令和６年度 障害福祉サービス等ＤＸ推進人材育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年６月現在）※以下、「障害ＤＸ推進人材」という。
NO.
1

分類
補助金共通

質問

回答

そもそも、補助事業とはどういうものですか。

東京都の行う補助事業とは、補助対象者が行う事務または事業に対して、都がこれを助成（あるいは奨励）するために、財政的な援助として補助金を交付する事業のこ
とです。

2

補助金共通

補助金を申請して交付を受けると、後年、東京都の監査を受けると聞いたのですが本当ですか。

その通りです。ただし、監査対象は年度により異なりますので「必ず」ではありません。
※東京都監査事務局が実施する監査は、都が補助金等を交付している団体に対し、都の補助金が正しく使われているかどうかをチェックするために行われます。このため、監査の対象となった場合には、対応にご協力いただくことは当然ですが、補助金を申請する時点から、将来の監査に備えた書類の整理・管理をお願いします。

3

補助金共通

補助金の書類は何年間保管する必要がありますか。

法人は、補助金に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出について証拠書類（領収書や賃金台帳など）を整理し、これらの帳簿・書類を、事業完了後５年間保管しておかなければなりません。

4

補助金共通

補助金の交付を受ける場合、年間を通じて東京都（公益財団法人東京都福祉保健財団）と書類のやり取りが必要です。
まず、交付申請書類を提出していただき、内容の審査をした後、都から交付決定通知を送付します。その次に、実績報告書類を提出していただき、内容の審査をした
補助金の交付を受けるために、具体的にどのような手
後、都から額の確定通知を送付し、補助金の交付という流れとなります。
続きが必要ですか。
なお、申請書類に不備等があると、補助対象経費として算定されず、補助金が交付されない場合や補助金の交付額が減額される場合がございます。また、書類審査
中、申請事業者に対して、追加の提出書類の依頼や書類内容の確認依頼等をさせていただく場合がございます。

5

補助金共通

すでに交付決定を受けた事業を中止、または廃止する 交付決定の辞退の申請をしていただき、あらかじめ知事の承認を受ける必要があり場合は、承認が必要ですか。
ます。

6

補助金共通

交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更し別に定める期限までに変更交付申請書をご提出ください。
て交付申請等を行う場合、どのような手続きが必要で（令和７年１月頃を予定）
すか。

7

補助金共通

国などの助成金制度と重複して受給することはできま
すか。

8

対象者
（対象法人）

補助対象者はどのような法人ですか。

本補助金に係る経費と重複する、他の助成金等を受給している場合は、この補助金を受給することはできません。他の助成金の支給申請を考えている場合はどちらか一方を選択してください。

交付申請時点で、東京都内にある民間の障害福祉サービス等事業所（※１）及び都外施設（※２）（東京都が定める都外独占施設、協定施設等）で障害福祉サービス等を提供する法人が対象です。
ただし、地方公共団体が設置する事業所及び共生型障害サービスの事業所は対象外となります。
（※１）対象サービスは本事業の「『交付要綱』別表１」をご参照ください。
（※２）詳細については「『交付要綱』の第３」をご参照ください。

9

対象者

10

対象者

11

対象者

（対象法人）（対象法人）（対象法人）

補助金の申請は、必ず障害福祉サービス事業所等の開設者が行うのでしょうか。

障害福祉サービス事業所等を運営する法人の代表者名（補助申請時）で手続きを行います。
各申請書等に使用する印鑑は、法人の実印を使用します。また、交付申請の際に印鑑証明書の提出が必要です。

公設民営の施設は申請可能ですか。

指定管理者として障害福祉サービス事業所等を運営している場合は、申請可能です。なお、障害ＤＸ推進人材として申請できる職員は、指定管理者である法人の固有職員に限られます。

現在他県で障害福祉サービス事業所等を運営している補助金を申請することはできません。交付申請時点（７月・８月）で、都内において指法人です。今年度の秋頃に、東京都の指定を受けて、定を受け、開設かつ運営している障害福祉サービス事業所等を持つ法人であること
都内に初めての障害福祉サービス事業所等を開設・運が必要です。
営予定ですが、補助申請可能ですか。

令和６年度 障害福祉サービス等ＤＸ推進人材育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年６月現在）※以下、「障害ＤＸ推進人材」という。
NO.

分類

12

対象者

13

対象者

（対象法人）（対象法人）

質問

回答

すでに都内で障害福祉サービス事業所等の指定を受け運営している法人が、交付申請以降に新たな事業所の指定を考えている場合、その事業所を対象としたDXの取り組みは対象となるのでしょうか。（例：法人本部の 対象とできます。手引きの「補助対象となる期間」をご参照ください。
担当者が新たな事業所の設置にあわせて、その事業所でのシステム導入のためにDXの取り組みを行っていた場合）交付申請から実績報告の間に、法人合併等があった
場合の対象者（対象法人）はどうなりますか。

事業継承の有無、合併や分割、吸収や新設の違い等により対応が異なるため、交付申請後に法人合併等があった場合は速やかに東京都福祉保健財団へご相談く
ださい（お問い合わせはなるべくメールでお願いいたします。）。

対象職員

障害ＤＸ推進人材とは、「法人内の各事業所においてデジタル機器や次世代介護機器等の導入・効果的な活用を取り組み、障害福祉現場における生産性向上をけ 何かしらの役職についていることは補助の要件ではありません。
ん引するリーダー職員」とのことですが、何かしらの役
職についていることが必要でしょうか。

15

対象職員

障害ＤＸ推進人材とは、どのようなことを障害福祉施設・事業所で行う職員をいうのでしょうか。具体例をお示しください。

法人内の各事業所において、デジタル機器やロボット介護機器等の導入のための委員会やプロジェクトチームの中心となってけん引する職員。具体的には、障害福祉現場の課題を整理し、課題解決に適した機器の選定、機器メーカーとの調整、試行的な導入など、機器の活用・定着に向けて中心となり推進していく職員です。

16

対象職員

申請可能な障害ＤＸ推進人材は何名ですか。

１法人につき、年度あたり、２名までの申請が可能です。

17

対象職員

障害DX推進人材の対象となれる職種に制限はありますか。

利用者に直接障害福祉サービスを提供する職員のほか、法人本部で勤務する事務
職員等も対象となります。

18

対象職員

有期雇用契約の職員を障害DX推進人材とすることはできますか。

できません。期間の定めのない雇用契約を締結していることが必要です。

19

対象職員

無期雇用契約の非常勤職員を障害DX推進人材とする 雇用期間の定めのない職員であれば、非常勤職員も対象です。ただし、週20時間以ことはできますか。
上勤務していることが要件となります。

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対象職員

派遣職員は障害DX推進人材になれますか。

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対象職員

法人の役員が従業員の場合、障害DX推進人材になれ 障害DX推進人材とする予定の職員が法人役員の場合、当該職員は、障害DX推進ますか。
人材にはなれません。

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対象職員

交付申請時に申請した職員とは別の職員を障害ＤＸ推進人材として任命した場合には、変更交付申請をし、当該対象職員の氏名、保有資格や取得予定資格、研修受交付申請時に障害ＤＸ推進人材として申請していた職 講履歴や受講予定研修についての計画を再度申請ください。交付申請時の対象職
員が年度途中で退職したため、別の職員を障害ＤＸ推 員が退職したあとに新たに任命された職員は、その任命日以降が対象となります。
進人材として任命したいのですが、可能でしょうか。
対象職員を変更する場合は申請額に変更がなくても変更交付申請が必要です。変
更交付申請をしない場合は、新たに任命した職員を補助の対象とすることはできま
せん。

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対象職員

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対象職員

14

法人から直接給与をもらっていない派遣職員は対象外になります。

障害DX推進人材が年度途中で休職しました。障害DX
障害DX推進人材として任命されていても、DX推進人材としての活動ができない場合推進人材としての任命は解かず、休職中も手当等の支は対象外となります。
給をした場合には対象となりますか。
令和６年度の本事業の対象職員は、障害福祉サービス事業所等のＤＸ推進に向け
過年度にデジタル機器を導入するにあたり、事業所の て、障害ＤＸ推進人材として法人内で任命され、令和６年度に活動されている職員で中心となった職員がいます。対象となりますか。
す。令和５年度以前の導入にあたって活動され、令和６年度に障害ＤＸ推進人材として活動していない職員は対象外となります。

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NO.

分類

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対象職員

数年前から、自身の通常業務と平行して、生産性向上
令和６年度も生産性向上の取組みの主担当として業務を遂行している場合は対象に取り組む業務の主担当を担っている職員について、となりますが、障害ＤＸ推進人材として法人内で任命され、かつ支給される手当が障
当該職員に、令和６年度より手当を支給した場合、本害ＤＸ推進人材に支給される手当として規定化されている必要があります。
事業の対象となりますか。

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対象職員

「障害ＤＸ推進人材に任命する」とは、辞令交付を行わ 対象職員へ辞令交付を必ず行う必要はありませんが、運営規程や組織規程等で、ないといけませんか。
障害ＤＸ推進人材の法人内名称や役割を規定化する必要があります。

27

28

対象経費

対象経費

質問

どのような経費が対象となりますか。

どの期間に支払った経費が対象になりますか。

回答

以下の（１）から（３）の経費が補助対象です。
（１）障害DX推進人材への手当等に係る経費（２）障害DX推進人材の研修費・資格取得費（３）障害DX推進人材が研修期間に不在となる際の、代替職員雇用費
ただし、補助対象経費のうち、１／２以上は（１）とすること。

令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに要した経費（※）であり、かつ上記期間中に支払を完了した経費が対象です。そのため、例えば、令和５年度に受講した研修の受講料を令和６年度に支払った場合は、補助対象外です。
交付申請時点で既に支払った経費も、条件を満たせば、対象となります。例えば、交付決定前に資格取得経費を支払った場合であっても、当該経費が、令和６年度に実施したものであって、令和６年度中に支払ったものであれば、補助対象となります。
手引きの「補助対象となる期間」をご参照ください。
（※）令和６年４月１日時点に都内において障害福祉サービス事業所等を開設していない場合は、都内において障害福祉サービス事業所等を開設した日以降から令和７年３月３１日までに要した経費

１名あたりの補助基準額は、年度あたり５０万円です。
なお、令和６年度の補助率は10/10です。

29

対象経費

１名あたりの補助額はいくらですか。

30

対象経費

障害DX推進人材に対する「手当等の経費」のみでの申可能です。
請は可能ですか。

31

対象経費

障害DX推進人材に対する「研修費・資格取得費」のみ 「研修費・資格取得費」のみの申請はできません。補助対象経費のうち、１／２以上での申請は可能ですか。
は障害ＤＸ推進人材への手当等経費であることが必要です。

32

対象経費

障害DX推進人材に対する「研修費・資格取得費」及び 「研修費・資格取得費」及び「代替職員雇用費」のみの申請はできません。補助対象「代替職員雇用費」のみでの申請は可能ですか。
経費のうち、１／２以上は障害ＤＸ推進人材への手当等経費であることが必要です。

33

対象経費

３月１日から３月３１日までの給料を４月末に支給しています。４月末の支給で手当等を支給しても補助の対象になりますか。

職員へ支給された時点で判断されます。支給の時点が、令和６年４月１日から令和
７年３月３１日までの手当等については令和６年度の補助の対象となります。質問の場合は対象外となります。
よって令和７年３月分を令和７年４月に支給した場合は令和６年度の対象外となりま
す。

34

対象経費

４月１日から４月３０日までの給料を５月末に支給しています。５月末の支給で手当等を支給した場合は、いつから補助の対象となりますか。

職員へ支給された時点で判断されます。よって、令和６年４月分であっても令和６年５月に支給される場合は、令和６年５月からが補助の対象となります。

令和６年度 障害福祉サービス等ＤＸ推進人材育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年６月現在）※以下、「障害ＤＸ推進人材」という。
NO.

分類

35

対象経費

半年ごとに一時金を支給します。４月から９月分を１０
職員へ支給された時点で判断されます。よって、令和６年１０月から令和７年３月分月に支給し、１０月から３月分を４月に支給した場合、４を令和７年４月に支給した場合、令和６年度の補助対象外となります。
月に支給した一時金は対象となりますか。

対象経費

令和６年４月１日時点で都内に障害福祉サービス事業
早くて令和６年４月から手当等の支給の対象となります。ただし、障害DX推進人材と所等を開設していますが、ＤＸを推進する事業所３か所
して令和６年４月には任命されている必要があります。また、障害DX推進人材の名のそれぞれの指定日（開設日）が、令和６年５月１日、称や役割を運営規程等で、障害DX推進人材の手当額を給与規程等で令和６年４月
令和６年６月１日、令和６年７月１日です。早くていつか１日までに規定化されている必要があります（遡及適用可）。
ら手当等の支給の対象となりますか。

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対象経費

資格は令和７年度に受験するため、令和６年度は手当等にかかる経費と、資格取得にかかる受験対策講座費
年度内の受験は必須ではありません。資格取得にかかる受験対策講座費のみの申を申請するのでも構いませんか。受験対策講座費を申請も可能です。
請するためには年度内に受験することも必要でしょう
か。

38

対象経費

資格取得費が令和６年度の補助対象経費となるためには、令和６年度中に資格を合格しないといけません
か。

対象経費

障害福祉サービス事業所等におけるDX推進に資すると東京都知事が認める研修や資格が補助対象となります。
障害DX推進人材の研修費・資格取得費は、どのような希望する研修や資格が補助対象となるかについては、東京都福祉保健財団にお問内容の研修や資格が対象となりますか。
い合わせください。回答までに時間を要することもありますのでお早目にお問い合わ
せください（お問い合わせはなるべくメールでお願いいたします。）。

40

対象経費

交通費ついては補助対象外です。
なお、以下の経費も対象外です。
研修受講・資格取得に係る交通費は補助の対象となり ・受講や受験の申込みにかかる郵送料
ますか。
・受講や受験にあたって貼付する写真代・受講料、受験料の振込手数料・資格合格後に登録が必要な場合は登録手数料

41

対象経費

研修や受験対策講座の受講に際して必要となる書籍（テキスト）に係る経費（書籍
研修受講・資格取得に係る書籍代については補助の対代）は補助対象となります。また、資格取得のための独学用書籍に係る経費（書籍
象となりますか。
代）も補助対象となります。

42

対象経費

上記QA41のような研修・受験対策講座受講用の書籍（テキスト）や資格取得のための独学用書籍ではなく、対象外です。
障害ＤＸ推進人材がＤＸやＩＴの知識を得るために法人
上記ＱＡ41の書籍以外は対象外となります。
が購入した独学用書籍の費用は補助の対象となります
か。

43

対象経費

デジタル機器への入力操作に不慣れな職員に対し、入 対象外です。次世代介護機器やデジタル機器の効果的な導入・活用を行い、各障力指導を行う職員に手当等を支給し、本事業の「障害Ｄ 害福祉サービス事業所等における生産性の向上に寄与する場合に本補助金の対Ｘ推進人材への手当等に係る経費」として申請すること 象となります。
はできますか。
なお、障害DX推進人材としての活動の具体例は、QA15をご参照ください。

対象経費

職員が自身のスキルアップのために資格取得する場
合、「障害ＤＸ推進人材の研修費・資格取得費」として申 申請不可です。資格取得によるスキルアップを法人内の障害福祉サービス事業所
請することはできますか。（法人内で、障害DX推進人材 等における生産性の向上等に還元する必要があります。
としての任命なし）

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39

44

質問

回答

資格等に合格することは補助金の交付を受けるうえで、必須の要件ではありません。

令和６年度 障害福祉サービス等ＤＸ推進人材育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年６月現在）※以下、「障害ＤＸ推進人材」という。
NO.

分類

45

対象経費

代替職員とは、本事業を活用して職員（障害DX推進人材）に研修を受講させたり資代替職員雇用費の「代替職員」とはどのような方をいい 格を取得させたりする間、当該職員の不在期間中に、当該職員の代替として雇用すますか。
る臨時職員・非常勤職員、又は派遣委託により派遣された派遣職員のことをいいま
す。

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対象経費

代替職員雇用費は、どのような経費が該当しますか。

47

対象経費

代替職員について、当該事業に係る代替のために新たに雇用したり、派遣契約を結ぶのではなく、すでに雇用 障害DX推進人材が研修受講等のために不在にする際に、新たに雇用・派遣契約しや派遣されている者に担ってもらう場合も対象となりま た場合のみを対象とします。
すか。

48

対象経費

代替職員として、臨時職員や非常勤職員を雇用したり、補助対象経費の「障害ＤＸ推進人材が研修期間に不在となる際の、代替職員雇用
派遣職員を派遣してもらう場合、代替日の前後の勤務費」の『研修期間』とは、障害ＤＸ推進人材の研修受講日、受験対策講座の受講日、日も”障害ＤＸ推進人材の研修期間”として対象となりま
資格の受験日をいいます。よって、当該日以外の日に要した経費は対象外となりますか。例えば、勤務になれてもらうための日や引継ぎのす。
ための日も対象となりますか。

49

対象経費

研修受講料等、これから支出する見込みのあるもの
申請できます。
で、支出金額が確定していない経費がありますが、この 交付申請書提出時は、今後支出する予定の経費も含めて、見込額を申請してくださ場合でも申請できますか。
い。

対象経費

交付決定額が補助金の上限額となります。
そのため、原則として、交付決定額より補助金額を増額することはできません。たと交付決定後、交付申請していた経費よりも多くの経費をえば、当初の交付申請で申請していなかった研修経費を新たに上乗せして実績報支出したため、補助金額を増額したいのですが、実績告を提出することはできません。
報告時点で増額した実績報告書を提出することは可能
ただし、障害ＤＸ推進人材が退職等により変更となった場合で、手当等額が増額したですか。
場合や研修費・資格取得費、代替職員雇用費が新たに発生した場合や変更となった場合は、変更交付申請にて交付決定額を上回る経費を申請することが可能です。

対象経費

交付申請時点で、障害ＤＸ推進人材の研修日が決まっ 支出する可能性がある経費が想定される場合は、交付申請時に必ず見込み額を計ていないため代替職員の雇用が必要なのか、また代替 上ください。交付申請時に経費として申請がない場合、交付決定額を超える分の経職員（法人他職員）の残業がどのくらいとなるか算出で 費は補助対象外となります。
きません。交付申請時に、経費を計上しておかないと実 ただし、障害ＤＸ推進人材が退職等により変更となった場合で、手当等額が増額した
績報告時点で増額した実績報告書を提出することはで 場合や研修費・資格取得費、代替職員雇用費が新たに発生した場合や変更となっきませんか。
た場合は、変更交付申請にて交付決定額を上回る経費を申請することが可能です。

対象経費

見込みであっても研修名、受験対策講座名、取得資格名、その内容・金額が確認で交付申請時に申請していない経費は実績報告時に補 きる書類が必要となります。研修や試験の実施機関が作成したチラシやホームペー
助対象外となることはわかりました。今後支出する可能 ジ画面の印刷等を提出ください。
性がある経費は交付申請しておこうと思いますが、か また、資格取得に係る書籍については、書籍名や書籍代が確認できる書類を提出くかる経費の内容については不明のため、想定金額の ださい。
み交付申請するというかたちでもよいでしょうか。
なお、実施予定の代替職員雇用費についての確認書類の提出は不要です。別記様式第１号-４の積算内訳に内容・金額を記載ください。

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質問

回答

代替職員として雇用した臨時職員や非常勤職員の給与等、人材派遣職員の派遣料、法人内の職員が代替で業務を行った際の職員残業手当です。
なお、臨時職員や非常勤職員の通勤代は補助対象外です。

令和６年度 障害福祉サービス等ＤＸ推進人材育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年６月現在）※以下、「障害ＤＸ推進人材」という。
NO.

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分類

質問

回答

対象経費

交付申請時に申請していない経費は実績報告時に補助対象外となることはわかりましたが、実績報告時には実際に要した経費を報告するのでしょうか。
例えば、月の手当２万円の支給は変更なく行われまし はい。実際に要した経費を実績報告してください。ただし、研修受講費の補助対象額
たが、研修受講費が交付申請時には３万円の申請をし は交付決定額の３万円となります。
たところ実際には４万円かかりました。その場合は研修受講費は４万円と実績報告を行うということになります
か。

対象経費

月の手当額２万円（令和６年１０月～令和７年３月の６か月の支給予定）、研修受講費２万円、資格取得費１万円の予定で交付申請をし、１５万円の交付決定を受けました。その後、月の手当額が１万円で決定し、研修受講費が３万円であることも確定しました。この場合、 質問の場合、10万円が補助対象となります。
研修受講費は増額（１万円）しましたが、年度の総額経費（１０万円）が交付決定額１５万円以下となるため、１０万円が補助対象となりますか。それとも９万円（１万×
６か月＋２万＋１万）が補助対象でしょうか。

対象経費

新たに障害ＤＸ推進人材として任命した職員が研修を受講することになったため、研修受講費が交付申請時 障害ＤＸ推進人材の変更にかかる場合のみ、交付決定額を上回る変更交付申請がより増額となる場合は、交付決定額を上回る額を変更 可能です。
交付申請することができますか。

対象経費

新たに障害ＤＸ推進人材として任命した職員が、令和６ 令和６年４月１日から任命日までの研修費、資格取得費も対象となります。
年４月１日以降任命日までに研修を受講しています。 ※ただし、手当支給の対象となるのは、任命日（任命月）以降です。
当該研修の受講費は変更交付申請時に対象となりま ※代替職員雇用経費の対象も、任命日以降の研修受講日、受験対策講座受講日、すか。
資格受験日に限られます。

対象経費

交付申請時に障害ＤＸ推進人材として申請していた職
員が年度途中で退職したため、別の職員を障害ＤＸ推進人材として任命します。変更交付申請をするにあた 可能です。新たに任命する障害DX推進人材が実際にDXを推進する事業所を変更
り、交付申請時に申請した「ＤＸを推進する事業所」を新 交付申請書にご記載ください。
しい障害ＤＸ推進人材にあわせて変更することはできますか。

変更交付申請が必要になるケースは、原則、障害ＤＸ推進人材（対象職員）が交付
申請時から変更になるものに限られます。
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対象経費

対象経費

変更交付申請が必要なケース例を教えてください。

（１）対象職員が変更となった場合※交付申請額と比較して申請額に変更がなくても変更交付申請が必要です。
（２）対象職員が変更となり手当支給額を増額した場合（３）対象職員が変更となり受講予定研修や受講予定対策講座、受験する資格が変更となった場合（１）手当支給額を変更した場合（２）手当支給月数が変更となり手当等支給総額が変更となった場合（３）ＤＸ研修を受講予定であったが受講しなかった場合
変更交付申請が必要ではないケース例を教えてくださ （４）ＤＸに係る試験を受験予定であったが受験しなかった場合
い。
（５）代替職員を雇用予定であったが雇用しなかった場合（６）受験対策講座受講予定であったが受講しなかった場合※（１）（２）について、手当等額の補助は交付決定額が上限となります。

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対象経費

変更交付申請はいつごろですか。

令和６年度の変更交付申請は交付決定後の令和７年１月を予定しています。
※変更の可能性がございます。予めご了承ください。

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分類

質問

回答

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対象経費

対象職員の変更については、実績報告で報告ください。
変更交付申請の期限を過ぎて、対象職員が変更された
なお、対象職員変更に伴う、手当等に係る経費の増、研修費・資格取得費の増、代場合はどうしますか。
替職員雇用費の増は補助対象外となりますことをご承知おきください。

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対象経費

補助対象とはなりません。
令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに支払った手当等及び経費のみ、補助
令和６年３月３１日以前に支払った経費（領収書等の日 の対象となります。
付が令和６年３月３１日以前のもの）も補助対象となり 令和５年度に実施した研修、令和７年度に実施する研修の経費については、令和６ますか。
年度に支払った場合でも令和６年度の対象外となりますのでご注意ください。
また、経費の支払いを証明する書類（領収書等）は、上記の期間の日付が記載されているものが有効となります。

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対象経費

対象職員の賃金台帳や給与明細（支給したすべての月分）の写しを実績報告時に手当等を支給した証明はどのような書類の提出が必要 提出ください。
ですか。
なお、該当する金額にマーカーや丸印を付けてください。
※既存の手当に上乗せ支給をしないこと。

研修実施機関から発行された領収書（写し）を実績報告時に提出ください。その際には以下の内容が領収書に記載されていることを確認ください。

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対象経費

①宛名が法人名もしくは障害DX推進人材の所属する事業所名であること。
②対象職員名が記載されていること（記載されていない場合は、法人様において記入ください。）。
研修受講料を支払った証明はどのような書類の提出が ③研修名が記載されていること。
必要ですか。
④領収金額が記載されていること。
⑤領収日が令和６年４月１日から令和７年３月３１日の間であること。
⑥研修実施機関の名称及び印（ハンコレスにより印がない場合は、印がなくても可）そのほか、研修修了証の写し、研修受講日が確認できる書類の写し〔研修実施機関
が作成したチラシ、ホームページ画面の印刷等〕も提出ください。研修がコースにわかれている場合は受講該当コースにマーカー等でしるしをつけてください。

受験対策講座実施機関から発行された領収書（写し）を実績報告時に提出ください。その際には以下の内容が領収書に記載されていることを確認ください。

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対象経費

①宛名が法人名もしくは障害DX推進人材の所属する事業所名であること。
②対象職員名が記載されていること（記載されていない場合は、法人様において記入ください。）。
③講座名が記載されていること。
資格取得のために受験対策講座を受講した場合、当該④領収金額が記載されていること。
経費を支払った証明にはどのような書類の提出が必要⑤領収日が令和６年４月１日から令和７年３月３１日の間であること。
ですか。
⑥受験対策講座実施機関の名称及び印（ハンコレスにより印がない場合は、印がなくても可）
そのほか、受験対策講座の受講完了が確認できる書類の写し、受験対策講座の実
施日が確認できる書類の写し〔受験対策講座実施機関が作成したチラシ、ホーム
ページ画面の印刷等〕も提出ください。講座がコースにわかれている場合は受講該
当コースにマーカー等でしるしをつけてください。

令和６年度 障害福祉サービス等ＤＸ推進人材育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年６月現在）※以下、「障害ＤＸ推進人材」という。
NO.

分類

質問

回答

試験実施機関から発行された領収書（写し）を実績報告時に提出ください。その際には以下の内容が領収書に記載されていることを確認ください。

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対象経費

①宛名が法人名もしくは障害DX推進人材の所属する事業所名であること。
②対象職員名が記載されていること（記載されていない場合は、法人様において記入ください。）。
資格の受験料を支払った証明はどのような書類の提出 ③資格名が記載されていること。
が必要ですか。
④領収金額が記載されていること。
⑤領収日が令和６年４月１日から令和７年３月３１日の間であること。
⑥試験実施機関の名称及び印（ハンコレスにより印がない場合は、印がなくても可）。
そのほか、資格証（合格証）または不合格通知の写し、受験日が確認できる書類の写しを提出ください。

領収書（写し）を実績報告時に提出ください。その際には以下の内容が領収書に記載されていることを確認ください。

67

対象経費

①宛名が法人名もしくは障害DX推進人材の所属する事業所名であること。
②書籍名が記載されていること（記載されていない場合は、法人様において記入くだ
本屋で、資格取得にかかる書籍代を支払った証明はど さい。）。
のような書類の提出が必要ですか。
③領収金額が記載されていること。
④領収日が令和６年４月１日から令和７年３月３１日の間であること。
⑥購入元の名称及び印（ハンコレスにより印がない場合は、印がなくても可）そのほか、書籍の表紙及び金額が掲載されているページの写しを提出してくださ
い。

68

対象経費

障害ＤＸ推進人材の研修費を法人所有のクレジットカー
ドで支払いました。領収書は発行してもらえますが、注 クレジットカードによる支払いは原則不可です。
意すべきことはありますか。

69

対象経費

領収書がなく、支払ったことが確認できない場合は、補助対象外となりますので、領領収書を紛失してしまったのですが、どうすればよいで収書の再発行の手続き等を行ってください。実績報告書の締切日までに提出できなすか。
い場合は、支払ったことが確認できないため、該当部分は補助対象外となります。

70

対象経費

領収書の宛名がない場合はどうなりますか。

領収書の宛名がない場合も、補助対象外となります。領収書の宛名は必ず障害DX推進人材の所属する事業所名もしくは法人名としてください。

対象経費

事業所の対象職員が立て替えて支払った分も補助の対象となりますか。

対象職員が立て替えて支払った場合でも、事業所が当該対象職員に立て替えた分を支払い、立て替えの内容、受領日の記載、当該対象職員の受領印が押された「支払証明書」（参考様式有）を提出すれば、補助の対象となります。
その場合は「支払証明書」（原本）と当該対象職員が立て替えて支払った際の領収書の写しを提出ください。領収書には、上記質問№64～№67の回答に記載された領収書としての必須内容（（①の法人名、事業所名は対象職員名に読み替えてください。）が記載されていることをご確認ください。

対象経費

障害ＤＸ推進人材の所属はＡ事業所ですが、別記様式
第１号ー３『ＤＸ推進計画書』の「ＤＸを推進する事業所」
質問の場合、A事業所が代替職員の勤務すべき事業です。
はＢ～Ｄ事業所です。代替職員が障害ＤＸ推進人材の代替として勤務すべき事業所はどこになりますか。

7172

令和６年度 障害福祉サービス等ＤＸ推進人材育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年６月現在）※以下、「障害ＤＸ推進人材」という。
NO.

分類

質問

回答

対象経費

代替職員（臨時職員や非常勤職員）にかかる以下の書類すべてを提出ください。
①雇用契約書の写し＜代替職員が、法人が直接雇用した臨時職員、非常勤②代替対象職員の研修・受験対策講座の受講日、資格受験日に代替職員が勤務し職員の場合＞
たことが確認できる書類の写し（勤務実績表など）③給与明細または賃金台帳の写し〔支給年月日が記載されていること。記載がない
代替職員雇用経費を支払った証明はどのような書類の場合は手書き可〕
提出が必要ですか。
※なお、支給日は令和６年４月１日から令和７年３月３１日の間であることが必要で
す。

対象経費

代替職員（派遣職員）にかかる以下の書類すべてを提出ください。
①派遣契約書の写し②代替対象職員の研修・受験対策講座の受講日、資格受験日に代替職員が勤務し＜代替職員が、派遣職員の場合＞たことが確認できる書類の写し（派遣勤務実績表など）③派遣会社からの派遣料請求書の写し
代替職員雇用経費を支払った証明はどのような書類の④派遣料を支払ったことがわかる書類の写し〔支払年月日が記載されていること。
提出が必要ですか。
記載がない場合は手書き可〕※なお、支払日は令和６年４月１日から令和７年３月３１日の間であることが必要で
す。

75

対象経費

当該代替職員にかかる以下の書類すべてを提出ください。
①代替対象職員の研修・受験対策講座の受講日、資格受験日に代替職員が残業し＜代替職員が法人内の別職員で残業手当を支給した たことが確認できる書類の写し（残業実績表など）場合＞②給与明細または賃金台帳の写し〔支給年月日が記載されていること。記載がない場合は手書き可〕代替職員雇用経費を支払った証明はどのような書類の ※手当等該当箇所にマーカー又は丸印を付けてください。
提出が必要ですか。
※記載された残業手当にその他業務の残業額が含まれている場合は、余白に代替業務のためにかかった残業額を再掲ください（手書き可）。
※支給日は令和６年４月１日から令和７年３月３１日の間であることが必要です。

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対象経費

代替職員による代替業務日が令和７年３月で、代替職 令和６年４月１日から令和７年３月３１日の間に要した経費であっても、その支払い
員雇用費の支払いが令和７年４月となった場合は、令 が令和７年４月１日以降になった場合は令和６年度の対象外です。なお、令和７年
和６年度の対象にはなりませんか。
度も対象外になりますのでご注意ください。

77

その他

補助金はいつ交付されますか。

78

その他

79

その他

補助金を返還する場合とはどのようなものですか。

交付要綱の別記補助条件１２に該当する場合は、補助金の返還が命じられることが
あります。

80

その他

補助対象期間に上限はありますか。

補助金の申請を開始した年度から起算して３年度が補助対象期間となります。
≪例≫
令和６年度に申請開始した場合、令和８年度まで申請することができます。手当等の支給を開始した月は関係ありません。

その他

令和６年度に申請を開始、令和７年度は障害ＤＸ推進
補助対象期間は、補助金の交付を受けた初年度から起算して、３年間を上限として人材に任命できる職員がいなかったため申請をしませいるため、補助申請が可能なのは令和８年度までです。
んでした。このような場合でも、補助申請が可能な期間※令和７年度以降の事業実施については、現時点で未定です。
は令和８年度までですか。

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74

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実績報告書提出後、補助金の交付額が確定した後にお支払いします（令和６年度
補助金の場合は、令和７年５月下旬～６月初旬を予定）。
東京都から交付決定を受けた後に、補助対象となる予 交付決定を受けた後、事情の変更により特別の必要が生じ、補助金の申請を辞退定であった職員が退職し、補助対象経費を当該職員に する場合には、申請辞退届を提出していただきます。
支給することができませんでした。そのため、補助金の 辞退届の内容を確認後、知事は交付決定を取り消すことがあります。
申請を辞退しようと思います。この場合に、どのような 辞退届は原則として、補助事業を完了しなければならない年度内（令和７年３月３１
書類を提出する必要がありますか。
日まで）にご提出ください。

令和６年度 障害福祉サービス等ＤＸ推進人材育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年６月現在）※以下、「障害ＤＸ推進人材」という。
NO.
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分類

質問

回答

その他

支給方法は、基本給、手当（月払い）、賞与（一時金）があり、各事業所の給与規程
障害DX推進人材に対する手当等の支給方法は、月払等に基づき、法人の裁量により実施してください。なお、支給根拠がない手当等は補い以外に認められるものはありますか。
助対象外となります。

その他

本事業における提出書類としては、東京都では運営規程、組織規程、就業規則、処障害DX推進人材の要件として、補助金交付要綱に「運務規程を想定していますが、これに限らず、運営規程、組織規程、就業規則、処務
営規程、組織規程等において、職務名、職務内容等が規程そのものに「障害DX推進人材の職務名、職務内容等」に関する記載がなくて規定されていること。」とありますが、運営規程、組織規も、別に定める規則等で規定した場合は、当該規則やその意思決定に関する資料
程以外ではどのようなものが適当でしょうか。
（稟議書の写し等）を確認資料として提出することは可能です。

その他（DX推進リーダーの任命）
第○条 障害サービス等DX推進人材とは、法人内の各事業所においてデジタル機
器や次世代介護機器等の導入・効果的な活用に取り組み、障害福祉現場における運営規程、組織規程等に障害DX推進人材を規定化す 生産性向上をけん引する職員をいう。
るに際しての規定例はありますか。
２ 法人は、障害サービス等DX推進人材の役割を果たす職員をDX推進リーダーに任命し、DXによる生産性向上に継続的に取り組む体制の構築に当たらせる。
※あくまでも例になりますので、文言は法人内でご検討ください。

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その他

障害DX推進人材の要件として、補助金交付要綱に「障害DX推進人材の育成計画もしくは、事業所内における交付申請書 別記様式第１号－３（対象者別②）「DX推進計画書」にて、ご記載くだ活動計画を作成し、計画に基づく育成又は活動が実施さい。
されること。」とありますが、育成計画書、活動計画書はどのようなものになりますか。

その他

障害DX推進人材の要件として、補助金交付要綱に「障害DX推進人材の育成計画もしくは、事業所内における実績報告書 別記様式第３号－３（対象者別②）「DX推進報告書」にて、ご記載くだ活動計画を作成し、計画に基づく育成又は活動が実施さい。
されること。」とありますが、育成又は活動の実績はどのように報告したらよいのでしょうか。

その他

給与規程もしくは就業規則を定めている法人においては、手当等の支給に際し、いずれかの改正が必要となるものと思われますが、詳細については所轄労働基準監
障害ＤＸ推進人材への手当等の要件として、補助金交 督署等にご確認ください。
付要綱に「給与規程等に規定されていること。」とありま 本事業における提出書類としては、東京都では原則、給与規程もしくは就業規則をすが、給与規程以外ではどのようなものが適当でしょう 想定していますが、これに限らず、給与規程や就業規則そのものに「障害DX推進人
か。
材に対する手当等」に関する記載がなくても、別に定める規則等で規定した場合は、
当該規則やその意思決定に関する資料（稟議書の写し等）を確認資料として提出することは可能です。

その他

給与規程等に手当等を規定化するに際しての規定例
はありますか。

（DX推進リーダー手当）
第○条 就業規則第○条の規定によりDX推進リーダーに任命された職員に対し、DX推進リーダー手当を支給する。
２ DX推進リーダー手当の支給額は、次の各号のとおりとする。
（1）ITパスポート、スマート介護士等の資格を有するなど、DXの推進に関する知識があると法人が認めた者については月額20,000円（2）前号以外の者については月額15,000円
３ DX推進リーダー手当の支給期間は、DX推進リーダーに任命された日が属する月から任期の終了日が属する月までの各月とする。
※上記は月手当の支給例です。
※あくまでも例になりますので、文言は法人内でご検討ください。

89

その他

給与規程等には、支給する手当等額を具体的に規定化する必要はありますか。

具体的な金額をご記載ください。

令和６年度 障害福祉サービス等ＤＸ推進人材育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年６月現在）※以下、「障害ＤＸ推進人材」という。
NO.

分類

質問

回答

90

その他

障害ＤＸ推進人材の役職や、ＤＸを推進する事業所数
により、手当等の額を変えることは可能ですか。一律の 変えることは可能です。
額でないといけませんか。

91

その他

すでに支給している手当に上乗せして、障害ＤＸ推進人
できません。既存の手当とは別に支給される手当等である必要があります。
材に対する手当等を支給することはできますか。

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94

交付申請書提出時に、以下①②の２点の書類を提出ください。
また、実績報告時に、確定した①の書類を提出ください。
①運営規程等や給与規程等の案（規程等の案文）※該当箇所だけではなく全文を提出ください。
※障害ＤＸ推進人材の任命日や手当等支給開始月の初日に、遡及適用する旨の明記が必要です。（例：第○条については、令和６年１０月１日に施行し、令和６年８月１日に遡及して適用する。）②誓約文書※以下の事項の記載が必要です。
・規程等の決定時期がわかる記載（「令和□年○月△旬に理事会を開催」等）・規程等が決定しなかった場合（理事会で否決等）は、別途申請辞退の届出をする
旨

その他

法人の理事会開催が交付申請書の提出締切後であり、運営規程等や給与規程等の提出が間に合いません。その場合はどうしたらよいですか。

その他

交付申請時点で、令和６年度中の研修を受講済み、資格試験を受験済みであったため、「研修・資格の名称、内容、金額が確認できる書類」及び「研修受講・資格取
交付申請時点で提出した場合も、改めて提出してください。
得の対象職員の氏名、研修受講日、試験受験日が確認できる書類」を交付申請で提出済みです。それらについては実績報告で提出は不要ですか。

その他

交付申請時点で、「代替対象職員の研修（受験対策講
座）受講日、資格試験の受験日に、代替職員が代替の交付申請時点で提出した場合も、改めて提出してください。
ための勤務をしたことが確認できる書類」を交付申請で提出済みです。実績報告で提出は不要ですか。

交付申請書を提出後、以下の内容のいずれかについて変更があった場合には、実績報告時（変更交付申請時）に変更後の印鑑証明書（原本）及び履歴事項全部証明書（写し）をご提出ください。
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その他

交付申請書を提出後、対象者（法人）の代表者が変更 ・対象者（法人）の所在地となりました。どのような手続きが必要ですか。
・対象者（法人）の名称
・代表者職氏名・登録印＊登録印の変更の場合は、履歴事項全部証明書（写し）の提出は不要です。

96

その他

対象者（法人）が支給する障害ＤＸ推進人材に係る手当等は、課税対象となりますか。

税法上の取扱いについては、所管の税務署にご相談いただくか、国税庁のホームページ等でご確認ください。