内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
石巻市ヒアリング結果日時：2022 年 1 月 12 日 13：30～15：00（オンライン）

１．子ども・子育て支援会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
・石巻市では、子ども・子育て支援法第 77 条 1 項美定められている「合議制の機関」として「本会議（石巻市子ども・子育て会議）」を設置し、計画内容、事業運営、施策推進に関する事項について意見の聴取を行う。
・本会議では、今後、新規に設置される幼稚園、保育園及び地域型保育事業の利用定員の設置、子ども・子育て施策の総合的かつ計画的な推進等に関して、調査審村議を行う。
・事務局として、子育て支援課・子ども保育課・教育総務課・学校教育課・保健推進課が担当する。
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10405000/0004/05jourei.pdf
本会議：委員 15 人（うち、学識者 2 人、保健医療 1 名、福祉 3 名、教育が 3 人、産業労働 1 名、子ども子育て関連の NPO4 人、公募市民 1 人）
・PTA 協議会の委員が抜けた分、学識を 2 人にした。学識の方はいずれも石巻専修大学人間学部の教授で木村先生は退職したがそのまま継続して引き継いでいただき、後任として同学部の先生が就任している。
・専門部会を作っていないので、ワーキング等は行っていない。
②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
会議の方針やテーマ：3 回開催予定で、既に 2 回開催している

第１回（R3 年 6 月 30 日）
・令和 2 年度の計画における点検評価
・放課後児童クラブの施設整備
第２回（R3 年 11 月 17 日）
・令和 2 年度の点検評価結果
・保育に関する利用定員の変更
・放課後児童クラブの新規開設
第３回（R4 年 3 月 22 日予定）
・今後の計画についての中間見直し③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について
・5 年間（令和 2～6 年度）を計画期間としており、令和 4 年度に中間見直しを行う。
・本会議における施策の検討、調査、研究等を円滑に行うため、庁内子ども・子育て関係部署による「庁内検討委員会」を設置し、情報の共有と部局横断的な調整を行う。

1

④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること●事前の勉強会
・「子どもの貧困対策計画」を入れる関係で、貧困とは何か、について委員に事前にレクチャーを行った（1 回開催）。貧困について詳しく知っている委員がいたので、その方に講師をお願いした。
事前に勉強をした上で計画作成を行った。
・本会議の前段に、庁内の検討会議でも職員に、別の講師にお願いして貧困についての勉強をしな
がら計画を作成している。また途中で委員が変わったので、もう一度、別の講師で貧困についての勉強を行った。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・コロナ禍ではあるが対面を基本に行った。書面会議なども検討したが、同じ場できちんと皆で検討することにこだわって進めている。

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方〇子ども・子育て支援ニーズ調査（平成 30 年 11 月 29 日～12 月 14 日）
対象者：市内在住の就学前児童がいる家庭の保護者（2,000 人）
市内在住の小学生がいる家庭の保護者（2,000 人）

回収率 40.5％

回収率 46.3％

調査方法：郵送配布及び郵送
調査項目：子育てをする上での不安、不適切な養育、就労状況及び就労意向、保育所などの利用状
況及び利用意向、放課後の居場所
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10405000/20190711104008.html〇子どもの生活実態調査（平成 30 年 9 月 10 日～10 月 5 日）
対象者：保護者(2,000 人) 回収率 40.5％＊一般世帯：0～12 歳未満の児童のいる世帯 450 人、0～12 歳未満の児童のいる世帯 550 人

回収率 55.6％＊対象世帯：0～12 歳未満の児童のいる世帯のうち、児童扶養手当受給世帯 407 人、生活保護世帯
43 人、0～12 歳未満の児童のいる世帯のうち、児童扶養手当受給世帯 504 人、生活保護世帯 46人)

回収率 49.4％

中学生・高校生（1,100 人）＊一般世帯：12～18 歳未満の児童 550 人

回収率 46.5％＊対象世帯：12～18 歳未満の児童 550 人

回収率 42.2％

調査方法：郵送配布及び郵送回収
調査項目：生活困難の定義、朝食の接種状況、健康状態、体験・子どもへの支出、学習・進学、親以外の大人との関わり、親の最終学歴、親の健康状態、社会とのつながり、情報の入手先、相談
支援
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10405000/20190711104008.html〇学校ヒアリング（平成 30 年 9 月 12 日～平成 31 年 3 月 4 日）
対象者：市内の小学校 33 校、中学校 19 校、高校 10、支援学級 1

回収率 93.7％

調査方法：訪問ヒアリング②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について●貧困の捉え方
・子どもの貧困調査結果は、全国の傾向とほぼ同じだった。都の調査を参考にしたが差がなかった。
・子どもの貧困について理解する必要がある（市民だけでなく関係者も）。子どもの貧困は経済的な2事だけでないので、どのようにとらえるか理解した上で事業展開をする必要があると感じた。
●答えやすさと比較検討
・調査については回答のしやすさを考えて項目数を減らしたので、第１期と第２期の比較がうまくできないことが課題。委員からも、回答者数を増やすためには設問数を減らした方が良いとアドバイスがあり、助言いただいて作成した。
・国の示している項目は選択できるようになっているが、近隣自治体あるいは同規模の自治体と比較ができるようなパッケージ化されたものを国で用意していただけると助かる。近隣自治体も別
項目でやっているが、比較ができると、市の置かれている位置づけが確認できると思う。
●ニーズ把握・支援の潜在的ニーズを掘り起こす調査だと思うが、石巻市が実施していない事業(ショートステイ)もあり、答えられないニーズを把握する必要はないし、対応できないことを聞くのはおかしいという意見があった。なお、石巻市には一時預かりはあるがショートステイがない。親族の支援もある程度はあるが、施設上の問題で市独自で設置することは難しい。

３．事業計画について plan.pdf (ishinomaki.lg.jp)①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について
第 2 期石巻市子ども未来プランの基本理念
1

子どもの幸せを第一に考える支援

2

親としての成長の支援

3

地域全体での支え合い

キャッチフレーズ
子どもの笑顔あふれるまちいしのまき～みんなで一緒に育つまち～

第 2 期石巻市子ども未来プランの構成
・「子育て・子育て支援事業計画」「子どもの貧困対策計画」「次世代育成支援行動計画」「放課後子
ども総合プラン」が内包された形になっており、「障害者計画、障害福祉計画・障害児福祉計画」「健康増進計画」「教育振興基本計画」との整合をとっている。
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10405000/6488/6488.html
第 2 期の目的
・今後の乳幼児に対する適切な保護者の関りや質の高い教育・保育の安定的な提供と、子どもや子育て家庭の置かれた状況等を踏まえた地域における多様な子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図るとともに、子どもの健やかな育ちと妊娠・出産期からの切れ目のない支援を地域社会で推進する。
プランの策定体制
・庁内検討委員会を設置している(課長補佐級が出席)。
②計画実現にむけての推進体制・方法についてプランの推進体制①庁内連携による施策の推進
・庁内検討会議を設置し、施策の実施・評価を行う
・庁内連携で進めていることは、特に子どもの貧困対策である。これは全庁的な課題であると判断し、広範囲な課での情報提供を行い、何ができるか、既存事業の関連性（貧困の目から見たらどうか）、新しく起こせることはないか、等について検討している。
3

②県・関係機関との連携による施策推進
・より専門性の高い支援に繋げるため、必要に応じて協力・要請を行う。
③地域との連携による施策推進
・市民、ボランティア、NPO 等の地域活動団体とは、会議以外で、日常の活動を通して顔の見える関係づくりができている。業務委託や日頃の活動の中で、これからも顔の見える関係を意識して進めている。
④PDCA サイクルによる評価と進行管理
・進捗状況・評価結果はホームページ等を通じて公表している。
https://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/kodomoplan2020/documents/komiraiplanr2soukatsuhoukokusho.pdf③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について●他の福祉分野との連携
・計画の位置づけとほぼ同じ体制で進めている。
●特別な支援・主要施策 1-4

発達支援・療育体制の充実として、10 事業を掲げている。その背景には、児童福祉法改正において、従来の障害種別に分かれていた施策体系が一元化されたこと。本市では母子保健事業等を通して障害の早期発見・早期対応を促すとともに、臨床心理士による発達相談・訓練等を行っており、希望者が多く相談員を確保する必要があること。児童発達支援や放課後デイ
サービス等の障害福祉サービスに充実を図っており、更に重症心身障害児・医療的ケア児へのサービス提供体制の確保が課題となっていること。
・貧困対策も特別な支援と位置付けて検討している。
●10 事業(1)発達や障害に対する理解を深めるための取り組みの推進
・障害等に関する研修実施及び参加促進(2)障害等の障害の早期発見・早期対応の推進
・就学前のことばの教室の運営事業
・発達相談事業・母と子の広場事業(3)障害児支援の充実
・かもめ学園管理事業
・児童発達支援・放課後等デイサービス
・日中一時支援事業(4)障害児保育・特別支援教育の充実
・障害児保育事業
・特別支援教育支援員の配置
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10405000/plan.pdf●医療ケア・子ども保育課が来年度からの実施に向けて動き始めている。

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４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について
石巻市子どもの権利に関する条例(平成 21 年 4 月 1 日から施行)を策定している。
（https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10405000/5545/5545.html）
前文
私たち大人は、子ども一人ひとりが生まれながらに持っている権利が、侵害されることなく、健やかに育つことを一番に願っています。そのために、大人は、子どもの権利を尊重するとともに、全力を持ってその権利を保障しなければなりません。子どもの皆さん。大人は、あなたたち
子どもの権利を最大限に尊重し、保障します。子どもの皆さんも、生まれたときから持っている
権利を大切にしてください。もし、持っている権利が侵害されそうになったときは、大人に相談してください。自分にだけ権利があるわけではありません。すべての子どもには、平等に権利があることを分かってください。お互いを思いやる気持ちが大切です。そして、権利と同じように義務や責任の大切さについても分かってください。お互いに義務や責任を果たすことにより、お互いの権利を守ることができます。石巻市は、国際連合総会において全会一致で採択された「児童の権利に関する条約」の精神に基づき、子どもの権利が尊重され、そして保障されるまちであることを明らかにし、ここに「石巻市子どもの権利に関する条例」を制定します。
・早くから条例を策定し、子どもの権利推進委員会もあり、この委員会が中心になって進めている。
この条例を柱にして、子どもセンター（児童館）の運営、子どもの権利の推進（主要施策 2-1）
として（1）子どもの権利・人権侵害について学ぶ機会の充実、(2)子どもが意見表明しやすい環境づくり、(3)子どもの権利推進体制、が具体的な取り組みとして計画され・実践されている。
・条例があることで、施策を考える際の根拠とすることができる。
●子どもセンターらいつ（児童館）の運営（https://ishinomaki-cc.jp/）
・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが入って子どもたちの意見を取り入れて、建物も建設し、市に寄付してくれた、という経緯がある。この施設も子どもの権利を柱にして運営されている。
・震災直後 2011 年 5 月から 6 月にかけて、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(以下「SCJ」という)は、宮城県、岩手県の子どもたち約 1 万人にアンケートを実施し、90%近い子どもたちが「まちのために何かしたい」と思っていることを明らかにした。その声を受けて SCJ が子どもたちに呼びかけ、岩手県山田町・陸前高田市・宮城県石巻市 3 つの地域で子どもまちづくり
クラブを発足した。石巻市では、2011 年 7 月に石巻市子どもまちづくりクラブが発足。同年夏には、復興に向けたまちづくりをめざし、“夢のまちプラン”を作成し、そのプランを市に提案しました。
“夢のまちプラン”の中の色々な想いを 1 つにし、実現したのが「石巻市子どもセンター」。
地域と連携しながら子どもたちが企画・デザインを行い、2013 年 12 月に完成し、SCJ から石巻市に寄贈され、寄贈後は、石巻市の児童館として運営されている。特徴は、子どもまちづくりクラブが考えた子どもセンターのコンセプトで、石巻の活性化のために中高生が中心となってつく
り、運営していく施設であり、みんなが過ごしやすく、子どもの想いを世間の人たちに伝えられる場所となっている。
・子どもたちが考え、発信できる場として、重要な役割を担っている。
・子どもセンター条例前文（石巻市子どもセンターを設置するにあたり、子どもまちづくりクラブのメンバーが考え作成）
子どもは一人の人間であり、子ども一人ひとりが生まれながらに権利を持っています。子どもが幸せに健やかに成長するためには、多くのことが必要であり、子どもたちは次のように語ります。私たちを中心に、話し合ったり、ふれあったり、交流できる場が必要です。
それにより、大人も含めた幅広い年代の人とのつながりを大切に、絆を深めることができます。
5

みんなが楽しめて、ゆったりできる場が必要です。それにより、私たちは安心して心と体を休めることができ、笑顔が増えます。私たちが運動できる場が必要です。それにより、体を動かして楽しく遊ぶことができ、心身ともに、健康に成長することができます。私たちが学べる場が必要です。それにより、お互いに教え合い、考えることを好きになり、理解することの楽しさを知ることができます。私たちが自由に社会に意見を発信できる場が必要です。それにより、自主的に活動できるようになります。さらに、まちの未来について考えることが地域の活性化につながり、さらに多くの人に私たちのまちのことを知ってもらうことができます。だから、私たち子どもが中心となって活動する子どものための施設をつくっていきたいです。
●主要施策 2-1

（1）子どもの権利・人権侵害について学ぶ機会の充実(子どもの権利についての理解促進と条例の周知啓発)
・子どもの権利の理解を広め、深めるため、講演会や啓発用のグッズの配布を行う。
・講演会なども行っているが、ここ 3 年間ほど石巻市子どもの権利に関する条例の標語のコンテストを行って、子どもの権利に対する意識を高める啓蒙を進めている。小学校 6 年と中学校全学年に対して募集し、先生方に子どもの権利ついて指導してもらっており、子どもの声を出す機会となっている。
・啓発用のグッズも作成しており、コンテストの最優秀賞を掲載した子ども権利の啓発用クリアフ
ァイルを作成し、主に中学校 1 年生に配布している。また、らいつ賞として、らいつを利用している子どもたちが話し合って決めている賞もある。
●主要施策 2-1

(2)子どもが意見表明しやすい環境づくり（子どもの意見表明等への取り組み）・本計画策定において、パブリックコメントを得るときに、子どもセンターらいつ（児童館）がワ
ークショップを行って子どもの意見を聞いてくれたということがある。また、ＮＰＯを通してひろばに来ている子どもたちの声も拾ってくれて、パブリックコメントに反映させた。
・集めた子どもたちの意見を直接施策に反映させた、ということは現時点でなかった。
（いしのまき政策コンテスト）
・この事業は、子育て支援課ではなく、復興政策課が担当課となっている。若者たちが住みたい石巻を実現するための政策アイデアの提案を通し、地域への関心と愛着を持てるきっかけとする取り組み。
●主要施策 2-1

(3)子どもの権利推進体制

・子どもの権利推進委員会を設置し、施策の充実を図り、子どもの権利の保障を推進する。年 3 回開催している。
②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について「主要施策 1-6

居場所づくりの推進」を重点施策として、(1)放課後等の居場所づくりとして、51

地域子ども食堂支援事業、(2)遊び場・公園等の充実

54

移動型プレーパーク支援事業を掲げている。
・重点施策とした理由は、核家族化、共働き世帯の増加に伴い、放課後等の子どもの居場所に対するニーズが高まっていること。地域における子どもの居場所づくりを推進することで、子育て家
庭を地域全体で支え合う一助となること。また、安全・安心に対する関心の高まりなどを背景に、子どもたちが自由に思い切り遊んだり、過ごすことができる場が限られてきたこと。公園などハード面の整備促進と併せ、放課後児童クラブの支援員等の確保を図り、子どもの自主性・社会性の向上を図る必要があること。ニーズ調査の結果で、子どもが帰宅する時間に保護者がいる割合
は約 6 割で、放課後児童クラブで過ごさせたい人の割合が増加。また、小学生の約 4 割は習い事をし、公園で過ごす人は 1 割以下となっており、地域の中で子どもたちが安心して過ごせる場の6

充実を図る必要があること。放課後児童クラブの整備拡充を進めているが、待機児童も発生していること。国の「新・放課後子ども総合プラン」でも今後 5 年間で放課後の子どもの居場所整備を推し進めることになっていること。
【地域子ども食堂支援事業】（「主要施策 1-6

居場所づくりの推進」を重点施策として、(1)放課後

等の居場所づくりとして）・居場所づくりの補助金対象の事業としている。
・把握している子ども食堂は 10 か所あるが、個人的行っているところも含めると 14・15 か所はあると思う。ただし現在はコロナ禍で中止しているところが多い。新たなところ 2 か所から申請がある。県でも立ち上げ補助金制度があるので、コロナが収まれば増えてくると思う。
・申請している団体は、NPO 法人、食堂経営者、子育て支援活動を行っている団体、地域のコミュ
ニティをしている団体等千差万別である。
・子ども食堂は、コロナ禍で弁当や食品配布にしているところが増えているが、石巻市ではコロナが落ち着いた段階で対面を試みているところもある。コロナ対策を講じて、屋外やっているところもある。当初、対面だけ想定していたので、今年度 4 月から弁当でも補助金を出しているが、この事業は見守りを目的としているので、弁当を渡しながら子どもや親の様子を見ている。取りに来てもらえれば話もできる。
・市としても石巻圏域こども食堂連絡会議にオブザーバーとして参加しているので状況も把握できている(月 1 回)。実際には食堂を行っていない団体や食に関わる団体も参加して幅広い視点で意見交換ができている。
【移動型プレーパーク支援事業】（主要施策 1-6

居場所づくりの推進」 (2)遊び場・公園等の充実）
・当初は常設のプレーパークが 1 か所あり、そこを支援するということであったが、石巻市は地域が広く子どもたちをカバーしきれないということから、移動型にして子どもたちに様々な形で活用してもらう方が良いのではないかというになった。
・市内において「移動型プレーパーク」を開催する地域団体、ＮＰＯ団体等にその経費の一部を補助している。現在、常設のプレーパークを運営している団体が移動型も申請、その他児童館を運営している団体、また、個人的に行っている任意団体の 3 団体である。
・市の関わりは側面支援(補助金)であるが、折に触れて情報提供するという形で関わっている。運営している団体は、子どもの遊びを守る会等と団体を組んでいる。また一般社団法人プレーワー
カーズのメンバーが支援して関わっており、常設のプラーワークではプレーワーカーの育成も行っている。
「主要施策 3-2

切れ目のない相談・支援体制の充実」を重点施策として、(1)妊娠・出産期からの切れ目のない切れ目のない相談・支援体制の充実、(2)妊娠・出産に関する支援の充実(3)乳幼児期における支援の充実、を掲げている。
【助産師による心と体のトータルケア】（「主要施策 3-2

切れ目のない相談・支援体制の充実」を重点施策として、(2)妊娠・出産に関する支援の充実）
・重点施策とした理由は、複雑化、複合化する課題を抱えている子育て家庭に寄り添う支援を行うには、安心して身近に相談できる場所が必要で、信頼関係の下で継続的、かつ包括的に支援していく必要があること。ニーズ調査の結果から、子育てをする上で負担に思うこととして、精神的疲れが大きい、という意見があり精神的負担の軽減に向けた取り組みが必要なことが把握できたこと。
・本市では、少子化対策の事業として、平成 28 年 11 月に妊娠期から子育て期にわたる切れ目のな
い包括的な支援を行う「子育て世代包括支援センター」を市役所内関係機関、各総合支所、委託

団体先に 12 か所設置し、妊娠・出産・子育てに関する様々な沿う🅂🅂団や情報提供を行っている。

・経験豊かな保育士等が相談に応じており、親子同士が支え合える関係づくりも進めている。引き続き、妊娠・出産期から子どもの成長段階に応じた包括的で切れ目のない相談支援体制の充実に
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努めとともに、相談支援につながらない親子の把握に努め、適切な支援に繋いでいる。
・助産師による心と体のトータルケアは、妊娠期と出産後 1 年の母親を対象としており、子育て支援センター-で始めたので、生まれる前からセンターとの関りがある。
●成果・助産師による心と体のトータルケアは、産後の 5 日くらいで退院となるので、初めての出産はかなり不安があるが、助産師に相談できることで、安心して出産・子育てができる環境ができている。
・地域子ども食堂支援事業、移動型プレーパーク支援は、これまで行ってきた活動が公になることで、活動団体には前向きの意識付けになっている。
③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について●マンパワーの確保
・マンパワーで人がいないと動かない。またお金がないとハードも整備できない。ハードを利用させながらソフト面をどう充実させるか。ショートステイもハードや人員体制など考えると市独自
では難しいので、里親を利用するといった取り組みも考えられる。
●市として自立できる方向性
・広域的に整備することはない。石巻市は広いのでむしろ自立できる方向性を見つける。石巻市が自立すると、他の市町村がついてくる。一緒に取り組みたいという市町村も出てくる。頼られる面が多々ある。
●真のニーズの読み込み
・計画の中で調査を行ってニーズが把握できたが、はたしてそれが市民の本当のニーズなのか、わからない。市民の思いと乖離しているのではないかというジレンマがある。貧困世帯についても同様である。いかに市民の実態やニーズを把握できるか、本会議の委員からの意見もうかがって検討している。
●親子の状況の把握
・コロナ禍で子どもや家族の生活環境が変化している。コロナが収まっても子どもセンター（児童館）に来る人の出足は鈍い。プレーパークは屋外なので集まってくるが、子ども食堂は、予約はあるが、不特定多数の利用は減っている。コロナ禍で親が出ること控えている、という印象である。従って子どもや家族の様子が見えなくなっている部分もあるが、子どもセンター（児童館）
ではオンラインや LINE などで繋がるように工夫している。

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について
・計画策定の際に、次世代や貧困などの目標設定を数値で示すようにした。第 1 期の時は、曖昧な目標にしてしまったので、第 2 期は評価を行う際に、客観的に数字で検討できるように目標設定を数値化した。評価点検は難しいながらも数字で追っていけると思っている。
②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・第 2 期石巻市子ども未来プランは、計画の取組状況及び成果の達成状況を「石巻市子ども・子育て会議」にて定期的に点検・評価、審議し、PDCA（計画－実施－評価－改善・検討）による施策・事業の推進を図ることとなっている。
・進捗状況の点検・評価の結果については、市ホームページ等を通じて公表している。
（https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10405000/0004/dai2kikekka-reiwa2nenn.html）
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令和 2 年度実績
・今回の進行管理状況は令和 2 年 3 月に策定され、始めての点検・評価となる。本計画は、施策展
開を５つの基本施策に分類し、20 の主要施策、186 の事業で構築されており、令和 2 年度の点検・評価に当たっては、関係部署等から 181 事業に関して評価を実施し（5 事業は、令和 3 年度から開始等の事業）、これらに関する主要施策 20 項目について、子ども・子育て会議委員 14 名が評価を実施した。これでよいのか、こうではなかったぁ、という視点で意見をいただいた。
・主要施策における 20 項目の中で最も高い評価は、「1-5 心と体の健康づくりの推進」、「2-4 安全対策の充実」であり、逆に最も低い評価は、「5-3 保護者への就労支援の充実」という結果になった。
【基本施策全体】 主要 20 項目の評価結果は以下の通り。
１ 目標以上に進捗しており、継続して事業を推進する（評価 A） ０項目
２ ほぼ目標どおりに進捗しており、継続して事業を推進する（評価 B） １２項目
３ 目標をやや下回っており、要因の分析を要する（評価 C） ８項目
４ 目標を大きく下回っており、大きな改善策を要する（評価 D） ０項目
・委員の評価意見も掲載している。
・基本的に毎年評価を行う。積み上げたものを次期プラン作成に活かしていく。
③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・５年間を計画期間としているが、令和 4 年度に中間見直しを行う予定。

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について・事業にもよるが県と一緒に行っている事業はない。ただし子どもの貧困で情報交換をすることはある。また令和 4 年度からは少子化対策で連携して検討する予定。
・県のバックアップはないが、個別の事業で協力体制を持つことはある。
・隣接している市町で、先行している事業があれば話を聞くこともある。またこちらが先行している事業があれば情報提供している。
②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて
・これまでも地域団体とはそれぞれの事業で連携をとっており、委託事業を依頼した団体には、書面の報告だけではなく、対面で報告を受けている。顔の見える関係づくりを行ってきたし、今後も行っていきたい。
③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて・コロナ禍ではあるが、対面型の会議や打ち合わせに拘っている。顔の見える関係づくりを大切にしており、その関係がないと、情報をもらえないし相談もできない。調整して話を聞くようにしている。
・対面で配慮していることは、聞く耳を持つこと。まず話を聞いてそこから何ができるか考えるよ
うにしている。それも日頃からの顔の見える関係が重要なので、よい関係を作るように心がけている。
・子育ての基本は、保護者が子どもを育てる第一義的責任があると認識している。そのために、安心してしっかり親が子育てできる環境をつくり、足りないところをみんなでサポートする、という視点を大切にしている。
・子育て支援員研修を独自で実施している。今年度は定員 25 人中 25 人が申し込んでいる。ただし今年度は実技研修ができなかったので DVD での座学に変更した。子育て支援センターの指導員を研修に参加させている。
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＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：宮城県

ご記入者部署：福祉部子育て支援課

市区町村名：石巻市

ご記入者名：

髙橋① 待機児童2021 年 10 月時点

―

人

数

2021 年 4 月時点

８人

②出生数

令和元年：

７８７

人

令和 2 年：③合計特殊出生率

令和元年：④人口流出入数

令和元年：流入 3,262 人

流出 3,976 人

令和 2 年：流入 2,983 人

流出 3,597 人

７４５

１．２５

⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立２３件、私立１４件

状況

認定こども園：計４件（公立２件、私立２件）（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型２件、幼稚園型
地方裁量型

人

件、保育所型２件、件)

幼稚園：公立４件、私立６件⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：1,971,949,000 円（※）

令和 3 年度：2,103,923,000 円⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数：６部１９課室

庁内組織について（組織名称）
・福祉部
子育て支援課、福祉総務課、障害福祉課、保護課、子ども保育課、市民相談センター、虐待防止センター
・健康部
健康推進課、保険年金課、包括ケア推進室
・復興政策部
復興政策課、地域振興課、地域協働課
・産業部

産業推進課、商工課

・建設部

都市計画課

・教育委員会
教育総務課、学校教育課、生涯学習課※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：
地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度

260,000 円

令和 3 年度

304,000 円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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