第２回2020公契約条例オンライン学習交流会

公契約条例と最低賃金制度改革の論点ましたが、その後の動きを補足します。

世田谷区では、来年度（二〇二一年度）の労働本誌二〇二〇年一一月号に記録掲載）に続き、本日第一回の学習交流会（二〇二〇年九月一九日開催、す。部会では、現下の新型コロナの問題もあり、の結論を出し終え、区の判断を待っている段階で員会・労働報酬専門部会で行われ、すでに一通りはじめには第二回として「公契約条例と最低賃金制度改革の区の財政が悪化する可能性が非常に高く、全体と下限報酬額を決めるための検討が公契約適正化委論点」のタイトルでお話をさせていただきます。

共事業の適正な運用に関わることを通じて一種のて、民間企業の業務の一端であるだけでなく、公委託を受けた元請け事業者の事業のあり方につい性」の中で、公契約条例のもとでは行政から業務済全体の重要な柱の一つを構成する行政機能としべきであり、また、地域経済だけではなく日本経るものではなく、中長期的な観点に立って決める情や都の人事委員会の勧告などに機械的に連動すづけました。労働報酬下限額は、自治体の財政事の上で労働報酬下限額については現状維持と結論して一割程度の予算削減という前提で議論し、そ行政目的を明確に果たすという性格をもつように

前 回 の 講 演「 公 契 約 条 例 制 定 と 運 用 手 法 の 特なり、発注者と受注者の双方の責任を併せ持つ事て位置づけるべきで、不況等の影響をそのまま反「世田谷区公契約条例」は二〇一四年に制定さ映すべきではないという意思を示しました。

業になることを指摘しました。
本日は、公契約条例が備える多様な目的の中でれ、二〇一五年度から施行されています。労働報も、特に賃金問題に関連して、最低賃金制度との関わりをどう考えるべきか、という部分に焦点を酬下限額は九五〇円からスタートし、二〇二〇年度に一一三〇円に達し、一八〇円上昇しました。

当てたいと思います。

この一一三〇円という水準額は、東京都の地域別最低賃金の目安額一〇一三円に比して約一一七円
最初に、私自身も公契約適正化委員会の委員のいる基礎条件は、労働報酬下限額決定の根拠を、が東京都の最低賃金を上回る水準を維持してきて１．世田谷区で見られる公契約条例の効果・影響一人として関わっている「世田谷区公契約条例」除いた年収額を時間給に換算した額」としている「特別区行政職（一）の高卒初任給から一時金を上回ります。この間、世田谷区の労働報酬下限額限報酬額の現状についてご紹介します。前回講演専門部会では現在、来年度（二〇二一年度）かからです。

（平成二六年九月三〇日条例第二七号）の労働下でも、二〇二〇年四月以降、公契約条例が定める労働下限報酬額が一一三〇円に到達したと紹介し北海道自治研究 ２０２１年１月（Ｎo.624）

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永 山 利 和（元日本大学教授講師／世田谷区公契約適正化委員会委員）

要な調査も始めていました。この調査を通じ、公ら職種別に労働報酬下限額を設定する方向で、必労働報酬下限額は二〇二〇年度から一一三〇円と界最高水準になっています。世田谷区が設定する民への定額給付金や事業者対象の継続給付金など対応でした。今後も感染拡大の状況が続けば、国しに行われました。この点で、歴史上前例のないすべきことは、この定額給付金支給は法的根拠なあらためて言うまでもなく、日本は先進諸国のなり、国内でトップになっていますが、その二倍労働者の賃金水準が低いことは事業環境にとっ中でも財政状況が最も悪化している国です。それ以上というのが世界最高水準の最低賃金だというて好ましいものと考えられ、社会的に受け入れらは単に赤字が拡大しているというだけでなく、赤契約条例適用対象事業以外の、例えば区が直接雇影響を受け、動いています。それは求人の募集要れがちですが、決して好環境とはいえません。ア

字を縮小させていく施策を実行できないという政用している非正規労働者の賃金、あるいは、民間項などに、都の最低賃金を上回る水準の労働条件

メリカとの貿易戦争の中にある中国では近年、内策決定力不足の問題も抱え、財政規律が制御不能の再給付の実施についても検討が必要になるかも提示を行うケースが増えていることにも示されて需中心の経済を展開していく政策に、大きく方向に陥っているという危険が指摘されています。今しれません。同時に、財政負担の増大という新たいます。その結果、例えば、従前は他区に流出す転換をしています。中国に限らず、貿易戦争が国後、金利が上がれば、膨大な国債利払いに充てることです。日本は全国的には一〇〇〇円にも届かる傾向があった学童保育の労働者、指導員は、ひ内経済にもたらすマイナスの影響を抑え、内需中ない水準ですので、大きく立ち後れています。とまず流出が止まるだけでなく、他区からの流入心の経済運営およびその堅調な発展・拡大をめざ

出費を毎年度の国家予算の中からつぎ込まなけれの保育・調理・ビルメン等の職種における賃金のも見られるようになっています。行政サービスにばならなくなります。将来的に財政破綻、デフォ水準が、公契約条例が設定する労働報酬下限額の必要な労働力の確保に何らかのプラスの影響が出すことが今後の世界各国の政策課題ですから、各ルトをきたす恐れもあります。そう考えると、定な財政問題が発生します。ていると見ています。

国で労働者の賃金水準をより高めに誘導すること額給付金などが現在必要だからといって、法的な根拠がないなかで多額の国債を発行し、将来調達するであろう政府資金の先食いには大きな危険をによる地域最低賃金を上回る水準で労働報酬下限最低賃金の引き上げ、あるいは、公契約条例等して今後も継続せざるを得ない状況です。つまり、ゼロ金利が続いていますが、財政危機への備えとでは済まされないのです。その一方で、金融では平性の維持の観点から、財政依存の政策対応だけ

２．日本経済の危機的状況と優先すべき内需拡大への課題が内需拡大にとって重要な意味を持ちます。

公契約条例実施を通じて行政が設定する労働報酬下限額が、条例が適用されない分野に影響を与えるということは、民間企業を含む広い分野で労働者の賃金を、国や都の示す最低賃金を上回る水準へ引き上げる効果を持ち、官製ワーキングプア額を設定する取り組みは、日本にとっては特に、伴います。財政規律の確立や、世代間の負担の公前回もドイツの例をご紹介したように、現在、従前より対応を求められている、ある大きな課題問題の改善効果だけでなく、民間の労働市場に対世界的に最低賃金制度の役割をより強く発揮させし好ましい影響をもたらすと考えられます。

る動きが出ています。最近の動きとして、スイスが掘り崩され、金融行政とともに財政機能の経済

日本では現在、財政支援のために日銀の経営基盤
例えば、今般の新型コロナウイルス感染症対策的安定装置（ビルトイン・スタビライザー）と呼への回答を示していると思います。の中で、二〇二〇年五月以降、国民一人当たり一ばれる仕組みが金縛りにあっています。財政分野のジュネーブ州で、二〇二〇年一〇月、最低賃金州民投票によって決定されました。その金額は日律一〇万円の定額給付金が給付されました。注目をいくらに設定するかの仕組みとしては珍しく、本円に換算して二六五〇円に相当し、現状では世28

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す。その際、労働者の賃金水準を引き上げるとい中核を担うのは民間の経済だということになりまらなければなりません。そこが今後の日本経済のか、と問えば、民間の企業活動の中で選択肢を探こうした状況下で内需拡大路線を誰が進めるのるということです。

でも金融分野でも限界に直面しつつある現状があ業とその労働者、非正規労働者、一人親方、フリー割の排除を意味するからです。これらの小規模企者、フリーランスの労働者などが果たしている役

企業の成長を下支えする非正規労働者、一人事業本的な認識問題があるほか、大企業・グローバルれる日本の企業社会の特殊性を踏まえていない根え方は、中小企業と大企業の間の取り引きに見らだが、この政策は誤りです。というのも、この考らないという前提条件があることです。

社会に対して何らかのプラスの貢献をしなければな

び経済関係の中で、その自由に基づく活動が人間やサービス、それらの供給者と需要者をめぐる社会及は、内心の自由とは違って経済的自由には常に、財・の自由」とは全く異なる側面を持っています。それ

済的自由は、思想・信条や信仰、学問などの「内心試験などを経て一定以上の能力を有していること

力や資格の証明書は営業の自由や職業選択の自由

ランス問題を排除するのではなく改善するという例えば医師や教員といった職種は、資格取得やうことが、国を挙げての、あるいは、政府と民間を妨げるものではありません。適切な治療技術に企業の間の、あるいは、労使関係においての基本

私見を言うと、中小企業に働く労働者の賃金水よる医療、次世代の人間を育成し科学研究の方法を証明できないことには就けないものです。その準の引き上げや社会保険への加入の推進といったを継承する能力の判定が欠かせません。

決断をしないと、日本はこれからの経済政策で大取 り 組 み は、 労 使 問 題 や 経 済 政 策 の 中 核 を な す

ものづくりでも製品を構成する素材、生産の工合意として進めていかなければならない、そうい

ただ、最低賃金水準を引き上げるというと、個々テーマでもありますが、長期的な視点に立てば、程や作業方法、費用内訳等の情報や知識、製造能証明が、資格試験で得た免許証、許可証です。能の事業者から、「現状をさらに悪化させるのか」と、資本主義経済のあり方をより民主的で公平性の高きな誤りを犯すことになります。

支払い能力論を基礎に反発が出てくるものです。

い仕組みに変える中核政策として捉え直す必要がう中核的な意味をもつ課題になっているという状だが、様々な企業活動における費用の構成の中で、力を持たない人たち、すなわち消費者に害を及ぼ況です。

最も“柔軟な役割”を果たしてきたのは賃金水準あるとかねてより考えています。

さないことを目的に職務や職務遂行能力に一定の視角、教育・訓練で体得する職務要件などの就労現在の日本経済のあり方を理解する上で「新自許されるのです。つまり、本来的な経済的自由とて営業の自由や職業選択の自由という経営活動がを支えるものです。その制約を踏まえた上で初め

３．「経済的自由」の意味と支払総額に他なりません。法人企業統計のデータなどを見ると、日本国内ではこの間、賃金総額は減る一方で、これが同時に労働者一人当たりの由主義」という思想を外すことはできません。だは、必要な制限を設けた自由でなければならず、条件を付すのも、社会的に有用で、消費者の安全内需縮小促進という政策路線をとってきたことをが、新自由主義で考えられている「自由」は、そ平均賃金額も引き下げられています。このことは示しています。この路線を抜本的に転換するといもそも「法規制の下に置かれた経済的自由」とは最低賃金を引き上げるに当たって、成長戦略会うことこそが日本経済の課題なのです。

言えば、経済活動を維持するには、「法の束」、すそうでない限り経済活動は維持できません。逆にこの「法規制の下に置かれた経済的自由」とは、なわち、多くの規制、その法的、技術的枠組みの相容れないものです。
原則的には「営業の自由」や「市場への参入の自由」、もとで一定の制限をかけることが前提だというこ

議で委員のデービッド・アトキンソン氏が主張しことによって賃金水準の引き上げを可能にすると「職業選択の自由」等を内実とします。これらの経ているような、小規模事業者を市場から淘汰するいう考え方は、一つの筋道のようにも見えます。

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るものです。それこそが正に公正競争の基礎です。

会の規制の枠を守った上で初めて適正に獲得でき学や化学が成り立つのと同様に、経済的自由も社という制約とそれを認識し、活用して初めて物理があります。自然法則からの離脱ではなく、自然いう哲学者ヘーゲル、エンゲルス等の有名な命題「自由とは必然性の認識を基礎にしている」と七月二〇日法律第一五四号）が制定されるのは一年で、日本では「中小企業基本法」（昭和三八年

リカで「中小企業法」が制定されたのは一九四〇可欠な要素であるという認識が醸成されて、アメです。そのためには、中小企業の参入と存続が不きを維持できるようにすることが市場競争の基本な状況に至る前に、正常な市場活動や公正取り引機能して、独占・寡占の弊害の是正を始めるようその上で、「公正取引法」や「独占禁止法」が造がほとんど変わっていないといえます。この事ついては様々に論じられてきましたが、先述の構年の「中小企業基本法」の制定以来、この問題に初めて実現可能になると考えられます。一九六三

引き上げなどの法的拘束性を強めることによって関係に変えていくためには、労働者の最低賃金の企業に帰属する付加価値を引き上げるような取引在を示しています。

業に多くの価値転移がされるという取引構造の存ま中小企業の帰属せずに、取引関係を通じて大企済的価値、価格形成全体が公正かつ適正にそのまいるのです。このことは、中小企業が生産した経規制を一般的に緩和すれば経済が進化するかのよ

日本の場合、「独占禁止法」制定から「中小企業九六三年です。

実を踏まえ、中小企業政策だけではこの問題の解の厄介な特性です。

うに誘導する新自由主義はむしろ本当の進化を歪基本法」制定まで一六年もの期間が空き、後者のとです。

めてしまいます。

制定は高度経済成長期に入ってからのことでした。

決・改善は不可能であると言わざるを得ません。

寡占の状況が何らかの弊害を引き起こして初めて止法」があります。これらの法律は、市場の独占・年四月一四日法律第五四号）、いわゆる「独占禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和二二本にはこれと同様の法律として、「私的独占の禁まり、すでに一三〇年ほどが経過しています。日による生産物は、物量ベースでは非常に大きいに非常に低い数値です。すなわち、中小企業の活動の中小企業の数値は、企業数や従業員数に比して七・一％、中小企業は五二・九％になります。こと、事業所ベースで、大企業の付加価値比率が四総務省の二〇一五年の経済統計で確認してみる

付加価値の面でどの程度の比重を占めているかを

例えば、日本の産業全体において、中小企業が案 す べ き 事 項 の 一 つ し て 決 め る 必 要 が あ る と、最低賃金額は、雇用主（企業）の支払能力を勘月一五日法律第一三七号）の賃金規制方式です。ているのが、現行「最低賃金法」（昭和三四年四争の存在証明です。この不公正を行政的に維持しよって大きな格差がありますが、それは不公正競同一技能・技術、同一職務の労働が、企業規模に状態は、不公正取引に当たると考えます。とくに在が行政あるいは大企業によって容認されている中小企業の多くを支えている低賃金労働者の存⑵ 「最低賃金法」の問題性

こうした不個性な価値移転構造を転換し、中小４．日本で最低賃金制度の見直しが求められる背景

その点で、公正取引を維持するための日本政府の市場政策は非常に後れていたと私は評価します。
その影響は、中小企業と大企業の間の取り引き⑴のあり方、とくに下請取引などに現在も大きな影

日本の中小企業政策の後進性

アメリカで一八九〇年に反トラスト法の出発点となる「シャーマン法」（後の「公正取引法」）が機能するものです。市場の独占・寡占の及ぼす弊もかかわらず、取引関係、価格形成過程を媒介し「最低賃金法」第九条第二項に定められています。

を落とし続けています。

害が現れてからでないとこの法は機能しません。

た貨幣ベースでの価値は大幅に下がってしまって制定され、市場における独占・寡占への規制が始

この点が、これら独禁法、公正取引法という法律

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ことに、中小企業取引の最大の問題点であると、小企業基本法」の制定から現在までも続いている考えます。こうした状況が「最低賃金法」や「中体、公正取引の観点からすれば筋の通らない話との支払能力によって定めてよいとしていること自そもそも労働者の賃金の額だけは雇用主（企業）の日本では一定の合理性を持っていることを強調立った最低賃金制度を実現させていく方向が現在提である「法の束」の中にこうした新たな観点に正していかなければなりません。経済的自由の前況に対しては、最低賃金制度を通じて政策的に是反映していないことを表しています。こうした状方で、それらの諸規制を受けずに逃れることが自済体制には、経済的自由を支える諸規制がある一では、どうするべきか。実は資本主義という経検証も難しくなると考えます。

は不明確な部分が残ってしまいます。政策効果の労働者の賃金水準の向上に直接結びつくかどうか発生する費用不足を税で賄っても、それが個々の営業の自由に基づく自由な経済活動の結果として業、倒産、廃業などを通して、職業選択の自由や由にできるという側面もあります。すなわち、失しておかなければなりません。

５．最低賃金引き上げのコストは誰が負担するべきなのか

私はかねてから主張してきました。これは市場における契約のあり方の不公正あるいは不合理性が通常の市場取引として実現されず、そのことが中小企業に低賃金労働をもたらしています。この問事業そのものをやめたり、縮小したりしなければ水準の設定方法が、労使関係の取引によって決まる

それは同時に、現行「最低賃金法」に基づく賃金賄うという方法には疑問を持っています。財政支身は最低賃金の引き上げにかかるコストを税金で援してはどうかという提案も見られますが、私自この問題について、当面は税金で中小企業を支者の抱える問題を考えたとき、非常に悩まされた

この問題は、私自身、かつて北海道の建設労働誰が負担するべきなのかという問題が生じます。

してきます。そうであれば、その部分のコストは側にも、資本（企業）の側にも、国民の側に発生で、多くの不利益や不自由を被る人が、労働者のならなくなったときに、それらに対応して発生すのではなく、最終的には、各都道府県の労働局長の援で中小企業を支援すれば、労働者の賃金が必ずことでもあります。それは、北海道ではかつて冬最低賃金を引き上げるにあたっては、そもそも題は法律に原因がある以上、個々の企業の努力に裁量のもとでの行政指導による決定、すなわち、行上がるとは言えないからです。例えば世田谷区にになると建設・土木事業は作業が進められず、そよって完全に是正されるものではありません。エ

政主導決定という極めて異常な方法を採用している

おける保育労働者の場合、賃金の水準を維持するの間は労働者が生活できなくなるので、寒さで作る責任を問われることはありません。自己責任をことの問題性を指摘することができます。そこでは、ために、国、都、区が一定の財政支援をしていま業ができない期間における労働者の生活を誰が支免責する仕組みが資本主義の中には組み込まれて賃金決定には企業の支払能力を勘案することが中小す。しかし、この支援は保育所への経営支援のか人間の処遇に関わる費用の増大を誰が負担するべ企業を維持していくために必要だという、証明抜きたちを経由して行われているため、個々の労働者きなのかという点をクリアにしておく必要がありのドグマ（偏見）が支配しており、全ての悲劇の原えるのかという問題でした。この問題で悩んだ先ネルギー、鉄鋼、ソフトウェアなどが企業の支払因がここにあると考えられます。にどれだけの賃金額が支払われるかは全くわからにどのような解答に辿り着いたかと言えば、寒さい能力を受け入れるなどというのは市場取引では全ての労働者に支払われるべき賃金は、その労ない状態です。これと全く同じことが最低賃金ので作業ができないということの責任は、資本の側いるためです。しかし、こうした免責体制のせい働によって形成される生産物の質に対応するコス引き上げを税金で賄う場合にも当てはまるでしょにも、労働者の側にも、行政にもないので、三者ます。

トの反映でなければならず、日本の労働者の賃金う。最低賃金の水準引き上げに伴って中小企業であり得ないことです。

水準の低さは、正常な生活を営むためのコストを

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といった仕組みを通じ、諸々の不自由や負担を共えてみれば、日本社会では古来、「無尽」や「講」明の理として出てくると考えるに至りました。考が共同で負担しなければならないということが自て事業活動を進めている企業努力があります。

ベースには、常に様々な改良・改善・工夫を通じ義 の 特 性 の 一 つ な の で す。 資 本 主 義 的 な 活 動 の越えていくバネを持っていること、これが資本主守、法定労働時間の短縮を徹底させるべきです。

なく、賃金の引き上げと同時に、法定労働時間の順ルをつくったり、成果主義を強調したりするのではることなどです。その上で最低賃金が引き上げら料費・人件費の現金での日・週・月払いを徹底す

いる六〇日手形制度を廃止し、下請事業者への材

和三一年六月一日法律第一二〇号）で許容されてでは依然として「下請代金支払遅延等防止法」（昭行われるべきであり、その方法とは例えば、日本その振り分けは公正取引を徹底することを通じて業がその一部を振り分けることが求められます。

す。とりわけ多くの付加価値を吸収している大企よる共同の負担行為で行うことがまずは必要で要な費用の確保は、資本取引をしている関係者に問題を考えると、最低賃金の引き上げのために必以上のように考え方を整理した上で最低賃金の応するほかないということです。

それを賄うためには、共同負担体制をつくって対競争の中に起きてくることを前提とするならば、可抗力の災害に該当するようなものが資本主義の同で賄ってきました。どういうかたちであれ、不トの時間外労働の縮小が進められるはずです。ユみ、労働活動の質、労働生産性が高まり、高コスれるべきです。これにより、日本経済全体が膨ら事業者の成長を促し、低賃金労働の改善が優先さ規模事業者を淘汰するのではなく、むしろ小規模日本では今後、アトキンソン氏が言うように小現在の日本の政府と財界に潜む弱点だと思います。

して、このことに大変に臆病になっていることが最低賃金制度についても十分に言えるのです。そらを乗り越える努力が行われ、それと同じことが制や二酸化炭素の排出規制があるからこそ、それいうのが資本主義の歴史です。例えば排気ガス規技術の進化などを通じて必ず改善を図ってきたといて、高コスト生産のネックを引き下げるために、済原理に他なりません。個々の事業の担い方にお経験がこの典型事例です。これが内需拡大型の経半のアメリカ、二〇世紀後半の日本でのそういうたのです。一九世紀後半のイギリス、二〇世紀前

賃金が高くなる時期にこそ資本主義は成長してき歴史を振り返ると、逆説的ですが、これまでもなります。その金額は約一五〇〇円です。

ことになるでしょう。それは三〇％前後の増額と思います。今後は一時金を含めた水準に接近するの基準を選ぶに当たっての一つの考え方だろうとな基準を採用しているということです。最低賃金しており、その意味で同一労働・同一賃金原則的員の高卒初任給ベースの賃金を当面の最低基準に最低基準を定めている国家公務員ないし地方公務～二〇〇〇円の水準です。それは不熟連労働者の算した額を基準に据えており、時給では一五〇〇卒初任給から一時金を除いた年収額を時間給に換報酬下限額を算定するに当たり、地方公務員の高条例制定自治体では、条例適用事業にかかる労働になっています。

るなど、客観的な基準がない非常に不透明なもの可能にしたり、最終的には行政の裁量で決められ先ほども説明したとおり、企業の支払能力を勘案

現行制度下における最低賃金の額の決め方は、６．最低賃金の額はどう決めるべきかれれば、当然に労務費単価が上がり、製作価格がダヤ人にサバティカル・リーブという慣習がありは技術革新や生産能率の向上への努力などによる織改革、工程改善等々の圧力がかかります。それと、必ずそれを引き下げるような、技術向上、組ところが、資本主義では、コスト上昇が起きるのように、長時間労働を前提にしたような残業ルー型経済の推進に向けては、いわゆる「働き方改革」るという事実が経験的に知られています。内需拡大

ましたが、休日・休暇が多い方が労働能率が上が以上の水準を具体的に要求するためにはどうするしい主張だと思います。問題は、最低賃金で一定とにその水準を決める方法です。その考え方は正近年よく言われているのは、実際の生計費をもこれに対し、世田谷区を含むいくつかの公契約上がっていきます。

ものです。これらによって所与の条件を必ず乗り

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れば、国民生活の中の消費費目を明確に統一し、全国一律最低賃金制を実現するには、可能であ小さなものかもしれません。だが、公契約条例の労日本国内の公契約条例の取り組みは現状ではまだける財政自立を進める重要な基礎となるものです。

を持ち得ます。地域経済の活性化は各自治体におがあると思います。内閣府の家計調査で採用されその上で、そこに織り込むべき課題、子どもやそ働報酬下限額設定が契機となって最低賃金制の制度可欠な政策命題であると私は思っています。ている低所得層の一定水準を最低基準とするか、的改善が進めば、中小企業の活性化を通じて、広くべきか、という方法です。その方法は以下の二つ

マーケットバスケット方式（積み上げ方式）を採の他生活困難者などの社会的費用を別枠で計算しいます。それが翻って、福祉等の改善を促す基礎にて加算するなどし、それによって初めて適正な最もなるでしょう。賃金さえ上がれば全てが良くなる用するかです。前者はかつて人事院勧告で使われ保護などの水準を客観的、制度的に根拠付けられとは言いませんが、賃金の取り分を多くすることは、ました。後者は、かつて生活保護制度で最低生活るので、国民が納得できる制度運用ができる体制

ＧＤＰに占める国内の最終消費需要の比率を高める

地域経済の活性化や産業振興、自治体財政の自立化

な食物、衣服、サービス、家具、什器などの消費構築に貢献すると思います。先ほども述べたとお一方で、異常に偏った公共投資や海外への輸出依存低賃金額の算出が可能になります。また、そのよ

数量をそれぞれ設定し、それを市場価格に換算しり、現下の日本の制度は、悪しき支払能力論に毒といった、日本経済の歪んだ特徴を改める可能性を費を算出するのに用いられていた方法です。健康て積み上げたものです。これは、標準生計費を基され、賃金は企業ごとにバラバラです。その実態推進などにもつながることを重ねて強調したいと思礎にして最低生活費を理論的に算定するという理が公正取引の上で多くのマイナス関係が維持されうにして算出された最低賃金は、社会保険や生活念型のアプローチと言えますが、こうした方法もで文化的な最低限度の生活を一カ月送るのに必要

あながち誤っているとは言えないと思っています。

広げます。その意味で、日本では今後、社会的共同また、あえて言えば、地域別最低賃金の格差をます。だが、あるべき最低賃金の算定方法が定まはじめとする地域間格差は、不合理な労働移動をいずれにせよ、最低賃金の額の算定にあたって除や扶養控除等の各種控除制度、生活やサービス促進する要因であり、また地域経済衰退の一因だ

本稿は、二〇二〇年一一月一四日に開催さ事業との認識のもとで、企業間の競争条件を一定との物量とそれら物資の市場価格評価額で、どの水と言えます。あるべき方法で算定された最低賃金れた「第二回２０２０公契約条例オンライン学した賃金水準の漸進的な引き上げ、その基礎である準が整合させるか、という議論もあります。このが全国一律になり、地域間の格差が無くなれば、習交流会」の講演の内容をまとめたものです。

れば、それらの課題を解決・是正できる論議に導なかで、税制、社会保障・社会保険などの制度間有能な労働者が地域経済を支えて地域経済を活性

なお、本誌への掲載は、主催団体の「札幌き、日本全体の市場取引のあり方の改善にも一定における最低生活費に対し、整合性を持つ基準値化していくという大きな効果をも期待できます。

市公契約条例の制定を求める会」のご厚意には、最低賃金を国のナショナルミニマムにするのを国家的ないし地域的レベルで検討し、制度化す

現状においても、公契約条例を制定して労働報か、生活保護の最低生活費とどのように整合させる必要があると思います。

酬下限額を設定するなど、自治体が現行の地域別最低賃金制を国家が全国規模で、系統的な社会・産これらの作業によって何が明らかになるかと言よります。の目処が立つのではないかと期待できます。

えば、現行の地域別最低賃金に見られる都道府県最低賃金の水準を引き上げるような政策の実践るのか、現行の税制における基礎控除、配偶者控間の格差が非常に不合理だという実態です。逆には、国全体において地域経済活動を改善する効果せるべきだと考えています。

文責・編集部

業政策を経済政策全体との整合を図る政策と並進さ言えば、最低賃金の全国一律化は今後において不北海道自治研究 ２０２１年１月（Ｎo.624）

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