｸ及び開発の不可逆性を考慮
した持続的経済成長のための国際共同研究」（研究代表者）6.

2012 年度. 公益財団法人アサヒビール学術振興財団 「サスティナブル社会・経済学」研究助成（研究代表者）

7.

2011-2014 年度. 科研費若手研究(B) 「プロダクトライフサイクルおよび新旧製品への選好に注目した経済成長理論と厚生分析」(研究代表者)

8.

2011 September round. Daiwa Anglo-Japanese Foundation Award, Support for reciprocal UK-Japan visits(University of Kent との共同申請)

9.

2009-2011 年度. 優秀若手研究者海外派遣事業（常勤研究者）「日米における貯蓄に対する態度と対外債務の蓄積」

10. 2007-2009 年度. 科研費若手研究(B) 「非指数関数的経済成長理論の構築と応用」(研究代表者)
11. 2004-2006 年度. 科研費若手研究(B) 「技術選択と知識蓄積の相互作用が経済成長パターンに与える影響の理論的研究」(研究代表者)
12. 2000 年度. 科研費特別研究員奨励費「マクロ経済における離散性と非均質性」(4) レフェリー経験
Computational Economics, Econometrica, Economics Bulletin, International Economic Review (3),International Journal of Economic Theory, Japanese Economic Review (5), Journal of Economic Behavior andOrganization, Journal of Economic Dynamics and Control (2), Journal of Economics (2), Journal of
Evolutionary Economics, Journal of Macroeconomics, Kanematsu Fellowship (Kobe University), Keizai
Kenkyu (Hitotsubashi University), Kenkyu Nenpo (Tohoku University), Kinyu Kenkyu (Bank of Japan),Mathematical Social Sciences, Macroeconomic Dynamics, Nihon Keizai Kenkyu, Rieti Discussion Paper,
Review of Economic Dynamics, Scottish Journal of Political Economy.

- 87 -

教授 松島 法明 MATSUSHIMA, Noriaki
研究領域：応用ミクロ経済学（産業組織、経営の経済分析、公共経済学）
所属部門：理論経済学研究部門【研究の概要】通常、多くの企業は競合相手の活動を考慮しながら自身の活動を決定していると思います。街の小売店であれば、大型店の出店計画に直面した時に、それに対抗するための方法を考えると思います。
出店されることを見越して、商品の戸別配達などで顧客の利便性を高めることもあるでしょうし、何らかの陳情をして、出店計画を撤廃させるように働きかけるかもしれません。このような戦略的相互依存関係を考慮して、企業の活動が企業の利益や消費者の利益（全部合わせれば社会全体の利益）へ与える効果について分析しています。
最近公刊された論文の中から、Management Science に公刊が決定した論文を紹介します。
情報技術の進展より、小売店をはじめとする最終消費者に製品を販売する企業は、顧客情報を活用した価格差別を行いやすくなっており、実際、複雑な料金体系を設定したり、個人ごとに異なる割引等を設定したりするなど、企業の価格付けは巧妙になっています。例えば、イギリスの小売店である
TESCO は、ポイントカードにより収集した膨大な顧客の購買履歴（いわゆるビッグデータ）を用いた、各個別消費者に対して行う販売促進は有名です。また、インターネット経由の製品購入であれば、クッキーやウェブビーコンのような仕組みを用いて顧客のウェブ閲覧履歴を追跡することが可能になっています。このようなビッグデータを用いた価格差別が行えるようになることで、販売促進活動が活発になる一方で、支払意欲の高い特定の顧客に対して非常に高い価格が設定される可能性も指摘されています。
このような、情報技術の進展が企業による価格差別戦略と経済厚生へ与える影響を分析するため、消費者が長さ１の線分上に密度１で一様に分布する線分都市（いわゆる Hotelling line）上で、２企業（企業 A と B）が２期間競争する状況を分析しました。基本モデルでは、線分上の両端に各企業が立地し、各消費者は、各企業の価格と各企業までの移動費用を考慮して毎期の消費を決めます。各企業
は、１期目に自社から購入した消費者の立地点に関する情報を入手できると仮定しています。よって２期目には、立地点の情報を用いて、これら既存顧客に対して消費者ごとの価格（個別価格）も設定できると仮定しています。２期目において、各企業は、消費者の立地点が自社に近ければ近いほど、この消費者は自社から買いやすいことを考慮して、これら既存顧客に対して高めの個別価格を提示できますが、新規顧客については、彼らの立地点に関する情報を持たないため、これら顧客に対しては均一価格を提示しますが、これら顧客は他社に近い顧客であると予想するため、各企業が設定する均一価格は低水準になります。１期目に獲得する顧客の数が多いほど、２期目において個別価格を提示できる顧客の数が多くなると同時に、他社が提示する自社の顧客向け均一価格（他社から見たときの新規顧客向け均一価格）が高くなるため、結果として２期目の収益性が高くなります。実際に企業 Aが設定する各既存顧客向けの個別価格は、企業 B が設定する均一価格に各既存顧客が持っている企業
A に対する立地上の便益を加えたものになります。よって、企業 A に近い既存顧客ほど高い価格に直面し、企業 B が均一価格を高く設定するほど、企業 A の個別価格は高くなりますが、企業 A の１期目における顧客数が 1/2 より多くなるほど、企業 B の均一価格は高くなり、それに呼応して企業 Aの個別価格も高くなります。これに対して、企業 B の均一価格が企業 A の既存顧客数増加とともに上昇することは、企業 B の観点からも２期目の収益が一定程度確保されていることを意味します。そのため、１期目において、企業 A が設定する１期目の価格が一定水準を下回ると、企業 B は顧客を奪うために無理して１期目の価格を低く設定することを諦めます。このような２期目における情報構造と価格付けの関係を予想して、１期目に各企業は消費者に対して均一価格を提示しますが、各企業が設定する均一価格が非対称になり、１期目に低い価格を設定した企業が１期目に多くの顧客を獲得し、- 88 -

この顧客層をテコにして２期目に「相対的に」多くの利潤を獲得します。また、この非対称均衡は２種類存在します（企業 A が１期目に多くの顧客を獲得する場合と、企業 B がそうなる場合）。事前には対称だった企業が、均衡では非対称の価格付けを行う点は理論上非常に面白い特性といえます。また、この時の企業利潤は、このような精巧な価格差別が出来ない場合に比べて小さくなっており、情報の精度が高まることで競争が促進されることを意味しています。
基本モデルを拡張し、１期目の均一価格を設定する前に各企業が線分上の立地を選択できるとした
場合、一方の企業だけが価格を低く設定する代わりに立地を少しだけ線分の中央に寄せて多くの顧客を獲得できるようにして、２期間合計の利潤も「相対的に」多く獲得します。しかし、この立地選択によって価格競争は促進されるため、産業全体の利潤は減少して、消費者がより多くの恩恵を受けます。
本研究の設定は、保険や金融商品、通信サービスなど転売が困難な財や役務には当てはまりがよいと考えています。また、現在では、各消費者が保有するスマートフォンを経由した個別消費者への販売促進も行えるようになっていることから、市場環境は個別価格や個別販促が行いやすい状況に移行していると考えられ、本研究の分析枠組みは、今後の研究で応用されることが期待されます。
上記の例から分かるように、分析対象となりうる市場環境は色々と考えられますが、その時々の重要性に応じて題材を選定して分析を行っています。
現在、国際学術誌 Japan and the World Economy の Associate Editor を担当しています。

【学歴・職歴】
1992 年 4 月－1996 年 3 月
1996 年 4 月－1998 年 3 月
1998 年 4 月－2001 年 3 月
2001 年 4 月－2004 年 3 月
2004 年 4 月－2005 年 3 月
2005 年 4 月－2007 年 3 月
2007 年 4 月－2009 年 3 月
2009 年 4 月－2011 年 8 月
2011 年 8 月－現在
2017 年 4 月－現在

東京工業大学工学部社会工学科 学士（工学）東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻修士課程
修士（工学）
東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻博士課程
博士（工学）
信州大学経済学部講師
信州大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授
大阪大学社会経済研究所准教授
大阪大学社会経済研究所教授
大阪大学社会経済研究所長【主な発表論文名･著書名等】
学術論文（英文査読誌）
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3.
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8.

Exclusive contracts with complementary inputs, forthcoming in International Journal ofIndustrial Organization (co‐authored with Hiroshi Kitamura and Misato Sato).
Strategic investment under competition for access provision, forthcoming in
Telecommunications Policy (co‐authored with Keizo Mizuno).
Pricing with cookies: Behavior‐based price discrimination and spatial competition, forthcomingin Management Science (co‐authored with Chongwoo Choe and Stephen P. King)
Expanding distribution channels, Asia‐Pacific Journal of Accounting and Economics, Vol. 24, Iss.
3‐4, 2017, pp. 464‐484.
Exclusive contracts and bargaining power, Economics Letetrs, Vol. 151, 2017, pp. 1‐3,
(co-authored with Hiroshi Kitamura and Misato Sato).
Product differentiation and entry timing in a continuous time spatial competition model,
European Journal of Operational Research, Vol. 247, Iss. 3, 2015, pp. 904-913, (co-authored withTakeshi Ebina and Daisuke Shimizu).
Should firms employ personalized pricing?, Journal of Economics and Management Strategy,Vol. 24, Iss. 4, 2015, pp. 887-903, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
The effects of resale-below-cost laws in the presence of a strategic manufacturer, Quantitative- 89 -

9.
10.

11.
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18.
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20.
21.
22.
23.
24.
25.
26.

27.

28.
29.
30.

31.

Marketing and Economics, Vol. 13, Iss. 1, 2015, pp. 59-91, (co-authored with Akira Miyaoka).
Multimarket linkages, trade and the productivity puzzle, Review of International Economics,
Vol. 23, Iss. 1, 2015, pp. 1-13, (co-authored with Laixun Zhao).
How does market size affect vertical structure when considering vertical coordination?
Application to the railway industry, Pacific Economic Review, Vol. 19, No. 5, 2014, pp. 657-676,(co-authored with Fumitoshi Mizutani).
What factors determine the number of trading partners?, Journal of Economic Behavior andOrganization,Vol. 106, 2014, pp. 428-441, (co-authored with Ryusuke Shinohara).
Port privatization in an international oligopoly, Transportation Research Part B: Methodological,
Vol. 67, No. 1, 2014, pp. 382-397, (co-authored with Kazuhiro Takauchi).
Environmental regulation and technology transfers, Canadian Journal of Economics, Vol. 47, No.
3, 2014, pp. 889-904, (co-authored with Takao Asano).
The welfare effects of third-degree price discrimination in a differentiated oligopoly, Economic
Inquiry, Vol. 52, No. 3, 2014, pp. 1231-1244, (co-authored with Takanori Adachi).
Multi-market competition, R&D, and welfare in oligopoly, Southern Economic Journal, Vol. 80,
No. 3, 2014, pp. 803-815, (co-authored with Akio Kawasaki and Ming Hsin Lin).
Horizontal mergers, firm heterogeneity, and R&D investments, B.E. Journal of Economic
Analysis and Policy (Topics), Vol. 13, No. 2, 2013, pp. 959-990, (co-authored with Yasuhiro Satoand Kazuhiro Yamamoto).
Vertical separation as a defense against strong suppliers, European Journal of Operational
Research, Vol. 228, Iss. 1, 2013, pp. 208-216, (co-authored with Tomomichi Mizuno).
Competitiveness and R&D competition revisited, Economic Modelling, Vol. 31, Iss. 1, 2013, pp.
541-547, (co-authored with Susumu Cato and Toshihiro Matsumura).
The arm's length principle and tacit collusion, International Journal of Industrial Organization,
Vol. 31, Iss. 1, 2013, pp. 119-130, (co-authored with Chongwoo Choe).
Competitiveness and stability of collusive behavior, Bulletin of Economic Research, Vol. 64, Iss.
Supplement s1, 2012, pp. s22-s31, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
Why do large firms tend to integrate vertically?, Bulletin of Economic Research, Vol. 64, Iss.
Supplement s1, 2012, pp. s1-s21, (co-authored with Tomomichi Mizuno).
Airport privatization and international competition, Japanese Economic Review, Vol. 63, Iss. 4,
2012, pp. 431-450, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
Should public sectors be complements of private sectors?, Journal of Institutional andTheoretical Economics ,Vol. 168, No. 4, 2012, pp. 712-730, (co-authored with Ikuo Ishibashi).
Profit-enhancing know-how disclosure: A strategic view, Manchester School, Vol. 80, Iss. 5, 2012,
pp. 560-579, (co-authored with Susumu Ogawa).
Locating outside a linear city can benefit consumers, Journal of Regional Science, Vol. 52, Iss. 3,
2012, pp 420-432, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
Equilibrium vertical integration with complementary input markets, The B.E. Journal of
Economic Analysis & Policy, Vol. 12: Iss. 1 (Contributions), 2012, Article 26, (co-authored with
Tomomichi Mizuno).
Profit enhancing competitive pressure in vertically related industries, Journal of the Japanese andInternational Economies, Vol. 26, No. 1, 2012, pp. 142-152, (co-authored with Tomomichi
Mizuno).
Welfare properties of strategic R&D investments in Hotelling models, Economics Letters, Vol.
115, No. 3, 2012, pp. 465-468, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
Spatial Cournot competition and transportation costs in a circular city, Annals of Regional
Science, Vol. 48, No. 1, 2012, pp. 33-44, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
Market competition, R&D and firm profits in asymmetric oligopoly, Journal of Industrial
Economics, Vol. 59, No. 3, 2011, pp. 484-505, (co-authored with Junichiro Ishida and Toshihiro
Matsumura).
Collusion, agglomeration, and heterogeneity of firms, Games and Economic Behavior, Vol. 72,
No. 1, 2011, pp. 306-313, (co-authored with Toshihiro Matsumura).

- 90 -

32. When small firms fight back against large firms in R&D activities, The B.E. Journal of Economic
Analysis & Policy, Vol. 10, Iss. 1 (Topics), 2010, Article 81, (co-authored with Toshihiro
Matsumura).
33. Profit enhancing parallel imports, Open Economies Review, Vol. 21, No. 3, 2010, pp. 433-447,(co-authored with Toshihiro Matsumura).
34. Location equilibrium with asymmetric firms: the role of licensing, Journal of Economics, Vol. 99,
No. 3, 2010, pp. 267-276, (co-authored with Toshihiro Matsumura and Giorgos Stamatopoulos).
35. Vertical mergers and product differentiation, Journal of Industrial Economics, Vol. 57, No. 4,
2009, pp. 812-834.
36. Privatization and entries of foreign enterprises in a differentiated industry, Journal of Economics,
Vol. 98, No. 3, 2009, pp. 203-219, (co-authored with Toshihiro Matsumura and Ikuo Ishibashi).
37. Does yardstick regulation really work? Empirical evidence from Japan's rail industry. Journal ofRegulatory Economics, Vol. 36, No. 3, 2009, pp. 308-323, (co-authored with Fumitoshi Mizutani
and Hideo Kozumi).
38. Should civil servants be restricted in wage bargaining? A mixed-duopoly approach, thesupplemental material. Journal of Public Economics, Vol. 93, Nos. 3-4, 2009, pp. 634-646,(co-authored with Junichiro Ishida).
39. The existence of low-end firms may help high-end firms, Marketing Science, Vol. 28, No. 1, 2009,
pp. 136-147, (co-authored with Ikuo Ishibashi).
40. Cost differentials and mixed strategy equilibria in a Hotelling model, Annals of Regional Science,Vol. 43, No. 1, 2009, pp. 215-234, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
41. Price ceilings, product location, and welfare, Journal of Economics. Vol. 95, No. 3, 2008, pp.
233-253.
42. Uncertainty of voters' preferences and differentiation in a runoff system, European Journal of
Political Economy, Vol. 23, No. 4, 2007, pp. 1185-1189.
43. Congestion-reducing investments and economic welfare in a Hotelling model, Economics Letters,Vol. 96, No. 2, 2007, pp. 161-167, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
44. Industry profits and free entry in input markets, Economics Letters, Vol. 93, No. 3, 2006, pp.
329-336.
45. Mixed oligopoly, foreign firms, and location choice, Regional Science and Urban Economics, Vol.
36, No. 6, 2006, pp. 753-772, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
46. FDI may help rival firms, Economics Bulletin, Vol. 6, No. 22, 2005, pp. 1-8, (co-authored with
Junichiro Ishida).
47. Cartel stability in a delivered pricing oligopoly, Journal of Economics (Zeitschrift für
Nationalökonomie), Vol. 86, No. 3, 2005, pp. 259-292, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
48. Technology of upstream firms and equilibrium product differentiation, International Journal ofIndustrial Organization, Vol. 22, Nos. 8-9, 2004, pp. 1091-1114.
49. Endogenous cost differentials between public and private enterprises: a mixed duopoly
approach, Economica, Vol. 71, No. 4, 2004, pp. 671-688 (co-authored with Toshihiro Matsumura).
50. A non-cooperative analysis of a circular city model, Regional Science and Urban Economics, Vol.
34, No. 5, 2004, pp. 575-589 (co-authored with Junichiro Ishida).
51. Mixed oligopoly and spatial agglomeration, Canadian Journal of Economics, Vol. 36, No. 1, 2003,
pp. 62-87 (co-authored with Toshihiro Matsumura).
52. Mixed duopoly with product differentiation: sequential choice of location, Australian Economic
Papers, Vol. 42, No. 1, 2003, pp 18- 34 (co-authored with Toshihiro Matsumura).
53. Cournot competition and spatial agglomeration revisited, Economics Letters, Vol. 73, No. 2, 2001,
pp. 175-177.
54. Horizontal mergers and merger waves in a location model, Australian Economic Papers, Vol. 40,
No. 3, 2001, pp. 263-286.
学術論文（和文誌など）
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Heterogeneity and number of players in rent-seeking, innovation, and patent-race games, Pierre- 91 -

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3.
4.
5.
6.
7.

von Mouche and Federico Quartieri (Eds.), Equilibrium Theory for Cournot Oligopolies and Related
Games: Essays in Honour of Koji Okuguchi, pp. 281-294, 2016, (co-authored with Takeshi Yamazaki).
「交渉力を内生化した下での組合活動の分析」, 『国民経済雑誌』, 第 200 巻, 第 2 号, 2009 年, pp.
57-66 (石田潤一郎氏との共著).
「費用の不確実性と製品特性の関係」, 『国民経済雑誌』, 第 196 巻, 第 4 号, 2007 年, pp. 19-31 (松村敏弘氏との共著).
「価格の上限規制と企業の生産特化」, 『社會科學研究』, 第 56 巻, 第 3・4 合併号, 2004 年, pp.
135-145.
Endogenous timing of long-term and short-term contracts with technological compatibility, 『社會科學研究』, 第 55 巻, 第 3・4 合併号, 2003 年, pp. 65-92.
「頒布権と中古ソフト販売問題」, 『社會科學研究』, 第 51 巻, 第 3 号, 2000 年, pp. 135-151.
「訴訟確率と判決の予見可能性」,『フィナンシャル・レビュー』, 49 号, 1999 年, pp. 91-113 (松村敏弘氏との共著).

学術誌の編集Japan and the World Economy, Associate Editor
学術誌のレフェリー
Agenda, Annals of Regional Science, Asia‐Pacific Journal of Accounting & Economics, Australian Economic
Papars, B.E. Journal of Economic Analysis and Policy, B.E. Journal of Theoretical Economics, Bulletin of
Economic Research, Canadian Journal of Economics, Economic Inquiry, Economic Modelling, Economica,
Economics: The Open Access Open‐Assessment E‐Journal, Economics and Business Letters, Economics Bulletin,
Economics Letters, Emerging Markets Finance and Trade, European Economic Review, European Journal ofOperational Research, European Journal of Political Economy, European Journal of Transport and Infrastructure
Research, Hitotsubashi Journal of Economics, International Economic Journal, International Economic Review,
International Game Theroy Review, International Journal of Economic Theory, International Journal ofIndustrial Organization, International Journal of the Economics of Business, International Regional Science
Review, International Review of Economics and Finance, International Tax and Public Finance, Japan and theWorld Economy, Japanese Economic Review, Journal of CENTRUM Cathedra (JCC), Journal of Economic
Dynamics and Control, Journal of Economic Geography, Journal of Economics, Journal of Economics andBusiness, Journal of Economics and Management Strategy, Journal of Industrial Economics, Journal of Industry,
Competition and Trade, Journal of International Trade & Economic Development, Journal of Mathematical
Economics, Journal of Public Economic Theory, Journal of Public Economics, Journal of Regional Science,
Journal of the Japanese and International Economies, Journal of the Operational Research Society, Letters in
Spatial and Resource Sciences, Management Science, Managerial and Decision Economics, Manchester School,
Mathematical Social Sciences, Open Economies Review, Oxford Economic Papers, Papers in Regional Science,
Portuguese Economic Journal, Production and Operations Management, Public Finance Review, RAND
Journal of Economics, Regional Science and Urban Economics, Research in Economics, Resource and Energy
Economics, Review of Industrial Organization, Scandinavian Journal of Economics, Scottish Journal of Political
Economy, Social Choice and Welfare, Southern Economic Journal, Spatial Economic Analysis, Transportation
Research Part B: Methodological, Transportation Research Part C: Emerging Technologies, Transportation
Research Part E: Logistics and Transportation Review,『応用経済学研究（日本応用経済学会）』, 『応用地域学研究（応用地域学会）』,『経済科学（名古屋大学）』, 『経済研究（一橋大学）』, 『国民経済雑誌（神戸大学）』, 『社會科學研究（東京大学）』, 『法と経済学研究（法と経済学会）』- 92 -

特任教授（常勤）・名誉教授
小野 善康 ONO, Yoshiyasu
研究領域：マクロ経済学、国際マクロ経済学、貿易理論
所属部門：政策研究部門【研究の概要】研究テーマ（１）国際的不況過程と経済政策
現在の国際経済社会における大きな経済問題として、為替レートの累積的変動と、それに伴う慢性的不況および構造的経常収支不均衡の問題、さらには各国の景気対策の国際波及の問題がある。これらはこれまで主に、マンデル－フレミング・モデルを中心とする、アドホックなモデルで分析されてきた。こうしたアドホック・モデルによる国際経済分析は、各主体の行動に関するミクロ経済的な基礎がないという理由から、現代のマクロ経済学では厳しく批判されており、各経済主体の動学的な最適化行動を前提とする理論の構築が強く望まれている。しかしながら、動学的最適化行動を前提とするこれまでの枠組みでは、市場均衡経路だけしか分析されず、不況や失業といった市場の不均衡現象は無視されてきた。
本研究の目的は、こうした国際的な市場不均衡現象を、貨幣経済における家計および企業の動学的最適化行動を前提として分析するとともに、それを応用して各国の景気刺激策の国際波及効果と、その協調の可能性についても明らかにすることにある。たとえば、80 年代半ばの日本の資本自由化以降、
従来広く信じられてきた国際的な景気の同調や、景気のいい国の通貨は高くなる、といった性質がかならずしも成り立っていない。さらに言えば、日米の景気はほとんどの期間で逆転しており、為替も日本の好況時よりも不況時の方が円高傾向にある。本研究によって、これらの性質が理論的に明らかにされる。
（２）流動性選好と不況
従来の新古典派やケインジアンの経済学においては、市場が完全であって価格調整がうまくいけば、
長期的な有効需要不足などはありえない。したがって、有効需要不足を説明するために、価格や賃金の調整に関して、独占力や情報の不完全性などの何らかの不完全性をはじめから仮定している。すな
わち、有効需要不足を何らかの市場の不完全性のもとでの非ワルラス的な一般｢均衡｣として、とらえているのである。そこでは、経済の動学的要素や貨幣は有効需要不足の発生に本質的な役割を持っているわけではない。
これに対して本研究は、貨幣経済における個々の経済主体の動学的最適化行動を前提として、完全競争と完全予見のもとでも経済が慢性的な有効需要不足に陥る可能性を示すものである。そこで重要な役割を持つものは人々の流動性選好である。流動性選好とは、人々が貨幣を保有することによって感じる安心感や金持ち願望、あるいはこれを保有していればあれもできるこれもできるという可能性などの直接的効用を意味しており、それによって購入できる財の消費による効用（食べ物の味や衣服の着心地など）とはまったく別のものである。人々がこのような流動性選好を持っているとき、消費よりも貨幣として取っておこうという気持ちが生まれ、それが消費をある程度の水準以下に抑えてしまう。したがって、経済の生産性が高く、完全雇用供給量が大きければ、需要不足が発生するのである。このように本研究では、有効需要不足を市場の不完全性からではなく、完全競争と完全予見のもとで消費と流動性との相対的選好から説明するものであり、利子率と貨幣が本質的な役割を果たしている。
- 93 -

この理論を使えば、これまでミクロ的基礎がないといわれてきたケインジアン的な財政・金融政策の効果に関する議論が、人々の動学的な最適化行動から導き出されることになる。そのため、これをバブル崩壊以降の日本における長期不況の説明や経済政策の効果の分析にも応用し、財政や金融のあり方についても研究している。さらに、不況を引き起こすほどの強い流動性選好が現実の経済で存在するかどうかを実証的にも確かめている。
また、以上の枠組みに「人よりも豊かであることがその人に効用をもたらす」という地位選好の概念を導入し、地位選好の対象が実物資本のように、労働投入によって生産できるようなものであるか、生産できない貨幣や土地であるかによって、経済が持続的成長を実現したり、長期不況になったりすることを明らかにしている。
さらに、不況を取り扱った旧来の乗数理論の意味を深く考察し、旧来の枠組みを使っても、ほとん
どのマクロ経済学の入門書で解説されている「財政支出が波及的な所得増加をもたらす」という説明が非常にミスリーディングであり、原理的に、財政支出が直接生み出す便益以外に効果がないことを示した。
（３）資本蓄積と貿易パターン
これまで国際経済における各国の生産パターン（特化パターン）の決定は、静学的なヘクシャー＝オリーン・モデルの枠組みを前提にして、資本と労働の存在比率に依存することが知られている。しかし、資本蓄積が行われる動学的な世界においては、資本量自体が企業の意志決定によって内生的に決められながら、時間を追って変化していく。このような世界では、長期的に資本がどのような値になるかということまでも考慮しながら、特化パターンを分析する必要がある。本研究では、このような動学的な 2 国 2 財 2 要素（Heckscher-Ohlin: HO）モデルを構築し、各国の生産特化のパターンについて考察している。さらに、近年その拡大が著しい自由な金融資産取引による国際間貸借を明示的に導入すると、従来の「常識」とされていた様々な命題が大幅に修正されることを導き出している。
（４）寡占的市場における直接投資と経済政策
寡占的な市場において自国企業と外国企業が競争している場合を考え、それに対する経済政策が自国の経済厚生に与える影響を、様々な角度から分析している。具体的には、(i)ローカルコンテンツ規制と利潤課税によって外国企業の直接投資をコントロールする場合の最適政策において、自国に失業が存在する場合としない場合の違い、(ii)自動車メーカーとディーラーや衣料メーカーとスーパーマー
ケットの関係のように、生産者と販売者が別々の企業であり、さらにそれらが自国企業と外国企業である場合の最適関税のありかた、(iii)失業が存在する経済において、外国企業を受け入れれば雇用は生み出されるが、公害も発生する場合の、直接投資と環境規制のあり方について、などである。

【学歴・職歴】
1973 年 3 月

東京工業大学工学部社会工学科 卒業

1973 年 4 月

東京大学大学院経済学研究科 入学

1979 年 3 月

同博士課程修了 経済学博士

1979 年 4 月～1981 年 3 月

武蔵大学経済学部専任講師

1980 年 9 月～1981 年 7 月

Visiting Fellow (British Council Scholar), Department of Economics,
London School of Economics

1981 年 4 月～1984 年 9 月

武蔵大学経済学部助教授

1984 年 10 月～1990 年 9 月

大阪大学社会経済研究所助教授

1985 年 9 月～1987 年 8 月

Visiting Fellow (Nitobe Fellow), Department of Economics,- 94 -

Princeton University
1990 年 10 月～1996 年 3 月

大阪大学社会経済研究所教授

1991 年 1 月～5 月

Visiting Professor, Department of Economics,
University of British Columbia

1993 年 5 月～8 月

Visiting Fellow, The World Bank

1996 年 4 月～1999 年 3 月

東京工業大学大学院社会理工学研究科教授
大阪大学社会経済研究所併任教授

1999 年 4 月 ～2001 年 3 月

大阪大学社会経済研究所長・教授

2001 年 4 月～2009 年 3 月

大阪大学社会経済研究所教授

2001 年 5 月～2006 年 8 月

国家公務員採用Ｉ種試験（経済・行政）試験専門委員

2009 年 4 月～2010 年 9 月

大阪大学社会経済研究所所長・教授

2010 年 2 月～2010 年 9 月

内閣府本府参与

2010 年 10 月 ～2012 年 12 月

内閣府経済社会総合研究所長

2010 年 10 月 ～2012 年 12 月

大阪大学社会経済研究所招へい教員

2010 年 10 月 ～2012 年 12 月

大阪大学フェロー

2013 年 1 月～2016 年 3 月

大阪大学社会経済研究所教授

2013 年 7 月～9 月

CES Visiting Scholar, Ludwig-Maximilians-Universität München

2016 年 4 月～現在

大阪大学社会経済研究所特任教授（常勤）【主な発表論文名･著書名等】
著書[1] 『寡占市場構造の理論』、東京大学出版会、1980 年。
[2] 『国際企業戦略と経済政策』、東洋経済新報社、1985 年。1985 年度（第 28 回）日本経済図書文化賞受賞。
[3] 『貨幣経済の動学理論－ケインズの復権－』、東京大学出版会、1992 年。
[4]

MONEY, INTEREST, AND STAGNATION - Dynamic Theory and Keynes’s Economics -, Oxford University
Press, 1994.

[5] 『不況の経済学－甦るケインズ－』、日本経済新聞社、1994 年。
[6] 『金融』、岩波書店、1996 年。
[7] 『景気と経済政策』、岩波新書、1998 年。
[8] 『国際マクロ経済学』、岩波書店、1999 年。
[9] 『景気と国際金融』、岩波新書、2000 年。
[10] 『誤解だらけの構造改革』、日本経済新聞社、2001 年。
[11] 『節約したって不況は終わらない。』、ロッキングオン社、2003 年。
[12] TRADE AND INDUSTRIAL POLICY UNDER INTERNATIONAL OLIGOPOLY, Cambridge University
Press, 2004, (with S. Lahiri).
[13] 『不況のメカニズム』、中公新書、2007 年。
[14] 『金融 第 2 版』、岩波書店、2009 年。
[15] 『成熟社会の経済学』、岩波新書、2012 年。
[16] 『エネルギー転換の経済効果』、岩波ブックレット、2013 年。
[17] 『ぼくらは未来にどうこたえるか』、大澤真幸、小野善康、木村草太、中島岳史（著）、左右社、
2016 年。
[18] 『消費低迷と日本経済』、朝日新書、2017 年。

著書の編集および一部担当- 95 -

[1] 「バブル崩壊後の不況の原因と経済政策」『経済政策の正しい考え方』第 1 章、小野善康・吉川洋編著、東洋経済新報社、1999 年。
[2] 「不況と構造改革」『やさしい経済学』、日本経済新聞社編、日経ビジネス人文庫、2001 年。
[3] 「内橋克人対談シリーズ 新基幹産業こそが鍵だ」『世界』第 700 号、岩波書店、2002 年 4 号、
86-98。内橋克人編『誰のための改革か』岩波書店、2002 年、177-203。
[4] 「失業を増やす構造改革は本末転倒」『論争・デフレを越える』第 7 章、日高正裕編著、中公新
書クラレ、2003 年。
[5] 「ケインズに学ぶ 需要創造と構造改革」『巨匠が解く日本経済の難問』、日本経済新聞社編、
日経ビジネス人文庫、2003 年。
[6] 「グローバル化と資本」『資本主義の未来を問う』第 14 章、日本経済新聞社編、2005 年。
[7] 「世界経済のゆくえ・日本経済のゆくえ」（討論、浅田統一郎、小野善康、吉川洋；野口旭[司会]）『危機の中で＜ケインズ＞から学ぶ』第 1 部、ケインズ学会編、作品社、2012 年。
[8] 『不況の経済理論』、小野善康・橋本賢一編、第 2 章「不況動学モデルの基本構造」、第 9 章「景気の国際相互依存と経済政策」、付論 1「公正賃金の形成と賃金決定メカニズム」担当、岩波書店、2012 年 8 月。
[9] 『金融緩和の罠』藻谷浩介・河野龍太郎・小野善康（著）、萱野稔人（編著）、第 3 章「お金への欲望に金融緩和は勝てない」、集英社新書、2013 年 4 月。
[10] 「J.M.ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』」『世界を変えた経済学の名著』第 13 章、
日本経済新聞社編、2013 年 5 月。
[11] 「景気を決めるもの」『１８歳からの民主主義』、岩波新書編集部編、岩波新書、2016 年。

学術論文
1. 英文
[1] “The Optimal Distribution of Income on the Basis of Impersonal Preference,”Economic Studies Quarterly, 27(August 1976), 118-125.
[2] “The Equilibrium of Duopoly in a Market of Homogeneous Goods,”Economica, 45 (August 1978), 287-295.
[3] “Price Leadership: A Theoretical Analysis,”Economica, 49 (February 1982), 11-20.
[4] “Tariffs, Quotas and Market Structure,”Quarterly Journal of Economics, 96 (May 1982), 295-305, (with M. Itoh).
[5] “Profitability of Export Restraint,”Journal of International Economics, 16 (July 1984), 335-343.
[6] “Tariffs vs. Quotas under Duopoly of Heterogeneous Goods,”Journal of International Economics, 17 (November
1984), 359-373, (with M. Itoh).
[7] “Helping Minor Firms Reduces Welfare,”Economic Journal, 98 (December 1988), 1199-1202, (with S. Lahiri).
[8] “Terms of Trade and Welfare: A General Analysis,”Economic Record, 65 (March 1989), 27-31, (with S. Lahiri).
[9] “Foreign Penetration and National Welfare under Oligopoly,”Japan and the World Economy, 2 (June 1990),
141-154.
[10] “Orderly Marketing Arrangement in the Context of the GATT Regime,”Economics and Politics, 3 (July 1991),
151-162.
[11] “Macroeconomic Dynamics in a Multi-Country Economy: A Dynamic Optimization Approach,”International
Economic Review, 33, (August 1992), 629-644, (with S. Ikeda).
[12] “Spill-Over Effects of Supply-Side Changes in a Two-Country Economy with Capital Accumulation,”Journal ofInternational Economics, 33, (August 1992), 127-146, (with A. Shibata).
[13] “Tariffs, Quotas, and Inventory Adjustment,”in Takatoshi Ito and Anne O. Krueger, eds., Macroeconomic
Linkage, NBER-East Asia Seminar on Economics, Volume 3, Chicago: The University of Chicago Press, 1994,(with K. Asako).

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[14] “Industrial Policy and National Welfare in the Presence of Monopoly,”Japan and the World Economy, 6 (March
1994), 61-73, (with S. Lahiri).
[15] “The Role of Free Entry in an Oligopolistic Heckscher-Ohlin Model,”International Economic Review, 36(August 1995), 629-644, (with S. Lahiri).
in Winston Chang and Seiichi Katayama, eds.,[16] “Elimination of Firms and Welfare under International Oligopoly,”
Imperfect Competition and International Trade, Kluwer Academic Publishers, 1996, 109-120, (with S. Lahiri).
[17] “International Welfare Effects of Saving Controls and Trade Restriction,”in Ryuzo Sato, Rama Ramachandran,and Hajime Hori, eds., Organization, Performance and Equity: Perspective on the Japanese Economy, Kluwer
Academic Publishers, 1996, 403-437, (with S. Ikeda).
[18] “Fiscal Policy, Wealth Divergence, and Lifetime Utility,”Journal of Economics, 64, No.3, 1996, 265-280, (with
S. Ikeda).
[19] “Asymmetric Oligopoly, International Trade, and Welfare: A Synthesis,”Journal of Economics, 65, No.3, 1997,
291-310, (with S. Lahiri).
[20] “Foreign Direct Investment, Local Contents, and Profit Taxation,”Economic Journal, 108 (March 1998),
444-457, (with S. Lahiri).
[21] “Tax Policy on Foreign Direct Investment in the Presence of Cross Hauling,”Weltwirtschaftliches Archiv(Review of World Economics), 134, No.2, 1998, 263-279, (with S. Lahiri).
[22] “Optimal Tariffs in the Presence of Middleman,”Canadian Journal of Economics, 32 (February 1999), 55-70,(with S. Lahiri).
[23] “R & D Subsidies under Asymmetric Duopoly: A Note,”Japanese Economic Review, 50 (March 1999),
118-125, (with S. Lahiri).
[24] “Japan’s Long-Run Stagnation and Yen Appreciation: A Theoretical Approach,”Wirtschafts Politische Blätter,
47, No.4 (2000), 418-424.
[25] “A Reinterpretation of Chapter 17 of Keynes’s General Theory: Effective Demand Shortage Under Dynamic
Optimization,”International Economic Review, 42 (February 2001), 207-236.
[26] “Government Spending, Interest Rates, and Capital Accumulation in a Two-Sector Model,”Canadian Journal of
Economics, 34 (November 2001), 903-920, (with A. Shibata).
[27] “Multiple Steady States with Unemployment and Exchange-Rate Coordination,”in Regionalism andGlobalization, ed. by Sajal Lahiri, London: Routledge, 2001, 305-327.
[28] “Export-Oriented Foreign Direct Investment and Local Content Requirement,”Pacific Economic Review, 8,
No.1 (February 2003), 1-14, (with S.Lahiri).
[29] “The Liquidity Trap and Persistent Unemployment with Dynamic Optimizing Agents: Empirical Evidence,”
Japanese Economic Review, 55, No.4 (December 2004), 355-371, (with K. Ogawa and A. Yoshida).
[30] “Fiscal Spending, Relative-Price Dynamics, and Welfare in a World Economy,”Review of International
Economics, 13, No.2 (May 2005), 216-236, (with A. Shibata).
[31] “Long-run Specialization,”Review of International Economics, 14, No.1(February 2006), 1-15, (with A. Shibata).
[32] “International Asymmetry in Business Activity and Appreciation of a Stagnant Country’s Currency,”Japanese
Economic Review, 57, No.1 (March 2006), 101-120.
[33] “Relative Emission Standard versus Tax under Oligopoly: The Role of Free Entry,”Journal of Economics, 91,
No.2 (2007), 107-128, (with S. Lahiri).
[34] “Stagnation Dynamics and Japan’s Long-run Stagnation,”APEC Economies Newsletter, 11, No.3, March 2007,
http://www.crawford.anu.edu.au.
[35] “International Transfer under Stagnation,”in Theory and Practise of Foreign Aid, ed. by Sajal Lahiri, Elsevier:
Amsterdam, 2007, 155-171.
[36] “International Asset Trade, Capital Income Taxation, and Specialization Patterns,”Journal of Public Economic- 97 -

Theory, 10, No.5, October 2008, 743-763, (with K. Futagami, A. Kaneko, A. Shibata).
[37] “The Effects of New Environment on Foreign Direct Investment in an Oligopolistic Heckscher-Ohlin Model,” inContemporary and Emerging Issues in Trade Theory and Policy, ed. by Sugata Marjit and Eden Yu, Emerald:
Bingley, 2008, 367-377 (with S. Lahiri).
[38] “Time Patience and Specialization Patterns in the Presence of Asset Trade,” Journal of Money, Credit andBanking, 42, No.1, February 2010, 93-112, (with A. Shibata).
[39] “Japan’s Long-run Stagnation and Economic Policies,” Chapter 2 in The Return to Keynes, ed. by Bradley
Bateman, Toshiaki Hirai, Maria Cristina Marcuzzo, Harvard University Press, 2010, 32-50.
[40] “Trade Policy，Exchange Rate Adjustment and Unemployment,” in Globalization and Economic Integration:
Winners and Losers in the Asia-Pacific, ed. by Noel Gaston, Ahmed M. Khalid, Edward Elgar Publishing, 2010,153-172.
[41] “Does Pro-population Policy Raise Per Capita Consumption?” Japanese Economic Review, 62, No.2, June 2011,151-169, (with K. Hashimoto).
[42] “Growth, Stagnation and Status Preference,” Metroeconomica, 62, No.1, February 2011, 112-149, (with R.
Murota).
[43] “The Keynesian Multiplier Effect Reconsidered,” Journal of Money, Credit and Banking, 43, No.4, June 2011,787-794.
[44] “An Oligopolistic Heckscher-Ohlin Model of Foreign Direct Investment,” Japanese Economic Review, 62, no.3,
September 2011, 331-347, (with S. Lahiri).
[45] “The Byrd Amendment as Facilitating a Tacit International Business Collusion,” Review of International
Economics, 19, no.5, November 2011, 877-893, (with Y. Ogawa).
[46] “Zero Nominal Interest Rates, Unemployment, Excess Reserves and Deflation in a Liquidity Trap,”
Metroeconomica, 63, Issue 2, May 2012, 335–357, (with R. Murota).
[47] “Stagnation Dynamics and Keynes’ General Theory,” Chapter 5 in Keynes and Modern Economics, ed. by
Ryuzo Kuroki, Routledge, July 2012, 117-134.
[48] “International Economic Interdependence and Exchange-rate Adjustment under Persistent Stagnation,” Japanese
Economic Review, 65, No.1., March 2014, 70-92, doi: 10.1111/jere.12012.
[49] “On Persistent Demand Shortages: A Behavioral Approach,” Japanese Economic Review, 65, No.1, March
2014, 42-69, doi: 10.1111/jere.12016. (with J. Ishida).
[50] “Pollution, Foreign Direct Investment, and Welfare,” Research in Economics, 69, issue 2, 2015, 238-247, (with S.
Lahiri).
[51] “Partial Replacement of Protective Tariffs by Production Subsidies and Welfare,” Economic Record, 91,
issue 294, September 2015, 300-308, (with Y. Ogawa).
[52] “Fiscal Policy Under Deflationary Gap and Long-run Stagnation: Reinterpretation of KeynesianMultipliers”, Economic Modelling, 51, December 2015, 596-603, (with R. Murota).
[53] “Macroeconomic Interdependence between a Stagnant and a Fully Employed Country”, Japanese
Economic Review, forthcoming, doi: 10.1111/jere.12156.
2. 和文[1] ｢屈折需要曲線についての理論的一考察｣『武蔵大学論集』第 27 巻 第 1 号、（1979 年 6 月）、1-11。
[2] ｢空間的な市場におけるプライス・リーダーシップ｣『武蔵大学論集』第 27 巻 第 3・4・5 号、（1979年 12 月）、379-409。
[3] ｢海外直接投資の受入国への影響｣『武蔵大学論集』第 30 巻 第 2 号、（1982 年 9 月）、33-46。
[4] ｢対外事業と外資導入規制｣『経済研究』第 35 巻 第 1 号、（1984 年 1 月）、22-30。
[5] ｢直接投資の形態｣『武蔵大学論集』第 32 巻 第 1 号、（1984 年 8 月）、1-21。

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[6] ｢対外事業形態の理論的分析｣『武蔵大学論集』第 32 巻 2・3 号、（1984 年 11 月）、57-81。
[7] ｢設備投資｣ 小宮×今井編著『日本の企業』（東京大学出版会、1989 年）10 章、235-252、（吉川洋共著）。
[8] ｢ケインズの貨幣経済における不況－動学的最適化アプローチ－｣『大阪大学経済学』第 40 巻 3・4、（1991 年 3 月）、422-434。
[9] ｢動学的貿易モデル－貿易理論とマクロ理論の統合をめざして－｣『季刊理論経済学』（Economic
Studies Quarterly）Vol.44、No.5、（1993 年 12 月）。
[10] ｢不況定常状態とインフレ－供給曲線－｣『経済研究』第 47 巻 第１号、（1996 年 1 月）。
[11] ｢『不況定常状態とインフレ－供給曲線』：福田慎一氏へのリプライ」『経済研究』 第 47 巻第 1 号、
（1996 年 1 月）、84-86。
[12] ｢ケインズ不況理論の問題点と財政支出の意義」『武蔵大学論集』第 57 巻第 2 号、（2009 年 12 月）、
129-150。
[13] 「長期不況の理論」『現代経済学の潮流 2015』第３章、日本経済学会、（2015 年 8 月）、61-94。

その他の論文、書評、新聞・雑誌記事など[1] Book Review, Threat of Quotas in International Trade: Their Effect on the Exporting Country. By G.L.
Stockhausen. (Westport, CT and London: Greenwood Press, 1988). Journal of Economic Literature, 27(June 1989).
[2] 「日本経済とミクロ経済学－大型店舗進出規制と市場開放－」『経済セミナー』（日本評論社
1982 年 5 月）、38-43。
[3] 「寡占企業間の斉合的な相互推測｣『季刊現代経済』No.49 （1982 年 8 月）、122-133。
[4] 「革新は経済厚生をもたらすか｣『経済セミナー』（日本評論社、1983 年 7 月）、101-106。
[5] 「規模の経済性と料金・参入規制｣ 奥野×金本編著『交通政策の経済学』（日本経済新聞社、1989
年）、4 章、97-119、（奥野正寛共著）。
[6] 書評、若杉隆平著『貿易・直接投資と日本の産業組織』（東洋経済新報社、1989 年）、『日本経済研究センター会報』593 号（1989 年 10 月）、48-49。
[7] 書評、 伊藤元重×清野一治×奥野正寛×鈴村興太郎著『産業政策の経済分析』（東大出版会、1988 年）、『季刊理論経済学』第 41 巻 第 2 号 （1990 年 6 月）、188-189。
[8] 「産業組織論｣・｢内部組織｣・｢国際経済学｣、〔14〕ゲーム理論と経済学、『現代数理科学辞典』（大阪書籍、1991 年 3 月）、452-456。
[9] 「貿易摩擦と貿易不均衡｣、 大阪大学教授グループ著『世界の中の日本経済』（有斐閣、1991年）、13 章、191-206。
[10] 「金銭欲と不況｣（やさしい経済学）『日本経済新聞』1992 年 2 月 29 日～3 月 5 日。
[11] 「新しいケインズ経済学｣（やさしい経済学）『日本経済新聞』1992 年 10 月 14 日～10 月 19 日。
[12] 「米国経済、バブルの可能性｣（経済教室）『日本経済新聞』1995 年 12 月 25 日。
[13] 「景気安定化に積極策必要」（経済教室）『日本経済新聞』1996 年 6 月 21 日。
[14] 「積極財政の今日的意義」『建設オピニオン』建設公論社、1996 年 8 月、14-18。
[15] 「『東京のバブル』と同じ道を歩む NY」『エコノミスト』毎日新聞社、1996 年 11 月 12 日号。
[16] 「需要側の原因で景気は動く」（ウィークエンド経済・ぜみなーる）『朝日新聞』1997 年 4 月 5日。
[17] 「米国株価は『バブル』状態」（経済教室）『日本経済新聞』1997 年 5 月 14 日。
[18] 「経済を決めるのは需要か供給か」『経済セミナー』日本評論社、1997 年 5 月、20-23。
[19] “Taking stock in the Dow: It’s a confidence thing,” in The Nikkei Weekly, June 2, 1997.
[20] 「『将来へのツケ』論は誤解」（経済教室）『日本経済新聞』1997 年 10 月 15 日。

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[21] 「金融からみたポスト平成不況：シンポジウム経済危機の構造」『世界』第 646 号、岩波書店、
1998 年 3 月号、50-109。
[22] 「十数年の不況覚悟」『朝日新聞』1998 年 3 月 14 日。
[23] 「恒久減税は景気対策の切り札か」（論壇）『朝日新聞』1998 年 5 月 14 日。
[24] 「日本、資産の分散投資急げ」（経済教室）『日本経済新聞』1998 年 5 月 18 日。
[25] 「不況期こそ社会資本整備」（論点）『読売新聞』1998 年 11 月 18 日。
[26] 「介護・環境などに対象絞り集中投資を」『週刊労働ニュース』1999 年 1 月 1 日付。
[27] 「ゴミ処理は負担にならぬ」（論点）『読売新聞』1999 年 2 月 23 日（東京版）、24 日（大阪版）。
[28] 「国際金融問題の常識・非常識」（やさしい経済学）『日本経済新聞』1999 年 2 月 23 日～26 日、
3 月 1 日～2 日。
[29] 「生活の質向上に投資を」『新潟日報』1999 年 2 月 24 日。
[30] 「日本経済再生への道」『建設通信新聞』1999 年 2 月 26 日。
[31] 「金銭欲が物欲にまさった時、不況が深化する－伝統的経済学では説明できなかった不況の真因－」『エコノミスト』毎日新聞社、1999 年 3 月 30 日号。
[32] 「景気を聞く３ 公共投資で失業を活用」『毎日新聞』1999 年 6 月 3 日。
[33] 「円の国際化、赤字を覚悟で」（経済教室）『日本経済新聞』1999 年 6 月 15 日。
[34] 「Economy Sight No.1 今の時期にもっとも無駄なのが倹約。倹約っていうのは守銭奴なんだ」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.1、Autumn 1999。
[35] 「Economy Sight No.2 菅直人×小野善康 特集 日本の政治は永久に退屈なのか」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.2、Winter 2000。
[36] 「不況下の円高」『ESP』経済企画庁、No.334、2000 年 2 月。
[37] 「株価調整、日本は冷静に」（経済教室）『日本経済新聞』2000 年 4 月 18 日。
[38] 「「構造改革」の濫用をやめよ」『Intellectual Cabinet』 No.33、2000 年 7 月 15 日号。
[39] 「Economy Sight No.3 松原隆一郎×小野善康 日本人にとっての「お金」と「消費」を考える」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.4、Summer 2000。
[40] 「構造改革に問われる「物の視点」への転換」『論争』東洋経済新報社、2000 年 9 月号。
[41] 「次世代産業へ後押し必要」『朝日新聞』2000 年 9 月 12 日。
[42] 「Economy Sight No.4 米のバブルと日本の不況から景気と為替相場のメカニズムを解く」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.5、Autumn 2000。
[43] 「国債格下げ論議の誤解を解く」『論争』東洋経済新報社、2000 年 11 月号。
[44] 「財政負担の本当の意味－金の視点と物の視点－」『エコノミックス』Vol.3、東洋経済新報社、
2000 年・秋号。
[45] 「20 世紀の巨人は死んだのか？－ケインズの意図したもの－」『新潮 45』新潮社、2000 年 12月号。
[46] 「過度の市場主義は疑問」（経済教室）『日本経済新聞』2000 年 12 月 25 日。
[47] 「同世代内での所得移転」（財政赤字（下）国債次世代の負担か）『朝日新聞』2000 年 12 月 28日。
[48] 「Economy Sight No.5 宮台真司×小野善康『需要』と『消費』をめぐる社会学と経済学のインタ
ーフェイス」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.6、Winter 2001。
[49] 「アメリカ、好況の綱渡り」『中央公論』中央公論新社、2001 年 2 月号。
[50] 「特別対論 財政負担の誤解を解く」（小野善康・吉田和男・大竹文雄）『エコノミックス』Vol.4、
東洋経済新報社、2001 年・春号。
[51] 「Economy Sight No.6 リチャード・クー×小野善康 不況の日本経済を覆う俗説を打ち破るために」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.7、Spring 2001。
[52] 「米景気後退は円安招く」（経済教室）『日本経済新聞』2001 年 4 月 2 日。

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[53] 書評、Ｒ・スキデルスキー著、浅野栄一訳「ケインズ」岩波書店 2001 年、『日本経済新聞』2001
年 4 月 15 日。
[54] 「どの経済政策を推進すべきか？」『JN 実業の日本』 実業之日本社、2001 年 5 月号。
[55] 「Scope Eye 消費不況を生む金持ち願望」『企業会計』中央経済社、Vol.53、No.6（2001 年 6 月号）。
[56] 「点検小泉改革（中）歳出削減は命取り」『北海道新聞』2001 年 6 月 6 日。
[57] 「国債、次世代負担にならぬ」（経済教室）『日本経済新聞』2001 年 6 月 14 日。
[58] 「Economy Sight No.7 塩崎恭久×小野善康 今の日本に本当に必要な経済政策とは？」『SIGHT』
ロッキングオン社、Vol.8、Summer 2001。
[59] 「不況に挑む」（やさしい経済学）『日本経済新聞』2001 年 7 月 31 日～8 月 3 日、6 日。
[60] 「景気状況を見て改革をするべきだ」『朝日新聞』2001 年 9 月 7 日。
[61] 「Economy Sight No.8 シナリオなき構造改革の果て」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.9、Autumn
2001。
の大誤解－いま優先すべきは国債削減より余剰労働力の活用－」『日本の論点 2002』[62] 「国債＝悪」文藝春秋社、2001 年 11 月、論点 29、324-327。
[63] 「小泉改革で日本経済はよみがえるか」『日本貿易会月報』2001 年 11 月号、40-44。
[64] 「環境、優先度を生かした施策を」『大阪新聞』2001 年 11 月 29 日。
[65] 「構造改革一辺倒には疑問「働く場」作る視点が欠如」『読売新聞』2001 年 12 月 4 日付夕刊。
[66] 「働く」『朝日新聞』2001 年 12 月 5 日。
[67] 「『構造改革』では景気をかえって悪くする」『データパル 2002』小学館、2002 年 1 月。
[68] 「Economy Sight No.9 特殊法人改革が意味するもの」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.10、Winter
2002。
[69] 「不況時は長期の政府事業」（経済教室）『日本経済新聞』2002 年 1 月 10 日。
[70] 「改革競わず、不況脱出優先に」『朝日新聞』2002 年 1 月 20 日。
[71] 「小泉改革 仕事作りが政府の任務」（争点論点）『毎日新聞』2002 年 1 月 28 日。
[72] 「小泉内閣の経済政策を採点する 伊藤元重×小野善康」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.11、Spring 2002。
[73] 「「小泉改革」ここが問題 失業者出さぬ努力を」『日刊工業新聞』2002 年 4 月 8 日。
[74] 「批判の理論的根拠は十分か」『エコノミックス』Vol.7、東洋経済新報社、2002 年春号。
[75] 「縮小切り捨て１本やり デフレ助長するだけ」『読売新聞』2002 年 4 月 24 日。
[76] 「縮小型改革、デフレ加速」（経済教室）『日本経済新聞』2002 年 4 月 26 日。
[77] 「わたしの視点 好転要素見当たらない」『読売新聞』2002 年 7 月 2 日。
[78] 「特集ワイド１ 小泉内閣の進める税制改革をどう見るか」『毎日新聞・首都圏版』2002 年 7 月
9 日付夕刊。
[79] 「時論 新札、景気への効果は疑問」『日本経済新聞』2002 年 8 月 10 日。
[80] 「高速道路の建設凍結は集団ヒステリー？」『道新 Today』北海道新聞社、2002 年 10 月号（第30 巻 12 号、通巻 377 号）。
[81] 「巨匠に学ぶ・ケインズ」（やさしい経済学）『日本経済新聞』2002 年 9 月 13 日、16 日～20
日、23 日。
[82] 「民主党期待・注文 起業アイデアで競え」『朝日新聞』2002 年 9 月 18 日。
[83] 「不況と経済政策 新産業に繋がる公共事業を」産経適塾・緑陰講座、『産経新聞』2002 年 9 月
22 日、および『正論』2002 年 11 月号。
[84] 「民主党代表選 2002 創造的な改革で独自色を」『朝日新聞』2002 年 9 月 26 日。
[85] 「構造改革路線は日本を救うのか－小泉政権を経済的側面から検証する－」『SIGHT』
ロッキングオン社、Vol.13、Autumn 2002。

- 101 -

[86] 「経済再生は雇用から－日本の経済改革を考える－」『自治労通信』2002 年 11・12 月号、No.697。
[87] 「近畿の再生“新時代”－新春てい談－」（篠崎由紀子×谷口博昭×小野善康）『建設工業新聞』
2003 年 1 月 6 日付。
[88] 「国立大学研究所整理の憂うべき実態」『日本経済研究センター会報』No.903、2003 年 2 月 15日号。
[89] 「研究所改革は正しい評価で」（発言席）『毎日新聞』2003 年 2 月 16 日。
[90] 「新市場・雇用創出へ政府の役割見直せ」『日本経済研究センター会報』No.908、2003 年 4 月
23 日号。
[91] 「戦争特需で本当に国家は再生するのか？」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.16、Summer 2003。
[92] 「需要創出で円安を図れ」（経済教室）『日本経済新聞』2003 年 7 月 11 日。
[93] 「需要減り人員削減の悪循環」（「政策を問う」5 回続きの（3）「雇用問題」）『京都新聞』『岩手日報』、2003 年 10 月 7 日、『徳島新聞』『高知新聞』『熊本日日新聞』10 月 8 日、『千葉日報』『岐阜新聞』10 月 9 日。
[94] 「2003 年の経済を振り返る」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.18、Winter 2004。
[95] 「府民の選択 人の活用でお金を回そう」『毎日新聞』大阪版 2004 年 1 月 23 日。
[96] 「再分配ばかりの改革問題」（経済教室）『日本経済新聞』2004 年 1 月 26 日。
[97] 「改革の自己増殖が年金問題を深刻化させている」『論座』2004 年 3 月号。
[98] 「構造改革／人を生かす政策に転換を」－私の視点：「回復」は本物か－）『神戸新聞』、2004
年 6 月 19 日。
[99] 「事情違うのに同じ評価は酷」『朝日新聞』大阪版 2004 年 7 月 3 日付夕刊。
[100] 「参院選識者に聞く」『神戸新聞』2004 年 7 月 13 日。
[101] 「20 年後は景気絶頂期」『宮崎日日新聞』2004 年 7 月 23 日。
[102] 「不安がもたらす長期循環」（経済教室）『日本経済新聞』2004 年 9 月 29 日。
[103] 「景気回復の実態と構造改革の誤解」『山陽新聞』2004 年 10 月 29 日。
[104] 「財政拡大で税収増を」『産経新聞』2004 年 12 月 21 日。
[105] 「経済拡大し税収増で再建を」『北海道新聞』2004 年 12 月 25 日。
[106] 「グローバル化と資本」（やさしい経済学－21 世紀と資本主義）『日本経済新聞』2005 年 6 月
6 日～10 日、14 日～16 日。
[107] 「百家争鳴－日本の財政危機」『年金時代』2005 年 9 月号。
[108] 「経済政策－人とカネの生かし方示せ」『読売新聞』2005 年 9 月 3 日。
[109] 「民営化なら黒字機関が先」（経済教室）『日本経済新聞』2005 年 9 月 5 日。
[110] 「失業者増の改革は本末転倒」『産経新聞・関西版』2005 年 9 月 9 日。
[111] 「『改革』で失業増やすな」『毎日新聞・関西版』2005 年 9 月 13 日。
[112] 「グローバル化時代の個人は豊かになる」『日経ビジネス』2005 年 12 月 26 日～2006 年 1 月
2 日号。
[113] 「巻頭言 二つの経営改革と政府系金融の役割」『中小公庫マンスリー』2006 年 2 月号。
[114] 「ライブドア事件を問う 資本主義経済のあだ花」『神戸新聞』2006 年 2 月 5 日。
[115] 「道路公団改革 整備した方が得策」『読売新聞』2006 年 2 月 8 日。
[116] 「「新しい利権政治」としての構造改革」『世界』2006 年 5 月号。
[117] 「小泉経済改革は何が問題だったのか？ ― 強者への利益誘導でしかなかった構造改革」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.28、Summer 2006。
[118] 「論理矛盾ある『乗数効果』」（経済教室）『日本経済新聞』2006 年 7 月 25 日。
[119] 「針路を聞く 「無駄」増やした構造改革」『読売新聞』2006 年 8 月 27 日。
[120] 「格差は悪なのか ― 経済学から検証する 小野善康×大竹文雄」『SIGHT』ロッキングオン
社、Vol.29、Autumn 2006。

- 102 -

[121] 「不況時に公共事業を増やすべきか」（よく効く経済学、vol.10）『エコノミスト』2006 年 12
月 12 日号。
[122] 「新たな地域戦略のシナリオ」『日刊建設工業新聞』2006 年 12 月 18 日。
[123] 「金の取り合いから抜け出せ」『連合』No.226、2007 年 2 月。
[124] 「夕張の財政が破綻した本当の理由」（よく効く経済学、vol.26）『エコノミスト』2007 年 4 月
10 日号。
[125] 「ケインズ 「雇用・利子および貨幣の一般理論」」（やさしい経済学―名著と現代）『日本経済新聞』2007 年 4 月 6 日、9 日～13 日、16 日～17 日。
[126] 「不景気のとき、お金はどこに消えているのですか？」『経済セミナー』日本評論社、2007 年
4 月号。
[127] 「労働資源のムダの解消が先決」『日刊建設工業新聞』2007 年 7 月 18 日。
[128] 「自民・民主、その経済政策を検証する」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.33、Autumn 2007。
[129] 「魅力ある近畿圏づくりに向けて真に必要な公共事業の促進を」『日刊建設工業新聞』2008 年
1 月 4 日。
[130]「お金を渡すだけではだめ」（私の視点）『朝日新聞』2008 年 9 月 11 日。
[131] 「雇用増やす財政出動を」（対論 赤字国債増発の是非）『北海道新聞』2008 年 11 月 9 日。
[132] 「長期景気循環と政策の考え方 バブルと崩壊は資本主義経済の必然」『世界』2009 年 1 月[133] 「金融危機は必然である」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.38, Winter 2009.
[134] 「景気への理解 180 度転換を」『神戸新聞』2009 年 1 月 26 日。
[135] 「誌上対論 公共事業は必要か！？」『東洋経済』2009 年 2 月 14 日号。
[136] 「復活するケインズ 長期不況に公共事業の否定は間違いだ」『新潮４５』2009 年 4 月号。
[137] 「不況への新たなアプローチ」『現代思想』Vol.37-6、 2009 年 5 月号。
[138] 「経済と自民党－なぜ日本経済は、1980 年代までで「壊れた」のか」『SIGHT』ロッキングオ
ン社、Vol.40, Summer 2009.
[139] 「財政支出の正しい目的は余剰労働力の有効活用だ」『週刊ダイヤモンド』2009 年 6 月 13 日号。
[140] 「米不況を日本再生の追い風に」『日経ヴェリタス』2009 年 6 月 21 日。
[141] 「世界で初めて不況を理論化（こんにちは研究室）」『産経新聞』2009 年 7 月 2 日。
[142] “L'Aquila to answer questions of G-8 relevance,” in The Japan Times, 8 July 2009.
[143] 「バブル経済の生成と崩壊は「楽観」と「悲観」のサイコドラマ」『EUROMONEY Japanese
Edition』2009 年 8 月号。
[144] 「経済浮揚か貧困救済か？」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.41, Autumn 2009。
[145] 「新政権の経済政策を考える」『現代思想』Vol.37-13、 2009 年 10 月号。
[146] 「成熟社会に必要なのは好奇心溢れる活動的な消費者」『エコノミスト』2009 年 12 月 22 日号。
[147] 「お金を配っても家計所得は増えない。環境分野への公共投資で景気回復を」『日本の論点
2010』2010 年１月。
[148] 「富裕社会の雇用と必要な人材」『連合総研レポート DIO』No.245、2010 年 1 月号
[149] 「公共事業もリサイクル材積極活用を」『日刊建設工業新聞』2010 年 1 月 5 日。
[150] 「デフレとは貨幣への過剰な信奉 完全雇用の見通しなければ金融政策は効かず」『エコノミスト』、2010 年 2 月 2 日号。
[151] 「いまや消費こそが創造的な営み～発想の転換が、新たな需要創出につながる～」『セブン＆アイ HLDGS. 四季報』Vol.106, Spring 2010。
[152] 「仕事つくれば増税もできる（オピニオン・借金大国のわな）」『朝日新聞』2010 年 3 月 6 日。
[153] 「ケインズは不況を説明したのか」『経済セミナー』No.653、2010 年 4・5 月号。
[154] 「「人を使う」政策を提言」『日本経済新聞』2010 年 4 月 6 日。
[155] 「金融緩和依存でデフレ脱却困難－雇用創出を」『ブルームバーグ・ニュース』2010 年 4 月 16

- 103 -

日。
[156] “Kan Economic Adviser Says BOJ’s Scope to Spur Prices Is Limited,” in Bloomberg.com, 16 April
2010.
[157] 「内閣府参与になった大阪大学社会経済研究所長（ひと）」『毎日新聞』2010 年 4 月 22 日。
[158] 「まず雇用創出（クローズアップ 2010）」『毎日新聞』2010 年 4 月 27 日。
[159] 「需要拡大こそ大切 財源ないなら増税」『朝日新聞』2010 年 5 月 9 日。
[160] 「財政出動 雇用拡大が条件」『朝日新聞』2010 年 6 月 5 日。
[161] 「増税で雇用創出に予算を」『日本経済新聞』2010 年 6 月 5 日。
[162] 「景気・財政 まず雇用から」『東京新聞』2010 年 6 月 5 日。
[163] “Kan’s Economic Policy Guru: Raise Taxes to Create Public Sector Jobs” in The Wall Street Journal, 7June 2010.
[164] 「デフレ脱却にも効果」『読売新聞』2010 年 6 月 8 日。
[165] 「増税で成長分野の雇用創出（金曜討論）」『産経新聞』2010 年 6 月 11 日。
[166] 「増税を財源に雇用拡大」『読売新聞』2010 年 6 月 11 日。
[167] 「増税し雇用創出目指せ」『神戸新聞』2010 年 6 月 12 日。
[168] 「増税分国民の手元に戻る 子供手当は現物給付に」『毎日新聞』2010 年 6 月 15 日。
[169] 「ブレーンたちが明かす菅直人「政権戦略」」『週刊朝日』2010 年 6 月 18 日。
[170] 「増税し新たな職を創るべき（日本語訳）」『中央日報』2010 年 6 月 20 日。
[171] 「「小野理論」と消費税増税」『AERA』2010 年 6 月 21 日。
[172] 「失業率３％へ消費税引き上げも」『ロイターニュース』2010 年 6 月 21 日。
[173] “Tax hikes spur growth, end deflation says Japan PM adviser”, in Reuters, 21 June 2010.
[174] 「環境・介護雇用創出で日本経済を救う(日本語訳）」『韓国日報』2010 年 6 月 23 日。
[175] 「成熟社会の経済成長に必要なのは生産性向上よりも需要の拡大」『エコノミスト』2010 年 7
月 6 日号。
[176] 「バブル・不況のメカニズムと経済政策」『経済セミナー』No.654、2010 年 6・7 月号。
[177] 「民主党は何のために消費税を１０％に引き上げるのか」『ダイヤモンドオンライン』2010 年
7 月 7 日。
[178] 「増税分を雇用創出のために使えばデフレ解消と消費増で経済成長」『週刊ダイヤモンド』2010
年 7 月 10 日号。
[179] 「返すなら雇用創出で」『日本経済新聞』2010 年 7 月 16 日。
[180] 「消費税の発言粗っぽい」『朝日新聞』2010 年 7 月 16 日。
[181] 「消費税発言「荒っぽかった」」『産経新聞』2010 年 7 月 16 日。
[182] 「成熟社会「第三の道を」（講演）」『中日新聞』2010 年 8 月 24 日。
[183] 「消費税上げで雇用増」『読売新聞』2010 年 8 月 25 日。
[184] 「増税で雇用拡大（講演）」『毎日新聞』2010 年 8 月 26 日。
[185] 「円高、日本経済沈滞による輸出減少が原因」『朝鮮日報』2010 年 8 月 27 日。
[186] 「ブレーンが菅首相に指南した消費増税の方程式」『日経電子版』2010 年 8 月 29 日。
[187] 「雇用創出増税してでも（毎日 21 世紀フォーラムから）」『毎日新聞』2010 年 9 月 6 日。
[188] 「シンポジウム ケインズは甦ったか」『財政研究』第 6 巻 2010 年 9 月。
[189] 「内需不足の解消には増税で雇用創出を」『週刊東洋経済』2010 年 9 月 11 日号。
[190] 「増税と雇用創出」『世界』No.808、2010 年 9 月号。
[191] 「「第三の道」への１１の疑問に答える」『中央公論』2010 年 9 月号。
[192] 「我慢するより需要をつくれ」『朝日新聞』2010 年 9 月 22 日。
[193] 「成熟社会の経済政策」『KOKEN』2010 年 9 月号。
[194] 「構造改革とケインズ政策を越えて：第三の道とは」『経済人』2010 年 10 月号。

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[195] 「財政再建と経済再生の切り札は雇用拡大」『連合総研レポート DIO』No.253、2010 年 10 月 1日。
[196] 「円高克服へ雇用創出」『産経新聞』2010 年 10 月 16 日。
[197] 「雇用創出に予算集中を」『毎日新聞』2010 年 10 月 17 日。
[198] 「ため込まなければ道は開く」『朝日新聞』2010 年 10 月 27 日。
[199] 「ケインズ政策と構造改革を越えて」『読売クォータリー』2010 年秋号。
[200] 「TPP と農業」『朝日新聞』2010 年 11 月 24 日。
[201] 「あしたの日本へ」『毎日フォーラム』2010 年 12 月号。
[202] 「金融政策で雇用増困難－日銀法改正に否定的」『ブルームバーグ・ニュース』2010 年 12 月
14 日。
[203] 「恩恵受けるなら雇用つくれ」『朝日新聞』2010 年 12 月 22 日。
[204] 「拡大で税収はもっと増える」『朝日新聞』2011 年 1 月 26 日。
[205] 「成熟社会の経済財政政策のあり方」『経営協』2011.2 号、2011 年 2 月 1 日。
[206] 「「減税は経済拡大」は錯覚だ」『朝日新聞』2011 年 2 月 23 日。
[207] 「社会保障と税 新旧ブレーンに聞く」『山陽新聞』2011 年 3 月 6 日。
[208] 「どうする社会保障と税第３部 新旧ブレーン対決」『東奥日報』2011 年 3 月 6 日。

[209] 「高齢者には現物給付 現役世代の所得に還元を」『共同通信』2011 年 3 月 6 日。
[210] 「できるだけ「東北産」買おう」『朝日新聞』2011 年 3 月 23 日。
[211] 「経済理論と経済政策 本質を見極めるセンスが重要」『経済セミナー』2011 年 4・5 月号。
[212] “Buy Tohoku products to support rebuilding efforts”, asahi.com, 2011 年 3 月 30 日。
[213] 「雇用維持へ時限組織立ち上げを」SankeiBiz 2011 年 4 月 5 日。
[214] 「雇用維持へ時限組織立ち上げを」『フジサンケイビジネスアイ』2011 年 4 月 5 日。
[215] 「雇用維持へ時限組織必要」『産経新聞』2011 年 4 月 6 日。
[216] 「「復興支援税」制度化を」『毎日新聞』2011 年 5 月 9 日。
[217] 「論点 政治家は有権者の説得を」『読売新聞』2011 年 5 月 10 日。
[218] 「税金か国債か どうする復興財源」『AERA』2011 年 5 月 16 日。
[219] 「団塊世代は生活楽しもう」『朝日新聞』2011 年 6 月 25 日。
[220] 「どのような復興構想を描くか」『経済セミナー増刊』2011 年 8 月 31 日。
[221] 「立ち上がれ官僚」『新潮４５』2011 年 10 月号。
[222] 「お金と向き合う」『日本経済新聞』2011 年 11 月 12 日。
[223] 「論点スペシャル 内需が競争力を生む」『読売新聞』2011 年 12 月 6 日。
[224] 「「お金への執着」が経済を狂わせる」『新潮４５』2012 年 1 月号。
[225] 「お金は神様じゃない」『朝日新聞』2012 年 3 月 30 日。
[226] 「お金は倹約より活用を 余った人材を生かせ」『日経ビジネスムック 新しい経済の教科書
2012』2012。
[227] 「「お金のバブル」をなくし、雇用を増やせ」『日経ビジネスオンライン』2012 年 4 月 27 日。
[228] 「成熟社会の経済政策

災害対応・エネルギー・高齢化 」『連合総研レポート DIO』第 25 巻

第 6 号通巻 272 号、2012 年 6 月。http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120412/230916/[229] 「再生エネルギー 雇用最大 50 万人の波及効果」『朝日新聞』2012 年 6 月 30 日。
[230] 「『脱原発』は今最も効果の大きい経済政策である」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.53, Autumn
2012.
[231] 「政府だけが“合成の誤謬”に対応できる」『週刊東洋経済』2012 年 11 月 17 日。
[232] 「論点 景気対策 雇用創出から」『読売新聞』2012 年 11 月 29 日。
[233] 「需要生み雇用創出を」『高知新聞』、「税金投入し需要生め」『秋田新聞』、「税金投入し需要生み出せ」『南日本新聞』、「需要生み創出図れ」『大分合同新聞』以上共同通信記事 2012

- 105 -

年 12 月 16 日。
[234] 「国買い取り、新エネ進めよ」『朝日新聞』2012 年 12 月 29 日。
[235] 「「アベノミクス」の金融緩和は、デフレ脱却への道筋とはならない」『SIGHT』ロッキング
オン社、Vol.55, Spring 2013.
[236] 「成熟社会の経済学～長期不況をどう脱却するか」『南日本新聞』2013 年 4 月 20 日。
[237] 「不況下のエネルギー転換がもたらす景気拡大効果」『科学』、岩波書店、Vol.83, No.6, 2013年 6 月。
[238] 「経済学の活用法 池田新介×小野善康」『経済セミナー』2013 年 6・7 月号。
[239] 「アベノミクスの中身と効果の真偽」『月刊自治研』近刊、2013 年。
[240] 「増税を雇用創出に」『毎日新聞』2013 年 10 月 2 日。
[241] 「原発とアベノミクス」、『AERA』No.52、2013 年 12 月 2 日号。
[242] BOOKSCAN ×著者インタビュー 小野善康 http://www.bookscan.co.jp/interview/348/1/#body,2013 年 12 月。
[243] 「再生エネでも雇用創出」『東奥日報』2013 年 12 月 5 日。
[244] “Abenomics auf dem Prüfstand” Wochen Zeitung, Switzerland, Nr.3, 16 Januar 2014.
[245] 「脱原発で安全と経済拡大両立 不況時の雇用創出でデフレ脱却」、『エコノミスト』2014 年
2 月 18 日号。
[246] 「数字合わせだけのアベノミクスに未来はない」、『ＳＩＧＨＴ』ロッキングオン社、Vol.59,
Spring 2014。
[247] 「金融緩和より実需生み出せ」『朝日新聞』2014 年 12 月 2 日。
[248] 「物よりお金求める現代（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 4 月 1 日。
[249] 「実体伴わないアベノミクス（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 4 月 8 日。
[250] 「マイナス金利という愚策」、『新潮４５』、2016 年 5 月号。
[251] 「増税から逃げず財政再建を（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 4 月 15 日。
[252] 「恒常的な雇用創出こそ筋」（経済教室）、『日本経済新聞』、2016 年 4 月 19 日。
[253] 「政策の暴走 止める者は（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 4 月 22 日。
[254] 「輸出より消費刺激策必要（対論・アベノミクス）」、『読売新聞』、2016 年 5 月 20 日。
[255] 「震災不況は長引かない（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 5 月 20 日。
[256] 「女性活躍 かけ声の実態は（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 5 月 27 日。
[257] 「「がんばる=成長」ではない（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 6 月 10 日。
[258] 「増税延期 囚人のジレンマ（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 6 月 14 日。
[259] 「円高対策 稼いだお金使おう（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 6 月 24 日。
[260] 「お金が増える→インフレか（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 7 月 15 日。
[261] 「EU 維持 ドイツの覚悟は（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 7 月 29 日。
[262] 「山 我慢が故に貴からず（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 8 月 5 日。
[263] 「日本経済に貢献する企業とは（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 8 月 26 日。
[264] 「お金への執着と高齢化社会（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 9 月 16 日。
[265] 「高齢者がカネ使わず、若い人の職奪う」、『日経グローカル』、No.300、p.18、2016 年 9 月
19 日。
[266] 「日本人は、今も勤勉でまじめである。戦後 70 年の高度成長経済はなぜ実現し、そして今停滞を迎えたのか」、『ＳＩＧＨＴ』、ロッキングオン社、Vol.64、2016 年 11 月。
[267] 「消費低迷 地方にしわ寄せ（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 10 月 7 日。
[268] 「倹約第一の五輪 世相映す（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 10 月 21 日。
[269] 「廃炉費用 負担すべきは（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 11 月 11 日。
[270] 「トランプ氏が映す閉塞感（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 11 月 25 日。

- 106 -

[271] 「配偶者控除より補助金を（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 12 月 9 日。
[272] 「富の再分配がもたらす恩恵（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 1 月 20 日。
[273] 「関税よりも生産者へ補助金を（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 2 月 3 日。
[274] 「ふるさと納税のからくり（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 2 月 17 日。
[275] 「停滞の処方箋 発想転換を（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 3 月 3 日。
[276] 「いまこそ公共サービス拡大を（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 3 月 17 日。
[277] 「増税延期で失ったもの（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 3 月 31 日。
[278] 「日米貿易摩擦の歴史に学べ（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 4 月 14 日。
[279] 「私が望む万博 少子高齢化解消の契機に」、『読売新聞』2017 年 4 月 26 日。
[280] 「研究開発 新製品生んでこそ（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 4 月 28 日。
[281] 「国の多額の借金 直視を（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 5 月 19 日。
[282] 「「乗数効果」乏しい根拠（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 6 月 2 日。
[283] 「消費低迷が貯蓄を減らす（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 6 月 23 日。
[284] 「公的サービスに財政支出を（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 7 月 21 日。
[285] 「自動車と電力の違い（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 8 月 4 日。
[286] 「高齢化対策より子育て支援（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 9 月 1 日。
[287] 「金持のぜいたくは悪か（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 10 月 13 日。
[288] 「財政破綻は避けられるのか 増税と再分配をめぐって（小黒一正、小野善康、田中秀明、原真人）」、『Journalism』朝日新聞社、No.331、2017 年 12 月。
[289] 「需要不足ふまえた分析を（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2018 年 1 月 12 日。

【その他】
学会活動
(1) 学会やその他の学術集会（2005 年度以降）
a.

2005 年 6 月 4-5 日 日本経済学会春季大会（京都産業大学）座長と討論者b.

2005 年 9 月 24-25 日 International Sophia Symposium: Keynesian Legacy and Modern Economics, 上智大学、報告と招待講演c.

2006 年 11 月 17 日 立教大学経済学部創立 100 周年記念国際シンポジウム、ケインズと現代経
済学 partⅠ…『一般理論』刊行 70 周年を記念して、立教大学、招待講演

d.

2007 年 3 月 14-15 日 Keynes Conference: Keynes’s Economics and His Influences on Modern
Economics, 上智大学、招待講演

e.

2007 年 6 月 28-30 日 Osaka University Forum 2007 in Groningen: Frontiers of Economics and Its

f.

2008 年 9 月 26-27 日 GDC (Globalisation & Development Centre) International Conference,

Applications, Hampshire Hotel Plaza, Groningen, The Netherlands. 基調講演
How Globalisation is Shaping the Asis-Pacific: Multi-disciplinary Perspectives, Bond University, Gold
Coast, Australia. 招待講演
g.

2009 年 8 月 26 日 第 6 回行動経済学研究センターシンポジウム、ケインズは不況を説明したのか、大阪大学中之島センター、招待講演h.

2009 年 10 月 17 日 日本財政学会 66 回大会シンポジウム、ケインズは甦ったか、明治学

i.

2010 年 1 月 29 日

院大学、招待講演
六甲フォーラム、“Nominal Wage Adjustment, Demand Shortage and Economic

Policy”、神戸大学大学院経済学研究科、招待講演
j.

2010 年 3 月 2-7 日

6th International Keynes Conference, “Nominal Wage Adjustment, Demand

Shortage and Economic Policy”、上智大学、招待講演- 107 -

k.

2010 年 5 月 12-14 日 International Conference on Asian Economy,2010: Globalization and the
Evolution of Asian Economy, “International Economic Interdependence and Exchange Rate Adjustmentin the Presence of Unemployment”, Department of Economics Korea University at Sejong, Korea. 招待
講演

l. 2010 年 6 月 26 日 NBER Japan Project Meeting, “Economic Policy of the Present Government: A
Theoretical Analysis”, アジア開発銀行、招待講演
m. 2010 年 12 月 12 日 ケインズ・パイロット・シンポジウム、「世界経済のゆくえ・日本
経済のゆくえn.

－経済理論・経済政策論の視点から」、上智大学

2011 年 5 月 22 日 日本経済学会 2011 年度春季大会、パネル・ディスカッション『東日本大震
災：経済学に何ができるか』、「復興財源と景気への効果」、熊本学園大学高橋ホール、招待
講演o.

2011 年 6 月 7-9 日 Third Graz Schumpeter Summer School, “Multiplier Effect Reconsidered”, “On
Persistent Demand Shortages: A Behavioral Approach”, “International Economic Interdependence andExchange-rate Adjustment under Persistent Stagnation”, The University of Graz, Graz, Austria. 招待講義p.

2012 年 2 月 10 日 EHESS seminar, “On Persistent Demand Shortages: A Behavioral Approach”,
Ecole des Hautes Etudes en Sciences Sociales, Paris.

q.

2012 年 3 月 5-7 日 経済動学と選好の経済分析コンファレンス、“On Persistent Demand
Shortages: A Behavioral Approach”, 松山大学文京キャンパス 東本館 7 階会議室 2（愛媛県）

r.

2012 年 3 月 17 日 Grand Design by Japan －The 2011 Quake and Tsunami Project－, 第 11 回フォーラム『2011 東日本大震災の危機対応(12)－震災 1 週年フォーラム』、「成熟社会の災害対応」、
慶応大学、招待講演s.

2012 年 9 月 1 日 The 2nd Summer School on Analytical Political Economy: Equality and Welfare, 一
橋大学 Global COE 企画, “A Dynamic Theory of Stagnation：Dynamic Theory and Keynes's
Economics”, 一橋大学t.

2012 年 11 月 24 日 大阪大学グローバル COE 『ダイナミクスと選好の経済分析コンファレン
ス』、「エネルギー転換の経済効果」、ホテル阪急エキスポパーク（大阪）u.

2013 年 2 月 26 日 Caulfield Seminar, “A Reinterpretation of the Keynesian Consumption Function andMultiplier Effect”, Department of Economics, Monash University, Melbourne, Australia.

v.

2013 年 3 月 23 日 ビジネスモデル学会 2013 春季大会、「成熟社会の経済に必要な発想の転換」、東京大学

w. 2013 年 9 月 10-12 日 CES Lectures 2013, “A Dynamic Theory of Persistent Stagnation”, Center of
Economic Studies, Ludwig-Maximilians-Universität, München, Germanyx.

2014 年 1 月 31 日 福岡大学先端経済研究センター第７２回研究会、“A Reinterpretation of theKeynesian Consumption Function and Multiplier Effect”、福岡大学

y.

2014 年 4 月 1-2 日 Academia Sinica – Osaka University Joint Workshop, “Difference or Ratio:
Implication of Status Preference on Stagnation”, Institute of Economics, Academia Sinica, Taipei, Taiwanz.

2014 年 5 月 21 日 BOE Seminars, “A Theory of Long-run Stagnation”, Keynes Room, Bank ofEngland, London, United Kingdom, 招待講演

aa. 2014 年 5 月 22 日 Economics and Finance Seminars, “A Theory of Long-run Stagnation”, Departmentof Economics, Mathematics and Statistics, Birkbeck College, University of London, London, United
Kingdombb. 2014 年 6 月 9 日 INFINITI Conference on International Finance 2014, “Exchange-rate Adjustment andMacroeconomic Interdependence between Stagnant and Fully Employed Countries”, Monash University
Prato Centre, Prato, Italy- 108 -

cc. 2014 年 10 月 11 日 日本経済学会 2014 年度秋季大会、特別報告、「長期不況の理論」、西南学院大学、招待講演
dd. 2015 年 2 月 20 日、共同利用・共同研究拠点「厚生主義批判と非厚生主義的定式化の可能性に関する規範理論的研究」第８回研究会、「長期不況理論の展開」、一橋大学経済研究所、招待
講演
ee. 2015 年 1 月 16 日, IPS Presentation, “Long-run Stagnation in Japan - Theory and Policy”, Institute of
Policy Studies of Sri Lanka, Colombo, Sri Lanka, 招待講演
ff.

2015 年 7 月 12 日-18 日, Fifth Graz Schumpeter Summer School, “Short-run Stagnation VS. Long-run
Stagnation”, “Long-run Stagnation, Zero Interest Rate and Status Preference”, “Transition from
High-growth Economy to Long-run Stagnation”, The University of Graz, Graz, Austria, 招待講演

gg. 2015 年 8 月 16 日-18 日 Norges Bank Research Seminar, “A Theory of Secular Stagnation”, Norges
Bank, Oslo, Norway, 招待講演
hh. 2015 年 11 月 13 日-14 日, Osaka Conference on Growth, Stagnation and Macroeconomic Fluctuations,“Growth, Stagnation and Wealth Preference”, Hotel Hankyu EXPO Park, Osaka, 学会オーガナイザー
と発表者
ii.

2015 年 12 月 28 日、国民経済計算研究会「２つの政権：政策と経済の動き」、専修大学、招待
講演jj.

2016 年 3 月 15 日、六甲フォーラム、六甲台マクロセミナー共催、“Growth, Stagnation and WealthPreference”、神戸大学経済学研究科、招待講演

kk. 2016 年 4 月 6 日、一橋経済学セミナー、“Macroeconomic interdependence between a stagnant and afully employed country”、 一橋大学マーキュリータワー
ll.

2016 年 5 月 20 日、京都大学経済研究所セミナー、“Growth, Stagnation and Wealth Preference”、
京都大学

mm. 2016 年 9 月 23 日, MOMA NETWORK (Markets, Organizations, Mechanisms, and Agents), III
Meeting-Workshop, “Growth, Secular Stagnation and Wealth Preference”, Facultad de Traducción
Interpretacion, The Universidad de Granada, Granada, Spainnn. 2017 年 1 月 20 日、香川大学人文社会学系セミナー、 “Growth, Stagnation and Wealth Preference”,
香川大学
oo. 2017 年 4 月 20 日、One-day Conference on Secular Stagnation and Wealth Preference, “WealthPreference and Secular Stagnation: An Overview”, Osaka University
pp. 2017 年 5 月 17 日、岡山大学経済学会大講演会「成熟社会の経済と処方箋」、岡山大学(2) 学会役員（2005 年度以降）
日本経済学会常任理事（2005 年 4 月より 2008 年 3 月まで）
(3) 雑誌編集（2005 年度以降）[1] Review of Development Economics, Editorial Board(4) レフェリー経験
Journal of International Economics, International Economic Review, Japanese Economic Review, Economic
Journal, Manchester School, Review of International Economics, Journal of Economics, Journal of Public
Economics, Scandinavian Journal of Economics, Canadian Journal of Economics, Australian Economic
Papers, Journal of Japanese and International Economies, Bulletin of Economic Research, Metroeconomica ,Journal of Money, Credit and Banking など。

- 109 -

賞
1985 年度 日経・経済図書文化賞- 110 -

特任教授（常勤）Keisuke Hirano (平野敬祐)
研究領域：Econometrics
所属部門：実証経済学部門【研究の概要】I am a cross-appointed professor in the Institute of Social and Economic Research (ISER), Osaka University,
Japan, and professor in the Department of Economics at Pennsylvania State University. My research interests arein econometrics, including applications of statistical decision theory to econometric models, economic
forecasting, and identification analysis.

【学歴・職歴】
June 1992, Yale University (USA), B.A. in Economics, Summa Cum Laude.
November 1996, Harvard University (USA), A.M. in Economics.
November 1998, Harvard University, Ph.D. in Economics.
July 1998–July 2001, Assistant Professor, Department of Economics, UCLA (USA).
July 2001–July 2004, Associate Professor, Department of Economics, University of Miami (USA).
January 2009-May 2009, Visiting Associate Professor, Department of Economics, Harvard University (USA).
July 2004-June 2010, Associate Professor, Department of Economics, Eller College of Management, Universityof Arizona (USA).
July 2012- December 2014, Economics Department Head, Eller College of Management, University of Arizona(USA).
January 2015-May 2015, Visiting Professor, Department of Economics, Harvard University (USA).
July 2010-June 2016, Professor, Department of Economics, Eller College of Management, University of Arizona(USA).
May–June 2016, May 2017–Present, Cross-appointed Professor, Institute for Social and Economic Research(ISER), Osaka University.
August 2016–Present, Professor, Department of Economics, Pennsylvania State University (USA).

【主な発表論文名･著書名等】
Daniel Ackerberg, Keisuke Hirano, and Quazi Shahriar, 2017, “Identification of Time and Risk Prefer- ences in
Buy Price Auctions,” forthcoming, Quantitative Economics.
Keisuke Hirano and Jonathan H. Wright, 2017, “Forecasting with Model Uncertainty: Representations and Risk
Reduction,” Econometrica 85(2): 617-643.
Keisuke Hirano and Jack R. Porter, 2016, “Panel Asymptotics and Statistical Decision Theory,” Japanese- 111 -

Economic Review 67(1): 33-49.
Keisuke Hirano and Jack R. Porter, 2012, “Impossibility Results for Nondifferentiable Functionals,”
Econometrica 80(4): 1769-1790.
Keisuke Hirano and Jack R. Porter, 2009, “Asymptotics for Statistical Treatment Rules,” Econometrica 77(5):1683-1701.
Keisuke Hirano and Jack R. Porter, 2003, “Asymptotic Efficiency in Parametric Structural Models withParameter-Dependent Support,” Econometrica 71: 1307-1338.
Keisuke Hirano, Guido W. Imbens, and Geert Ridder, 2003, “Efficient Estimation of Average Treatment Effects
using the Estimated Propensity Score,” Econometrica 71: 1161-1189.
Keisuke Hirano, 2002, “Semiparametric Bayesian Inference in Autoregressive Panel Data Models,”
Econometrica 70: 781-799.
Keisuke Hirano, Guido W. Imbens, Geert Ridder, and Donald B. Rubin, 2001, “Combining Panel Data Sets with
Attrition and Refreshment Samples,” Econometrica 69: 1645-1659【その他（学会・セミナー・講演、受賞歴、学術誌のレフェリー等）】
Conference (presented in 2017):
January 2017, Allied Social Science Associations Convention (Chicago, USA), invited discussant.
April 2017, Notre Dame University (USA), “First Econometrics Workshop at Notre Dame,” invited speaker.
August 2017, University of Chicago (USA), Becker-Friedman Institute, “2017 Handbook of Econometrics Conference,”
invited speaker.

Seminar presentations (in 2017):
November 2017, Johns Hopkins University (USA), Department of Economics, Micro Seminar.
October 2017, Pennsylvania State University (USA), Department of Economics, Faculty Research Workshop.
October 2017, Georgetown University (USA), Department of Economics, Econometrics Seminar.
September 2017, Binghamton University (USA), Department of Economics, Econometrics Seminar.
September 2017, Pennsylvania State University (USA), Department of Statistics, Stochastic Modeling andComputational Statistics Seminar.

Awards:2015, Nakahara Prize, Japanese Economic Association.
2013, Elected Fellow, Econometric Society.

Referee (in 2017):- 112 -

Econometrica.
Japanese Economic Review.
Journal of Business and Economic Statistics.
Journal of Economic Literature.
National Science Foundation (USA).
Proceedings of the National Academy of Science.
Quantitative Economics.
Quarterly Journal of Economics.
Review of Economic Studies.

Editorial (in 2017):
Associate Editor, Econometrica.
Associate Editor, Econometric Journal.
Associate Editor, Japanese Economic Review.
Associate Editor, Journal of Econometrics.

- 113 -

特任教授（常勤）山形

孝志

YAMAGATA, Takashi
研究領域：計量経済学
所属部門：実証経済学部門【研究の概要】私はパネルデータを使った計量経済分析手法の開発とそれを用いた実証分析を主な研究課題としている。パネルデータは時系列とクロスセクション両面をもちあわせた 2 次元データであり、経済主体の動学的・空間的行動の実証分析を同時に実現させることができる。一方で、純粋クロスセクションデータや時系列データでは考慮の必要のなかった問題、すなわちクロスセクションあるいは時系列不均質性、クロスセクションおよび時系列相関の制御などの解決が重要になる。この観点から、これまで
私は（１）不均質性検定（２）クロスセクション相関検定（３）クロスセクション相関のあるパネル
データモデルの推定について主に研究してきた。近年はパネルデータの収集も進み、ラージパネルデータと呼ばれる、時系列サイズ（T）もクロスセクションサイズ（N）も供に大きなパネルデータがより容易に入手が可能となってきた。ラージパネルデータの推定はビッグデータの解析のための（４）高次元データ解析手法と密接な関わりを持つため、その研究もしている。最後に、開発された手法が特に有効と考えられる分野での（５）実証分析も積極的に行っている。以下、上記各研究について詳細を記す。
（１）不均質性検定
固定効果モデルやランダム効果モデルなどトラディショナルなショートパネルデータモデル（T がN よるはるかに小さい）では、クロスセクションの非均一性を不均質な切片として制御している。論
文[3]は以前より使われていた固定効果・ランダム効果検定に初めて漸近的正当性を与え、論文[14]は同検定量を不均一分散に robust となるよう拡張した。ラージパネルデータでは、T 方向の情報も豊富に使えるため、非均一性を切片だけでなく、説明変数の係数にも仮定し、推定することが可能である。論文[5]ではラージパネルデータを想定した新しい説明変数係数の不均質性検定を提唱した。論文[3]は国際標準の主要パネルデータ教科書（例えば Wooldridge や Baltagi）に引用されている。Google
Scholar によれば論文[5]は 2016 年 12 月時点で 269 回引用されている。
（２）クロスセクション独立・相関検定
家計データなどのショートパネルデータは基本的にランダムサンプリングで集計されているため、クロスセクションの独立性の前提は妥当と考えることができるが、データ入手が困難で、多くのクロスセクションに影響を与えるであろう要素が欠落変数としてある場合（例えば wage equation における ability など）、独立性は失われる可能性がある。また、国際マクロパネルデータや地域パネルデータ（例えば日本の各県の物価指数など）のクロスセクション単位はランダムサンプルではなため、
クロスセクション間の独立性の妥当性はもとより疑わしい。従って、クロスセクション相関を制御しない推定法を選択しようとする場合、クロスセクション独立・相関検定が有用である。論文[5]は検定量が基づくクロスセクション・エラー相関係数量の有限 T バイアスを導出し、比較的小さな T のパネ
ルデータでも有効なクロスセクション独立検定量を提唱した。論文[6], [7]では Arellano-Bond などのショートパネル動学モデルに一致性のあるクロスセクション独立検定量を提唱した。論文[15] では、これまで主流であった相関係数に基づく独立検定量ではなく、時系列分散不均一下でも一致性を持つ相関量にもとづくクロスセクション相関検定を提唱している。

- 114 -

（３）クロスセクション相関のあるパネルデータモデルの推定
上述のクロスセクション相関が存在すると実証あるいは推察される場合、そのような相関を制御したモデル推定と検定手法の開発が必要となる。クロスセクション相関の時系列的均一性を仮定したとしても、一般的には N(N-1)/2 の異なった相関のペアがあり、ショートパネルあるいはラージパネルでも、それらすべての値の一致性のある推定が困難になることである。ここで重要なのは、推定の一致性を担保する、パラメタの数が十分少ない一般的な相関モデルを使うことである。そのようなパラメ
トリックなクロスセクション相関の代表的モデルは 2 つあり、一つは空間計量経済学モデル、もう一つはエラーファクターモデル（interactive effects モデルとも呼ばれる）である。私は主に後者を仮定して一致性のある推定方法を考察してきた。ラージパネルデータのためのエラーファクターモデ
ル推定には主に 2 つのアプローチがある。Pesaran の提唱した一次モーメントにも続いたアプローチ、
そして 2 次モーメントに基づいた Bai のアプローチがそれである。Pesaran のアプローチは推定法が比較的容易であり、非均一性も制御できるという優れた特性がある。論文[11]は Pesaran の推定量がファクターが非定常である場合にも一致性を持つことを証明した、基幹的論文である。また、論文[13]は単位根検定下にある時系列がエラーファクター構造を持つ場合に、一致性のあるパネル単位根検定
量を、Pesaran のアプローチに基き、開発した。論文[9]では論文[11]と論文[13]で開発された手法を使い、米国の州レベル家屋価格（非定常である）の動学的・空間的変動を分析した。一方で Pesaranのアプローチは、動学モデルにおいてはラグ次数が増えるとともに自由度が加速度的に減少していく
ため、2 次モーメントに基づいたアプローチを考えた。論文 [17*] ではラージパネルデータ動学モデ
ルの新しい推定法を提唱した。
実証分析で使われる動学モデルには外生説明変数を含むことが多いが、漸近的にその外生変数に含まれるファクターの影響を取り除き、動学モデルのエラーに含まれるファクターに直交することによって有効な操作変数にすることを考察している。論文[18*]では Ahn Lee
Schumids (2013)が扱ったトラディショナルな固定効果ショートパネルデータモデルの延長を考察し、エラーと説明変数と相関のあるランダム係数モデルのより効率的で一致性をもつ推定法を提唱している。
（４）高次元データ解析
ラージパネルデータの推定はビッグデータの解析のための高次元解析手法と密接な関わりを持つ。論
文[16*]では Bailey Smith Pesaran (2016)で提唱された推定法を回帰残差に基づく高次元分散共分散行列の推定量へ拡張し、新しい線形ファイナンスモデルにおける Pricing Error の検定量を提唱している。
（５）実証分析
世界経済がこれまでになく深く相互に関係している現在、国家レベルの実証分析においても、他国の動向を考慮に入れることが望ましくなってきている。また、観測・数値化が難しいが経済に影響を与えうる重要なファクター（例えば技術進歩や国際標準の変化、国際経済政策など）もモデル推定時に制御することが望ましい。この観点から、私はこれまでマクロ経済・ファイナンスの分野における実証研究をパネルデータを使い進めてきた。論文[8]では 購買力平価のもとでは二国間の対数実質為替レートが定常になることが導かれるのことから、N(N-1)/2ペアあるすべてのパネル非定常検定の結果の割合を、検定有意水準と比べることによって購買力平価の強度を測った。データ解析の結果、PPPへの調整が観測されるペアは、トレードコストの幅と平均的な為替レート変動率を超えるほどの十分
大きな実質為替レートへのショックがあったときのみであることが結論された。一国内においても、
地域経済を分析するためには地域ごとの動学的特性とともに、地域間の空間的・動学的関係性を考慮することが有効であろう。
論文[9]では州レベルデータを使い米国の家屋価格と一人あたり収入との動学的分析を試みた。州間相関と週不均質性を考慮した計量経済モデルで推定を行うことで、家屋価格と収入との間に長期的関係があることが実証された。論文[10]では英国の地域ごとの家屋価格がどの- 115 -

ように動学的・空間的に関わり合っているのか実証分析を試みた。その結果、家屋価格ショックの影
響の空間的伝播は時間的な伝播に比べより「緩慢」であることが示された。例えば、ロンドン家屋価格へのショックの影響は、インパルス応答によれば、ロンドンそのものには2年以内にほとんど無くなるのに比べ、
ロンドンから離れた地域へはゆっくりと遠くまで伝播していくことが示された。
論文[12]
では通常のマーケット・インデックス・レベルでの分析ではなく、ファーム・レベルにおけるストック・リターンとリターン変動率との動学的関係を実証分析した。その結果、(i)ファーム・リターン変動率のフィードバック効果はマーケット・レベルでもファーム・レベルでも有意であるが、マーケッ
ト・レベルの変動率フィードバック効果のほうが強度が高いこと、(ii)ファームレベルのレベレージ
効果は持続的で有意にネガティブである一方、ファームリターン変動率へのマーケットリターン効果
は持続的で有意にポジティブであることが確認された。

【学歴・職歴】
1992 年 3 月

立命館大学国際関係学部卒業

2001 年 9 月

英国マンチェスター大学計量経済学・経済学修士課程終了

2004 年 2 月

英国マンチェスター大学計量経済学博士課程修了（Ph.D.）

2004 年 1 月 ～ 2006 年 12 月 英国ケンブリッジ大学経済学部研究員（Research Associate）
2007 年 1 月 ～ 2007 年 9 月

英国ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネス・スクール研究員

2007 年 10 月 ～ 2009 年 9 月

英国ヨーク大学経済学部講師（Lecturer）

2009 年 10 月 ～ 2011 年 5 月

英国ヨーク大学経済学部上級講師（Senior Lecturer）

2011 年 6 月 ～ 現在

英国ヨーク大学経済学部教授（Professor）

2016 年 4 月 ～ 現在

大阪大学社会経済研究所特任教授

2016 年 7 月 ～ 現在

Director, Centre for Panel Data Analysis (PanDA)

Other Positions
2010.7-10.8

Visiting Scholar, Discipline of Operations Management and Econometrics, Faculty of

Economics and Business, University of Sydney
2012.4-12.6

Visiting Professor, Institute of Economic Research, Kyoto University, Japan.

2015.7-15.9

JSPS Invited Fellow, Department of Economics, Hiroshima University, Japan.

【主な発表論文名】
1．学術論文
[1] Yamagata, T., Orme, C.D., (2005), On Testing Sample Selection Bias under the Multicollinearity Problem,
Econometric Reviews 24, 467 - 481.
[2] Yamagata, T., (2006), The Small Sample Performance of the Wald Test in the Sample Selection Model
under the Multicollinearity Problem, Economics Letters 93, 75-81.
[3] Orme, C.D., Yamagata, T., (2006), The Asymptotic Distribution of the F-Test Statistic for Individual
Effects, Econometrics Journal 9, 404-422.
[4] Pesaran, M.H., Yamagata, T, (2008), Testing Slope Homogeneity in Large Panels, Journal of Econometrics
142, 50–93.
[5]Pesaran, M.H., Ullah, A., Yamagata, T, (2008), A Bias-Adjusted LM Test of Error Cross Section
Independence, Econometrics Journal 11, 105-127.

[6]

Yamagata, T. (2008), A Joint Serial Correlation Test for Linear Panel Data Models, Journal of
Econometrics 146, 134-145.

[7] Sarafidis, V., Yamagata, T., Robertson, D., (2009), A Test of Cross Section Dependence for a Linear- 116 -

Dynamic Panel Model with Regressors, Journal of Econometrics 148, 149-61.
[8] Pesaran, M.H., Smith, R.P., Yamagata, T., Hvozdyk, L., (2009). Pairwise Tests of Purchasing Power Parity.
Econometric Reviews 28, 495-521.
[9] Holly, S., Pesaran, M.H. , Yamagata, T., (2010), A Spatio-Temporal Model of House Prices in the US,
Journal of Econometrics 158, 160-173.
[10] Holly, S., Pesaran, M.H. , Yamagata, T., (2011), Spatial and Temporal Diffusion of House Prices in the
UK, Journal of Urban Economics 69, 2-23.
[11] Kapetanios G., Pesaran, M.H., Yamagata, T. (2011), Panels with Nonstationary Multifactor Error
Structures, Journal of Econometrics 160, 326-348.
[12] Smith, L.V., Yamagata, T., (2011), Firm Level Return-Volatility Analysis Using Dynamic Panels, Journalof Empirical Finance 18, 847-867.
[13] Pesaran, M.H., Smith, L.V., Yamagata, T., (2013), Panel Unit Root Tests in the Presence of a Multifactor
Error Structure, Journal of Econometrics 175, 94-115.
[14] Orme, C.D., Yamagata, T., (2014), A Heteroskedasticity-Robust F-Test Statistic for Individual Effects,
Econometric Reviews 33, 431-471.
[15]

Halunga, A., Orme, C.D., Yamagata, T., (2017), A heteroskedasticity robust Breusch–Pagan test forContemporaneous correlation in dynamic panel data models, Journal of Econometrics 198, 2017, 209-230.

2. ディスカッションペーパ
[16] Pesaran, M.H., Yamagata, T, (2017), Testing for Alpha in Linear Factor Pricing Models with a Large
Number of Securities, ISER, Osaka University.
3．未公刊学術論文(*)[17*] Norkute, M., Sarafidis, V., Yamagata, T., (2017), Instrumental Variable Estimation of Dynamic Linear
Panel Data Models with Defactored Regressors under a Multi-Factor Error Structure, under preparation.
[18*]

Sarafidis, V., Robertson, D., Yamagata, T., (2016), Efficient Estimation of Correlated Random
Coefficient Models for Short Panels with a Multi-Factor Error Structure, under preparation.

【その他】(1) 学会やその他の学術集会への参加
2005.8Econometric Society World Congress, London
2006.713th International Panel Data Conference, Cambridge
2006.8Econometric Society European Meeting 2006, Vienna
2007.714th International Panel Data Conference, Xiamen
2007.8Econometric Society European Meeting 2007, Budapest
2007.9
3rd Cambridge- Princeton Conference, Princeton University
2008.8Econometric Society European Meeting 2008, Milan
2009.715th International Panel Data Conference, Bonn2009.8Far Eastern Meeting of Econometric Society 2009, Tokyo
2009.9
3rd Annual Conference, Granger Centre for Time Series Econometrics, Nottingham
2010.8Econometric Society World Congress, Shanghai
2010.716th International Panel Data Conference, Amsterdam
2010.12
4th International Conference on Computational and Financial Econometrics (CFE'10)
2011.717th International Panel Data Conference, Montreal
2012.6
Japanese Economic Association Spring Meeting 2012 (Invited Speaker), Sapporo
2012.718th International Panel Data Conference, Paris
2012.8Econometric Society European Meeting 2012, Malaga- 117 -

2012.10
2012.112013.52017.62017.62017.72017.819th Annual Meeting of the German Finance Association (DGF), Hannover
Econometric Society Latin American Meeting 2012, Lima
A Coference on Cross-sectional Dependence in Panel Data Models, Cambridge
Econometrics Workshop, Warwick (invited)
International Association for Applied Econometrics (IAAE) Annual Meeting, Sapporo
International Panel Data Conference, Thessaloniki
Summer Workshop on Economic Theory, Otaru

Invited Seminars:
2005.4
University of Manchester
2009.6
Tinbergen Institute, Amsterdam
2009.6
University of Nottingham
2009.7
Kyoto University
2010.7
University of Sydney
2010.10
University of Cambridge
2010.11
University of Southampton
2011.2
University of Liverpool
2011.3
University of Carlos III
2012.4
Kyoto University
2012.5
University of Tokyo
2013.5Goethe University
2014.12Tinbergen Institute, Amsterdam
2014.12Osaka University

2015.7

Hiroshima University(2)レフェリー経験(i) Journals
American Statistician, Bulletin of Economic Research, Communications in Statistics, Computational
Statistics & Data Analysis, Econometric Reviews, Econometric Theory, Econometrics Journal, Economic
Modelling, Economics Letters, Journal of Applied Econometrics, Journal of Business & Economic
Statistics, Journal of Econometrics, Journal of the Japan Statistical Society, Journal of Time Series
Analysis, Manchester School, Oxford Bulletin of Economics and Statistics, Review of Economic Studies,
Spatial Economic Analysis, Quantitative Finance(ii) Grant Applications
The Economic and Social Research Council (ESRC), UK
The National Science Foundation (NSF), USA
Social Sciences and Humanities Research Council (SSHRC), Canada- 118 -

講師 犬飼佳吾

INUKAI, Keigo

研究領域：行動経済学、実験経済学、神経経済学
所属部門：行動経済学研究センター【研究の概要】私の研究の主たる関心は、実験経済学的手法を用いて従来の経済モデルが前提としてきた人々の行動則の頑健性と脆弱性を検討し実証的知見にもとづく行動モデルを構築するとともに、そうした人々の行動則が諸制度に与える影響を検討することにあります。
こうした観点のもとでこれまで私は、主にリスクおよび不確実性下の意思決定に関する実証研究や社会的選好の認知・神経基盤に関する研究を進めてきました。リスクおよび不確実性下の意思決定に関する実証研究では、リスクのもとでの意思決定と不確実（ナイト流不確実）性のもとでの意思決定が互いに異なる心的メカニズムに立脚しているか否かを様々な実験課題を用いて組織的に検討しました［研究業績：13, 14］。社会的選好の認知・神経基板に関する研究では、従来行動経済学、実験経済学の諸研究によって提案された様々な利他的選好モデルに関するモデル間比較を行うとともに、これらの比較によって示された利他的選好が異なる場面や状況を超えて頑健に成立するかどうかを実証的に検討する研究を進めています［研究業績：4, 5］。さらに、行動経済学や実験経済学研究、あるいは心理学、神経科学の研究によって指摘されてきた人間行動の癖やアノマリーといった人々の特定の行
動傾向が制度のパフォーマンスに与える影響を検討する研究も行っています［研究業績：1］。これらの研究を行うにあたっては、実験行動経済学にもとづく実験室実験を中心に、認知科学、神経科学的手法も取り入れながら研究を進めています。

【学歴・職歴】
2007 年 3 月 北海道大学大学院文学研究科人間システム科学専攻 修士課程修了
2008 年 4 月 日本学術振興会特別研究員（DC2）（至：2010 年 3 月）
2010 年 3 月 北海道大学大学院文学研究科人間システム科学専攻 博士後期課程単位修得退学
2011 年 9 月 北海道大学大学院文学研究科 博士号取得
2011 年 4 月 北海道大学大学院経済学研究科、日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）（至：2013 年 3月）2013 年 4 月 大阪大学社会経済研究所 助教2014 年 8 月 大阪大学社会経済研究所 講師【主な発表論文名･著書名等】
１．著書・編著[1]

Kameda, T., Inukai, K., Wisdom, T., & Toyokawa, W. (2015). Herd behavior: Its psychological and neural
underpinnings. In S. Grundmann , P. Möslein and K. Riesenhuber (Eds.), Contract Governance:
Dimensions in Law and Interdiciplinary Research. UK: Oxford University Press.

[2]

肥前洋一・犬飼佳吾・黒阪健吾 (2012). デュベルジェの法則の実験研究 田中愛治（監修）, 小西秀樹（編）政治経済学の新潮流 勁草書房 pp243-264- 119 -

[3]『亀田達也・石橋伸恵・犬飼佳吾・岩渕恵 (2007). 適応システムとしての「心」：社会心理学とゲーム理論
経済セミナー増刊号

２．学術論文【査読付き学術論文のみ】[4] Horita, Y., Takezawa, M., Inukai, K., Kita, T., & Masuda, N. (2017). Reinforcement learning accounts formoody conditional cooperation behavior: experimental results. Scientific Reports, 7, 39275.
[5] Duttle, K. & Inukai, K. (2017). Implications from biased probability judgments for international disparities
in momentum returns. Journal of Behavioral Finance. 18(2) 143-151.
[6] Kameda, T., Inukai, K., Higuchi, S., Ogawa, A., Kim, H., Matsuda, T., & Sakagami, M. (2016). Rawlsian
maximin rule operates as a common cognitive anchor in distributive justice and risky decisions.
Proceedings of the National Academy of Sciences, 113(42), 11817-11822. doi: 10.1073/pnas.1602641113.
[7] Duttle, K. & Inukai, K. (2015). Complexity aversion: Influences of cognitive abilities, culture and system ofthought. Economics Bulletin, 35(2). 846-865.
[8]

Yamagishi, T., Mifune, N., Li, Y., Shinada, M., Hashimoto, H., Horita, Y., Miura, A., Inukai, K., Tanida, S., Kiyonari, T.,
Takagishi, H., & Simunovic, D. (2013). Is behavioral pro-sociality game-specific? Pro-social preference and expectations ofpro-sociality. Organizational Behavior and Human Decision Processes, 120(2), 260-271.

[9]

Yamagishi, T., Horita. Y., Mifune, N., Hashimoto, H., Li, Y., Shinada, M., Miura, A., Inukai, K., Takagishi, H., &Simunovic, D. (2012). Rejection of unfair offers in the ultimatum game is no evidence of strong reciprocity. Proceedings of
the National Academy of Sciences of the United States of America, 109(50) 20364-20368.

[10] Kameda, T., Wisdom, T., Toyowaka, W., & Inukai, K. (2012). Is consensus-seeking unique to humans? A selective review
of animal group decision-making and its implications for (human) social psychology. Group Processes and Intergroup
Relations. 15(5), 673-689.
[11] Kameda, T., Murata, A., Sasaki, C., Higuchi, S., & Inukai, K. (2012). Empathizing with a dissimilar other: The role ofself-other distinction in sympathetic responding Psrsonality and Social Psychology Bulletin. 38(8), 997-1003.
[12] “Yamagishi, T., Hashimoto, H., Cook, K.S., Kiyonari, T., Shinada, M., Mifune, N., Inukai, K., Takagishi, H., Horita, Y., &Li, Y. (2011). Modesty in self-presentation: A comparison between the USA and Japan. Asian Journal of Social
Psychology, 15(1), 60-68.
[13] Inukai, K., Shinada, M., Tanida, S., Takahashi, C., Mifune, N., Takagishi, H., Horita, Y., Hashimoto, H., Yokota, K.,
Kameda, T., Yamagishi, T., & Takahashi, T. (2010). Salivary alpha-amylase levels and big five personality factors in adults.
Neuroendocrinology Letters, 31(6), 771-774.
[14] Takagishi, H., Takahashi, T., Yamagishi, T., Shinada, M., Inukai, K., Tanida, S., MIfune, N., Horita, Y., Hashimoto, H.,
Yang, Y., & Kameda, T. (2010). Salivary testosterone levels and autism-spectrum quotient in adults. Neuroendocrinology
Letters, 31(6), 837-841.
[15] Takahashi, T., Shinada, M., Inukai, K., Tanida, S., Takahashi, C., Mifune, N., Takagishi, H., Horita, Y., Hashimoto, H.,
Yokota, K., Kameda, T., & Yamagishi, T. (2010). Stress hormones predict hyperbolic time-discount rates six months later in
adults. Neuroendocrinology Letters, 31(5), 616-621.
[16] 品田瑞穂・山岸俊男・谷田林士・高橋知里・犬飼佳吾・小泉径子・横田晋大・三船恒裕・高岸治
人・堀田結孝・橋本博文 (2010). 他者の協力行動の推測の正確さを規定する要因―魅力度と表情豊かさ. 心理学研究 81 巻第 2 号, 149-157.
[17] Inukai, K., & Takahashi, T. (2009). Decision under ambiguity: Effects of sign and magnitude. International Journal of
Neuroscience. 119(8), 1170-1178.
[18] Inukai, K. & Takahashi, T. (2006). Distinct neuropsychological processes may mediate decision-making under uncertainty
with known and unknown probability in gain and loss frames. Medical Hypotheses, 67(2), 283-286.

３．翻訳書
第 6 章:名誉の文化―表れ、説明、目指すべきところ 石井敬子・結城雅樹（編）名誉と暴力－ア- 120 -

メリカ南部の文化と心理: 北大路書房（2009）

【その他】
１．賞
2006 年 日本社会心理学会若手研究者奨励賞
2013 年 Misumi Award, Asian Association of Social Psychology and Japanese Group Dynamics
Association
2016 年 大阪大学賞

２．学会・セミナー・講演等（2013 年以降の主要なもの）
・「自分でもわからない、このジブン」大阪大学・ナレッジキャピタル共催 研究ときめきカ
フェ 「考える」を考える学校，2014 年 10 月（講演）・「秋深き隣は何買う人ぞ―経済学・心理学・脳科学から考えるマーケティングテクニックについて―」一般社団法人日本自動車連盟優待施設連絡会，2014 年 10 月（講演）・ナレッジキャピタル「超」学校シリーズ「１に観察、２で仮説、３，４は実験、５で発見！」／「ヒトと人の社会－実験から読み解く経済と社会－」2017 年 1 月（講演）- 121 -KIKUCHI, Nobuyoshi

講師 菊地 信義

研究領域：応用ミクロ計量経済学、 教育経済学、労働経済学
所属部門：行動経済学研究センター【研究の概要】プログラム評価法を応用して、教育及びそれに関連する政策の因果効果や、賃金分布の変化に関する研究を行っている。具体的には、以下の 4 つのテーマを中心に実証研究を行っている。(1) 学習指導要領改訂による授業時間の削減が、教育水準に与える効果の分析、(2) 両親の教育水準の組み合わ
せが、子供の教育水準に与える効果のノンパラメトリックなバウンド分析、(3) 大学進学が賃金に与える効果と、大学の入学定員増加、授業料減額政策の効果予測の分析、(4) 就業に関するセレクショ
ンを許した下での、賃金分布とその変化ついてのノンパラメトリックなバウンド分析。

【学歴・職歴】
2008 年 3 月 埼玉大学 教養学部 卒業 学士 (教養)2010 年 3 月 東京大学大学院 経済学研究科 修士課程 修了 修士 (経済学)2014 年 3 月 東京大学大学院 経済学研究科 博士課程 修了 博士 (経済学)2012 年 4 月～2014 年 3 月 日本学術振興会特別研究員 (DC2)2014 年 4 月～2015 年 12 月 日本学術振興会特別研究員 (PD)2016 年 1 月～現在

大阪大学 社会経済研究所 講師【主な発表論文名･著書名等】
1. 学術論文[1] “The effect of instructional time reduction on educational attainment: Evidence from the Japanese curriculum
standards revision,” Journal of the Japanese and International Economies, Volume 32, June 2014, pp. 17–41.

2. ディスカッションペーパー[1] “Marginal Returns to Schooling and Education Policy Change in Japan,” ISER Discussion Paper No. 996,
2017 年 3 月.
[2] “Intergenerational Transmission of Education in Japan: Nonparametric Bounds Analysis with Multiple
Treatments,” ISER Discussion Paper No. 1011, 2017 年 9 月.

【その他】
1. 学会やその他の学術集会への参加
A. 論文報告(1) 「学習指導要領改訂の効果の推定」, 第 5 回応用計量経済学コンファレンス, 大阪大学, 2010 年 11月.
(2) “Estimating The Returns to Higher Education in Japan,” 東京経済研究センター・一橋大学グローバル
COE・東京労働経済学ワークショップ 共催コンファレンス 「人的資本の早期形成と経済格差の世代間継承」, 一橋大学, 2011 年 6 月.

- 122 -

(3) “Estimating the effect of higher education in Japan,” 関西労働研究会, 大阪大学, 2011 年 10 月.
(4) “Estimating The Returns to Education in Japan,” 日本経済学会 2011 年度秋季大会, 筑波大学, 2011 年
10 月, (ポスター報告).
(5) “Intergenerational Transmission of Education in Japan,” 第 16 回労働経済学コンファレンス, 日本大学, 2013 年 9 月, (ポスター報告).
(6) “Intergenerational Transmission of Education in Japan,” 日本経済学会 2013 年度秋季大会, 神奈川大学, 2013 年 9 月, (ポスター報告).
(7) “Estimating the Returns to Higher Education in Japan,” ARISH Economics Workshop, 日本大学, 2014 年
1 月.
(8) “Marginal returns to schooling and education policy change in Japan,” 関西労働研究会, 大阪大学, 2014
年 5 月.
(9) “Marginal Returns to Schooling and Education Policy Change in Japan,” 第 3 回教育経済・教育政策研究
コンフェレンス, 慶応義塾大学, 2014 年 12 月.
(10) “Marginal returns to schooling and education policy change in Japan,” 計量経済学ワークショップ, 慶
応義塾大学, 2015 年 6 月.
(11) “Quantile Decomposition of Nonemployment Duration in Japan,” 九州大学経済工学リサーチワーク
ショップ, 九州大学, 2015 年 10 月.
(12) “Marginal returns to schooling and education policy change in Japan,” 「人材配置の経済学」研究会, 大阪大学, 2016 年 11 月.
(13) “Marginal returns to schooling and education policy change in Japan,” The 4th Joint Workshop between
Chulalongkorn University and Osaka University, 大阪大学, 2016 年 12 月.
(14) “Marginal returns to schooling and education policy change in Japan,” The 10th Trans Pacific Labor
Seminar, 大阪大学, 2017 年 6 月.
(15) “Marginal returns to schooling and education policy change in Japan,” International Association for Applied
Econometrics 2017 Annual Conference, 北海道大学, 2017 年 6 月.
B. 討論
(1) 勇上和史 氏 (神戸大学), “Welfare Benefits and Labor Supply: Evidence from a Natural Experiment inJapan,” 日本経済学会 2016 年度春季大会, 名古屋大学, 2016 年 5 月.
(2) 中村亮介 氏 (福岡大学), “Does Money Matter? Exploring a Causal Link between Family Income and
Educational Spending and Child Outcomes through National Child Allowance Policy,” 第 19 回労働経済学
コンファレンス, 大阪大学, 2016 年 9 月.
(3) 及川雅斗 氏 (東京大学大学院), “Effects of Informal Elderly Care on Labor Supply: Exploitation ofGovernment Intervention on the Supply Side of Elderly Care Market,” 第 12 回応用計量経済学コンファ
レンス, 一橋大学, 2017 年 11 月.

2. レフェリー経験『日本労働研究雑誌』, Hitotsubashi Journal of Economics.

3. 賞
2010 年 11 月 第 5 回応用計量経済学コンファレンス 優秀論文賞
2013 年 9 月 第 16 回労働経済学コンファレンス ポスターセッション最優秀賞- 123 -

講師 Chris Mitchell
研究領域：Corporate Finance, Banking, Housing, Public Finance
所属部門：行動経済学研究センター【研究の概要】I am an assistant professor in the Institute of Social and Economic Research (ISER), Osaka University, Japan. My
research interests include the areas of corporate finance and banking. With respect to the first, I am interested in
the personal-tax consequences of corporate payout, and how this affects payout policy. With respect to thesecond, my work primarily focuses on macroprudential banking regulation.

I completed my Ph.D. ineconomics at the University of Western Ontario (London, Canada) in 2012.

【学歴・職歴】
April 2005, Faculty of Social Science, Department of Economics, Bachelor's Program, University of Guelph(Canada).
August 2006, Faculty of Social Science, Department of Economics, Master's Program, Queens University(Canada).
August 2012, Faculty of Social Science, Department of Economics, Doctor's Degree, University of Western
Ontario (Canada).
May 2008 – August 2012, Instructor and Teaching Assistant, Department of Economics, University of Western
Ontario.
September 2012 – October 2016, Senior Analyst, Financial Stability Department, Bank of Canada.
December 2016 – Present, Assistant Professor, Institute of Social and Economic Research (ISER), Osaka
University.

【主な発表論文名･著書名等】
Household-specific housing capital gains and consumption: Evidence from Canadian microdata, (with Kul
Bhatia), Regional Science and Urban Economics, Vol. 56, pp. 19-33, 2016.
【その他（学会・セミナー・講演、受賞歴、学術誌のレフェリー等）】
Conference (presented):
Third Annual CIGS End of Year Macroeconomics Conference, Tokyo, December 2016.
Presented: The Liquidity Coverage Ratio, Mortgage-Backed Securities, and Mortgage-Market Instability.
Canadian Economics Association Meetings, Toronto, May 2015.
Presented: The Liquidity Coverage Ratio, Mortgage-Backed Securities, and Mortgage-Market Instability.
Telfer School of Management, Annual Conference on Accounting and Finance, Ottawa, May 2015.
Presented: The Lock-In Effect and the Corporate Payout Puzzle.
Canadian Economics Association Meetings, Vancouver, May 2014.
Presented: The Lock-In Effect and the Corporate Payout Puzzle.
Northern Finance Association Annual Conference, Quebec, September 2013.
Presented: Capital Income Taxation and Corporate Payout Policy.

- 124 -

Canadian Economics Association Meetings, Quebec, May 2010.
Presented: Household-Specific Housing Capital Gains and Consumption: Evidence from Canadian Microdata.
Seminar presentation:
Sophia University, Tokyo, June 2017.
Presented: The Lock-In Effect and the Corporate Payout Puzzle.
University of Western Ontario, Micro-Public Workshop, London, September 2010.
Presented: Capital-Gains Taxation, The Lock-In Effect, and the Corporate Payout Puzzle.
Workshop (attended):Award:
Referee:- 125 -

講師 朱 連明 Lianming Zhu
研究領域：International Trade, Chinese Economy, Applied Microeconometrics
所属部門：行動経済学研究センター【研究の概要】My work relies on micro data and applied microeconometric methods to explore the effect of
institutions and policy reforms on firm performance and economic development. My
research focuses on three themes in trade and development: (i) globalization and its impact
on firms, households and local economy; (ii) the determinants of firm participation in global
value chains; (iii) the incidence and effectiveness of place-based policies in developing
countries.
【学歴・職歴】
April 2016–Sept 2017, Assistant Professor, Faculty of Political Science and Economics, Waseda University.
Oct 2017–present, Assistant Professor, Institute of Social and Economic Research (ISER), Osaka University.

【主な発表論文名･著書名等】[1] Identifying FDI Spillovers (with Yi Lu and Zhigang Tao). Journal of International Economics, July 2017, 107:
75-90.
[2] Product Cycle, Contractibility, and Global Sourcing (with Xiaoping Chen and Yi Lu). Journal of Development
Economics, July 2017, 127: 283-296.
[3] Markups and Exporting Behavior of Foreign Affiliates (with Hongyong Zhang). Journal of Comparative
Economics, August 2017, 45(3): 445-455.
[4] Task Content of Trade: A Disaggregated Measurement of Japanese Changes (with Eiichi Tomiura and Ryuhei
Wakasugi). Japanese Economic Review, June 2014, 65(2): 238-251.

【その他】
学会・セミナー・講演等
Asian Meeting of the Econometric Society; Central University of Finance and Economics; Japan Society ofInternational Economics Spring Meeting; Kobe University; Kyoto University; Sunbelt Conference; Summer
Workshop on Economic Theory; University of Hong Kong; University of Sydney; Waseda University.

- 126 -

講師 舛田武仁

Masuda, Takehito

研究領域：実験経済学、制度設計、異時点間の意思決定と高次リスク態度
所属部門：行動経済学研究センター【研究の概要】公共財供給メカニズムの設計
公共財があると、その性質ゆえに誰もが他人に財を生産する努力を押し付けようとするただ乗り問題が避けられない。どのような制度(メカニズム)を作れば、ただ乗りを防止し、パレート効率な水準
で公共財を供給することができるのかを研究してきた。理論研究では、多くの公共財供給メカニズムが開発されてきたものの、それらは被験者を用いた実験研究により機能するとは言い難い。例えば、理論では一回きりでうまくパレート効率的な配分が得られるはずなのに、実験では数十回の繰り返しを要する。そうした事実から、従来のアプローチは異なり、プレイヤーの画一的で強い合理性に依拠しない、単純なメカニズムの構築に取り組んだ([1]、[2]、[3])。
[1]では、例え人々の行動原理に幅があったとしてもパレート効率的配分を達成する頑健な公共財供給メカニズムを設計した。その行動原理には、弱支配される戦略の後ろ向き消去や質的応答、後悔回避といったものが含まれる。のみならず、被験者実験では、ほぼ理論予測通り 9 割以上のデータが効率的な配分であった。この実験結果は比較的単純な設定の下で得られたとはいえ、ナッシュ均衡やその精緻化に頼る従来型の公共財供給メカニズムが実験でうまく機能しないのとは対照的である。
[3]では、既存の公共財実験研究でよく観測される条件付き協力プレイヤーと、利己的なプレイヤーとが混在する集団の社会的ジレンマ環境を考え、協力を達成するメカニズムを導入した。また、実験で我々のメカニズムが協力を促すことを観測するとともに、利己的プレイヤーと条件付き協力プレイ
ヤーの混在を裏付けた。
高次リスク態度と予防努力
典型的な公共財供給の実験では戦略的相互依存は考慮されるものの、環境問題に代表されるように投資によって将来得られる便益自体が不確かである場合は見落とされがちである。Self-protection とは、将来時点で起こる損失のリスクを低める予防努力をとることをいう。Self-protection において最適な予防努力の水準を決めるのが、プルーデンスと呼ばれる下方リスク回避度である。Gollier らの理論研究により、損失リスクが遠い（近い）将来にあるとき、期待効用の意味でプルーデントな意思決定者はそうでない意思決定者よりも多め（少なめ）に予防努力をすることが知られている。[4]では、この理論予測を被験者実験で検証した。被験者のプルーデンスは極めて高く、同時にその予防努力は損
失イベントのタイミングに依らず高プルーデンス条件下での期待効用モデルの予測よりも低かった。
同論文では、この現象がプロスペクト理論によって統一的に説明できることを示した。

【学歴・職歴】
学歴
大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程 修了 博士（経済学）
大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程 修了 修士（経済学）
大阪大学経済学部経済経営学科 卒業 学士（経済学）
職歴
大阪大学社会経済研究所 講師
2017-現在
京都大学経済研究所 特定助教
2015-17- 127 -

2014
2011
2009

日本学術振興会 特別研究員 PD
高知工科大学総合研究所 助手
日本学術振興会 特別研究員 DC1

2014-152013-142011-13

在外研究等
アリゾナ大学エコノミックサイエンスラボラトリ シニアリサーチアソシエイト
2017
京阪神次世代グローバル研究リーダー育成コンソーシアム（K-CONNEX）メンバー 2015-現在【主な発表論文名･著書名等】
論文[1] "The minimum approval mechanism implements the efficient public good allocation theoretically andexperimentally" with Y. Okano and T. Saijo, Games and Economic Behavior Vol. 83, 2014, 73-85.
[2] "Approval mechanism to solve prisoner’s dilemma: Com-parison with Varian’s compensation mechanism"with T. Saijo and T. Yamakawa, Working Paper Series 2017-15, University of Arizona, accepted by Social
Choice and Welfare, 2017.
[3] "Cooperation among behaviorally heterogeneous players in social dilemma with stay or leave decisions"with X. Huang, and T. Saijo, Working Paper Series 2017-16, University of Arizona, 2017.
[4] "Higher order risk attitudes and prevention under different timings of loss: A laboratory experiment andprospect theoretic reexamination" with E. Lee, Working Paper Series 2017-17, University of Arizona, 2017.
[5] "Who is audited? Experimental study on rule-based tax auditing schemes" with Y. Kamijo and H. Uemura,
KIER discussion paper series no. 958, Kyoto University, 2017.
[6] "A Deposit-Refund Scheme for the Diffusion of Goods with Network Externalities" with T. Shichijo, T.
Kusakawa, E. Fukuda and T. Saijo, SSRN 2603992, 2015.
[7] "A strategy-proof mechanism should be announced to be strategy-proof: an experiment for the Vickrey
auction" with T. Sakai, S. Serizawa, and T. Wakayama (in progress).
著書（分担執筆）[8] フロンティア実験社会科学シリーズ２巻「人間行動と市場デザイン」７章「複数の行動原理に対して頑健な公共財供給メカニズム」、勁草書房、2016
レフェリー
International Economic Review, Games and Economic Behavior, Social Choice and Welfare
学会運営
2016

Econometric Society Summer School Local Organizer

口頭報告
2017

APET-NYUAD workshop, Seoul National U, U of Arizona interdisciprinary experimental
reading group, North American Economic Science Association (ESA) Conference, K-CONNEX研究会, ESA World Meeting

2016

Asian Meeting of the Econometric Society, 京都大学経済研究所, GAMES 2016, Asian- 128 -

Economic Institutes Meeting, K-CONNEX 研究会
2015

K-CONNEX スタートアップシンポジウム, 関西大学, 日本経済学会, 日中韓数理生物学会合同コロキウム

2014

東京工業大学2013

Asia-Pacific ESA Conference, Econometric Society サマースクール，日本経済学会

2012

特定領域ワークショップ, 実験社会科学カンファレンス

2011

日本経済学会, Asia-Pacific ESA Conference 2012·2011, Society for the Advancement of
Economic Theory (SAET), 特定領域ワークショップ, 実験社会科学カンファレンス

2010

大阪大学－上海交通大学学術交流ワークショップ- 129 -

特任助教（常勤） Yu Zhou
研究領域：Market Design, Auction Theory, Applied Microeconomics
所属部門：行動経済学研究センター【研究の概要】I am a specially appointed assistant professor in the Institute of Social and Economic Research (ISER), Osaka
University, Japan. My research interests include the areas of auction theory, market design, and applied
microeconomics. For my research of auction theory and market design, I focus on the design of efficient andstrategyproof mechanisms. For my research of applied microecomics, my current interest is the firms’ behaviors
in the gobal value chain. I completed my Ph.D. in economics at the Osaka University (Japan) in 2017.

【学歴・職歴】
June 2011, School of Business, .Department of Economics, Bachelor’s Degree, Nanjing University (China),
September 2013, School of Business, .Department of Economics, Master's Degree, Nanjing University (China),
March 2017, Graduate Schoo of Economics, Doctor's Degree, Osaka University (Japan).
April 2017 – Present, Specially Appointed Assistant Professor, Institute of Social and Economic Research(ISER), Osaka University.

【主な発表論文名･著書名等】
Strategy-proofness and Efficiency for Non-quasi-linear Common-tiered-object Preferences: Characterization of
Minimum Price Rule, (with Shigehiro Serizawa), Games and Economic Behavior, forthcoming.
A Multi-item Auction with Budget-constrained Bidders and Price Controls, Economics Letters, Vol. 155, pp.
76-79, 2017.
Rural Property Rights, Migration, and Welfare in Developing Countries, (with Jiancai Pi), The B.E. Journal of
Economic Analysis & Policy (Advances), Vol. 15, pp. 997-1030, 2015.
Tax Competition in Federations Revisited, (with Jiancai Pi), Economics Letters, Vol. 123, pp. 104-107, 2014.
Foreign Capital, Public Infrastructure, and Wage Inequality in Developing Countries, (with Jiancai Pi),
International Review of Economics & Finance, Vol. 29, pp. 195-207, 2014.
International Factor Mobility, Environmental Pollution and Skilled-Unskilled Wage Inequality in Developing
Countries, (with Lijun Pan), Economic Modelling, Vol. 33, pp. 826-831, 2013.

- 130 -

Public Infrastructure Provision and Skilled-unskilled Wage Inequality in Developing Countries, (with Jiancai Pi),
Labour Economics, Vol. 19, pp. 881-887, 2012.

【その他（学会・セミナー・講演、受賞歴、学術誌のレフェリー等）】
Conference (presented):
International Conference on Game Theory and the Fourth Microeconomics Workshop Nanjing, China,
Novermber 2017
Conference on Economic Design, York, U.K., June 2017
69th European Meeting of the Econometric Society, Geneva, Switzerland, Augest 2016
Asian Meeting of Econometric Society, Kyoto, Japan, Augest 2016
5th World Congress of the Game Theory Society, Maastricht, Netherlands, July 2016
13th Meeting of the Society for Social Choice and Welfare, Lund, Sweden, June 2016
Conference on Economic Design, Istanbul, Turkey, June 2015
Seminar presentation:
Spain-Japan Meeting on Economic Theory, Sevilla, Spain, October 2017
ISER Market Design Workshop, Osaka, Japan, March 2016
ISI-ISER Young Economists Workshop, Delhi, India, Feburary 2015
Academia Sinica-ISER Economics Workshop, Taiwan, China, April 2014
Workshop (attended):
ISER Market Design Workshop, Osaka, Japan, September 20152014 SSK International Conference on Distributive Justice in Honor of Professor William Thomson, Korea,
October 2014
Award:
Citation of Excellence 2015 for “Public Infrastructure Provision and Skilled-unskilled Wage Inequality in
Developing Countries”, Emerald Group Publishing Limited, 2015
Referee:Economics Letters, Economic Modelling, International Review of Economics & Finance, Applied Economics- 131 -

（８）出 版 活 動 等
当研究所の研究成果は ISER Discussion Paper Series（以下、Discussion Papers）と ISER Reprint Series（以下、Reprint Series）という 2 つの形で随時発行している。Discussion Papers は、当研究所の教員・研究員と国内外の招へい教員の研究結果を迅速に公表し、外部からの批判を仰ぎながら研究内容を改善することを目的とした出版物である。Discussion Papers は創刊時の 1957 年から国内外の研究機関に送付していたが、No. 476（1999 年 4 月）以降は、PDF ファイルで当研究所のホームページからダウンロードできるようになっている。（http://www.iser.osaka-u.ac.jp/research/dp.html）さらに 2002
年 5 月発行の No. 566 からは SSRN（Social Science Research Network）にも掲載している。また、1989
年 1 月発行の No. 178 以降は RePEc（Research Papers in Ecpnomics）でも見ることができ、より広範
囲から迅速な研究成果へのアクセスが可能になっている。このため、冊子体での配布は中止した。
Discussion Papers の多くは後日、完成論文となって各種の学術誌や研究書、啓蒙書、教科書などに発表されている。特に、査読制をとる学術誌に発表掲載される論文が多数ある。
Reprint Series は出版された論文を出版社からの著作権の許可許諾を得て印刷増刷し、研究者間の議論に供することを目的に配布する抜刷集である。Reprint Series は 1958 年に始まり、2016 年 12月 31 日現在で No. 554 に至っている。なお、2008 年から原則として冊子体での発行は中止している。これまで Reprint Series として発行した論文のタイトルは当研究所ホームページのトップページに あ る 「 研 究 ・ 教 育 」 の リ プ リ ン ト の 欄 で 見 る こ と が で き る 。
（http://www.iser.osaka-u.ac.jp/resarch/reprint.html）
Discussion Papers と Reprint Series は当研究所における研究の最前線である。以下に 2015 年 1 月以
降の Discussion Papers および Reprint Series と過去３年間の発行回数を掲載する。各シリーズの創刊以来の全論文の一覧は当研究所図書室（e-メールアドレス dprs@iser.osaka-u.ac.jp）
で入手可能である。
ISER Discussion Paper Series（1957 年創刊）
（2017 年 1 月以降発行分を掲載）
No. 989

Charles Ka Yu Leung and Chung-Yi Tse "Flipping in the Housing Market " January 2017.

No. 990

Daisy J. Huang, Charles Ka Yu Leung, and Chung-Yi Tse," What Account for the
Differences in Rent-price Ratio and Turnover Rate? A Search-and-Matching Approach ,"February 2017.
No. 991

Aitor Ciarreta, Peru Muniain, and Ainhoa Zarragaz. "Modelling Realized Volatility inElectricity Spot Prices: New Insights and Application to the Japanese Electricity Market"

February 2017.
No. 992

Masaki Aoyagi, Naoko Nishimura, and Yoshitaka Okano, "Efficiency and Voluntary
Redistribution under Inequality," March 2017.

No. 993

Masaki Aoyagi "Bertrand Competition under Network Externalities," March 2017.

No. 994

Chia-Hui Chen and Junichiro Ishida, "Rewarding Mediocrity? Optimal Regulation of R&D
Markets with Reputation Concerns " March 2017.

No. 995 Takahiro Ito, Kohei Kubota and Fumio Ohtake, "Long Term Effects of Buddhist Temples,
Jizo Bodhisattvas and Shrines on a School Route: The Effects on Income, Happiness and
Health Thorough Social Capital," (in Japanese: 「寺院・地蔵・神社の社会・経済的帰結：
ソーシャル・キャピタルを 通じた所得・幸福度・健康への影響」）,March 2017.
No. 996 Nobuyoshi Kikuchi "Marginal Returns to Schooling and Education Policy Change in Japan,"March 2017. Revised October 2017.
No. 997 M. Hashem Pesaran and Takashi Yamagata, "Testing for Alpha in Linear Factor Pricing
Models with a Large Number of Securities," April 2017.
- 132 -

No. 998 Koichi Futagami, Kazuya Kamiya, Shigehiro Serizawa and Akihisa Shibata, " The Research
Productivity Rankings of Major Economics Departments and Institutions in Japan, 2016:
Evaluation by the Publications and Citation Output (in Japanese: 「9大学経済学研究科・附置研究所の研究生産性比較調査（2016年）」) ," April 2017.
No. 999 Mika Akesaka, Yukiko Ito and Fumio Ohtake, "Impact of Change in Minimum Wage on
Employment and Poverty in Japan (in Japanese: 「最低賃金の変化が就業と貧困に与える影響」)" April 2017.
No. 1000 Junichi Yamasaki, "Railroads, Technology Adoption, and Modern Economic Development:
Evidence from Japan" April 2017 (The 19th ISER-Moriguchi Prize (2016) Awarded Paper).
No. 1001 Tomoya Kazumura, Debasis Mishra, and Shigehiro Serizawa, "Strategy-Proof Multi-Object
Auction Design: Ex-Post Revenue Maximization with No Wastage," May 2017.
No. 1002

Shusaku Sasaki, Naoko Okuyama, Masao Ogaki, and Fumio Ohtake, “Education and
Pro-family Altruistic Discrimination Against Foreigners: Five-Country Comparisons" May2017.

No. 1003

Eiji Yamamura, Yoshiro Tsutsui, and Fumio Ohtake, "Altruistic and Selfish Motivations ofCharitable Giving: Case of the Hometown Tax Donation System in Japan," May 2017.

No. 1004

Shusaku Sasaki, "Group Size and Conformity in Charitable Giving: Evidence from a
Donation-Based Crowdfunding Platform in Japan" May 2017.

No. 1005

Tomoya Kazumura, Debasis Mishra, and Shigehiro Serizawa, "Mechanism Design
without Quasilinearity," June 2017.

No. 1006 Hiroshi Sadakane "Multistage Information Transmission with Voluntary Monetary
Transfer," June 2017 (The 19th ISER-Moriguchi Prize (2016) Awarded Paper).
No. 1007 Takeshi Ebina, Noriaki Matsushima and Katsumasa Nishide, "Demand Uncertainty,
Product Differentiation, and Entry Timing under Spatial Competition," July 2017.
No. 1008 Lin Zhang and Shinsuke Ikeda, "Intergenerational Transmission of Authoritative Parenting
Style: Evidence from Japan," August 2017.
No. 1009 Takeshi Ebina and Noriaki Matsushima, "Product Differentiation and Entry Timing in aContinuous-Time Spatial Competition Model with Vertical Relations," August 2017.
No. 1010 Atsushi Tsuneki, An Evolutionary Analysis of the Assignment of Property Rights,"
September 2017.
No. 1011 Nobuyoshi Kikuchi, "Intergenerational Transmission of Education in Japan: Nonparametric
Bounds Analysis with Multiple Treatments" September 2017.
No. 1012 Kenjiro Hirata, Shinsuke Ikeda, Masako Ikefuji, Myong-Il Kang and Katsunori Yamada,"Time Discounting, Ambiguity Aversion, and Preferences for Future Environmental Policies:
Evidence from Discrete Choice Experiments," September 2017.

- 133 -

No. 1013 Abhinaba Lahiri and Anup Pramanik, "On Strategy-proof Social Choice between Two
Alternatives," October 2017.
No. 1014 Chia-Hui Chen and Junichiro Ishida, "A War of Attrition with Experimenting Players,"
October 2017.
No. 1015 Chia-Hui Chen and Junichiro Ishida, "Dynamic Performance Evaluation with Deadlines:
The Role of Commitment," October 20162
No. 1016 Charles Yuji Horioka and Nicholas Ford, " The Solution to the Feldstein-Horioka Puzzle "November 2017
No.1017

Yoshiyasu Ono, "Country Size, Specialization Patterns and Secular Demand Stagnation,"
November 2017.

ISER Reprint Series (1958 年創刊)
(2017 年 1 月以降発行分を掲載)
No. 555 Atsushi Tsuneki and Yoshinobu Zasu,. "On the Complementarity between Law and Social
Norms" Review of Law & Economics, Vol. 11, No. 3, November 2015, pp. 503-512

過去 3 年間の発行回数（ただし、改訂版の発行は回数に含まない。）（2017 年 12 月 31 日現在）
DP 発行回数
RS 発行回数

2015 年度

2016 年度

2017 年度

37
1

34
1

29
1

- 134 -

４．社 会 活 動（ 1） シ ン ポ ジ ウ ム ・ ワ ー ク シ ョ ッ プ ・ コ ン フ ァ レ ン ス（平成 29 年 12 月 31 日現在）（※定例研究会（社研セミナー）は別掲）
平成 27 年度
名
称
第 12 回行動経済学研究センターシンポジウム「小説の中の経済学」

参加人数

年 月 日

221 名

平成 27 年 8 月 19 日

コンファレンス「行動経済学・行動ファイナンスのフロ
ンティア」

32 名

平成 27 年 9 月 11 日
～9 月 12 日

第 15 回パネル調査・コンファレンス

40 名

平成 27 年 12 月 24 日

参加人数

年 月 日

213 名

平成 28 年 8 月 17 日

その他各教員・研究室主催・共催例（ ）内は参加人数
関西労働研究会計 7 回開催（118）
平成 28 年度
名
称
第 13 回行動経済学研究センターシンポジウム「スポーツの経済学」
第 19 回 労働経済学コンファレンス

56 名

第 18 回マクロコンファレンス

40 名

平成 28 年 9 月 17 日
～9 月 18 日
平成 28 年 11 月 26 日
～11 月 27 日

その他各教員・研究室主催・共催例（ ）内は参加人数
第 16 回 パネル調査・カンファレンス（41）、金融庁金融研究センターシンポジウム「日本及びアジアにおける地方創生に貢献する金融業のあり方」（150）等
平成 29 年度
名
称
第 14 回行動経済学研究センターシンポジウム「働き方改革」

参加人数

年 月 日

194 名

平成 29 年 8 月 23 日

第 19 回マクロコンファレンス

80 名

平成 29 年 11 月 11 日
～11 月 12 日

Hitotsubashi-Osaka Economic Theory Workshop

16 名

平成 29 年 12 月 21 日

- 135 -

（２）国 際 シ ン ポ ジ ウ ム ・ レ ク チ ャ ー ・ セ ミ ナ ー（平成 29 年 12 月 31 日現在）
平 成 27 年 度
名

称

参加人数

年 月 日

Osaka Conference on Growth, Stagnation andMacroeconomic Fluctuations

27 名

平成 27 年 11 月 13 日
～11 月 14 日

Workshop on R&D, Technology and Productivity

30 名

平成 27 年 11 月 20 日

Japan-Taiwan-Hong Kong Contract Theory Conference

60 名

平成 27 年 12 月 5 日

参加人数

年 月 日

Recent Developments in Panel Data Analysis, Centre forPanel Data Analysis (PanDA)

50 名

平成 28 年 7 月 11 日
～7 月 12 日

The Fourth MOVE-ISER Workshop

18 名

平成 28 年 10 月 14 日

Workshop on Modern EU Economy:
R&D Spillovers and Sovereign Debt Problem

32 名

平成 28 年 11 月 18 日

参加人数

年 月 日

One-day Conference on Secular Stagnation and WealthPreference

14 名

平成 29 年 4 月 4 日

SPAIN-JAPAN MEETING ON ECONOMIC THEORY

17 名

平成 29 年 10 月 2 日～ 3 日

5th Joint Economic Workshop in Economics Between
Faculty of Economics, Chulalongkorn University,
Graduate School of Economics, Osaka University, And
Institute of Social and Economic Research

20 名

平 成 28 年 度
名称

平 成 29 年 度
名

称- 136 -

平成 29 年 12 月 1 日

（３）各種審議会・委員会委員への就任
年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
年度

国・独立行政法人
24
18
11

国・独立行政法人

地方公共団体3
3
1
地方公共団体（平成 29 年 12 月 31 日現在）
民間企業・財団法人
10
13
8
民間企業・財団法人等平
成29

日本学術会議大阪府

日本学術会議会員

大阪府住宅まちづくり
任期 4 年

年

審議会委員

日本経済研究センター
日経・経済図書文化賞審査委員

任期 1 年度

任期 6 月大学改革支援・学位授与機構学位審査会専門委員

サントリー文化財団
任期 2 年

サントリー学芸賞政治・経済部門
選考委員
任期 1 年 7 月

労働政策研究・研修機構
労働関係優秀図書・論文審査委員
任期 2 年など 8 件など 11 件

- 137 -

（４）見学会
平成 27 年度
団 体 名 等

人 数

大阪教育大学附属高等学校
池田校舎

生徒 1 名大阪府立茨木高等学校

生徒 5 名岡山県立倉敷青陵高等学校

生徒 2 名香川県立観音寺第一高等学校

生徒 2 名香川県立丸亀高等学校

生徒 2 名滋賀県立石山高等学校

生徒 1 名清風高等学校生徒 11 名

雲雀が丘学園高等学校

生徒 3 名兵庫県立兵庫高等学校

生徒 4 名広島県立尾道北高等学校

生徒 1 名広島市立船入高等学校

生徒 1 名三重県立津高等学校

生徒 1 名実 施 日

備 考

8 月 11 日
9:00～16:30
8 月 11 日
9:00～16:30
8 月 11 日
9:00～16:30
8 月 11 日
9:00～16:30
8 月 11 日
9:00～16:30
8 月 11 日
9:00～16:30
8 月 11 日
9:00～16:30
8 月 11 日
9:00～16:30
8 月 11 日
9:00～16:30
8 月 11 日
9:00～16:30
8 月 11 日
9:00～16:30
8 月 11 日
9:00～16:30

工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験

実 施 日

備 考

8 月 10 日
9:00～16:30
8 月 10 日
9:00～16:30
8 月 10 日
9:00～16:30
8 月 10 日
9:00～16:30
8 月 10 日
9:00～16:30

工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験平成 28 年度
団 体 名 等

人 数

香川県立観音寺第一高等学校

生徒 7 名清風高等学校生徒 5 名智辯学園高等学校

生徒 1 名兵庫県立兵庫高等学校

生徒 3 名丸亀高等学校生徒 6 名- 138 -

平成 29 年度
団 体 名 等

人 数

雲雀丘学園高等学校

生徒 3 名香川県立丸亀高等学校

生徒 4 名香川県立観音寺第一高等学校

生徒 5 名智弁学園奈良カレッジ高等部

生徒 1 名兵庫県立兵庫高等学校

生徒 4 名兵庫県立北摂三田高等学校

生徒 2 名兵庫県立星陵高等学校

生徒 1 名大阪府立茨木高等学校

生徒 1 名

実 施 日

備 考

8月 9日
9:00～12:00
8月 9日
9:00～12:00
8月 9日
9:00～12:00
8月 9日
9:00～12:00
8月 9日
9:00～12:00
8月 9日
9:00～12:00
8月 9日
9:00～12:00
8月 9日
9:00～12:00

工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験（５）中・高校への出前授業

平成 27 年度
中・高 等 学 校 の 名 称

実 施 日

教 員 名

備 考

京都市立西京中学校

10 月 19 日

大竹教授「経済」入門

実 施 日

教 員 名

備 考

平成 28 年度
中・高 等 学 校 の 名 称

暮らしに役立つ行動経済学

京都市立西京中学校

10 月 24 日

大竹教授「正しく判断するために知っておくべきこと」

平成 29 年度
中・高 等 学 校 の 名 称

実 施 日

教 員 名

備 考

京都市立西京中学校

10 月 23 日

大竹教授「経済」入門（６）公開講座
平成 27 年度
講座 の 名 称

実 施 日

テーマ

教 員 名

2015・第 9 回市民環境講座

6 月 27 日「誘惑と自制のあいだ・・健康
・環境・生活の行動経済学」

池田教授- 139 -

NTT 応用脳科学コンソーシアム
連携セミナー

11 月 5 日

衝動的な意思決定（目先の選択と長期的な選択）池田教授

講座 の 名 称

実 施 日

テーマ

教 員 名

シニア自然大学公開講演会

1 月 20 日

平成 28 年度

「誘惑と自制のあいだ」

池田教授

平成 29 年度
講座 の 名 称

実 施 日

テーマ

教 員 名

男女共同参画基礎講座

6 月 21 日「オイコノミア」大竹先生に学ぶ 社会×男女×経済学

大竹教授（７）講演活動（平成 29 年 1 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日）
開催日
主催機関
教員名

内容
行動経済学と医療への応用

1 月 19 日

東京大学医学部

大竹教授

ヒトと人の社会 -実験から読み解く
経済と社会-

1 月 31 日

グランフロント大阪ナレッジ
キャピタル

犬飼講師

成熟社会の経済と処方箋

2月2日

自治労大阪府本部

大竹教授

行動経済学と健康・医療への応用

2 月 23 日

東京大学医学部

大竹教授「意思決定の落とし穴」

3月3日

関西学院大学梅池田教授

行動経済学入門

3 月 19 日

早稲田塾

大竹教授

「利他性と互恵性の経済学」

４月 22 日

稲盛財団

大竹教授

エビデンスに基づく教育政策

5 月 31 日

尼崎市役所

大竹教授

人間の行動と意思決定の仕組みとは

7月5日

大阪大学医学部附属病院中央クオリティマネジメント部

大竹教授

60 歳からの経済学、
正しく判断するた
７月 5 日めに知っておくこと。

京都府金融広報中央委員会

大竹教授

行動経済学を実務に活かす

大阪府金融広報委員会

大竹教授

７月 21 日北海道高等学校政治経済研
高校の授業で役立つ経済学

8月4日

大竹教授

究会
中学生に教えたい経済的な見方・考え
8 月 17 日
方

経済教育ネットワーク

大竹教授

就学前教育の効果について

8 月 19 日

岩手県医師会大竹教授

8 月 25 日

Pennsylvania
University

State 小野特任教授

Local Asymptotics for
Forecasting Applications

Point- 140 -

内容

開催日

競争社会における女性

9 月 20 日

Local Asymptotic Approximation of
9 月 27 日
Risk Functions
Local Asymptotic Approximation of
10 月 17 日
Risk Functions

主催機関

大阪大学中之島センター
Binghamton University (USA)
Georgetown University (USA)

教員名
大竹教授
平野
特任教授
平野
特任教授

競争社会と女性

10 月 18 日

東京女子大学

大竹教授

就学前教育の効果について

10 月 30 日

伊丹市役所

大竹教授

Local Asymptotic Approximation of
10 月 30 日
Risk Functions
Local Asymptotic Approximation of
11 月 8 日
Risk Functions

Pennsylvania State平野
University (USA)特任教授
Johns Hopkins University 平野
(USA)
特任教授

暮らしに役立つ行動経済学

11 月 29 日

高知県立県民文化ホール

大竹教授

12 月 1 日

Chulalongkorn University,
Thailand堀井教授

12 月 2 日

GRIPS

堀井教授

A Multi-factor Uzawa Growth
Theorem and Endogenous
Capital-Augmenting Technological
ChangeA Multi-factor Uzawa Growth
Theorem and Endogenous
Capital-Augmenting Technological
Change「セルフ・コントロール、選好、および劣最適行動」「情動的な選択とセルフ・コントロー
ル」

12 月 4 日 TKP ガーデンシティ御茶ノ水

池田教授

12 月 4 日 ワテラスコモンホール

池田教授

消費低迷と日本経済

12 月 12 日

中之島フェスティバルタワー

小野教授

A Multi-factor Uzawa Growth
Theorem and Endogenous
Capital-Augmenting Technological
Change12 月 13 日

神戸大学

堀井教授

経済学は仕事に役に立つか

12 月 14 日

追手門学院大学

大竹教授

働き方改革のすすめ

12 月 18 日

日経ホール

大竹教授

全国社会福祉協議会

大竹教授

早稲田大学

堀井教授

日本経済新聞社

大竹教授

ミクロデータを活用した政策評価の12 月 19 日
あり方
A Multi-factor Uzawa Growth
Theorem and Endogenous
12 月 20 日
Capital-Augmenting Technological
Change
混迷時代の経済政策を読み解く―経済学と有識者の役割

12 月 22 日- 141 -

（ ８ ） 新聞・雑誌掲載記事、テレビ出演等（平成 29 年 12 月 31 日現在）
掲載件数
（件）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

48

53

52

平成 28 年度（平成 29 年 1 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日分）
日付

記事名

新聞、番組等名

教員名

1月6日

欲望④捨て去りたい モノ手放し心みつめる

朝日新聞

大竹教授

1 月 20 日

ミダス王の誘惑 「富の再分配がもたらす恩恵」

朝日新聞

小野
特任教授

1 月 29 日

経済論壇から 「トランプ新政権への懸念」へ
引用

日経新聞

大竹教授

2月3日

ミダス王の誘惑「関税よりも生産者へ補助金を」

朝日新聞

小野
特任教授

2月5日

今週の本棚 「教育劣位社会」の書評

毎日新聞

大竹教授

2 月 17 日

ミダス王の誘惑「ふるさと納税のからくり」

朝日新聞

小野
特任教授

3月3日

ミダス王の誘惑「停滞の処方箋 発想転換を」

朝日新聞

小野
特任教授

3月3日

ニュースほっと関西「広がる地銀再編」ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ

ＮＨＫ

小川教授

3 月 12 日

今週の本棚「貧困と闘う知」の書評

毎日新聞

大竹教授

3 月 17 日

ミダス王の誘惑「今こそ公共サービス拡大を」

朝日新聞

小野
特任教授

3 月 29 日

オピニオン＆フォーラム 「生活保護の底流に」
貧困の問題一体で考えて

朝日新聞

大竹教授

3 月 31 日

ミダス王の誘惑「増税延期で失ったもの」

朝日新聞

小野
特任教授

新聞、番組等名

教員名

平成 29 年度（平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日分）
日付

記事名

4月5日

「学びと育ち研究所」始動

朝日新聞

大竹教授

4 月 14 日

ミダス王の誘惑「日米貿易摩擦の歴史に学べ」

朝日新聞

小野
特任教授

毎日新聞

大竹教授

朝日新聞

大竹教授

4 月 16 日
4 月 22 日「原因と結果」の経済学 データから真実を見抜く思考法
be report 人はなぜ長時間労働するのか働きすぎの高揚がもらたす不効用- 142 -

日付

記事名

新聞、番組等名

教員名

4 月 23 日

モラルの起源－実験社会科学からの問い哲学的
問いを自然科学の手法で分析

毎日新聞

大竹教授

4 月 25 日「私が望む万博 少子高齢化 解消の契機に」

読売新聞

小野
特任教授

4 月 28 日

ミダス王の誘惑「研究開発 新製品生んでこそ」

朝日新聞

小野
特任教授

5月7日

データ分析の力 因果関係に迫る思考法

毎日新聞

大竹教授

5 月 14 日

神社仏閣近くで育つと・・・幸せ感じやすい

産経新聞

大竹教授

5 月 19 日

ミダス王の誘惑「国の多額の借金直視を」

朝日新聞

小野
特任教授

6月4日

成功する人は偶然を味方にする運と成功の経済学成功者が税金を払いたくない理由

毎日新聞

大竹教授

6 月 15 日

幸せランチ

読売新聞

大竹教授

6 月 23 日

ミダス王の誘惑「消費低迷が貯蓄を減らす」

朝日新聞

小野
特任教授

7月7日

「生活水準高める」

毎日新聞

大竹教授

7 月 16 日

日本の人事を科学する

毎日新聞

大竹教授

8月4日

ミダス王の誘惑「自動車と電力の違い 」

朝日新聞

小野
特任教授

8 月 10 日

経済教室 謝罪の経済学㊤

日経新聞

大竹教授

8 月 18 日

遊休資産に「潜在力」

読売新聞

大竹教授

9月1日

ミダス王の誘惑「高齢化対策より子育て支援 」

朝日新聞

小野
特任教授

9 月 18 日

行動経済学 公共部門に活用を「競争社会の歩
き方」

読売新聞

大竹教授

9 月 21 日

目利きが選ぶ ３冊「競争社会の歩き方」

日経新聞

大竹教授

9 月 30 日

競争社会の歩き方 経済学の思考 身近な題材
で

日経新聞

大竹教授

10 月 8 日

私たちは子どもに何ができるのか

毎日新聞

大竹教授

- 143 -

日付

記事名

新聞、番組等名

教員名

10 月 10 日

経済学賞にセイラー氏

日経新聞

池田教授

10 月 13 日

ミダス王の誘惑「金持ちのぜいたくは悪か 」

朝日新聞

小野
特任教授

10 月 18 日

経済教室 「良い選択」へ政策で誘導

日経新聞

池田教授

10 月 24 日

続く企業不正「これぐらいなら」させぬには

朝日新聞

大竹教授

11 月 26 日

今週の本棚「シンプルな政府」

毎日新聞

大竹教授

12 月 9 日

天声人語

朝日新聞

大竹教授

12 月 10 日

ひもとく 行動経済学 不合理な「人間」から
考える

朝日新聞

大竹教授

12 月 10 日

2017 この３冊

毎日新聞

大竹教授

12 月 18 日

第１７回大佛次郎論壇賞 選考委員５氏の選評

朝日新聞

大竹教授

12 月 23 日

経済論壇から 「平成」の経済を振り返る

日経新聞

大竹教授

12 月 25 日

注目集める「行動経済学」

公明新聞

大竹教授

（９）書籍刊行（平成 29 年 1 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日分）
日付

書籍名

出版社

教員名

8 月 21 日『競争社会の歩き方 自分の「強み」を見つける
には』

中公新書

大竹 教授

11 月 13 日

消費低迷と日本経済朝日新書

小野特任教授*編著（１０）参加学会（平成 29 年 12 月 31 日現在）
教員名
青柳 真樹

学会名
Econometric Society、日本経済学会、American Economic Associate- 144 -

池田 新介
石田潤一郎
大竹 文雄

日本経済学会、行動経済学会
American Economic Association、Econometric Society、Society of Labor Economists、
日本経済学会American Economic Association、行動経済学会、都市住宅学会、日本経済学会、
日本財政学会、日本不動産学会、日本労使関係研究協会、日本 DOHaD 研究会、
法と経済学会、

芹澤 成弘

日本経済学会、Society for Social Choice and Welfare、Econometric Society

常木

日本経済学会、法と経済学会

淳

松島 法明

European Association for Research in Industrial Economics、
応用地域学会、日本経済学会、日本応用経済学会

堀井

日本経済学会、American Economic Association

亮

敦賀 貴之

American Economic Association、Econometric Society、日本金融学会、
日本経済学会小野 善康

日本経済学会

山形 孝志

Econometric Society、

平野 敬祐

Econometric Society、American Economic Association、日本経済学会

犬飼 佳吾

Economic Science Association、日本社会心理学会、日本心理学会、
日本人間行動進化学会、公共選択学会

菊地 信義
Mitchell Chris

European Finance Association

舛田 武仁

Economic Science Association、Game Theory Society、日本経済学会

Zhu Lianming
Zhou Yu

American Economic Association
Society for Social Choice and Welfare、Econometric Society、Society for Economic Design- 145 -

５．研 究 交 流（１）社研定例研究会（社研セミナー）
社研定例研究会（社研セミナー）は月平均2回開催している。発表者の大部分は海外の大学に所属する研究者であり、発表論文は全て英文で、報告も英語でなされることがほとんどである。報告時間は約1時間半、その後約30分間のディスカッションを行い、発表の総括とすることを慣行としている。セ
ミナー開始前に、報告者と本研究所の教員で個々各々の研究について情報及び意見交換することもある。発表論文等は一定期間セミナーサイトに掲載し、当日セミナーに参加できなくとも、報告内容を知ることができる。セミナーの予定は本研究所ホームページに掲載している。
(http://www.iser.osaka-u.ac.jp/seminar/)
なお、社研セミナーの一部は、2004年度より2008年度まで21世紀COEプログラム、2008年度より2012
年度までグローバルCOEプログラムが主催する「行動経済学研究会」との共催となり、脳科学など学
際的な研究を含む行動経済学の研究推進にも貢献していた。さらに、2009年8月には「実験社会科学 サ
マースクール」を開催し、人文・社会科学系の研究者・学生を対象に神経科学の入門的講義を提供した。
（平成 29 年 12 月 31 日現在）

セミナー開催件数

2015 年

2016 年2017 年

30

23

21

2017 年 1 月－12 月
Tue, May 23
国本 隆/ Takashi Kunimoto (Singapore Management University)
Rationalizable Implementation of Correspondences (with Roberto Serrano)
Wed, May 24
Dov Samet (Tel Aviv University)
Weak Dominance: A Mystery Cracked (with John Hillas)Mon, June 5
Toan Phan (UNC Chapel Hill)
Bubbly Recessions (with Siddhartha Biswas and Andrew Hanson)
Tue, June 13
岡 達志/ Tatsushi Oka (National University of Singapore)
Quantile Treatment Effects in Dfference in Differences
Models under Dependence Restrictions and with Only Two Time Periods (with Brantly Callaway and Tong Li)
Wed, June 21
渡辺 誠/ Makoto Watanabe (VU University Amsterdam)
Multiproduct Intermediaries (with Andrew Rhodes and Jidong Zhou)- 146 -

Thu, June 22
Yuichi Yamamoto (University of Pennsylvania)
We can Cooperate even when the Monitoring Structure will never be Known
Thu, June 22
Yeon-Koo Che (Columbia University)
Optimal Sequential Decision with Limited Attention (with Konrad Mierendorff)
Tue, June 27
Klarizze Anne Martin Puzon (Swedish University of Agricultural Sciences)
Rent-seeking and Endogenous Property Rights Selection: an ExperimentWed, June 28
Tridib Sharma (Instituto Tecnológico Autónomo de México /ISER)
On the Optimal Allocation of a Good Good with Common Values
Wed, July 12
粟屋 祐/ Yu Awaya (University of Rochester)Communication and Cooperation in Repeated Games (with Vijay Krishna)Thu, July 20
小島 武仁/ Fuhito Kojima (Stanford University)
Fair Matching under General Constraints (with Yuichiro Kamada)Tue, July 25
James Schummer (Northwestern University)
In uencing Waiting Lists
Wed, July 26
山本 洋子/ Yoko Yamamoto (Brown University)
Social Stratification and Educational Processes
Wed, August 9John List (The University of Chicago)
The Science of Using Science: Scaling Field Experiments in Economics
Mon, August 28
Wing Suen (University of Hong Kong)
Learning while Experimenting (with Ettore Damiano and Hao Li)
Thu, September 21
Abraham Neyman (Hebrew University of Jerusalem)
Cooperative Strategic Games (with Elon Kohlberg)
Tue, November 14
Barton L. Lipman (Boston University)
Mechanisms with Evidence: Commitment and Robustness (with Elchanan Ben-Porath and Eddie Dekel)- 147 -

Thu, November 16
Chongwoo Choe (Monash University/ ISER)
Competitive Personalized Pricing with Sophisticated Consumers (with Zhijun Chen and Noriaki Matsushima)Wed, November 22
Defu Li (Tongji University)
What Determines the Direction of Technological Progress? (with Benjamin Bental)
Tue, December 12
Shmuel Nitzan (Bar-Ilan University, Hitotsubashi Institute for Advanced Study)
The significance of Choice Functions: Two Political Economy Illustrations
Mon, December 18
Bhaskar Dutta (The University of Warwick)
Coalition Formation and History Dependence (with Hannu Vartiainen)（２）国際交流
世界中の経済学研究機関と競争かつ協調しながら新たな経済学の知見を深めていくこと、その過程で得られた新たな知見を広く国際社会に還元していくことが社会経済研究所のミッションである。そのためには、活発な国際交流が欠かせない。本研究所は次のような国際的活動に携わっている。
（ａ）International Economic Review（IER）
1960 年の創刊時から、米国のペンシルバニア大学経済学部と共同で International Economic
Review （IER）を編集・出版している。IER は世界各国の経済学者に審査制による切磋琢磨と論
文発表の場を提供する機能を十二分に発揮している。
（ｂ）外国人研究員（VRS＝Visiting Research Scholar）
研究所の組織機構として外国人研究員（VRS＝Visiting Research Scholar）のポジションを設置し、長期共同研究を原則にして、海外から毎年平均 4 名の研究員を招へいしている。また、VRS 定員
以外にも外国人研究者から短期の研究訪問と研究訪問に関する問い合わせが多くある。
（ｃ）研究会・ワークショップ研究会・ワークショップを通して、海外の学者に研究発表の場を提供している。外国人研究者
ならびに日本国籍で海外の研究機関を本務地とする研究者の発表も数多い。他方、本研究所の教員も、海外の大学その他研究機関の主催するセミナー、ワークショップで精力的に研究発表を行っている。

（ｄ）国際共同研究
本研究所は、海外の研究機関と研究プロジェクトを組織し、綿密な共同研究を行っている。な
お、プロジェクト件数、相手先などは「3．研究活動（2）他機関との共同研究」を参照のこと。
（ｅ）国際シンポジウム、講演会
本研究所は、重要、かつ、高い学術性を有する国際シンポジウム、講演会を厳選して開催している。その他、本研究所の教員は、数多くの国際コンファレンスに発表者・パネリスト・討論者
としてだけでなくオーガナイザーとしても参加・参画している。
（ｆ）国際学術交流協定- 148 -

海外の大学と国際学術交流協定を締結し、教員間の共同研究、教員・大学院生の交換派遣、実証的な国際比較研究、データ・資料に関する情報交換など国際的な研究・教育上の連携を推進している。

中華人民共和国（香港）

国際学術交流協定締結一覧
相 手 機 関 名
香港科学技術大学ビジネススクール
実験ビジネス研究センター
ザ・ムーブ・コンソーシアム（Markets, organization
and Votes Economics）
香港大学商・経済学部
香港経済・ビジネス戦略研究所

台湾

中央研究院経済研究所

2013 年 3 月

インド

インド統計学大学経済・計画部門

2014 年 12 月

タイ

チュラロンコン大学・経済学部

2015 年 12 月

国名
中華人民共和国（香港）
スペイン

発 効 年 月2005 年 1 月
2011 年 6 月
2012 年 10 月（ｇ）研究者交流
経済学では強烈な個性と特化した個々の研究意欲が研究の推進力になっている。
本研究所では、各教員が個人のインセンティブでフェローシップあるいは研究助成金を申請して、海外から研究者を招へいしたり各自の海外研修を盛んに行っている。
平成 24 年度に日本学術振興会の「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」（平成 24～26 年度）に採択、また平成 25 年度に大阪大学国際共同研究促進プログラム（平成 25～28 年度）に採択された。これらのプログラムによる、世界水準の国際共同研究に携わる研究者の派遣及び受入を通じて、様々な課題に挑戦する機会を提供している。派遣・受入実績は下記のとおりである。
大阪大学国際共同研究促進プログラム【平成 25 年度】
受入
教授１名：National University of Singapore（シンガポール）
助教授１名：Stanford University（アメリカ）
客員研究員１名 ：Stanford University（アメリカ）
研究員１名：Academia Sinica（台湾）
派遣
教授 3 名
教授１名
教授１名
教授１名
博士前期 1 名
博士前期 1 名
研究生 1 名：Academia Sinica（台湾）：Indian Statistical Institute（インド）：Stanford University（アメリカ）：Universitat Autònoma de Barcelona（スペイン）：Academia Sinica（台湾）：Universitat Autònoma de Barcelona（スペイン）：Academia Sinica（台湾）【平成 26 年度】
受入
教授 1 名：National University of Singapore（シンガポール）- 149 -

教授１名
准教授 1 名准教授 1 名研究員 1 名

：University of Rochester（アメリカ）：Indian Statistical Institute（インド）：Northwestern University（アメリカ）：Academia Sinica（台湾）

派遣
教授 3 名：Academia Sinica（台湾）教授 1 名：Indian Statistical Institute（インド）
教授 1 名：Seoul National University（韓国）
助教 1 名：Indian Statistical Institute（インド）
特任研究員 1 名 ：Boston College（アメリカ）
特任研究員 1 名 ：Seoul National University（韓国）
博士後期 2 名 ：Academia Sinica（台湾）
博士後期 1 名 ：Indian Statistical Institute（インド）
博士後期 1 名 ：Seoul National University（韓国）【平成 27 年度】
受入
教授 1 名教授 1 名助教授 1 名准教授 1 名准教授 1 名研究員 1 名：Sabanci University（トルコ）：上海財経大学経済学院（中国）：University of California, Barkeley（アメリカ）：Northwestern University（アメリカ）：南京大学（中国）：University of Montreal（カナダ）

派遣
教授 1 名：Universitat Autonoma de Barcelona（スペイン）
教授 1 名：Istanbul Bilgi University（トルコ）
教授 1 名：南京大学／上海財経大学（中国）教授 1 名：University of Rochester（アメリカ）
教授 1 名：University of California, Los Angeles（アメリカ）
教授 1 名：Indian Statistical Institute（インド）
教授 1 名：University of Rochester（アメリカ）
助教 1 名：University of Glasgow（イギリス）
特任研究員 1 名 ：Academia Sincia（台湾）
特任研究員 2 名 ：Istanbul Bilgi University（トルコ）
特任研究員 1 名 ：Indian Statistical Institute（インド）
特任研究員 1 名 ：南京大学（中国）
博士後期 1 名 ：University of Rochester（アメリカ）【平成 28 年度】
受入
教授 1 名教授 1 名准教授 1 名准教授 1 名准教授 1 名

：Universitat de Barcelona（スペイン）：Universitat Autonoma de Barcelona（スペイン）：Northwestern University（アメリカ）：Indian Statistical Institute（インド）：University of Manitoba（カナダ）- 150 -

助教授１名：Stanford University（アメリカ）
客員研究員１名 ：Stanford University（アメリカ）
研究員 1 名
：University of Montreal（カナダ）
研究員 1 名：Stockholm School of Economics（スゥエーデン）
派遣
教授 1 名：Lund University（スウェーデン）教授 1 名：Maastricht University（オランダ）
教授 1 名：the Geneva School of Economics and Management（スイス）
特任研究員 1 名 ：Indian Statistical Institute（インド）【平成 29 年度】
受入
教授 1 名教授 1 名：University Hong Kong （中国）：Monash University（オーストラリア）- 151 -

（ａ）International Economic Review（IER）
1960 年の創刊時から、米国のペンシルバニア大学経済学部と共同で International Economic
Review （IER）を編集・出版している。IER は世界各国の経済学者に審査制による切磋琢磨と論
文発表の場を提供する機能を十二分に発揮している。

International Economic Review （IER）
学術誌 International Economic Review （IER）は、1960 年に Lawrence R. Klein 教授（ペンシ
ルバニア大学名誉教授・1980 年度ノーベル経済学賞受賞）と森嶋通夫（本学名誉教授・1976 年文化勲章受章）の２人の編集長で出発し、ペンシルバニア大学経済学部と当研究所の共同編集（現在、
HaroldL. Cole 教授と青柳真樹教授）により年４回刊行されている。2015 年現在、第 56 巻を発行している。
本誌は、世界の経済学界における代表的な学術誌として国際的に位置づけられており、世界各国の経済学者から投稿される多数の論文を、厳格な国際レフェリー制のもとで審査し掲載している。

International Economic Review の創刊号（左）と最新号（右）外国人研究員（VRS）プログラム
本研究所は、組織機構として 2 つの外国人研究員（VRS＝Visiting Research Scholar）のポジションを設置している。VRS プログラムの対象は、経済および関連分野の研究者が長期にわたる共同研究のための滞在を目的としており、日本国籍を有している者および日本国内に本務地を持つ研究者は、このプログラムの対象外になっている。このプログラムへの推薦と招へいは、本研究所の教授会の人事決定ルールに準じて選考・決定される。この VRS プログラムで、創設の 1986 年から 2017 年 3 月までの間に 123 名の VRS を 19 ケ国から招へいしている。このことは、毎年平均 4 名の VRS を招へいしていることになる。なお、2016（平成 28）年度（2016.4－2017.3）も 4 名の VRS を招へいしている。
VRS プログラムに応募するには、本務先において助教授以上のポジションを有すること、レフェリ- 152 -

ー制の国際学術雑誌に発表論文があり、本研究所における共同研究推進と学術的付加価値を高める可能性の高いことを原則上の最低資格としている。VRS は給与・研究費・旅費の支給および研究助成支
援・研究設備利用において本研究所の教員と実質上同等の待遇を付与される。VRS 応募者は、希望する滞在開始日の少なくとも 6 ヶ月以前および 18 ヶ月以内に本研究所 VRS 招へい委員会に必要書類（履
歴書と推薦者リスト・業績リスト）をそろえて提出することになっている。VRS プログラムについて
は、本研究所ホームページで公開しているほか、より詳細な英文プログラム要綱は、VRS 招へい委員
会にリクエストすれば入手できる。なお、VRS 招へい委員会の電子メールは vrs@iser.osaka-u.ac.jp である。

外国人研究員(VRS)招へい者数
年度

昭和 61 年度
～平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

(2015.4-2016.3)(2016.4-2017.3)

計(1986.4-2013.3)(2014.4-2015.3)

アメリカ合衆国

43

1

イギリス

7

7

イスラエル

3

3

イタリア

3

インド

6

オーストラリア

11

オランダ

2

カナダ

7

シンガポール3

3

スウェーデン

1

1

国別

44

3
1

8

1

11
2
8

1

スペイン

2

2

1

15

大韓民国

14

台湾

2

中華人民共和国4

中華人民共和国（香港）

1

ドイツ

2

3

トルコ共和国

1

1

ハンガリー

2

2

メキシコ

1

1

計

113

2

1

5

1

2

1

3

3

4

123

（国別記載：50 音順）

国際シンポジウム、講演会 開催状況
○1999 年 3 月 国際シンポジウム「実験経済学の新展開」を開催し、日本、北米、ヨーロッパ、アジア各国から約 100 名が参加した。
○ローレンス・クライン・レクチャーとして、1999 年 12 月に林文夫教授（東京大学）、2002 年 4 月に清瀧信宏教授（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）、2005 年 8 月に、松山公紀教授（ノースウエスタン大学(USA)）を講演者として開催した。いずれも後日に論文として IER に発表し、大きな学術的成果をあげている。
○2004 年 7 月 21 日ノーベル賞受賞者のアマルティア・セン教授（ハーバード大学(USA)）による記念
講演「Nobel Lecture － Why Human Rights?－」を行い、350 名の参加があった。
○2004 年 7 月 22 日から 25 日「社会選択・厚生学会第 7 回世界大会」を開催し、世界各国（28 ヶ国）
約 260 名の参加があった。
○2005 年 4 月 7 日 チャールズ・プロット教授（カリフォルニア工科大学(USA)）のによる講演会「市- 153 -

場の基本法則－実験手法の経済学への応用－」を開催し、70 名の参加があった。
○2005 年 10 月 10 日 行動経済学国際コンファレンスを開催し、61 名の参加があった。
○2006 年 1 月 14 日～15 日 デザイン・サイエンス・ヤングセミナーを開催し、28 名の参加があった。
○2007 年 2 月 10 日～12 日 2007 Asia-Pacific Regional Meeting of the Economic Science Association を開催し、国内外から 80 名の参加があった。
○2007 年 2 月 10 日行動経済学国際コンファレンスを開催し、国内外から 64 名の参加があった。
○2007 年 6 月 28 日～30 日 オランダ・グローニンゲン大学で Osaka University Forum 2007in
Groningen を開催し、84 名の参加があった。
○2008 年 1 月 7 日～8 日 Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas,"Experimental Social Sciences: First International Symposium," at Osaka University を開催し、55 名の参加があった。
○ 2008 年 6 月 24～25 日 日本経済に関する国際会議を開催（丸の内ビルディング・コンファレンス・スクエア）、100 名の参加があった。
○ 2009 年 2 月 23～24 日 ニューロサイエンスワークショップ（千里阪急ホテル）を開催、約 30 名の参加があった。
○ 2010 年 9 月 13 日～14 日 International Young Economists' Conference（千里阪急ホテル）を開催、
59 名の参加があった。
○ 2011 年 6 月 7 日～8 日 First MOVE-ISER Joint Workshop（バルセロナ自治大学）を開催、20 名の参加があった。
○ 2012 年 3 月 17 日～18 日 5th Trans-Pacific Labor Seminar（同志社大学）を開催、54 名の参加があった。
○ 2012 年 12 月 1 日 6th Japan-Taiwan Contract Theory Conference（神戸大学）を開催、60 名の参加があった。
○ 2012 年 12 月 17 日～18 日 6th Trans-Pacific Labor Seminar（East West Center Honolulu）を開催、25 名の参加があった。
○ 2013 年 2 月 16 日～18 日 ESA Asia Pacific Regional Meeting を開催、100 名の参加があった。
○ 2013 年 9 月 10 日 Osaka-Rochester Theory Workshop を開催、25 名の参加があった。
○ 2014 年 4 月 1 日～2 日 Academia Sinica-Osaka University joint Workshop on Economics を開催、20 名の参加があった。
○ 2014 年 12 月 19 日 2014 クラインレクチャーを開催、109 名の参加があった。
○ 2015 年 11 月 20 日 Workshop on R&D, Technology and Productivity を開催 30 名の参加があった。
○ 2015 年12 月5 日 Japan-Taiwan-Hong Kong Contract Theory Conference を開催60 名の参加があった。
○ 2016 年 7 月 11 日～12 日 Recent Developments in Panel Data Analysis, Centre for Panel Data Analysis(PanDA)を開催 50 名の参加があった。
○ 2016 年 10 月 7 日 Mini-course on Panel data Modelling を開催 23 名の参加があった。
○ 2016 年 10 月 14 日 The Fourth MOVE-ISER Workshop を開催 18 名の参加があった。
○ 2016 年 11 月 18 日 Workshop on Modern EU Economy: R&D Spillovers and Sovereign Debt Problem を開催 20 名の参加があった。
○ 2016 年 12 月 2 日 第 4 回チュラロンコン大学・大阪大学 ジョイントワークショップを開催 32 名の参加があった。
○ 2017 年 4 月 4 日 One-day Conference on Secular Stagnation and Wealth Preference を開催 14 名の参加があった。
○ 2017 年 10 月 2 日～3 日 SPAIN-JAPAN MEETING ON ECONOMIC THEORY を開催 17 名の参加があった。
○ 2017 年 12 月 1 日 5th Joint Economic Workshop in Economics Between Faculty of Economics,
Chulalongkorn University, Graduate School of Economics, Osaka University, And Institute of Social andEconomic Research を開催 20 名の参加があった。

- 154 -

海外への出張状況（平成 29 年 1 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日）
出張目的

氏 名

派遣先

期 間

堀井 亮

アメリカ

2017.04.1- 2017.06.01

市場仲介と経済成長に関する研究

松島 法明

アメリカ

2017.04.28- 2017.05.08

情報通信技術の進展が企業による価格差別戦
略と経済厚生へ与える影響に関する研究打ち
合わせを行う石田 潤一郎台湾

2017.04.29-2017.05.07

イノベーションを創出する動学的制度設計の研究に関する議論と打合せ

ZHOU YUイギリス

2017.06.11- 2017.06.19

Conference on Economic Design 参加者との打
合せのため

池田 新介

オーストリア2017.06.11- 2017.06.19

誘惑下のセルフ・コントロール、消費選択、およびマクロ経済動学に関する研究打合せのた
め

芹澤 成弘

イギリス

2017.06.11- 2017.06.19

Conference on Economic Design 参加者との打
合/発表

イギリス

2017.06.12-2017.06.20

Economic Design 学会参加のため

PRAMANIK
ANUP

犬飼 佳吾

カナダ

2017.06.24-2017.06.30

Annual meeting of organization for humanbrain mapping への参加し集合行動の認知・神経・生態学的基盤に関する情報収集

芹澤 成弘

フランス

2017.07.03-2017.07.15

18th meeting of the Association for Public
Economic Theory にて報告を行う

池田 新介

オーストリア2017.08.08-2017.08.28

セルフ・コントロールが必要な意志決定動学についての、ウィーン大 学経済学部 Gerhard
Sorger 教授との研究打ち合わせ

石田 潤一郎中国

2017.08.10- 2017.08.15

進行中のイノベーションとインセンティブ制度に関する研究打ち合わせ

堀井 亮

アメリカ

2017.08.14-2017.09.30

市場仲介と経済成長に関する滞在研究を行う/
超長期経済成長・人口動態・自然淘汰理論に関する滞在研究を行う

犬飼 佳吾

オーストリア2017.08.16-2017.08.21

誘惑下のセルフ・コントロール、消費選択、およびマクロ経済動学に関する研究打合せ

芹澤 成弘

ポルトガル

2017.08.19-2017.08.27

エコノメトリック・ソサイエティのヨーロッパ
大会に出席

ZHOU YU中国

2017.08.22-2017.09.05

研究打合せを行う

中国

2017.08.26-2017.09.05

Mechanism Design の研究打合せ

PRAMANIK
ANUP- 155 -

氏 名

派遣先

期 間

出張目的

松島 法明

オランダ

2016.09.04-2016.09.22

Jornadas de Economia Industrial 2017 に出席し研究報告および情報収集を行う

芹澤 成弘

スペイン

2017.09.30-2017.10.06

SPAIN-JAPAN MEETING ON ECONOMIC THEORY に参加し、研究発表や意見交換を行う

ZHOU YUスペイン

2017.09.30-2017.10.06

SPAIN-JAPAN MEETING ON ECONOMIC THEORY に参加し、研究発表や意見交換を行う

舛田 武仁

アメリカ

2017.10.18-2017.12.09

The 2017 North-American Economic Science
Association Conference に参加し報告を行う

芹澤 成弘

イギリス

2017.10.28-2017.11.06

Nuffield Economic Theory Seminar にて報告
を行う

真樹

韓国

2017.11.09-2017.11.11

SURE International Workshop にてゲーム構造と社会的選好及びリスク選好の内生性に関する報告をする芹澤 成弘

中国

2017.11.17-2017.11.21

南京審計大学の社会経済研究院にて報告及び共同研究を行う

ZHOU YU中国

2017.11.17-2017.11.21

workshop presentation and discussion

青柳 真樹

シンガポール2017.11.19-2017.11.23

セミナーにて Designing a Platform when
Preferences over Trading Partners are
Unknown の報告を行う

堀井 亮

タイ

2017.11.29-2017.12.02

部局間交流を目的としたコンファレンスにて報告を行う

⽯⽥ 潤⼀郎香港

2017.12.01-2017.12.03

Contract Theory Conference に参加のため

⾇⽥ 武仁

アラブ首長国連邦

2017.12.13-2017.12.18

At the Forefront of Public Economics”
conference に参加、報告を行う

⽯⽥ 潤⼀郎台湾

2017.12.15-2017.12.17「イノベーションを創出する動学的制度設計の研究」についての打合せおよび情報取集- 156 -

氏 名

派遣先

期 間

出張目的

松島 法明

オーストラリア2017.12.23-2018.01.03

Chongwoo Choe 教授、Zhijun Chen 上級講師と、産業組織と競争政策に関する研究の意見交換と共同研究の打ち合わせを行う

敦賀 貴之

オーストラリア2018.01.09- 2018.01.15

Western Economic Association 14th
International Conference に参加する

海外機関からの受入
氏 名
MichauJean-bapptist,

所属機関（平成 29 年 1 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日）
出張目的

期 間

Ecole
PolytechniqueBraguinsky

University of

Serguey,

Maryland2017.04.01- 2017.04.11

Secular Stagnation and Wealth Preferenceに関する意見交換のため2017.04.20- 2017.06.12

経済制度の歴史的観点からの分析に関する研究打ち合わせ2017.05.30-2017.07.05「情報外部性を伴うバランスド・メカニズム」の研究のため2017.06.07- 2017.06.13

TPLS 2017 に参加し、研究発表や情報収集を行う

2017.06.07- 2017.06.13

TPLS 2017 に参加し、研究発表や情報収集を行うDepartment of
Sharma Tridib,

Economic,CIE,I
TAM.mexico

Kato Takao,

ColgateUniversity

Mataudaira

Cornell

JprdanUniversity

MichauEcole

Jean-Baptiste

Polytechnique
University

Jesse Rothstein

2017.06.07- 2017.06.13

TPLS 2017 に参加し、研究発表や情報収集を行う

2017.06.08- 2017.06.13

TPLS 2017 に参加し、研究発表や情報収集を行う

2017.06.08- 2017.06.13

TPLS 2017 に参加し、研究発表や情報収集を行う

2017.06.08- 2017.06.13

TPLS 2017 に参加し、研究発表や情報収集を行うofCalifornia,
Berkeley

Prashamt
Bharadwaj

Baker Michael

Jesse
Rothstien
Prashant
Bharadwaj

UniversityofCalifornia San
Diego
UniversityofToronto

University of

2017.06.08- 2017.06.13

California,

TPLS 2017 に参加し、研究発表や情報収集を行うBerkeley
UniversityofCalifornia San

2017.06.08- 2017.06.13

Diego- 157 -TPLS 2017 に参加し、研究発表や情報収集を行
う

氏 名

所属機関

期 間

出張目的

Nuffield
Economic

UniversityofToronto2017.06.08- 2017.06.13

TPLS 2017 に参加し、研究発表や情報収集を行うBaker Michael
National

岡 達志

Universityof2017.06.09- 2017.06.16

TPLS 2017 に参加し、研究発表や情報収集を行う

2017.06.09- 2017.06.14

TPLS 2017 に参加し、研究発表や情報収集を行う

2017.06.11- 2017.07.03

市場仲介と経済成長に関する研究打合せ

2017.06.20- 2017.06.23

制度設計理論の研究報告とオークション理論の共同研究打ち合わせ

SingaporeSong Yang渡辺 誠

ColgateUniversity

University
Amsterdam

Columbia
Che Yeon-Koo

University

The
Cho ErinNew

School2017.06.20- 2017.06.23

制度設計理論の研究報告とオークション理論の共同研究打ち合わせ

2017.06.25- 2017.07.01

社研セミナーで発表を行う/ 研究に関する意見交換

2017.10.31- 2018.03.01「流動性制約のある新興経済における資本規制」に関する研究2017.12.15- 2017.12.22

Efficient and Incentive-Compatible Auction
Design Beyond Quasi-Linearity に関する研究
打合せ及びセミナーで報告

SwedishPuzon
Klarizze-Anne

University ofAgricultural
Sciences

Jung,Yong
Seung

慶熙⼤学校

The
Dutte Bhasker

University of
Warwick- 158 -

６．教 育 活 動（ １ ） 大学院教育
本研究所は、本学大学院経済学研究科の経済学専攻、政策専攻および経営学系専攻に全部門をもって参画し、その構成母体をなしており、各々の教授、准教授、講師、助教は、博士前期課程・博士後期課程の大学院生の講義並びに研究指導を行っている。中でも博士前期課程授業科目のコア科目を担
当し、さらに大学院新入生のための数学準備コースを提供している。平成 29 年度における指導学生数は下表のとおりである。

平成 29 年度大学院学生数
1 年

博士前期課程4（平成 29 年 12 月 31 日現在）
博士後期課程
2

2 年

7

2
6

3 年
11

計

10
21

総 計

また、本研究所教員は、本学大学院国際公共政策研究科にも協力講座（特別講座）として参画している。
平成 29 年度担当教員
前期・後期

教 授

大竹 文雄

前期・後期

講 師

菊地 信義

また、今年度は、本研究所で研究生 2 名を受入れ、研究指導を行った。
国籍・地域

人数

研究生

中国

2

研究生

ポーランド

1

博士課程担当科目は以下のとおりである。
科目名
青柳 真樹

ミクロ経済Ⅰ、ミクロ経済特研Ⅰ、経済学特論（ゲーム理論１）、経営学特論（ゲーム理論１）、経済学特研（ゲーム理論１）、経営学特研（ゲーム理論１）

池田 新介

行動経済学Ⅱ、行動経済学特研Ⅱ- 159 -

科目名
経済学特論（情報の経済学Ⅰ）、経済学特論（情報の経済学Ⅱ）、経済学特研（情報の経済学Ⅰ）、経済学特研（情報の経済学Ⅱ）
経済学特論（オークション理論１）、経済学特論（オークション理論２）、経済学特研（オークション理論１）、経済学特研（オークション理論 2）

石田潤一郎

芹澤 成弘

淳

法と経済Ⅰ、法と経済特研Ⅰ、法と経済特研Ⅱ、法と経
済Ⅱ

堀井 亮

経済学特論（応用マクロ経済Ⅰ）、経済学特研（応用マクロ経済Ⅰ）、マクロ経済基礎、マクロ経済特研Ⅰ

松島 法明

経済学特論（産業組織Ⅰ）、経済学特研（産業組織Ⅰ）、
ミクロ経済Ⅱ、ミクロ経済特研Ⅱ、

小野 善康

経済学特論（政治経済学）、経済学特研（政治経済学）

敦賀 貴之

経済学特研（応用マクロ経済Ⅱ）、経済学特論（応用マクロ経済Ⅱ）

犬飼 佳吾

行動経済学Ⅰ、経済学特論（実験経済学）、行動経済学
特研Ⅰ、経済学特研（実験経済学）

常木

Michell Kennth Christien

周愚

経済学特論（Topics in Corporate Finance）、経済学特論（Topics in Banking）、経済学特研（Topics in Corporate
Finance）、経済学特研（Topics in Banking）
経済学特研（Mathematical programming with applications tomarket design）、経済学特論（Mathematical programmingwith applications to market design）

その他の担当科目は以下のとおりである。
科目名

備考

青柳 真樹

上級ミクロ経済Ⅰ

経済学部

松島 法明

上級ミクロ経済Ⅱ

経済学部

大竹 文雄

菊地 信義

堀井

亮

特殊研究（労働市場政策Ⅰ）、特殊研究（労働市場政策Ⅱ）、特殊講義（労働市場政策Ⅰ）、特殊講義（労働市場政策Ⅱ）、研究演習
Ⅰ、研究演習Ⅱ
応用エコノメトリックスⅡB、特殊研究（応用計量経済学ⅡB）、特殊研究（教育と不平等の経済学）、特殊講義（教育と不平等の経済学）、研究演習Ⅰ、研究演習
Ⅱ
経済現象を読み解く～現代社会と経済学～- 160 -

国際公共政策研究科

国際公共政策研究科

全学共通教育科目
他担当者：池田新介、芹澤成弘、石田潤一郎、敦賀貴之（ ２ ） 社 研 ・ 森口賞
本研究所では、1998（平成 10）年に森口親司名誉教授の寄付金をもとに社研・森口賞を創設した。
これは、大学院に在籍する若手研究者の育成を目的とした懸賞金つきの公開懸賞論文制度であり、所属大学院や国籍を問わず広く投稿者を募っている。
この懸賞論文制度は、論文執筆だけでなく、論文のプレゼンテーションや質疑応答といった、研究を職業とする者にとって必要不可欠な知的作業の全過程にわたって教育訓練の場を提供するとともに、大学院生がキャリアを積むための健全なインセンティブ・システムを提供している。
（URL：http://www.iser.osaka-u.ac.jp/moriguchi/moriguchi-naiki.html）

入選者および論文名（○は森口賞）
第1回(1998 年度)
第2回
(1999 年度)

（平成 29 年 12 月 31 日現在）
現職・活動状況（受賞後 5 年間）

授賞論文のその後の発刊（該当者なし）（該当者なし）（現職：東京大学大学院経済学研究科 教授）
・”Human Capital Accumulation of Salaried and Self-Employed
Workers”, Labour Economics, 10(1): 55-71, 2003.
・“Peer Effects on Substance Use among American Teenagers”,“Human Capital○川口 大司（ミシガン大学大学院）
Human capital accumulation ofsalaried and self-employedworkers.

Accumulation of
Salaried andSelf-Employed
Workers”, Labour
Economics, 10(1):55-71, 2003.

Journal of Population Economics, 17(2): 351-367, 2004.
・“Attrition Bias in Economic Relationships Estimated with Matched
CPS Files”, Journal of Economic and Social Measurement,
29(4): 445-472, 2004.
・“Negative Self Selection into Self Employment among African
Americans”, Topics in Economic Analysis & Policy, 9(1): Article
9, 2005.
・“Are Computers at Home a Form of Consumption or an
Investment? A Longitudinal Analysis for Japan”, Japanese

第3回(2001 年1月30日)

Economic Review, 57(1): 69 -86, 2006.
・“The Incidence and Effect of Job Training among Japanese
Women”, Industrial Relations, 45(3), 469-477, 2006.

（現職：駒沢大学経済学部教授）
・「勤労規範と失業保険」『一橋論叢』第 127 巻６号 699-714

鈴木 伸枝（一橋大学大学院）
Unemployment insurance withsocial norms

頁, 2002 年
・「社会規範のある脱税モデルの一般化」『一橋研究』第 27
巻１号 31-46 頁, 2003 年
・「失業保険と勤労規範の相互作用」『東京大学経済学論集』
第 69 巻第１号、2003 年

水上 英貴（大阪大学大学院）
On the consistency of thebribe-proof solutions“On the Constancy ofBribe-Proof Solutions”,
Economic Theory, 22(1):211-217, 2003.

- 161 -

（現職：青山学院大学経済学部准教授）
・"On the Constancy of Bribe-Proof Solutions", Economic Theory,22(1): 211-217, 2003
・「なぜ均等配分ルールが使われるのか？」、『システム／
制御／情報』、第 49 巻、3 号、102 107, 2005 年

若林 緑（大阪大学大学院）
Retirement saving in Japan:
With the emphasis on of the
impact of the social security andretirement payments

Retirement Saving in（現職：東北大学大学院経済学研究科准教授）

Japan: With Emphasis

・Retirement Saving in Japan: With Emphasis on the Impact ofon the Impact of Social

Social Security and Retirement Payments, Journal of the

Security and Retirement
Payments, Journal of theJapanese and International Economies, 15, 131-159, 2001

・Annuitized Asset Adequacy in Japan: The Demand forJapanese andIndividual Pensions, The Review of Income and Wealth,International Economies,

51(3), 419-442, 2005.

15, 131-159, 2001.

（現職：弘前大学人文学部教授）
・ “若年労働市場における解雇費用の影響”、『人文社会論叢（社会科学篇）』（弘前大学）第 11 号、（頁 21－29）、
2004 年 (査読無)・“二重労働市場理論のレビュー―市場分割メカニズムを中心「二重労働市場における部門間労働移動と失○李 永俊（名古屋大学大学院）
Labor Market Segmentation andLong-Term Employment Policy

業」『経済科学』名古屋大学経済学会、51 巻
第 2 号、37－47 頁。
「日本型」長期雇用シ
ステムの変容」『経済科学』名古屋大学経済

第4回(2002 年
1月23日)

学会、51 巻第 3 号、29
－46 頁。

に―”、『人文社会論叢（社会科学篇）』（弘前大学）第12 号、（頁 71－80）、2004 年 (査読無)・ “青森県の労働市場の現状”、 『人文社会論叢（社会科学篇）』（弘前大学）第 13 号、（頁 3－13）、2005 年 (査読無)・ “青森県の若年労働市場における反復求職の背景”、 『人文社会論叢（社会科学篇）』（弘前大学）第 18 号、（頁143－154）、2007 年（査読無）・“地域の雇用問題を考える―北東北 3 県の現状と課題”、『弘前大学経済研究』弘前大学経済学会 29 号 （頁 1 ～ 13） 、2006 年
・“青森県における若年者の就業実態とその問題点”、 『弘前大学経済研究』弘前大学経済学会 30 号 （頁 1 ～ 14） 、2007 年

飯星（内山） 博邦（大阪大学大学院）
The Index of Aggregate Agency
Cost
松崎 大介
（東京工業大学大学院）
The Effects of a Consumption
Tax on Effective Demand under
Stagnations

Japan and the World（現職：首都大学東京都市教養学部教授）

EconomyVol.18/1(2006)1-120（現職：東洋大学総合政策学科准教授）
Japanese Economic
Review
2003, 54(1), 101-18（現職：京都大学経済学研究科准教授）
・“Fact or fable? Misunderstanding or misspecification? Keiretsu, themain-bank system and the Japanese economy””Journal of Asian“Intra-family transfers in

第5回
○山田 憲
(2003 年
（大阪大学大学院）
Intra-family Transfers in Japan
1月21日)

Economics, 15(5): 999 1004, 2004.

Japan: intergenerational

・“Intra-family transfers in Japan: intergenerational co-residence,co-residence, distance,

distance, and contact,” Applied Economics, 38(16): 1839–1861,

and contact,” Applied

2006.

Economics, 38(16):1839–1861, 2006.

・“The impact of minimum wage on female employment in Japan,”Contemporary Economic Policy, 25(1): 107 118, 2007.
・“Estimating labour supply and time allocation by married Japanese
men and unmarried Japanese women,” Applied Economics
Letters, 15(9): 659 666, 2008.

- 162 -

（現職：神戸大学経済経営研究所教授）
・・ “BOP Crises and External Shocks", Journal of International
Economic Studies 法政大学比較経済研究所 Vol.17
pp.87 105, 2003
・ “Macroeconomic effects and welfare losses of capital inflows”,『国民経済』
国民経済研究協会 第166号 pp.41 65, 2003

北野 重人
（名古屋大学大学院）
Macroeconomic Effects ofCapital Controls as a Safeguard
against the Capital Inflows
Problem“Macroeconomic effect・“A Model of Balance-of-Payments Crises due to External Shocks:of capital controls as a

Monetary vs Fiscal Approaches,” Bulletin of Economic Research,safeguard against the56(1): 53-66, 2004.

capital inflows problem,”・"Macroeconomic effect of capital controls as a safeguard against

Journal of International

the capital inflows problem," Journal of International Trade andTrade and Economic
Development, 13(3):233-263, 2004.

Economic Development, 13(3): 233-263, 2004.
・ “Consumption Booms, the Real Exchange Rate Appreciation, andthe Trade Balance Deterioration: the Role of the World RealInterest Rate”, 『経済理論』和歌山大学 第 324 pp.21 47,
2005
・“The Government's Foreign Debt in the Argentine Crisis,” Reviewof Development Economics, 9(3): 368-379, 2005.
・“Capital Controls, Public Debt and Currency Crises,” Journal of
Economics, 90(2): 117-142, 2007.

“Equal Probability for

暮石 渉（大阪大学大学院）
A Characterization of the
Randomized Uniform Rulethe Best and theAssignment of Identical
Indivisible Objects”,
Economics Bulletin,
4(8): 1-10, 2007.

（現職：国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用
分析研究部 第 4 室長）
・“Migration, Medical Aid and Welfare”, Australian
Economic Papers, 46(4): 329-347, 2007.
・“Taxing the Stork”, National Tax Journal, 61, 167-87,2008.
（現職：慶應義塾大学経済学部准教授）

第6回(2004 年2 月 4 日)○中嶋亮

（ニューヨーク大学大学院）

Measuring Peer Effects on
Youth Smoking Behavior“Measuring Peer Effects
on Youth Smoking
Behavior”, Review of
Economic Studies, 74(3):897-935, 2007.

- 163 -

・“Peer Standing and Substance Use in Early-Adolescent
Grade-Level Networks: A Short-term Longitudinal Study”,
Prevention Science, 9(1): 11-23, 2007.
・”Measuring Peer Effects on Youth Smoking Behavior”, Review of
Economic Studies, 74(3): 897-935, 2007.

（現職：神戸大学大学院経済学研究科准教授）
・“On the relationship between short- and long-term interest rates,”
International Finance, 7(2): 261-286, 2004.
・“Monetary policy uncertainty and interest rate targeting,” Journal of
Macroeconomics, 26(4): 725-735, 2004.
・“Hybrid inflation-price-level targeting in an economy with output

小林 照義（名古屋大学大学院）
Optimal Monetary Policy andthe Role of Hybrid
Inflation-Price-Level Targets“Optimal monetarypersistence,” Scottish Journal of Political Economy, 51(5):policy and the role of

641-653, 2004.

hybrid・“A model of monetary unification under asymmetric information,”

inflation-price-leveltargets,” Applied

International Review of Economics & Finance, 14(1): 1-15, 2005.
・"Optimal monetary policy and the role of hybrid

Economics, 37(18):inflation-price-level targets," Applied Economics, 37(18):2119-2125, 2005.

2119-2125, 2005.
・“Incomplete interest rate pass-through and optimal monetary
policy,”International Journal of Central Banking, 4(3):77-118, 2008.
・“Announcements and the effectiveness of monetary policy: A view
from the US prime rate,” Journal of Banking & Finance, 33(12):2253-2266, 2009.

○小川 貴之（大阪大学大学院）
Welfare Analysis of Debt Policy
during Recessions（現職：大阪経済大学経済学部准教授）``Rational Addiction（現職：福岡大学経済学部教授）

with an Optimal・ “Why Does China Achieve World's Highest Household Savings

Inventory: Theory andEvidence from Japanese
Daily and Monthly

第7回(2005 年2 月 9 日)○万 軍民
（大阪大学大学院）
Rational Addiction with an
Optimal Inventory: Theory andEvidence from Japanese Daily
and Monthly Purchases

Purchases,'' Chapter 2 of``Consumer Casualties:
Exploring the Economicsof Habit, Information,and Uncertainty inJapan,'' by Junmin Wan,
Palgrave Macmillan,
New York, 208 pages,
November, 2014,
Refereed Monograph,

Rate?” Wan, Junmin, Outlook Weekly (Xinhua News Agency,
in Chinese) , 32/,4949, 2006/7
・“Cigarette Tax Revenues and Tobacco Control in Japan”, Applied
Economics , 38(14): 1663-1675, 2006.
・“Household Debt and Consumption: A Quantitative Analysis
Based on Household Micro Data for Japan”, Journal of Housing
Economics, 16(2): 127-142 , 2007.
・ “Experiments on Risk Attitute and Comparative Analysis”,
Journal of Financial Research, 27(11): 57-66, 2007.
・“The Determinants of Household Saving in China: A Dynamic
Panel Analysis of Provincial Data”, Journal of Money, Credit andBanking, 39(8): 2077-2096, 2007.
・“The Incentive to Declare Taxes and Tax Revenue: The Lottery

pp.728. ISBN

Receipt Experiment in China”, Review of Development

9781137387240

Economics, 14(3): 611-624, 2010.

- 164 -

“Job Search, Bargaining,and Wage Dynamics,”
Journal of Labor

Associate Professor）
・“Wage Flexibility in Turbulent Times,”' Eastern European

Economics, 28(3):○山口 慎太郎（現職：McMaster University, Department of Economics,

595-631, 2010.

Economics, 46(3): 88-114, 2008.
・“The Effect of Match Quality and Specific Experience on Career
Decisions and Wage Growth,”' Labour Economics, 17(2):（ウィスコンシン大学大学院）

407-23, 2010.

Job Search, Bargaining andWage Dynamics

・“Career Progression and Comparative Advantage,”' Labour
Economics, 17(4): 679-689, 2010.
・Cumulative Effects of Job Characteristics on Health,'' Health
Economics, 20(5): 553-570, 2011.
・”Job Search, Bargaining, and Wage Dynamics,'' Journal of Labor
Economics, 28(3): 595-631, 2010.

第8回(2006 年2 月 1 日)

（現職：東京大学社会科学研究所准教授）“Does the First Job

近藤 絢子（コロンビア大学大学院）

Does the First Job Really
Matter?
State Dependency in
Employment Status in Japan

Really Matter? State
Dependency in
Employment Status in
Japan,” Journal of theJapanese andInternational Economies,
21, 379-402, 2007.

兵庫 一也（ロチェスター大学大学院）
Subjective Random Discounting
and Intertemporal Choice・“Long-term effects of a recession at labor market entry inJapan and the United States,” Journal of Human
Resources, Winter 2010.
・“Gender-specific labor market conditions and family
formation”, Journal of Population Economics, 25(1),151-174. 2011.
・”Does the First Job Really Matter? State Dependency in
Employment Status in Japan,” Journal of the Japanese andInternational Economies, 21, 379-402, 2007.

“Subjective random（現職：龍谷大学経済学部准教授）

discounting and・“A subjective model of experimentation,” Journal of Economic

intertemporal choice,”
Journal of Economic
Theory, 144(3):Theory, 133(1): 316-330, 2007.
・"Subjective random discounting and intertemporal choice," Journalof Economic Theory, 144(3): 1015-1053, 2009.

1015-1053, 2009.
“Has Democratization（現職：大阪大学大学院国際公共政策研究科講師）

in Sub-Saharan Africa?

Performance, edited by Elhanan Helpman (Harvard University○下松 真之Reduced Infant Mortality ・“Making Autocracy Work”, Institutions and Economic（ロンドンスクール オブ エコ
ノミスト）

第9回
(2007 年1月31日)

Has Democratization Reduced
Infant Mortality in Sub-saharanAfrica? Evidende from Mother
Fixed-effects Estimation

鈴木 唯（ミシガン大学大学院）

Sovereign Risk and ProcyclicalFiscal Policy in Emerging
Market Economies

Evidence from Micro

Press), 452-510. 2008.

Data”, Journal of the・“Has Democratization Reduced Infant Mortality in Sub-Saharan

European Economic

Africa? Evidence from Micro Data”, Journal of the European

Association, 10:

Economic Association, 10: 1294-1317. 2012.

1294-1317. 2012.
“ Sovereign Risk and（現職：武蔵大学経済学部准教授）

Procyclical Fiscal Policy

・“Business Cycle and Corruption,” Economics Letters, 111(2):inEmerging

MarketEconomies,” The Journal

138-140, 2011.
・“Binding Constraint on Economic Growth under Export-Orientedof International Trade &Industrialization and Globalization,” Applied Economics, 44(20):

Economic Development,

2569-2576, 2012.

Volume 24, Issue 2,
2015, pp247-280- 165 -

（現職：滋賀大学経済学部准教授）○石井 利江子・“Research and analysis on bid rigging mechanisms,” Japan and the（大阪大学大学院）
Collusion in Repeated
Procurement Auction: A Studyof Paving Market in Japan

World Economy, 23(1), 1-5. 2011.
・"Favor exchange in collusion: Empirical study of repeatedprocurement auctions in Japan," International Journal ofIndustrial Organization, Elsevier, 27(2), 137-144, 2009.

（現職：神戸市外国語大学法経商准教授）

森谷 文利（一橋大学大学院）
The Optimality of Power in
第 10 回
Organizations: Power(2008 年
Acquisition Process and
1月30日)
Evaluation･“Economic Theories of Middle Management: Monitoring,
Communication, and the Middle Manager’s Dilemma” Japan
Labor Review，7(4), 5-22. 2010.
･“中間管理職の経済理論---モニタリング機能 ，情報伝達機能
2009 年 11 月号とミドルのジレンマ---" 日本労働研究雑誌，（No.592）“Land Use Regulation as

鈴木 純一（ミネソタ大学大学院）

Land Use Regulation as aBarrier to Entry: Evidence fromthe Texas Lodging Industry

a Barrier to Entry:
Evidence from the Texas
Lodging Industry”,
International Economic
Review, 54 (2): 495-523,
2013.

（現職：University of Tronto, Department of Economics,
Assistant Professor）
・“The 'Wal-Mart Effects' in Central and Eastern Europe”, Journal ofComparative Economics, 40(2): 194-210, 2012.
・"Land Use Regulation as a Barrier to Entry: Evidence from the
Texas Lodging Industry", International Economic Review, 54(2): 495-523, 2013.

（現職：岡山大学社会文化科学研究科准教授）
・“What does a Temporary Help Service Job Offer? Empirical
Suggestions from a Japanese Survey,” Journal of Japanese and

第 11 回(2009 年2 月 4 日)○奥平 寛子（大阪大学大学院）
The Economic Costs of Court
Decisions Concerning
Dismissals in Japan:
Identification by Judge
Transfers

International Economies, 28, 37-68. 2013.
・“Employment Protection and Productivity: Evidence from
Firm-level Panel Data in Japan”, Applied Economics, 45(15):2091-2105, 2013.
・久米功一、大竹文雄、奥平寛子、鶴光太郎 「非正規労働者
における社会的排除の実態とその要因」、『日本労働研究
雑誌』No.634、pp.100-115、2013 年 5 月.
・水谷徳子、奥平寛子、木成勇介、大竹文雄 「自信過剰が男性を競争させる」『行動経済学』Vol.2、 No.1、2009 年 7月．

- 166 -

“Productivity Growth,（現職：東京大学公共政策大学院特任准教授）

On-the-Job Search, and・“The Ins and Outs of the Long-Run Unemployment Dynamics”,

Unemployment,”
Journal of Monetary

Applied Economics Letters. 20(7): 615-620. 2013.
・“Bank risk and non-interest income activities in the Indonesian

Economics. 58(6–8):

banking industry,” Journal of Asian Economics. 23(4): 335-343,

666–680, 2011.

2012.
・“Gross Worker Flows and Unemployment Dynamics in Japan,”Japanese and International Economies. 26(1): 44-61, 2012.
・“Unemployment and Labor Force Participation in Japan”, Applied
Economics Letters. 19(11): 1039-1043, 2012.

○宮本 弘暁・“Cyclical Behavior of Unemployment and Job Vacancies in（ウィスコンシン大学大学院）

Japan”, Japan and the World Economy. 23, 214-225, 2011.

Technological Progress,
On-the-Job Search and
Unemployment (Yuya
Takahashiとの共著)

・“Efficiency in a Search and Matching Model with Trading Costs”,
Economic Modelling. 28, 1838-1841, 2011.
・“Cyclical Behavior of a Matching Model with Capital Investment”,
The B.E. Journal of Macroeconomics. 11(1) (Topics), Article 2,
2011.
・“Real Shock or Nominal Shock? Exchange Rate Movements in
Cambodia and Lao PDR”, Singapore Economic Review. 55(4):685-703, 2010.
・“R&D, Unemployment, and Labor Market Policies”, Japan andthe World Economy. 22(3): 198-205, 2010.
・“Cyclical Shocks in a Model of Equilibrium Unemployment”, The
Japanese Economic Review. 61(2): 282-288, 2010.
・“Productivity Growth, On-the-Job Search, and Unemployment,”
Journal of Monetary Economics. 58(6–8): 666–680, 2011
"Estimating a Model of

西田 充邦（シカゴ大学大学院）

Estimating a Model of Strategic
Store Network Choice（現職：Johns Hopkins University, Carey Business School

Strategic Networkand the Department of Economics, Assistant

Choice: The

Professor）

Convenience-Store
Industry in Okinawa,"
Marketing Science.
2015, Vol 34, pages
20-38

・“Regulation, Enforcement, and Competition: Evidence from the
Spanish Local TV Industry,” International Journal of Industrial
Organization, 2014, January, 32, 11-23.
・“Exploring Reallocation's Apparent Weak Contribution to
Growth,” Journal of Productivity Analysis, 2014, 42, 187-210.
・“The Costs of Zoning Regulations in Retail Chains: The Case of
the City Planning Act of 1968 in Japan, ” Journal of Regulatory
Economics, 2014, 45(3), 305-328.

Does Abolishing User

○田中 伸介（ボストン大学大学院）
第 12 回Access to Health Infrastructure(2009 年
and Child Health Development:
12月2日)
Evidence from Post-Apartheid
South Africa

Fees Lead to Improved
Health Status? Evidence
from PostApartheid
South Africa.

（現職：The Fletcher School of Law and Diplomacy,Tufts
University, Assistant Professor）
・Best Teaching Fellow Award, Graduate School of Arts andSciences, Boston University, 2010
・Does Abolishing User Fees Lead to Improved Health Status?

American Economic

Evidence from PostApartheid South Africa. American

Journal: Economic

Economic Journal: Economic Policy, 6(3): 282-312, 2014

Policy, 6(3): 282-312,
2014- 167 -

（現職：筑波大学システム情報系社会工学域助教）
・“School Choice and Student Sorting: Evidence from Adachi Word

牛島 光一
（筑波大学大学院）
医療保障制度の導入が家計の予備的貯蓄に与えた影響タイにおける 30 バーツ医療制度の導入を事例として-in Japan”, Japanese Economic Review, 60(4): 446–472, 2009

・“小学校における学校の質は地価に影響するか？－東京都特別区の地価データを用いた検証”、『応用地域学研究』、
No.14、pp.37-47、2009
・「ヘドニック・アプローチにおける因果識別」、『都市住宅学』92 号「特集」掲載予定、2015
・第 7 回応用計量経済学コンファレンス 優秀論文賞、2012
Efficiency and lack of（現職：香川大学経済学部准教授）

commitment in an

・“Pay-as-you-go social security and endogenous fertility in aoverlapping generations

宮崎 浩一

model with endowment（ペンシルベニア州立大学大学

shocks, Japanese院）
Efficiency and Lack ofCommitment in an Overlapping
Generations Model withDistributional Shocks

Economic Review, 65,2014, 499-520.

neoclassical growth model" , Journal of Population Economics
26(3): 1233-1250, 2013.
・“Role of linking mechanisms in multitask agency with hidden
information”, Journal of Economic Theory 145(6): 2241-2259,
2010.
・ Efficiency and lack of commitment in an overlapping generations
model with endowment shocks, Japanese Economic Review, 65,2014, 499-520.
・The effects of the raisingtheofficialpensionage policy in an
overlapping generations economy, Economics Letters, 123,
2014, 329-332.

○小暮 克夫（筑波大学大学院）

第 13 回(2010 年12月2日)（現職：）

・ 小暮克夫・高崎善人「カンボジア大虐殺の教育へ

Dictatorships, Institutional
Change, and Economic
Performance: Evaluating the
Impacts of Forced Marriage
System under the Pol Pot
Regime in Cambodia,
1975-1979の長期的影響」『経済研究』第 65 巻 1 号、2014
年 1 月、pp.42-55.

○南橋 尚明（ボストン大学大学院）（現職：上智大学経済学部経済学科 准教授）
・“Credit Crunch Caused by Bank Failures and Self-selection

Destruction of Competition
by Competition Law:
Evidence from Unbundling
Regulation on Fiber-Optic
Networks in Japan

Behavior in Lending Markets,” Journal of Money, Credit andBanking, 43, 133-161, 2011
・1st Prize in Student Paper Competition, TPRC, 2011

（現職：名古屋大学経済学研究科講師）

第 14 回(2011 年12月1日)○田村 彌（大阪大学大学院）

・"Auction Platform Design and the Linkage Principle"
Wataru Tamura Journal of Industrial Economics,

A Theory ofMultidimensional
Information Disclosure

Journal of Industrial Economics, 64(2), June 2016.
・"Optimal Monetary Policy and Transparency under
Informational Frictions" Wataru Tamura Journal of
Money, Credit and Banking, 48(6), September 2016

第 15 回(2012 年12月5日)○森 祐介（一橋大学大学院）（現職：東京国際大学専任講師）

How Can Integration Reduce
Inefficiencies Due to Ex Post
Adaptation?

・平成 24 年度
兼松フェローシップ入選- 168 -

○小島 健（大阪大学大学院）（現職：一橋大学大学院経済学研究科講師）

General Equilibrium
Dynamics with Naive andSophisticated Hyperbolic
Consumers in an
Overlapping Generations
Economy小川 博雅（東京大学大学院）
第 16 回A Good Listener and a Bad(2013 年
Listener
12月5日)
鶴岡 昌徳（東京大学大学院）
The Impact of Scoring Auctionsin Public Procurement Auctions（現職：政策研究大学院大学助教授）
・“Task Assignment under Agent Loss Aversion”, Economics
Letters, Volume 121, Issue 1, October 2013, Pages 35–38.

（現職：横浜国立大学国際社会科学研究院准教授）
・第 ９ 回 応 用 計 量 経 済 コ ン フ ァ レ ン ス 優 秀 論
文賞（現職：Shingapore Mnegement University,Assistant

大西 健（報告会欠席）（ノースウェスタン大学大学
院）
Quantity Discounts and Capital
Misallocation in the Aircraft andAirline Industries

Professor）“ C h a ra c t e ri z i n g
m i n i ma l i mp a rt i a l○田村翔平（東北大学）
A Characterization of Minimal
Impartial Rules for Awarding
Prizes(現職：日本学術振興会特別研究員 (DC1)
東北大学大学院経済学研究科博士後期課程)

rules for“Characterizing minimal impartial rules for awarding prizes”,

a wa rd i n g p ri z e s ” ,Games and Economic Behavior, Vol.95, January 2016, 41-46

Ga m e s a n d
E c on om i c
B e h a vi o r, V o l. 9 5 ,January 2016,

4 1 -4 6
第 17 回(2014 年12月3日) ○安藤道人（国立社会保障・人口問題研究所、ウプサラ大学）
Dreams of Urbanization:
Quantitative Case Studies on the
Local Impacts of Nuclear Power
Facilities using the Synthetic
Control Method,（現職：国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎
理論研究部研究員）
Journal of Urban Economics, 85, 68-85, 2015.
How Much Should We Trust Regression-Kink-Design Estimates?,
Empirical Economics, forthcoming
Affordable False Teeth: The Effects of Patient Cost-sharing on
Denture Utilization and Subjective Chewing Ability (with Reo
Takaku), The B.E.

Journal of Economic Analysis & Policy(Contributions), Volume 16, Issue 3, 1387–1438, 2016

（現職：スタンフォード大学大学院博士課程）

第 18 回 ○笠原晃恭（スタンフォード大（2015 年
学大学院）Gradual Adjustment
and Equilibrium Uniqueness12 月 9under Noisy Monitoring日）- 169 -

熊代和樹（神戸大学大学院）
Optimal Funded Pension for
Consumers with Heterogeneous
Self-Control（現職：慶應義塾大学経済学研究科博士課程）

岡本実哲（慶應義塾大学大学
院）A Dynamic Auction that
Improves the Ausubel Auction○定兼 仁 (神戸大学)
Multistage Information
Transmission with Voluntary
Monetary Transfer○山﨑 潤一（LSE）
Railroads, Technology
Adoption, and Modern
Economic Development:
Evidence from New Data in the
Late 19th - Early 20th Centuries
第 19 回
Japan（2016 年
12 月 9日）
潘 聡 (大阪大学)（現職：名古屋商科大学

Supplier Encroachment under a
Two-Part Tariff Contract andUnobservable Multilateral
Contracting

今泉 允聡 (東京大学)
An Approximation Method for
Discrete Markov Decision
Models with a Large StateSpace- 170 -

講師）

○安藤宇（Columbia University）
Size-dependent Policies andEfficient Firm Creation
第 20 回（2017 年
12 月 6日）
野田俊也（Stanford University）
Full Surplus Extraction andwithin-period Ex Post
Implementation in Dynamic
Environments- 171 -

（ ３ ） 大学院生等指導実績
3-1 指導学生等の学術雑誌への論文掲載状況（平成 29 年 12 月 31 日現在）
発表年

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

論文数（本）

4

8

6

うちレフェリー付き（本）

1

4

3

学術誌：Journal of Economics、The B.E. Journal of Economic Analysis & Policy、ESRI Discussion Paper 等
3-2 指導学生等の国内外における学会・コンファレンス・セミナーなどでの発表件数（平成 29 年 12 月 31 日現在）
国内外

うち海外

発表者数（名）42

発表件数（件）13

4

発表者数（名）

10

発表件数（件）

6

0

院生

PD

3-3 指導学生卒業後最初の就職先

主な進路先例
株式会社日本政策金融公庫、NTT、私立大学等- 172 -

3-4 指導学生等の日本学術振興会特別研究員採用実績（平成 29 年 12 月 31 日現在）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

DC1

4

2

0

DC2

3

3

0

PD

1

0

1

- 173 -

７．学 術 賞
学術賞等受賞者
受 賞 者

賞

１９６９（昭和４４）年度

二階堂 副 包日経・経済図書文化賞

１９７１（昭和４６）年度

安 井 琢 磨文化勲章

１９７２（昭和４７）年度

稲 田 獻 一

日経・経済図書文化賞

１９７２（昭和４７）年度

関 口 末 夫

日経・経済図書文化賞

１９７６（昭和５１）年度

森 嶋 通 夫

文化勲章

１９８０（昭和５５）年度

筑 井 甚 吉日経・経済図書文化賞

１９８４（昭和５９）年度

吉 川洋

日経・経済図書文化賞

１９８４（昭和５９）年度

吉 川洋

サントリー学芸賞

１９８５（昭和６０）年度

小 野 善 康日経・経済図書文化賞

１９８７（昭和６２）年度

小 川 一 夫

エコノミスト賞

１９８８（昭和６３）年度

筒 井 義 郎

日経・経済図書文化賞

１９８８（昭和６３）年度

森 口 親 司エコノミスト賞

１９８９（平成 元）年度

森 口 親 司各務記念財団優秀図書賞

１９９６（平成 ８）年度

八 田 達 夫

日本不動産学会著作賞

１９９７（平成 ９）年度

稲 田 獻 一勳二等瑞宝章

１９９８（平成１０）年度

小 川 一 夫

日経・経済図書文化賞

１９９９（平成１１）年度

八 田 達 夫

日経・経済図書文化賞

２００１（平成１３）年度

筒 井 義 郎

全国銀行学術研究振興財団賞

２００１（平成１３）年度

ﾎﾘｵｶ ﾁｬｰﾙｽﾞ ﾕｳｼﾞ

日本経済学会・中原賞

２００３（平成１５）年度

中 川 雅 之日経・経済図書文化賞

２００４（平成１６）年度

新 開 陽 一

文化功労者

２００５（平成１７）年度

池 田 新 介２００５（平成１７）年度

大 竹 文 雄日経・経済図書文化賞

２００５（平成１７）年度

大 竹 文 雄エコノミスト賞

２００５（平成１７）年度

大 竹 文 雄サントリー学芸賞

２００５（平成１７）年度

大 竹 文 雄日本不動産学会論説賞

２００６（平成１８）年度

大 竹 文 雄都市住宅学会賞論説賞

２００６（平成１８）年度

大 竹 文 雄日本経済学会・石川賞

２００８（平成２０）年度

沓 澤 隆 司都市住宅学会賞

２００８（平成２０）年度

大 竹 文 雄日本学士院賞

２００８（平成２０）年度

小 川 一 夫

中小企業研究奨励賞- 174 -

名

（International Economics
IEFS Japan 賞
and Finance Japan Award）

受 賞 者賞

名

２００８（平成２０）年度

佐 々 木 勝

労働関係論文優秀賞

２０１０（平成２２）年度

大 竹 文 雄都市住宅学会賞著作賞

２０１１（平成２３）年度

奥 山 尚 子全米非営利組織学会若手研究者奨励賞

２０１１（平成２３）年度

奥 山 尚 子全米非営利組織学会最優秀報告論文賞

２０１２（平成２４）年度

森 口 親 司瑞宝中綬章

２０１２（平成２４）年度

池 田 新 介日経・経済図書文化賞

２０１２（平成２４）年度

ﾎﾘｵｶ ﾁｬｰﾙｽﾞ ﾕｳｼﾞ

大阪大学総長顕彰（研究部門）

２０１２（平成２４）年度

松 島 法 明大阪大学総長奨励賞（研究部門）

２０１２（平成２４）年度

松 島 法 明日本学術振興会賞

２０１２（平成２４）年度

松 島 法 明日本学士院学術奨励賞

２０１３（平成２５）年度

小 野 善 康大阪大学総長顕彰（研究部門）

２０１３（平成２５）年度

石 田 潤一郎

大阪大学総長奨励賞（研究部門）

２０１３（平成２５）年度

松 島 法 明大阪大学総長奨励賞（研究部門）

２０１３（平成２５）年度

山 田 克 宣大阪大学総長奨励賞（研究部門）

２０１３（平成２５）年度

犬 飼 佳 吾Misumi Award

２０１４（平成２６）年度

芹 澤 成 弘大阪大学総長顕彰（社会・国際貢献部門）

２０１５（平成２７）年度

大 竹 文 雄都市住宅学会 2015 年学会賞・論文賞

２０１５（平成２７）年度

犬 飼 佳 吾実験社会科学カンファレンス・ポス
ター発表賞

２０１７（平成２９）年度

犬 飼 佳 吾- 175 -

大阪大学賞 若手教員部門

８．そ の 他
歴 代 役 職 員
（平成 29 年 12 月 31 日現在）
所長
安 井 琢 磨（1966（昭和４１）年 ４月 １日～1969（昭和４４）年 ３月３１日）
畠 中 道 雄（1969（昭和４４）年 ４月 １日～1971（昭和４６）年 ４月３０日）
稲 田 獻 一（1971（昭和４６）年 ５月 １日～1974（昭和４９）年 ４月３０日）
筑 井 甚 吉（1974（昭和４９）年 ５月 １日～1976（昭和５１）年 ４月３０日）
新 開 陽 一（1976（昭和５１）年 ５月 １日～1978（昭和５３）年 ４月３０日）
坂 下

昇（1978（昭和５３）年 ５月 １日～1979（昭和５４）年 ４月３０日）

畠 中 道 雄（1979（昭和５４）年 ５月 １日～1980（昭和５５）年 ２月２９日）
稲 田 獻 一（1980（昭和５５）年 ３月 １日～1982（昭和５７）年 ２月２８日）
筑 井 甚 吉（1982（昭和５７）年 ３月 １日～1984（昭和５９）年 ２月２９日）
稲 田 獻 一（1984（昭和５９）年 ３月 １日～1986（昭和６１）年 ２月２８日）
鬼 木甫（1986（昭和６１）年 ３月 １日～1988（昭和６３）年 ２月２９日）

森 口 親 司（1988（昭和６３）年 ３月 １日～1992（平成 ４）年 ３月３１日）
鬼 木甫（1992（平成 ４）年 ４月 １日～1994（平成 ６）年 ３月３１日）

久 我

清（1994（平成 ６）年 ４月 １日～1996（平成 ８）年 ３月３１日）

森 口 親 司（1996（平成 ８）年 ４月 １日～1997（平成 ９）年 ３月３１日）
八 田 達 夫（1997（平成 ９）年 ４月 １日～1999（平成１１）年 ３月３１日）
小 野 善 康（1999（平成１１）年 ４月 １日～2001（平成１３）年 ３月３１日）
小 川 一 夫（2001（平成１３）年 ４月 １日～2003（平成１５）年 ３月３１日）
常 木

淳（2003（平成１５）年 ４月 １日～2005（平成１７）年 ３月３１日）

池 田 新 介（2005（平成１７）年 ４月 １日～2007（平成１９）年 ３月３１日）
大 竹 文 雄 (2007（平成１９）年 ４月 １日～2009（平成２１）年 ３月３１日)
小 野 善 康 (2009（平成２１）年 ４月 １日～2010（平成２２）年 ９月３０日)
芹 澤 成 弘（2010（平成２２）年１０月 １日～2013（平成２５）年 ３月３１日)
小 川 一 夫（2013（平成２５）年 ４月 １日～2015（平成２７）年 ３月３１日)
石 田 潤一郎（2015（平成２７）年 ４月 １日～2017（平成２９）年 ３月３１日）
松 島 法 明（2017（平成２９）年 ４月 １日～［現在］

）

副 所 長
池 田 新 介（2004（平成１６）年 ４月 １日～2005（平成１７）年 ３月３１日）
大 竹 文 雄（2005（平成１７）年 ４月 １日～2007（平成１９）年 ３月３１日）
小 野 善 康（2007（平成１９）年 ４月 １日～2009（平成２１）年 ３月３１日）
芹 澤 成 弘（2009（平成２１）年 ４月 １日～2010（平成２２）年 ９月３０日）
池 田 新 介（2010（平成２２）年１０月２８日～2012（平成２４）年 ３月３１日）- 176 -

青 柳 真 樹（2012（平成２４）年 ４月 １日～2014（平成２６）年 ３月３１日）
池 田 新 介（2013（平成２５）年 ４月 １日～2015（平成２７）年 ３月３１日）
石 田 潤一郎（2014（平成２６）年 ４月 １日～2015（平成２７）年 ３月３１日）
芹 澤 成 弘（2015（平成２７）年 ４月 １日～2017（平成２９）年 ３月３１日）
松 島 法 明（2015（平成２７）年 ４月 １日～2017（平成２９）年 ３月３１日）
石 田 潤一郎（2017（平成２９）年 ４月 １日～［現在］）大 竹 文 雄（2017（平成２９）年 ４月 １日～［現在］

）

事 務 長
伊 倉 高 和（1966（昭和４１）年 ４月 １日～1970（昭和４５）年 ３月３１日）
池 田

博（1970（昭和４５）年 ４月 １日～1977（昭和５２）年 ３月３１日）

辻 本 太一郎（1977（昭和５２）年 ４月 １日～1979（昭和５４）年 ３月３１日）
烏 野守（1979（昭和５４）年 ４月 １日～1981（昭和５６）年 ３月３１日）

村 上 幸 彦（1981（昭和５６）年 ４月 １日～1983（昭和５８）年 ３月３１日）
濱 口 新治郎（1983（昭和５８）年 ４月 １日～1985（昭和６０）年 ３月３１日）
根 來

勲（1985（昭和６０）年 ４月 １日～1987（昭和６２）年 ３月３１日）

植 西亮（1987（昭和６２）年 ４月 １日～1990（平成 ２）年 ３月３１日）

藤 本 昌 巳（1990（平成 ２）年 ４月 １日～1991（平成 ３）年１１月３０日）
鈴 木 茂 男（1991（平成 ３）年１２月 １日～1994（平成 ６）年 ３月３１日）
山 﨑

泉（1994（平成 ６）年 ４月 １日～1996（平成 ８）年 ３月３１日）

中

功（1996（平成 ８）年 ４月 １日～1999（平成１１）年 ３月３１日）

前 田 英 夫（1999（平成１１）年 ４月 １日～2001（平成１３）年 ３月３１日）
山 畑 一 義（2001（平成１３）年 ４月 １日～2001（平成１３）年 ７月３１日）
宮 下 富 夫（2001（平成１３）年 ８月 １日～2003（平成１５）年 ３月３１日）
長 瀬護（2003（平成１５）年 ４月 １日～2006（平成１８）年 ３月３１日）

津 田 加男留（2006（平成１８）年 ４月 １日～2008（平成２０）年 ３月３１日）
額 田聡（2008（平成２０）年 ４月 １日～2011（平成２３）年 ３月３１日）

太 田 知 子（2011（平成２３）年 ４月 １日～2014（平成２６）年 ３月３１日）
西 岡 久 夫（2014（平成２６）年 ４月 １日～2016（平成２８）年 ６月３０日）
向 井 弘 志（2016（平成２８）年 ７月 １日～［現在］）歴 代 教 官・教 員（専任教官・教員）
教 授
市 村 真 一（1956（昭和３１）年 ４月 １日～1968（昭和４３）年１０月３１日）
二階堂 副 包（1958（昭和３３）年 ３月 １日～1969（昭和４４）年 ３月３１日）
森 嶋 通 夫（1958（昭和３３）年 ４月 １日～1969（昭和４４）年 ６月３０日）
斎 藤 光 雄（1959（昭和３４）年 ７月 ６日～1971（昭和４６）年 ３月３１日）
安 井 琢 磨（1966（昭和４１）年 ４月 １日～1972（昭和４７）年 ３月３１日）- 177 -

坂 下昇（1970（昭和４５）年 ４月 １日～1979（昭和５４）年 ８月３１日）

畠 中 道 雄（1966（昭和４１）年 ６月１６日～1980（昭和５５）年 ２月２９日）
新 開 陽 一（1972（昭和４７）年 ４月 １日～1984（昭和５９）年 ３月３１日）
青 木 正 直（1981（昭和５６）年 ４月 １日～1985（昭和６０）年１１月１５日）
関 口 末 夫（1972（昭和４７）年 ４月 １日～1986（昭和６１）年 ３月３１日）
稲 田 獻 一（1969（昭和４４）年１０月 １日～1988（昭和６３）年 ３月３１日）
筑 井 甚 吉（1972（昭和４７）年 １月 １日～1989（平成 元）年 ３月３１日）
鬼 木甫（1976（昭和５１）年 ２月 １日～1994（平成 ６）年 ３月３１日）

森 口 親 司（1986（昭和６１）年 ４月 １日～1997（平成 ９）年 ３月３１日）
宮 崎

元（1990（平成 ２）年 ９月 １日～1998（平成１０）年 ５月１５日）

八 田 達 夫（1986（昭和６１）年 １月 １日～1999（平成１１）年 ７月３１日）
浜 田 浩 児（1998（平成１０）年 ７月 １日～2000（平成１２）年 ３月３１日）
久 我

清（1966（昭和４１）年 ４月 １日～2002（平成１４）年 ３月３１日）

梶 井 厚 志（2002（平成１４）年 ８月 １日～2003（平成１５）年 ９月３０日）
筒 井 義 郎（2004（平成１６）年 ８月 １日～2008（平成２０）年 ３月３１日）
宮 際 計 行（2008（平成２０）年 ８月 １日～2008（平成２０）年１２月３１日）
ホリオカ チャールズ ユウジ（1987（昭和６２）年 ９月 １日～2013（平成２５）年 ３月３１日）
西 條 辰 義（1994（平成 ６）年 ４月 １日～2013（平成２５）年 ３月３１日）
宮 際 計 行（2014（平成２６）年 ５月１６日～2014（平成２６）年 ７月３１日）
小 野 善 康（1984（昭和５９）年１０月 １日～1996（平成 ８）年 ３月３１日）（1999（平成１１）年 ４月 １日～2010（平成２２）年 ９月３０日）（2013（平成２５）年 １月 １日～2016（平成２８）年 ３月３１日）（2016（平成２８）年 ４月 １日～2017（平成２９）年 ３月３１日）
小 川 一 夫（1995（平成 ７）年 ４月 １日～2017（平成２９）年 ３月３１日）

助教授・准教授
天 野 明 弘（1967（昭和４２）年 ４月 １日～1970（昭和４５）年 ６月３０日）
厚 見博（1956（昭和３１）年 １月 １日～1970（昭和４５）年 ８月３１日）

大 槻 幹 郎（1966（昭和４１）年 ４月 １日～1971（昭和４６）年 ３月３１日）
永 谷 裕 昭（1977（昭和５２）年 ８月 １日～1982（昭和５７）年 ６月３０日）
吉 川洋（1982（昭和５７）年 ７月 １日～1988（昭和６３）年 ８月３１日）

佐 藤 英 人（1984（昭和５９）年 ８月 １日～1989（平成 元）年 ３月３１日）
清 野 一 治（1989（平成 元）年 ４月 １日～1992（平成 ４）年 ３月３１日）
西 山

茂（1989（平成 元）年 ４月 １日～1992（平成 ４）年 ３月３１日）

神 谷 和 也（1992（平成 ４）年 ４月 １日～1995（平成 ７）年 ３月３１日）
戸 田 裕 之（1995（平成 ７）年 ４月 １日～1998（平成１０）年 ３月３１日）
伊 藤 秀 史（1996（平成 ８）年 ４月 １日～2000（平成１２）年 ３月３１日）- 178 -

小 滝 一 彦（1998（平成１０）年１０月 １日～2002（平成１４）年 ３月３１日）
中 川 雅 之（2000（平成１２）年 ７月 １日～2003（平成１５）年 ３月３１日）
大 日 康 史（1999（平成１１）年 ４月 １日～2003（平成１５）年 ７月３１日）
荒 井 弘 毅（2003（平成１５）年 ７月 １日～2005（平成１７）年 ６月３０日）
沓 澤 隆 司（2005（平成１７）年 ７月 １日～2008（平成２０）年 ７月 ３日）
佐々木勝（2008（平成２０）年 ４月 １日～2011（平成２３）年 ３月３１日）

田 中 沙 織（2012（平成２４）年 ４月 １日～2013（平成２５）年１２月３１日）
生 藤 昌 子（2015（平成２７）年 ５月１６日～2015（平成２７）年 ８月３１日）

講 師
川 口 大 司（2002（平成１４）年 ４月 １日～2003（平成１５）年 ３月３１日）
内 藤 久 裕（2001（平成１３）年 ７月 １日～2004（平成１６）年 ４月１５日）
渡 部 和 孝（2003（平成１５）年１１月 １日～2005（平成１７）年 ９月３０日）
田 中 隆 一（2004（平成１６）年１０月 １日～2006（平成１８）年 ３月３１日）
髙 宮 浩 司（2003（平成１３）年 ４月 １日～2007（平成１９）年 ３月３１日）
鈴 木 彩 子（2006（平成１８）年 ８月 １日～2008（平成２０）年 ８月３１日）
VESZTEG, Robert Ferenc (ヴェステグ ロバート フェレンツ)（2008（平成２０）年 ９月 １日～2009（平成２１）年 １月３１日)
若 山 琢 磨（2008（平成２０）年１０月 １日～2009（平成２１）年 ３月３１日）
近 藤 絢 子（2009（平成２１）年 ４月 １日～2011（平成２３）年 ３月３１日）
尾 川

僚（2008（平成２０）年１０月 １日～2011（平成２３）年 ９月３０日）

生 藤 昌 子（2008（平成２０）年１０月 １日～2012（平成２４）年 １月 ９日）
佐 野 隆 司（2011（平成２３）年 ４月 １日～2013（平成２５）年 ８月３１日）
中 林

純（2011（平成２３）年１０月 １日～2013（平成２５）年 ９月３０日）

山 田 克 宣（2011（平成２３）年 ４月 １日～2014（平成２６）年 ３月３１日）
中 村 友 哉（2013（平成２５）年 ４月 １日～2015（平成２７）年 ３月３１日）
石 瀬 寛 和（2014（平成２６）年 １月 １日～2015（平成２７）年 ８月３１日）
橋 本 和 彦（2014（平成２６）年 ４月 １日～2016（平成２８）年 ３月３１日）
森 本 脩 平（2015（平成２７）年１０月 １日～2016（平成２８）年 ３月３１日）

助 手・助 教古 野 陽 一（1966（昭和４１）年 ４月 １日～1969（昭和４４）年 ３月３１日）

江 崎 光 男（1968（昭和４３）年 ５月 １日～1969（昭和４４）年 ３月３１日）

辻

正 次（1971（昭和４６）年 ４月 １日～1975（昭和５０）年 ６月１７日）〔現職 神戸国際大学経済学部・教授〕

賀 川 昭 夫（1971（昭和４６）年 ４月 １日～1975（昭和５０）年 ８月３１日）- 179 -

〔現職 東京経済大学・経済学部・名誉教授〕
松 川滋（1976（昭和５１）年 ４月 １日～1977（昭和５２）年 ３月３１日）〔現職 大和大学・政治経済学部・教授〕

入 谷

漆純（1976（昭和５１）年 ７月 １日～1980（昭和５５）年 ３月３１日）

博 雄（1984（昭和５９）年 ４月 １日～1987（昭和６２）年 ３月３１日）

岩 本 康 志（1987（昭和６２）年 ４月 １日～1990（平成 ２）年 １月３１日）〔現職 東京大学・大学院経済学研究科・教授〕
池 田 新 介（1988（昭和６３）年 ４月 １日～1990（平成 ２）年 ３月３１日）〔現職 大阪大学・社会経済研究所・教授〕
浦 井憲（1988（昭和６３）年 ４月 １日～1991（平成 ３）年 ３月３１日）〔現職 大阪大学・大学院経済学研究科・教授〕

大 日 康 史（1990（平成 ２）年 ６月 １日～1993（平成 ５）年 ３月３１日）〔現職 国立感染症研究所感染情報センター・主任研究官〕
吉 田 あつし（1991（平成 ３）年 ６月 １日～1994（平成 ６）年 ３月３１日）

新 谷 元 嗣（1993（平成 ５）年 ４月 １日～1994（平成 ６）年 ８月３１日）〔現職 東京大学先端科学技術センター・教授〕
芹 澤 成 弘（1993（平成 ５）年 ４月 １日～1994（平成 ６）年 ９月３０日）〔現職 大阪大学・社会経済研究所・教授〕
松 村 敏 弘（1994（平成 ６）年 ４月 １日～1996（平成 ８）年 ３月３１日）〔現職 東京大学・社会科学研究所・教授〕
吉 原 直 毅（1996（平成 ８）年 ４月 １日～1997（平成 ９）年１２月３１日）〔現職 マサチューセッツ大学アマースト校経済学部･准教授〕
城 所 幸 弘（1996（平成 ８）年 ４月 １日～1998（平成１０）年 ３月３１日）〔現職 政策研究大学院大学・図書館長・教授〕
芦 谷 政 浩（1998（平成１０）年 ６月 １日～2000（平成１２）年 ３月３１日）〔現職 神戸大学・大学院経済学研究科・教授〕
鈴 木

亘（2000（平成１２）年 ５月１６日～2001（平成１３）年 ３月３１日）〔現職 学習院大学・経済学部・教授〕

堀 井亮（2000（平成１２）年 ５月１６日～2002（平成１４）年 ４月１５日）〔現職 大阪大学・社会経済研究所・教授〕

宇 野 浩 司（2011（平成２３）年 ４月 １日～2012（平成２４）年 ３月３１日）〔現職 大阪府立大学・経済学研究科・准教授〕
安 部 浩 次（2010（平成２２）年 ７月１６日～2013（平成２５）年 ３月３１日）〔現職 神戸大学・大学院経営学研究科・准教授〕
犬 飼 圭 吾（2013（平成２５）年 ４月１日～2014（平成２６）年 ７月３１日）- 180 -

〔現職 大阪大学・社会経済研究所・講師〕
Anup Pramanik（2014（平成２６）年１１月１日～2017（平成２９）年１０月３１日）

特任教授（常勤）
FLATH DAVID JOSEPH（2009（平成２１）年 ４月 １日～2013（平成２５）年 ３月３１日）〔現職 立命館大学・経済学部・教授〕
平 野 敬 祐（2016（平成２８）年 ４月 １日～2016（平成２８）年 ６月３０日）（2017（平成２９）年 ５月１６日～2017（平成２９）年 ６月１６日）〔現職 The Pennsylvania State University・教授〕
山 形 孝 志（2017（平成２９）年 ６月２６日～2017（平成２９）年 ８月３０日）〔現職 Centre for Panel Analysis ・教授〕

特任准教授（常勤）
田 中 沙 織（2009（平成２１）年 １月 １日～2012（平成２４）年 ３月３１日）〔現職 国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）脳情報通信総合研究所・室長〕

特任助教（常勤）伊 藤 高 弘（2009（平成２１）年 ３月 １日～2011（平成２３）年 ３月３１日）〔現職 神戸大学・大学院国際協力研究科・准教授〕
花 岡 智 恵（2010（平成２２）年１０月 １日～2012（平成２４）年 ３月３１日）〔現職 京都産業大学・経済学部・准教授〕
青 木 惠 子（2009（平成２１）年 ２月１６日～2013（平成２５）年 ３月３１日）〔現職 横浜国立大学研究推進機構・特任教員（講師）〕
奥 山 尚 子（2011（平成２３）年 ５月１６日～2013（平成２５）年 ３月３１日）

角 谷 快 彦（2011（平成２３）年 ６月 １日～2013（平成２５）年 ３月３１日）〔現職 広島大学・大学院社会科学研究科・准教授〕

歴 代 教 官（国内客員教官）
昭和５６(1981)年度
教 授

戸 田

泰 （筑波大学社会工学系教授）

助教授

堀 内 昭 義 （一橋大学経済研究所助教授）

昭和５７(1982)年度
教 授

白 井 孝 昌 （北海道大学経済学部教授）

助教授

鴻 池

治 （東北大学経済学部助教授）

堀元 （東北大学経済学部教授）

昭和５８(1983)年度
教 授- 181 -

助教授

工 藤 和 久 （筑波大学社会工学系助教授）

昭和５９(1984)年度
教 授

大 槻 幹 郎 （東北大学経済学部教授）

助教授

浅 子 和 美 （横浜国立大学経済学部助教授）

昭和６０(1985)年度
教 授

宇 澤 弘 文 （東京大学経済学部教授）

助教授

小田切 宏 之 （筑波大学社会工学系助教授）

昭和６１(1986)年度
教 授

鬼 塚 雄 丞 （横浜国立大学経済学部教授）

助教授

酒 井 泰 弘 （筑波大学社会科学系助教授）

昭和６２(1987)年度
教 授

山 崎 良 也 （九州大学経済学部教授）

助教授

小中山

彰 （東海大学政治経済学部助教授）

昭和６３(1988)年度
教 授

栗 山 規 矩 （東北大学経済学部教授）

助教授

奥 村 隆 平 （名古屋大学経済学部助教授）

平成 元(1989)年度
教 授

牧

助教授

松 川

厚 志 （慶應義塾大学商学部教授）
滋 （筑波大学社会工学系助教授）

平成 ２(1990)年度
教 授

石 川 經 夫 （東京大学経済学部教授）

助教授

河 合 正 弘 （東京大学社会科学研究所助教授）

平成 ３(1991)年度
教 授

吉 田 建 夫 （長崎大学経済学部教授）

助教授

小 西 秀 樹 （成蹊大学経済学部専任講師）

平成 ４(1992)年度
教 授

春 名 章 二 （岡山大学経済学部教授）

助教授

中 馬 宏 之 （一橋大学経済学部助教授）

平成 ５(1993)年度
教 授

小 口 登 良 （専修大学商学部教授）

助教授

和 光

純 （学習院大学経済学部助教授）

平成 ６(1994)年度
教 授

澤 木 勝 茂 （南山大学経営学部教授）

助教授

西 條 辰 義 （筑波大学社会工学系助教授）

平成 ７(1995)年度
教 授

瀬 古 美 喜 （日本大学経済学部教授）

助教授

神 谷 和 也 （東京大学経済学部助教授）- 182 -

平成 ８(1996)年度
教 授

鈴 村 興太郎 （一橋大学経済研究所教授）

助教授

福 重 元 嗣 （名古屋市立大学経済学部助教授）

平成 ９(1997)年度
教 授

藤 原 正 寛 （東京大学大学院経済学研究科教授）

助教授

大 和 毅 彦 （東京都立大学経済学部助教授）

平成１０(1998)年度
教 授

林

文 夫 （東京大学大学院経済学研究科教授）

助教授

玄 田 有 史 （学習院大学経済学部助教授）

平成１１(1999)年度
教 授

新 澤 秀 則 （神戸商科大学経済研究所教授）

助教授

梶 井 厚 志 （筑波大学社会工学系助教授）

平成１２(2000)年度
教 授

八 田 達 夫 （東京大学空間情報科学研究センター教授）

助教授

西 村 直 子 （信州大学経済学部助教授）

平成１３(2001)年度
教 授

齊 藤

誠 （一橋大学大学院経済学研究科教授）

助教授

小 原 美 紀 （政策研究大学院大学政策研究科助教授）

平成１４(2002)年度
教 授

猪 木 武 徳 （国際日本文化研究センター教授）

助教授

大 橋 和 彦 （一橋大学大学院国際企画戦略研究科助教授）

平成１５(2003)年度
教 授

北 坂 真 一 （同志社大学経済学部教授）

助教授

奥 井 めぐみ （金沢学院大学経営情報学部助教授）

歴 代 教 員（招へい教員（国内））
平成１６(2004)年度
教 授
助教授

平成１７(2005)年度
家
谷
戸
荒
渡

森
川
田
井
部

加 藤 英 明（神戸大学大学院経営学研究科教授）
広 田 真 一（早稲田大学商学部助教授）

信
寧
裕
弘
和

善 （名古屋大学大学院経済学研究科教授）
彦 （早稲田大学商学学術院助教授）之 （前職：東京都立大学経済学部教授）
毅 （公正取引委員会経済取引局内閣府事務官）
孝 （東北大学大学院経済学研究科助教授）

平成１８(2006)年度
晝 間 文 彦 （早稲田大学商学学術院教授）
廣 瀬 健 一 （小樽商科大学商学部助教授）- 183 -

戸 田 裕 之 （前職：東京都立大学経済学部教授）
平成１９(2007)年度
吉
川
戸
柴
宮
神
戸
生

田
口
田
田
尾
林
田
藤

あつし （筑波大学大学院システム情報工学研究科教授）
大 司 （一橋大学大学院経済学研究科准教授）
裕 之 （前職：東京都立大学経済学部教授）
章 久 （京都大学経済研究所教授）
龍 蔵 （神戸大学経済経営研究所教授）
龍 （一橋大学経済研究所准教授）
学 （早稲田大学社会科学総合学術院教授）
昌 子 （招へい研究員）

平成２０（2008）年度
高 宮
松 崎
戸 田
柴 田
小 佐
有 賀
沈
田 中

司
介
之
久
広
健
俊 毅
孝 憲

平成２１（2009）年度
有 賀
奥 平
小佐野
柴 田
戸 田
松 崎
宮 際
沈
田 中

健
子
広
久
之
介
行
毅
憲

（京都大学経済研究所教授）（岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授）（京都大学経済研究所教授）（京都大学経済研究所教授）（前・東京都立大学経済学部教授）（沖縄国際大学経済学部准教授）（エミリー大学経済学部教授）（広島市立大学国際学部講師）(招へい研究員)

健
子
広
久
之
康
介
行
毅
介
逸
淳

（京都大学経済研究所教授）（岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授）（京都大学経済研究所教授）（京都大学経済研究所教授）（前・東京都立大学経済学部教授）（内閣府経済社会総合研究所長）（沖縄国際大学経済学部准教授）（エミリー大学経済学部教授）（広島市立大学国際学部講師）（九州大学経済学部講師）（朝鮮大学校経営学部助教）(招へい研究員)

平成２２（2010）年度
有 賀
奥 平
小佐野
柴 田
戸 田
小 野
松 崎
宮 際
沈
木 成
康
富 岡
平成２３（2011）年度
有 賀
板 谷
奥 平
小佐野
小 野
康

浩
大
裕
章
野

寛
章
裕
大
計
俊
孝

寛
章
裕
善
大
計
俊
勇
明

（新潟大学経済学部准教授）（沖縄国際大学経済学部准教授）（前東京都立大学経済学部教授）（京都大学経済研究所教授）（京都大学経済研究所教授）（京都大学経済研究所教授）（広島市立大学国際学部講師）（招へい研究員）

健 （京都大学経済研究所教授）
淳 一 （北海道大学大学院 経済学研究科教授）
寛 子 （岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授）
広 （京都大学経済研究所教授）
善 康 （内閣府経済社会総合研究所）
明 逸 （朝鮮大学校経営学部助教）- 184 -

木 成 勇 介
篠 原 隆 介柴 田 章 久下 野 恵 子沈
俊 毅
戸 田 裕 之八 田 達 夫
松 崎 大 介宮 際 計 行岡 野 芳 隆品 川 英 朗PARK, Jang Woo
富 岡淳
山 川 敬 史平成２４（2012）年度
生 藤
板 谷
宇 野
大 垣
小佐野
小 野
下 野
沈
戸 田
八 田
宮 際
岡 野
川 村
品 川
山 川
劉

昌
淳
浩
昌
善
恵
俊
裕
達
計
芳
哲
英
敬
洋

子
一
司
夫
広
康
子
毅
之
夫
行
隆
也
朗
史

（九州大学経済学部講師）（信州大学経済学部准教授）（京都大学経済研究所教授）（大阪大学社会経済研究所招へい教授）（広島市立大学国際学部講師）（前・東京都立大学経済学部教授）（大阪大学名誉教授）（沖縄国際大学経済学部准教授）（フロリダ国際大学経済学部准教授）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（青森公立大学経営経済学部講師）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（南デンマーク大学環境経済・経営経済学科教員）（北海道大学大学院経済学研究科教授）（大阪府立大学学術研究院第１学群社会科学系准教授）（慶應義塾大学経済学部教授）（京都大学経済研究所教授）（内閣府経済社会総合研究所長）（大阪大学社会経済研究所招へい教授）（広島市立大学国際学部講師）（前・東京都立大学経済学部教授）（大阪大学名誉教授）（フロリダ国際大学経済学部准教授）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（アジア太平洋研究所研究員）

平成２５（2013）年度
生 藤 昌 子 （南デンマーク大学環境経済・経営経済学科教員）
宇 野 浩 司 （大阪府立大学学術研究院第１学群社会科学系准教授）
大 垣 昌 夫 （慶應義塾大学経済学部教授）
大 山 昌 子 （前・東京経済大学経済学部准教授）
下 野 恵 子 （大阪大学社会経済研究所招へい教授）
戸 田 裕 之 （前・東京都立大学経済学部教授）
八 田 達 夫 （大阪大学名誉教授）
廣 瀬 健 一 （小樽商科大学商学部経済学科教授）
ホリオカ・チャールズ・ユウジ （フィリピン大学経済学部教授）
殷
テ イ （経済産業研究所研究員）
品 川 英 朗 （大阪大学社会経済研究所招へい研究員）
山 川 敬 史 （大阪大学社会経済研究所招へい研究員）
劉洋 （アジア太平洋研究所研究員）
平成２６（2014）年度
李嬋 娟 （明治学院大学国際学部専任講師）
生 藤 昌 子 （南デンマーク大学環境経済・経営経済学科教員）
宇 野 浩 司 （大阪府立大学学術研究院第１学群社会科学系准教授）- 185 -

大 垣 昌 夫 （慶應義塾大学経済学部教授）
大 山 昌 子 （前・東京経済大学経済学部准教授）
岡 野 芳 隆 （高知工科大学マネジメント学部講師）
七 條 達 弘 （大阪府立大学経済学部教授）
下 野 恵 子 （大阪大学社会経済研究所招へい教授）
新 谷 元 嗣 （東京大学先端科学技術センター教授）
戸 田 裕 之 （前・東京都立大学経済学部教授）
中 野 浩 司 （大阪商業大学経済学部経済学科助教）
八 田 達 夫 （大阪大学名誉教授）
廣 瀬 健 一 （小樽商科大学商学部経済学科教授）
松 島斉 （東京大学大学院経済学研究科教授）
宮 際 計 行 （フロリダ国際大学経済学部准教授）
山 村 英 司 （西南学院大学経済学部教授）
渡 邊 直 樹 （筑波大学システム情報系准教授）
殷
テ イ （経済産業研究所研究員）
田 中 沙 織 （国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）脳情報通信総合研究所）
ホリオカ・チャールズ・ユウジ（公益財団法人アジア成長研究所主席研究員）

舛 田 武 仁 (高知工科大学総合研究所日本学術振興会特別研究員ＰＤ)山 川 敬 史 （大阪大学社会経済研究所招へい研究員）
劉洋（経済産業研究所研究員）
平成２７（2015）年度
殷
テ イ （経済産業研究所研究員）
宇 野 浩 司 （大阪府立大学学術研究院第１学群社会科学系准教授）
大 垣 昌 夫 （慶應義塾大学経済学部教授）
大 山 昌 子 （龍谷大学経済学部准教授）
岡 野 芳 隆 （高知工科大学マネジメント学部講師）
加 藤 憲 司 （神戸市看護大学看護学部准教授）
七 條 達 弘 （大阪府立大学経済学部教授）
下 野 恵 子 （大阪大学社会経済研究所招へい教授）
新 谷 元 嗣 （東京大学先端科学技術センター教授）
田 中 沙 織 （国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）脳情報通信総合研究所）
戸 田 裕 之 （前・東京都立大学経済学部教授）
中 野 浩 司 （大阪商業大学経済学部経済学科助教）
八 田 達 夫 （大阪大学名誉教授）
廣 瀬 健 一 （小樽商科大学商学部経済学科教授）
BRAGUINSKY, Serguey（Social and Decision Science・准教授）
ホリオカ・チャールズ・ユウジ（公益財団法人アジア成長研究所主席研究員）

宮 際 計 行 （フロリダ国際大学経済学部准教授）
山 川 敬 史 （大阪大学社会経済研究所招へい研究員）
LEUNG, KaYu Charles(City University of Hong Kong・准教授）
劉洋（経済産業研究所研究員）
渡 邊 直 樹 （筑波大学システム情報系准教授）
Sisira Jayasuriya(Department of Economics Monash University Professor）
平成２８（2016）年度- 186 -

大 垣 昌 夫
Sisira Jayasuriya
下 野 恵 子
新 谷 元 嗣田 中 沙 織（慶應義塾大学経済学部教授）(Department of Economics Monash University Professor）（大阪大学社会経済研究所招へい教授）（東京大学先端科学技術センター教授）（国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）脳情報通信総合研究所）（Monash 大学経済学部教授）
戸 田 裕 之 （前・東京都立大学経済学部教授）
八 田 達 夫 （大阪大学名誉教授）
BRAGUINSKY, Serguey（Social and Decision Science・准教授）
ホリオカ・チャールズ・ユウジ

Chongwoo Choe

（公益財団法人アジア成長研究所主席研究員）

宮 際 計 行 （フロリダ国際大学経済学部准教授）
LEUNG, KaYu Charles(City University of Hong Kong・准教授）
平成２９（2017）年度
大 垣 昌 夫 （慶應義塾大学経済学部教授）
Sisira Jayasuriya(Department of Economics Monash University Professor）
新 谷 元 嗣 （東京大学先端科学技術センター教授）
田 中 沙 織 （国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）脳情報通信総合研究所）
Chongwoo Choe
（Monash 大学経済学部教授）
BRAGUINSKY, Serguey（Social and Decision Science・准教授）
ホリオカ・チャールズ・ユウジ（公益財団法人アジア成長研究所主席研究員）

宮 際 計 行 （フロリダ国際大学経済学部准教授）
LEUNG, KaYu Charles(City University of Hong Kong・准教授）
小 川 一 夫 （関西外国語大学・教授）
佐々木 周 作 （日本学術振興会特別研究員（慶応義塾大学））
黒 川 博 文 （日本学術振興会特別研究員（慶応義塾大学）
澤 田 有希子 （東京大学先端科学技術研究センター・助教）
高 塚
創 （香川大学大学院地域マネジメント研究科・教授）
水 谷 徳 子 （公益財団法人家計経済研究所 研究員）
歴代外国人研究員 Visiting Research Scholar (VRS)
昭和６１年度 (1986.4 - 1987.3 )Chew, Soo Hong

(Assistant Professor, Department of Political Economy, Johns
Hopkins University, U.S.A.)
1986/7/10－1986/10/10

Gao, Ruxi(Associate Professor, School of Management Science, Fudan
University, CHINA)
1987/2/1－1987/4/30

昭和６２年度 (1987.4 - 1988.3 )Strange, Roger(Lecturer, King’s College London, University of London, U.K.)- 187 -

1987/7/1－1987/11/30

Afriat, Sydney(Professor, Economic Department, University of Ottawa,
CANADA)
1988/3/1－1988/5/31

昭和６３年度 (1988.4 - 1989.3 )Lahiri, Sajal(Tenured Lecturer, Department of Economics, University ofEssex, U.K.)
1988/6/1－1988/8/31

Jussawalla, Meheroo(Senior Lecturer, East-West Center, Hawaii University, U.S.A.)
1988/6/1－1988/8/31

Oum, Tae Hoon

(Associate Professor, Faculty of Commerce and Business
Administration, University of British Columbia, CANADA)
1988/9/1－1989/1/31

平成元年度 (1989.4 - 1990.3)
McAleer, Michael John

(Senior Lecturer, Department of Statistics, Australian National
University, AUSTRALIA)
1989/4/1－1989/6/30

Huang, Yuxiang(Professor, School of Economics and Management, Tong Ji
University, CHINA)
1989/4/1－1989/6/20

Owen, Robert(Associate Professor, Faculty of Economics and Business
Administration, University of Limburg, THE NETHERLANDS)
1989/8/1－1989/10/31

Blumenthal, Tuvia

平成２年度 (1990.4 - 1991.3)
Eaton, Jonathan

Evans, Paul D.

(Professor, Department of Economics, Ben Gurion University,
ISRAEL)
1989/9/1－1990/8/31(Professor, Department of Economics, University of Virginia,
U.S.A.)
1990/4/1－1990/5/31(Associate Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.)
1990/9/28－1991/1/3

Marvel, Howard(Professor, Department of Economics, Ohio State University,- 188 -

U.S.A.)
1990/12/29－1991/3/27
平成３年度 (1991.4 - 1992.3)
Móczár, József

(Associate Professor, Department of Economics, Karl Marx
University, HUNGARY)
1991/4/1－1991/8/31

Neary, Hugh(Associate Professor, Department of Economics, The Universityof British Columbia, CANADA)
1991/7/2－1992/1/6

Lim, Chin(Professor, Faculty of Business Administration, National
University of Singapore, SINGAPORE)
1992/2/28－1992/5/31

平成４年度 (1992.4 - 1993.3)
Sheard, Paul

(Lecturer, Department of Economics, Australian National
University, AUSTRALIA)
1992/4/1－1992/6/30

Hillas, John

(Assistant Professor, Department of Economics and the Institute ofDecision Sciences, State University of New York, U.S.A.)
1992/9/1－1993/1/20

Wu, Jia-Pei(Vice President of the State Information Center, Beijing, CHINA)
1992/10/1－1993/1/7

平成５年度 (1993.4 - 1994.3)
Lahiri, Sajal(Reader, Department of Economics, University of Essex, U.K.)
1993/4/1－1993/4/30

Katzner, Donald(Professor, Department of Economics, University of
Massachusetts, U.S.A.)
1993/5/1－1993/7/31

Ethier, Wilfred J.

(Professor, Department of Economics, University of Pennsylvania,
U.S.A.)
1993/5/17－1993/8/16

Ren, Zhao-Zhang(Professor, Department of Economics, Guangxi University,
CHINA)
1993/10/1－1994/3/31

Yoon, Chang Ho(Professor, Department of Economics, Korea University,
KOREA)
1993/12/15－1994/3/14

Lim, Chin(Professor, Faculty of Business Administration, National
University of Singapore, SINGAPORE)
1994/3/25－1994/6/29- 189 -

平成６年度 (1994.4 - 1995.3)
Vroman, Susan(Professor, Department of Economics, Georgetown University,
U.S.A.)
1994/5/1－1994/7/31

Bohlin, Erik

(Research Associate, Department of Industrial Management &Economics, Chalmers University of Technology, SWEDEN)
1994/7/11－1994/9/30

Curtis, Terry(Professor, Department of Communication Design, California State
University, Chico, U.S.A.)
1994/8/1－1994/10/31

Oum, Tae Hoon

(Professor, Faculty of Commerce and Business Administration,
University of British Columbia, CANADA)
1994/10/1－1995/3/31

Glass, Amy(Assistant Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.)
1995/3/28－1995/6/30

平成７年度 (1995.4 - 1996.3)
Viard, Alan D.

(Assistant Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.)
1995/5/1－1995/8/14

Mumy, Gene E.

(Associate Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.)
1995/8/7－1995/11/15

Punzo, Lionello F.

(Professor, Dipartimento di Economia Politica, Universita’ diSiena, ITALY)
1995/10/1－1996/3/31

Evans, Paul D.

(Professor, Department of Economics, Ohio State University,
U.S.A.)
1995/12/11－1996/3/10

Chern, Wen S.

(Professor, Department of Agricultural Economics, Ohio State
University, U.S.A.)
1996/3/14－1996/6/13

平成８年度 (1996.4 - 1997.3)
Zhao, Jingang

Tasneem, Chipty(Assistant Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.)
1996/5/20－1996/8/19(Assistant Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.)
1996/8/27－1996/11/26- 190 -

Giorgio, Brunello

平成９年度 (1997.4 - 1998.3)
Choi, Jay Pil(Professor, Department of Economics, Udine University, ITALY)
1996/11/9－1997/2/8(Associate Professor, Department of Economics, Columbia
University, U.S.A.)
1997/5/1－1997/8/31

Sjóstróm, John Tomas(Associate Professor, Department of Economics, Harvard
University, U.S.A.)
1997/6/2－1997/9/1

Ben Zion, Uri(Associate Professor, Faculty of Industrial Engineering andManagement Technion, Israel Institute of Technology, ISRAEL)
1997/9/16－1998/2/28

Lahiri, Sajal(Professor, Department of Economics, Essex University, U.K.)
1998/1/16－1998/4/15

平成１０年度 (1998.4 - 1999.3)
Ethier, Wilfred J(Professor, Department of Economics, Pennsylvania University,
U.S.A.)
1998/5/22－1998/8/21

Fisher, Eric O’N(Associate Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.)
1998/6/16－1998/9/16

Sikdar, Soumyendranath(Professor, Department of Economics, Calcutta University,
INDIA)
1998/9/22－1999/2/21

Yun, Kwan Koo(Professor, State University of New York at Albany, U.S.A.)
1999/1/1－1999/6/30

平成１１年度 (1999.4 - 2000.3)
Zhou, Lin

(Associate Professor, Department of Economics, Duke University,
U.S.A.)
1999/5/15－1999/8/14

Kwon, Soonwon(Professor, Department of Economics, Duksung University,
KOREA)
1999/7/1－2000/2/29

Gaston, Noel George(Professor, Department of Business Administration, Bond
University, AUSTRALIA)
1999/10/1－1999/12/31- 191 -

Chew, Soo Hong

(Professor, Department of Economics, Hong Kong University of
Science and Technology, HONG KONG)
2000/3/1－2000/6/12

Mao, Mei-Hui Jennifer(Associate Professor, Department of Business Administration,
National University of Singapore, SINGAPORE)
2000/3/1－2000/5/31

平成１２年度 (2000.4 - 2001.3)
Cadsby, Charles Bram

(Associate Professor, Department of Economics, Guelph
University, CANADA)
2000/6/1－2000/8/31

Suh, Sang-Chul(Professor, Department of Economics, Windsor University,
CANADA)
2000/6/13－2000/12/18

Dasgupta, Dipankar(Professor, Department of Economics, Indian Statistical Institute,
INDIA)
2000/10/1－2001/3/31

McAleer, Michael John

(Professor, Department of Economics, Western Australia
University, AUSTRALIA)
2001/1/5－2001/7/10

平成１３年度 (2001.4 - 2002.3)
Ryu, Keunkwan(Associate Professor, Division of Economics, Seoul
NationalUniversity, KOREA)
2001/6/1－2001/8/31

Nahm, Daehoon(Professor, Department of Economics, Division of Economicand
Financial Studies, Macquarie University, AUSTRALIA)
2001/8/1－2001/11/30

Helm, Carsten(Professor, School of Business and Economics,
Humboldt-University of Berlin, GERMANY)
2001/9/1－2001/11/30

Mclennan, Andrew Martin(Professor, Department of Economics, University of Minnesota,
U.S.A)
2002/1/10－2002/6/30

Park, In-Uck(Assistant Professor, Department of Economics, University ofPittsburgh, U.S.A.)
2002/1/18－2002/4/30

平成１４年度 (2002.4 - 2003.3)
Shin, Kwanho(Associate Professor, Department of Economics, Korea
University, KOREA)
2002/6/9－2002/9/8- 192 -

Mukherji, Anjan(Professor, Center for Economic Studies and Planning, School ofSocial Sciences, Jawaharlal Nehru University, INDIA)
2002/8/1－2003/7/20

Osborne, Evan

(Associate Professor, Department of Economics, Wright State
University, U.S.A)
2002/9/17－2003/5/31

平成１５年度 (2003.4 - 2004.3)
Ryu, Keunkwan(Associate Professor, Division of Economics, Seoul National
University, KOREA)
2003/6/1－2003/8/31

Costa-Gomes, Miguel A.

(Senior Lecturer, Department of Economics, University of York,
U.K.)
2003/9/1－2003/12/15

Nachbar, John Haines(Professor, Department of Economics, Washington University,
U.S.A.)
2003/9/1－2004/3/31

平成１６年度 (2004.4 - 2005.3)
Gaston, Noel George
Konow, James Douglas(Professor, School of Business, Bond University, AUSTRALIA)
2004/5/7－2004/9/9(Professor, Department of Economics, Loyola Marymount
University, U.S.A.)
2004/5/20－2004/8/20

Choe, Chongwoo(Senior Lecturer, Australian Graduate School of Management,
University of New South Wales, AUSTRALIA)
2004/9/1－2005/1/6

Jayasuriya, Sirara K.

(Professor, Department of Economics, University of Melbourne,
AUSTRALIA)
2004/12/1－2005/2/28

Flynn, Sean Masaki(Assistant Professor, Department of Economics, Vassar College,
U.S.A.)
2005/1/7－2005/4/21

平成１７年度 (2005.4 - 2006.3)
Wooders, John Charles(Professor, Department of Economics, University of Arizona,
U.S.A.)
2005/5/17－2005/8/17

McLennan, Andrew Martin(Professor, Department of Economics, University of Minnesota,
U.S.A.)
2005/5/17－2005/7/29

Kim, Jeong-Yoo(Professor, Economics Department, Kyung Hee University,- 193 -

KOREA)
2005/12/1－2006/2/28
Shin, Kwanho(Professor, Department of Economics, Korea University,
KOREA)
2005/12/20－2006/3/2

Sanyal, Amal

(Associate Professor, Commerce Division, Lincoln University,
THE NETHERLANDS)
2006/3/1－2006/6/30

平成１８年度 (2006.4 - 2007.3)
Blume, Andreas

Sinha, Tapendra Narayan

Yu, Zhihao(Professor, Department of Economics, University of Pittsburgh,
U.S.A.)
2006/5/1－2006/6/29(Professor, Department of Actuarial Studies , Instituto Tecnologico
Autonomo de Mexico, MEXICO)
2006/7/3－2006/8/10(Associate Professor, Department of Economics,
Carleton University, CANADA)
2006/7/20－2006/10/31

Oh, Seonghwan(Professor, Department of Economics, Seoul National University,
KOREA)
2006/9/1－2006/11/30

Deacon, Robert Thomas(Professor, Department of Economics, University of California,
U.S.A.)
2006/11/1－2006/11/30

Chun, Youngsub(Professor, Department of Economics, Seoul National University,
KOREA)
2006/12/7－2007/3/6

平成１９年度 (2007.4 – 2008.3)
Raymo, James Michael

Veszteg, Róbert Ferenc

平成２０年度 (2008.4 – 2009.3)
Raymo, James Michael

Sikdar, Soumyendranath(Associate Professor, Department of Sociology, University of
Wisconsin-Madison, U.S.A.)
2007/5/21－2008/5/20(Associate Professor, Departamento de Economia, Universidad deNavarra, HUNGARY)
2007/8/1－2008/1/31(Associate Professor, Department of Sociology and Center for
Demography and Ecology, Univerisity of Wisconsin-Madison,
U.S.A)
2008/04/01-2008/05/20(Professor, Department of Economics, Calcutta Univerisity,- 194 -

INDIA)
2008/08/01-2008/11/28
Berg, Nathan Charles(Assistant Professor, School of Economics, Political, and Policy
Sciences, University of Texas at Dallas, U.S.A)
2008/05/28-2008/08/15

Kim, Jeong-Yoo(Professor, Department of Economics, Kyung Hee University,
KOREA)
2008/04/01-2008/06/30

Lahiri, Sajal(Professor, Department of Economics, Southern Illinois
University, U.K)
2008/10/01-2000/10/31

MacLaren, Donald(Associate Professor, Department of Economics, University of
Melbourne, U.K)
2009/03/02-2009/06/05

平成２１年度 (2009.4 – 2010.3)
BERG, Nathan Charles(Assistant Professor, School of Economics, Political, and Policy
Sciences, University of Texas at Dallas, U.S.A)
2009/05/01-2009/08/31

KURZ, Heinz D.

(Professor, Department of Economics, University of Graz,
AUSTRIA)
2009/8/26-2010/9/25

KIM, Dong-Ju(Professor, Department of Economics, Korea University,
KOREA)
2009/9/1-2010/2/19

VROMAN, Susan B(Professor, Department of Economics, Georgetown University,
U.S.A)
2009/10/16-2010/01/08

COXHEAD, Ian Andrew(Professor, Department of Agricultural and Applied Economics,
University of Wisconsin, U.S.A)
2010/2/1-2010/5/28

平成２２年度 (2010.4 – 2011.3)
DASTIDAR, Krishnendu Ghosh

CHERN, Wen Shyong(Professor, Centre for Economic Studies and Planning, School ofSocial Sciences, Jawaharlal Nehru University, INDIA)
2010/04/15-2010/07/15(Professor, Department of Economics, National Chung Cheng
University, TAIWAN)
2010/06/01-2010/08/31- 195 -

STARK, Oded

(Professor, ZEF, University of Bonn, GERMANY)
2010/07/16-2010/08/31

JAYASURIYA, Sisira(Professor, School of Economics and Finance,
La Trobe University, AUSTRARIA)2010/09/01-2010/11/30

GASTON, Noel

平成２３年度 (2011.4 – 2012.3)
CHOE, Chong-woo(Professor, School of Business, Bond University, AUSTRARIA)2010/09/21-2010/12/21(Professor, Department of Economics, Monash University,
AUSTRALIA)
2011/04/20-2011/07/19

HARSTAD, Ronald M.

(Professor, Department of Economics, University of Missouri,
U.S.A)
2011/07/15-2011/10/14

LEE, In-Ho(Professor, Department of Economics, Seoul National University,
KOREA)
2011/09/02-2012/01/30

KIM, Jeong-Yoo(Professor, Department of Economics, Kyung Hee University,
KOREA)
2012/01/06-2012/02/28

SCHUMMER, James Peter JR.

(Associate Professor, Managerial Economics and Decision
Sciences Department, Kellogg School of Management
Northwestern University, U.S.A)
2012/02/02-2012/03/22

BRUNELLO, Giorgio(Professor, Department of Economics, University of Padova,
ITALY)
2012/03/01-2012/05/31

平成２４年度 (2012.4 – 2013.3)
GÜNAY, Hikmet(Associate Professor, Department of Economics, University of
Manitoba, TURKEY)
2012/04/02-2012/07/31

GROSSBARD, Shoshana Amyra(Professor, Department of Economics, San Diego State University,
U.S.A)
2012/06/05-2012/07/05

ROSE,Andrew Kenan(Professor, Haas School of Business, University of California
Berkeley, U.S.A)- 196 -

2012/07/06-2012/08/09
CHEN, Chia-Hui

平成２５年度 (2013.4 – 2014.3)
DASTIDAR, Krishnendu Ghosh

KIM,HISAM(Assistant Research Fellow, Institute of Economics, Academia
Sinica, TAIWAN)
2012/10/10-2012/12/28(Professor, Centre for Economics Studies and Planning,School ofSocial Sciences, Jawaharlal Nehru University, INDIA)
2013/07/24-2014/7/18(Research Fellow, Korea Development Institute, KOREA)
2013/08/01-2014/1/30

平成２６年度 (2014.4 – 2015.3)
Weese Eric, Gordon(Assistant Professor, Yale University, U.S.A)
2014/04/01-2014/8/22

LEUNG, Ka Yui Charles(Associate Professor, City University of Hong Kong,
CHINA(Hong Kong))
2015/01/05-2015/4/30

BRAGUINSKY, Serguey(Associate professor, Carnegie Mellon University,U.S.A)
2015/2/24-2015/8/28

平成２７年度 (2015.4 – 2016.3)
MISHRA, Debasis(Associate professor, Indian Statistical Institute, INDIA)
2015/05/18-2015/6/29

ILLING, Gerhard Wolfgang Lorenz(Professor, Macroeconomics, University of Munich, GERMANY)
2015/08/31-2015/12/11

LI, Ming(Associate professor, Concordia University,CANADA)
2015/12/15-2016/4/14

平成２８年度 (2016.4 – 2017.3)
MISHRA, Debasis(Associate professor, Indian Statistical Institute, INDIA)
2016/05/11-2016/6/24

CIARRETA ANTUÑANO, Aitor(Associate professor, University of the Basque Country, SPAIN)
2016/07/1-2016/9/30

MASSo CRRERAS, Jordi(professor, Universitat Autònoma de Barcelona, SPAIN)
2016/11/2-2016/12/2

KIM, Jeong-Yoo(professor, Kyung Hee University, KOREA)
2017/1/5-2017/2/2- 197 -

アクセスガイド

吹田キャンパス吹田キャンパス近辺〒567-0047 大阪府茨木市美穂ケ丘６ー１
大阪大学社会経済研究所
Tel: 06-6879-8552（庶務係）
Fax: 06-6879-8584（事務宛）06-6879-8583（教員宛）
新大阪駅から・タクシーで約 30 分
・地下鉄御堂筋線（北大阪急行）千里中央駅下車
タクシーで約 10 分又は阪急バス阪大本部前まで約 15 分又は大阪モノレール阪大病院前駅下車
・JR 東海道線茨木駅下車 タクシーで約 10 分
又は近鉄バス阪大本部前まで約 20 分
大阪空港（伊丹）から
・タクシーで約 30 分
・大阪モノレール阪大病院前まで約 30 分

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路 線 図
梅田から
・阪急千里線北千里駅下車 タクシーで約 7 分又は徒歩で約 30 分
・阪急京都線茨木市駅下車 近鉄バス阪大本部前まで
約 25 分・地下鉄御堂筋線（北大阪急行）千里中央駅下車
タクシーで約 10 分又は阪急バス阪大本部前まで約 15 分
又は大阪モノレール阪大病院前駅まで約 15 分
*阪大本部前バス停より社会経済研究所まで徒歩約 7 分*大阪モノレール阪大病院前駅より社会経済研究所まで
徒歩約 7 分平成 30 年３⽉
編集：⼤阪⼤学社会経済研究所〒567-0047 茨⽊市美穂ヶ丘 6-1℡06-6879-8552（庶務係）
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