ＪＡグループ北海道統合ネットワーク利用契約約款

平成２２年１２月

株式会社 ＪＡ北海道情報センター

目

第 １ 章

総次

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第 １ 条

約款の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第 ２ 条

約款の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第 ３ 条

用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１～２

第 ２ 章

回線サービスの種類・区域等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第 ４ 条

サービスの種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第 ５ 条

最低利用期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第 ６ 条

提供区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第 ７ 条

回線の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第 ３ 章

契

約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第 ８ 条

利用契約の申込方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第 ９ 条

利用契約申込みの成立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第１０条

利用契約事項の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第１１条

利用者回線の利用の一時中断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第 ４ 章

権利の譲渡及び承継・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第１２条

権利の譲渡禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第１３条

利用契約者地位の承継・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第 ５ 章

回線サービス提供の停止及び利用契約の解除・・・・・・・・・・・・・４

第１４条

回線サービス提供の停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第１５条

当社が行う利用契約の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第１６条

利用契約者が行う利用契約の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第 ６ 章回線の収容及び回線接続装置の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第１７条

利用者回線の一端・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第１８条

回線接続装置の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第１９条

利用契約者端末設備等の接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２０条

利用契約者端末設備等に異常がある場合の検査・・・・・・・・・・・５

第２１条

自営電気通信設備等の接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２２条

自営電気通信設備の検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第 ７ 章

利用料金及びその他費用の支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２３条

利用料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２４条

利用料金の支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２５条

その他費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２６条

その他費用の支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２７条

利用料金の請求基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２８条

割増金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２９条

延滞金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第３０条

端数処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第 ８ 章

損害賠償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第３１条

責任の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第３２条

免責・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第 ９ 章

保

守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第３３条

当社の維持責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第３４条

利用契約者の維持責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第３５条

回線サービス提供の中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第３６条

利用契約者の切分責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第 10 章雑則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第３７条

承諾の限界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第３８条

利用契約者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第３９条

秘密保持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

附

第４０条

個人情報の取扱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９～10

第４１条

利用契約者からの回線敷設場所の提供等・・・・・・・・・・・・・・10

第４２条

利用契約者からの電力の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第４３条

準拠契約約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第 １ 章総則（約款の適用）第 １ 条 当社は、ＪＡグループ北海道統合ネットワーク利用契約約款（以下「約款」という）を定め、本約款により、統合ネットワークのサービス（以下「回線サービス」という）を提供します。
（約款の変更）第 ２ 条 当社は、本約款を変更することがあります。
この場合の提供条件は、変更後の約款によるものとします。
（用語の定義）
第 ３ 条 この約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意

味

電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の電気通信事業法円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とした法律。（昭和５９年法律第８６号）

電気通信事業者
通信事業者
利用契約者
回線サービス
電気通信サービス

利用者回線

電気通信事業を営むことについて、電気通信事業法第９条の規定に基づく登録を受けた者、及び同法第１６条第１項の規定による届出をした者。
電気通信事業者の内、自前の回線設備をもってサービスを提供する事業者。
（東日本電信電話株式会社、北海道総合通信網株式会社等）
当社へ、ＪＡグループ北海道統合ネットワークの利用契約申し込み（以下「利用契約」という）をした者。
利用契約申込みにより当社が設置する電気通信設備を用いて、符号等の伝送を行う電気通信サービス。
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。
当社の回線サービスに当り、通信事業者から提供を受ける電気通信回線。
（ＪＡ回線、ＪＡＳＴＥＭ回線、バックアップ回線をいう）
ＳＭＲ（ルータ）、スイッチングハブ、ＭＣ、ＯＮＵ、ＤＳＵ等、及びこ回線接続装置れら装置に付随する機器で、当社が統合ネットワーク利用契約時に提供または指定するもの。

端末設備
電気通信設備当社の回線サービス（回線接続装置）に接続される利用契約者側の電気通信設備。
電気通信サービスを行うための機械、器具、線路その他の電気的設備-1-

自営電気通信設備
保安器または配線盤
切分責任

通信事業者及び当社以外の者が設置する電気通信設備。
利用契約者の宅内に設置する、通信事業者の電気通信回線を収容する端子盤。
保安上における当社と利用契約者との責任区分。

第 ２ 章

回線サービスの種類、提供区域等（サービスの種類）
第 ４ 条 当社の回線サービスには、次の種類があります。
種類

内

容

ＩＰ通信網（主にデータ通信の用に供することを目的としてインターＩＰ通信網サービス

ネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備）を使用して行う電気通信サービス。

その他の回線サービス

利用契約者の要望、その他の事由により提供する上記以外の回線サービス。

（最低利用期間）
第 ５ 条 回線サービスには、最低利用期間を定めます。
２ 前項の最低利用期間は、サービスを提供した日から１年間とします。
３ 利用契約者は、前項の最低利用期間内に契約を解除する場合は、残余期間の回線利用料、及び機器利用料を一括して支払うものとします。
ただし、機器利用料は、機器リース期間の残存期間分とします。
（提供区域）
第 ６ 条 当社の回線サービスは、北海道内において提供します。
（回線の構成）
第 ７ 条 回線は、当社と利用契約者の構内、又は建物内に設置した回線接続装置間の回線で、通信事業者の回線を使用します。
２ 当社が提供する回線は、別に定める「ＪＡグループ北海道統合ネットワーク利用料金表」（以下「利用料金表」という）のとおりとし、ネットワークの構成変更、又は通信事業者の提供品目の変更等により、変更する場合があります。

-2-第 ３ 章

契

約（利用契約の申込方法）
第 ８ 条

利用契約の申込みをする場合は、次の事項を記載した当社所定の申込書を当社へ提出するものとします。

（１）契約申込団体名、代表者名、住所、担当部署名、担当者名、及び電話番号（２）利用回線の帯域、種類、及び機器の種類（３）利用する施設名（店舗名、事業所名等）（４）利用開始希望適用年月日（５）その他回線申込みの内容を特定するための事項
２ 利用契約の申込みについて、利用契約者が２人以上の場合は、当社に対しての代表者を定めるものとします。
３

回線サービスの提供に係る通信事業者への申請、並びに利用費用の納入等の諸手続は、当社が、通信事業者と契約を締結して行います。
（利用契約申込みの成立）
第 ９ 条 利用契約は、前条の契約の申込みがあった場合に成立するものとします。
なお、次の場合には、利用契約が成立しない場合があります。
（１ ）利 用契 約の 申込 みを した 者が回 線サ ービ ス の 利用 料金 、工 事に 関す る費 用の支 払
いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合。
（２）通信事業者の事由により、回線の敷設ができない場合。
（３）申込みのあった回線の敷設が技術上著しく困難な場合。
（４）その他回線サービスに関し、当社の業務遂行上著しい支障がある場合。
（利用契約事項の変更）
第１０条 利用契約者は、第８条「利用契約の申込方法」第１項の（１）～（３）に規定する契約内容を変更する場合は、当社所定の申込書を当社へ提出するものとします。
（利用者回線の利用の一時中断）
第１１条 当社は、利用契約者から要請があった場合は、利用者回線の利用の一時中断（当該回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます）をします。
２ 前項に要する費用は、利用契約者の負担とします。

-3-

第 ４ 章

権利の譲渡及び承継（権利の譲渡禁止）
第１２条 利用契約者は、利用契約に基づいて回線サービスの提供を受ける権利を譲渡することはできないものとします。
（利用契約者地位の承継）
第１３条

利用契約者の合併により、利用契約者の地位の承継があった場合は、合併後存続する法人、若しくは合併により設立された法人は、速やかに当社に届け出るものとします。

第 ５ 章

回線サービス提供の停止及び利用契約の解除（回線サービス提供の停止）
第１４条 当社は、利用契約者が次のいずれかに該当する場合は、６ヵ月以内で当社が定める期間（ただし、利用契約者が利用料金、その他の費用を支払わない場合は、その料金とその他の費用が支払われるまでの期間）、回線サービスの提供を停止する場合があります。
（１）利用料金その他の費用について、支払期日を経過してもなお支払わない場合。
（２）第２０条（利用契約者端末設備等に異常がある場合の検査）又は第２２条（自営電気通信設備の検査）の規定に違反した場合。
（３）当社の承諾を得ずに、利用者回線に端末設備、電気通信設備、又は電気通信回線を接続した場合。
２

当社は、前項の規定により、回線サービスの提供を停止する場合は、停止する理由、停止する日時、及び期間をあらかじめ利用契約者に通知します。

（当社が行う利用契約の解除）
第１５条

当社は、前条の規定により停止された回線について、利用契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その回線の利用契約を解除する場合があります。
２ 当社は、利用契約者が、前条第１項の規定のいずれかに該当する場合、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、回線サービスの提供を停止しないで、その回線に係わる利用契約を解除する場合があります。
３ 当社は、前二項の規定により、利用契約を解除しようとする場合は、あらかじめ、利用契約者にその旨を通知します。

-4-（利用契約者が行う利用契約の解除）
第１６条 利用契約者は、利用契約を解除しようとする場合は、解除しようとする日の３ヵ月前までに当社へ書面により通知するものとします。

第 ６ 章

回線の収容及び回線接続装置の設置（利用者回線の一端）
第１７条

当社は、利用契約者の構内、又は建物内に設置した当社回線接続装置を利用者回線の一端とします。
（回線接続装置の設置）
第１８条

当社は、利用者回線の一端として当社回線接続装置を設置する場合は、利用契約者の構内、又は建物の設備環境を考慮し、利用契約者との協議により設置場所等を決定します。
（利用契約者端末設備等の接続）
第１９条

利用契約者は、当社の回線接続装置に利用契約者の端末設備等を接続しようとする場合は、当社と協議を行うものとします。
（利用契約者端末設備等に異常がある場合の検査）
第２０条 当社は、利用者回線に接続されている利用契約者の端末設備に異常があると認められる場合、その他回線サービスの円滑な提供に支障がある場合において、必要に応じて当該設備等の検査を受けることを求めるものとします。
利用契約者は、正当な理由がある場合を除き、これを承諾するものとします。
２ 前項の検査を行い、異常があると認められた場合は、利用契約者の端末設備等を利用者回線から取り外すか、回線サービスの提供を停止するものとします。
（自営電気通信設備等の接続）
第２１条

利用契約者は、当社の回線接続装置に、次の自営電気通信設備等の接続を希望する場合は、書面により申込みをし、当社の承諾を得るものとします。
なお、これを変更及び取り外す場合も同様とします。
（１）当社が提供する回線サービスに係わる電気通信回線（２）当社以外の者が提供する電気通信回線（３）その他の自営電気通信設備-5-

（自営電気通信設備等の検査）
第２２条

利用者回線に接続されている自営電気通信設備等に異常がある場合、その他回線サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査は、第２０条（利用契約者端末設備等に異常がある場合の検査）に準じて取り扱います。

第 ７ 章

利用料金及びその他費用の支払（利用料金）
第２３条 当社が提供する回線サービスの利用料金は、別に定める「利用料金表」のとおりとします。
２ 利用料金を変更する場合は都度、通知します。
（利用料金の支払）
第２４条

利用契約者は、回線サービスの利用料金について、当社が定める期日までに支払うものとします。
（その他費用）第２５条

電気通信設備の新設、移設、撤去等に係わる費用、及び回線サービスの申込み、又は申込内容の変更等に関して通信事業者が定める契約事務手数料、施設負担金、工事費等をその他費用とします。
（その他費用の支払）
第２６条

利用契約者は、前条のその他費用を、当社あるいは通信事業者が定める期日までに、支払うものとします。
（利用料金の請求基準）
第２７条 当社は、回線サービスの利用料金を、次の基準で請求します。
（１）新設の場合は、新設した月の翌月から料金を請求します。
（２）変更の場合は、変更した月の翌月から新料金で請求します。
（３）解除の場合は、解除した月までの料金を請求します。
ただし、機器利用料金は、機器リース期間の残存期間分の料金を請求します。
（割増金）
第２８条

利用契約者は、利用料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が定める期日までに支払うものとします。

-6-

（延滞金）
第２９条

利用契約者は、利用料金やその他費用について、支払期日を経過してもなお支払いがない場

合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４.６％の割合で計算して得た額を延滞金として、当社が定める期日までに支払うものとします。
ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は、この限りではありません。
（端数処理）
第３０条

当社は、回線サービスの利用料金やその他費用の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てます。
２

消費税相当額の計算においては、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てます。

第 ８ 章

損害賠 償

（責任の制限）第３１条

当社は、回線サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりその提供をしなかったため、利用契約者に損害を与えた場合は、その回線を利用できないことを当社が知った時刻から起算して、連続 12 時間以上その回線が利用できなかった場合に限り、そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（12 時間の倍数である部分に限ります）に相当するその回線の料金額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
（免責）
第３２条

当社は、通信事業者の責に帰すべき理由により、回線サービスを提供できなかった場合は、当社が通信事業者から受領する損害賠償額を限度として通常損害に限り賠償請求に応じます。
２ 当社は、回線の敷設、撤去、修理、又は復旧の工事に当たって、利用契約者が所有する土地、建物、その他の工作物等に損害を与えた場合、それが止むを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
３通信事業者が回線端末等の接続の技術的条件に関する規則の規定を変更したため、現に回線に接続されている自営端末設備、又は自営電気通信設備の改造、あるいは変更をしなければならなくなった場合は、当社は、それに要する費用を負担しません。

-7-

第 ９ 章保守（当社の維持責任）第３３条

当社は、回線サービスの提供に必要な回線及び機器を設置し、その保守管理を行って、利用契約者への円滑かつ安定した機能提供に努めます。
（利用契約者の維持責任）
第３４条

利用契約者は、当社の電気通信設備、自営端末設備、又は自営電気通信設備を、善良な管理者の注意をもって維持、管理するものとします。
（回線サービス提供の中止）
第３５条 当社は、次の場合には回線サービスの提供を中止する場合があります。
（１）当社の設備の保守上、又は工事上止むを得ない場合。
（２）天災、事変その他非常事態が発生、又は発生するおそれがある場合。
（３）通信事業者が電気通信サービスを中止した場合。
２

当社は、前項の規定により回線サービスの提供を中止する場合は、あらかじめその旨を利用契約者に通知します。
ただし、緊急時等止むを得ない場合は、この限りでありません。
（利用契約者の切分責任）
第３６条

利用契約者は、自営端末設備、又は自営電気通信設備（当社と保守契約を締結している場合は除きます）が回線に接続されている状態で、回線サービスを利用することができなくなった
場合は、その自営端末設備、又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、その旨を当社に通知するものとします。
２

前項の確認に際して、利用契約者から要請があった場合は、当社は、当社が別に定める方法により調査・試験を行い、その結果を利用者に通知するものとします。
３

当社は、前項の調査・試験により回線に故障がないと判断した場合において、利用契約者の要請により当社の社員等を派遣した場合、故障の原因が自営端末設備、又は自営電気通信設備にあると判明した場合は、利用契約者がその派遣に要した費用を負担するものとします。

-8-

第 10 章雑則

（承諾の限界）第３７条

当社は、利用契約者から工事その他の実施要請があった場合、その要請を承諾することが技術的に極めて困難な場合、又は実施後において保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障がある場合、その要請を承諾しない場合があります。
ただし、本約款において特段の規定がある場合には、その規定によるものとします。
（利用契約者の義務）
第３８条 利用契約者は、次の事項を遵守することとします。
（１）当社が提供する利用者回線及び回線接続装置を移動、取り外し、分解等をしないものとする。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要がある場合、又は自営端末設備や自営電気通信設備の接続、若しくは保守のため必要がある場合は、この限りでありません。
（２）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が提供する利用者回線及び回線接続装置に、他の機器や物品等を取り付け使用しないものとする。
（３）当社が提供する利用者回線、及び回線接続装置について、善良な管理者の注意をもって保管するものとします。
２

利用契約者は、前項の規定に違反して回線あるいは接続装置等を亡失し、又は毀損した場合は、その補充、修繕その他の工事等修復に要した費用を支払うものとします。
（秘密保持）
第３９条

利用契約者及び当社は、利用契約の履行に関し知り得た相手方の秘密を第三者に漏らしてはならないものとします。
２ 前項の規定は、利用契約が終了した後も有効に継続するものとします。
（個人情報の取扱）
第４０条

本約款における「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号、その他の符号を指すものとします。
２

利用契約者及び当社は、本約款による業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、また不当な目的に使用してはならないものとします。
本約款に基づく契約が終了、又は解除となった後においても同様とします。

３

利用契約者及び当社は、本約款による業務に関して知り得た個人情報について、漏洩、滅失、及び毀損の防止、その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとします。

-9-

４

利用契約者及び当社は、本約款による業務に従事している者に対し、在職中、及び退職後においても、約款による業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、また不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を遵守させるものとします。
５

利用契約者は当社から、当社は利用契約者から申し出がある場合を除き、本約款による業務によって知り得た個人情報を、本約款による業務の目的以外に利用、又は承諾なしに第三者に提供してはならないものとします。
６ 本条に違反し、相手方に損害が生じた場合には、実際に被った損害を賠償するものとします。
７

本条の個人情報の取り扱いは、本約款に基づく利用契約が終了、又は解除した後も継続するものとします。
（利用契約者からの回線敷設場所の提供等）
第４１条

回線の一端のある構内、又は建物内において、当社が回線を敷設するために必要な場所は、利用契約者が提供するものとします。
２

当社は、回線の一端のある構内又は建物内において、利用契約者から管路等の特別な設備を使用して回線を敷設することを求められた場合は、利用契約者の負担により敷設するものとします。
（利用契約者からの電力の提供）
第４２条

当社が、利用契約に基づいて設置する回線接続装置等又は端末設備に必要な電力は、利用契約者が提供するものとします。
（準拠契約約款）
第４３条

回線サービスの利用に関し、本約款に規定のない事項については、通信事業者の「サービス契約約款」に準じて取り扱うものとします。

附則

この約款は、平成２２年１２月２４日から適用するものとします。

-10-