コーポレートガバナンス

Corporate Governance

私たちは、ステークホルダーの皆様からの信頼を失うことが最大のリスクと捉えています。
これからも、すべてのステークホルダーや社会全体から信頼される企業であり続けるために、経営の透明性・公平性の確保に努めるとともに、コーポレートガバナンスのさらなる充実・強化を図ってまいります。

■ コーポレートガバナンス体制
当社は、2015年6月に監査等委員会設置会社に移行し内の重要会議には常勤監査等委員が出席しています。ています。経営の意思決定機能と業務執行の監督機能をまた監査等委員である社外取締役1名を委員長とする有する当社取締役会は、透明・公正かつ迅速・果断な意思「指名諮問委員会」「 報酬諮問委員会」を設置し、委員とし決定を行うことにより持続的企業価値向上を図るため、適て代表取締役3名、社外取締役1名、監査等委員である社

時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めており、社外取締役2名の計7名で構成しています。

株式給付信託（BBT）は、株主総会で定めた1年間の報大を目指すインセンティブとして十分に機能し各取締役の動酬枠である「年間上限額197百万円、年間付与上限株式数機付けがなされ、優秀な人財を経営者として確保可能な報酬197,000株（197,000ポイント）」を原資として、当社が定め体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責をた役員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイン踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

トを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の株式を給付

具体的に取締役の報酬は、固定報酬、退職慰労金、株式することとしています。
また譲渡制限付株式報酬（RS)は、同給付信託（BBT）および譲渡制限付株式報酬（RS）
により構株主総会開催日に定めた1年間の報酬枠である「年間上限成し、社外取締役の報酬は独立性の観点から、固定報酬の額12億円、年間付与上限株式数120万株」を原資に、当社

みとしています。
なお、退職慰労金制度については、2021年の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えつつ、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に譲渡制限を設定した当社株式（譲渡制限付

管理に対する監査・監督に必要な知識と経験を有するこ任年数、貢献度その他の事情を考慮して決定した基準に従株式）を割り当てることとしています。

■役員区分ごとの報酬等の総額選任し、そのうち4名を監査等委員とすることで業務執行分果たしうると判断するに足る「取締役の法令遵守や経営取締役への監督機能を強化しています。
社外取締役4名と社内取締役1名の計5名で構成されると」を選任の目安としています。なお、当社は社外取締役の監査等委員会では、監査方針および計画を定め、取締役等独立性の判断基準として、会社法や金融商品取引所が定から定期的にその職務執行に関する事項の報告を受けるめる基準に加え、当社独自の基準を制定しており、それらとともに、必要な場合、聴取を行います。経営会議等の社の基準に則り独立性の判断をしています。

株 主 総 会

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬額の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付株式報酬

退職慰労金※

左記のうち、非金銭報酬等

1,079700ー

360

18360

10

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

1212ーーーー

1

社外取締役

3636ーーーー

7

役員区分
取締役
（監査等委員を除く）（社外取締役を除く。
）■体制図 2022年6月30日現在

対象となる役員の員数（名）※退職慰労金は、当該事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等です。

解任

取締役会

選任

監査等

取 締 役

連携

監査等委員会

助言・提言

選任 解任

会計監査人

連携

指名諮問委員会

経営会議

連携＜内部統制体制＞
コンプライアンス総責任者（CCO）

報酬諮問委員会

監査部

諮問

業務執行

解任

リスク管理部■ 取締役会実効性評価
当社は、取締役会の実効性について、外部機関の協力また全体的に評価も向上していることなどから、当社の取を得ながら自己評価を行っています。評価方法は、前年度締役会はその役割期待を適切に果たし、昨年に引き続き同様、取締役および執行役員計25名を対象に、2022年3

取締役会の実効性が十分に確保できているものと分析・月期第4四半期にアンケートを実施し、アンケート結果を評価しています。取締役会における経営戦略に関する議論もとに、取締役会において分析・自己評価する形を採りまを充実させること、そのために報告事項の在り方を見直すした。なお、透明性を確保するため、アンケートの作成およこと等を求める声があることを踏まえて、さらなる改善をび結果のとりまとめについては外部機関に委託をしてい実施していきます。なお、現時点の取締役会の構成として、ます。前年度の分析・評価を踏まえた取締役会の運営の結社外取締役の割合が3分の1を満たしていることなどは、果、取締役会の構成・規模やスキル、社外取締役の機能発取締役会の実効性により資するものと考えています。

04
コーポレートガバナンス

監査等委員である取締役

揮に向けた機会確保などについては高く評価されており、

業務執行

代表取締役
報告

リスク管理委員会■ サステナビリティ推進体制

報告
業務執行

本社機構：本社部門担当取締役
担当執行役員報告

業務支援

各本部：担当取締役担当執行役員

内部通報制度36

い、取締役の退任時に打ち切り支給するものとしています。

6月29日開催の第48回定時株主総会で廃止を決定してお社外取締役の選任にあたっては、当社がその職責を十サステナビリティ委員会

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、グループの持続的な成長と長期的な企業価値の拡り、当該株主総会までの在任中の労に報いるため、役位、在外取締役6名（うち男性4名、女性2名、すべて独立役員）を選任■ 役員報酬RESORTTRUST GROUP INTEGRATED REPORT 2022

通報

当社は、持続可能な社会の実現への貢献、そして中長期よび推進部は、当社グループのサステナビリティ戦略の計的な企業価値向上を目指し、2022年4月に代表取締役社画・実行およびその進捗管理を担います。同時に、全社経長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しま

営課題のリスク対策、リスクマネジメントプロセスの整備・した。あわせて、IR部を改組し、委員会の事務局機能を担推進も実行します。

う「サステナビリティ推進部」を設立しました。本委員会おRESORTTRUST GROUP INTEGRATED REPORT 202237コーポレートガバナンス

Corporate Governance■ リスク管理体制■ スキルマトリクス

リゾートトラストグループは、ホテルや介護施設、医療ク」
としては以下の項目が挙げられます。また、これらのほめ、当社の取締役会にとって重要と認識する経験・知見を、サービス施設など、主に人対人のサービスを中心とした事

かにも財務リスク、コンプライアンスおよびガバナンスにお事業を展開しています。
グループアイデンティティ「ご一緒「企業経営」「セールス・マーケティング」「ホテル事業」「メ業を複数拠点で運営しており、リスク管理は極めて重要とける法令関連リスク、労働安全の確保と環境整備など業務します、いい人生」
を掲げる中で、事業の融合やデジタルのディカル事業」「 開発営繕」「 国際的経験」「 法務行政」「財認識しています。中でも、とりわけ重要と考える「重要リス関連リスクを認識し、情報開示しています。

活用による新事業の創出を通じてさらなる企業価値の向務会計」「ブランド人財」と定義し、これらを有する方を役上を目指しています。

員候補者として指名します。なお、上記の経験・知見は、外重要リスク
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

少子高齢化、労働人口減少想定される影響

現時点における対応等● 外出自粛や移動制限、施設の休業対策に加え対策費用の発生等による業績の悪化● 人財の不足によるサービス品質等の低下● 該当施設の運営停止、修復に係る費用

自然災害、事故など

経済、市場の変動

品質、安全性

情報セキュリティ

医療過誤・健康被害等の発生● 施設運営収益の低下、サプライチェーンへの影響● 顧客の消費控えによる業績への悪化● ブランドイメージ、信頼関係の毀損● お客様のご利用時に不慮の事故が発生● 個人情報の漏洩、の流出

SNS 等を通じた機密● 検診／健診現場やシニア向け施設での健康被害等の発生■感染防止対策と3密回避対策の徹底■安定資金を確保しつつ、費用抑制や運営ホテルを集約

部環境や会社の状況を踏まえ、適宜見直しを行います。

当社が特に期待する分野・経験■ダイバーシティや健康維持・増進、働き方改革の推進■デジタル化導入による生産性向上■事業継続計画（BCP）の策定■大災害発生時を想定した事業のバックアップ体制構築■食の安全確保の施策推進■従業員の安否確認システム等のインフラを整備■運営の固定収入や相対的に不況に強いメディカル事業の下支えなど、バランスのとれたポートフォリオを構築■情報開示のスピード化、緊密性強化■施設維持ガイドラインに基づく定期的なチェック■品質管理・衛生管理の徹底■食物アレルギー対応の見直し■情報管理のルール策定や専用タブレット導入による情報流出リスクの軽減■従業員を対象としたITリテラシー研修 (2021 年度はのべ105,720名が受講)や標的型攻撃メール訓練（2021年度は9,630名が受講）の実施■「医療事故防止対策ガイドライン」の策定（医療行為自体は、医療機関にて実施）

ク管 理 委員会が 事 業の透 明 性を確 保し、全 社 的にリスク管理に取り組む体制整備を進めています。

会」で行われます。代表取締役社長を委員長としたリス■ コンプライアンス体制
信用こそが経営基盤である当社グループにとって、コン内部通報・ホットライン件数は114件）。またコンプライア

プライアンスは経営そのものです。当社グループでは、
コンンス総責任者（CCO）を設置し、その指揮のもと、リスク管プライアンスの徹底を図るため、全従業員に対する研修や理部が企業倫理に則った公正な事業活動および法令遵守啓発活動はもとより、内部通報制度や社外からの通報も受の徹底強化を推進しています。

け付けるホットライン制度を設置しています（2021年度の当社のコーポレートガバナンスに関するさらなる詳細情報については、下記よりご覧いただけます。

コーポレートガバナンス報告書 https://www.resorttrust.co.jp/ir/investors/governance/
反社会的勢力に対する基本方針 https://www.resorttrust.co.jp/corporate/anti_social_policy/
ディスクロージャーポリシー https://www.resorttrust.co.jp/corporate/disclosure_policy/
株主との建設的な対話に関する方針 https://www.resorttrust.co.jp/ir/investors/governance/

RESORTTRUST GROUP INTEGRATED REPORT 2022

こうした会社経営の観点から、充実した議論に基づく業
務執行の意思決定、適切な監督・監査機能を発揮するた

氏名

セールス・マーケティング

当社における職位

企業
経営

伊藤 與朗

代表取締役
ファウンダー

●

●

伊藤 勝康

代表取締役会長

●

●

伏見 有貴

代表取締役社長

●

井内 克之

専務取締役

●

新谷 敦之

専務取締役

●

内山 敏彦

専務取締役

髙木 直

常務取締役

●

花田 慎一郎

常務取締役

●

古川 哲也

常務取締役

●

●

荻野 重利

取締役

●

●

伊藤 豪

取締役

●

●

野中 ともよ

社外取締役

●

寺澤 朝子

社外取締役

美濃羽 英伸取締役 監査等委員

相羽 洋一

社外取締役
監査等委員

●

赤堀 聰

社外取締役
監査等委員

●

中谷 敏久

社外取締役
監査等委員

三宅 勝

社外取締役
監査等委員

ホテル事業

●

メディカル事業

開発
営繕

国際的経験

法務
行政

●

●
●

●
●

●

ブランド
人財
●

●
●

財務
会計

●

●

●
●

●

04

●コーポレートガバナンス

リゾートトラストグループに影響する重要リスクの把握や管理体制、対応の方針の決定は、「リスク管理委員38

当社は会員制を軸にホテル、メディカル、シニアライフの●●
●

●
●

●
●
●
●
●

●

※上記の表は、各氏に対して当社が特に期待する分野・経験から最大3つ『●』を記載しており、各氏のすべての分野・経験を表すものではありません。

RESORTTRUST GROUP INTEGRATED REPORT 202239

取締役一覧 2022年6月28日現在

Corporate Governance
選任の理由
いうち井内かつゆき

克之

専務取締役
業務部門管掌 兼CCO
（コンプライアンス総責任者）
所有株式数：17,103株

うちやま内山

としひこ

敏彦

専務取締役
料理飲料部門管掌
所有株式数：141,789株

はなだしんいちろう

花田 慎一郎
常務取締役
開発部門管掌所有株式数：4,402株

おぎの伊藤 勝康

伊藤 與朗

伏見 有貴

代表取締役会長 CEO

代表取締役ファウンダー・グループCEO代表取締役社長COO

荻野

しげとし

重利

取締役
ホテル＆ゴルフ本部長
所有株式数：68,419株

選任の理由
所有株式数：3,036,563株
いとう伊藤よしろう

與朗

代表取締役ファウンダー・
グループCEO（グループ最高経営責任者）

1973年 4月
1996年 5月
1999年 4月
2018年 4月

当社代表取締役社長
同 CEO（最高経営責任者）
同 代表取締役会長
同 代表取締役ファウンダー（現任）、同 グループCEO（グループ最高経営責任者）（ 現任）

伊藤勝康氏と当社を設立以来、コア事業である会員権事業を業界No.1に成長させる。豊富な経験と実績、及び強力なリーダーシップで、当社ブランドを体現する存在として今後の当社の発展のなか

野 中 ともよ *社外取締役
所有株式数：3,269株

みずほフィナンシャルグループにて、人事、経営企画、営業、官庁出向を経験し、豊富な金融知識に加え、人事・経営企画・グループ会社管理等のマネジメント経験も豊富に有していることから、当社の企業価値向上にも寄与していただきたいため。

料飲部門の総括として料飲評価と料飲における「ハイセンス・ハイクオリティ」の理念実現の礎を築く。
ヨーロッパでの経験を活かしソムリエ等の育成にも尽力。これら豊富な経験と実績で、今後の当社の発展にさらに寄与していただきたいため。
日本長期信用銀行、東海旅客鉄道での職務経験を有する。銀行では営業推進、企画部門担当。東海旅客鉄道では秘書部長などの本社業務、営業・経営全般を担う。これら
豊富な経験と実績で、今後の当社の発展にさらに寄与していただきたいため。
会員制事業、新規会員制ホテル、新規ゴルフ場の開業・運営に携わりホテル経営の実績を重ねる。カ
ハラホテル買収後の現地責任者としてスムーズな承継を実現。
これら
豊富な経験と実績で、今後の当社の発展にさらに寄与していただきたいため。
テレビ番組キャスターなど、フリージャーナリストとして外部の目線での企業経営に必要な、政治・社会・環境等の幅広い見識のみならず、企業経営の多様な経験と実績を有する。業務執行者から独立した客観的な立場で経営の監督を期待。

選任の理由
しんたに

新谷

あつゆき敦之専務取締役
会員制本部長
所有株式数：94,368株

たかぎ髙木

なおし

直

常務取締役
会員制本部副本部長
兼大阪支社長
所有株式数：4,720株

ふるかわ

古川

てつや

哲也
常務取締役
メディカル本部長
所有株式数：15,088株

いとう

伊藤ごう

豪

取締役
メディカル本部副本部長
メディカル運営事業担当兼西日本運営事業部長
所有株式数：64,460株

てらざわ

寺澤

あさこ

朝 子*
社外取締役
所有株式数：1,341株

会員制事業を担当、施設開発とあわせて、関東圏での当社シェア、知名度、売上拡大に注力し、関東圏の契約高を5倍へ伸長させる。また、幹部への人財教育の浸透に努める。
これら豊富な経験と実績で、今後の当社の発展にさらに寄与していただきたいため。
会員制事業の営業に携わり、主として中部圏の当社シェア、当社ブランドの向上に努めた。現在は会員制本部副本部長として若い社員を中心に人財育成に注力。これら豊富な経験と実績で、今後の当社の発展にさらに寄与していただきたいため。
当社メディカル・シニアライフ系グ
ループ企業各社の取締役として拡大に寄与。現在メディカル本部長。
専門的人財の活用や女性管理職育成などダイバーシティ経営を実践。
これら豊富な経験と実績で、今後の当社の発展、ブランド創造に寄与していただきたいため。
メディカル本部の企画、戦略責任者としてハイメディック事業の新規施設やDXに取り組み、運営面でも検診キャパシティの増枠、運営効率と収益性の向上に努めた。これらの豊富な経験と実績で、今後の当社の発展にさらに寄与していただきたいため。
経営組織論や組織行動論を専門とし、社員の動機付けや組織変革に関する研究に携わる。企業での調査経験、各種行政の委員や社会福祉法人評議員、財団理事を歴任。業
務執行者から独立した客観的な立場で経営の監督を期待。

04
コーポレートガバナンスにさらに寄与していただきたいため。

■ 監査等委員

所有株式数：893,059株
いとう伊藤

かつやす勝康代表取締役会長CEO（最高経営責任者）

1973年4月
1980年 9月
1993年 7月
1996年 5月1999年 4月
2018年 4月

当社常務取締役
同 専務取締役
同 代表取締役副社長
同 COO（最高執行責任者）
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長（現任）、 同 CEO（最高経営責任者）（ 現任）

公認会計士及び不動産鑑定士としての知識と経験を発揮し当社発展に寄与。
当社ブランドを体現する存在としてグループ全体をリード。豊富な経験と実績、及び強力なリーダーシップで、今後の当社の発展にさらに寄与していただきたいため。

みのわ

ひでのぶ

美濃羽 英 伸取締役
（監査等委員）所有株式数：23,220株

あかほり

赤堀さとし

聰*
社外取締役

所有株式数：158,344株
ふしみ伏見

ありよし

有貴

代表取締役社長COO（最高執行責任者）

40

2003年10月
2005年6月同2006年7月同
2007年7月同2013年6月同2014年4月同2016年5月同2018年4月同RESORTTRUST GROUP INTEGRATED REPORT 2022

当社経営企画室長
取締役
経営企画・広報部門管掌兼広報部長メディカル事業本部長
常務取締役
専務取締役 同 メディカル本部長
取締役副社長代表取締役社長（現任）、 同 COO（最高執行責任者）（ 現任）

会員制本部、ホテルレストラン運営本部、新規事業開発部・経営企画室・広報部等を経て、メディカル事業をグループの基幹事業にまで成長させる。ES・CS、
プロ
セス、業績をバランスさせた中長 期 視 点に基づく経 営を実 践し、今後の当社のブランド向上とさらなる発展に寄与していただきたいため。

（監査等委員）所有株式数：0株

みやけ

三宅まさる

勝*
社外取締役
（監査等委員）所有株式数：0株

当社経理部門、執行役員として経理・財務・会員業務部門を担当。子
会社にて会社経営を担う。
これらの経験により培った豊富な専門的な知識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で経営の監督を期待。

税理士としての専門的な知識・経験等のほか他社の社外監査役経験を有しており、当社の監査役及び監査等委員である取締役として、当社経営の健全性確保に貢献。業務執行者から独立した客観的な立場で経営の監督を期待。

長年にわたり公務員として行政に従事、大学で副理事長としての経験など、法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を有する。
業務執行者から独立した客観的な立場で経営の監督を期待。

あいば相羽

よういち

洋 一*
社外取締役
（監査等委員）所有株式数：0株

なかたに中谷としひさ

敏久*
社外取締役
（監査等委員）所有株式数：0株

弁護士として専門的な知識・経験等を有しており、当社の監査役及び 監 査 等 委 員である取 締 役として、法的側面から当社経営の健全性確保に貢献。業務執行者から独立した客観的な立場で経営の監督を期待。
公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役として当社経営の健全性確保に貢献。業務執行者から独立した客観的な立場で経営の監督を期待。

※1 各取締役の経歴、および独立役員の独立性、選任理由等の情報については、当社の第49回定時株主総会招集ご通知、および独立役員届出書をご覧ください。
※2 所有株式数は2022年3月末現在
独立役員*RESORTTRUST GROUP INTEGRATED REPORT 202241