村雅則認した上で、札幌市労働組合連合会（以下、札幌

正規公務員ともいう）制度の現状をまず前半で確

本稿は、札幌市の臨時・非常勤職員（以下、非時間勤務者は除かれており、対象は、「任用期間度の延べ人数である。また前者では、短期間・短

年四月一日現在の人数で、二〇一七年の数値は年る。二〇一二年と二〇一六年の数値はそれぞれ同村の臨時・非常勤職員の人数をまとめたものであ省による調査結果に基づき、北海道及び道内市町

２は、各自治体等に照会をかけた総務

時点での 構想案を、雇用（任用）、賃金・労働条調査の内容は、札幌市の会計年度任用職員の現治氏）である。

労組の書記長（竹村一已氏）と書記次長（山田雄

月一二日に行った。対応していただいたのは、同

札幌市労連への聞き取り調査は、二〇一九年六される。

やかに提示され、広く議論の行われることが期待とが推測される。その意味でも制度構想案はすみ

当該地域の民間労働者の雇用にも影響を及ぼすこ川

札幌市における臨時・非常勤職員制度の現状と会計年度任用職員制度の現時点での構想案

上程済みのケースを寡聞にして知らない。

市労連）からの聞き取り結果と提供資料に基づき、が六か月以上又は六か月以上となることが明らか

件などに分けて尋ねたほか、労使間協議の進め方

図表１

札幌市における現時点での会計年度任用職員制度であり、かつ一週間当たりの勤務時間が一九時間

１．問題意識と調査の概要の構想案を整理して提示するものである。調査に二五分以上」の者である。その二〇一六年値でみ新たな非正規公務員制度である会計年度任用職ても、「市群」でも「町村群」でも、非正規の公などを尋ねた。

（３）

あたっての問題意識は次のとおりである。
員制度の導入時期（二〇二〇年四月一日）が間近

務員数は三割もの規模を占める。

構想の作業が遅れ、総務省が示していた想定スケ情もあって、各自治体とも、労使間の協議や制度財源措置の内容が国からまだ示されないという事

賃金が使われている実態などを鑑みても、新たな（２）発注する仕事での賃金算出根拠に非正規公務員のあるいは、業務委託や指定管理事業など自治体が公務員準拠という賃金・労働条件決定の考え方、

お未確定の部分がある。以上から、現時点で公表

をかけて協議を重ねてきたその内容についてもなに、後で述べるとおり、市当局と労働組合で時間

は札幌市議会での審議・承認を必要とする。第二と、第一に、新たな非正規公務員制度は最終的に本稿の性格にも関わって先に留意事項を述べるに迫っている。しかしながら、処遇改善に必要な

１）から大きく乖離した状況

非正規公務員制度は、当事者はもちろんのこと、（１）

ジュール（図表１にある。道内の主要都市で条例案を議会にすでに

16

北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）－－

＜図表１－１＞

総務省による「会計年度任用職員制度」導入等に係るスケジュール（想定）

出所：総務省（2017）より。

＜図表１－２＞

全道の臨時・非常勤職員数および正職員数

注１：全道は、北海道及び道内全市町村の合計。
注２：市群は、札幌市を除く。
注３：臨時・非常勤職員のうち2012年と2016年の数値は、各年の４月１日現在任用されている者であって、なおかつ、
短期間・短時間勤務者を除く者であるのに対して、2017年の数値は、2017年度に任用された全ての者である。
本文を参照。
出所：臨時･非常勤職員の人数は、総務省「臨時・非常勤職員調査(2012年４月１日現在、2016年４月１日現在、2017年度)」より。正職員の人数は、総務省「地方公共団体定員管理調査」より。

17

北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）

できる内容には制約がある。本稿はあくまでも、

パートタイム職員で、「パート」と表示している。

職員」という。）の職、任用、勤務条件等に関し、必要な基準を定めることにより、人事管理等の適「法」という）第二二条及び第二六条の六並びにそのうち「パートＡ」は一週間あたりの勤務時間「地方公務員の育児休業等に関する法律」（平成三協議を重ねてきた一方の当事者である札幌市労連

年法律第一一〇号）（以下、「育児休業法」という）正な運営を図ること」にあり、後者では、「地方第六条の規定に基づき、市長の権限に属する事務が常勤職員の四分の三を超える者で、「パートＢ」

職員の全てが「フル」で回答されている。特別職を補助する臨時的に任用する職員（以下「臨時職側の認識を筆者が聞き取って整理したものとな

非常勤職員では、「その他」が八六四人と圧倒的困難であると予測された。制度が確定した段階で、 「パートＢ」で、一般職非常勤職員と臨時的任用

議会に条例案を提出する前にそれを実現するのはに多く、次いで、「医療技術員」一八四人、「看護員」という）の任用、給与、勤務時間等の取扱い

公務員法」（昭和二五年法律第二六一号）（以下、

さて、調査結果を示す前に、札幌市の臨時・非師等」一一〇人となっている。一般職非常勤職員

について必要な基準を定め、人事の適正な管理を札幌市においては、特別職非常勤職員の全てが常勤職員制度の主な特徴を、第二節でまずは整理

では二人を除く全員が「教員・講師（義務教育以図ること」とされている。

はそれ以外の者である。

をする。筆者は、二〇一四年に札幌市総務局職員外）」である。臨時的任用職員で多くを占めるのる。本来は市当局からも話を聞くべきであったが、部（人事課、勤労課）から聞き取り調査を行っては、「事務補助職員」五四九人と「技能労務職員」

より詳細な原稿をまとめることにしたい。

いる。聞き取りの結果と提供資料で川村（二〇一２）。

各要綱の目的については、前者では、「市長ののことであって、二〇一七年四月一日以降は、「通は不可能である。なおこれは二〇一四年調査当時

者は、六か月間の空白期間がなければ再度の任用

臨時職員の場合は、六か月以上勤務し退職した

勤職員は一年、臨時職員は六か月である。

第三に、任用期間の基本的なパターンは、非常用容易職」とに分かれる。

な職種とされる「採用困難職」と、それ以外の「採第二種は、資格や知識などが必要で採用が困難

そのため、総務省調査ではカウントされていない。

勤務時間の定めはなく、時間は平均すると短い。

第一種は顧問弁護士や医者など特殊なケースで、

表２

勤職員と第二種非常勤職員とに分かれている（図第二に、札幌市では、非常勤職員は第一種非常四）をまとめた。その後、二〇一七年一二月にも一八四人である。
二〇一四年度調査で確認された、札幌市の臨時・非常勤職員の任用の特徴⑵

札幌市職員部勤労課から関連資料を提供いただいた（このときは資料提供と書面での簡単なやりとりのみである）。

２．札幌市の臨時・非常勤職員制度
二〇一四年度調査結果の要点は次のとおりであ第一に、札幌市における臨時・非常勤職員の雇る。

は「非常勤職員取扱要綱」に、臨時職員について用、労働に関するルールは、非常勤職員について
１は、二〇一六年四月一日現在の臨時・総務省調査による札幌市の臨時・非常勤職
員数

⑴

図表２

は「臨時的任用職員取扱要綱」に、それぞれ定め

職員の意味で、常勤職員と同様の勤務時間、勤務権限に属する事務を補助する非常勤の職員（附属算一年間勤務した者（任期と任期の間に連続するられている。

日数の職員である。フルタイム職員以外の職員（常機関の委員及び専門委員等を除く。以下「非常勤18

北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）－

勤職員の勤務時間又は勤務日数に満たない者）は注釈に記載のとおり「フル」とは、フルタイム

非常勤職員数をまとめたものである。

－

＜図表２－１＞ 職種×任用根拠×性別×勤務時間別にみた札幌市の臨時・非常勤職員数（2016年4月1日現在）

注１：「フル」とは、フルタイム職員の意味で、常勤職員と同様の勤務時間、勤務日数の職員である。フルタイム職員以外の職員（常勤職員の勤務時間又は勤務日数に満たない者）はパートタイム職員で、「パート」と表示。そのうち「パートＡ」は1週間あたりの勤務時間が常勤
職員の４分の３を超える者で、「パートＢ」はそれ以外の者である。
注２：札幌市では、「特別職非常勤職員」の勤務は全員が「パートＢ」、一般職非常勤職員と臨時的任用職員の勤務は全員が｢フル」である。よって、残りの勤務の欄は割愛した。
注３：札幌市では、「技術職員」「教員・講師（義務教育）」「（その他の）うち消費生活相談員」がゼロ人なので、割愛。以下の表でも同様。
出所：総務省「臨時・非常勤職員調査（2016年４月１日現在）」より作成。

＜図表２－２＞

札幌市の非常勤職員の定義

出所：札幌市「非常勤職員取扱要綱」より作成。

19

北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）

六月以上の期間がある者を除く。）は、任期満了に伴い退職した後六月間任用できないものとす

困難職も採用容易職もいずれかのランクに振り分

教育委員会（四六五人）、子ども未来局（一〇八人）、職とで異なる取り扱いとなっている。すなわち、非常勤職員については、採用困難職と採用容易〇回目までは、更新ごとに月額で一三一〇円が上

度当初に任用更新された場合、更新一回目から一額（調査当時）は、過去一年間勤務した職員が年

いに経験加算制度が設けられている。具体的な金また採用困難職に限っては、人材の定着をねら多いランク三の賃金月額は二〇万七六二〇円で、まとめられたのが図表２ある。

のは（図表２

計で三二九人）。小分類による職種で人数の多い～四〇人台の第二種非常勤職員が働いている（合保健福祉局（四一人）である。各区役所にも二〇採用困難職は、六五歳まで働くことが可能である

乗せされる。その後は逓減していき、一一回目かけられている。

のに対して、採用容易職では、三年までは任用更ら二〇回目までは九二〇円、二一回目から三〇回る」に変更されている。

新が可能であるが、その後は、一年間の空白期間

年収（試算）で二四九・一万円であり、次いで人

５）、図書情報専門員の六三人でを経なければ再度の任用は不可能な設計となって目までは六六〇円、三一回目から三五回目までは

（４）

いる。

数の多いランク六では、それぞれ一六万五九六〇

二〇一七年調査で提供された札幌市の臨

当時のランク制賃金と人数、代表的な職種例が６である。人数の最も７にまとめたとおりであり、彼らのなかで

円、一九九・二万円である。臨時職員の賃金は図表２多数を占めた事務員（事務補助職員）の賃金日額

一時的な業務量の増に対応するため、補助的な業

規職員の育児休業等による欠員代替や、臨時的・都合が合わずにその後、電話とメールでやりとり

一月に聞き取り調査の依頼をしたのだが、市との職員部勤労課から関連資料を提供いただいた。一

第一節にも書いたとおり、二〇一七年に札幌市第一に、二〇一四年四月の調査以降に、任用（労とりを行った質問と回答を以下にまとめておく。

次に、札幌市職員部勤労課との間で書面でやりは六七八〇円である。完全週休二日制で祝日なく務を担っている。それに対して非常勤職員についを行い、当時の最新データと質問への回答をいた
３～図表２

７は、札幌市からねた。とくに二〇一四年七月四日付の総務省新通

務管理、労働条件）上で何か変化はあったかを尋まる。

働いたと仮定しても、年収は約一七七万円にとどては、特別職として、特定の専門的な業務に従事

だいた。それらを整理する。
まず、図表２を受けての変化の有無を尋ねた。

ついて」（二〇一四年七月四日付総行公第五九号）

知「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等に提供された資料で作成したものである。
３のとおり、臨時・非常勤職員数は二〇一三年から一七年のあいだに八八人増えてい図表２第六に、賃金については次のとおりである。第

非常勤職員の配置を部局別にまとめた（図表２しかしながら、報酬については、札幌市人事委員

けて変更した事項はとくにない、とのことだった。

市からの回答によれば、まず、総務省通知を受

ランクごとの賃金（以下、ランク制）が採用され４）。第二種の非常勤職員の人数が多いのは、（５）る。とくに第二種非常勤職員が増加している。

職員とでは仕事内容や責任には違いがある。

ゆえに同じ職種であっても、臨時職員と非常勤ある）。

させるために任用している、とのことである（採時・非常勤職員数と賃金、労働条件⑶

四〇〇円となる。三五回目で加算は終了する。

第四に、勤務時間は、臨時職員は正職員と同じ時間だけ、非常勤職員は正職員の四分の三を超えない範囲で勤務している。
第五に、仕事内容や責任に関する市の回答は次－用困難職と採用容易職との違いは上記のとおりでのとおりである、すなわち臨時的任用職員は、正

－

－

20

北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）－－

二種の非常勤職員には数多くの職種があるため、－ており、現在、七ランクに整理されている。採用－

＜図表２－３＞

札幌市の臨時・非常勤職員数の推移（2013～17年）＜図表２－４＞

部局別にみた札幌市の非常勤職員数（2017年4月1日現在）

出所：図表２－３に同じ。

＜図表２－５＞

人数の多い職種別にみた仕事の内容とその人数（2017年４月１日現在）

出所：図表２－３に同じ。

21

北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）

とくに増加した職種などがあれば、その背景（施策の変更）と合わせて回答を求めたところ、現業
職員の見直しに伴い、学校業務員を退職不補充とし、非常勤職員（校務助手）に振替を行ったため
加えて、以前に筆者の理解が十分でなかった教に、校務助手が増加している、とのことだった。
員の計上の仕方をあらためて尋ねたところ、義務教育諸学校に勤務する教員は道費負担職員であったため計上していないのに対して、義務教育諸学ため計上している、という回答を得た（図表２

校以外に勤務する教員は札幌市費負担職員である会の勧告内容を参考に二〇一五年度から三年連続の変更構想案についてもこのときに尋ねたが、その改定（以下、二〇一七年法改定）をうけた制度

なお第三に、二〇一七年の「地方公務員法」等

１を参照）。

ついても他都市の状況や同一労働同一賃金の観点
第二に、総務省に提出された臨時・非常勤職員の回答は、今回の札幌市労連からの聞き取り調査等から改善している、とのことだった。
数のデータ（二〇一六年四月一日現在）に関わっ

結果に代える。

１は吉田（二〇一八）からの転載で、

３．札幌市の会計年度任用職員制度構想案
図表３

札幌市労連の概要と、研究会の設置・会議

２は札幌市労連等の組織図で２には掲載されていないが、三つの部会で構成される「非常勤連絡協議会」が設置

また、図表３

務助手部会、非常勤職員部会という名称である。

会が設置されている。順に、非常勤職員支部、校員（非常勤職員）が組織されており、単組には部の職場である。いずれの単組においても非正規職

院職員労働組合」（以下、病職労）の三つの単組

幌市役所労働組合」（以下、市労）、「市立札幌病

非正規職員が多く働いているのが「市職」、「札「自治労札幌市役所職員組合」（以下、市職）である。

職種も多岐にわたるのが、市の行政職で構成する織である。そのなかで、人数が最も多く、かつ、ある。札幌市労連は合計で約一万二〇〇〇人の組

第一に、図表３

幌市労連と市当局とで行われてきた。

札幌市における会計年度任用職員の協議は、札の開催⑴

度任用職員制度の構想案をみていこう。

である。これを念頭に置きながら札幌市の会計年の任用形態の移行と給付体系の変更を示したもの

法改定に伴い導入される新たな非正規公務員制度－22

北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）－＜図表２－７＞
職種別にみた臨時職員の賃金額（2017年4月1日現在）

で引き上げていること、また、休暇・休業制度に

注１：この他、週あたりの勤務時間が短い、日額で給与計算を行っているなど、上記のランクに当てはまらない職種が357人いる。
注２：年収換算は、月額を12倍して算出。
注３：2013年８月１日時点の賃金額は、川村（2014）より。
出所：図表２－３に同じ。

て、増減のあった職種についてその理由を尋ねた。

－

出所：図表２－３に同じ。

－

ランク別にみた、札幌市の非常勤職員の賃金額、人数、代表的な職種例およびその人数（2017年4月1日現在）＜図表２－６＞

＜図表３－１＞

法改定に伴う任用形態の移行と給付体系の変更（引用元）自治労総合労働局・総合公共民間局作成「地方公務員法、地方自治法改正の内容と臨時・非常勤等職員の処遇改善、組織化にむけた単組の取り組み課題」（2017年６月）

23北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）

されている。同協議会の役員には、各単組から選出された幹事三人ずつ（計九人）が就いているほの課題である諸手当についての協議が行われていに基づく札幌市労連側の認識を筆者が整理した内

市の非常勤職員と札幌市の出資団体等で働く労働

なお、図表３ ２にある「公サ労」とは、札幌て制度に関する労使間協議を進めないわけにもいも支障が出た。しかし、国の動きが遅いからといっ時点でも）示されないことから、労使での協議にからの財源措置の具体的な内容が未だに（本調査

務省から示される時期が非常に遅れたことや、国聞き取りによれば、一つには、マニュアルが総補助として任用している場合が大多数を占めるこ時的任用職員は正職員の欠員補充ではなく、事務別職であり、労働者性の高い職が多いことと、臨すなわち現状については、非常勤職員は全て特次のとおりである。

非正規公務員問題に関する札幌市の現状と課題は第一に、第一回研究会会議で整理された、この容となる。

者で構成された団体である。公務員の非正規化（臨かず、協議を前に進めてきた。それでもやはり当る。

時・非常勤職員への置き換え、民営化等）が進むとである。そしてその人数は概算で、非常勤職員

か、各単組の書記長（計三人）も事務局員としてなかで求められている組織であると言えるだろう。

初スケジュールよりも遅れが生じている、とのこが約二三〇〇人、臨時的任用職員が約一〇〇〇人

加わっている。

第二に、二〇一七年法改定と同時に、市と労働とである。

勤・臨時的任用職員の任用が厳格化されることにと の こ と で あ る。 そ の 上 で 課 題 は、 特 別 職 非 常

第二に、総務省マニュアルに従い、特別職非常もう一つには、各単組でアンケートや聞き取り

勤職員と臨時職員は、本来の趣旨に沿った者に限を実施するなど、当事者の声を協議に反映させる
第三に、市労連の方針としては、今回の法改定

定されることになる。具体的には、特別職非常勤員研究会）が設置された。構成メンバーは、労働の趣旨を踏まえ、新たな非正規公務員制度である側が市労連事務局、市職書記長、市労書記長、病

会計年度任用職員制度では、現状よりも状況が少

職員は「学識経験等に基づき、助言・調査等を行伴い、任用等の変更が必要であると整理された。

３のとおり、研究会会議が計六回開催う者」に限られ、臨時職員は「常勤職員に欠員がよう取り組んできたことである。

され、課題の整理、情報の共有、折衝などが図ら

しでも改善がされなければならない、後退は許さ生じた場合」に限定される。それ以外は、全員が員である。

れてきた。二〇一八年八月一〇日の第六回研究会れない、というスタンスで取り組んできた。当局

会計年度任用職員制度に移行する。そのほとんど

図表３

会議で、それまでの議論経過を踏まえて確認でき

ともそのことは研究会の発足の時点から確認をしである。もちろん、その前段階として、制度移行

はパートタイム職員が想定されている、とのことてきた、とのことである。
制度・任用の変更点などた課題や今後の検討事項などを整理し、その上で、２を参照）で臨んだ。幾度かの団体交渉と事

札教組と構成する「二者共闘会議」（前出の 図表
３

せずに廃止になったり委託等に置き換えられる職変わるのか。また札幌市の任用の特徴であった、

ではほとんどが半年雇用でかつ仕事は事務補助で第三に、聞き取りによれば、臨時職員は、現状もある。この点は後述する。
空白期間や勤続上限の設定はどうなるのかを尋ねある。

今回の法改定をうけて非正規公務員制度はどう

なお、この大綱妥結の後には、二〇一九年一月た。冒頭で述べたとおり、あくまでも、労使協議する大綱妥結が図られた（個別の単組レベルではに第七回目の研究会会議が開催されて、積み残し

交渉は継続）。

⑵

ステージは団体交渉へと移行した。団体交渉は、職書記長で、市当局側が、勤労課長以下、担当職

組合のあいだで研究会（関係単組会計年度任用職－

24

北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）－

務折衝を経て、二〇一八年一二月には新制度に関－＜図表３－２＞

札幌市労連等の組織図＜図表３－３＞

関係単組会計年度任用職員研究会での議論経過

出所：図表２－３に同じ。

25

北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）

この間、事務補助職員が今後も必要かどうかのもっとも、免職は検討課題となっている。すな

第二に、「職の整理」という問題である。すな

包括的民間委託などが検討・導入された自治体もわち、非正規公務員問題の改善の一方で、直営かある。会計年度任用職員制度の導入と並行してこ

わち、いったん雇われながらもその後に職務を遂

もちろん、ただちに免職を行うことが想定されうした動きは札幌市ではないかを尋ねた。

点検を各職場に行ってもらっていたところである。

ているのではなく、上司との面談（現時点でも課

市労連からの回答は、民営化の議論は、今後可ら民営化・民間委託（以下、民営化等）の動きが長との面談が年に二回行われている）を通じて指能性はあるかもしれないが、現時点で具体的な提行する能力に欠けるとみなされた場合の対応をど換えなどが行われる予定である、とのことである。

導を行うなど、免職回避の措置をとった上で、そ

これから点検結果の集約を行う段階であり、そこ

また、繰り返しになるが、今後雇う臨時職員は、れでも職務遂行能力に欠けると判断された場合に全国的に強まっている印象を筆者はもっている。

正職の代替に限定される。資格を要する職が想定

案などはされていない。組合側の認識では、そも

うするか、ということである。

される。職場で生じた欠員に対して、期間限定では、免職という手続きをとることが考えられる。

そも札幌市は、指定都市のなかでも職員数の少なでの判断に基づき、廃止をしたり、いくつかの現即戦力として働いてもらうことが前提となる。た

免職となった場合であっても、再度の応募は可能

場で職を集約したり、あるいは、正職員への置きだし、賃金が今までと同じような状況であれば応環境局のごみ収集事業の民営化部分の拡大（直営い自治体である。交通局におけるバス事業の廃止、組合の受け止めとしても、人事評価という仕組な仕組みとすることが予定されている。

部分の縮小）などで人員は減らされてきた。これ

募は見込めないので、同じ仕事であれば同じ待遇

みは、免職を推進するためのものではなく、当事以上の民営化を今すぐに、という話にはならないを実現する必要がある。そういう均等待遇で、即戦力を、短期間雇うというのが、今後の臨時職員

者の仕事ぶりに支障があるならば、その改善を図

５は市労連のこのの姿になる、と労使で認識が共有されている。

なお、図表３ ４と図表３と考えている。
上限をどこに設定するかということが、現時点で

幌市における正職員数の推移（二〇〇五～二〇一

見解をうけて筆者がまとめたもので、前者は、札八年）で、後者は、指定都市の人口数あたりの職ずるというかたちがとられる一方で、正職員と同聞き取りによればまず、人事評価は正職員に準限られているケースであるが、現時点では当局か想定されるのは、例えばオリンピックなど期間がいないかを尋ねたところ、回答は、否であった。

体もある。同制度は札幌市では導入は予定されて第一に、任期付職員制度が採用されている自治

幌市の人口一万人当たり職員数は七三・七六人で、計人数を備考に示した）。また後者によれば、札「教育」の数が連続していない。「教育」を除く合

一一七一人も減少している（表の注釈のとおり、あった職員数は二〇一六年には一万四四二五人と前者によれば、二〇〇五年に一万五五九六人で員数を比較したものである。

様の措置、例えば、昇給が停止されたり一時金がら提案はされていないし、労働組合側も求めてい指定都市の総職員数と総人口数で計算した値（八足する。

関係する周辺の動きについて、以下に二点を補の労使間での検討課題になっている。

なお、この免職の仕組みと、勤務可能な年齢のるためのものであると考えている。

第四に、会計年度任用職員に移行した採用容易
職の勤続上限は廃止になる。同じく会計年度任用
職員に移行した臨時職員の空白期間も廃止される。
もっとも、そうなった場合の、職の固定化やそれに伴う人件費の増加に対する懸念が労使協議のなかで示された。そこで現状では、再度の任用に支給されなかったりなどの措置はとられないのでない、とのことだった。

が想定されている、とのことである。

はないかと組合側では予測されている。

係る人事評価制度を構築し、適切に運用すること－

26

北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）－

＜図表３－４＞

部門別にみた札幌市における正職員数の推移（2005～2018年）

注：2017年４月１日より県費負担教職員の給与負担等の委譲が行われたことにともない、「教育」の数値は連続していないことに留意。
出所：総務省「地方公共団体定員管理調査」より作成。

＜図表３－５＞27

部門別にみた指定都市における職員数および人口１万人当たり職員数（2015年）

北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）

五・四七人）よりも低く、下位のグループに位置

いずれの考え方も一長一短があったこと、加えは、当初三つの案が提示されたとのことである。

第二の点、すなわち新しい賃金制度案についてら、そのことによって経験年数の長い者ほど基本本給の外に再び出されることになる。しかしなが

金（二・六か月分）の支給にともないその分は基上乗せして支給されることになった。今回の一時

二〇一〇年四月（二〇一〇年度）からは基本給にていた一時金（札幌市では「加給金」と呼称）は、て、現行の七ランク制にも問題点があったこと（例

給は大きく減少し損害を被る事態の発生が懸念さする。

えば、職務の内容と報酬がリンクしていない、とれる。そこで激変緩和措置がほどこされることににのぞむにあたって、労働組合側にとっての大前

タイムは二級二一号俸の金額からのスタートとなする一級二九号俸の金額から、行政職二級パート

行政職一級パートタイムは、大卒初任給に該当その間に、報酬月額は時間をかけて削減していく。

六か月分の支給までに五年という時間をかける。

激変緩和措置の具体的な内容は、期末手当二・支給と給料表への位置づけが想定提であった。賃金・処遇は新制度でどうなるのか。

（７）

いう問題点が現場からは指摘されていたこと）、なった。この点を組合員に説明し納得をしてもらしているといえる。

そして、現場の組合員から聴取した意見などに基賃金・処遇

づき、総合的な判断で、給料表への移行案が採用⑶

今次の二〇一七年法改定の趣旨に従い、会計年

うのが最も労力を費やしたことである。

年収レベルでは賃金は下がらず、一時金の度任用職員制度の移行で賃金・処遇は改善するとされた。

ア

いうことが、労使交渉（研究会での協議を含む）

二〇一八年一二月に大綱妥結された、現時点でのる。

第三の点については、パートタイム型の会計年

まずその前に、新規で採用される場合や勤続に制度案を整理する。

度任用職員制度に対しても年間で二・六か月分ので、彼らは「本則」に配置され、期末手当も、年これらのケースでは新制度の内容はシンプル

る場合

新規採用者や採用容易職が新制度に移行す

要点を先にまとめると、第一に、原則として、一時金を支給することで大綱妥結した。二・六か①

制度移行で年収が下がるものはいない。後で述べ三年という上限が設けられている採用容易職につ（６）

るとおり、月額報酬では下がるものはいる。

月とは、国家公務員と同じ支給率で、総務省マニュ

第二に、七ランクに分かれていた報酬表は二種採用困難職の賃金制度移行・激変緩和措置

いて先に説明をしておく。
イ

アルに記載されていた数値でもある。

類の給料表に移行することになった。具体的には、現行のランク一～三の報酬表は新給料表二級に、現行のランク四～七の報酬表は新給料表一級に、間二・六か月分が勤務一年目から支給される（正確には、現行制度から引き続き任用されたうち、の具体的な内容
第四の、第二種非常勤職員の採用困難職が複雑

一定の在職期間がある者については二・六か月分

それぞれ、移行・集約されることになった。
第三に、パートタイム型の会計年度任用職員にの支給であるが、新規採用で勤続の短い者はその限りではない）。また、毎年一号俸の昇給がある。

な制度移行を遂げる点については、次のような過すなわち、非常勤職員に一時金を支給すること

ただし、昇給には上限がある。これは採用困難

去の経緯による。

第四に、過去の経緯をうけて現行の第二種非常が不適切であるという司法判断や総務省からの通職についても同様であり、行政職は一級でも二級

ついても年間で二・六か月分の一時金が支給され勤職員（採用困難職）については、複雑な制度移知をうけて、札幌市でも、採用困難職に支給される。

行を遂げることになる。第二の点以下を順に説明

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北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）

でもそれぞれ八号俸、現業職一級では一一号俸で頭打ちとなる。
賃金・処遇に関する積み残しの課題のであると組合側では評価している。
ウの取得で対応をさせられてきたのである。その点で時間外勤務手当の支給は望ましいことである。

なお、恒常的な時間外労働が発生している職・職場がもしある場合には、フルタイム会計年度任

それに対してすでに札幌市で任用され働いてい支給が予定されてこなかった諸手当の支給を新制ば、これまで支給されてこなかった、あるいは、についてなお積み残しの課題がある。端的に言え

度

制度移行時の試験の有無、勤務時間、休暇制

用職員の配置も検討の対象となる。

る採用困難職の場合には、二〇二〇年四月の移行

度下でどうするのか、ということである。結論か第五に、賃金・処遇に関しては、諸手当の支給

後一年目は、期末手当は〇・五か月分が支給され、ら言えばこの点についても、総務省マニュアルに採用困難職が移行する場合

その後、二年目は一・〇か月分が、三年目は一・②五か月分が、四年目は二・〇か月分が支給され、基づきながら整理がされていく予定であることが経験年数が長く、かつ、高いランク（例えばラこと」で妥結されている。

た額を比較し、直近上位となる号俸へ切り替わる

じた額と、新給料表案の各号俸に一四・六を乗じによっても異なる。「現行の報酬月額に一二を乗られるかは、支給されている賃金水準（経験年数）

移行の際に現役労働者がどこの号俸に位置づけている（札幌市労連機関紙第一八号、二〇一八年額」を、それぞれ支給したいという旨が提示され直手当、休日勤務手当、夜間勤務手当に相当する

地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日して通勤手当に相当する額を、追加の報酬としてタイムについては、期末手当のほか、費用弁償と間勤務手当、期末手当、退職手当」を、「パート時間外勤務手当、宿日直手当、休日勤務手当、夜アルに従い、通勤手当、地域手当、特殊勤務手当、

すなわち、「フルタイムについては国のマニュ

市労連の考えである。

あって、あえて試験を課す必要はないというのが

そもそも、現役の職員の能力はすでに実証済みで労連の認識では、この点も労働組合の成果である。

障されていた採用困難職は後者に該当する）。市

ではない、と整理された（六五歳までの雇用が保をまたいで働いているものに関しては、その限りには、原則として公募を経る必要があるが、年度ている者は、会計年度任用職員制度へ移行する際

札幌市では第一に、現在非常勤職員として働い

その他の決定事項ならびに交渉事項 ―― 新そして五年目に二・六か月分が完全支給され、本事務折衝レベルで示されている。

エ則に移行することになる。報酬月額は、激変緩和

ンク一、ランク四）から新制度に移行する職員の措置をうけながら毎年漸減していく。

場合には、その後の昇給幅にあまり余地のないこ

一二月二七日発行）。
市労連からの聞き取りによれば、まず、時間外

望によるものである。要望の背景には次のような聞き取りによれば、この点は現場からの強い要間制に移行する。

第二に、勤務時間は週二九時間制から週三〇時とが予想される。一方で、低いランク（例えばラ
ンク三、ランク六、ランク七など）から移行することがある。すなわち、週三〇時間（正職員の四たことが公的に認められる。そのことで、札幌市分の三以上）の勤務になれば、札幌市で働いてい現状では、勤務終了時刻となっても、来客（市の社会人枠で試験を受けられるなど就職活動や採勤務手当が支給されるようになることは前進であむ会計年度任用職員制度の導入にあたって、札幌民）が窓口にいれば対応をせざるを得なかった。

用で有利になったり、市の職員になった際には前る。

市では、係長職を一名体制から一人増員が図られにもかかわらず、その時間外労働分は、「代休」

補足をすると、この新しい給与制度の設計を含場合には、昇給幅に余裕がある。

ている。この問題に対する札幌市の姿勢を示すも北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）29

村（二〇一八）のまとめ部分とも重複するが、短が検討すべき課題ではないか。一つには、最低生第三に、賃金・処遇については次のようなこと

盾への対応が求められる。

利になる。加えて安全衛生の分野でも、週三〇時
期的、中長期的な視点で分類しながら以下に整理

計費に基づく賃金水準は保障されているか。二つ

一方で、改善すべきいくつもの課題がある。川間（正職員の四分の三）以上の労働時間の場合にする。

歴分として賃金に換算されるなど、賃金面でも有は、雇い入れ時の健康診断の実施が事業者の義務
第三に、休暇制度である。札幌市では、休暇制あること、また、民間の雇用安定化策に比べても用（任用）は、会計年度を単位とする有期雇用でには、会計年度任用職員制度の名称のとおり、雇第一に、雇用の安定に関わることである、一つており、この点のさらなる制度改正が必要ではな

三つには、現時点の構想では昇給が頭打ちとなっ務分析に基づく賃金の設定は必要ないだろうか。

職務の内容は適切に反映されているだろうか、職には、新制度では二種類の給料表に整理されたが、となることも利点である、とのことである。
度がよその自治体に比べて休暇制度は整備されて逆行する毎年の試用期間が導入されていることでて例えば手当の支給に差を設けることが容認されきた。この点について、今回の会計年度任用職員

たが、それは問題であろう。正職員との間の均等制度への移行で、現行の水準を下回ることのない

札幌市では短期的には、今後導入される人事評

な待遇の実現が課題である。

いか。四つには、現行制度では勤務時間数によっ

価制度下で雇用不安が発生しないよう、評価制度ある。

の基準・運用を改善したり、免職に対する労働者

よう労働組合は強く要求しているところである。

４．まとめに代えて数や臨時的任用職員の空白期間が解消されること

第二種非常勤職員（採用容易職）の勤続上限年に伴い、労働基本権には制約がかかることになる。

一般職である会計年度任用職員に移行する。それ査等を行う者を除き、現行の特別職非常勤職員は、制度移行によって、学識経験等に基づき助言・調第二に、労働基本権の制約問題である。今回の（１） 総務省自治行政局公務員部では、『会計年度任です。

ます。ただし、本稿に残りうる一切の誤りは筆者の責任で大変にお世話になりました。記して深く感謝申し上げ

総務局職員部勤労課のみなさんに、内容の事実確認など側からの異議申し立ての制度背計が必要ではないになった点は評価できる。また、賃金・処遇が改賃金・処遇と労働基本権を交換条件とする考え方

用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュア

過去の調査と、札幌市労連への聞き取り調査結【謝辞】

善されたこと ―― 具体的には、採用容易職を含めに筆者は賛同するものではないが、相対的な高処

ル』を、第一版は二〇一七年八月に、第二版は二か。なお勤続年数に上限が設けられた（ままの）全ての会計年度任用職員に一時金が支給されるよ

遇と引き替えに労働基本権が制約されると説明さ果に基づき、札幌市の臨時・非常勤職員制度の現うになったこと、同じく全ての会計年度任用職員

れる正規職員に対して、非正規職員の場合には、本校の執筆にあたっては、札幌市労連ならびに札幌市

制度が給料表に位置づけられ、昇給制度が設けら〇一八年一〇月に、それぞれ発行している（以下、自治体ではその撤廃が最優先の課題である。

れたこと、正職員の欠員代替が原則となる新たな低い賃金・処遇でありながら労働基本権が制約さ総務省マニュアル第一版、第二版）。多くの自治状と、会計年度職員制度の現時点での構想案をみ臨時的任用職員制度では、同一労働同一賃金原則れている。身分保障がなく、民間に存在する解雇体ではこのマニュアルに従い制度の検討が行われてきた。

への接近が予想されることなども、評価しうるこ

権濫用法理の類推適用の対象外でもある。この矛

【注】

とだろう。

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北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）

ている。
（２） この点は、公契約条例の制定に取り組むなかで阪府枚方市などで非常勤職員に対する特別報酬のていることが提示された。②司法レベルでも、大治総合研究所、二〇一七年五月（『自治総研』第四六三号所収）公益財団法人地方自地方自治法改正（下）――官製ワーキングプアの法上 林 陽 治（ 二 〇 一 七 ｂ ）「 欺 瞞 の 地 方 公 務 員 法・定化」（『自治総研』第四六五号所収）同、二〇一七・との判決が出されていることが示された。市当局

支給には条例上の根拠がなく違法な支出である、からのこうした提起をうけて、夏季春季の通常交

年七月

発見したことである。

務労働問題研究会で、同研究所研究員の正木浩司（３） 公益社団法人 北海道地方自治研究所 非正規公渉と並行してこの点についての議論を行い、二〇吉田雅人（二〇一八）「会計年度任用職員制度の

一八年七月

かわむら

まさのり・北海学園大学経済学部教授

号所収）公益社団法人北海道地方自治研究所、二〇概要と自治体の課題」（『北海道自治研究』第五九四

・

治体の非正規職員』旬報社

早川征一郎、松尾孝一（二〇一二）『国・地方自氏と調査・研究活動に取り組んでいる。今回の札

川村雅則（二〇一四）「札幌市における臨時・非・

一〇年四月から加給金を月額報酬に配分したとのことである。

幌市労連からの聞き取り調査も正木氏と行った。

に達する日の属する年度の末日を限度とする。」（４） 要綱では「採用困難職の職員の任用は、六〇歳・となっているが、年金支給年齢の引き上げに伴い、 【参考文献】
二〇一四年度から、全ての採用困難職の任用の限料にもとづき」（『北海道自治研究』第五五〇号所収）

常勤職員の任用――札幌市からの聞き取りと提供資（５） 臨時職員の内部で「事務」が増加し「技術」が公益社団法人北海道地方自治研究所、二〇一四年一

度が変更された。

減少しているが、集計の方法が変わったことによ

一月

総務省「会計年度任用職員制度の準備状況に関する・ 川村雅則（二〇一八）「官製ワーキングプア（Ⅷ）

るのではないか、とのことである。

収が下がるものはないが、採用容易職では、配置調査」にみる、北海道及び道内自治体等における臨（６）「原則として」と書いたのは、採用困難職で年されていたランクによっては下がる場合があるた

時・非常勤職員の任用状況等」（『北海学園大学経済上林陽治（二〇一二）『非正規公務員』日本評論上林陽治（二〇一五）『非正規公務員の現在――

地方自治法改正（上）――総務省「地方公務員の臨時・上 林 陽 治（ 二 〇 一 七 ａ ）「 欺 瞞 の 地 方 公 務 員 法・等の支給は制度の趣旨に反するため行うべきでは

非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関す・深化する格差』日本評論社

・

社

・

論集』第六六巻第三号所収）二〇一八年一二月めである。

幌市労連から教えていただいた。当時の議事録に（７） 当時、労使でどのような議論があったのかを札

よれば、二〇〇九年四月に市当局から組合にこの問題に関する提示があった。そこでは、①二〇〇九年一月に「地方公務員の短時間勤務の在り方にない、との指摘がなされていること、また、総務

る研究会報告書」（平成二八年一二月二七日）読解」

関する研究会」が取りまとめた報告書に、一時金省からの通知でも、手当の支給はできないとされ北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）

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