目次サステナビリティに関する方針.................................................... 2１．基本方針.................................................................. 2２．ポリシー.................................................................. 2２－１．環境に関するポリシー ................................................ 2気候変動.................................................................. 2汚染防止.................................................................. 3
廃棄物削減及び資源利用の効率化 ............................................ 3
水の保全.................................................................. 3
生物多様性................................................................ 3
２－２．人権に関するポリシー ................................................ 4（前文：国際人権章典への言及） ............................................ 4(1) 児童・若年労働禁止及び強制労働禁止 .................................... 4(2) 差別禁止.............................................................. 4(3) 結社の自由の尊重、団体交渉権の尊重 .................................... 4(4) 過剰労働時間削減...................................................... 4(5) 最低賃金遵守、同一労働同一賃金 ........................................ 4(6) 子どもの権利.......................................................... 5(7) 労働安全衛生.......................................................... 5(8) ダイバーシティ及びインクルージョン .................................... 5２－３．従業員に関するポリシー .............................................. 5（前文）.................................................................. 5(1) 従業員の能力向上を目的とした研修 ...................................... 6(2) ハラスメントへの対処 .................................................. 6(3) 健康と安全............................................................ 6(4) 従業員との対話及び慈善パートナーとの連携を促進する体制 ................ 6２－４．サプライチェーンに関するポリシー .................................... 6（前文）.................................................................. 6
環境保全.................................................................. 6
人権尊重.................................................................. 7
安全衛生.................................................................. 7２－５．贈収賄及び腐敗防止に関するポリシー .................................. 7

1サステナビリティに関する方針
１．基本方針「“作る”から“活かす”社会の実現へ」を企業理念（ミッション）に掲げ、公正・誠実に事業を行うとともに、社会に役立つ事業の創造へチャレンジし、「成長性」と「収益性」の双方を追求するスター・マイカグループを目指す。
お客様お客様の立場に立ち、プロフェッショナルとして常にサービスの向上へ努める。
取引先取引先との相互の信頼と公正な取引関係（腐敗・汚職の防止等）を築く。
地域社会
事業を通じて日本社会が直面する課題を解決し、これからの日本社会に必要とされる存在であり続ける。
従業員透明性の高いガバナンス体制を構築するとともに、従業員の労働環境に配慮した職場づくりを行う。
地球環境
既存住宅流通の活性化を実現することで、環境負荷の軽減・CO2 削減及び地球環境の保全に貢献する。
株主・投資家
適時適切な情報開示に努めるとともに、積極的な IR によりコミュニケーションを図る。

２．ポリシー
２－１．環境に関するポリシー
気候変動
世界全体の温室効果ガスの増加等により、気候変動は深刻さが増しており、世界規模の課題として捉えられています。2020 年以降の国際的枠組みであるパリ協定等を背景に、世界規模で温室効果ガス削減の取組が進んでおり、再生可能エネルギーの普及や、環境に配慮した商品・サービスが重要なものとなっております。中長期での気候変動は、お客様の住宅需要、ひいては当社グループの事業へ影響を及ぼすものであります。
当社グループは、全ての人々の生活の根幹である「住まい」の再生・流通を推進する企業として、気候変動の緩和に貢献すること及び、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏2

まえた企業環境を行うことが課題であると認識しており、温室効果ガスを削減し、気候変動緩和に取り組むと同時に事業成長を目指します。
汚染防止
当社グループは、世界で地球環境の保全が叫ばれる中、当社の事業活動である住宅供給において、限りある資源の有効活用による環境汚染の防止が課題であると認識しております。
法令遵守にとどまらず、国際的行動規範を尊重し、地球環境汚染の予防、気候変動への対応、持続可能な資源の利用を含む循環型社会の形成に取り組みます。
廃棄物削減及び資源利用の効率化
当社グループは、廃棄物の削減や、資源、エネルギーの使用効率向上等に取り組むことが世界的な課題であることを認識し、地球環境を保護するため、住宅建設と比較し省資源であるリノベーションマンションの普及に貢献するとともに、「まだ使えるものを活かす」といった廃棄物の削減に配慮したリノベーションの施工や、資源、エネルギーの使用効率を高めたリノベーション技術の開発に努めます。

水の保全
世界全体での気候変動、森林破壊や人口増加等に伴い、水不足リスクが叫ばれております。当社グループは自社工場等を保有しておらず水使用量は微量であるものの、オフィスでの業務やリノベーション工事の際に水使用は不可欠であり、必要量以上の水使用を抑止する必要性があるものと認識しております。
当社グループは、オフィスでの業務やリノベーション工事の際の節水による水利用の効率改善にとどまらず、サプライチェーン全体での水の保全に関するエンゲージメントを高め、全ての人々の生活の根幹である「住まい」の再生・流通を推進する企業としての社会的責任を果たします。

生物多様性
当社グループは、環境問題のひとつとして、生物多様性への配慮が世界の課題であることを認識し、エコシステムの維持に貢献することは地球環境の保護を促進し、企業理念である「“作る”から“活かす”社会の実現へ」に通底する、持続可能な社会の実現とも密接に関わるものであることを認識しております。
当社グループは事業活動において、開発行為ではなく、既存の住宅ストックを活用した事業を推進することで、生物多様性への負の影響を軽減・回避しながら、人々と生物とが共栄し続ける社会の実現へ貢献します。

3２－２．人権に関するポリシー（前文：国際人権章典への言及）
当社グループでは、全ての人の人権を尊重することは、基本方針に掲げる、公正・誠実に事業を行うことを果たし続けるために、必ず守られなければならないものであると認識しております。
当社グループは、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言」、国連「グローバルコンパクト 10 の原則」及び「ビジネスと人権に関する指導原則」、当社グループが事業活動を行う国や地域の関係法令に基づき、全ての人の人権を尊重いたします。また、各国・地域の法令と、国際規範との間に矛盾が生じる場合には、国際的に承認された人権の原則を尊重する方法を追求します。
この人権に関するポリシーは、当社グループの経営層及び全ての従業員に対して適用されます。
(1) 児童・若年労働禁止及び強制労働禁止
当社グループは、あらゆる形態の強制労働や人身売買、及び児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。
(2) 差別禁止
当社グループは、企業価値の維持・向上及び独自のビジネスモデルの発展のため、創業当初より様々な職務経験を持つ従業員を採用するとともに、近年では新規学卒者も積極的に採用しております。採用においては多様性を尊重し、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障害の有無による差別を許容しません。評価、報酬及び昇進においては、本人の能力と実績により公正に判断します。
また、中核人材への登用においても、期待する役割に応じた能力と実績により公正に判断するものとし、性別、年齢・国籍・採用種別等がその判断に影響を及ぼすことはありません。
(3) 結社の自由の尊重、団体交渉権の尊重
当社グループは、労働者の人権を尊重することは不可欠であると認識し、結社の自由及び団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利を尊重します。
(4) 過剰労働時間削減
当社グループは、賃金、労働時間、超過勤務時間及び福利厚生に関する適用法を遵守するよう努めます。加えて、「36 協定」を遵守し、過重労働の抑制を基本方針として、労務管理に取り組みます。
また、適用法の遵守にとどまらず、適切な労務管理と過剰な労働時間の削減に努めます。
(5) 最低賃金遵守、同一労働同一賃金
当社グループは、賃金と手当について適用法令を遵守し、常に法定又は業界の最低賃金以上の報酬を支払います。また、同一資格・同一等級において性別による差別を一切行わず、同一の報酬体系を適用します。

4

(6) 子どもの権利
当社グループは、未来を担う子どもの人権に、特に配慮する必要があると考え、「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとする、国際機関が掲げる子どもの権利に関する条約内容に賛同し、当社グループのあらゆる事業活動を通じて、子どもの権利を侵害することがないよう努めます。また、住宅の供給を担う当社グループの事業活動は、子どもが適切な住環境を確保するために不可欠であることを自覚し、高品質なリノベーションマンションの供給に努めます。
(7) 労働安全衛生
当社グループは、従業員のみならず、取引先・投資先・その他関係者の労働安全衛生の確保が重要であることを認識し、次の方針に基づき事業活動を行います。
また、労働安全衛生環境の不備により、社内外のステークホルダーの活動が影響を受ける場
合は、関係者に対し、次の方針に基づき解決に努めます。
①

安全と健康の確保を図るには良好なコミュニケーションが必要であることを認識し、経営陣は従業員との協議を尊重する。

② 安全衛生関係の各種法令を尊重し、必要に応じて自主基準を設け、安全衛生管理のレベル向上を図る。
③

安全衛生活動の推進のため、組織体制の整備、責任所在の明確化を図る。

④

快適かつ健康的な職場の形成を進めるため、従業員に対し安全衛生確保に必要かつ十分な教育・訓練を実施する。

(8) ダイバーシティ及びインクルージョン
当社グループは、価値観やライフスタイルが多様化する社会において、消費者の視点に立ったリノベーションマンションの商品設計を行うべく、当社で働く人材の多様性を確保し、性別、年齢、国籍等さまざまな属性を持つ人々を等しく認めて、それぞれの個性、能力に応じて適材適所で活躍できる場を与える、という意味で、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。また、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する立場として、取締役会はその実現に率先して取り組みます。

２－３．従業員に関するポリシー（前文）
当社グループは、従業員の行動指針のひとつとして「スター・マイカ・ウェイ」を掲げており、一人一人がプロフェッショナルとして、全てのステークホルダーに対して最良のサービスを提供してまいります。また、企業として、従業員の指導・教育に努めます。

5

(1) 従業員の能力向上を目的とした研修
当社グループは、全ての従業員がプロフェッショナルとして活躍できる環境を整えるた
め、スキル向上に向けた研修の機会を提供し、企業と従業員とが共に発展できるよう努めます。
(2) ハラスメントへの対処
当社グループは、社内規程等に対する違反行為やハラスメント行為への対応として、内部通報制度を導入しております。内部通報制度では情報提供者の匿名を担保した上、コンプライアンス責任者、監査等委員、外部の弁護士事務所等、複数の窓口を設置し、情報提供者が通報しやすい体制としております。経営陣から独立した窓口を設け、情報提供者の保護を徹底することで、制度の有効性の確保や従業員からの信頼向上に努めております。
また、従業員の人権意識の向上のため、入社時には全従業員を対象に、具体的な事例をもとに傾向と対策を学ぶ「ハラスメント研修」を実施しています。
(3) 健康と安全
当社グループは透明性の高いガバナンス体制を構築するとともに、従業員の労働環境に配慮した職場づくりを掲げており、従業員の健康の維持・促進は重要な課題であると考えます。
各個人・職場の適性に応じた労働安全衛生及び健康経営に向けて、組織体制の整備、責任の明確化を図り、継続的に進捗の確認と、取組の改善と維持・向上に努めます。

(4) 従業員との対話及び慈善パートナーとの連携を促進する体制
社会貢献活動当社グループは、創業者である水永が学術分野（アカデミア）での学びを経営に活かし、ユニークなビジネスモデルを確立したことから、主に同分野での社会貢献活動に力を入れており、グループを挙げて「次世代起業家育成」に努めております。この活動を通して当社グ
ループは、若い人材による、地域の特性を活かした新たな事業の創造や、ビジネスを通じた地域の活性化を期待しております。
２－４．サプライチェーンに関するポリシー（前文）
当社グループは、取引先を、環境・社会課題解決へ向けて共に歩むパートナーと位置づけ、調達においても企業として社会的責任を果たすため、下記の方針を定めます。
また、本方針に掲げる事項については、取引先に対して周知を行い、遵守・行動を要請します。
環境保全
・資材調達が自然環境へ与える影響の認識
・省エネルギー推進、再生可能エネルギー利用拡大等、CO2 排出量削減へ向けた取組推進
・水使用量の削減、適切な排水処理、水源の保全

6・生物多様性保全への配慮、周辺環境や地域住民・コミュニティ等への配慮
・環境に配慮したマネジメントの仕組みの構築・運用
・資源・資材の効率使用、リサイクル等を通じた廃棄物削減及び資源循環促進
・水や土壌・海洋・大気等の汚染に対する対策、人の健康被害防止への配慮
・廃棄物・排水・排出ガス量の最小化、法規に従った適切な処理
人権尊重
・児童労働・強制労働の禁止
・差別・各種ハラスメントをはじめとする、あらゆる差別の禁止
・上記に関連する国際規範、事業活動を行う国や地域の法令の遵守
・法令で定められた最低賃金以上の賃金の支払い、過剰な労働時間の削減
・サプライチェーン上の全ての人権侵害行為への直接関与／間接関与の禁止
安全衛生
・サプライチェーン上の全ての人の安全・衛生の確保、適正な労働環境の提供・保全

２－５．贈収賄及び腐敗防止に関するポリシー
当社グループの役員及び従業員は、贈収賄・腐敗防止に関係する全ての法令及び規制を尊重し遵守します。関係法規や規制の違反は、いかなる理由においても容認しません。
贈収賄及び腐敗防止に関するポリシーの運用状況については、監査等委員会を通じて取締役会に定期的な報告がなされ、経営層による監督の下、腐敗防止に努めております。
また、以下の項目においては、違反のないよう特に注力し、いかなる形態であれ、腐敗行為を一切容認しません。
(1) マネーロンダリング① テロや麻薬取引、贈収賄や詐欺等といった犯罪活動に係わる者は、犯罪からの収益を「洗浄」して、隠す又は正当なもののように見せかけようとすることがあります。現在
では多くの国で、犯罪活動からの収益に係わる取引を禁止し、不注意による資金洗浄を予防するためのセーフガードを義務付ける法律が設けられています。
② 当社グループは、全ての資金洗浄及びテロ対策の関連諸法令及び規制を遵守し、合法的ビジネス活動に係わる信頼できる取引先のみと取引を行います。
(2) 贈収賄① 当社グループは、物件購入・販売や不動産に関するサービスの提供の過程で、価格競争を行います。当社グループの役員及び従業員は、いかなる形態であろうと、賄賂を直接にも間接にも与えたり、受け取ったりしません。また、当社グループの代理人として行動する者が賄賂を与えたり、受け取ったりすることを許容しません。なお、「賄賂」とは、金銭的又はその他の形態による利益を意味します。
② 不正な支払をして優位に立つことは、決して容認できることではなく、本人及び会社を刑事訴追にさらすことになります。

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③ 以下の各行為はいずれも賄賂又は不正な支払と受け取られることがあり、当社としては、原則として、以下の各行為を行いません。
・公務員やお客様に対する、当社グループに優位な取引の誘因を目的とした、金銭、品物もしくはサービスの提供、又はその約束・事務処理を迅速にするための公務員又は他社の従業員への謝礼の支払・提供されたサービスに対して不相応な手数料の支払④ 当社グループの役員及び従業員は、公務員との関係には細心の注意を払います。多くの国では、公務員に対する贈り物や不正な支払いは、法律により禁止されています。また、外国の公務員に対する行為も禁止されています。コンサルタントや仲介者、又はその他の第三者を介してビジネスを行う者は、その第三者が同様に上記のルールを遵守するよう働きかけます。
(3) インサイダー取引① インサイダー取引に関する法律では、一般に公開されていない重要な情報（内部情報）を基にして、企業の証券の売買を行うことを禁じています。
② 当社グループは、公正でオープンな証券取引を支持します。当社グループの従業員は、その雇用期間中に当社グループあるいは第三者から得た内部情報を利用して、株式又はその他の証券の取引をしません。また、そのような情報を他者に開示しません。
③ 当社グループの役員及び従業員は以下の事項を遵守します。
・インサイダー取引規制上の「重要事実」にあたる内部情報を利用して、当社グループを含め企業、団体に関する金融商品を直接又は間接に売買しません。
・内部情報を基に、他者に金融商品を推奨したり示唆したりしません。
・内部情報の機密を保持し、第三者への伝達を行いません。
④ コンプライアンス担当部門は、本ポリシーの運用状況について定期的に確認し、監査等委員会及び取締役会に報告するものとします。

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