ノート韓国における生命保険商品の多様化と料率自由化の進展 崔桓碩*大塚忠義†

 年  月  日投稿 年 月  日受理概要
 韓国の生命保険業界は  年代まで護送船団行政により規制されていたが、 年の韓米保険協議をきっかけに市場開放の時代を迎えた。さらに、 年の 2(&' 加入と  年の ,0) 金融危機を契機に大幅な規制緩和が実施され、市場競争が促進された。併せて、商品開発の多様性を拡大するため、生命保険商品に関する認可プロセスに事後報告制が導入され、料率の自由化も進展している。
監督当局である金融委員会と金融監督院は、 年  月  日にさらなる規制緩和政策を予定して「保険産業の競争力強化のロードマップ（～）」を発表した。本稿では、韓国における生命保険商品の多様化と料率自由化の進展および規制緩和の変遷を紹介することによって、我が国の規制緩和の方向性を検討する際の参考に供する。

キーワード：保険開発院、規制緩和、商品認可プロセス、料率自由化

１．はじめに 研究背景

は、 年には  社に増加した。
その後、 年の 2(&' 加入、 年の ,0) 金融危機といった変革期において、保険市場に対する規 年代まで、韓国における保険業界は政府によ制は大幅に緩和された。これにより、生命保険商品る護送船団方式による規制の下で営まれてきたとの認可プロセスの簡略化と料率の自由化が進展し、いっても過言ではない。生命保険会社の数は６社に生命保険会社間の競争が促進された。

制限されており、保険料は監督当局が定めた基礎率にもとづいて計算されていた。
 年代に入ってからは、韓米保険協議をきっかけとして、生命保険業界は開放の時代を迎えた。たとえば、市場参入が容易になり、外資系生命保険会社が誕生した。６社のみであった生命保険会社の数崔桓碩（）、S本稿は、崔桓碩  にもとづき、さらに生命保険商品と料率自由化に焦点を当てたものである。
 八戸学院大学ビジネス学部 〒 八戸市美保野
  HPDLOKZDQVHRN#KDFKLQRKHXDFMS †早稲田大学大学院商学研究科 〒 新宿区戸 塚町１丁目  HPDLORWVXNDWD#DRQLZDVHGDMS 本研究は -636 科研費  の助成を受けたもので
 す。


リスクと保険61

会社 商品開発 ・マーケット調査 消費者ニーズ 


料率確認申請

・販売方法 営業側との協議 

・商品の損益分析 3URILW7HVW 

確認結果通知  日 ・関連法規の適正性検討

保険開発院 保険料等の確認 ・保険料および責任準備金算出の
正確性
・予定危険率の適正性

保険関連法令、保険業監督規定 

申告後販売  日 提出
四半期  日以内 

金融監督院 申告商品の審査 ・関連法規との適正性
・保険消費者および保険会社等ステー

クホルダーとの公平性

金融監督院 提出商品の審査 ・商品開発基準との一致性
・約款表現の適正性

・その他の保険政策との一致性
出所：保険開発院  、S

＜図１＞韓国における生命保険商品の認可プロセス 研究目的

 本稿の構成

本稿の目的は我が国の規制緩和の方向性を検 第２節では、韓国における生命保険承認の認可プ討する際の参考とするために、我が国と同じく保ロセスについて概観する。次に、第３節で料率自由険商品の認可制を採用している韓国における規化の変遷と現状、第４節で保険監督院の役割につい制緩和の進展を紹介することである。特に、商品て記述する。そして、第５節でさらなる規制緩和政数理業務に携わるアクチュアリーに影響が大き策を目指している韓国の事例を紹介し、第６節でそい「保険料算出に関する検証業務」の保険開発院れらをまとめ、結語する。

への委託について紹介する。
保険料算出に関する検証業務は、関連法令で規定２．生命保険商品の認可プロセスしている商品認可申請書の添付書類の１つである

 現在の認可プロセスの概要

「検証確認書」を保険会社に提供する業務である。

 韓国における生命保険商品の認可プロセスは、図 

また、保険開発院は、行政、保険会社、業者団体かのように、生命保険会社が商品を開発した場合、保ら独立した社団法人である。保険開発院による検証

険開発院に料率確認申請を行い、保険開発院は  日

確認書の発行により、監督官庁における保険数理に以内に確認結果を当該生命保険会社に通知する。そ

係る審査業務の効率化および弾力化が進んでいる。

して、申告後販売する商品の場合には、 日以内に我が国においても同様の業務手順の創設は大幅な金融監督院の認可を受けることとなっており、販売法改正を伴うことなく実施することが可能なので参考になりうる。
その他、さらなる規制緩和政策が行われている韓国の事例を紹介する。

62

韓国における生命保険商品の多様化と料率自由化の進展

保険開発院では、保険業法で規定している申告商品添付書類の中で１つである「検証確認書」を提供しており、これは保険開発院のみではなく、独立アクチュアリー業者（保険アクチュアリー法人など）を通じても発行可能である。


＜表１＞韓国における生命保険商品の価格自由化の段階
区分

第１段階

第２段階

第３段階

第４段階

時期

 年４月

 年４月

 年４月

 年４月

契約者配当

－

危険率差配当

利子率差配当

事業費差配当（死差配当）

（利差配当）

 年から実施

－

予定危険率

保険料

予定事業費率の内一部
（維持費）

予定事業比率、
予定利子率

出所：保険開発院  、S

後提出する商品の場合には、四半期  日以内に金融された。

監督院に商品に関する諸情報を提出することとなっ  年４月１日は、「生命保険商品管理規定」と「損ている。

害保険商品管理規定」が「保険商品管理規定」に統 認可制度の変遷

合した。このとき申告商品および報告商品の範囲を韓国における生命保険商品の認可制度は、 年
代後半までは、当時の監督当局であった財務部 から

個別的に事前認可を受ける事前認可制度であった 。

縮小し、自由商品（現在では提出商品と呼ばれる）が拡大した。これにより、保険会社による商品開発の自主性が進展した。

 年３月  日に財務部は「保険料算出基礎およ  年  月  日には、保険業監督規定および保び商品開発指針」を改訂し、保険業法に定める商品険業監督業務の施行細則を制定し、保険商品管理規認可制度の規制を緩和した。そして、 年４月 定が廃止された。 年には保険関連法規が大幅に日に申告後販売（)LOHDQG8VH）と販売後申告（8VH改訂され、商品認可プロセスは大きく申告商品（申DQG)LOH）制度を導入した。また、規制緩和によっ

告後販売商品）と提出商品（販売後提出商品）の２て発生する不良商品の販売を最小化するために、保つに分けられ、商品開発の自由化が拡大した。

険開発院に「保険料算出に関する検証業務」を委託した。

３．料率自由化の現状と変遷

 さらに  年６月  日には「生命保険商品管理 予定危険率

規定」の制定により、申告後販売、販売後申告のい 監督当局が、生命保険商品が提供するすべての給ずれにしても認可取得を前提とする制度から自由商付に対して予定危険率を提示することは不可能であ

品、報告商品、申告商品 に分類することによって販る。しかし、生命保険業界に与える影響力が大きく、売後報告のみを求める制度を設けた。

かつ多量の経験統計が存在する危険率については、

その後、 年４月１日に保険業法の改訂により、保険開発院が算出して、生命保険会社に提供してい財政経済部の業務が金融監督委員会に移管されるとる。それ以外の予定危険率は生命保険会社が自主的ともに、保険商品の認可権は金融監督委員長に委任に算出しているが、危険率の認可制度を通じて予定危険率の適正性を担保している。
 保険開発院が提供する標準危険率を活用する場合

日本における財務省に該当保険開発院  、S

保険開発院  、S
ここでいう自由商品とは保険会社の自主検証によって販売するもので、その後金融当局に諸情報を提出する。報告商品は法令の改訂または金融当局の指示により商品を変更する場合で金融当局に報告するだけの商品の呼称である。申告商品とは、販売する前に金融当局の事前審査を受ける商品を指す。



保険開発院（）、S
保険開発院  、S

保険開発院  、S

保険開発院  、S


リスクと保険63＜表２＞経験生命表の平均寿命の変動推移
変動推移

第１回

第２回

第３回

第４回

～

～

～

～









男性

 歳歳歳歳

女性歳歳歳歳

施行時期

第５回

第６回

第７回

第８回







～

～

～

歳歳歳歳歳歳歳歳
～

出所：保険開発院ホームページ
＜表３＞予定利率の変遷過程
自由化施行以前
時期

自由化施行以後

予定利率
短期 ５年以下 時期中長期

％以下



％以下 生存 ％以下、その他 ％以下 

％以下

予定利率
・
配当：±％、

範囲

無配当  年以下：±％



％以下

利率

 年超過：±％



％以下

時期

％以下



配当：～％



％



無配当：～％



～％



（積立金適用利率）

％

・

定期預金金利以下



８％

％



配当：％、無配当： 年以下 ％、



超過 ％、個人年金：～％

完全
自由化
時期

・

配当：％、無配当：％
・
配当：％、無配当：％
・
配当：％、無配当：％
・：公式に転換

出所：保険開発院  、S

は自社の経験危険率または標準危険率の ～％ 予定利率

を使用する。また、その他の危険率は自社の支払余

韓国における予定利率に関する規制は、 年 

力に応じた予定危険率を算出し保険開発院による補月に予定利率の最高限度の設定、予定事業費率の範

正を経た後、使用することとなっている 。

囲料率化が施行されてからである。
予定利率の自由化は、 年４月１日から始まり、 年４月の「４段階の保険価格自由化」により完
ただし、過度の価格競争による財務健全性の悪化を未然に防ぐため、保険料算出時の標準危険率とは異なる自社の経験実績を反映した予定危険率を使用する場合には、２つの危険率を適用して計算された保険料積立金のうち、より大きい危険率を使用しなければならない（保険開発院（）、SS）。

64

韓国における生命保険商品の多様化と料率自由化の進展了した。ただし、予定危険率の自由化と同様、過当競争による破綻を防ぐため、標準責任準備金制度を通じて保険料積立金に使用する予定利率を規制している。

保険期間は  年（貯蓄性保険は  年）を最高限度にする。

＜ 年以後標準予定利率（市場金利連動）＞

年払純保険料算出時の保険料払込期間は保険期間と  年のう＜％＋安全係数×（市場金利－％）＞

ちで小さい値にする。

 料率自由化への変遷

・％単位で上下
・市場金利： 月末を基準で最近  カ月間の平均会

韓国では  年代まで政府の規制によりすべての社債の収益率と最近  カ月間の平均社債の収益率生命保険会社は同一の基礎率を適用していたが、のうち小さい値とする。

 年代に入ってから市場開放と規制緩和が進展し・社債の収益率は韓国証券業協会が公示する３年満た。財務部は  年  月  日に「保険商品価格自期無保証社債（$$）の月末最終号を基準とする。

由化案」を発表して、 年４月１日から価格自由・標準利率が金利の急激な変動などにより適切でな化を４段階に分けて推進した。具体的には、保険業いと判断される場合には、監督院長は標準利率を界に与える衝撃を緩和するために、契約者配当から変更することができる。

自由化を開始した。そして、保険料は範囲料率から・安全係数は次のとおりである。

自由料率へと拡大する方法で進められた。価格自由 保険期間  年以下 ／保険期間  年超過 化は、 年４月の予定事業費率および予定利率の 予定事業費率自由化と  年の費差配当の実施で完了した。さら価格自由化以前の予定事業費率は、保険種類と保に  年には保険会社の財務健全性の向上と契約者険期間によって限度額が定められていた。 年に保護のための「標準責任準備金」と「標準解約返戻第１段階の価格自由化が進められ、保険種目別・保金」制度が導入された。

険期間別に設定していた維持費の下限規制が撤廃された。  年４月の第４段階の価格自由化では、４．自由化における保険開発院の役割

保険料算出時に適用する予定事業費の限度規定を廃 保険開発院の主要な業務止し、予定事業費を完全に自由化した。

保険開発院の主要な業務は、大きく①保険料率の算一方で、標準解約返戻金制度を導入することで予出と検証、②保険情報の収集と提供および統計の作定新契約費に対する間接的な規制を設けた 。たとえ成、③保険に関する研究機能の３つに分けられる。

ば、標準解約返戻金制度では解約返戻金最低限度（標本稿では、保険開発院の主要な業務のうち、生命保準解約返戻金）を定め、これを計算するときに適用険分野における保険料率の算出と検証について紹介する予定新契約費の限度を規定した。これにより過する。

度な新契約費の付加による解約返戻金の縮小の防止（１）経験危険率の作成が期待される。

 韓国では経験生命表は韓国アクチュアリー会が作＜標準新契約費の限度（ 年３月～）＞

成していたが、 年  月からは保険開発院が引き

年払純保険料の５％×保険期間＋保障性保険の保険受けることとなった。また、保険関係法規に基づき、加入金額の 

経験生命表のみでなく、災害率、入院率、ガン死亡

注）長期損害保険において年齢に関係なく単一保険料を適用率などさまざまな危険率を算出し、生命保険会社にする商品および費用損害担保商品の場合には「保障性保険の保提供している。

険加入金額の 」を「年払純保険料の ％」と読み替え（２）基礎書類の検証および危険率の補正業務る。

 保険開発院による基礎書類の検証業務は、「生命保険商品管理規定」に基づき、保険料および責任準備保険開発院（）、SS
保険開発院（）、S

保険開発院（）、SS


保険開発院（）、SS
保険開発院（）、SS



リスクと保険65

金算出方法上の各種計算の適正性、保険約款の保障内容と保険料などの算出内容の一致性、保険数理に 保険開発院の組織構成
保険開発院の設立目的は、公正で合理的な保険料関する基準との合致性に対する確認である 。

率の算出と保険商品の開発、保険に関する調査研究 危険率の補正業務は、保険会社が予定危険率を新および保険関連情報の効率的な管理・利用を通じて、設・変更する際に、その適正性を検証する機能であ保険契約者などの利益を保護し、保険事業の健全たる。

る発展を図ることである。

その他に保険開発院における重要な業務として、保険開発院は、社団法人であり、社員は大きく正公示基準利率の提供がある。これは他金融機関との社員、準社員および特別社員に分けられる。正社員

収益率競争を図り、継続率を改善するために、社債は保険業法第４条により許可された保険会社であり、収益率、国庫債収益率、運用資産収益率、約款貸出

準社員は同法同条により許可された保険会社のうち利率、定期預金利率などを反映した各種公示基準利再保険事業のみを営む保険会社である。特別社員は率に対する細部基準案を作成している 。

保険業法以外の法律による保険業または共済事業を 保険開発院の設立背景

営む会社または団体である。  年の第５次保険業法の改訂により、既存の韓 組織の構成は、議決機構である総会と理事会があ国保険公司がその監督権限と調査権をさらに拡大しり、役員として２名の常任理事（院長１名、副院長た保険監督院に、既存の韓国損害保険料率算定会が１名）と８名の非常任理事、２名の非常任監査を置その業務に生命保険を含めた新しい組織である保険「企画管理部
いている。その下に担当部門として、開発院に改編された。

門」、「情報サービス部門」、「保険料率サービス１部

その背景には、損害保険分野のみでなく、生命保門」、「保険料率サービス２部門」、「自動車技術研究険分野も含めた料率算出の基盤を作る必要性を財務所」、「コンサルティングサービス部門」の５つの部部が認識したことがあげられる。そこで、社団法人

門と１つの研究所があり、さらに各部門はいくつか

韓国損害保険料率算定会を法律に基づいた保険料率のチームにより成り立っている。

算出団体として改編し、保険関連の専門機関として育成することを目的に、保険業法第  条の２を新設して保険料率算出団体の設立根拠を備えた。

５．さらなる規制緩和への動き  年  月  日に韓国の金融委員会と金融監督院は「保険産業の競争力強化のロードマップ（～）」を発表し、保険規制のパラダイムを既存の保険開発院（）、S
保険開発院（）、S韓国における第１次から第４次までの保険業法改訂の概要は次のとおりである。なお、韓国では保険業法は  年１月 日に制定・施行された。
第１次保険業法の改訂（ 年  月  日）：①保険会社の資本金または基金の引き上げ、②特定の場合を除外して、無免許者との保険契約を禁止、③保険会社の財産利用の方法・比率を制限
第２次保険業法の改訂（ 年１月  日）：①保険会社の法定最低資本金の引き上げ、②株式会社を相互会社に組織変更できる根拠と手続きの新設
第３次保険業法の改訂（ 年  月  日）：①保険募集人と保険代理店の資格要件および責任の強化、②人保険会社と損害保険会社の経営範囲を拡大、③任意団体であった保険料率審議委員会を法定機関に改編し、全保険種目に対する料率、約款等の事前審議を担当
第４次保険業法の改訂（ 年  月  日）：①保険事業者の増資の制限、②保険事業者に対する検査権と措置権を韓国保険公司に付与 年２月  日の改訂により、第  条（保険料率算出機関）

66

韓国における生命保険商品の多様化と料率自由化の進展

事前規制から事後監督に変更していく方針を明らかにした。
ロードマップの内容は、①商品開発の自主性の向上、②商品価格の多様性拡大、③資産運用規制のパラダイム転換、④新しい保険環境の変化への積極対応に分けられる。本節では、商品開発に係る認可制度、料率規制の変化に焦点を当て、その内容を紹介する。に変更
保険開発院『定款』、S

保険開発院（）、SS

保険開発院（）、S


出所：保険開発院ホームページ
＜図２＞韓国保険開発院の組織図 商品認可制度の変化

最初に開発する場合などのみ事前申告制を維持し、 現行の保険業法上、保険会社は保険商品の性格にそれ以外の商品は原則的に事後報告に転換すること

より、申告後販売または販売後報告をすることになとした。これは  年中に施行令と監督規定を改っている。しかし、申告後販売の場合、商品の種類定し、 年４月から施行する予定である。

によっては裁量的な判断の余地が大きく、事実上、併せて、商品申告の規制緩和に応じて事後監督を事前認可制として運営されてきた。このため、生命強化することとなっている。現在は、生命保険会社

保険会社は新しい商品を開発するより、既存商品をが商品の設計基準（基礎書類の作成・変更原則）等一部変更して販売することに力を入れてきた。   を違反して商品を開発・販売した場合は、商品の変その結果、新しい商品をめぐる競争はほとんど行わ更を勧告するほか課徴金を賦課することとなってれず、商品を販売するための競争、すなわち販売チいるが、ほとんどのケースでは商品の変更勧告で終ャネルの競争が激しくなった。それは不完全販売を発生させる要因となっている。
そこで今後は、義務保険および新しい危険保障を金融委員会・金融監督院  、S具体的に、保険会社別に重複申告される同一類型の危険保障
商品、単純変更商品、契約者の理解度が高い企業性保険などは事前申告の対象から除外する。

課徴金の規模は、該当保険契約の年間収入保険料の  分の 以下である。

リスクと保険67
出所：金融委員会・金融監督員  ＜図３＞保険商品における開発・審査の手続

この点を消費者の選択権を制約する問題であると指わっている。
 年から商品の変更勧告とともに必ず課徴金を摘している。

賦課し、違反した内容を公開するように改める予定 そして、①保険料算定時に適用される危険率の調である。

整限度（現行±％）を廃止（実損医療保険につい 料率制度の変化ては段階的廃止）、②新しい危険保障商品の開発時に 年代の金利自由化と  年の「保険料自由化適用する危険率安全割増の限度（現行 ％）を段階措置」にともない、現在保険料は保険会社が自主的的に廃止（ 年に ％、 年に廃止）、③標準に決定することになっている。しかし、現実には、利率の算出制度を廃止し、生命保険会社が自主的に消費者保護および健全性の向上などを理由として、予定利率を決定できるように誘導、④金利連動型保保険料の決定に関するさまざまな規制が存在してい険商品の保険金支払に活用される公示利率の調整範る。主な内容は下記のとおりである 。
・（危険率調整）３年（実損１年）ごとに±％
範囲内で調整・（危険率安全割増）統計的危険率に ％まで囲（現行±％）を段階的に廃止（ 年に±％、 年に廃止）することを発表した。

６．おわりに割増が可能であり、事後精算時 ％まで許容

本稿では、韓国における生命保険商品の認可プロ・（保険料割引率・標準利率）保険会社が自主的セスと料率自由化についての調査を報告した。に決定することとなっているが、実際には金年代の米国との保険協議をきっかけに、韓国の生命

融監督院が定める標準利率 をほぼ適用
・（公示利率）公示基準利率の±％の範囲内 

保険市場は開放の時代を迎え、 年の 2(&' 加入と 年の ,0) 金融危機を背景に、大幅な規制緩和が実施された。

でのみ適用可能

日韓とも自由化・規制緩和のきっかけは米国との 
このため、生命保険会社は保険料を毎年同一時点市場開放交渉であったが、韓米交渉の方が日米交渉で同一水準・同一幅に調整しており、商品価格は画よりハードであった分、韓国の自由化の度合いは日

一的になりがちである 。金融委員会・金融監督院は、本より大きい。我が国と法体系が同一で、実体的監督主義に基づく規制を行なっている韓国において、

金融委員会・金融監督院  、S

標準利率とは、標準責任準備金を計算するときに使用する割引率で金融監督院長が決める（毎年１月１日に変更）。たとえば、①予定利率の変動幅と標準利率の変動幅、②保険料の改定周期（毎年事業年度開始日）、③生保社の金利連動型契
約の保険契約貸出利率の加算金利（％）等がほぼ同一の状況である（金融委員会・金融監督員  、S）。

68

韓国における生命保険商品の多様化と料率自由化の進展

保険開発院という第三者機関を活用することによって認可申請に係る業務の効率化を行っていることは、金融委員会・金融監督院  、S
金融委員会・金融監督院  、SS

我が国においても大幅な法改正を行うことなく実施＜参考文献＞

することができるので参考になりうる。

金融委員会・金融監督院>$@『保険産業の競争力

韓国では、法規制にとどまらず、実質的な規制緩強化のロードマップ>～@』

和と認可実務の効率化が予定されている。すなわち、金融委員会・金融監督院>%@『保険産業の競争力

金融委員会・金融監督院による「保険産業の競争力強化のロードマップ細部課題

強化のロードマップ（～）」は、さらなる規崔桓碩>@「韓国における生命保険規制・監督の制緩和を実現し、生命保険市場における競争を高め新しい方向性に関する考察」『保険学雑誌』
第  号、るための政策である。その政策が真の消費者の便益

SSにつながるかは今後の課題であり、適切な監督方針

保険開発院>@『保険開発院  年史』が求められるところである。韓国の一連の規制緩和

保険開発院『定款』の実効性について注目をしていきたい。





リスクと保険69

＜参考資料１＞

出所：保険研究院  「 年保険産業の展望と課題」、S
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＜図＞生命保険商品分類および割合（ 年基準）

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韓国における生命保険商品の多様化と料率自由化の進展

＜参考資料２＞
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＜表＞韓国における年齢別・性別の死亡率
年齢男性

女性

出所：保険開発院ホームページ

リスクと保険71Diversification of life insurance products and progress ofrates liberalization in Korea

HwanSeok Choi, Tadayoshi Otsuka
Abstract
Regulations of government was strong of Life insurance industry in Korea
until 1970s. To trigger the Korea-US insurance consultation of 1985, came togreet the era of open market in Korea insurance industry. Then, through thejoin to the OECD of 1996 and IMF financial crisis of 1997, Korea insurance
industry is greatly deregulation. It was also promoted competition in themarket. In addition, in order to expand the diversity of product development,
the authorization process for life insurance products has been introduced
post-reporting system. Also, in order to improve the autonomy of commodity
prices, rate liberalization has been progress. The October 18, 2015, theFinancial Services Commission (FSC) and the Financial Supervisory Service(FSS) is the supervisors announced the "Roadmap for strengthening thecompetitiveness of the insurance industry (2015-2017)", scheduled for further
deregulation policy in future. In this paper, an overview of the history of the up
to now about the diversification of life insurance products and progress of rates
liberalization in Korea. And we will introduce the future policy of FSC and FSS.
It is subjected to reference when considering the direction of Japan'sderegulation.

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韓国における生命保険商品の多様化と料率自由化の進展