独立行政法人日本芸術文化振興会個人情報開示取扱規程
平成１７年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第

第１章

９０号

改正

平成２１年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１６５号

改正

平成２３年９月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２２２号

改正

令和

４年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４５４号

改正

令和

６年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第５１８号

総則

（目的）
第１条

この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）に基づき、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。)における保有個人情報の開示、訂正又は利用停止の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）第２条

この規程に定めのない事項については、法その他関係法令の定めるところによる。

（定義）
第３条

この規程における用語の意義は、法第２条及び独立行政法人日本芸術文化振興会個人

情報管理規程（平成１７年独立行政法人日本芸術文化振興会規程第８９号。以下「個人情報管理規程」という。）に定めるところによる。
第２章

開示

（窓口）
第４条

開示窓口は、独立行政法人日本芸術文化振興会情報公開取扱規程（平成１５年独立行

政法人日本芸術文化振興会規程第５号）第３条第１項に定める情報公開室とする。
２

能楽堂情報公開室及び文楽劇場情報公開室は、国立能楽堂及び国立文楽劇場の保有個人情報について、保有個人情報の開示、訂正又は利用停止に関する事務を取り次ぐことができる。
（手数料）

第５条

開示請求に係る手数料の額は、保有個人情報が記載されている法人文書１件につき３００円とする。
（開示請求の受付）
第６条

情報公開室は、次に掲げるところにより開示請求を受け付けるものとする。

（１）開示請求を受け付けるときは、開示請求者に保有個人情報開示請求書（様式第１号。以
下「開示請求書」という。）及び開示請求に係る保有個人情報の本人又は本人の法定代理人であることを示す書類とともに、開示請求手数料を徴収するものとする。この場合において、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求者に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができる。
（２）開示請求書を受理したときは、開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請求手数料

受領書を交付するとともに、開示請求書の写しを当該保有個人情報を管理する保護管理者に送付するものとする。
（開示等の検討）
第７条

保護管理者は、前条第２号により開示請求書の写しの送付を受けたときは、当該保有個人情報の開示、部分開示又は不開示（以下「開示等」という。）を検討し（法第８１条の規定による開示請求の拒否及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。以下同じ。）、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
２

総括保護管理者は、前項の報告を受けて、開示等の検討を行うに当たっては、必要に応じて、独立行政法人日本芸術文化振興会個人情報管理規程（平成１７年独立行政法人日本芸術文化振興会規程第８９号）第１０条に規定する個人情報管理委員会に意見を求めるものとする。
（開示等の決定）

第８条

総括保護管理者は、第６条第１号に定める補正に要した日数を除き、開示請求があった日から３０日以内に保有個人情報の開示等の決定を行わなければならない。
２

総括保護管理者は、保有個人情報の開示等の決定を行ったときは、保有個人情報開示決定
通知書（様式第２号）、又は保有個人情報不開示決定通知書（様式第３号）により、当該開示請求者に通知しなければならない。

３

総括保護管理者は、前項の開示等の決定を通知したときは、当該保有個人情報を管理する
保護管理者に開示等の決定通知の写しを送付するものとする。

４

総括保護管理者は、法第８３条第２項の規定により開示等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは、保有個人情報開示決定延期通知書（様式第４号）により当該開示請求者に通知しなければならない。

５

総括保護管理者は、前項の規定にかかわらず開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすること
により事務の遂行に著しい障害が生ずるおそれがある場合には、法第８４条の規定により開示請求に係る保有個人情報のうちの相当部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合、総括保護管理者は開示請求のあった日から３０日以内に保有個人情報開示決定特例延期通知書（様式第５号）により当該開示請求者に通知しなければならない。

６

総括保護管理者は、法第８５条の規定により事案を他の独立行政法人又は行政機関の長に移送するときは、保有個人情報の開示請求に関する事案の移送について（様式第６号）に必要書類を添付のうえ移送するとともに、保有個人情報の開示請求に関する事案の移送通知書（様式第７号）により当該開示請求者に通知しなければならない。

７

総括保護管理者は、法第８６条第１項の規定により第三者から意見を聴取しようとするときは、第三者に係る保有個人情報の開示請求に関する通知（様式第８号）により当該第三者に通知し、保有個人情報の開示に関する意見書（様式第９号）を提出する機会を与えること
ができる。

８

総括保護管理者は、法第８６条第２項の規定により第三者から意見を聴取しなければならないときは、第三者に係る保有個人情報の開示請求に関する通知（様式第８号）により当該第三者に通知し、保有個人情報の開示に関する意見書（様式第９号）により意見を聴取しな

ければならない。
９

総括保護管理者は、法第８６条第３項の規定により第三者の意に反して開示するときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間をおかなければならない。この場合において、開示決定後直ちに、第三者に係る保有個人情報開示決定通知書（様式第１０号）により当該意見書を提出した第三者に通知しなければならない。
（開示の実施）第９条

法第８７条第３項の規定により保有個人情報の開示を受ける者から開示の実施方法等

申出書（様式第１１号）が提出されたときは、開示を受ける者の便宜を図って開示を実施す
るものとする。
２保有個人情報の開示は、原則として開示窓口において実施するものとする。ただし、当該保有個人情報が国立能楽堂又は国立文楽劇場に特定される場合には、能楽堂情報公開室又は文楽劇場情報公開室において実施できるものとする。また、保有個人情報を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により開示窓口まで出向くことができない場合には、当該保有個人情報を保有する各課室等において実施できるものとする。

３

開示を受ける者が保有個人情報の写しによる開示の実施を希望する場合は、情報公開室において保有個人情報の写しを送付するものとする。この場合、保有個人情報の写しの送付に係る郵送料を現金で徴収するものとする。
（移送された事案）

第１０条

法第８５条第２項の規定により他の独立行政法人等又は行政機関から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については、第４条から前条までの規定に準じて行うものとする。
第３章

訂正（訂正請求の受付）
第１１条

情報公開室は、次に掲げるところにより訂正請求を受け付けるものとする。

（１）法第９０条の規定により保有個人情報の訂正を請求しようとする者（以下「訂正請求者」という。）から訂正請求を受け付けるときは、保有個人情報訂正請求書（様式第１２号。以下「訂正請求書」という。）及び訂正請求に係る保有個人情報の本人又は本人の法定代理人であることを示す書類を受理するものとする。この場合において、訂正請求書に
形式上の不備があるときは、訂正請求者に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができる。
（２）訂正請求書を受理したときは、訂正請求者に訂正請求書の副本１部を交付するとともに、訂正請求書の写しを当該保有個人情報を管理する保護管理者に送付するものとする。
２

前項第１号の訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内に行わなければならない。
（訂正等の検討）

第１２条

保護管理者は、前条第１項第２号により訂正請求書の写しの送付を受けたときは、当該保有個人情報の訂正又は不訂正（以下「訂正等」という。）を検討し、その結果を総括
保護管理者に報告するものとする。
（訂正等の決定）

第１３条

総括保護管理者は、第１１条第１項第１号に定める補正に要した日数を除き、訂正請求があった日から３０日以内に保有個人情報の訂正等の決定を行わなければならない。
２

総括保護管理者は、保有個人情報の訂正等の決定を行ったときは、保有個人情報訂正決定
通知書（様式第１３号）又は保有個人情報不訂正決定通知書（様式第１４号）により、当該訂正請求者に通知しなければならない。

３

総括保護管理者は、前項の訂正等の決定を通知したときは、当該保有個人情報を管理する
保護管理者に訂正等の決定通知の写しを送付するものとする。

４

総括保護管理者は、法第９４条第２項の規定により訂正等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは、保有個人情報訂正決定延期通知書（様式第１５号）により当該訂正請求者に通知しなければならない。

５

総括保護管理者は、前項の規定に関わらず訂正等の決定に特に長期間を要すると認めるときは、法第９５条の規定により、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合、総括保護管理者は保有個人情報訂正決定特例延期通知書（様式第１６号）により当該訂正請求者に通知しなければならない。

６

総括保護管理者は、法第９６条の規定により事案を他の独立行政法人等又は行政機関に移送するときは、保有個人情報の訂正請求に関する事案の移送について（様式第１７号）に必要書類を添付のうえ移送するとともに、保有個人情報の訂正請求に関する事案の移送通知書（様式第１８号）により当該訂正請求者に通知しなければならない。
（訂正の実施）第１４条

保護管理者は、総括保護管理者が訂正の決定を行った場合は、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で、当該保有個人情報の訂正を実施しなければならない。この場合において、当該保有個人情報の訂正実施後は、その旨を総括保護管理者に報告するものとする。
２

総括保護管理者は、前項に基づく報告があった場合において、必要があると認めるときは、
保有個人情報の訂正について（様式第１９号）により当該保有個人情報の提供先に通知するものとする。
第４章

利用停止（利用停止）
第１５条

情報公開室は、次に掲げるところにより保有個人情報の利用停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）の請求を受け付けるものとする。
（１）法第９９条の規定により保有個人情報の利用停止を請求しようとする者（以下「利用停止請求者」）より利用停止請求を受け付けるときは、保有個人情報の利用停止請求書（様式第２０号。以下「利用停止請求書」という。）及び利用停止請求に係る保有個人情報の本人又は本人の法定代理人であることを示す書類を受理するものとする。この場合において、利用停止請求書に形式上の不備があるときは、利用停止請求者に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができる。
（２）利用停止請求書を受理したときは、利用停止請求者に利用停止請求書の副本１部を交付するとともに、利用停止請求書の写しを当該保有個人情報を管理する保護管理者に送付するものとする。

２

前項第１号の利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内に行わなければならない。
（利用停止等の検討）

第１６条

保護管理者は、前条第１項第２号により利用停止請求書の写しの送付を受けたときは、当該保有個人情報の利用停止又は利用不停止（以下「利用停止等」という。）を検討し、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
（利用停止等の決定）
第１７条

総括保護管理者は第１５条第１項第１号に定める補正に要した日数を除き、利用停止請求があった日から３０日以内に保有個人情報の利用停止等の決定を行わなければならない。
２

総括保護管理者は、保有個人情報の利用停止の決定を行ったときは、保有個人情報利用停止決定通知書（様式第２１号）又は保有個人情報利用不停止決定通知書（様式第２２号）により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

３

総括保護管理者は、前項の利用停止等の決定を通知したときは、当該保有個人情報を管理する保護管理者に利用停止等の決定通知の写しを送付するものとする。

４

総括保護管理者は、法第１０２条第２項の規定により利用停止等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは、保有個人情報利用停止決定延期通知書（様式第２３号）により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

５

総括保護管理者は、前項の規定に関わらず利用停止等の決定に特に長期間を要すると認めるときは、法第１０３条の規定により、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合、総括保護管理者は、保有個人情報利用停止決定特例延期通知書（様式第２４号）により当該利用停止請求者に通知しなければならない。
（利用停止の実施）

第１８条

保護管理者は、総括保護管理者が利用停止の決定を行った場合は、当該利用停止請求に係る保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該保有個人情報の利用停止を実施しなければならない。この場合、当該保有個人情報の利用停止実施後は、その旨を総括保護管理者に報告するものとする。
第５章

審査請求

（審査請求に対する措置）
第１９条

総括保護管理者は、保有個人情報の開示、訂正又は利用停止の決定について審査請求があったときは、個人情報管理委員会の意見を求め、法第１０５条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
２

総括保護管理者は、前項により報告を受け、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは、諮問書（様式第２５号）に必要書類を添付のうえ諮問するものとする。

３

総括保護管理者は、前項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問したときは、
情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する通知（様式第２６号）により法第１０５条
第２項各号に掲げる者（以下「審査請求人等」という。）に通知しなければならない。

４

総括保護管理者は、審査請求に対する決定をしたときは、審査請求に対する決定通知書（様式第２７号）により審査請求人等に通知しなければならない。

第６章

雑則

（庶務）
第２０条

個人情報の開示等に関する庶務は、総務企画部総務課において処理する。

（雑則）
第２１条

この規程に定めるもののほか、個人情報の開示等に関し必要な事項は、理事長が別

に定める。
附

則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成２１年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１６５号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２３年９月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２２２号）

この規程は、平成２３年９月１日から施行する。
附則（令和

この規程は、令和
附則（令和

この規程は、令和４年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４５４号）
４年４月１日から施行する。
６年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第５１８号）
６年４月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）

保有個人情報開示請求書
年月日

独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 殿（ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡（）

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第７７条の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の開示を請求します。
記１

開示を請求する保有個人情報（具体的に特定してください。）

２

求める開示の実施方法等（本欄の記載は任意です。）
ア又はイに○印を付してください。アを選択した場合は、実施の方法及び希望日を記載してください。
ア 事務所における開示の実施を希望する。
＜実 施 の 方 法＞ □閲覧□写しの交付＜実施の希望日＞
年
月
イ 写しの送付を希望する。

３

□その他（
日

手数料
手数料
（1件300円）

４）（請求受付印）

本人確認等
ア 開示請求者□本人□法定代理人イ 請求者本人確認書類□運転免許証□健康保険被保険者証□外国人登録証明書□住民基本台帳カード□その他（）※ 請求書を送付して請求をする場合には、加えて住民票の写しを添付してください。
ウ

本人の状況等（法定代理人が請求する場合にのみ記載してください。）

(ア)

本人の状況

□未成年者（年月日生）□成年被後見人（ふりがな）(イ) 本人の氏名(ウ) 本人の住所又は居所エ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示又は提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（）

様式第１号②（第６条関係）（説明）
１「氏名」、「住所又は居所」
本人の氏名及び住所又は居所を記載してください。ここに記載された氏名及び住所又は居所により開示決定通知等を行うことになりますので、正確に記載してください。また、連絡を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。なお、法定代理人による開示請求の場合には、法定代理人の氏名、住所又は居所、電話番号を記載してください。

２「開示を請求する保有個人情報」
開示を請求する保有個人情報が記録されている法人文書や個人情報ファイルの名称など、開示請求する保有個人情報を特定できるような情報を具体的に記載してください。

３「求める開示の実施方法等」
開示を受ける場合の開示の実施の方法（事務所における開示の実施の方法、事務所における開示を希望する場合の希望日、又は写しの送付）について、希望がありましたら記載してください。開示の実施の方法等については、開示決定後に提出していただく「保有個人情報開示実施申出書」により、別途申し出ることもできます。

４

手数料の納付について
保有個人情報の開示を請求する場合には、保有個人情報が記録されている法人文書１件について300円を納付する必要があります。別紙の金融機関に振り込み、領収証（写し）をこの請求書に添えて提出してください。なお、直接開示請求窓口において現金で納付することもできます。

５ 本人確認書類等（１） 窓口来所による開示請求の場合窓口に来所して開示請求をする場合、本人確認のため、個人情報の保護に関する法律施行令第２１条が規定する運転免許証、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード
等の住所・氏名が記載されている書類を提示・提出してください。どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合や、本人確認書類の提出ができない場合は、開示請求窓口に事前に相談してください。
（２） 送付による開示請求の場合
保有個人情報開示請求書を送付して保有個人情報の開示請求をする場合には、（１）の本人確
認書類を複写機により複写したものに併せて、住民票の写し又は外国人登録原票の写し（開示請
求日前３０日以内に作成されたもの）を提出ください。
（３） 法定代理人による開示請求の場合「本人の状況等」欄は、法定代理人による開示請求の場合にのみ記載してください。必要な記載事項は、保有個人情報の本人の状況、氏名、本人の住所又は居所です。法定代理人が開示請求をする場合には、法定代理人自身に係る（１）に掲げる書類又は（２）に掲げる書類に併せて、
戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類（開示請求日前３０日以内に作成されたもの）を提出してください。

様式第２号（第８条第２項関係）

芸

第
年

月

号
日

保有個人情報開示決定通知書
様
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長
年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８２条第１項の規定に基づき、下記のとおり、開示することに決定したので通知します。
記１

開示する保有個人情報（ 全部開示 ・ 部分開示 ）２

不開示とした部分とその理由

別紙参照

※

部分開示とした決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定
により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、独立行政法人日本芸術文化振興会理事長に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求ができなくなります。）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和３７年法律第１３９号)の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人日本芸術文化振興会理事長を被告として、同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した
場合には処分の取消しの訴えを提起できなくなります。）

３

４

開示する保有個人情報の利用目的

開示の実施の方法等（同封の説明事項をお読みください。）(1) 開示の実施の方法等(2) 事務所における開示を実施することができる日時、場所
期間：
月
日から
月
日まで（土・日曜、祝祭日を除く。）
時間：場所：(3) 写しの送付を希望する場合の準備日数、送付に係る郵送料＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第２号②（第８条第２項関係）（説明）

１「開示の実施の方法等」
開示の実施の方法等については、この通知書を受け取った日から３０日以内に、同封した「保有個人情報開示実施申出書」により開示の実施の申出を行ってください。開示の実施の方
法は、通知書の４（１）「開示の実施の方法等」に記載されている方法から自由に選択できます。事務所における開示の実施を選択される場合は、通知書の４（２）「事務所における開示を実施することができる日時、場所」に記載されている日時から、希望の日時を選択してください。記載された日時に都合がよいものがない場合は、「本件連絡先」に記載した担当まで連絡してください。なお、開示の実施の準備を行う必要がありますので、「保有個人情報開示実施申出書」は開示を受ける希望日の５日前には当方に届くように提出願います。また、写しの送付を希望される場合は、「保有個人情報開示実施申出書」によりその旨を申し出てください。
なお、この場合は、別途、送付に要する費用負担が必要となります。

２

不開示部分に係る不服申立て等開示しないこととされた部分について、不服がある場合には、行政不服審査法（平成２６年
法律第６８号）第２条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、独立行政法人日本芸術文化振興会理事長に対し審査請求をすることができます。
（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求ができなくなります。）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和３７年法律第１３９号)の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法
人日本芸術文化振興会理事長を被告として、同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起できなくなります。）

３ 開示の実施について（１）事務所における開示の実施を選択され、その旨「保有個人情報開示実施申出書」により申し出られた場合は、開示を受ける当日、事務所に来られる際に、本通知書をお持ちください。
（２）写しの送付を希望された場合は、お知らせした送付に係る郵送料を納付してください。指定の金融機関に振り込み、領収証（写し）を保有個人情報開示実施申出書に添えて提出してください。なお、直接開示請求窓口において現金で納付することもできます。
４

本件連絡先開示の実施方法等、審査請求の方法等についてご不明な点がありましたら、本欄に記載した担当までお問い合わせください。

様式第３号（第８条第２項関係）

芸

第
年

月

号
日

保有個人情報不開示決定通知書
様
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長

年
月日付けで開示請求のありました保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８２条第２項の規定により、下記のとおり全部を開示しないことに決定したので通知します。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称等開示をしないこととした理由

この決定について不服があるときは、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、独立行政法人日本芸術文化振興会理事長に対し審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には異議申立てができなくなります。）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和３７年法律第１３９号)の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人日本芸術文化振興会理事長を被告として、同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した
場合には処分の取消しの訴えを提起できなくなります。）＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第４号（第８条第４項関係）

芸

第
年

月

号
日

保有個人情報開示決定延長通知書
様

独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長

年
月日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８３条第２項の規定により、下記のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。

記
開示請求に係る保有個人情報の名称
等
延長後の期限日（開示決定等期限

年 月 日）

延長の理由＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第５号（第８条第５項関係）

芸

第
年

月

号
日

保有個人情報開示決定特例延期通知書

様

独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長

年
月日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８４条の規定により、下記のとおり開示決定の期限を延長したので通知します。

記

開示請求に係る保有個人
情報の名称等法第８４条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用することとした理由

残りの保有個人情報について開示決定等をする期
限

（

年

月

日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については、次に掲載する期限までに開示決定する予定で
す。）
年

月

日
＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第６号（第８条第６項関係）

芸

第
年

月

号
日

保有個人情報の開示請求に関する事案の移送について殿
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長

年
月日付けで請求のあった保有個人情報の開示請求に係る事案について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８５条第１項の規定により、下記のとおり移送します。
記
開示請求に係る保有個
人情報の名称等
氏

名：

住所又は居所：
連絡先：
開示請求者氏名等法定代理人による開示請求の場合
本人の状況
本人の氏名

□未成年者（年月日生）□成年被後見人

本人の住所又は居所・開示請求書
添付資料等

・移送前に行った行為の概要記録
・・（複数の他の行政機関の長、独立行政法人等に移送する場合には、その備考

旨）＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第７号（第８条第６項関係）

芸

第
年

月

号
日

保有個人情報開示請求に関する事案の移送通知書

様

独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長
年
月日付けで請求のあった保有個人情報の開示請求に係る事案については、
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８５条１項の規定により、下記のとおり移送したので通知します。なお、保有個人情報の開示決定等は、下記の移送先において行われます。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称等移送をした日

年 月 日

移送の理由

（連絡先）
部局課室名：
移送先の独立行政法人等

担当者名：

又は行政機関
所在地：
電話番号：＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第８号（第８条第７項・第８項関係）

芸

第
年

月

号
日

第三者に係る保有個人情報の開示請求等に関する通知様
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長（あなた、貴社等）に関する情報が含まれている保有個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第７７条の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定を行う際の参考とするため、同法第８６条の規定に基づき、ご意見を伺うこととしました。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「保有個人情報の開示に関する意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
開示請求に係る保有個人
情報の名称等
開示請求の年月日

年月日

開示請求に係る保有個人情報に含まれている（あなた、貴社等）に関する情報の内容〒
意見書の提出先独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
ＴＥＬ

意見書の提出期限年月日＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第９号①（第８条第７項・第８項関係）

保有個人情報の開示決定等に関する意見書
年
独立行政法人日本芸術文化振興会理事長

月日

殿（ふりがな）

氏名又は名称（法人その他の団体にあっては、その団体の代表者名）

住所又は居所（法人その他の団体にあっては、その主たる事務所の所在地）

年
月
見を提出します。

日付けで照会のあった保有個人情報の開示について、下記のとおり意記
開示請求に係る保有個
人情報の名称等□保有個人情報を開示されることについて支障がない。
□保有個人情報を開示されることについて支障がある。
（１）支障（不利益）がある部分
開示に関してのご意見（２）支障（不利益）の具体的理由

連

絡

先

様式第９号②（第８条第７項・第８項関係）（説明）

１「開示に関してのご意見」
保有個人情報を開示されることについて「支障がない」場合、「支障がある」場合のいずれか該当する□にレ点を記入してください。また、「支障がある」を選択された場合には、（１）支障がある部分、（２）支障の具体的理由について記載してください。

２

「連絡先」
本意見書の内容について、内容の確認等をする場合がありますので、確実に連絡が取れる電話
番号等を記載してください。

３

本件連絡先
本件の記載方法、内容等について不明な点がありましたら、次の連絡先に連絡してください。

＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第１０号（第８条第９項関係）

芸

第
年

月

号
日

第三者に係る保有個人情報の開示決定通知書
様
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長（あなた、貴社等）から
年月日付けで「保有個人情報の開示決定等に係る意見書」の提出がありました保有個人情報については、下記のとおり開示決定しましたので、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８６条第３項の規定により通知します。
記
開示請求に係る保有個人
情報の名称等
開示することとした理由
開示決定をした日

年

月日

開示を実施する日

年月日

この決定に不服があるときは、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に独立行政法人日本芸術文化振興会理事長に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求ができな
くなります。）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和３７年法律第１３９号)の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人日本芸術文化振興会理事長を被告として、同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した
場合には処分の取消しの訴えを提起できなくなります。）＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第１１号（第９条第１項関係）開示の実施方法等申出書
年
独立行政法人日本芸術文化振興会理事長

月

日

殿

（ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡（）

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８７条第３項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記１

保有個人情報開示決定通知書の番号等
文書番号：
日

２

付：

求める開示の実施方法

開示請求に係る保有個人
情報の名称等種類・量

実 施 の 方 法
①全部

(１)閲覧

②一部 （

(２)複写したもの
の交付
（
３

①全部
②一部 （

(３)その他

）
）

①全部
）

②一部 （

）

開示の実施を希望する日
年月日 午前・午後

４「写しの送付」の希望の有無

有 ・ 無

５

送付に係る郵送料円＊郵送料は開示を希望するすべての文書を郵送する場合の料金です。一部のみ郵送を希望する場合は事前にご連絡をお願いいたします。
＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第１２号①（第１１条第１項関係）

保有個人情報訂正請求書

独立行政法人日本芸術文化振興会理事長

年

月

（

）

日

殿

（ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９１条の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の訂正を請求します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の開年示を受けた日
開示決定に基づき開示を受けた保
有個人情報

月

日

開示決定通知書の文書番号：

日付：

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等（趣旨）
訂正請求の趣旨及び理由

１
２

（理由）

開示請求者
□ 本人
□ 法定代理人
請求者本人確認書類□運転免許証□健康保険被保険者証□外国人登録証明書□住民基本台帳カード□その他（）※ 請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写しを添付してください。

３

本人の状況等（法定代理人が請求する場合にのみ記載してください。）

ア

本人の状況

□未成年者（年月日生）□成年被後見人（ふりがな）

イ 本人の氏名
ウ 本人の住所又は居所
４ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（）

様式第１２号②（第１１条第１項関係）（説明）
１「氏名」「住所又は居所」
本人の氏名及び住所又は居所を記載してください。ここに記載された氏名及び住所又は居所により訂正決定通知等を行うことになりますので、正確に記入してください。また、連絡を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。なお、法定代理人による訂正請求の場合には、法定代理人の氏名、住所又は居所、電話番号を記載してください。

２「訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日」
３①～③に掲げる保有個人情報の開示の実施を受けた日を記載してください。

３「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の名称を記載してください。なお、本法により保有個人情報の訂正請求ができるのは次に掲げるものです。
① 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（法第９０条第１号）② 開示決定に係る保有個人情報であって、法第８８条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの（法第９０条第２号）

４．「訂正請求の趣旨及び理由」（１） 訂正請求の趣旨
どのような訂正を求めるかについて簡潔に記載してください。
（２） 訂正請求の理由
訂正請求の趣旨を裏付ける根拠を明確かつ簡潔に記載してください。なお、本欄に記載しきれない場合には、本欄を参考に別葉に記載し、本請求書に添付して提出してください。
５．訂正請求の期限について
訂正請求は、法第９０条第３項の規定により、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならないこととなっています。
６．本人確認書類等（１） 窓口来所による訂正請求の場合窓口に来所して訂正請求をする場合、本人確認のため、個人情報の保護に関する法律施行令第２８条が規定する運転免許証、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード
等の住所・氏名が記載されている書類を提示・提出してください。どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合や、本人確認書類の提出ができない場合は、訂正請求窓口に事前に相談してください。
（２） 送付による訂正請求の場合
保有個人情報訂正請求書を送付して保有個人情報の訂正請求をする場合には、（１）の本人確
認書類を複写機により複写したものに併せて、住民票の写し又は外国人登録原票の写し（訂正請
求日前３０日以内に作成されたもの）を提出してください。
（３） 法定代理人による訂正請求の場合「本人の状況等」欄は、法定代理人による訂正請求の場合に記載してください。必要な記載事
項は、保有個人情報の本人の状況、氏名、本人の住所又は居所です。法定代理人が訂正請求をする場合には、法定代理人自身に係る（１）に掲げる書類又は（２）に掲げる書類に併せて、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類（訂正請求日前３０日以内に作成されたもの）
を提出してください。

様式第１３号（第１３条第２項関係）

芸

第
年

月

号
日

保有個人情報訂正決定通知書
様
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長
年
月日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９３条第１項の規定により、下記のとおり訂正することと決定したので通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正請求の趣旨（訂正内容）

訂正決定をする内容
及び理由（訂正理由）

この決定に不服があるときは、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に独立行政法人日本芸術文化振興会理事長に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求ができなくなります。）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和３７年法律第１３９号)の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人日本芸術文化振興会理事長を被告として、同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した
場合には処分の取消しの訴えを提起できなくなります。）＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第１４号（第１３条第２項関係）

芸

第
年

月

号
日

保有個人情報不訂正決定通知書
様
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長

年
月日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９３条第２項の規定により、訂正をしない旨の決定をしたので、下記のとおり通知します。

記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等

訂正をしないこととした理由

この決定に不服があるときは、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に独立行政法人日本芸術文化振興会理事長に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求ができな
くなります。）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和３７年法律第１３９号)の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人日本芸術文化振興会理事長を被告として、同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した
場合には処分の取消しの訴えを提起できなくなります。）＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第１５号（第１３条第４項関係）

芸

第
年

月

号
日

保有個人情報訂正決定延長通知書

様
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長

年
月日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９４条第２項の規定により、下記のとおり訂正決定等の期間を延長したので通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称
等
延長後の期限日（訂正決定等期限

年

月

日 ）

延長の理由

＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第１６号（第１３条第５項関係）

芸

第
年

月

号
日

保有個人情報訂正決定特例延長通知書

様
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長

年
月日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９５条の規定により、下記のとおり訂正決定
等の期限を延長したので通知します。
記
訂正請求に係る保有個
人情報の名称等法第９５条の規定（訂正決定等の期限の特例）を適用する理由
訂正決定等をする期限

年

月

日

＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第１７号（第１３条第６項関係）

芸

第
年

月

号
日

保有個人情報の訂正請求に関する事案の移送について殿

独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長

年
月日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９６条の規定により、下記のとおり移送します。
記
訂正請求に係る保有個
人情報の名称等
氏

名：

住所又は居所：
連絡先：
訂正請求者名等法定代理人による開示請求の場合
本人の状況
本人の氏名

□未成年者（年月日生）□成年被後見人

本人の住所又は居所・訂正請求書
添付資料等

・移送前に行った行為の概要記録
・・

備考（複数の他の行政機関、独立行政法人等に移送する場合には、その旨）＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第１８号（第１３条第６項関係）

芸

第
年

月

号
日

保有個人情報の訂正請求に関する事案の移送通知書

様
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長

年
月日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９６条第１項の規定により、下記のとおり事案を移送したので通知します。
なお、保有個人情報の訂正決定等は、下記の移送先において行われます。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等移送をした日

年

月

日

移送の理由

（連絡先）
部局課室名：
移送先の独立行政法人等

担当者名：

又は行政機関
所在地：
電話番号：

備考
＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第１９号（第１４条第２項）

芸

第
年

月

号
日

保有個人情報の訂正について（保有個人情報提供先）

殿

独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長（他の行政機関の長）に提供している下記の保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９７条の規定により、訂正することと決定したので通知します。
記

訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正請求者の氏名等（氏名、住所等）

保有個人情報の特定するための情報
訂正請求の趣旨
訂正決定をする内容（訂正内容）

及び理由（訂正理由）＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第２０号①（第１５条第１項関係）

年

月

（

）

日

保有個人情報利用停止請求書
独立行政法人日本芸術文化振興会理事長

殿（ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９９条の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の利用停止を請求します。

記
利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等

年月日

開示決定通知書の文書番号：、日付：
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

年

月

（趣旨）

請求に係る趣旨及び理由（できるだけ具体的に記載してください）

（理由）

１
２

開示請求者
□本人
□法定代理人
請求者本人確認書類□運転免許証□健康保険被保険者証□外国人登録証明書□住民基本台帳カード□ その他（）※ 請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写しを添付してください。

３

本人の状況等（法定代理人が請求する場合にのみ記載してください。）

ア

本人の状況

□未成年者（年月日生）□成年被後見人（ふりがな）

イ 本人の氏名
ウ 本人の住所又は居所
４ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書

□その他（

）

日

様式第２０号②（第１５条第１項関係）（説明）
１「氏名」、「住所又は居所」
本人の氏名及び住所又は居所を記載してください。ここに記載された氏名及び住所又は居所により利用停止決定通知等を行うことになりますので、正確に記入してください。また、連絡を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。なお、法定代理人による開示請求の場合には、法定代理人の氏名、住所又は居所、電話番号を記載してください。

２「利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日」
３①～③に掲げる保有個人情報の開示の実施を受けた日を記載してください。
３ 「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の名称等を記載してください。なお、本法により保有個人情報の利用停止訂正請求ができるのは次に掲げるものです。
① 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（法第９０条第１号）② 開示決定に係る保有個人情報であって、法第８８条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの（法第９０条第２号）。
４ 「利用停止請求の趣旨及び理由」「利用停止請求の趣旨」は、「利用の停止」「消去」「他機関への提供の停止」から選んでください。「利用停止請求の理由」は、訂正請求の趣旨を裏付ける根拠を明確かつ簡潔に記載してください。なお、本欄に記載しきれない場合には、本欄を参考に別葉に記載し、本請求書に添付して提出してください。
５ 利用停止請求の期限について
利用停止請求は、法第３６条第３項の規定により、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならないこととなっています。
６ 本人確認書類等（１） 窓口来所による利用停止請求の場合窓口に来所して利用停止請求をする場合、本人確認のため、個人情報の保護に関する法律施行令第２８条が規定する運転免許証、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード等の住所・氏名が記載されている書類を提示・提出してください。どのような書類が本人確
認書類に当たるのか分からない場合や、本人確認書類の提出ができない場合は、利用停止請求窓
口に事前に相談してください。
（２） 送付による利用停止請求の場合
保有個人情報利用停止請求書を送付して保有個人情報の利用停止請求をする場合には、（１）の本人確認書類を複写機により複写したものに併せて、住民票の写し又は外国人登録原票の写し（利用停止請求前３０日以内に作成されたもの）を提出してください。
（３） 法定代理人による利用停止請求の場合「本人の状況等」欄は、法定代理人による利用停止請求の場合に記載してください。必要な記載事項は、保有個人情報の本人の状況、氏名、本人の住所又は居所です。法定代理人が利用停止請求をする場合には、法定代理人自身に係る（１）に掲げる書類又は（２）に掲げる書類に併せて、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類（利用停止請求前３０日以内に作成されたもの）を提出してください。

様式第２１号（第１７条第２項関係）

芸

第
年

月

号
日

保有個人情報利用停止決定通知書
様
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長
年
月日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０１条第１項の規定により、下記のとおり、利用停止することに決定したので通知します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止請求の趣旨（利用停止決定の内容）

利用停止決定をする内容及び理由（利用停止の理由）

この決定に不服があるときは、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に独立行政法人日本芸術文化振興会理事長に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求ができな
くなります。）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和３７年法律第１３９号)の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人日本芸術文化振興会理事長を被告として、同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した
場合には処分の取消しの訴えを提起できなくなります。）＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第２２号（第１７条第２項関係）

芸

第
年

月

号
日

保有個人情報利用不停止決定通知書

殿
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長

年
月日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０１条第２項の規定により、利用停止
をしないことに決定をしたので、下記のとおり通知します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止をしないこととした理由

この決定に不服があるときは、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条に基づき、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に独立行政法人日本芸術文化振興会理事長に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求ができなくなります。）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和３７年法律第１３９号)の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人日本芸術文化振興会理事長を被告として、同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した
場合には処分の取消しの訴えを提起できなくなります。）＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第２３号（第１７条第４項関係）

芸

第
年

月

号
日

保有個人情報利用停止決定延期通知書

様

独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長

年
月日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０２条第２項の規定により、下記のとおり利用停止決定等の期限を延期したので通知します。
記
利用停止請求のあった
保有個人情報の名称等
延長後の期限日（利用停止決定等期限

年

月

日）

延長の理由

＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第２４号（第１７条第５項関係）

芸

第
年

月

号
日

保有個人情報利用停止決定特例延期通知書
様
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長

年
月日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０３条の規定により、下記のとおり利用停止決定等の期限を延期したので通知します。

記
利用停止請求に係る保有個
人情報の名称等

法第１０３条の規定（利用停止決定等の期限の特例）を適用する理由

利用停止決定等をする期限

年

月

日

＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第２５号（第１９条第２項関係）

芸

第
年

諮
情報公開・個人情報保護審査会長

問

月

号
日

書

殿
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第条第 項の規定に基づ
く決定について、下記のとおり審査請求がありましたので、同法第１０５条第１項の規定に基づき諮問します。
記A

審査請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書の名称①

決定の種類（該当する□にチェックすること。）：
□開示
□部分開示
□不開示
□訂正
□不訂正
□利用停止
□利用不停止□その他（不作為に対する審査請求）

B

審査請求に係る決定について

C

審査請求の内容等

D

諮問の理由

E

参加人等

F

添付書類等

②

文書記号番号及び決定日：
○○第
号
年

月

日

③

決定の概要：①

審査請求日：②

審査請求人：③

審査請求の趣旨：

①
②
③
④
⑤

保有個人情報に係る各種請求書（写し）
保有個人情報に係る各種決定通知書（写し）
審査請求書（写し）理由説明書
その他参考資料（第三者からの反対意見書等）

年

月

日

＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第２６号（第１９条第３項関係）

芸

第
年

月

号
日

情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する通知（審査請求人等）

様

独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長
年
月日付けで審査請求のありました件については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０５条第２項の規定により、下記のとおり情報公開・個人情報保護審査会に諮問しましたので通知します。
記

審査請求のあった保有個人情報が記録されている法人
文書の名称又は内容諮問した年月日

年

月

日

諮問の内容

＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：
ＦＡＸ：

様式第２７号（第１９条第３項関係）

芸

第
年

月

号
日

審査請求に対する決定通知書（審査請求人等）

様

独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長

年
月日付けで審査請求のありました件については、下記のとおり決定しま
したので通知します。
記
審査請求のあった保有個人情報が記録されている法人文書の名称又は内容審査請求に対する決定

決定の理由＜本件連絡先＞
独立行政法人日本芸術文化振興会 情報公開室
電 話：ＦＡＸ：