濱田武士、佐々木貴文著『漁業と国境』『境界研究』No. 11（2021）pp. 085–094［ 書評論文 ］

濱田武士、佐々木貴文著『漁業と国境』(1)
福原 裕二

はじめに

2015 年 5 月 30 日、「漁業経済学会」における年に一度の大会シンポジウムのテーマとして「国境漁業」が取り上げられ、議論が図られた 。そのシンポジウムで日本近海域の国境漁(2)業の現状と課題についての概説的な改題報告を行い、また同じ場で「日台民間漁業取決め」の締結を絡ませながら尖閣諸島周辺水域での漁業問題についての研究報告を行ったのが、本書執筆者の濱田武士氏と佐々木貴文氏である。本書のあとがき（おわりに）によれば、これよりもかなり以前から日本の国境水域の漁業に関する調査を蓄積されてきたようである
が、ほぼこのシンポジウムを前後して両氏が個別にまた共同により現地調査を深めてきた経緯を念頭に置けば、わずか五年足らずで日本における国境漁業の包括的で体系的な学術書を草したことになる。まずはその学会への真摯な態度と生産性の高さに敬意を表したい。
さて、本書執筆の目的は、日本における外洋を含んだ漁業水域のダイナミックな史的変化と、漁業が国威、国力を映し出す鏡であることを踏まえて、とくに国家の主権と主権とがぶつかり合う国境漁業の史的展開と現状を浮き彫りにした上で、日本漁業・漁民の展望を考察することである。以下、評者の能力の及ぶ範囲で本書を紹介して評することとしたい。

1．本書の構成と概要

本書の構成は次のようになっている（序、おわりに、節は省略する）。
第一章

外洋漁業の近現代史

第二章

北方水域：各国混戦の北太平洋漁場とロシアが重点化する北方領土(1) 濱田武士、佐々木貴文著『漁業と国境』みすず書房、2020 年。
(2) シンポジウムの正式なタイトルは、「国境漁業の現状と課題：日本周辺海域の漁場紛争の論点を探る」である。
また、このシンポジウムの成果は、『漁業経済研究』60 巻第 1 号（大会シンポジウム特集号 国境漁業の現状と課題）、2016 年 1 月、1–86 頁所収。
DOI : 10.14943/jbr.11.85

88

福原 裕二第三章

日本海：竹島＝独島と日本・韓国・北朝鮮の攻防

第四章

東シナ海：失われた日本漁業の独壇場と尖閣諸島問題

第五章

南洋：アメリカの海は「中国の海」になるのか

終章 領土問題が固定化するなかですなわち、まずは日本漁業の近現代に渉る史的展開を、漁場を外洋や海外へ展延させてきた外洋漁業を中心に詳述し、この議論を踏まえて日本の過去の勢力圏や現在の国境紛争に関わる水域の日本人による進出と開発、その後の隣国との摩擦と調整、漁場紛争の経緯と現状を各々丁寧に解説していくという章立てとなっている。言い換えれば、経年の痛みを生ずることとなった日本の国境漁業という建物の屋台骨の具合を確認した上で、周辺のぐらつきを一つ一つ点検していくという手法で建物全体を捉え、その耐久性を推し測るような形で本書は編まれていると言えよう。
第一章は、日本の外洋漁業史が近代における日本帝国の膨張と戦争、その後の敗戦や占領措置、経済復興と高度成長を経て、低成長時代の現在までの日本の歩みとともに詳述されている 。周知のように、日本漁業の近海・外洋への伸展は、明治期以降の殖産興業を(3)背景にした漁業の資本主義的な効率化や漁船の動力化・鋼船化、漁具の改良といった漁業全体の近代化と、富国強兵に後押しされた戦争による領土拡張や勢力圏の拡大とその地域への植民という帝国主義的な膨張に支えられて進行した。具体的には、日清戦争後の「遠洋漁業奨励法」（1897 年）を契機に進出が図られ、日露戦争の結果として獲得した権益を最大限に活用する形で進められた露漁漁業、第一次世界大戦での戦勝国として譲渡されたドイツ権益（山東半島、南洋群島）に基づく移住漁業、南洋漁業開発により、日本の外洋漁業
は目を見張るばかりに発展を遂げた。無論、その過程における母船式漁業といった新たな漁業方法の形成やそうした漁獲拡大に伴う大規模漁業資本の確立とともに、外洋漁業が外貨獲得装置と化すのみならず、軍需物資の供給など国威発揚や戦争に利用されたこと、また植民地朝鮮・台湾を拠点とした周辺水域の漁業開発が進んだこともまた、その発展に寄与した。敗戦までの外洋漁業史（第一章 1, 2, 3 節）では、そうした拡張的展開を中心にして、それに加え戦争の深化により漁民が戦争に巻き込まれる過程で甚大な損害を被り、敗戦で外洋漁業がことごとく崩れ去った盛衰が描かれている。
戦後の外洋漁業史（第一章 4, 5 節）では、敗戦による占領下での限定的な操業時代、講和（国際復帰）後の公海自由原則の下でもアメリカや隣国から日本漁業の進出が規制され続け(3) 本書では、日本を取り巻く水域ごとに章立てが施され、北方水域、日本海の各水域を取り扱う章は濱田氏、
東シナ海、南洋の各水域を取り扱う章は佐々木氏が執筆を行っている。ただし、日本の外洋漁業の史的展
開を扱う第一章のみは、いわゆる戦前までの部分を佐々木氏が、戦後以降の部分を濱田氏が分担執筆している。

88濱田武士、佐々木貴文著『漁業と国境』

た時代、そしていわゆる 200 カイリ時代の到来や日本近海域での相対的な隣国の漁業勢力の強大化に直面しつつ、国連海洋法条約の発効（1994 年）に伴い海洋分割の時代を迎えた
現在までの再興と凋落が概ね時系列的に論じられている。そこでは、いわゆる「マッカーサー・ライン」によって日本漁船の操業水域の外枠が厳しく制限されつつも、食糧供給を担わされた国内事情と、占領国アメリカの「都合」により、外洋漁業の再興に先鞭がつけられるようになったことが明らかにされている。また、国際復帰後には、日本漁業の再進出を懸念する隣国（ソ連・韓国・中国）の厳しい対応を受けつつも、それぞれとの漁業協定の締結を果たし、日本漁業の近海・遠洋漁業が復活したこと、しかしながら第三次海洋法会議による 12 カイリ領海・200 カイリ排他的経済水域（EEZ）の方向付けに伴う米ソの EEZ 宣
言及び公海水域での国際規制の強化と、他方で隣国の中韓（及び北朝鮮）との間では相手国周辺海域での自国の出漁状況から EEZ を設定しなかったがゆえに、その後の日本漁業・漁船と中韓漁業・漁船との間の勢力逆転によって、漁場と市場が徐々に浸食されていったプ
ロセスが浮き彫りにされている。さらに、海洋分割の時代の中韓との EEZ 境界画定交渉と漁業交渉では、とりわけ EEZ 境界線の主張対立のために難航を極めたことが述べられている。このような章全体の議論をふり返って、「日本という国の漁業権益は、膨張し、抑制され、抵抗し、縮小するという道筋をたどってきた。今や守りきれるのかという危機にも立たされている」との厳しい認識でまとめられている。このように、本章では日本漁業を国境という言辞で代替される隣国との国家間関係や漁業問題との絡みで論ずべき必然性が提起されている。
第二章は、広大な北太平洋水域やベーリング海、オホーツク海などが北方水域として設定されうるが、とりわけこのうちの「露漁漁業」としてとくに発展してきた、千島列島（北千島、南千島）と南樺太で行われてきた北洋漁業並びに北方領土（北方四島＝択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）に関わる水域の戦後から現在にかけての推移と実態を主に扱っている。北洋漁業は、その代表がサケ・マス漁業（母船式、流し網）とカニ漁業（母船式）であるとし、それら漁業のそれぞれの戦後における再開とその後の推移、ソ連との漁業交渉・条約化による規制、さらには海洋分割時代の一層の規制強化によって、ほぼその実体が過去のものとなった経緯が順を追って述べられている。
他方、北方領土に関わる水域はより詳述される。その水域は、元々北洋漁業のうちの南千島で行われていた漁業の流れを汲むことが前置きされた上で、北方領土問題の概要に言及する。そうした漁場利用の経緯から、領土問題を抱え込むとはいえ、その水域での操業確保は地域経済にとって死活問題である。そこで、北方領土に関わる水域では、日ソ・日ロ間で領土交渉とは別に、官民混成の漁業交渉が蓄積され、時は前後するものの「貝殻島コンブ採取協定」（1963 年）と「北方四島安全操業協定」（1998 年）によって出漁が確保されて現在に至る。ところが、いずれの協定においても操業隻数の制限や漁獲割当量の配分、88

福原 裕二様々な名目による「入漁料」の徴収、実質的な「臨検」に相当するロシア側の監視などの一部や全部が適用され、首根っこを押さえつけられているような操業実態にある。それでも、その水域での安全操業や日ロ関係の平穏のため、協定を維持するしかない苦悩ぶりが照らし出されている。のみならず、近年の北方領土交渉において日本側が提起した「共同経済活動」アプローチ（2014 年）に関わり、その事業と従来漁業との関係やその事業がロシアとともに北海道の隣接地域との経済的な環流をもたらすのか否かという問題意識の下に、北方四島における経済動向をあぶり出している。そこでは、現地調査の成果も交えながら、とくに四島共通の基幹産業である水産業では、日本国内の水産都市のような「水産コンプ
レックス」こそ形成されていないものの、各島の幾箇所には「漁業コンビナート」と呼ばれる水産業複合体が存在するとの指摘がなされる。その上で、この存在を軸にロシア政府による地域開発や島民に対する優遇政策が功を奏し、また国際化されつつあるインフラ整備や発展途上の観光業などが軌道に乗って開発が進行すれば、「共同経済活動」のインパクトや効果は薄れてしまうと展望されている。したがって、「二島ですらロシアが領土を引き渡すメリットはない」という本書の主張も説得力をもって迫ってくる。こうした状況に比して、「日ソ地先沖合漁業協定」（1984 年）下で行われている北西太平洋の沿岸に接続する
日ロ双方の 200 カイリ水域内での漁業や、北太平洋上の公海漁業のいずれも日本漁船による操業の先細りは著しい。以上のような現況を踏まえ、「北方水域では、この国境水域を跨がる資源をどう守るかが、残された課題になっている」とし、「日本ができることは、縮小していく自国の漁業を守ることだけである」として章を締めくくっている。
第三章は、日本海水域が取り上げられているが、とくに日韓間で領有権を争う竹島（朝鮮半島では、独島）に絡んで、日韓間の漁場紛争や漁業交渉、その結果としての漁業協定の展開を中心に扱っている。また、日本と北朝鮮の間の漁業関係についても適宜論及が行われている。戦後の日本海における近海水域での漁業史を語るとき、そのとば口で避けて通れないのが日本による朝鮮半島の植民地化とこれを通じたその沿近海の漁業開発、またこの歴史記憶と再進出の悪夢を払拭しようと過剰反応したいわゆる「李承晩ライン」のインパクト、そしてこれによって領有権問題として浮上した竹島問題である。本章でもこれらに対する言及を踏まえて日韓間の漁業紛争・漁業外交が整理されている。日韓間では、
1965 年の国交正常化とともに漁業協定が成立し、李承晩ラインが撤廃された。その時点では日韓を比較して、漁船の性能や出漁数、漁獲量、操業水域などのすなわち漁業勢力で日本は圧倒していた。それは他の周辺国（北朝鮮、中国、台湾）との関係でも同様であり、このため 1977 年に日本が EEZ を設定する漁業水域暫定措置法を制定しても、それらの国々
は適用除外とした。しかし、1970 ～ 80 年代にかけて韓国の漁業勢力が著しく向上して遠洋化が進むと、日本沿岸・近海域で漁場競合や不法操業、漁具被害などのトラブルが頻発し、朝鮮半島や中国に近い水域の権益を守ることよりも、隣国漁船から自国に近い水域の88濱田武士、佐々木貴文著『漁業と国境』

権益を守ることの方が重要視されるようになった。こうして日本及び韓国・中国の国連海洋法条約批准を契機に、EEZ 境界画定交渉と従来漁業協定の改定交渉が始められた。ところが、竹島領有権問題の未解決により、境界画定作業は膠着したまま未画定部分の水域には、暫定措置水域を設けることで協定の改訂が政治決着し現在に至る。このように不透明な決着に至ったことで、日韓間では外に向かっては交渉の敗北感が漂ってそれが領土問題へと転化し、内に向かっては協定化によって恩恵を蒙る漁業者とそうでない漁業者の明暗がくっきりと分かれたこと、さらに暫定措置水域では漁場の転船による玉突きで、競合や漁場独占の被害が拡大したこと、加えてこのことと関連し資源管理の袋小路状況へと至ったことなどが論述されている。とりわけ、暫定措置水域の設定による影響は、魚種ではズ
ワイガニ漁、漁場では隠岐北方、浜田沖三角、大和堆の三漁場で深刻だが、韓国政府は自国の操業状況に鑑み、現状の方が都合がよいこと、また交渉で日本に利するようなことでもあれば、世論から袋叩きに遭いかねないことが作用して、交渉に前向きでないことが指摘されている。本章ではそのほか、1970 年代後半から 1990 年代前半にかけて北朝鮮の沖合水域を対象に設定された「日朝民間漁業協定」の経緯や内容 、また日本海水域での主要(4)な漁獲物と言えるカニ漁・カニ産業に着目した漁業展開にも多くの頁が割かれている。
第四章では、東シナ海が取り上げられ、主に日中間の漁業紛争や漁業交渉と、領土問題の絡みで尖閣諸島周辺水域を中心に扱っている。前章の日本海水域では、日本の国際復帰
後に朝鮮半島との歴史的な関係により、漁業進出が厳しい状況に直面したけれども、東シ
ナ海の水域ではそれとは様相を違え、冷戦下で日中が異なる陣営に属し敵対関係に陥ったことが進出を困難にした。だが、日中間では政経分離原則の下で圧倒的な漁業勢力差を前提に、国交正常化に先だって民間漁業協定が成立した。その漁業協定内には、公海自由原
則を度外視した漁区の設定や、日本漁船の操業を厳しく規制する軍事作戦水域の設定などの問題も潜んでいたが、それを凌ぐ出漁状況により、東シナ海の水域は日本漁船の独壇場となった。それは中国との国交正常化後に締結された「日中漁業協定」（1975 年）下でも同様であった。ところが、日本海水域と同じように、中国の漁業勢力が伸長して日本沿岸域にも展開するようになると、漁場の競合やそれによる資源の枯渇への懸念、漁具被害が生じ、また台湾漁船もこの競合に加わると同時に、領海 12 カイリ・EEZ 設定に関する宣言を行った（1979 年）ことで、東シナ海の漁業状況は混沌としていく。こうした過程を経て、日本は中国との間でも EEZ 境界画定交渉と従来漁業協定の改定交渉を始めた。だが、東シナ海における漁業勢力の日中逆転は、中国に自国の操業水域を広くとりたい衝動へと駆り立(4) 日朝民間漁業協定の経緯や内容については、本書でも十分に論じられているが、北朝鮮研究の立場から日朝漁業交渉には、北朝鮮側の経済状況と水産政策の変化による対日接近の目的の変化が潜んでおり、一連の漁業合意の認識も「政治的な牽制手段」から「経済的な利益手段」へと変わっていったとする研究もある。
李泳采「日朝漁業暫定合意の歴史と現状：『政治的牽制手段』から『経済的利益手段』へ」鐸木昌之、平岩俊司、倉田秀也編『朝鮮半島と国際政治：冷戦の展開と変容』慶應義塾大学出版会、2005 年、249–274 頁。

88

福原 裕二て、このため日中間での EEZ 設定は大部分で実現しなかった。その結果として、新たな日中漁業協定（1997 年）では、東シナ海に中間水域と暫定措置水域という二つの広大な共有漁場が設定されざるを得ず、また尖閣諸島とその周辺水域を含む北緯 27 度以南の水域は、双方が自国の法律を適用しないとして棚上げにした。この協定により日中間に存在する漁業勢力差に加え、旗国主義での漁場管理によって、二つの共有漁場では中国の漁船が独占状態にあるばかりか、沿岸国主義に基づいて漁場管理が行われる東シナ海での日本側 EEZ 水
域でも、日本漁船が独占できる漁場がほとんど確保できない状況であることが現地調査の成果も踏まえながら詳しく紹介されている。
他方、尖閣諸島周辺水域については、2000 年代以降の日本、中国、台湾の尖閣諸島に関わる動向が着目されるなかで、とりわけ 2012 年 9 月の日本政府による尖閣諸島「国有化」以後の展開を追う形で詳述されている。いわゆる「国有化」以降、この動きに激しく反発する
中台は、尖閣諸島領海の侵犯やそこでの抗議活動など、中台連携の可能性をちらつかせるようになった。これに危機感を覚えた日本政府は、アメリカの後押しや台湾政府の日米関係重視の姿勢表明を受け、台湾との漁業協議を開始した。この協議では、尖閣諸島領有権問題の沈静化を優先視する外務省と、台湾への一定の譲歩によって漁業権益の喪失拡大を抑え込みたい水産庁との間で齟齬が見られたものの、協議は官邸主導で運んだとみられ、結局漁業権益において大きく日本が譲歩する形によりまとまった。それが「日台民間漁業取決め」（2013 年 4 月）である。この取決めで日本が大きく譲歩したというのは、日本のEEZ 適用水域でありながら、尖閣諸島をすっぽりと囲む水域に自国の関係法令を相手国に適用しない「法例適用除外水域」を設定し、さらにその水域内にクロマグロの最優良漁場であるいわゆる「三角水域」を含めたこと、またその水域の東側に法例適用除外とはしないものの、日台双方の操業を尊重し漁業秩序の確立のために最大限の努力を払うとした「特別協力水域」を設定したことである。この取決めによる負の影響は当然なことに日本側に甚大で、その具体的な実状が漁場を確保できた側の台湾漁業者の実績と対照的に描かれている。本章では、さらに節を違えて尖閣諸島とその周辺水域を含む東シナ海における中国の軍事的な動向やそれが南シナ海での動きと連動し、米中の海洋覇権争いにまで波及している現況がえぐり出されている。
第五章は、戦前の南方漁業として日本が開発してきた経緯、そして現今の日本における外洋漁業の展開との関連から、主にミクロネシア、メラネシアの地域を中心とする南洋が扱われている。南洋の水域では、戦後日本が国際復帰する以前に漁場の拡張が GHQ より認められ、大手資本の参入も手伝って、日本漁船の進出が活性化した。しかし、漁場に位置する島嶼国が押し並べて EEZ を宣言し、多国間協定を結んで漁業権益を守るに及び、その水域での操業は入漁料を支払う方式となった。このことは南洋の水域を利用する各国共通のルールであるが、様々な形で漁場を確保しようとするライバル国（アメリカ、台湾、

99

濱田武士、佐々木貴文著『漁業と国境』

韓国、中国）との競争が熾烈なほか、島嶼国が規制を強める傾向にあり、漁業の主導権が掌握できない水域となっている。また、この水域に関わる動向として華僑・華人が担う現地資本による漁業の伸長が紹介されている。この動きを踏まえて、「いつの日か南洋漁業
は、台湾や中国などからの出資を受けた現地資本か、かかる地元に根づいた華僑・華人勢力によって維持されることになるのかもしれない。…… これは覇権争いという観点からみると、南洋が『中国の海』となっていくことを意味する」との指摘がなされる。近代につかの間でも日本漁業が勢力下に収めた外洋の水域が、ここでもまるでオセロゲームのように次々と中国の勢力下に置き換えられていくような可能性を示唆する記述であり、そうした論述により水域ごとの検討が閉じられているのは大変象徴的である。
最後に終章は、第一章から第五章までを振り返り、国境水域の覇権争いはその国の漁業という産業の位置づけによって決まり、その国の漁業の先行きは領土・資源ナショナリズ
ムの後押しによって決まるように見えたとした上で、改めて水域ごとの現状を中心にまとめを施している。その整理を踏まえつつ、領土問題において身動きが取れない現実にある
日本の漁業・漁民は、国家との関係のなかで、国家の方が一方的に見放す可能性が捨てきれない脆弱な環境に立たされているという。そうした脆い足場に立脚する漁民が依って立つ最後の足場（アプローチ）は、「安心して操業ができればよいだけ」という漁業者らのホンネの部分の国境を越えた理解構築だけではないかとする。終章は、「『漁業』と『国境』」を包括的かつ極めて詳細に論じた上で、その裏面にあたる「国境」＝領土問題・領土交渉における固着化とそのことに影響を受けざるを得ない漁業交渉の行き詰まりに改めて直面してみると、その現実下での日本漁業・漁民の展望は、やはり「『漁業』と『国境』」の表面に相当す
る「漁業」に見出すほかはなく、漁業を担う漁民であれば誰もが願う普遍的な思いの共有に賭けるしかないのだ、という主張として理解したが、それは評者の浅はかな理解であろうか。

2．本書の特徴と意義、そして若干の考察

以上のように本書は、日本が隣国との間で抱えている三つの島嶼（北方領土・竹島・尖閣諸島）に関わる領有権問題を意識し、その周辺水域をめぐる漁業紛争を軸にして、これら水域を含む三つの広大な海域（北方水域・日本海・東シナ海）に南洋を加えて、日本の外洋漁業史を背景として突き出しながら、日本の国境漁業を包括的に論じているところに特徴を有している。また、議論展開の手法としては、日本の国境漁業全体を時系列に組み立てて行くのではなく、国境漁業に関わる外洋漁業の展開をその時々の日本の動向推移とともに概説し、その上で問題水域ごとに完結するような形により国境漁業の全体像を浮き彫りにしている点も特徴的である。これによって本書は、特定の水域における漁業または領土問題を理解する読み物としても成立している。ともあれ前者の特徴は、併せて本書の学99

福原 裕二術的な意義ともなっている。
すなわち、近現代を通じた日本漁業の外洋進出と開発、そこでの史的展開をはじめ、北方水域・日本海水域・東シナ海水域など特定の海域ごとの漁業問題、また日ソ（ロ）・日
韓・日中などの近隣の二国間関係を中心にした漁業関係や漁場紛争などは、従来個々別々に研究対象として扱われ論じられてきた。のみならず、そこでは具体的な問題の発生や交渉の局面、協定の成立にそくして、水産学や歴史学、国際法、国際関係などの分野ごとに議論が重ねられてきた。本書はこうした歴史的、地域的、学問的な壁を取り払いつつも、領土問題の現実を踏まえた国境の作用や影響力に注視しながら、これを軸に日本漁業の盛衰プロセスと領域性を学際的に追究した初めての業績であると評価することができる。他方で、こうした包括的側面のみならず、北方水域、日本海、東シナ海、南洋それぞれの個
別水域における過去・現在の漁業実態の論述も極めて重厚であると言える。とりわけ、各水域の現状や実態、これら水域をめぐる日本と関係諸国との漁業交渉は、現地調査で獲得された知見も含めて、本書で初めて掘り起こされ明らかにされる事実も多い。かかる学術的な意義を踏まえれば、日本漁業の側面から領土問題や近隣の二国間関係を考究するにせよ、日本の国境問題や国際関係の一面として漁業問題を照射するにせよ、本書が議論の出発点となるか、代表的な先行研究として必須に取り上げられることになるであろう。本書を通読して初めて理解できることであるが、それくらい本書の論述は微に入り細に入っていると同時に、筆致が冷静で客観的であるだけにリアルな実態の掘り起こしに成功している。
とは言え、上のような意義を有する研究だけに、さらに突っ込んだ議論が可能だったのではないかとの読後感も覚えざるを得なかった。それは大まかにいえば、比較による普遍化という作業にほかならない。第一に、「『漁業』と『国境』」のいずれを再照射するにせよ、
漁業でいえば水域ごとに異なる史的展開があり、様相を違える漁業紛争や交渉、これを踏まえた漁業協定や取決めが現存し、それぞれの実態がある。また国境でいえば島嶼をめぐる支配関係（北方領土はロシアが、竹島は韓国が、尖閣諸島は日本が支配している）や領土問題の認識（北方領土は日ロ双方が領土問題の存在を認識しているが、竹島は韓国が、尖閣諸島は日本が領土問題の存在を否定している）の相違が存在する。他方で、領土問題が未解決であること、またこのために日本が EEZ を画定できない水域では、様々な形の共有
水域（漁場）が隣国との間で設定されていたり、日本の EEZ 水域でも隣国漁船の勢力に押し込まれていたりするなどの共通した実状もある。こうした各水域の相違や相似は、日本の外洋漁業（史）の展開の全体から俯瞰してみると、どのように総括できるのだろうか。12
カイリ領海・EEZ 体制や国際的な資源管理といった外圧の浸透度合いや、個別の事情を孕んだ領土問題の態様という外的要因がそれぞれの水域で異なり、それに応じて対処してきたために、総括的に論じることなど不可能なのだろうか。また、本書で明らかにされた各99

濱田武士、佐々木貴文著『漁業と国境』

水域の特徴は、日本の水産漁業政策の流れからすると、なぜ・何・どこに起因して生じているのだろうか。日本の国境漁業を土俵際まで追い込んでいる実状を含めて、日本漁業の問題点はどこに潜んでいるのか。あるいは日本漁業においては、国境漁業のかかる現実は不可避であり、過去に海を広く使っていた経緯からすると、海洋分割の時代がもたらした宿命なのだろうか。さらには、問題水域ごとに、賛否は様々に異なるであろうが、安全操業や二国間関係の安定のために領土問題に配慮した入漁料方式による漁業が行われていたり、民間の漁業協議により操業秩序を定めたり、特別な漁業取決めによって漁業問題と領土問題の交錯を回避しようとしたりする工夫がみられる。そうした特定の水域で行われている漁業上の努力を他の水域で援用することはできないのだろうか。本書では、各水域のリアルな実態が系統的に解明されているがゆえに、これらを鳥瞰した上での考察の必要性を感じた。
第二に、本書が日本の国境漁業を包括的に論じた初めての業績であるとはいえ、日本が抱える領土問題を念頭に、その周辺水域を網羅的に取り扱い、そこでの漁業問題を論じた研究は幾つか存在する。例えば、領土問題の解決策を考察する一環として海の問題に分け入った岩下明裕氏の研究 や、日本が抱える三つの係争海域における漁業資源の維持管理(5)の可能性を追究した渡部則子氏の研究 がそれである。岩下氏の研究では、リアル・ポリ(6)

ティクスに立脚しつつ、いわゆる「フィフティ・フィフティ」の利害均衡と「生活圏・生活者」重視の発想に基づく漁業関係の考慮にそくして、かなり具体的な問題水域の漁場の再分割
や操業ルールの管理方法に論及している。また、渡部氏の研究では、北方四島・竹島・尖閣諸島周辺の水域を係争海域とし、それぞれの係争地の状況とこれに関わる漁業協定締結の経緯、その内容及び係争海域の現況と課題を相互に比較した上で、さらに他国の係争海域における漁業の展開を対照材料として考察し、モデル分析も施しつつ、三つの係争海域での漁業資源の維持管理の可能性を析出している。こうした先行研究における検討や主張は、本書の論述を踏まえるとき、どのように評価することができるのか、またこれら「異業種」の先行研究の成果も取り込んだ上で、国境漁業研究においてさらに取り組まなければならない学術的な課題は何なのか。本書は、日本漁業研究における気鋭の研究者らの手による国境漁業の先端的研究であるだけに、その俎上で異業種の関連研究の妥当性や今後の研究上の課題を示してもらいたかったと感じている。ただし、上記の指摘は異業種から
国境漁業研究に参入している評者自身にもことごとく跳ね返ってくる課題である。

(5) 岩下明裕『北方領土・竹島・尖閣、これが解決策』朝日新書、2013 年。
(6) 渡部則子『日本近海での漁業協定の果たす役割と課題：係争海域における比較分析を通して』2016 年度東北大学大学院国際文化研究科博士学位論文（未刊行）、http://hdl.handle.net/10097/00120399（2020 年 12 月 20
日アクセス）。

99

福原 裕二3．むすびにかえて

本書の意義として言及したように、『漁業と国境』は、今後日本の国境問題を調査研究し議論する際の必須の先行研究として取り扱わなければならないほどの多くの知見と議論の土台を学界に与えている。本書の書評を本誌で掲載する理由はまさにそこにあると評者は考えている。その導入的な紹介を小文で行えているかどうかは心許ないが、それはともか
く国境漁業研究の水準を一気に引き上げた学術書として、また隣国との漁業問題や領土問
題の過去・現在を知るやや高度な読み物として、広く手に取ってもらえることを期待したい。

99