２ 幼保連携型認定こども園
主眼事項

着眼点

市条例又は規則

第 １ 最 低 【 】内条例…鳥取市認定
基準の実
法…就学前の子どもに関する教育、保育等の総合 こども園に関する施状況的な提供の推進に関する法律の略
条例の略
施行規則…就学前の子どもに関する教育、保育等 規則…鳥取市認定の総合的な提供の推進に関する法律施行規則の略
こども園に関する
特に法律等名を記載していないものは、幼保連携 条例施行規則の略
型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営 条数のないものはに関する基準(平成 26 年 4 月 30 日内閣府令第 1 号／ 条例、規則ともに別
文部科学省令第 1 号／厚生労働省令第 1 号)の条数
表第２の項目
１ 非 常 災 （１）非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等 条例 サービスの提害への備に関する具体的な計画を定めているか。
供 10え（２）非常災害の発生に備え、避難訓練その他の訓 規則 サービスの提練を毎月１回以上実施しているか。
供 10（３）土砂災害警戒区域内の施設は、土砂災害に対する具体的計画を立て、これに対する訓練を実施しているか。
（４）浸水想定区域内の施設は、浸水災害に対する具体的な計画を立て、これに対する訓練を実施しているか。
（５）津波災害警戒区域内の施設は、津波災害に対する具体的な計画を立て、これに対する訓練を実施しているか。
（６）原子力災害対策重点区域に立地している施設
は、原子力災害に対する具体的な避難計画を立て、これに対する訓練を実施しているか。
（７）園外活動におけるお散歩ルートの危険箇所の確認、マニュアルの整備状況の確認を定期的に実施しているか。
（８）送迎バスを運行する場合、子どもの乗車時及び降車時に座席や人数の確認を実施し、その内容を職員間で共有するなど適切な対応を行っているか。
（９）業務継続計画を策定し、必要な措置を講ずる 条例 サービスの提よう努めているか。
供 11（10）業務継続計画の職員への周知と研修及び訓練 条例 サービスの提を定期的に実施するよう努めているか。
供 12（11）業務継続計画の定期的な見直しと必要に応じ 条例 サービスの提た変更を行うよう努めているか。
供 13
２ 施 設 の （１）職員は必要な知識及び技能の修得、維持、向職員上に努めているか。
【第１３条第１項関係】（２）施設は、上記のための研修の機会を確保しているか。
【第１３条第１項関係】

規則 サービスの提供 12
規則 サービスの提供 12

３ 入所者
子どもの国籍、信条、社会的身分及び費用を負担 条例 基本方針 ４を 平 等 に するか否かによって、差別的な取扱いをしていない
取 扱 う 原 か。
【第１３条第１項関係】則４ 他 の 学 （１）入所している子どもの居室及び各施設特有の 規則 設備 11
校又は社設備について、兼用させていないか。(保育室等
会福祉施以外の設備については、施設の運営上必要と認設等と併められる場合は、その他の施設の設備と兼ねる設する場ことができる。また、保育室等については、施合の設備、設の運営上必要で保育に支障がないときは、他職員の社会福祉施設の設備と兼ねることができる)【第１３条第２項関係】（２）入所している子どもの教育又は保育に直接従 規則 職員配置 ２事する職員について、兼用又は兼務をさせていないか。
【第１３条第２項関係】
５ 虐待等
職員は、入所中の子どもに対し、虐待その他の心 条例 基本方針 ５の禁止
身に有害な影響を与える行為をしていないか。【第１３条第１項関係】
６ 衛生管
理

感染症その他の健康被害の発生を防止するために 条例 サービスの提衛生上及び健康管理上必要な措置を講じているか。 供 ４７ 給食（１）当該施設内の調理室で調理されているか。
【第１３条第１項関係】（２）献立等について栄養士（他の施設、保健所、市町村等の栄養士を含む。
）の指導を受けているか。
（３）子どもの年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供、アレルギー等への配慮、必要な栄養素量の給与等を行っているか。【第１３条第１項関係】（４）栄養並びに入所している子どもの心身の状況及び嗜好を考慮しているか。【第１３条第１項関係】（５）調理はあらかじめ作成された献立に従って行われているか。
【第１３条第１項関係】（６）食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めているか。【第１３条第１項関係】

規則 サービスの提供 ２
規則 サービスの提供 ４

８ 調 理 の （外部搬入）
外部搬入、満３歳以上の子どもに対する食事の提供を、施設外部委託外で調理し搬入する方法により行っている場合、下記の要件を満たしているか。【第１３条第１項関係】
ア 調理のための加熱、保存等の機能を有する設備を備えているか。
イ 子どもに対する食事の責任が当該施設にあるか。
ウ 調理業務の受託者との契約において、当該施設の食事の提供の管理者が、衛生面・栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような内容が確保されているか。
エ 調理業務の受託者は、当該保育所における給食の趣旨を十分に認識し、業務を適切に遂行できる能力を有しているか。
オ 食事の内容、量及び回数について適切に対応しているか。

規則 サービスの提供 ３

規則 サービスの提供 ５

規則 サービスの提供 ２
規則 サービスの提供 ２
規則 サービスの提供 ７

規則 設備 ８
規則 サービスの提供 ３(1)
規則 サービスの提供 ３(1)

規則 サービスの提供 ３(2)
規則 サービスの提供 ３(3)

９ 健康診断10 安全確保

11 内部規程（１）入所している子どもに対し、入園時の健康診断及び年２回以上の定期健康診断を行っているか。
（２）毎年度１回目の健康診断は、６月 30 日までに実施しているか。【施行規則第２７条】（１）学校安全計画を策定しているか。
【学校保健安全法第２７条関係】（２）学校安全計画の職員への周知、研修及び訓練を定期的に実施しているか。
（３）学校安全計画に関する取組内容を保護者へ周知しているか。
（４）学校安全計画の定期的な見直しと必要に応じた変更を行っているか。
（５）危険等発生時対処要領を作成しているか。
【学校保健安全法第２９条第１項関係】（６）危険等発生時対処要領の職員への周知、研修及び訓練を定期的に実施しているか。【学校保健安全法第２９条第２項関係】（７）危険等発生時対処要領の定期的な見直しと必要に応じた変更を行っているか。
（８）登園、園外活動等で児童の移動のために自動車を運行する際に点呼その他の児童の所在を確実に把握できる方法により、児童の所在を確認しているか。
（９）児童の送迎を目的とした自動車にブザーその他の車内の児童の見落しを防止する装置を備え、児童の降車の際にこれを用いて児童の所在確認を行っているか。

規則 サービスの提供 ９
規則 サービスの提供 ９条例 サービスの提供 ８

条例 サービスの提供 ９

以下の施設の運営についての重要事項に関する規 条例 サービスの提程が定められているか。
供 ３
ア 施設の目的及び運営の方針
イ 提供する教育及び保育の内容
ウ 職員の職種、人数及び職務の内容
エ 教育又は保育の提供を行う日及び時間
オ 保護者から受領する費用の種類及び額カ 子どもの区分ごとの利用定員
キ 利用の開始及び終了に関する事項
ク 非常災害その他の緊急時における対応方法
ケ 虐待の防止に関する措置

12 備 え る （１）職員、設備及び会計に関する帳簿その他の記 条例 記録の作成及必要のあ録を整備し、保存しているか。
び保存る帳簿（２）以下の帳簿及び記録は、それぞれに定める期 規則 記録の作成及間保存されているか。
び保存
ア 決算書類 30 年間
イ 子どもの学籍に関する記録 20 年間
ウ 会計伝票、会計帳簿及び証ひょう書類 10年間
エ 上記以外の帳簿及び記録 ５年間
13

秘 密 保 （１）職員は、正当な理由なしに、その業務上知り 条例 事故等への対持得た入所者又はその家族の秘密を漏らしていな 応 １
いか。
【第１３条第１項関係】（２）職員であった者が、正当な理由なしに、その 条例 事故等への対業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏 応 １らすことがないよう必要な措置を講じているか。
【第１３条第１項関係】

14 苦 情 へ （１）保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応す 条例 事故等への対の対応るために、苦情を受け付けるための窓口を設置 応 ２する等必要な措置を講じているか。【第１３条
第１項関係】（２）運営適正化委員会が行う調査にできる限り協 規則 事故等への対力しているか。
【第１３条第１項関係】
応 ３
15 設 備 の （１）以下の設備を有しているか。
（認可時から変更基準されていないか。）【第７条第１項関係】
ア 職員室
イ 乳児室又はほふく室（満２歳未満の子どもが入所する場合に限る。
）
ウ 保育室又は遊戯室
エ 保健室（特別な事情がある場合は、職員室と兼用可）
オ 調理室
カ 便所
キ 園庭
ク 飲料水用設備、手洗用設備及び足洗用設備（２）飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別しているか。
【第７条第５項関係】（３）乳児室の面積は、乳児又はほふくできない満２歳に満たない子ども１人につき１．６５平方メートル以上あるか。【第７条第６項関係】（４）ほふく室の面積は、乳児又はほふくする（立ち歩きはじめ含む）満２歳に満たない子ども１人につき３．３平方メートル以上あるか。【第７条第６項関係】（５）保育室又は遊戯室の面積は、満２歳以上の子ども１人につき１．９８平方メートル以上あるか。
【第７条第６項関係】（６）屋外遊戯場の面積は、以下の区分に応じそれぞれに定める面積を合計した面積以上とし、満２歳以上の子ども１人につき３．３平方メートル以上あるか。
【第６条第７項関係】
ア 満３歳以上の子ども
学級数
面積（平方メートル）２以下
330＋30×（学級数－１）
３以上
400＋80×（学級数－３）
イ 満２歳の子ども １人につき３．３平方メートル（７）園舎の面積は、以下の区分に応じそれぞれに定める面積を合計した面積以上あるか。【第６条第６項関係】
ア 満３歳以上の子ども条例 設備 １

規則 設備 ９条例 設備 ５条例 設備 ５条例 設備 ４条例 設備 ７条例 設備 ６学級数
面積（平方メートル）
１
180
２以上
320＋100×（学級数－２）
イ 満２歳の子ども １人につき１．９８平方メートル
ウ 満２歳未満の子ども ほふくしない満２歳未満の子ども１人につき１．６５平方メート
ル及びほふくする満２歳未満の子ども１人につき３．３平方メートルを合計した面積（８）学級数及び子どもの人数に応じ、必要な種類及び数の園具及び教具が備えてあるか。【第８条第１項関係】（９）建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、幼保連携型認定こども園であることが掲示されているか。
【第１１条関係】（10）保育室又は遊戯室を２階に設ける建物の場合は、下記のとおりであるか。【第６条第３項関係】
ア 建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物であるか。
イ 常用の屋内階段のほか、避難用に、建築基準法施行令に規定する屋内階段、待避用バルコニー、建築基準法に規定する準耐火構造の屋外傾斜路、屋外階段のいずれかが設けられてあるか。
ウ 乳幼児が出入・通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられてあるか。
（11）保育室又は遊戯室を３階以上に設ける建物の場合、最低基準を満たしているか。
【第６条第３項関係】
16 職員

規則 設備 12

規則 設備 13

規則 設備 ６

規則 設備 ６

（１）園長、保育教諭、嘱託医（学校医、学校歯科 条例 職員配置 １医、学校薬剤師）、調理員が置かれているか。
（た 規則 職員配置 ４
だし、調理業務を委託する施設の場合は調理員を置かないことができる。）【法第１４条】【施行規則第２７条】【第５条第１項関係】（２）保育教諭の数は、乳児おおむね３人につき１ 条例 職員配置 ３人以上、満１歳以上満３歳に満たない子どもおおむね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない子どもおおむね 15 人（従前：20 人）につき１人以上、満４歳以上の子どもおおむね25 人（従前：30 人）につき 1 人以上となっているか。
【第５条第３項関係】※教育又は保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、本規定を適用せず、当分の間、従前の規定を適用する。
（３）早朝、夕刻時間帯に保育教諭（有資格者）が 条例 職員配置 ３１名しかいない時間帯はないか。（保育教諭２人を下ることはできない。）【第５条第３項関係】（４）乳児が入所している場合は、保健師、看護師 条例 職員配置 ２

又は准看護師を配置しているか（努力義務）。
（５）入所している子どもの処遇や子育て支援事業 条例 職員配置 ４の充実を図るために、基準を上回る保育教諭を配置しているか。（努力義務）※職員の配置基準の特例を適用している場合
条例 附則第４～７（６）必要な配置義務職員が 1 人となるときは、当 条
該職員に加えて、子育て支援員等の配置がなされているか。
（７）幼稚園教諭等または子育て支援員等を配置義務職員とみなしている場合において、配置義務職員の数が年齢別配置基準により算定される数の３分の２以上となっているか。
（８）保育の質を確保するための研修を受講しているか。
17 学級編制（１）満３歳以上の子どもについては、教育課程に基づく教育を行うため、学級が編制されているか【第４条第１項関係】（２）学級は、原則として学年の初めの日の前日において同じ年齢にある子どもで編制し、１学級の子どもの数が 35 人以下であるか。【第４条第２項関係】条例 学級の編制
１
条例 学級の編制
２18 教育・保 （１）教育時間は１日４時間を標準（年間の教育週 条例 サービスの提育時間数は、39 週を下回らないこと）とし、子どもの 供 １
心身の発達の程度、季節等を考慮し設定されて 規則 サービスの提いるか。
【第９条第１項関係】
供 １（２）保育時間（教育時間を含む）は、１日８時間 条例 サービスの提以上を原則とし、保護者の労働時間やその他家 供 ２族の状況等を考慮し設定されているか。【第９条第１項、第２項関係】
19 教 育 及教育課程その他の教育及び保育の内容は、幼保連
び 保 育 の 携型認定こども園教育・保育要領に基づき行われて内容いるか。
【法第１０条第１項】
20 保 護 者
入所している子どもの保護者と常時密接な連絡を 規則 サービスの提等 と の 連 とり、教育及び保育の内容等につき、保護者の理解 供 13携と協力を得るよう努めているか。【第１３条第１項
関係】
21 情報提供（１）保護者及び地域住民の適切な判断に資するよう、情報提供を行っているか。【法第２４条関係】（２）情報開示の規程を設ける等必要な措置を講じているか。

条例 サービスの提供 ７
条例 サービスの提供 ７

22 評 価 及 （１）教育及び保育並びに子育て支援事業の状況そ 条例 サービスの提び公表の他の運営の状況について評価を行い、その結 供 ５果を保護者に周知しているか。また、定期的に外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めているか。

（２）評価の結果に基づき運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めているか。【法第２３条】
23 障 が い障がいのある子どもが入所している場合は、その 条例 サービスの提児保育者の障がいの状態を把握するとともに、家庭及び関 供 ６係機関との連携を図りながら、適切な環境の下で教育及び保育を実施しているか。
24 暴 力 団
設置者は、暴力団又は暴力団員の利益につながる 条例サービスの提等 と の 関 活動を行っていないか。また、暴力団又は暴力団員 供 14係と密接な関係を持っていないか。
25 事故報告重大な事故が発生した場合、市町村等へ報告を行っているか。

26 会 計 経 （１）利用者から預かっている金銭等がある場合、 就学前の子どもに理別会計で経理されているとともに、適正に管理 関する教育、保育等がなされているか。の総合的な提供の（２）経理規程が整備されているか。
推進に関する法律（３）内部牽制体制が確立され、適正に機能してい 第 19 条第１項るか。
（４）計算書類等は適切に作成されているか。
（５）予算の流用は適切に行われているか。
（６）簿外経理となっている収入・支出はないか。
（７）経理規程に基づいた適切な運用がなされているか。
ア 経理区分は経理規程どおりか。
イ 金銭の収入について、経理規程どおりに処理されているか。
ウ 寄附金品の受入れは適切か。
エ 会計帳簿は整備されているか。
オ 支払は経理規程どおりに取り扱われているか。
カ 小口現金は経理規程どおりに取り扱われているか。
キ 契約事務は適切か。
ク 予算及び補正予算の編成の時期と積算は適切に行われているか。
ケ 資金収支計算書は適切に作成されているか。
コ 事業活動計算書は適切に作成されているか。
サ 貸借対照表は適切に作成されているか。
シ 財産目録は適切に作成されているか。
（８）法人に応じた会計制度に基づき適切に運用されているか。