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報
(第６９号）

目○明暗二相……………………･…･…………………………･………………．.……………･井上友治(３）Ａ事業報告
1．諾会議議事要録“特別会計制度協議会

鞠辮Ｊ露（50.5.14）..………………………･(96）⑮入試改善調査委員会（50.4.19)…(102）（３）委員等選考役員会（５０．５．８）……(21）㈱入試改善調査委員会・実施方法（４）第56回総会(第１日）（50.6.16)……(23）等調査専門委員会・＝ンピュー（５）第56回総会(第２日）(50.6.17）…(34）

ター専門委員会・科目別研究専（６）第24回事務連絡会議（50.6.19）…(41）

門委員会合同会議（５０．６．９）…（106）（７）第１常置委員会（50.6.17）………(46）2．第56回総会国立大学協会事業報告書（111）（８）第２常置委員会（50.6.17）………(47）

3．諸会合…………..……………………．（116）（９）第３常置委員会（50.4.30）………(49）

ＵＣＩ第３常置委員会（50.6.17）………(55）

Ｂ要望書（u）第４常置委員会（５０．６．５）………(56）

1．国立大学の定員について（要望書）⑬第５常置委員会（５０．４．４）………(59）⑬第５常置委員会（50.6.17）………(68）⑪第６常置委員会（50.4.17）………(69）⑰第６常置委員会（50.5.19）………(73）⑬第６常置委員会（50.6.17）………(77）⑲大学格差問題特別委員会（50.5.26）………･……･…………･(78）■ロ叩ロ□□ロと□□ロ叩□□Ⅲ。｝（小．》』か．．器雌・仏以

１口鍔

、０医学教育に関する特別委員会（50.4.17）……･………..…………(83）⑪医学教育に関する特別委員会（５０．６．６）…………………………(86）⑫図書館特別委員会（50.4.25）……(90）''億（50.4.24）.．……･…………………(92）（２）理事会（50.6.16）…………………(20）⑭第５常置委員会（50.5.27）………(64）麟港鰯特別会計制度協議会（１）理事会（50.5.14）…………………（８）⑫第４常置委員会（50.617）………(58）f丹

次（50.6.17）..…･…………………（118）
2．大学における課外活動の振興に関する要望について（50.6.16）………（118）
3．正課中における学生の災害事故対策について（要望）（50.6.16）……（120）
4．大学保健管理施設の増設・充実について（要望）（50.6.16）……………(120）
5．国立大学共同利用研修施設設置に関する要望書（50.6.16)………………(121）

6．大学および大学院の奨学制度の拡充についての要望書（50.6.16)………(122）
7．学長の国際交流について報告（50.6.16)….…….…………･…………(122）
8．学長の国際交流に関する要望書（50.6.16)………..……………………(123）9．国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について（50.6.17)…………(124）Ｃ資料
1．常置委員会委員（代表者）候補者

選考方針（５０．５．８)……………………(127）2．国立大学入試改善調査研究報告書-49年度（要約)－………………………(127）3．昭和50年度国立大学入試改善調査

研究実施事業計画書（50.6.16)………(129）4．昭和50年度試験問題実地研究実施要項（50.6.16)…･･･……………………(131）5．「国立大学入試改善調査研究報告
J４ｔ書」についてのアンケーＰ（照会）（50.6.24)………………………………(133）
6．国文学研究資料館概要………………（136）
7．国立極地研究所概要…………………（137）VIi

Ｄ名薄 ……………………………（139）ウ

Ｅその他
1．学長等の異動について………………（146）

2．寄贈図書………………………………（146）
3．窓○水島重油汚染の調査研究に際して（117）○風土の比較………..………………．（147）

〆:｡

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明暗二相
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井上友治
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最近，本学で経験した明と暗の二つの事柄に関連して感じたことの二，三について述べてみたいと思う。

もちろん，これは本学が今日までに，多くの問題をかかえながら歩んできた，きびしい流れの中から見て感じることであって，時に耳にするような，何事もなく非常に平和に運営されており，正常で充実している大学においては，ここで述べる「明るい事柄」などは当然のことであろう。
しかし，多くの大学では，最近になって，これまで歩んできた長くて暗いトンネルから漸く抜け出Ｆ、したという時点にあると思う。

私が，いま本学について考える限りにおいては，今後なお前途には雨雲が所々に拡がり，いつ雨が降り出すかも知れぬような心配はあるが，はるか前方は，何となく明るく，次第に青空が見えて来るような感じがするのである。と言うのは，先日，まったく私の知らない，ある女子学生が，家に咲い巾たからと言って真赤なきれいなバラの花をたくさん持って来て，学長室へ飾ってくれた。私はその時，生憎不在で会うことはできなかったのであるが，恐らく何か要求することか頼みたいことでもあって，そのついでに花を持ってきてくれたのだろうと思ったのであるが，そうではなく，全の好意で●あることがわかった。

また，ある日，学内を歩いていたとき，ジーパンをはいた数名の男子学生の一人が「お早うございます」と声をかけてきた。これは珍しいことで，ちょうどその日は，晴天で，さわやかな春風が吹いていた爽快な日であったのでそのせいではないかと思ったほどである。その後も時々そうしたことがああるようになった。また電車の中でのマナーなども次第に落着いてきたように感じられる。

これらのことは，誠にさ細なことではあるが，以前にはなかったことだけに，過大に評価しているかも知れないが，私の心を何となく明るくしてくれるのである。

もちろん，まだ大学の中には，政治や大学の現体制を批判し，不満を示す学生がおり，それを示す行動が消えたわけではない。しかし，それ等の活動も次第に少数の者に限定されて行き，学生大衆
は，それに耳を傾けようとはしなくなってきている。

戦後，豊かな自然が次第に失われていくにつれ，人間自身の精神も荒廃し，極言すれば，人類全体●

が生と死との，また破滅と繁栄の分岐点に立たされているという危機感をさえ感じさせている今日，
上に述べたような小さな現象から見通して時代の流れは漸くその破局を乗り越え得る力を得つつある②◆

ように感じるのである。それとともに，人類の英知は必ずこの期待にこたえてくれるものと思う。
かって，原爆が広島や長崎に落されて，廃嘘と化したとき，これ等の土地からは，もう草も芽を出さないだろうと言われたのであるが，実際には間もなく草の芽が出て来たのである。
－３－

いま，私は，先に述べた小さな好ましい芽が，大学や社会に芽生えて，次第に成長して行くことに

Ｈ２＄

よって，現在の大学の荒廃に対する危機感が，原爆のときの危機感と同じように，杷憂のものとして，解消されて行くことを念ずるのである。
ろ

×××××

いまの話とは全く逆に，非常に心を暗くする事件が，本年四月中に二件ﾈ目ついで起きたのである。
新卒者二人の自殺である。

⑫

このように，新卒者が就職後一カ月足らずで自殺した例は，本学としては始めてのことである。

自殺者の一人は，山中で頚動脈を切り，出血多量で死亡したのであるが，卒業のときは剣道部のキャプテンをしており，真面目で，心身ともに健康な青年であった。ただ三男でありながら家を継ぐことについて，多少悩んでいることを指導教官に話したことがある程度で，別にこれといって思い当る
ような原因は見出されなかった。

他の一人は，平和な家庭に育った一人息子であり，大学での成績は抜群であり，性格は几帳面で，臼

絶えず目標を立てて努力するというタイプで卒論の内容なども非常に立派であったという。ただ内向的で友人も少なく，静かに孤独を好む傾向にあった点に問題を感じさせるものはあった。
ある高校に就職し，ある日学校からの帰途，途中で何の変った様子もなく同僚と別れ，近くの寺の本堂の縁側で農薬を飲んで自殺していたのである。そのとき彼の服の内ポケットの中に「アマチュア
人生の凡ては終った」と週誉めいた走り書きした紙片が見つかっている。

彼の場合は，自殺者に共通の特徴として挙げられている①思想的に繊密である。②負け嫌いで自分、のことは自分で解決しようとする。③自制心が極端に強い。④着想が鋭い。⑤間違ったことがきらい。（藤土圭二：厚生補導，９５号，２２頁）の傾向を強くもっていたようである。

｡

これ等の事件は，新聞にも大きく報道されたし，その後大学で開かれた後援会の懇談会でも問題となり，ある父兄から，このような自殺問題を大学としてどのように受け止め，今後どのように対処して行くつもりであるか，と問われた。

企

もちろん，これまでに学生部としても出来るだけの事,情調査はしていたし，指導教官から参考になる情報を受けて原因の追究もしていた。しかし，何等自殺と直接結びつくような深刻な理由を見出すことはできなかった。

思うに，卒業直後の学生は，すでに身体的・知的には成人並に成長しているが，まだ社会的には経験においても，知恵においても乏しい。そのために生活環境の変化による心理的な緊張・不安が生ずることは一般に言えることであるが，この二人については特にそれが強く影響したとは考えられない。ヤスパースは自殺者は自らの動機を知らない。遺言も真の動機を伝えていないと言い，また芥川
竜之助は「ただ漠然たる不安が原因である」と述べている。

と私もこのことがあってから，いろいろの文献を探して読んで見たり，新聞記事に注意しているのであるが，事例の内容は余りにも多様であり，複雑であり，不明確であったりして，どうも明快な理解は得られない。読んでゆくうちに多少全体についての理解は得られても，次第に泥沼に入り込んで，混迷を深めて行くような気がしてきた。
－４－

鰯
ろ

それにしても，この方面の文献の沢山あるのに驚いた。ある書店で，大原健土郎編集の自殺学(5)を職買ったときの書店の人の言葉が意外であった。「よく売れますよ，学生さんらしい人が多く買って行きます｡」というのである。何か心の暗くなる思いがした。
戸

大学には保健管理センターがあり，専門家によりある程度の調査や指導はしているが，問題となる
学生をとらえ，その学生の内面まで理解し，実効のある指導をすることは今のところ望むべくもない。それにしても，全学的に少しでも効果的な具体策を考えて行かねばならないと検討中である。

｡

×××××

私たちが特に注目しなければならないことは，日本の青年の自殺率の異常に高いことである。

世界的に見て，自殺率は年令とともに増加しているが，日本の場合，青年期（15～29）に一つのピークがあり，しかも他国と比較して，約２倍の高率を示している。もともと，青年期は自己の理想像を形成しようとする段階にあり，彼等の人格の中心部が形成されて行く重要な時期である。

それだけに，心身の変化・発達も激しく，精神的にも行動にも不安定になり易く，また理想と現実

Ｆ１との矛盾を強く感じて悩み，孤独感に陥り易いときである。

それにしても，日本の青年に特に自殺率が高いことは重大であり，その理由を考えてみる必要がある。

その理由としてはいろいろの点から考えられると思うが，一つの理由としては，異常なまでに厳し⑥

い我国の受験制度も考えられると思う。

入試のための長期にわたる厳しい禁圧・抑圧，それが入学により急激に解放されて精神的に弛緩
＠

し，無気力，意欲減退，あるいは生活目標の喪失などが起り，それが自殺念慮の素地となり得ることを思うとき，今後の入試改善は慎重に，しかも抜本的なものとしなければならぬと思う。

次に生き甲斐の喪失をもたらしたものとして，戦後の急激な技術革新による，大きな生活環境の変化が挙げられる。
桶

日本は技術革新によって，物質文明の豊さにおいては驚異的ともいえる繁栄をもたらしたけれど
も，心の問題を忘れ，「魂なき繁栄」を来したのである。そして，何事も機械化して大幅な省力化が行われ，体力の退歩をきたすとともに，思考力の減退をもきたしたのである。なおその間において，機械と能率だけが重んぜられ，人間の存在が無視されて，人々は人間相互に信頼を失い，さらに，人間の生き甲斐ある生活を追究することから脱落してしまった感がある。すなわち，戦争もなく，物質的には豊かで，福祉制度や生活程度が徐々に向上してきたために，何か大いにやらればという積極的な意慾はなく，生活への積極性がうすれてきていることも，自殺率を高める要因となっていると考えられる。
伜さらに，特に重視しなければならないのは，戦後の自由と民主主義によって育てられて来た精神的な基盤についてである。いまこそ，その在り方を根元的に問い正すぺき時にきていると思う。今日の鏑分

青年は平和と自由と民主主義の教育の中で，死と対決するような，厳しい人生の修練を体験することなく，あくまでも生を肯定し，生きることを喜びとし，死を恐れ避けて生きる態度を貫いて来たために，かえって生きることの内容を貧困化し，いわゆる三無主義，四無主義（無気力，【無関心，無感－５－

動，無責任）をもたらして，意慾の減退，生き甲斐の喪失をきたしたことは重大である。

③

日本は敗戦により，憲法改正と行政指導とによって，精神的にも武装解除され，骨抜きになってしまったとする人が多い。たしかに憲法によって，大幅な自由が与えられ，民主主義の生活に大きく切、換えられた。しかしその民主主義の育て方に大きな問題があったと思う。

民主主義に二つの流れを考えることができる。その一つは，フランス革命に代表されるところの，個人を中心とし，権利の要求を主流とするものであり，個人の権利を勝ちとるための民主主義である。そこでは，国や世界は自分のためにあるという考え方を基本としている。すなわち，常に自ら反■省し自らの責任を問うのではなく，何か不満があれば，大学が悪い，政治が悪いと，自分の外に責任を負わせるのである。そして心情的に差別に反対することによって，無原則な平等思想が社会を支配するようになってくる。

そこでは，自分の価値を評価されることを敬遠し，自分の進路を選ぶにも，評価されることの少ない方向へ，人生の方向を求める風潮さえ生じて来るのである。すなわち，より価値のある仕事のためがには，苦労することも覚悟で，一つ頑張ろうという気風は失われて来ている。

民主主義のもう一つの流れは，アメリカの独立宣言などに代表されるものであって，敬虞な信仰を基礎にしたものであり，神を中心とした「自己犠牲」に貫かれたものである。そこでは個人は世界のためにあるのであり，世界は神のために，神は私のためにあることを基本としている。したがって，両者は全く正反対の流れであり，その行きつくところは，平等主義的民主主義と自由主義的民主主義､の二つの世界にわかれて行くのである。

日本では，いまだに両者が混同されており，中でも，自己中心が民主主義であるという考え方が強く，民主主義の名の下に，自分のエゴを満足させようとする傾向の強いところに問題がある。

０

アメリカの詩人，ホイヅトマンは，アメリカの建国の精神を愛と民主主義と宗教を中心とするものであるとし，自由と愛とは不可分なものであって，それを宗教心が大きく包んでいるとしている。そして他人への愛なき自由や宗教心を失った自由は，にくしみと，ねたみと闘争，我欲だけの，すさま｡

じい精神の廃嘘へ転落して行き，ついには自由も亡びて行くであろうといっている。
我国の民主主義の弊害は，宗教的な基礎がなく，神の前に，我々はいかにあるべきかを考えないところから生じて来たものと思う。もともと政治の在り方をきめる枠組としての民主主義の枠の中で，いつの間にか物質主義が育てられてしまって，最も人間らしい生活を可能にする筈の社会の中で，冷たく非人間的なものを感じさせるに至った根源はここにあると思う。本来は人の「心」によって支えられるべき人権が，単なる物質的要求実現の方便に堕したところに大きな問題がある。

この，今日における民主主義の危機を救うためには，従来のように，自由放任の原則にとどまるのでなく，人間ひとりひとりが自己を見つめながら制御することが必要であり，一定の統制原則に転換△しなければならないと思う。

薊

また，自由と平等の名によって，民主主義の精神の中で許される程度の競争の原理まで放棄してはならないと思う。

二十一世紀にかけての現代は，まさに人間が真に人間となるか否かの転換期にあると思う。個人の－６－▲

自覚によって，社会的責任につながる真の民主主義の訓練を十分に行ない，物と心のバランスのとれ

園

た生き甲斐のある人間の世界を建設するために，そして希望をもち肌知識と知恵そして生の意味と意義を求める人間の倉随に，教育が大きな役割を果して行かねばならぬと思う。
(筆者愛知教育大学長）

〆

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Ａ事業報

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Ｉ会務報告

1．諸会議議事要録

会長より以下の事項について報告があった。

(1)理事会議事要録

餌（１）「医学部及び歯学部設置基準の改善につ

日時昭和50年５月14日（水）13.00～16.30

いて」に対する意見の提出について

場所国立大学協会会議室

前回（2.27）の理事会の際大綱について了承

出席者林会長を得た大学基準分科会の「医学部及び歯学部設岡本，相磯各副会長

置基準の改善について（中間報告）」に対する

今村，臼淵，加藤，石原，川上，大鵬学教育特別委員会よりの意見は，その後同特山，清水，桜場，芦田(淳)，釜洞，井別委員会において案文産整理し去る３月12日付

上，芦田（譲)，池田，岳中各理事

文部省に提Ⅱ｣した。

広根（第３)，後藤（第５)，渡辺（第鰯

１２１参議院文教委員会への参考人出席につい

６）各常置委員会委員長

て

須田監事

去る３月25日Ｍ１催された入試制度改革につい

林会長主宰のもとに開会。

ての参議院文教委員会に，相磯副会長，谷田入会長より，開会の挨拶に続いて役員の交代に試改善調査委員会副委員長に出席を煩わし’国

ついて次のとおり報告があった。

大協としての入試改善についての意見の陳述を

理事今村成和（北海道大）（新）して頂いた。このことについては概要を事務連〃丹羽貴知蔵（同大）（旧）絡として参考のため各大学にご通知したが，後小泉明（一橋大）（旧）§可

刻両学長から補足してお話を願いたい。

都留重人（同大）（新）鯵(3)文部大臣との懇談について薑欝鬘渡辺武男(秋田犬）（新）去る４月14日文部省よりの案内により，私と都留重人（一橋大）（旧）

相機副会長ならびに大山，川上，小泉各在京理

なお，図書館特別委員会の谷口委員長（岡山事等が出席して文部大臣を始め文部省幹部と国大学長）には来る６月13日をもって学長任期が立大学の当面する諸問題について懇談した。さ

満了になるため，同特別委員会で後任委員長をらに同'6日には岡本，相磯両副会長，加藤，谷予め選考の結果，川上東工大学長が次期委員長

田入試改善調査委員会両副委員長等が入試改善に就任することが決定された。

に関し同じく文部大臣その他文部省幹部と懇談

り，前回（２月27日）の議事要録の朗読は省略(4)入試改善調査研究報告醤の公表についてして直ちに議事に入った。

お手元に配付のとおり，各大学のご協力によ

議事り昭和49年度入試改善調査研究報告書の印刷が
８

②《■

を行った。

ついで丁子事務局長より配付資料の説明があ■慮方お願いする予定である。

出来上ったので，文部省ならびに各国立大学を

鱒〆

始め関係方面に配布するとともに記者会見を行（７）国立大学協会宛要望書についてって去る４月19日入試調査特別委員会からこれ

国立大学協会宛要望書等が「資料12」のとおを公表した。なお，去る５月４日ＮＨＫで大学り提出があり，それぞれ関係委員会宛送付した入試に関するテレビ座談会が行われ，当協会かのでご報告する。

以上をもって会務報告を終り，続いて協議にらは加藤理事が出席され意見を述べられた。

▲（５）特別会計制度協議会の開催について移った。

文部省側の要請により，去る４月24日第23回

Ⅱ協議(1)理事候補者について特別会計制度協議会，また本日午前第24回特別会長より，各地区において互選された新理事

会計制度協議会を開催し，来年度予算編成その候補者が，各地区世話大学から「資料４」のと他について種々意見交換を行った。

おり報告があったので，この選任を６月の総会（６）来年度卒業予定者の就職推薦開始時期にｲ句に提案してよろしいかお諮りする，と述べらついてれ，ついで事務局長より補足説明があり，このこのことについては，大学８団体の申し合せにより，就職事務は７月１日以前には行わない

2－

件を承認した。

こととし，さらに中央雇用対策協議会は求人の１２１常置委員会委員（教員）の選任についてためにする一切の行為は６月１日以降とするこ

このことについて会長より次のとおり述べらとを決議していることは，既に各大学において
巳

駒

れた。

ご承知のとおりであるが，その後前回の理事会

常置委員会委員（教員）については，去る２においてもご報告したとおり経済界の深刻な不

月27日の理事会の際，各常置委員会の審議事項

況のため多数の就職内定の取消しや自宅待機等等の関係もあるので，特別の事情がない限り，の事態が発生したので，中央雇用対策協議会に

従来の取扱いどおり現任者を再任願うこととさ

おいてはこのような事態の発生は就職選考時期れ，その旨関係各大学に照会中のところ，－，が早期に過ぎることに一因があるとし，この際二を除き全員了承の旨回答があったのでご報告

予てから大学団体の希望するように選考時期をする。また現在欠員中の第２，３，４，５各常

卒業前年の秋以降とする線に繰り下げるべきだ

置委員会委員としては，それぞれの地区から，として，結局求人活動を９月１日以降，採用選「資料７」のとおり推せんがあり，去る５月８

考は11月１日以降とすることを決議した。これ

日の選考役員会で了承を得たのでこの旨ご報告に対し大学団体の中には特殊の事Ｉ情を申し立ての上お諮りする。

ついで事務局長よ、次のとおり補足説明がある向もあり多少のいきさつもあったが，それら今のところもこのほど大体了解の見込がついたとった。

「資料７」の名簿は，常置委員会の教員委員

して，過日文部省から中央雇用対策協議会の決T八」⑪

議の線で協力されたい旨の依頼があったので，のうちこのたび定年退職その他の事`情で委員を去る４月30日第３常置委員会を開いて協議の上退螂任された方に代ってそれぞれ関係地区から推近くこの趣旨の徹底をはかるよう各大学長に配せんのあった方々の名簿である。この中第４常９

置委員会関係の委員候補者は関係大学の方で目（案）について下検討中であって，只今の段階では未決定であ会長より，昭和49年度国立大学協会歳入歳出るのでご了承頂きたい。なお，教員委員につい決算（案）についてお諮りしたい，と述べらては理事会の審議で決定することになっている

れ，ついで事務局長より「資料８」に基づき次ので，本日ご承認が得られたら直ちに委嘱の手のとおり説明があった。

続をとるのでご了承頂きたい。

鯉４９年度追加予算については前回の理事会で了以上の説明ののち，この件を異議なく承認し④

承を得たが，この決算（案）にはその追加予算が含まれている。この決算（案）に示されていた。

（３）常置委員会委員（代表者）候補者の選考

る「予算現額」は当初予算と追加予算を加えたについてものであり，この予算現額と決算額を対置してこのことについて会長より次のとおり述べら

流用増減および差引増減を示してある。歳入の差引増減は5,686円の収入増となっており，歳れた。

常置委員会委員（代表者）候補者について出の差引増減は335,874円の残額となっていて，は，過日の委員等選考役員会において「資料

この両者の合計341,560円が翌年度の繰越額で５」の選考方針に基づき選考の結果「資料６」ある。

の案を得たのでお諮りする。

｡

なお，この決算書において目立つ点は歳出のついで事務局長より次のとおり補足説明があ中の「諸給与」の部分である。ここで5,165,672

1円の流用増が行われているが，これは昨年度のった。

「資料６」の常置委員会委員（代表者）候補

32％という大I隔なベースアップがあったこと

者名簿は「資料５」に記されている選考方針にと，鶴田前事務局長の退職金支出があったこと基づいて作成したものである。各委員会への割の二つの理由によるものである。なお，４９年度

り振りに当っては，選考方針の第１項の「各大末における当協会の財産は別紙の財産目録のと学の希望」に特に重点をおいたが，各委員会のおりである。

委員定数や大学種別，地区別配分等の関係もあ

以上の説明ののち須田監事より，去る４月１５

り，若干は第１希望に添い得ない点もあった。

日に49年度決算（案）について監査を行った

しかし，７８大学中68大学は第１希望で処置するが，その結果すべての処理は適切かつ正確であことができた。あとの10大学についても第２希ったのでここでご報告する，と述べられた。

望までで処置することができ，第３希望の方についで会長より，この49年度決算（案）をご回したものはなかった。なお，会長，副会長は承認頂ければ６月総会にこれを提出して追認を常置委員会には所属しないが，今度の総会で役得たいがよろしいかと諮られ，異議なくこれを員改選も行われるので，一応所属委員会の希望承認した。

を伺ってこの名簿の中に掲げておいた。

写

好き

氏

（５）昭和49年度入試改善調査委託費の決算

以上の説明により異議なくこの件を承認し，（案）についてこれを総会に附議することにした。

会長よ比昭和49年度入試改善調査委託費の（４）昭和49年度国立大学協会歳入歳出決算

決算（案）についてお諮りしたい，と述べら

－１０－

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れ，ついで事務局長より「資料９」に基づき次術的問題や実地研究を含め，再検討を必要とすのとおり説明があった。

る問題の調査研究を行う，⑤以上の調査研究を

この決算(案)においては２．の「標準問題の基礎として国立大学共通第一次試験についての作成等に関する調査研究」の予算を３．の「報国大協の意見をとりまとめる，という方向で実告書の作成等」の方に539万円余流用した点が施事業計画を立てたいと考えている。

目立っている。これは今度の調査研究報告書を本年度の事業を行うための調査研究費としてなるべく広い範囲に配布して共通第一次試験には51,082千円が国立学校特別会計に計上され，ついての関心と理解を深めて貰おうとの委員会

そのほか入試事務・調査機構の整備として世話の意向に基づいて印刷部数をふやしたこと，お大学８校に10名の定員が配置されることになっよび印刷費の高騰などによるものであるので，た。本年度の事業計画はこれに基づいて実施さ事情よろしくご了承を頂きたい。

れることになるが，これについて昨日入試改善

以上の説明によりこれを異議なく承認した。

調査委員会小委員会を開いて検討し，おおよそ（６）昭和50年度入試改善調査実施事業計画にの具体案をまとめた。これはまだ成文化されていないが，これを更に煮詰めたうえ来る６月９

ついて

上

⑱

砥

会長より，昭和50年度入試改善調査実施事業

日開催の入試改善調査委員会と関係各専門委員

計画について岡本入試改善調査委員会委員長よ会の合同会議で了承を得ることにしている。以

りご説明願いたい，と述べられ，ついで岡本委

下その計画の概要についてご説明したい。

員長より次のとおり説明があった。

①各委員会組織の存続について：これについ

国立大学共通第一次試験に関する調査研究報ては特に各科目別研究専門委員会の了解を得告書が今回刊行されたが，これは48年度，４９年なければならないので，去る３月28日に各科度の２年間の研究成果をまとめたもので，これ目別委員会の委員長連絡会議を開き，本年度については加藤実施方法等調査専門委員会委員も継続して試験問題作成について協力してほ長始め各委員会の委員各位に多大のご努力を頂しい旨をお願いし，大体の了承が得られた。

いた。そのご尽力に対しこの機会に厚くお礼をそれで本日この50年度実施事業計画について申し上げたい。

承認が得られたら，正式に委員委嘱を行いた

次に50年度の入試改善調査実施事業計画につ

少

ａ

公

いと考えている。

いてであるが，これについては昨年８月の「国②報告書に関する説明会について：昨年は５立大学入試改善関係50年度概算要求」の線に沿地区で開催したが，今年は北海道・東北地区って進めたいと考えている。すなわち①入試改および中部・近畿地区をそれぞれ分離して７

善調査委員会および附属専門委員会を存置す地区で開催することとした。その開催日程は

る，②49年度の調査研究報告書についての各大

北海道地区６月24日（後に６月30日に変更)，

学に対する説明会の開催ならびにアンケート調

東北地区６月20日，関東甲信越地区６月６査を行う，③高校関係者に対しても報告書の趣日，中部地区６月13日，近畿地区６月20日，

旨の周知を図り，広く意見を求める，④各国立

中国・四国地区６月５日，九州地区５月30日

大学および高校側からの意見等により専門的技とし，これらの説明会のそれぞれの座長，説－１１－

明員の分担も内定した。なお，この報告書ににするかは各地区の事情もあるので世話大学

関する説明会は本年度は大学側のほかに高校の方で適宜お考え頂きたいと考えている。な側に対しても行う計画を立てているが，これお，試験の出題範囲は今年は高校の新教育課の開催方法については高校長協会等と相談の程に則して行うつもりである。

うえ決定したいと考えている。

鍋一⑤本年度に残された実施方法上の研究課題に③報告書についてのアンケート調査について

ついて：これについては次のような７項目が：今回行うアンケートについては，共通第一

主なものとして取り上げられる予定である。

次試験についての賛否の意見を問う段階まで①入試センターの機構，②地区（大学）の実には至らないと思う。昨日の小委員会の討議

施機構，③受験者の受験場割当，④事故処理

では，報告書に記載されている共通第一次試の検討，⑤第二次試験のあり方，⑥身障者の験のメリットの３点（高校の教育の正常化に

受験，⑦補欠募集および新設大学学生募集と寄与する，「一発勝負｣による判定の是正に役の関係。概ね以上のような問題を研究課題と立つ，より客観的に入学者を適正に判定できしているが，これらすべての検討が終ったらる）および第二次試験との組合せ方法，共通

この調査報告書の補遺としてまとめたいと考第一次試験の実施上の細部の問題等を網羅しえている。

てきいたらどうかという意見であった。これ

５０年度の実施事業計画は大略以上のようならの意見に基づいて在京委員で原案をまとめことであり，多岐に亘る活動をしなければな

たうえ，６月９日の合同会議の承認を経て，らないが，国立大学共通第一次試験の及ぼす

６月中旬頃にこれを印刷し，７月初めに各大影響の重大さに鑑み，研究の内容を十分深め学に発送して９月末に締切りたいと考えていておきたいと考えている。この共通第一次試る。このアンケートの結果は今年の報告書の験についての最終の判断は文部省に委ねるこ

まとめに役立てたいのでよろしくご協力を願とになるが，調査研究については万全を期しいたい。

たいと思っているので各大学のご協力をよろ④試験問題実地研究について：昨年秋に実施

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しくお願いしたい。

した実地研究と同様なことを本年度も行いた以上の説明に対し概ね次のような意見交換がいと考えている。今年は昨年よりやや規模を行われた。

拡大して受験者を5,000～7,000人くらいにし○各科目別研究専門委員会に本年度も協力したいと考えている（昨年度は3,500人の計画）て貰える見通しはついたのか。

実施地区は昨年同様７地区とするが，今年は○委員長の代理出席などがあったため態度をその試験場を１地区１校でなく１地区２カ所

保留されたところが２，３あったが，全体的で試験を行いたいと考えている。この１地区には今年も引受けようとの雰囲気であった。

２カ所の実施方法については，１地区に独立

しかし，これ以上さらに続けることはむずかして２カ所設ける場合と，１カ所が中心となしいと思う。

り一方は支部的なものとして組合わす二つの○この調査研究も３年目になるので委員の補考え方があるが，どこの地区をどちらの方式

充，交代も必要と思う。なお，試験問題作成

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には３カ月くらいかかると思われるので，早かっている。各大学での第二次試験が従来の急に発足しないと間に合わないと思われる。

ような難問奇問的のものだと受験生には二重○共通第一次試験の実施が「高校教育の正常負担になる。国大協としてはこの第二次試験化に寄与する」といわれているが，これに対のあり方についてよく検討し，特別な受験準しては異議がある。一次試験と二次試験の２備をしないですむような形を考えなければな

回の試験を実施することは受験者に負担を加らない。共通第一次試験による高校における重することになる。また「一発勝負による判学習の達成度の評価と，各大学が行う第二次定の是正に役立つ」といわれているが，むし

試験での志望学部，学科に対する適性評価のろ二重一発勝負になるのではないか。それ

両者を組み合せて入学者を選抜するという方と，一期校・二期校の一本化の問題とこの共法は入試の改善に役立つものと思う。単に負通第一次試験の問題とは別次元の問題である

担を軽くするということだけが正常化というので，これを絡めて考えることはおかしい。

ことではない。

第一次試験と第二次試験を足してみて受験者○共通第一次試験に対して高校長会では積極の負担が現在より軽くなるか，またそれが高的評価をしている。ただし，これが現場の高校教育の正常化に役立つか疑義がある。

校教員を含めた全体的意見の反映であるかど○「高校教育の正常化に寄与する」かどうかうかわからない。それで，今度の高校側に対ということは共通第一次試験の眼目である。

する説明会の際には現場の教員の意見もきく

今度実施する各大学に対するアンケート調査

つもりである。また，共通第一次試験も出題

では，この点についてこれまでの調査研究の委員を固定するといわゆる「傾向」が生れる内容を紹介して正しい判断ができるようきく恐れがあるので，それらの点も配慮して入試つもりである。なお，高校教育の正常化に役センターでは前進的な研究を絶えず行う必要立たせるためには，試験問題の適正な出題とがある。

ともにこの第一次試験の利用一第二次試験○入試期の一本化と共通第一次試験を絡めてとの関係が重要である。このことについても考えるのは高校側の考えであり，国大協とし今度のアンケート調査では具体的問題を挙げてはこの二つの問題は別個の問題として考えている。高校側は元来入試期の一本化には反て意見をききたいと考えている。

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○共通第一次試験の実施は受験生に二重負担対であったが，共通第一次試験には賛成なのをかけるのではないかとの意見は前回の会議

で，もし入試期の一本化を実施するなら共通の時にも出されたが，この共通第一次試験の第一次試験と同時にやってほしいということ

調査研究に直接タッチした者の立場からいうになったものである。

と，受験生は第一次試験については特別の勉

概ね以上のような意見交換ののち，この５０強を必要としない。高校で教科書に即した普年度入試改善調査実施事業計画を承認した。

通の勉強をしていれば分るような無理のない(7)第56回総会日程について問題が出されている。高校教育の正常化に役会長より，来る６月16日同17日開催の第56回

立つかどうかは結局第二次試験のあり方|こか

総会の日程を｢資料11｣のとおりとしてはどうか－１３－

お諮りする，と述べられ,異議なく承認された。

いかどうかの問題がある。それで今後の検討（８）特別委員会委員交代について

は文部省の委員会にでも委せたらとの意見も会長より，学長の交代その他による特別委員あり，この点について近く委員長が文部省と会委員等の選任について「資料17」についてお諮りする，と述べられ，ついで事務局長より，協議することになっている。
った。

っているが，委員に欠員を生じた場合で緊急に○共通第一次試験の際の身障者の扱いはどうし，理事会で追認することも認められている，と補足説明があり，異議なく承認された。

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以上の報告に関して次のような意見交換があ

特別委員会の委員は理事会で選任することにな

補充を必要とするときは当該委員会で先ず選任

埒

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なるのか。

○そのことは重要な問題であり，本年度の入試改善調査の研究課題となっている。

（９）各委員会委員長報告と協議○身障者に対しては特別な試験場を設定する

1）第１常置委員会などのことは考えているが，試験問題をどの

加藤委員長より次のとおり報告があった。

本委員会では現在「研究員（技官）の待遇

３）第３常置委員会問題」を取り上げて審議しており，目下小委

広根委員長より次のとおり報告があった。

員会でこれの問題点を洗っている段階であ

本委員会の関係事項として二つのことをごる。

報告したい。第一は大学卒業予定者の就職推2）第２常置委員会

食ようにするかが大きな問題である。

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薦選考時期に関する問題である。５０年度大学

谷田委員長欠席のため代って丁子事務局長
より次のとおり報告があった。

卒業予定者のための就職事務開始時期については昨年11月の中央雇用対策協議会の決議が第２常置委員会では一昨年秋以来身体障害

出されて以降，今年に入ってから二転三転す

者の入試および入学後の教育指導等についてる事態が起こり，各大学に対し大変ご迷惑を検討を進めてきたが，これについての実態をおかけした。前回の理事会（２月27日）以後把握するため過般各大学に対しアンケート調

去る３月６日に文部省主催の就職問題懇談会査を行った。その調査結果が去る３月にまとが開かれ，私は出席できなかったが事務局よまったのでその調査報告書を本日配付した。

り事務局長等２名がこれに出席された。当日

身障者の大学入学の問題は各大学でも問題との協議の内容は昨年'１月に決定された中央雇なっており，また社会的な問題にもなってい用対策協議会の「大学卒業予定者の早期選考

るので，この報告書はこの問題を考える上の防止に関する決議」の変更に関することであ参考になるものと思われる。

り，このことが提案されたのは本年３月卒業

なお，この調査報告は第一段階の作業であ予定者の採用内定取梢等の事態が生じたことって，これに基づいて更に検討を進める要がに基づくものであった。変更の内容は昨年'１あるが，今後これを更に究明していくために月に決議された求人活動開始＝６月１日以は経費もかかり，また種々微妙な問題も絡ん

降,選考開始＝７月１日以降という時期を大幅でくるので，この作業を国大協でやるの力延に繰り下げて選考開始を10月１日以降或いは

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11月以降としようとするものでこれによって迷惑をおかけしたがよろしくご了承頂きた

今回のような採用内定取消等の事態が避けらい。

れ，また大学教育の正常化にも寄与すること

次に第二の問題は課外活動の振興に関するができるというのが提案の趣旨であった。こ要望書の提出のことである｡これについては

れに対し私立大学団体の一部には，既に昨年「資料14」にその原案を示してあるが，課外11月の決議に基づき準備体制を整えており，活動の振興のためにクラブ顧問教官の活動を今これを変更することは困難である。また，高揚できるような措置を講じてほしいとの趣10月という時期は学生の前期試験の時期に当旨を述べたものである。本委員会としては４７

り不適当である。更に就職選考時期を余り遅年11月に「教官と学生とのコミュニケーショ

くすることは学生に不安感を与える，などのンに関するアンケート調査」をまとめ，また理由を挙げて強い反対があった。しかし，そ４９年11月には「課外活動中における学生の災の後中央雇用対策協議会の総会の協議を経

害事故対策について」の調査結果をまとめて，４月14日付大学局長名で求人活動開始＝

た。この２つの実情調査をまとめる過程で，'0月１日以降，選考開始＝'１月１日以降の方教官と学生とのコミュニケーションの充実お針で就職事務を実施されるようにとの通知がよび課外活動の発展に果たす顧問教官の役割

各大学に出された。ところがこの措置に対しりの大きいことが改めて認識された。しかて私大団体側から強い反嬢があったので，混し，その顧問教官が十全な活動をするには種乱事態が起こることを憂慮して労働省，文部々な制約があり，特に予算面からくる制約が省等の調整工作が行われ，その結果９月，日

大きいことが明らかになったので，この問題

以降求人活動開始，’１月１日以降選考開始との解決を図るため文部省から配賦される厚生いう妥協案が立てられた。このことの了承を

補導費の増額を要望する必要があるというこ得るため，去る４月30日開催の本委員会に文とになった。また,課外活動中における学生

部省学生課長が出席され，経過説明と協力方の災害事故に対する国の配慮も緊要なことでの依頼があった。これについて協議の結果，あるので，このことについての要望も付加す

本委員会としては就職選考時期が著しく遅れることにした。なお，この要望書作成についるのは困るが，１１月なら今年の状況下では止ては予算技術的にむずかしい面があり，このむを得ないであろうと了承した。しかし，そ原案の表現を若干修正することもあるので,の前提条件として，①決定を早く知らせるこ

その点ご了承のうえこの要望書を総会に提出と，②各大学団体が一致して同一歩調をとるすることをご承認頂ければ幸いである。

こと，③企業側がこの決定を厳格に遵守すること，の３点を要請した。文部省ではこのあ念△

以上の説明により以上の２件を承認した。

4）第４常置委員会と私大団体側とも折衝して了解がついたとの池田委員長よ、次のとおり報告があった。

ことで，この新しい決定に基づく通知が今週

本委員会として報告事項１件と諮問事項１一杯くらいに各大学に届けられるとのことで件について申し上げたい。まず報告事項であある。以上のような事情で各大学には大変ごるが，予て本協会として要望していた「正課－１５中における学生の災害事故対策」について

点についてお諮りしたい。

は，その後文部省にこの問題を検討する調査の要望書を提出することを了承した｡

研究会が設けられ，国大協が提案した４本の原則（①対象を正課中における災害事故に限冬

この提案に対し，本年も引続き上記の４件

5）第５常置委員会定する，②互助精神を基本にしてそのための後藤委員長よ，次のとおり報告があった。

制度化を進める，③大学における実験・実習

本委員会の関係資料として「学長の国際交

その他教育・研究の特殊性を考慮し国の強力流についての報告（案）」と「学長の国際交な財政的措置を要請する，④適用の範囲は学流に関する要望書（案）」の二つの資料を本

部学生，大学院生，研究生その他これに準ず日配付したが，この学長の国際交流の問題をる者とする｡）を中心に検討が進められ，こ本委員会で取り上げるに至った経緯についてのほど文部省で最終方針がまとめられた。そ若干ご説明したい。

れで文部省ではこれに基づき「学生の教育研

昨年秋の総会の前日に西独学長招待準備委

究災害補償制度」を実施する場合の医療費給員会が開かれ，その任務を終了するに当り，付，廃疾見舞金及び死亡見舞金，加入者の負会長より第５常置委員会に対し今後の諸外国担する掛金，掛金の徴収方法，加入方法，実の大学長との国際交流について検討を委ねら施機関，各大学の担当事務等，大学側に関連れた。そのことについては前回総会の際にもしてくる問題を細かく指示して国公私立各大報告したが，その後この問題について本委員

学の意見をきき，その上でできれば51年度か会で数次に亘り検討し，その結果「資料15」

らこれを実施するという段階まで進んでいのような会長宛の報告（案）をまとめた。こる。なお，このアンケート調査は，調査研究の案の朗読は省略するが，その内容の骨子を会の「中間報告」を附して５月一杯くらいに紹介すると次のとおりである。

各大学に送る予定にしている。

①学長の国際交流の必要性について：教次にお諮りしたい事項であるが，本委員会

官，学生の国際交流も活発に行われているではこれまで，①大学保健管理施設の増設・現状に鑑み，今後学長の交流の範囲を拡大

充実についての要望，②国立大学共同利用研

し諸外国との学術文化の交流を一層促進す

修施設設置に関する要望，③正課中におけるる必要がある。

学生の災害事故対策についての要望，④奨学②学長の国際交流の目的について：学長の制度の拡充についての要望，等を行ってき

国際交流の目的は大学の管理運営等の問題た。その後これらのものは漸次軌道に乗りつに重点を置くが，教官，学生の相互交流につある状況なので，これらの要望を引続き行係る問題もこの目的の範囲に入る。

う必要はないかとも考えられる。しかし，国③学長の国際交流の方法について：先般の大協としてこれを更に促進する意味で本年も西独学長招待の事例に倣い，今後の学長の要望を続けた方がよいとの意向であるなら国際交流については国立大学協会が計画のば，文部省側の意向も打診した上で引続き要中心となり，諸外国の大学，大学の団体又望書を提出しようとも考えているので，そのは学長の団体等との緊密な連絡のもとに行

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うべきものと考える。また，国により大学題について話し合うのか分らなかった。大学

制度に相違があるので，実施の方法についの実情について話し合うといっても各大学のては弾力性をもたせる。

事情は余り変っていない。今後学長の国際交流を行う場合には，お互の教育制度について④学長の国際交流の予算措置について：招の待国がその経費について予算措置を講ずる
己のテーマを決めた上で行う必要がある。

ことを原則とする。来年度予算については○昨年は各大学の視察，見学ということであ

１０名程度招待する経費を計上することを要

ったが，日本の大学のアドミニストレーショ

望する。

ンはどこも同じである。目的を決めた討議を⑤学長交流を担当する委員会について：第F１

主にしないと意味がない。

５常置委員会が担当するのがよい。ただ○第５常置委員会で学長の国際交流の問題をし，具体的実施の段階に入った後は必要に検討した際にも，全員が団体として視察，見応じ臨時の組織を作り，準備，受入れに当学を行うよりも各自の希望に応じて視察を行たる。

いディスカッションを主にした方がよいとの⑥当面の計画について：学長の国際交流の意見があった。

計画実施は51年度以降になろうが，本年度○学内での視察は個々別々でもよいが，学外も予算の許す範囲内で小人数でも実現を期の見学の際はバラバラだと世話大学が苦労すしたい．なお，文部省において本年度にフることになる。

しランスの大学長を招待する計画もあるが，概ね以上のような意見交換ののち要望書提これを国大協の計画の一環として受入れる
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食よう要望したい。

出の件を承認した。
6）第６常置委員会

以上が学長の国際交流についての報告

渡辺委員長より次のとおり報告があった。

（案)の概要であるが，こお方針が了承され

都留委員長退任の後をうけて４月17日に委たらこれを受けてこの内容を実現する要望

員長に就任することになった。そのような事を文部省その他関係方面に行いたいと思い

情で準備不十分なので簡単にご報告したい。

「資料16」のような要望書（案）を作成し本委員会として当面早急に処理を要する事項

た。その要望事項は報告（案）と同じよう

は「国立大学教官等の待遇改善に関する要望なもので，前文で学長の国際交流の必要性書」の作成である。それで，この件についてを述べ「記」として５項目の要望事項を記

去る４月17日の常置委員会で昨年の要望書をしてある。なお，この要望書（案）につい基に討議し，これに基づいて同月30日の給与ては来る５月27日開催の委員会で案文を検問題小委員会で一応の素案を作成した。本日討することになっているのでご了承頂きた

配付の「資料19」がその素案であるが，常置い。

委員会での最終審議は来る５月19日に行うこ以上の報告について次のような意見交換がとになっている。この要望書（案）の内容は昨年のものと順序は違っているが，要望事項あった。

○昨年西独学長団の訪問を受けたが，何の間－１７－は大半は同一である。項目は７項目あり①義務教育教員との待遇の権衡を図ること，②大「大学院調整手当の再検討」のところで「大学院調整手当に再検討を加えること，③助教学院を有する大学の教官と大学院を有しない

授と講師の俸給表上の等級の一本化を図るこ

大学や学部の教官との格差をなくして一本化と，④中堅および若手教官の待遇を大幅に改する」ようにとの提案がされているが，一本善すること，⑤指定職の定数を増加させ，す化して全体が上ればよいが逆に低い方に統一

べての部局長に指定職を適用すること，⑥管されるとなると問題である。

理職手当の適用対象を拡大すること，⑦研究○要望書（案）の第７項の「研究補助職員の補助職員について新たに俸給表を設け待遇を待遇改善」に関係したことであるが，第１常大幅に改善すること，などを挙げている。な

置委員会でもこの研究補助職員一技術職員

お，これらの字句等についてはもう一度常置の待遇問題を職階上の問題として取り上げて委員会にかけ検討することにしているが，こ検討中であるので，相互に関連があるので連内容についてのご了承を得たい。

絡をとりつつ検討を進めたい。

次に報告事項を二つ申し上げたい。その一○「大学教官に有為な人材を確保するため給つは本委員会給与問題小委員会作成の「国立与改善を図れ」ということが言われている

大学教官等の待遇改善に関する報告書（案)」が，人材確保のためには教官宿舎の整備といに関するもので，これについては国大協内のうことが極めて重要である。また，現在大学関係委員会等より意見が提出されているの間に格差があるが，優秀な教官はどこにでもで，これらを参照し教官待遇改善問題につい動くことができるような体制を作ることが大ての国大協としての共通見解をまとめるこ事である。

と，それとこの報告書（案）に関係する諸資

概ね以上のような意見交換があり，第６常料（給与問題小委員会作成の諸資料ならびに置で検討のうえこの要望書（案）を総会に提各委員会等からの諸意見等）を教官待遇改善

出することを了承した。

問題の問題提起としてまとめて残すこと，の

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7）入試期特別委員会

二つのことが去る２月15日の常置委員会で決相機委員長より次のとおり報告があった。

定されたので，このまとめを給与問題小委員

入試期一本化の問題についてご報告した会で現在行っている。

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い。このことについては第２常置委員会の谷

今一つはこれからの問題であるが，大学財田委員長からご報告願った方が適当と思われ政の問題究明を行い大学財政のあり方についるが，本日欠席されているので代ってご報告ての長期的展望を立てるということが本委員する。去る３月26日に文部省の入試改善会議

会の宿題となっていたので，この作業を進めが開かれそこで「国立大学入学者選抜期日のるために大学財政小委員会を設置し近々作業一元化について」という答申が出された。そを開始したいと考えている。

の内容は「資料20」のとおりであるが，国立

以上の報告に対し次のような意見交換があ

大学の入試期一本化については既に国大協で一本化が望ましいとの方向を打出しており，った。

○教官の待遇改善の要望書（案）の第２項の－１８－

これを受けた形で入試改善会議として入試期▲｡◆

一本化が入試改善の適切な方策であると結論轡づけたものがこの答申である。なお，この答

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9）医学教育に関する特EII委員会

申の後半の部分では，入試期の一本化は共通

北村委員長に代り同特別委員会の委員であ

学力検査の実施と関連させて行うことが望まる相磯副会長より次のとおり報告があった。

しいというコメントも付されているが，この本特別委員会で目下検討中の「医学教育改

共通学力検査については国大協で目下検討中

革に関する調査研究報告」は報告書作成までであることもあって，現実的な方策としてはにあと若干の時日を要するのでご了承頂きた

入試期一本化については相当の予告期間（昭い。

和53年度大学入学者選抜からの実施を目途と癒い◎10）教職員の厚生等に関する特HII委員会

する）を設けるという方針となっている。そ池田委員長より次のとおり報告があった。

して，この予告期間との関連において共通学本特別委員会が去る３月に実施した「学内力検査の実施を推進することが適当であろう

保育施設の実態に関するアンケート調査」はとの期待が述べられている。国立大学の入試

現在末回答１大学を残すのみとなっている。

期の一本化は国大協としてはなるべく早く実

この学内保育施設は現在公のものになってい施してほしいとの意向であったが，今回の入ないためその実態がつかめないので，新しい試改善会議の答申により昭和53年度実施がギ

資料を整えて対策を検討することにしたわけ

リギリということになった。

であるが，集計に当っては個々の大学名は出さないことにしている。調査の内容は保育施

8）図書館特別委員会

設の設置状況，運営状況，利用状況等に関す

谷口委員長に代って丁子事務局長より次のる事項で，これらのものを集計整理して今度とおり報告があった。

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図書館特別委員会では去る昭和45年６月にの総会に提出したいと考えている。なお，前「大学の研究・教育に対する図書館の在り方

回にもご報告したように，この学内保育施設とその改革について」（第一次報告）を刊行に対し本年度初めて予算が計上されたが，こ

したが，このたび第二次報告書がまとめられ

れは看護婦の子女を対象としたものに限定さることになった。これは第一次報告発表後，れているのでその辺になお問題がある。

以上で各委員会の委員長報告と協議を終っ図書館をめぐる情勢は学内的にも社会的にも変化を遂げているので，それに対応して大学た。

の研究・教育推進のための役割りを果たすた（１０その他めの方策を検討する必要を生じ，また第一次

1）大学設置審議会（大学設置分科会）委員候

報告で検討課題となっていた図書館予算の問
題や図書館情報学の問題等も残されていたた轡､めで，それらの問題を取り上げて検討を続け補者の推せんについて

このことについて会長より次のとおり述べられ，異議なく承認された。

てきた。近く最終原稿もまとまり印刷に付せ

当協会より推せんの大学設置審議会委員のられる予定で，これを各大学に送って意見をうち来る６月任期満了予定の２名の委員の後求めることになるのでよろしくご了承頂きた

任として，文部省より去る４月末日までに倍－１９－

数の候補者を推せんされたい旨依頼があった

新しい理事会として会長・副会長の互選をおので，両副会長と協議のうえ渡辺秋田大，谷願いする。出席者が過半数を越えているので理田お茶の水女子大，小泉一橋大，水戸部横浜事会として成立している。なお前例により，新国立大の４学長を推せんしたのでご報告して任者の交代はこの総会関係の行事が終了した時追認をお願いする。

点からとなるのでお含み願いたい。

2）高等教育懇談会について

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ついでその選出方法について協議の結果，投このことについて会長より次のとおり報告があった。

票方式によることにし，開票立会人は理事を兼ねない常置委員会委員長にお願いすることにし「高等教育懇談会の審議のまとめ」（資料１８）をご参考までに配付した。なお，国立大た。

(1)会長の互選について学協会会長として，高等教育懇談会委員とし出席理事21名により単記無記名投票（大学て本年度も継続就任方依頼されたのでご報告

名を記載）を行い，投票数21票，開票の結する。

果，林理事（東京大学）が得票多数をもって

3）鶴田前事務局長の記念品代について⑲

会長に互選された。

会長より，先般各位のご協賛のもとに鶴田(2)副会長の互選について

前事務局長に対する記念品代の募金を行った

出席理事21名により２名連記無記名投票をが，このほどこれの贈呈が終ったのでご報告

行い，投票数21票，開票の結果無効票’票，する，と述べられた。

有効票20票，岡本理事（京都大学)，相磯理事（千葉大学）の両理事が得票多数をもって(2)理事会議事要録

副会長に互選された。

日時昭和50年６月16日（月）12.00～13.00

づ

このあと新会長，副会長よりそれぞれ就任

場所国立教育会館第２特別会議室の挨拶があった。

出席者林会長

２常置委員会委員（代表者）候補者の確認

岡本，相磯各副会長

分について

今村臼淵，加藤，石原，大山，川新会長・副会長の決定に伴い，本日午後選出

上，水戸部，豊田，桜場，井上（友)，が行われる常置委員会委員（代表者）候補者の釜洞（代木内)，井上（智)，安達，中確認を行った結果，異動の必要がないことが認村，円藤，池田，具島，後藤各理事められたので，前回（５月14日）の理事会にお谷田（第２)，広根（第３)，渡辺（第いて選考された名簿のとおり総会に提案するこ

６）各常置委員会委員長とにした。（この確認は，会長・副会長は常置

本日午前の総会において選出された新理事に委員会の委員にはならないので，新会長．副会

よる理事会を，林会長司会のもとに開会した。

長が委員と重複していないかを確かめるための議事措置である。）●

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◆１．会長・副会長の互選について

３.監事候補者の選考について

初めに会長より次のとおり述べられた。

任期満了に伴い，今回の総会において改選さ
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れる監事（定員２名）の候補者として４名を選検討するという申し合せがなされるに至っ出することにし，広島大学，一橋大学，名古屋た。そのような経緯からこれを促進する意味

大学，滋賀大学の４学長が推せんされ，明日で，今回別紙のような要望書を出してはどう（総会第２日）午前中に開かれる各常置委員会かと考えた次第であるがいかがであろうか。

における新委員長の決定を俟って，この４名のこれについて協議の結果，この原案を第６候補者の中から総会で選任が行われることにな

常置委員会で更に検討を加えたうえ総会に諮った。（常置委員会委員長は監事になれない関ることとした。

係上，監事定員２名に対し一応候補者４名を挙

１４）授業料問題についてげ，委員長決定の結果をみて候補順位に従って昨年末以来問題となった国立大学授業料等

２名を選ぶものである｡）の値上げ問題について，今後の情勢に対処するため緊急に授業料等学費の性格，あり方等

４．その他についての見解をまとめる必要があるのでは(1)特別委員会の臨時委員委嘱について｢句

図書館特別委員会の谷口委員長（岡山大

ないかとの提案があり，協議の結果，第６常学）が去る６月13日に退官されたが，同特別置委員会の中にこの問題を検討する組織を暫委員会では目下「大学図書館の改革について定的に設け，作業を進めることとした。

の第二次報告書」を作成中である関係から，
０勺

同学長にこの報告書が完成するまでの間臨時(3)委員等選考役員会議事要録

委員として協力して貰うことが提案され，異日時昭和50年５月８日（木）13.30～15.00

議なく承認された。

場所国立大学協会会議室(2)教養課程教官の定員充実に関する要望書に出席者林会長ついて相磯副会長

長崎大学の具島学長（第16回国立六大学学
同林会長主宰のもとに開会。

「国立大学教養課程における教官定員の充実

初めに会長より次のとおり挨拶があった。

について（要望）」の取扱いについて協議さ本日は去る２月27日開催された理事会の申しれ，その結果，これを第６常置委員会に回付合せにより設置された委員等選考役員会を開いし処理して貰うこととした。

て①常置委員会委員（教員）候補者の選考，(3)総定員法のあり方についての要望書について▲しくお願いしたい。

があった。

ついで丁子事務局長より配付資料の説明があ

昨年の第３次定員削減実施に当たって，当．!九および②常置委員会委員（代表者）候補者の選考，の２件について審議いたしたいのでよろ

このことについて会長より次のとおり説明￣

川上，大山理事

長会議議長）より本協会長宛に提出のあった協会はこれを実施しないよう関係方面に強くったのち議事に入った。
議事要請したが，その結果，文部省と行政管理庁との間で２年度からは総定員法のあり方を再－２１－

１．常置委員会委員（教員）候補者の選考についてこのことについて会長より次のとおり述べら検討を願うことにした。

`孔

２．常置委員会委員（代表者）候補者の選考れた。

常置委員会委員（教員）については,去る２について月27日の理事会の際，各常置委員会の審議事項等の関係もあるので，特別の事情のない限り,

このことについて会長より次のとおり述べられた。

従来の取扱いどおり現任者を再任願うこととさ常置委員会委員（代表者）候補者についてれ，その旨関係各大学に照会中のところ’一二

は，去る２月27日の理事会後，各大学長に照会を除いて全員了承の旨回答があったので報告す

して３月31日までにその所属する常置委員会のる。

希望を，第１順位から第３順位まで提出願っ

また，現在欠員中の第２，３，４，５名常置た。その希望順位と大学の種別，地区ならびに委員会教員委員としては，それぞれの地区から教員委員との関係をも考慮して，各常置委員会「資料２」のとおり推せんがあったのでお諮りの委員を選考することになっているので，別紙する。

選考方針（資料５）および委員候補者名簿（資ついで事務局長より次のとおり説明があっ〃鰯

料６）についてご審議を願いたい。

ついで事務局長より次のとおり説明があった。

常置委員会の教員委員については，定年退官た。

その他の事情により５名の辞任者があったの「資料４」は各大学長より提出のあった「所で，各地区より後任候補者の椎せんを願った結属する常置委員会の希望」を整理した表であ果「資料２」のとおり推せんがあった。ただ，る。ここに示されている希望順位を基にして，第４常置委員会の後任教員委員については，目

資料５の「選考方針」に則り調整を行って割り

下京都大学で選考中であるが，きくところによふってみたのが資料６の「委員候補者名簿」でるとその候補に上っている方は助教授の身分とある。なお，これの地区別配置を示したのが資のことであるので，その点どう取計らったらよ

料７の「委員地区別配置表」である。
各大学からの所属常置委員会の希望には片寄ろしいか。教員委員については規定上は教授でなければならないとのきまりはないが，常置委りがあったが，上述の「選考方針」に基づき，員会の教員委員は一応学長に準ずる者との慣行

各大学の希望，大学種別，地区別，教員委員とがあるので，この点についてのご意見を承りたの関係等の諸条件を勘案して＿応このような原い。なお，前例として教員養成制度特別委員会案を試作した。その結果は78大学中（会長，両の教員委員に助教授を充てた例があるが，この副会長の所属大学を除いた大学数）１０大学が第方は近々教授に昇進するということもあり，そ２希望に回ったが，あとはすべて第１希望に添のような事情を勘案して承認されたものであうことができた。なお，会長，副会長はどの委る。

員会にも所属せず，必要ある場合にはどの委員

この件について種々協議の結果，常置委員会⑬

会にも出席できることになっている。

の教員委員は原則として教授を充てることが適

なお，この常置委員会委員（代表者）の選考

当ということになり，京都大学にその旨を伝えについては，以前，Ｉ期校，Ⅱ期校をそれぞれ

－２２－

夕

①

傘

半数ずつ配分するという方針があり，そのため`＄●明があった。

その編成に苦労したが，このＩ期校，Ⅱ期校問

２．日程について題については，国大協として入試期一本化の方会長から，今回総会の日程については，５月

針が既に決定されたので，今回はこの点につい14日に開催された理事会で協議した結果，別紙ては考慮しなかった。また，以前には委員改選（資料３）により運営することになった旨の説の際に委員会構成メンバーを半数交代するとい明があり，了承された。

う考え方もあったが，そのようにすると大学のＩ会務報告

希望に添うことが非常に困難になる。またそう

１．前回総会以後における学長の交代についまでしなくても，学長の新旧交代が随時行われて会長から，前回総会以後における学長の交代る関係で委員会の顔ぶれもおのずから変ってくることになるので，このことについても今回は命について次のとおり紹介があった。

考慮しなかった。概ね以上のような経過でこの大学名前学長新学長

原案がまとめられたので，よろしくご審議をお北海道大学丹羽貴知蔵今村成和

願いしたい。

室蘭工業大学金森祥一竹内栄
宮城教育大学林竹＝山本義一

以上の説明ののちこの原案について協議した

東京外国語大学鐘ケ江信光坂本是忠

結果，格別の異議もなく原案が了承された。
8

一橋大学都留重人小泉明（事務取扱）
京都教育大学岸田武夫小江慶雄

このあと会長より次のとおり述べられた。

本日の常置委員会委員候補者の選考について

神戸大学戸田義郎須田勇の２つの議題について了承が得られたので，（１）勺

和歌山大学香山時彦角山栄の教員委員候補者については来る14日の理事会

鳥取大学小島公平綾部正大に附議して決定し，また(2)の代表者委員候補者、

岡山大学谷口澄夫小坂淳夫

については理事会の了承を得たうえ６月の総会

熊本大学黒田正巳岳中典男に附議することにしたいので,お含み願いたい。

鹿児島大学中村末男蟹江松雄

２．委員長の交代について(4)第56回総会議事要録（第１日）
日時昭和50年６月16日（月）10.00～17.00

会長から，前回総会以後における委員会委員
長の交代について，次のとおり報告があった。

場所国立教育会館大会議室

委員会前任者新任者

出席者各国立大学長

第６常置委員会都留一橋大学渡辺秋田大学長
委員長長

会長から，開会の挨拶があったのち，本日

◆

壱駁
゛

は，浜松医科大学からは，吉利学長に代わり高図譜館特別委員谷口岡山大学川上東京エ業大会委員長長学長

橋副学長が，大阪大学からは，釜洞学長に代わ

3．前回総会以後の主な事項の報告と追認につり木内教授がそれぞれ代理出席された旨の紹介

いて

があった。

会長から，それぞれ次のとおり報告があっ１．会議資料についてた。

事務局から，今回総会の配付資料について説①入試改善調査研究報告書の公表について－２３－

昭和49年度入試改善調査研究が，各大学のごに，会長，両副会長，第６常置委員長が面談協力により順調に進み，その報告書の印刷が出し，国立大学の運営と授業料との関係，私立来上ったので，文省部ならびに各国立大学をは学校と国立学校との関係その他諸般の情勢にじめ関係方面に配布するとともに，さる４月１９

ついて意見の交換を行った。この際国立大学

日に記者会見を行って特別委員会名をもってこの授業料値上げを見合わせられたい旨を強くれを公表した。なお，これについては，後刻，要望した。

岡本委員長はじめ関係の方々にご報告をお願い

③

ひ

勺

4）昭和50年度予算案内示の際の要望についてしたい。

さる１月４月の内示では，授業料値上げは②昭和50年度予算に関連の要望等についてそのまま据置かれることになったが，代わり

1）第２１回特別会計制度協議会の際の意見交換に50年度から入学料等の値上げ案が示されについてた。そこで１月６日文部当局から50年度予算

さる12月20日，第２１回特別会計制度協議会の内示の概要について中間報告を聞くとともを開催し，文部省から第３次定員削減の問に，さらにその後国大協で協議した結果，翌題，昭和50年度予算案その他に関する大蔵省

１月７日，相機副会長，谷田お茶の水女子大との折衝の状況等について説明を受け，種々学長が岩間事務次官ならびに井内大学局長に意見の交換を行った。

面談し，入学料等の値上げの問題について本

2）永井文部大臣との懇談会の際の要望につい協会の意見を述ぺ文部省における善処方を強

て

｡

１

く要望した。

１２月24日，前例により永井文部大臣の新任

5）１月理事会後の要望についてに際し国大協と大臣はじめ文部省幹部との懇さる１月９日の理事会では主として50年度

談会を開催したが，その際，同日朝の新聞紙

予算について協議したが，その際の理事会の上に，５０年度予算編成に関連して国立大学授意向に従い，会長，副会長が文部事務次官な

業料の増額が検討されている旨の記事が報道

らびに大学局長に面談し，入学料等の大I幅増されていたので，この問題について種々意見

額は遺憾であることを述べ，特別会計予算のの交換を行い，国立大学協会としては，国立

積算校費が，物価騰貴のため実質的低下にな

大学の授業料値上げについては政府においてらぬよう文部省に対し一層の善処方を要望し

とくにＩ膜重に対処されたい旨を要望し，また。

た，現段階において値上げは適当でない旨を以上のことについては，その都度各国立大学

述べその善処方についてとくに配慮されるよ

長に対し事務連絡をもって報告したところであう強く要望した。

るが，この際改めて追認願いたい。

3）自民党文教部会長との会見について

なお，このほか特別会計制度協議会において

１２月24日文部大臣との懇談会終了後，出席は，さる１月21日第２２回協議会を開催し，昭和大学長において協議した結果，自民党文教部

50年度予算について文部省から詳細な説明を聞会に対し，緊急に要望する必要が認められた

くとともに意見の交換を行った。また，さる４

ので，さる12月26日自民党西岡文教部会長

月24日には第23回協議会を，同じく５月14日に

－２４－

ロ｡

｡

◆

函

１ヲ

●

△

は第24回協議会を開催し，昭和51年度予算編成

留第６常置委員長が，補正予算，入試改善等のその他について種々意見交換を行った。

問題について会見を行った。

③その他の要望等について⑥事務局長の交代について

昨年９月に大学設置審議会大学基準分科会が前総会の際，健康上の理由のため本人より辞中間報告として発表した「医学部及び歯学部設任を申出られた鶴田事務局長は，さる12月31日

置基準の改善について」に対する当協会医学教付をもって退任し，後任の事務局長には，理事

育に関する特別委員会からの意見を，さる３月

会の協議を経て，さる１月１日付で丁子事務局

12日付で文部省に提出し，参考に供せられるよ

次長が昇任したのでご了承願いたい。

う要望した。

なお，その他の事項については，事業報告書④昭和50年度卒業予定者のための就職事務開（資料６）を参照願いたし､，
Ⅱ議事始時期等について

１．昭和49年度国立大学協会歳入歳出追加予このことについては，さきに，昨年11月に行

１日?Ｕ算（案）についてわれた大学８団体の申合わせに基づき，申合わ

卜せの趣旨に協力されるよう連絡したが，その後事務局から，昭和49年度国立大学協会歳入歳

経済界は異常な変動のため深刻な不況に見舞わ

出追加予算（案）（資料７）について説明があれ，多数の就職内定取梢や自宅待機等の発生すったのち，会長から，本案は，理事会の承認もる事態が生じたため，中央雇用対策協議会にお得ているので，了承のうえ追認願いたい旨が述いては，このような事態をみたことは，就職選

べられ，異議なく追認された。

２昭和49年度国立大学協会歳入歳出決算

考時期が早期に過ぎることにも一因があり，こ①

風（案）についての際，かねて大学団体の希望するように選考時
期を卒業前年の秋以降に繰下げるべきだとし事務局長から，昭和49年度国立大学協会歳入て，求人活動を９月１日以降に，選考は11月１

歳出決算（案）（資料８）について説明があっ日以降とする旨の決議を行った。その間一部のたのち，博田監事から，適正に決算されていた大学団体との間に多少のいきさつもあったが，旨監査の結果について報告があり，異議なく承それらの了解もつき，先般文部省から改めて決認された。

３．昭和50年度国立大学協会歳入歳出予算議の趣旨の徹底方について当協会にも依頼して（案）についてきた。当協会としては，第３常置委員会ならび－"⑪に理事会において協議のうえ，この決議の趣旨

事務局長から，昭和50年度国立大学協会歳入を尊重してこれに協力願いたい旨先般各大学長

歳出予算（案）（資料９）について説明があっ宛依頼した。

たのち，会長から，本案は事前に理事会の承認⑤日教組との会見についてを得ている旨の補足説明があり，異議なく承認

さる６月９日，日教組大学部会からの申出にされた。

より，岡本，相磯両副会長，加藤東北大学長が会見し，予算，待遇改善，入試改善等について懇談した。なお，日教組とは，昨年11月26日都－２５－

４．昭和49年度入試改善調査研究委託事業決算報告書（案）について

事務局長から，昭和49年度入試改善調査研究

委託事業決算報告書（案）（資料10）についてに関する予算は，昨年までは国立大学協会の委説明があったのち会長から，本案は理事会に諮

託研究として扱われていたが，本年度からは，

り承認を得たものであるので，追認願いたい旨

国立学校特別会計に組み込まれて各大学に配当が述べられ，異議なく追認された。

されることになった。

５．昭和50年度国立大学入試改善調査の実施③

Ｐ

６．理事の選任について

事業計画等について会長から，本総会では，理事の改選を行うこ

岡本入試改善調査委員会委員長から，大略次。

とになっているので，あらかじめ，各地区において理事候補者を互選願ったところ，別紙（資のような説明があった。

入試改善調査委員会は，昭和49年度におい料18）のとおりであるので，ご選任願いたい旨て，昭和48年度にまとめた中間報告に対し，各が述べられ，異議なく次のとおり決定した。

大学にアンケート調査を依頼し,整理・検討し，記『国立大学入試改善調査研究報告書』をとりま

地区

氏名

大学名

とめるとともに，昨年11月23,24両日には全国

北海道地区

今村成和

北海道大学

臼淵勇

弘前大学

７地区において試験問題実地研究を行う等事業を進めてきたが，昭和50年度も，入試改善調査
関東甲信越地区委員会，実施方法等調査専門委員会，科目別研究専門委員会，コンピューター専門委員会等を存置して事業を継続することになっている。な

お，具体的には，今回の「国立大学入試改善調
査研究報告書」について，全国７地区において大学のみならず高校に対しても説明会を行い意見交換を行うとともに，各大学に対してアンケ

中部地区

ート調査も行って意見を伺い，それらの意見に基づき「報告書」の検討・修正を行う予定であ

近畿地区

加藤陸奥雄

東北大学

石原恵三

群馬大学

相磯和嘉

千葉大学

林健太郎

東京大学

大山信郎

東京教育大学川上正光

東京工業大学

水戸部正男

横浜国立大学

豊田文一

金沢大学

桜場周吉

静岡大学

井上友治

愛知教育大学岡本道雄

る。一方，試験問題実地研究については，今年

京都大学

釜洞醇太郎

大阪大学

度も，１１月23,24の両日に全国７地区において

井上智勇

奈良教育大学安達一切

島根大学

対象に行いたいので，各大学に協力をお願いし中村正二郎|｣」ロ大学たい。また,各専門委員会も,昨年度までに積み

円藤真一

香川大学

池田数好

九州大学

央実施機関の機構・各大学の事務処理の組織，

具島兼三郎

長崎大学

受験生の地区割および各大学が行う二次試験の

後藤正夫

大分大．学

１地区２会場で700名ずつ，総計5,000人程度を残した事業Ｔ例えば，共通第一次試験の際の中

中国四国地区

九州地区

あり方，その他，身障者の受け入れの問題，補７．各委員会報告と協議について

欠募集の方法，採点のコンピューター処理の問

各委員会委員長から，大略次のとおり報告が題等を細かく検討する予定である。なお，これ

あった。

－２６－

④

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⑲

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現在，技官は行政職Ｈの枠内で事務職員(1)第１常置委員会（加藤委員長）

fHiと同じ扱いを受けており，一般には４等級①独立大学院について

●

①

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４

大学院制度の整備については，昨年３月

止まりという不遇な状態に置かれている。

に出された大学設置審議会の答申をうけてしかし，大学，特に附置研究所では，技官

同年の６月に大学院設置基準が制定されたは重要な役割を荷なっている。そこで，こが，大学設置審議会答申に盛られている事の待遇改善問題を取り上げることにし，ま項が完全に実施されるには法改正を要する

ず技官的な職の本質を根本的に究明し，こ事項が残されている。この点について文部

れを技術研究専門職として位置づけたらど

省で検討が行われ試案が作成されたので，うかとの方向で検討を進めている。この場

さる１月10日に文部省から本委員会に対合最も重要な点はこの新しい職階を設けたし，この試案に盛られている独立大学院制

場合，これを大学の管理運営上どのように度の創設その他について，意見を求めたい

位置づけたらよいかということである。そということで説明が行われた。この時の討のような姿勢で目下この技官の待遇問題に

議では，この大学院が設置された場合独立取り組んでいるが，その検討材料を得るたの部局として扱われることになるが，それめ現在専門委員の間で学問分野別に調査資に伴って起こる組織・管理運営上の問題な料を集める作業を進めている。案がまとれ

らびにこの大学院が全く独立した場合の名ば，各大学に意見を伺うことになると思う

称とその大学における位置づけ等のことがが，その際はよろしくお願いしたい。

主として論議され，またこの独立大学院の０櫛(2)第２常置委員会（谷田委員長）

設置が既存の大学院の充実・発展を阻害し昨年度は，身体障害者の受験・在学状況につないかとの懸念が表明された。そのようないて，各大学にアンケート調査を依頼し，７０大状況であったが，当日の意見交換によって学から回答を頂いた。このアンケートは設問に大学院整備についての文部省試案の説明は若干不備な点があったが，この調査によって国一応理解したとし，これを進めるに当たっ

立大学の実状がかなり明らかになったと思われては既設大学院の充実・改善について十分たので’集計結果を各大学に送付した。身障者配慮されることを要望した。

の受け入れについては，その志望が特定の学部②教官等の待遇改善に関する報告書につい

種類・程度に差異があるので，一概に言えない

て

二

ﾏユ

・学科に偏るものでもなく，身体障害にもその第６常置委員会の教官等の待遇改善に関が，基本的な問題は，入試が可能になったとしする報告書（案）について本委員会の意見ても入学後の設備・図書館等の利用をどうするを求められていたが，第１常置委員会としか，また大学がどこまで経済的援助をするか等ては検討の結果，この報告書（案）を実施の在学問題で，各大学が統一的な態度をとれるするものとして打出す状況にない旨，第６か，すべての大学において十分な設備をもつこ

常置委員会に対して回答した。

とができるかという問題であると思う。このよ③研究員（技官）の待遇問題についてうに考えると１地区１大学に必要な設備を設け－２７－るということが実現可能な案ではないかと思た。これに対し，労働省と企業団体等をもう。入試問題で各大学が当面解決を迫られていって構成されている中央雇用対策協議会でるのは，全盲者の受験問題であると思うが，こは,一昨年以降早期選考防止の努力を続け，れについては，各大学で具体的な方策が打ち出

昨年11月，昭和50年度大学卒業予定者に対されているので，それらをまとめて手引書を作する就職事務開始時期については６月１日

成することが望ましいと思う。身障者の大学受以降求人活動開始，７月１日以降採用試験

け入れ問題について今後どのように解決してい開始という決議を行った。しかしその後，

くかは，本常置委員会でも討議したが，具体的上述のような採用取消等の事態が発生したな検討をするためには，大規模な作業が必要でことに鑑み就職事務開始時期を繰り下げるあり，また，それには相当の経費・人手がかかべきとして，本年５月に前決議を修正し，ることが予想される。なお，この問題について

９月１日以降就職事務開始，１１月１日以降

は，予て文部省からアンケートの結果を知らせ

選考試験開始の方針を決定した。これは，てほしい旨の要望があったので，アンケートを「青田買い」防止の観点から評価できるととりまとめた段階でその結果を報告し，文部省思う。しかし，国立大学と私立大学とでそでどのように扱うかを話し合った。文部省ではの運用に相違があっては，実際上，実施が入試改善会議が取扱うことになると思われる。

不可能なので，これを十分調整し全大学がさらに，文部省に対して，この問題に関する解

同一歩調をとることを条件に国大協として決すべき課題の要点をまとめて要望すべきかどはこの新決議を了承し，５月中旬，各国立

うかは今後検討したい。

大学長に対し，中央雇用対策協議会の決議(3)第３常置委員会（広根委員長）

への協力方を依頼した。

①就職問題について

紙

●

企

卜

‘

②課外活動の振興について

昨今の経済不況を反映して，大学卒業予

本常置委員会はここ数年来，課外活動振定者の就職戦線に異変が生じ，採用内定取興の問題を一貫して進めてき，その間に幾梢，自宅待機等の事態が起ったので，国大つかの要望書や調査報告書を出してきた。

協も何らかの対策を用意しておく必要が

すなわち，サークル部室の整備充実の要望あると考え，本常置委員会は，各大学に，書の提出，それに続く「教官と学生とのコ

その実態調査を依頼した。その結果は別紙

ミュニケーションに関する調査」および（資料24）のとおりであって予想したより「課外活動中における学生の災害事故対

多数の該当者があった。こういう事態の中策」等の報告書のまとめを行ってきた。そで大学卒業予定者の就職事務の開始時期のれらの調査結果をふまえて，このたび「大問題が再検討されることになった。この就学における課外活動の振興に関する要望に職推せん選考開始時期については，大学８ついて」（資料23）を関係方面に提出して団体では，いわゆる青田買い防止のため従はどうかということになった。要望書の重来，７月１日以降就職事務開始，推薦は10

点項目は，（i)課外活動における顧問教官の月１日以降を目途とすることを主張してき地位の重要性とこれに見合う厚生補導費の

－２８－

好

③

f▼

ク

増額について，liil課外活動中における災害ロの理事会において次期の教員委員を選考した

事故対策について，の２点である。

結果，別紙（資料21）のとおり選任し，その所このことについては文部省の学生課とも

属大学および本人の承諾を得てそれぞれ委嘱し事前に協議して作成に当たったが，本日ごた。なお，第４常置委員会の京都大学からの委賛同が得られれば関係方面に要望すること

員については，現在のところ未定である。
記

としたい。

以上の報告に対して，「国立大学卒業予定者

飾１常置委員会今井賢一（一橋大学）の採用取梢状況調」（資料24）は調査した時か

平田栄（埼玉大学）
山田敏郎（東京大学）

ら期間が経過しているで，その後の動向を追跡

第２常置委員会帷子康雄（弘前大学）

調査し，適当な時期に補正してほしい旨の申出

丸井文男（名古屋大学）があり，常置委員会で検討することとなった。

菅好男（岡山大学）（正午から午後１時まで休憩）

蝿

第３常置委員会綿貫芳源（筑波大学）

この間，第２特別会議室（２階）において，水野克彦（大阪大学）

新理事会を開催，午後１時から総会再開。

永松政俊（佐賀大学）

８．役員等の選任について

第４常置委員会村尾誠（北海道大学）

会長から，それぞれ次のとおり報告があり，▲

鈴木寛（金沢大学）

いずれも承認された。

未定（京都大学）(1)会長，副会長の選任について

第５常置委員会都築忠七（一橋大学）

会長から，このことについては，本日昼食時△

俺

西沢弘順（高知大学）に行われた理事会において，林会長，岡本・相柿本大壱（鹿児島大学）

磯両副会長が再選された旨の報告があったの

第６常置委員会和田正信（東北大学）

ち，それぞれ挨拶があった。

神代和俊（横浜国立大学）(2)常置委員会委員の選任について

氏原正二郎（東京大学）

９．入試改善調査研究報告書について

常置委員会の委員（代表者）候補者について■

汐１

は，さる２月27日の理事会決定に基づき，５月

湊入試改善調査委員会委員から，「入試改善８日に会長，副会長および在京理事からなる委調査研究報告書」（賓料11）を作成するに至っ

員等選考役員会を開催して別紙選考方針（資料

た経過について説明があったのち，報告書に基19）を基に協議して「資料20」のように委員候

づいて，共通第一次試験を実施するための機構

補者を選考し，これを５月14日の理事会に諮り

すなわち，入試センターの組織およびそこでの了承を得，更に本日の新理事会においても確認

業務内容のフローチャートについて解説が行わされた。

れた。ついで共通第一次試験に関する問題点と(3)教員委員の選任

して出題教科・科目の問題，各大学が行う第二常置委員会の教員委員については，理事会が次試験と第一次試験との関係等の問題について選任することになっているが，これについて

詳細な説明があり，さらに，この報告書についは，５月８日の委員等役員選考会および５月1４ての意見を求めるため来る６月20日頃に各大学－２９－に対しアンケートを行い，９月末日に締切る予適用の範囲は学部学生，大学院生，研究生その定である旨が述べられ，これについて大学とし

他これに準ずる者とする，の４点を基本方針とて意見がまとまらなければ，学部・学科別でもして進めることについて，各大学にアンケート

意見を提出していただきたいと付言された。こをし，概ね賛成を得たので，昭和48年度，文部のあと本年度の事業計画の一つである試験問題

省に対しこの趣旨を要望した。その後，昭和４９

実地研究について，来る11月23,24の両日，全

年度には調査費が予算化され，文部省において国７地区において１地区２会場，約700名ずつ

も，「教育研究災害補償制度調査研究会」で検計5,000名程度を対象に実地研究を行う予定で討を進め，本年３月，調査会として当協会の方あるので，よろしくご協力願いたいと要望があ針を踏襲した中間報告が提出された。文部省った。

は，それをもとに，その制度化について検討し以上の説明に対し，lil各科目の問題の出題数ているが，今後の具体的な進め方との関連かは多いほど試験の偶然性が少なくなるが，このら，各大学に対し，見舞金，掛金，加入方法，観点から，出題数についてある程度の基準を出大学の事務量等について具体例を示してアンケしてほしい，（ii1現委員については，このまま実ート調査をしている。このように，この問題に際に実施するまで在任するのか，それとも改選

ついては，一歩前進したが，本常置委員会としするのか，改選する場合には，その方法を示しては，さらにこれの実現の促進を図るため，本てほしい，Iiiil共通第一次試験を行った場合の各年度も要望書（資料25）を提出したい。なお，大学における二次試験の実施方法について検討

要望書の趣旨は，昨年と同様である。

してほしい，等の意見があり，このことについ②大学保健管理施設の増設・充実についてて，湊委員からそれぞれ説明があった。

保健管理センター設置については，予てより

１０．各委員会報告と協議について（午前の続
き）

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要望してきたところであるが，すでに大半の大学に設置されている。.ついては，未設置の大学各委員長から，大略次のとおり報告があっには設置を，既設の保健管理センターには，所｡長に教授定員の配置ならびにセンターの充実をた。

（４）第４常置委員会（池田委員長）

昨年同様要望したい（資料26)。

①正課中における学生の災害事故対策につ③国立大学共同利用研修施設設置について

国立大学共同利用研修施設の設置については

いて教育研究環境における災害事故対策について

ここ数年来要望を続けており47年度以降一部実は，本常置委員会として数年前から審議すると施の運びとなったが，各地区に２カ所は設置しともに実態調査をして，昭和47年の総会に報告たいので，本年度も昨年同様の要望書(資料27）

したが，その調査結果をまとめ，lil対象を正課を提出したい。

中における災害事故に限定する，liil互助精神を④大学および大学院の奨学制度の拡充につ基本にしてそのための制度化を進める，Iiiil大学

いてにおける実験・実習その他教育・研究の特殊性

この要望（資料28）は，その年々の状況によを考慮し国の強力な財政的措置を要請する，ｌｉＶｌって断続的に出しているものである。この日本

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育英会奨学金の増額ならびに奨学生の増員につ

フランス大学長協議会から学長３名が今秋来日

いての要望は昨年度も提出し，大学院学生につするとの連絡があったので，これを国大協の国いては，本年30％の増額が行われたが，学部学際交流事業の一環として受入れるのが適当と考生については，昭和47年以後据置かれたままにえ，明日の常置委員会で討議することにしていなっている。このような事情と昨今の経済状況る。

からして本年度も重ねて要望書を提出したい。

ついで，井上委員から，西ドイツ学長招待の以上のような報告に対し，Ｉｉ)ここでは災害事報告書（「ドイツ連邦共和国学長代表団の来日」

故に対する救済の対象を正課中に限定している－会報68号参照）作成の経緯等について説明がが，第３常置委員会の課外活動中の災害事故のあった。

ことも関連するので誤解を与えないように配慮(3)第６常置委員会（渡辺委員長）

してほしい，lii)「大学および大学院の奨学制度

都留委員長に代り本年４月に委員長に就任しの拡充についての要望書」（資料28）に学費値たので十分な報告ができない点ご了承頂きた

上げとの関係からの必要性を含められないか検い。本常置委員会は，前回総会以後３回開催し討してほしい，との意見があり，これについてた。２月15日は，会報68号（56頁）にもあると意見の交換があった。

おり，①国立大学の学費改定，②国立大学教官(2)第５常置委員会（後藤委員長）

等の待遇改善(案)の取扱い等の問題を検討し，本常置委員会は，前回総会以後４回開催し，５月19日には，文部省から，昭和51年度概算要

学長の国際交流について検討しているが，昨年

求について説明を受け，意見交換を行った。説

は，一昨年西ドイツから招待を受れたことの返明は,財源・定員がきびしいので，新規要求事項

礼として，西ドイツから６名の学長を招待したも緊急のもの以外は無理である等をその内容と（その詳細については会報68号参照)。この西するものであった。これに対し，国大協として独学長の招待事業が一段落したので，この事業

は,教官･学生の積算校費の増額を緊急要求項目の運営のために設置された西独学長招待準備委の中に含めることを要望したが，予算問題の検員会も解散することになったが，その際，今後討に当たっては大学財政の問題について国大協の学長の国際交流のあり方，受入れ体制等につとしての見解が必要なのでかねて計画していた

いては，本常置委員会で検討することになっ国立大学の財政問題を抜本的に検討するためのた．それで爾後この問題について検討を重ね，

大学財政小委員会をこの際早急に発足させたい

このたび，学長の国際交流について，その必要と考えている。教官等の待遇改善の問題につい性・目的･方法・予算措置･担当する委員会．

ては，本常置委員会が作業し，国大協として報当面の計画を項目とする報告をまとめた（資料

告書を出したいと思ったが，国大協としての統２９)。そしてこれと併せて，これの実現の促進

一見解が得られなかったので，今後の参考のたを図るため学長の国際交流に関する要望書（資めに別紙（資料32）のような経過報告書を作成

料30）をも作成したのでご承認頂きたい。なおすることになった。なお，この教官待遇改善案「報告」（資料29）の「６．当面の計画につい審議の過程で共通理解が得られた事項についてて」の中にあるフランス学長の招待のことは，は，教官等の待遇改善に関する要望書(資料31）－３１－

に取り」式げ組み合わせることにした。なお，ほ(4)医学教育に関する特別委員会(北村委員長）

かに，九州地区の大学から，「国立大学の教養本特別委員会では医学教育改革に関する調査課程における教官定員の充実についての要望」

研究を数年来続けているが作業が遅れている。

が出されているが，定員問題については，総定

私は昨年夏から本特別委員会に参加し，前回総員法との関係を考慮し，国大協として関係方面

会以後５～６回討議を重ねているがまだ結論はに要望を出したいと考えている。この要望につ出ていない。討議の内容は医学教育改革の必要

いては，明日の常置委員会で検討したうえ総会

性，医学教育の目的，国立大学における設置形に諮りたい。また，学費問題については本常置態，学生選抜，教育課程と方法，附属病院，卒委員会で取り上げてほしいとの要望もあるの後の問題，研究体制と研究者の養成，教育研究で，明日の常置委員会において今後の方針を決と診療要員の増員の９項目(資料33参照)で，こめる予定である。

れらについて原案の検討を行い報告書の作成を以上の報告に対し，①大学院調整手当につい進めている。現在，第３次案を作成するに至って，その廃止は待遇改善に反するものであるとているが，医科系大学院のあり方が－つの大き思うので反対である。また，要望書を提出するな問題となっている。作業が遅滞しているが次ことによって，－部でも現状より低下すること

回総会までには，まとめて報告したい。

がないよう配慮してほしい，②授業料問題，予(5)図書館特別委員会（川上委員長）

算の20％節減，常勤的非常勤職員の定員化等の谷口委員長に代って最近私が委員長に就任し問題について第６常置委員会で検討してほした。本特別委員会では45年６月に「大学の研究

い，③教育学部長を指定職とすることについ・教育に対する図書館の在り方とその改革につて，他学部と同様の取扱いをしてほしい，④学いて」（第一次報告）を作成したが，その後大生部長の指定職化について，年令または大学間学の内外の状況の変化もあり，かつ前回宿題のにおいて格差が生じないよう指定職の適用範囲

予算，情報学の問題等もあることから第二次調を拡大してほしい，⑤要望書の表現の中に，国査研究報告書の作成を意図して作業を続け，本大協の見解として統一されていないものがある

日配付の目次のような内容の報告書案がほぼでので再検討してほしい，⑥人確法による義務教

きあがった。近くこれを各大学に送付して意見

育教員給与の上昇に基づく大学教官の給与とのを伺い，修正を施したうえ「大学の研究・教育歪みの是正を図るべきである。⑦総定員法の全に対する図書館の在り方とその改革について

面的改定は困難であるが，総定員法の枠に入ら（第二次報告）」としてまとめる予定である。

ない併任制度，研究員制度の導入等が検討され(6)教職員の厚生等に関する特別委員会（池田ている。また，積算校費についても再検討の動委員長）

きがあるので，第６常置委員会では，このよう保育所問題については，かねてより，文部省

な情勢に対応して提案できる蕊礎資料を作成すに対しその予算化を交渉していたが，今年度かることを考えている等の意見があり，これらにら，看護婦の子弟を対象にした保育所に限られついて意見の交換ならびに第６常置委員会からるが１保育所当たり２人の保母が予算化されの説明があった。

た。現在，保育所の利用者は，看護婦，一般職
－３２－

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員の両方が混然としているのが実状である。そ盾，問題点を考慮して慎重に取扱ってほしい。

のため予算化に伴う対処の仕方を探る必要性か

入試期の一本化が早く実施するよう希望する

ら,詳しい最近の実状を調査した。その結果，大が，共通テストと同時に実施することは好まな学から回答を得たので,集計したうえ，「学内保いし，そのことによって入試期の一本化が遅れ育施設の実態調査報告」として本日配付した。

ることは困る。

(7)大学格差問題特別委員会（水戸部委員長）(9)教員養成制度特別委員会（飯島委員長）

本特別委員会は，前回総会以後，２回開催

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本特別委員会は，昨年「教育系大学・学部にし，主に第１常置委員会からの「格差是正に関おける大学院の問題」の報告書を作成したが，する報告書」を材料にして議論を進めてきた

この中で新構想の教育系大学院大学の内容や進が，委員１名，専門委員３名を増員して,さらめ方について一言触れるとともに既存の大学のに検討を重ね，次回総会に報告することを目途充実を強調した。このことは或る程度の作用がとして作業を進めている。

あり，文部省もこの新構想教育系大学院大学の(8)入試期特別委員会（相機委員長）

問題については慎重な態度で臨んでいる。それ前回総会以後，本特別委員会は開催していなで文部省に対してこれの具体化については国大

いが，経過を報告する。昨年６月に国大協とし協に対する十分なインフォーメーションなしにては入試期の一本化案を公表するとともに文部当該構想を進めることのないよう要望するとと

省にも報告したが，文部省では，入試改善会議

もに，これと並行して教員養成の基本的な問題の総会がさる３月26日に開かれ，そこで，入試である既存の教員養成学部の整備・充実につい期一本化を昭和53年度の実施を目途とし,これても，昭和51年度予算で十分な措置を識ずるよと並行して全国共通テストを行うことが望ましう申し入れた。本特別委員会としては引続き教いとする決定を行い，これを文部大臣に答申し員養成系大学・学部における設置基準の問題おた。文部大臣は，翌27日，答申をもとに記者会

よび一般大学における教員養成の問題について見をし，当該委員会の答申を尊重する旨述べ検討を進めることにしている。

た。このような経過から入試期一本化は，昭和53年度から実施されるものと思われる。

望書については，第３常置委員会の「大学にお以上の報告に対し次のような意見があり，論議が交された。

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以上のとおり，各委員長から報告があり，要ける課外活動の振興に関する要望について｣，第４常置委員会の「正課中における学生の災害入試期の一本化と共通テストを絡らませるこ

事故対策について｣，「大学の保健管理施設のとには疑問がある。また入試期の一本化は大多増設・充実について｣，「国立大学共同利用研修

数の大学は賛成であるが，共通テストについて

施設設置に関する要望書｣，第５常置委員会のは必ずしも，賛成ということで，各大学長の見「学長の国際交流に関する要望書」の各要望書

解が統一していないと思う。入試は各大学の自が提案どおり承認された。なお，第４常置委員

主性に基づいて行われるので共通テストに反対会の「大学および大学院の奨学制度の拡充につする大学がある場合これをどう処置するか。昭いての要望書｣，第６常置委員会の「国立大学

和53年度にこれを実施する場合は，これらの矛

教官等の待遇改善に関する要望書について」の－３３－

両要望書ついては，それぞれの常置委員会で再3．監事の選任について

Y徳事務局長から，昨日の理事会において，監事

検討のうえ，明日の総会に諮ることになった。

の候補者を選考の結果，飯島広島大学長，小泉(5)第56回総会議事要録(第２日）
日時昭和50年６月17日（火）13.00～16.30

場所国立教育会館大会議室

一橋大学長のお二人にお願いしたいということになったので，そのように監事の選任を行いた
い旨が諮られ，承認された。

出席者各国立大学長

4．各常置委員会委員長の報告と協議

林会長主宰のもとに開会。
1．各常置委員会委員長互選の結果および大学運営協議会地区委員選出の結果報告

事務局長から，各常置委員会委員長互選の結果および大学運営協議会地区委員選出の結果について，つぎのとおり報告があった。

会長から，本日午前中に開催された各常置委
員会の審議状況について報告をお願いしたい旨述べられ，議事運営の関係上まず第６常置委員長より報告が行われた。

(1)第６常置委員会（渡辺委員長）_②

第６常置委員会では，次の２つの要望書につ○常置委員長いての審議と新たに設置する２つの小委員会の第１常置委員会加藤東北大学長

組織について協議した。まず要望書関係のこと

第２常置委員会谷田お茶の水女子大学長からご報告する。

第３常置委員会広根山形大学長①国立大学教官等の待遇改善に関する要望

第４常邇委員会池田九州大学長

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本要望書については昨日の総会で種々論議

第５常置委員会後藤大分大学長があったので，それらの意見を基に協議し，第６常置委員会渡辺秋田大学長

次のとおり－部訂正を行うことにした。

○大学運営協議会地区委員

ゴ○第１項の表題「大学教官に有為な人材を確

北海道東北地区竹内室蘭工業大学長……露驚鑿掌長｜

保し，あわせて義務教育教員との待遇の権衡

中部地区林岐阜大学長と｡」を「大学教官に有為な人材を確保し得る

近畿地区井上奈良教育大学長

よう俸給水準を大幅に引きあげること｡｣に改

中国四国地区飯島広島大学長

めるとともに説明文の表現に適宜修正を施し

九州地区岳中熊本大学長

た。

を図るよう俸給水準を大幅に引きあげるこ

2．大学運営協議会の臨時委員（教員）再任に‘か○第２項「大学院調整手当に再検討を加え，ついて

大学教官内部の俸給格差の是正を図ること」

事務局長から，大学運営協議会の臨時委員の全文を削除する。この要望書の作案に当たっ再任については，本来大学運営協議会を開いてた給与問題小委員会では，この第２項を残しお諮りすべきであるが，時間の関係上この席をて欲しいとの要望があったが，第６常置委員

借りて委員の方々のご了承を得たいとして，現会の中でも種々意見があったので保留とし，

在の雄川，山田，今堀，武田，林の各臨時委員

今回の要望書からは削除することとした。しの再任について諮られ，承認された。

かし，これを全く断念したわけではなく今後
－３４－

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常置委員会で検討し，秋の総会にあらためてあるのは不合理であるので，講師の俸給を引要望する予定であり，もし緊急に処置を要す

き上げるという意味である。また，「別建てる場合には理事会に諮って要望することもあの俸給表を新設し」については，従来このより得るのでその点ご了承頂きたい。

うにして要望書を出していたので，今回新たに表現を改める必要もないと思ったので従来○上述のように第２項が削除されたので第３◆どおりとした。

項から第７項まで１項ずつくりあげる。

○第３項「引続き，中堅および若手教官の待○第１項中の「「抜本的な待遇改善」の“抜遇を大幅に改善すること」の説明文の一部字

本的な，,という表現は必ずしも適切でないの

句修正を行うほか，末尾の「あわせて」以下

で削った方がよいのではないかとの意見があの３行を削除した。

り，これを削ることとし，これに代えて“大幅な”という語句に改めた。

○第６項の表題「研究教育補助職員について念｣□

新たに俸給表を設け待遇を大幅に改善するこ○指定職の定数増加に関する第４項の要求にと｡」を「研究教育補助職員について待遇を大

ついては，現行の法制上無理であることを承Ｉ偏に改善すること｡」に改める。

知のうえで要求する考え方，一方，現行の法本要望書については以上のような修正を行

制の枠の中で指定職の定数を増やすことを主ったので，これについてよろしくご協議をお張する考え方の２つの考え方がありうるが，

願いしたい。これについて次のような意見がいずれの考え方に立つのか。

これに対し委員長から，年令を問わず全部述べられた。

局長にその在職期間中指定職適用を要求する○第２項の「助教授と講師の俸給表上の等級

妖引の一本化を検討すること」の意味は，一本化

考え方に立つものである旨回答があった。

によって助教授と講師の職階を解くことを主○分校主事は部局長になっていないので，長張するのか。もしそうだとするとこれは大学年勤めても指定職にはならない。分校主事も教官の職制の問題となる。また，第６項の指定職適用の部局長に含めていただきたい。

「研究教育補助職員について待遇を大幅に改これに対し委員長より，第４項の「すべて善すること」の文中にある「別建ての俸給表の部局長に」を「すべての部局長等に」としを新設し」とは補助職員に対して新しい職階て，細かい点は要望の際口頭で説明すること

制を国大協として要求するという意味か。こにしたいと回答があった。

の研究教育補助職員の問題は第１常置でも検以上で本要望書（案）についての審議を終討中で関連があるのでお伺いしたい。

り,若干の字句修正を施して原案を承認した。

これに対し委員長から，次のとおり回答がＰ

私、②国立大学の定員について（要望）

本要望書は総定員法のあり方についての要望あった。

助教授と講師の俸給表の一本化についてであって昨日の理事会で，この件を総会に提案

は，講師という職をなくすことを主張していすることが決まり，その文案の検討を本常置委るわけではない。助教授と，講師とは似かよ

会員に委ねられたものである。この要望の背景った仕事をしていて，その間に俸給の格差がには，国立大学は多数の常勤的非常勤職員を有－３５－しており，また大学,学部,附属病院等の新設，提出時期は10月頃になるので,その文案の作成，増設に当たっては多数の定員を必要とするが，提出時期等については前例により会長，第６常

これらの問題を現行法の枠内で解決することは置委員長に一任して頂きたい。

極めて困難であるという状況がある。それでわ(2)第１常置委員会（加藤委員長）

が国の研究教育水準の維持発展に支障を来たす○技官等研究・教育補助職員の問題について

おそれのないよう，国立大学教職員については

は，今後も引き続き本委員会で検討する。研

総定員法の枠外として扱うことを検討してほし

究・教育補助職員については各大学の学部，

いというのがその要望の趣旨である。以上のよ学科により，彼等の位置づけ，扱いが異なっうな内容を記したのが別紙要望書（案）であるており，複雑な問題を含んでいる。また，大のでよろしくご審議をお願いしたい。

学における職員構成の中での彼等の位置づけ

ついで会長から，この第６常置委員会作案のが大きな問題となると思うので，本委員会で要望書を国立大学協会の要望として採択するこは，今後その実態を調査し，検討をすすめてとにしたい旨述べられ，異議なく承認された。

いきたい。

このあと委員長から，次のような報告があっいが，制度的には大学全体で対応していかな○長崎大学長（第16回国立６大学学長会議議ければならない問題があろうかと考える。そ長）から，「国立大学の教養課程における教原の点の検討を今後すすめていきたい。

(3)第２常置委員会（谷田委員長）

るので，第６常置委員会ならびに関係委員会
において検討をすることとしたい。

０○週５日制の問題についても検討していきた

た。

官定員の充実についての要望」が出されていf奇

去る３月にまとめられた「身体障害者の大学受入れ」についての調査報告の中で今後の課題○本常置委員会の給与問題小委員会は，「国として指摘された点について確認を行うととも立大学教官等の待遇改善に関する報告書(案）に，身体障害者の大学受入れについて設備環境の関係資料集のまとめおよび大学院調整手当を含めた予算の手当を充実することを中心とし問題の審議をするため暫らく存続させる。

て文部省に要望することをきめた。

○国立大学の積算基準，施設基準等大学財政

具体的な項目については小委員会の検討をえの基本的問題を検討するため当委員会に新たてから案を作成したい。その他次のような話題に大学財政小委員会を設置することとした。

について自由討議が行われた。

○授業料等の学費の問題については，急を要○共通第一次試験を実施する場合，第一次試する問題があるので，「学費等に関する小委

験と，第二次試験とを総合して考えていく必員会」を設置することにして早急に発足させ要があるので，第二次試験に関してその在りることにした。

方を検討する要があるのではないかとの意見

以上で委員長の報告を終り，関連して会長よがあった。これは入試改善調査委員会の方の仕事である。

り次のような要望があり，承認された。

本協会では来年度予算の重要事項について予○一般学部の４年という修業年限について，算に関する要望書を毎年提出しているが，その大学院についてはこのたび修業年限のスキッ

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プ制が採用されたので，学部段階においても会と共同で検討し，統一見解を作ったが，総この制度を導入する可能性はないかという問会で議論が続出し不発に終った経緯がある。

題についても検討をすすめたい。

学寮問題は学生運動に波及し，台風の目のよ○先程第１常置より報告のあった週休５日制

うな存在であるが，学寮が正常に運営されれの問題の対応について教育課程との関係のこば，学生生活に大きく寄与し，教育上大きなとが話し合われた。

意味を持つものである。学寮問題は扱い方が以上の報告に関し次の意見交換があった。

難かしいが，現在学寮がどのようになってい○共通第一次試験の実施による入試改善の成るか調査研究だけでも進めることが必要であ否は，第二次試験をどのようにするかにかかると考えるので，第４常置委員会と連絡してっていると考えている。第一次試験で無理のさらに考えていきたい。

ない問題を出題しても，第二次試験で各大学○学内の暴力問題が各大学に起こっているが難しい問題を出せば受験生の負担が増大すが，これを単に警察力導入だけで解決しよう

る。第＝次試験の在り方が入試改善のキーポとするのは問題を単純化しているきらいがあ

イントであるが，この問題をどこで検討するるので，本委員会としては，もっと立ち入っか。科目別研究専門委員会で，共通第一次試

た検討を行う姿勢である。

験を考える時に，第二次試験についても検討○授業料等学費の問題については，本委員会して貰い，入試改善委員会に報告し，それをは学生の補導の面と関連して，関心を持ってうけて入試改善委員会で検討するのがよいの

おり，国立大学協会として外部に対し，説得ではないか。

力ある意見表明をすることが必要であると考これについて岡本入試改善調査委員会委員○本委員会は，学生の補導の問題を担当し，長から，次のとおり説明があった。

函えるのでよろしくお願いしたい。

第二次試験のあり方が共通第一次試験の成第４常置委員会は学生の厚生の問題を担当し否を左右するとのご意見には，全く同感であている。学生の補導の具体的内容としては，り，本委員会でもこの問題の検討を本年度の学生の組織，学生運動，生活指導，課外活動

主要な仕事の一つとしている。科目別研究専等の問題があるが，これらは第４常置委員会

門委員会が，第一次試験の問題作成に関連しとも密接に関係するので，両委員会で緊密なて第二次試験の問題を研究するのが適当と思連絡を取り検討していきたい。
以上の報告に対し，各委員から次のようなわれるのでそのように措置したい。

意見があり，論議が交わさたれ。

(4)第３常置委員会（広根委員長）

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●○昨日の総会で「大学における課外活動の振○昨年暮，授業料値上げの問題で国立大学協興に関する要望」を関係方面へ提出すること会と文部省が話した折寄宿料の問題も話題とについて承認を得たが，委員会では，これがなった。昨年は文部省にも苦労願い国立大学

実現するよう事後措置も十分行っていくこと

協会の要望が通ったが再び寄宿料や授業料のを確認したのでご協力をお願いしたい。

値上げの話が出てくるおそれもある。寄宿料○学寮問題については，数年前第４常置委員－３７－が適正か否か問題となったときは，第３常置委員会等で検討願いたい。

伺ったが，委員会としては奨学制度拡充を要○学内で学寮経費の負担区分の問題や授業料求する理由として「学費値上げが予想される値上げ問題について学生とやり合っていること」を付加することは学費値上げを是認す

が，受益者負担はある程度やむを得ないといる形になり，好ましくないとの意見があった

うと学生は反擁する。学饗の値上げ問題は今ので，要望書では原案どおり「経済的状況の後も出てくるので，国大協として今からはっ変化」だけを挙げることにした。また，要望きりした態度を持つべきである。国立大学の書中の「大学および大学院の」を「学部およ

授業料についてはその理論的根拠は，明確にび大学院」と直したらどうかとの意見があっされていない。国立大学の授業料等についてたが，ここでいう「大学」の意味について

は受益者負担，公平な負担という見地から値は，大学の学部，併設短期大学を含む意味で上げが当然であるとの考えもあるが，国立大あって昨年も同様の表現であり誤解されるお学の授業料は国庫負担で安いのが当然と考えそれもないので，この点は字句修正せず，口てよいのか。社会一般や学生を納得させうる

頭で関係方面へ説明することとしたい。

理論的根拠を検討し，国立大学協会として表膚⑨○「正課中における学生の災害事故対策につ明する必要がある。

いて」は，かねてより関係方面に要望書を提○昨年は学費問題が突如として出てきた。そ出し，説明をしてきたが，このたび「学生のの理由は私学との均衡という簡単な理由であ教育研究災害補償制度に関するアンケート」

った｡しかし,それだけの理由では大学に通じが文部省より各大学に送られた。これが国立ない。学費問題についてははっきりした理論

大学協会にも送られてきた。そこで本委員会的根拠が必要である｡なお,この見解は早急にでこの扱いについて検討したが，アンケート

まとめておく必要があると思われる。それでは内容が各大学で回答すべき事項なので，国早急に第６常置委員会のもとに小委員会を設

立大学協会としてはそれに直接答える形でなけ検討し，見解をまとめておく必要がある。

く，各大学から文部省に回答した写しを本委○学内暴力の発生原因が最近は大学のあり員会にも送付してもらい，これを集計整理し方，カリキュラムのあり方等学内の問題からて検討を加えこれからの進め方を考えていく

外れ，その時の政治的問題に変化してきておということになったので，その旨，文部省にり，地区によって事情が違うが，現在差別問回答することとした。．

題が大きく取り上げられている。これらは学○学寮問題について再度検討されたいとのご外の政治的対立に根を持っており，解決が難意見が出たが，過去の経緯からして簡単ではかしいが》大学は大学自治を堅持し,外部勢力ないと思われる。数年前多数の専門委員をわに関係なく学内の教育上の問題として積極的

ずらわし’ある程度学寮問題について統一見に問題に取り組み,独力で解決していきたい。

解をまとめたが，第３，第４常置の合同委員(5)第４常置委員会（池田委員長）

会でも種々意見が続出し，大幅な修正を受○昨日の総会で「大学および大学院の奨学制

け，総会でも更に異論が出て国立大学協会と度の拡充についての要望書」について意見をしての統一見解はまとめられなかった。現在

－３８－

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は当時と状況は多少異なると思うが，以上の学長の国際交流に関しフランスの大学長の来経緯を考えると，学寮問題は検討されねばな

日受入れについて，本日協議したが，既に文部らないとしても，各大学の学寮の実情は多様

省では，フランス大学長協議会会長より来日すであり，学寮問題について国立大学協会としる者の氏名の回答を次のとおり受けている。

て統一見解をまとめ学寮の額の可否まで結論

ルネ・レモン氏（大学長協議会第一副会長，を出せるかについては，否定的にならざるを

パリ第10大学長（ナンテール大）歴史学57才）得ない。授業料の問題は，各大学共通の問題

ミシェル・スティフ氏（大学長協議会第三副として考えうるが，寮費の問題は，各大学の会長，グルーノブル第１学長，物理学54才）
フランソワ・ルシェール氏（大学長協議会渉実情が多様であることを理解したうえで検討することが必要である。

外委員長，パリ第１大学長（ソルポンヌ大）憲以上の報告に対し奨学制度拡充の要望書は，

法56才）

原案どおり関係方面へ提出することが承認され

(弓､

①

、

Ｐ

河

●

予定では，９月20日フランスを出発し,２週間た。そのほか次のような意見が述べられた。

滞日するとのことであり，この話は,前文相,訪○奨学金の額と貸与件数の枠を増すことにつ

仏の際起きたもので，文部省がリーダーシップ

いて要望するのに異論はないが，今後の問題をとっているが，できれば国立大学協会で受けとして奨学制度を根本的に再検討する必要が入れの世話をしてほしいとのことである。受入あろう。現在学生の生活水準はかなり高くなれに伴う費用は，日本学術振興会の予算から支ってきており，本当に経済的に困窮している

出され，手続き的には昨年の西独学長会議代表

学生は限られており，これに焦点を合わせ奨団招待の場合と同じである。文部省で現在，一学金の制度を考えるべきである。これからは行の滞日中の旅行日程を考えているが，多少表

予算の枠に限度がある以上貸与学生の数より

敬訪問的な感じがするので，検討する必要があ

１件当りの奨学金の額を増やすことに重点をると思う。旅行日程の中には，沖縄で開かれる置くべきであろう。次に大学院学生の寮の問

海洋博覧会の見学を加える話も出ている。いず

題について検討してほしい。学部学生及び職れにしても昨年の西独学長会議代表団の招待の員には寮があるが，大学院生の寮は制度的に際と同様，国立大学協会の中に準備委員会を設は無い。大学院生が助手になると俸給をもらけ,それには,第５常置委員会からは，奈良教育

い，安い家賃の宿舎に入り，研究者としての大学長，東京水産大学長と私(大分大学長)が加待遇上の格差が大きい。適正な寮費を徴収す

わり，旅行日程が決まればその訪問大学学長をることを前提にして，大学院生の学寮を設置加えていくこととしたい。６月21日には，文部することを検討してほしい。なお，寮費につ省の木田学術国際局長が渡仏するので,その際，いては，公務員の独身寮の家賃はかなり低い

持っていく一行の旅行日程の案について明日，

ので，それとの関連も検討が必要である。さ

私共３人が木田学術国際局長のところに相談にらに，大学院生の研究旅費についても検討さいく予定である。本日の総会で準備委員会の設れたい。

置を認めていただき，会長と第５常置委員会委(６１第５常置委員会（後藤委員長）

員長で相談して進めたいのでご了承願いたい。
－３９－

以上の報告ののち，準備委員会の設置が了承

望書された。なお，これに関連して次のような意見があり，論議が交わされた。

ての要望書○学長の国際交流も結構であるが，同時に不第５常置委員会関係

十分な研究者の国際交流や国際学会への出席

衝○大学および大学院の奨学制度の拡充につい○学長の国際交流に関する要望書の予算拡充についても努力されたい。

第６常置委員会関係○外国留学生の受入れについて，西独学長会
議代表団の報告書でも触れているが，大学の○国立大学教J官等の待遇改善に関する要望書○国立大学の定員について

学生収容数が限られているのにかかわらず，

以上８つの要望書を関係各方面に提出するこ

いかにして外国人学生の進学の道を保障してととした。

いくか，国立大学協会として検討する必要が

5．その他

ある。

(1)第57回総会の日時・場所等について○昨年の西独学長会議代表団の旅行日程は，会長から，第57回総会の日時，場所につい各地区の類似した国立大学の管理運営を見るて，「資料36」のとおり，昭和50年１１月１２日

面に片よりすぎたきらいがある。今度，フラ（水）１３日（木）の両日，国立教育会館で開催

ンスの学長を招く際は，同じ型の国立大学をしたい旨諮られ異議なく了承された。

何カ所も見せるより，型の異る公立．私立の､⑲（事務連絡会議は，昭和50年11月14日（金）大学も混じえて見てもらった方が日本の大学

国立教育会館で開催）

理解のために有益である。

(2)国大協の当面検討すべき問題について○会報68号の「ドイツ連邦共和国学長代表団

国立大学に関する当面の諸問題について自由の来日」の報告記事のうち大阪大学での対談

討議が行われ，論議が交わされた。

の個所で神戸商船大学が脱落しているので訂○自分の大学では，「学費値上げ粉砕」の立

正願いたい。

看板が出ている。国立大学協会としても，学以上で各常置委員会委員長の報告と協議を終

費値上げの問題について，第６常置委員会でり，ついで会長から，今回の総会で承認を得た

検討するとのことだが，Fイツのように州立要望書について次のとおり確認が行われた。

大学の授業料が無料の例もあり,日本ではな

第３常置委員会関係Ｐ｡ぜ徴収するのかその根拠を示す必要がある。

○大学における課外活動の振興に関する要望

また学費の値上げについては私大との均衡と書いうことがいわれるが，国公私立大学の中に第４常置委員会関係おける国立大学の位置づけを明らかにする必○正課中における学生の災害事故対策について（要望）要がある。なお，授業料を施設使用料と考えるのは，各大学の施設･設備の状況が多様で○大学保健管理施設の増設・充実について（要望）ある点からして論理として通用しない｡妥当な額ということもいわれているが，何を根拠○国立大学共同利用研修施設設置に関する要－４０－とするのか。国際的にも国内的にも授業料の鐸ａ

性格，妥当性について満足しうる論理を考え就職に際し，戸籍抄本を要求しないよう企業

るべきであると思う。

側に提出する書類を統一しようとの動きがある。就職の公平の見地から，そのようにする○学生の国際交流が拡大し，留学生の数も増ことが望ましいと思う。

加しているがこれらの学生の中には，個人的

◆

劇

白

●

鰯

に親切を受け感謝しながら，日本国家の政策○昨年の就職問題懇談会でも，労働省側から方針に疑念をいだき，帰国してから反日的に

各大学団体に対し就職関係書類の戸籍欄になる者もいる。また，これら留学生について

は，都道府県以外の部分は記入しないのが望

日本語の学力が弱い者もおり，もっと厳しい

ましいとの話があった。高等学校関係では，

態度で留学生に臨めとの意見もある。しかし既にこれを実行しているとのことである。

大学で反日的教育をしているわけはないし，○就職問題に関連することだが，大学間の格

学力不足があっても誠意をもって指導教育し差是正について，国大協が努力しているのはてやることが願わしい。これが結局，長い目結構だが，一流大学出身者のみが一流企業にで見れば日本を世界に理解させ，日本のため就職しうるという現象を無くすことが必要でになることである。この点ご理解を得たい。

ある。大学間に格差があるのは，一流大学学○国費留学生と私費留学生の援助の格差が大生が一流企業に就職するということが最大のきすぎる。私費留学生には，世話教官や日本要因なのでこれを改めることが根本である。

、語教育についての援助がなく改善が必要であ

この現象は容易に打破できないが，実力がる。国費留学生については教育のシステムがあっても一流大学学生でないために求人の機整っているが私費留学生にはこれがなく格差会さえ与えられないというのは大学間差別でがありすぎる。殊に南ベトナム等からの私費あり，社会的不公正である。まず，就職の受

留学生については，その生活維持が問題にな

験機会を平等にすることを促進してほしい。

っている。私費留学生については身分上の問第３常置で企業側と懇談するような機会があ

題もあろうが，暫定措置でもよいから救援措れば，このことを伝えてほしい。

置を識ずべきである。大学としてできる範囲(3)新聞記者会見について会長から，本日５時30分から関係常置委員長のことはしているが，第５常置から要望してと会長で新聞記者会見を行いたい旨述べ了承さほしい。

○文部省内でも留学生問題検討委員会で検討し，留学生の医療費補助制度等を改善し，国費留学生と私費留学生の格差是正に努力して

ロ

蔵

れた。

(6)第23回事務連絡会議議事要録

いる。ベトナムからの留学生については，生日時

昭和50年６月19日（木）10.00～15.15

活困窮学生がかなり生じており，当面，各大場所

神田学士会館本館210号室

学でも努力しているが，外務省，文部省等で出席者

各国立大学事務局長

もこれら学生に生活費を貸し付けることを検湊東京大学教授討している。明日,文部省に行き要望したい。

午後事務連絡のため，宮地会計課長，○同和問題に関連し，一部大学では，学生の大崎大学課長，植木研究機関課長，内

●

－４１－

田国際文化課課長補佐，神山会計課主③１２月26日，会長・両副会長・第６常置委

査，坂本会計課副長が出席

が員会委員長が西岡自民党文教部会長と面談し，会長から，近年の経済情勢のもとにおける国国立大学の運営と授業料との関係，私立学校と立大学の運営は，種々困難な問題をかかえてい国立学校との関係等について意見交換を行い，るので，今後とも大学の運営にいっそうの協力

この際国立大学の授業料値上げを見合わせられを願いたい旨の挨拶があった。

たい旨を強く要望した。

丁子事務局長から，本日は「国立大学入試改④１月４日の50年度予算案の内示では，授善調査研究報告書」について入試改善調査委員

業料の値上げは据置かれることになったが，入会の湊委員に出席をお願いして説明願うことを学料等の値上げ案が示された。そこで１月６日

予定している旨の発言があり，了承された。

文部省から50年度予算内示の概要について中間事務局から，会議日程および配付資料の説明

報告をきき，１月７日相磯副会長および谷田おがあった。

茶の水女子大学長が岩間事務次官および井内大

Ｉ会務報告

学局長に面談し，入学料等の値上げ問題につい事務局長から，別紙資料「第56回総会概況」

密て文部省側の善処方を要望した。

に基づき，総会における会務報告について次の⑤さる１月９日の理事会において50年度予算

ような説明があった。

について協議した結果，会長・副会長が文部事

１．前総会以後における学長の交代について

務次官および大学局長に面談し，入学料等の大別紙資料(4)により報告があり，了承された。

幅増額は遺憾であること，特別会計予算の積算

２委員長の交代について

5

校費が物価騰貴のため実質的低下にならぬよう

ルリ紙資料(5)により報告があり，了承された。

文部省に対し善処方を要望した。

3．前総会以後の主な事項の報告と追認についの⑥特別会計制度協議会は，１月21日に昭和50年度予算案について，４月24日および５月１４て日には昭和51年度予算編成その他について意見(1)入試改善調査研究報告書の公表について

昭和49年度入試改善調査研究報告書の印刷が③交換を行った。

できたので，文部省，各国立大学等に配布する(3)昨年９月大学設置審議会大学基準分科会がとともに４月19日に記者会見を行って特別委員

中間報告として発表した「医学部及び歯学部会から公表した。

設置基準の改善について」に対する当協会医(2)昭和50年度予算に関連の要望等について

学教育特別委員会の意見を３月12日文部省に①第２１回特別会計制度協議会を12月20日に提出して参考に供せられるよう要望した。

開催し，文部省から第３次定員削減の問題，昭(4)昭和50年度卒業予定者のための就職事務開

和50年度予算案等について説明をきき意見交換

始時期等については，昨年11月に行われた大を行った。

学８団体の申合せに基づき協力方を連絡した②１２月24日，国立大学協会と文部大臣等とが，その後経済界の不況により多数の就職内の懇談会を開催し，国立大学授業料値上げ問題

定取消しや自宅待機等の事態が生じたため，について要望した。

中央雇用対策協議会では就職選考時期が早過－４２－のし，大略次のような説明があった。

ぎることにも一因があるとして，かねて大学､舟

団体の希望するように求人活動を９月１日以入学試験の改善については，数年来検討を行降に，選考は11月１日以降とする旨の決議を

い「国立大学共通第一次試験」についての国立行った。文部省からもこの決議の趣旨徹底方

大学入試改善調査研究報告書を作成した。このについて当協会にも依頼してきたので，先般報告書については６月末頃までに各大学にお送

各大学長に協力方を依頼した。

りし，９月末までに意見を提出していただきた(5)６月９日，日教組大学部会からの申出によいと考えている。なお，国立大学共通第一次試

り岡本，相磯両副会長，加藤東北大学長が会験については，５月から各地区で説明会を開い見し，予算，待遇改善，入試改善等についてており，すでに九州・中部の両地区は終了した懇談した。

が，本年は大学のみでなく高等学校等について(6)第56回総会国立大学協会事業報告書（資料(6)）に基づき①諸会合83回，②要望書その他

急ことで「共通第一次試験」の案をまとめ，各国

Ⅱ議事概要報告◆

鄙

事務局長から，別紙資料「第561回|総会概況」

立大学の賛同を得て48年度から文部省より委託に基づき，総会における議事概要について，次費の交付を受けて具体的検討を開始した。こののような説明があった。

国立大学の入試改善の調査研究のため国大協に

1．昭和49年度国立大学協会歳入歳出追加予算

入試改善調査委員会が設けられ，この下に実施

昭和49年度国立大学協会歳入歳出決算，昭和

方法，試験問題，コンピューター処理等につい

５０年度国立大学協会歳入歳出予算についてて調査研究する３つの専門委員会が置かれ，「検別紙資料(7)，(8)，’91によりそれぞれ説明し，討が進められた。そして，４８年度にはこれの中いずれも異議なく承認された。

間報告が出され，４９年度にはその研究結果を踏2．昭和49年度国立大学入試改善調査研究の実

まえ実地研究を含め更に具体的検討を進め，共施委託事業決算について

通第一次試験の全体構想をまとめ報告書を公表

別紙資料(10により説明し異議なく承認された。

した。この国立大学共通第一次試験はその実施がまだ決っているわけではないが，やるとすれ

３．理事の選任についてばとの前提で調査研究を行った。大学進学のた別紙資料⑬により報告し，了承された。

めの共通テストとしては過去に進適とか能研テ4．各委員会委員長報告と協議

Ｃ

ＴＴ

●

入学試験については，社会の批判もあり大学としても少しでも改善を行う必要があるという諸活動35件など主な事業報告が行われた。

■

も説明会を開く予定である。

各委員会の報告事項について，各委員長からストとかの試みがあったが，これらが成功しな概略説明があり，また要望書等については，そかった経緯等も勘案し研究を進めた。今回の共れぞれ審議の結果，採択された。

通第一次試験は国立大学の入学者選抜の一環と（詳細は，総会議事要録参照）

して行うもので，高等学校における学業の達成

５．入試改善について度をみるためのものと考えており，実施のため

入試改善調査委員会の湊委員から，同委員会の組織は，国立大学共同の附属施設として入試で検討中の国立大学共通第一次試験のことに関センター（仮称）を考えた。しかし入試センタ－４３－

－の職員数については，原案のままでは不足す○大崎大学課長：るものと思われるので，今後なお検討したい。

明年度概算要求と定員削減の問題について説

なお，この共通第一次試験の業務の内容と順序明があった。

については報告書に掲載のフローチャートに示○内田国際文化課課長補佐：

すとおりである。

典

文化協定締結国との学者交流制限に伴う措置問題点としては，入学試験が２回になるためについて説明があった。

に各大学の負担が増大することになるが，１回以上の説明に対して歯学部定員増の問題，教の試験で入学者を決定するよりは丁寧な選考が官欠員の活用と客員講座の問題，学者招へいおできるし，大学独自に行う第二次試験は出題数

よび派遣の手続き問題，研究所研究部門の時限や科目等について軽減できると思われる。なおの問題等について意見交換,質疑応答があった。

入試問題の数学一般と基礎理科は，職業課程を（文部省の事務連絡終了，文部省退席）もつ高等学校からの志望者のために用意したも（総会議事概要報告継続）

のである。

．

６．要望書の決議について

今後は，この報告書に基づく共通第一次試験

今回の総会で次の八つの要望書が採決されを行った場合，大学独自に行う第二次試験の方た。

法および共通第一次試験の利用方法等について①大学における課外活動の振興に関する要望

各大学にアンケートを依頼し，その意見に基づ書いて更に検討を重ねたいと考えている。また，課外活動における顧問教官の地位の重要性に

本年も昨年同様の実地研究を全国７地区，１地

見合う厚生補導費の増額および課外活動中にお区２校，700名ずつ計5,000名程度を対象に行ける災害事故対策について要望したもの。

うことにしている。なお，本年度からはこの入②正課中における災害事故対策に関する要望

試改善調査の事業経費は，国立学校特別会計に書組み込まれ各大学に配分されることになった。

学生の正課中における災害事故に対して，互以上の説明に対して共通第一次試験と各大学

助制度を基本とした制度を設けることについてが実施する二次試験との出題問題の範囲，第二国の強力な財政的措置を要望したもの。

次試験のあり方，入学試験を２度に分けて行う③大学保健管理施設の増設・充実に関する要

ことの必然性，共通第一次試験と実施する大学

望書とのかかわり方，かっての進学適性検査との相

保健管理センターの増設とその長に専任の教違点等について質疑応答があった。

授定員を配置することおよび施設の整備拡充，（以上で午前中の会議を終了）

経常費の増額，要員の増員等を要望したもの。

◎文部省連絡事項④国立大学共同利用研修施設設置に関する要

各関係官から大略次のような説明があった。

望書○宮地会計課長：

学生と教官の合宿研修，交歓などの目的に使本年度経費の節約明年度概算要求、各大学における受託研究の問題について説明があった。

好用する約200名宿泊の施設を各地区に少なくとも２カ所ずつ設置することを要望したもの。

－４４－

轍

教職員の厚生等に関する特別委員会で各大学⑤大学および大学院の奨学制度の拡充につい-.F，のアンケートの結果をまとめたものである。

ての要望書

最近における異常な物価上昇に鑑み，奨学金

8.役員等の交代についてそれぞれ次のとおり決定された。

の貸与額の大幅増額と奨学生採用者の増員を要(1)理事の選任について各地区において互選さ望したもの。

れた理事候補者（資料18）が総会の議を経て⑥学長の国際交流に関する要望書

理事に選任された。

大学制度・大学の行財政・大学の管理運営等

について相互理解を深めるため，広く海外の諸(2)会長・副会長の選任について

６月16日の新理事会において会長．副会長を大学の学長との相互交流を促進することを要望したもの。

互選した結果，会長に林東京大学長，副会長に⑦国立大学教官等の待遇改善に関する要望書

岡本京都大学長および相磯千葉大学長が再選さ

大学に有為の人材を確保するため，また大学

厘秒

教官の責務に見合う待遇を与えるため，義務教

△

●

斜

れた。

(3)常置委員会委員（代表者）および教員委員

育教員との待遇の権衡を図ること，中堅・若手の選任について教官の待遇改善，指定職の定数の拡大，管理職

常置委員会委員の任期満了に伴い，あらかじ

手当の適用対象の拡大，研究教育補助職員の待め各学長の意向を伺ったうえ，５月14日の理事

遇の大幅改善等について要望したもの。

会で候補を決定し，総会で別紙資料（20）のと③国立大学の定員についての要望書

おり選任された。

わが国の研究教育水準の維持発展に支障をき

なお，教員委員については，定年退官等特別

たすおそれのないよう国立大学の要員の確保をな理由がない限り再任願うことで別紙資料(21）図るため総定員法のあり方に検討を加えられるのとおり選任された。

よう要望したもの。

(4)大学運営協議会地区選出委員について
大学運営協議会の地区選出委員を各地区で選

7．その他の報告書等について

次の報告書等についての報告があり，いずれ出願った結果，次の諸大学に決定した。

も了承された。

北海道・東北地区室蘭工業大学(1)「医学教育改革に関する調査研究報告書」

関東・甲信越地区群馬大学，東京学芸大学

については，医学教育特別委員会で長期にわ

中部地区岐阜大学

たり検討しているが，１１月の総会に報告書を

近畿地区奈良教育大学

提出することで作業を進めている。

中国・四国地区広島大学(2)「大学の研究・教育に対する図書館の在り

九州地区熊本大学方とその改革」については，図書館特別委員⑥(5)監事の選任について

６月16日の理事会において監事を選任願った会からすでに第一次報告書が提出されているが，１１月の総会に第二次報告書を提出するこ

結果，広島・一橋の両大学長が選任された。

とで作業を進めている。

９.各常置委員会の報告について(3)「学内保育施設の実態調査報告（案)」は，－４５－

６月17日に開催された各常置委員会で今後検討すぺき事項について検討を行った結果，次の諸問題をとり上げることになった。なお，各常(7)第１常置委員会議事要録

置委員会の委員長は全部再選となった。

日時昭和50年６月17日（木）10.00～12.00(1)第１常置委員会一研究員（技官）の待遇

場所国立教育会館第６研修室、

出席者加藤委員長

問題(2)第２常置委員会一身障者の大学受入れ問実方，市村，平田，大山,北村,古屋，

題，学部の修業年限にスキップ制を導入する

林，山田，須田，円藤，岳中，外山，問題，週休２日制実施に伴う学科課程の問題

金城各委員(3)第３常置委員会一学寮問題，寄宿料問題

議事に入る前にまず，委員長の任期が満了(4)第４常置委員会一関係要望書の事後処理

し，また，委員の交替もあったため，各委員の(5)第５常置委員会一一学長の国際交流の問

自己紹介があった。ついで，委員長の互選をするための座長に実方委員がなり，その選出方法

題，フランス学長招待の問題(6)第６常置委員会一大学財政の問題，授業料等学費の問題｡は，投票によらず，協議によることとなり，その結果，加藤前委員長が再選された。

1０その他

加藤委員長主宰のもとに議事を進行した。

(1)第57回総会の日時・場所について

＠本委員会の審議事項について

別紙，資料(36)のとおり了承された。

初めに委員長から次のとおり説明があった。

(2)当面検討すべき問題について

本委員会で目下取り上げている技官の待遇問

総会の議題についての協議が終ったのち自由

題すなわち大学に技術研究専門職の制度を設け討議が行われ，次のような問題が話題となり，ることの問題は,今後も継続審議とするが,この今後関係委員会でそれぞれ検討されることにな

問題については現在小委員会で検討中であるのった。留学生問題，授業料問題，就職におけるで，ここでは一般的に議論していただきたい。

大学格差問題等。

その他としては，昨日の総会で第６常置委員会

以上の報告に関連し，学費問題について自民.⑧から提案された国立大学教官等の待遇改善に関

党文教部会長と折衝した経過，寄宿料の問題，

する要望書が採択されると，本委員会で:審議し助手が大学院の授業を担当した場合の手当の問なければならない事項があるので，本日は，こ

題，等について質問や意見が出された。

の二つの問題について討議していただきたい。

(3)文部省主催の学長会議について(1)教官等の待遇改善問題について事務局長より，文部省主催の学長会議の模様について次のとおり報告があった。

。

６月17日付け「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書（案）」の内容に関連して，おお昨６月18日に開催された学長会議では，総定

むね次のような意見が交された。

員法，教員養成大学・学部と新構想教育系大学○助教授と講師の俸給表を一本化した場合に院大学との関係，地方大学の振興，科学技術大は，「講師」の名称は残るとしても，現在の学院，就職問題，共通第一次試験等の諸問題に

職階制の上にたった講師ではなくなる。まついて意見の交換が行われた。

た，講師を置く必要性は部局によって異なっ－４６－③

ているので，講師の性格についても，もっと‐廟発言力等が問題になろう。
(3)大学院問題についてよく検討する必要があろう。

大学院問題について概ね次のような意見が交○俸給表を一本化した場合には，例えば経験年数が同じどきは，助手と教授の俸給が同じされた。

で，職責が異なるという現象が起り得ること○大学院に関しては，法律，制度の方が先行

になる。

の

しているので，それに各大学院をどのようにＯ助手以上の教官について俸給表を一本化し適応させていくかということが問題となる。

た場合，能力のチェ”〃が問題となる。助手○各大学の大学院に関する構想についての情が助教授に適した能力があるかないかをチェ

報を交換することが必要なのではないか。

ックすることは，実際には，不可能なのでは○現行大学院制度は幅の広い制度になっていないか。

るので，各大学院の実情を一度整理する必要○俸給表を一本化するということは，現在の

坪

職階制度とは異なった新しい職階制度を作るがあるのではないか。

○国大協として，大学院問題について，文部ことを意味するのか。

省に対して何らかの意志表示をする必要があ○俸給表は一本化しても，現在の職階制度は■るのではないか。

残すということである。その場合，現在の俸その他の意見として，週休２日制の問題に

給表と職階制度との対応関係がくずれることついて何れかの委員会で検討する必要があるになる。

のではないか，の問題提起があった。

○俸給表と職階性は一体的に結びついている□剣

ものであるから，俸給表を一本化して職階性とが決定された。

は残すというのは，矛盾を含むのではない①技術職員の問題は，継続的に検討する。

か。

②大学院問題は，まず，資料を収集してか○要望書は，基本的には，職階性に係わる問題には触れずに，現在の俸給表を残して，そら，検討することとする。

れを改善することによって，教官の待遇を改(8)第２常置委員会議事要録

善するという表現にしてはどうか。

日時昭和50年６月17日（火）10.00～12.00(2)技術職員の待遇問題について

場所国立教育会館第７研修室

研究の補助をしている技術職員の処遇問題に翁

概ね，以上のような意見交換ののち，次のこ

出席者谷田委員長

ついて概ね次のような意見が述べられたが，更山田，松本，帷子，山本，山田，川上，に細かく検討するのは小委員会の結論を待つこ小山，清水，丸井，小江,釜洞，曽沢，ととした。

安達，蟹江各委員○新たに俸給表を設けるのは，新職種を作る

委員改選後の新委員会開催に当たり，まず座ということであるが，その場合，現在よりも長に谷田前委員長を選び，ついで各委員の自己相当高給になる者が現われることになると思紹介があった。

われる。そうした場合，学内での位置づけ，

1．委員長選出について－４７－

このことについて各委員協議の結果，谷田おについて

茶の水大学長が引き続き委員長に再任された。

IFR．

このことについて，次のような意見の交換がついで，前回（50.3.13）の議事要録の朗読行われた。

○共通第一次試験を実施するにあたっては，があり承認された。

本日の議事に入るに先立ち，委員長から配付

かなりの疑問があるのではないか。なぜな

資料「身体障害者の大学受入れについての調査

ら，共通第一次試験を行い，第二次試験は各報告」について，次のような報告ならびに説明

大学の自主性に委ねると言うことであれば，があった。

大学側は受験生に対し，何らかの方法で第二本委員会では，昭和48年秋以来身体障害者の次試験を課することとなり，受験生にとって入試および入学後の教育指導等について，そのは，以前よりも負担が増えると思われる。ま

実態を調査し，昭和50年３月本調査報告書を作た，基本的見地からすれば，共通第一次試験

成し，文部省および各国立大学に報告した。なの成績と第二次試験の成績との総合成績をもお文部省としては特に報告書中に指摘してあるって合否の判定を行うべきではないか。

今後の課題については，入試改善会議の問題で○共通第一次試験と第二次試験について，出もあるので，同会議の小会議で説明を行った。

題および採点面からも総合的に検討しなけれ

この身障者の大学受入れについて，入試改善勺

⑥ばならないのではないか。

会議では数年前より，大学入学者選抜実施要項○特に第二次試験を実施する場合には，問題の中に身体障害者の受験に際し，配慮するようが二重出題に成り兼ねないので，第二次試験にとの指示を与えてきたが，大学側としてこれの在り方について，今後専門委員会で検討願を配慮するのは当然であるとしても，これに必いたい。

要な施設，設備等を整備するための経費上の問○第二次試験の実施については，各大学の自題点がある。このことについて，文部省として

主U性にまかすとなっているが，個々の大学，は必要に応じて検討したいとの意向である。

学部の特殊性があり，例えば理科系の大学でなお，身体障害者，特に盲人の受入れについあれば理科のみを出題することもありうる。

て，今後の具体的な扱いを検討する必要がある

また，特殊大学，および学部であれば，第と思われる。

二次試験に実技だけを課することもありう

議事る。このような観点からすれば，共通第一次

2．委員会の取り上げるべき審議事項について試験が意義をもつか，もたないかに係わると(1)身体障害者の大学受入れについて思われる。

「身体障害者の大学受入れ」についての調査○足切りの問題点については，実施方法等調報告書の中，「今後の課題」として指摘された査専門委員会でも－次試験で極端に足切りを問題点について今後小委員会において更に審議行うと言うことについての反対意見もある。

し，受入れに要する施設，設備に要する予算になお，少し性格が異なるが，現在幾つかの大ついての要望を行うことにした。

学では'一次試験と二次試験を実施している(2)共通第一次試験に伴う第二次試験の在り方

大学もあるので，一概にどうとは言えない。

－４８－

伊

'

や

。

会

○根本的には，共通第一次試験がどのようなケーションに関するアンケート調査集計報告」

成果を収めるかであり，その事柄に対する信およびこれに続いて49年11月に発表した「課外頼度について各大学側が受け止めなければな

活動中における学生の災害事故対策について」らない。それが一番最良の方法ではないか。

の調査報告をまとめる過程で発想され検討が続

概ね以上のような意見交換があったのち，委けられてきたものであるが，これを来年度の概算要求のタイミングに合わせるため，来る６月

員長よ，次のとおり述べられた。

●

共通第一次試験に伴う第二次試験の在り方にの総会にこれを提出し承認を得たいと思う。そついて検討する必要があるのではないかとの意

れには総会前に開催される理事会（５月14日）

見があったが，この件については，実施方法等にこれを諮る必要があるので，本日その原案に調査専門委員会で検討願うこととする。

ついてご協議をお願いしたい。
今一つは大学卒業予定者のための就職推薦選(3)学部学生の修業年限について
詞

⑩

１＄

現在学部学生の修業年限が４年と定められて考開始時期の問題である。このことについてはあるが，修業年限を短縮する可能性の是非につ

昨年の蟇に，大学８団体の協定と中央雇用対策

いて，再検討の必要性があるのではないかとの協議会の決議に基づき文部省から各大学に対し意見があり，これに対し委員長より，この問題

通知があったが，その後最近の経済不況を反映

は単位制と修業年限との基本的な問題点に関すして企業側における採用内定取梢，出社延期等る事柄であるので小委員会において今後検討しの異常事態が発生したため，就職選考時期につたい旨が述べられた。

いて中央雇用対策協議会で再検討が行われた。
その結果，昨年11月７日の決議（６月１日求人(9)第３常置委員会議事要録

活動開始，７月１日選考開始）を変更し，１０月

日時昭和50年４月30日（水）13.30～16.00

１日求人活動開始，１１月１日選考開始という新場所国立大学協会会議室

たな決議が３月19日に行われ，これが文部省か

出席者広根委員長

ら４月14日付で各大学に通知された。しかし，船山，桑原，平，北村，許斐，永松各

この変更措置についてはタイミングの関係もあ委員って一部の大学団体で反対の空気もあり，なお

粟冠，佐治各専門委員

流動的な状況にある。それでこのことについて（文部省）十文字学生課長

その事情をご理解いただくため，本日文部省よ広根委員長主宰のもとに開会。

り学生課長の出席を煩わし説明をして頂くこと初めに委員長より本日の議題に関し次のとおにしたので，その上でご協議をお願いしたい。
なお，４９年度卒業予定者の採用内定取梢，自り述べられた。
■

急

本日は前回（１月24日）の委員会の審議に基宅待機等の状況について国立大学関係の実情調

づき課外活動の振興に関する要望書の提出のこ査を行うことについては，前回の委員会においとについて審議を行いたい。この課外活動振興て，委員長が会長の意向を伺った上で実施するのための要望書を提出することは，本委員会がともこあり得るとの了承を得ていたが，その後47年11月に発表した「教官と学生とのコミュニ

調査の必要があると判断され実施することにな－４９－

ったので，その調査結果について事務局より報に対する採用内定取消等の事態が生じたことを告を願いたい。

契機として，中央雇用対策協議会においてこの

これについて事務局より次のとおり報告があ凸（際就職選考開始時期を繰り下げる措置を識ずべきとの意見が強まってきた（９月１日求人活動った。

前回の委員会でこの問題が討議されたが，そ開始，１０月１日選考開始の案)。それで去る３の後文部省よりこの問題についての照会もあっ月６日の就職問題懇談会でこのことが協議されたので，去る１月30日付で第３常置委員会委員た。大学８団体のうち国・公立の大学団体・短長名をもって各大学にアンケート調査を依頼し大団体は大体この案に賛成だったが，私立大学た。この調査は２月１日現在における状況を調関係の団体では今年は既に昨年11月決議の線にべて貰うことにし，２月15日期限で回答を求め

そって諸準備を進めている関係上いまこれを変た。その結果，８１大学全部から回答を頂いたの

更することは困難であると反対の意向が表明さで別紙資料のとおり集計を行った。これによるれた。この当日の協議の模様については先般そと内定取梢人員は総数56人（内女子７人)，自の議事要旨を委員各位にお送りして参考に供し宅待機人員は総数1,044人（内女子51人）で,こたが，国大協としてはこれまでの本委員会の意れに該当する事業所数は内定取梢29社（48件）

向に基づき，①従来より10月１日以降推薦を主

自宅待機77社（366件）となっている。なお，

張してきたことでもあり基本的には今回の繰りこれを学部別にみると内定取梢，自宅待機とも下げ案に賛成である。②もしこれを今年実施すに理工系学部学生が多く，その中でもエ学部関るなら早い時期にそのことを決定してほしい。

係が一番多くなっている。概ね以上のような状③また推薦選考開始時期を更に遅くする場合１１

況であった。

月より遅くなることは好ましくない。という３議事

点を述べておいた。会議当日の状況は概略以上

1．就職推薦選考開始時期についてのようなことであった。

初めに委員長より次のとおり述べられた。

◆｡

勤

＞

ジ

ついで文部省の十文字学生課長より，この大先程ご説明したように大学卒業予定者のための就職推薦選考開始時期については，４月14日

価学卒業予定者の就職推薦選考時期の問題の経緯について次のとおり説明があった。

付文部省通知で昨年11月決定の決議が変更され大学卒業予定者の就職推薦選考時期についてることになった。この変更に関し大学８団体おは教育的見地よりなるべく遅い時期の方がよい

よび高専３団体と労働省，文部省との就職問題ということで，昭和28年以来大学８団体の間で懇談会が去る３月６日に文部省で開かれたが，①就職事務開始は７月１日以降，②推薦開始は私は都合で出席できなかったが，当日の会議の10月１日以降，という申し合せがなされてき状況は次のとおりであった趣である。

た。しかし，これに対する企業側の協力が仲々

昨年11月段階で中央雇用対･策協議会の就職事得られず，年々就職選考時期が繰り上っていわ

務開始時期等についての方針（６月１日求人活

ゆる青田買いの現象が生じ題間となった。この動開始７月１日選考開始）が了承されこれが各ような事態に鑑み，４７年度に文部大臣・労働大大学に通知されたが，その後49年度卒業予定者

臣と企業側との間で折衝が行われ，同年11月に

－５０－

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中央雇用対策協議会（労働省，各経済団体，主するためには就職選考時期を秋以降にすべきで

要企業体等で構成）で５月１日求人活動開始，あるとの意見が出てきた。文部省としては去年

７月１日選考開始という決議がなされ，企業側の秋に方針を決めたばかりであり，今これを急の自粛が申し合わされた。大学８団体としてはに変更するということは気が進まなかったが，就職選考時期は秋以来が望ましいということで一般の経済事情のこともあるためこの際大学側あったが，この「決議」は改善への一歩前進での協力を求めたいと思い，去る３月６日に大学あると評価してこれに協力することにし，４８年

８団体に集まって貰ってこのことを協議した。

度卒業予定者よ，この方針で実施され，青田買

この新しい提案に対し国大協は賛意を表されたい防止に効果を収めた。

が，私大団体の中には強い反対意見があった。

翌年の49年度卒業予定者に対してもこの方針

その理由は，去年の11月に決めた決定に従ってが踏襲されたが，その後一部の私大団体からこ

既に大学の学年暦も決め，学生に対する就職ガの５月求人活動開始，７月選考開始のやり方でイダンスのスケジュールも立て，その資料も準はその間に２ヵ月の期間があり，その間に学生備してしまった。また，秋期は学生の前期試験があちこちの企業を訪問して回り好ましくないの時期に当たり，その時期に就職試験が行われので，この２カ月の期間を１カ月に短縮して６るのは大学も学生も困る，というものであっ

月求人活動開始，７月選考開始にしてほしいとた｡以上のような事情から今年急に改めることの要望が出された。それで昨年秋（10月７日）には反対であるというのが大方の私大側の意見

大学８団体が集まり，５０年度卒業予定者の就職であった。そこで文部省としても‘慎重に考慮し推薦選考時期をどうするかについて協議した。

検討したが，最終的には選考時期を秋以降にしこの６月一７月案に対し国大協始め大部分の団ないと企業側の採用計画がたちにくいこともあ

体は就職事務開始が繰り下がることでもあるのり，またこの機会に従来大学側が要望していたで賛成であるとの意見であったが，一部の私大選考時期の繰り下げを行うことも得策であると団体は従来の５月一７月がよいとの態度を示しの判断もあって，１０月１日求人活動開始，１１月た。また，企業側は大学側の意向に順応すると１日選考開始という新たな方針で大学側に協力いう態度であった。それで11月５日に再度このをお願いすることにした。そして，各大学団体問題について大学８団体で協議し，その結果，に対し一応その旨を伝えたのち，去る３月11日

大学８団体の協定は従来どおりとし（７月１日

開催の中央雇用対策協議会の総会に臨み，企業

就職事務開始，１０月日１以降推薦)，企業側と側がこの決議を堅い決意で実行するなら大学側しては当面６月求人活動開始，７月選考開始のもこれに協力しようという態度表明をした。そ線で実施することを了承した。そこで昨年12月

して，この総会において10月１日求人活動開

この趣旨を文部省より各大学に通知した。

始’１１月１日選考開始という新たな方針が決議

ところが今年に入ってから，経済不況の影響から企業側の就職採用内定取梢，自宅待機等のされたので，この旨を４月14日付文書で各大学に通知した。

事態が生じこれが社会問題化し，これを契機に

しかし，４月に入ってから私立大学の一部

して労働省や企業側よりこのような事態を回避に，既に６月－７月の線でスケジュールを組ん－５１－

でしまったので今更変更はできないとの根強い○特に国立大と私立大との間に差は認められ反対論が出され，これを新聞紙上でキャンペー￣

ないようである。

ンしたので企業側にも動揺が生じ，混乱が憂慮○９月-11月の決定は今年の暫定措置とのこされる事態となった。そこで労働省も英断をもとであるが，来年以降は10月一11月で実施すって再度の変更を決定し，本年度の暫定措置とるのか。

して９月-11月との妥協案を出した。この旨を○今年はやむを得ないのでこのように決めた

文部省から各大学団体に連絡したところ－部のが，来年度は教育的立場をじっくり考えよく

私大団体も納得してくれた。また，先週企業側相談して決めるつもりである。

にこの趣旨を伝えたところ企業側もこれを納得○私大団体の方の賛否の見通しはどうか。

したので，その線で大学側の意向を固めようと○目下折衝中である。私大懇，私短協は了しているのが目下の段階である。

ｂ

承，私大連に対しては明日，私大協に対して

以上のような経緯で再三の変更で誠に申訳なは明後日折衝する。多分了承が得られるもの

いと思うが，９月-11月の案についてご了承が頂ければ大学局長名で通知を出し直したいと考○従来からの大学８団体の申し合せは７月一えている。中央雇用対策協議会も来週の連休明

１０月であり，去年の中央雇用対策協議会の決けに総会を開き前回の決議の修正を行うことに議の６月－７月の線は将来大学側の協定の線している。以上がこの問題についての今日までに近づけるものとして容認してきた。しかのあらましの経過である。

し，今度これが９月-11月の線となると大学

以上の説明に対し概ね次のような質疑応答や８団体の申し合せの方が早い時期となるの意見交換が行われた。

で，大学側の申し合せをこれに合せて修正し○私立大学側がこの案に難色を示した主な理ないと混乱を生ずる懸念がある。

由は何か。

｡

と思う。

ゴ

○従来も大学側の申し合せと中央雇用対策協○私立のマンモス大学では就職選考時期が遅

議会の決議との二本建てでまぎらわしい点がれると卒業時までに学生を就職させ得るかどあったので一本化したいと考えていた。しかうか自信が持てないので，９月頃には就職説

し，大学側と企業側の立場が違うため困難で

明会や企業訪問等を行って進路決定をさせたあった。また，企業側が言う「求人活動開いということである。

始」と大学側が言う「就職事務開始」とはそ○各大学団体の足並が揃わないため就職戦線の内容が異なる面もある。両者の調整のこと

が無統制になることのないよう十分配慮を望は来年度に基本的に考えて行くことにし，今む。学生に不安感を与えないよう措置してほ

年は大学団体の申し合せはそのままにし，今しい。

回の９月一11月の暫定措置の線で処置するこ○企業側の採用内定取梢ということは極めて暉酢とにしたい。

遺憾なことである。この採用取梢について国

概ね以上のような点について論議が交された

立大学関係と私立大学関係との間に差異があ

のち，本委員会としては大学８団体が共同歩調

るか。

をとること，および企業側がこの「決議」を遵
－５２－

録

ｴﾍ

守すること，の２点を前提として，今回の９月たものに過ぎないので忌`観ないご批評を頂き，-11月の暫定措置で本年度の就職あっ旋事務を具体的要望事項等があればおきかせ願いたい。

実施することを了承し，この決定を速かに行う

以上の説明ののち「大学における課外活動の振興についての要望（案）」の朗読があり，こよう要望した。

①●

なお，このことについては来る５月14日の理れに関して概ね次のような意見交換があった。

会事において委員長より経緯を説明し了承を○この課外活動の振興についての要望書のこ得，６月の総会にもこれを報告することとしとは，本委員会がこれまで取り上げてきたた。（学生課長退出）「教官と学生とのコミュニケーションの促

2．課外活動の振興に関する要望書(案)ついて進」それに続く「課外活動中における学生のこのことについて委員長より次のとおり説明

災害事故対策」の検討の過程から生れてきたものである。課外活動は大学教育における重

があった。
釣

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◆

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禄

このことについては前回の議事要録にもある要な意義を持っており，それにはクラブ顧問

ように，課外活動の振興についてては，①顧問

教官の役割が大きいにも拘らず，学内的にこ教官制の確立，②厚生補導費の増額，③災害保れを十分育成する体制が確立しておらず予算

険への加入奨励等の措置が必要であり，そのた措置も講じられていない。このような実情か

めに文部省側の意向も参考にした上で要望書をら，厚生補導費を増額して特に顧問教官が活つくり，来る６月の総会に提出することとし動しやすいよう措置することが重要であるとた。それで過日文部省の学生課長と会い，このの結論となったわけである。従ってその事実

課外活動の振興の問題について相談をした。以経過をふまえ，現実はそれから程遠い状態に

下その経過の概略をご報告する。

ある点を強調して要望するのがよいと思う。

まず「厚生補導費の増額」のことであるが，今まで本委員会で調査研究してきたことを実

これの中味はいろいろあり，かつて本委員会か現させるために予算増額を要望し，各大学のら要望したサークル部室の充実，その他課外活要求に応えることが大事である。一度だけで動施設の整備については,､文部省としては充実

なく何度も繰り返してこの要望の達成を図るの方向に向って一定の努力をしているとのことようにすべきである。

である。また，山岳部、グライダー部等の危険○顧問教官の充実なくしては課外活動の振興を伴うクラブ活動に対しては，その専門的指導はむずかしい。それでこの顧問教官制の確立の充実を図っているとのことである。ただ，顧のための厚生補導費の増額一顧問教官旅費

問教官制の強化一教官と学生の接触交流に要その他活動援助措置を要望することにした。

する費用，学生と行動を共にするための旅費，

これまでの本委員会の二つの調査報告書に即対外的な折衝に要する費用等の国費援助のことした表現にして要望を打出して行くようモデについては消極的な態度であった。

ィファイすることにしたい。

そのようなことで，要望書の中にこの顧問教○顧問教官は学生が個人的に頼んで就任して官制の強化を明快な形で盛り込むことがむずかもらっているが，大学としてもこれを公式にしかった。なお，この素案は叩き台として作っ認めている。しかし，この顧問教官の活動に－５３－

対して旅費が全然ない。この顧問教官旅費を種々議論がある。僅かな手当の給付を受けて厚生補導費の中に予算化することが要望の重公の責任を負わせられるようなことには反対点となる。学園紛争時には文部省は新入生指の空気もある。ここでの問題は，顧問教官が導費をつけたことがあるが，事態が起きてか学生とのコミュニケーションの面や課外活動ら措置するのでなく平素から教官と学生との中の災害事故防止等に大事な役割を果たして接触を深めるための経常的経費を計上しておいるのにそれに応ずる措置がされていないのく必要がある。

で，この顧問教官の役割を正当に評価し必要○要望書（案）の２）の「課外活動等に伴う

４４、

」

●

な財政的裏づけの措置を講ずる必要があると災害事故処理についての要望」の終りに「国いうことである。

の補助により保険料の引下げと給付の増額を○既に二つの調査報告書が出されているの促進されることを要望する」という結びをつで，それの要旨を盛り込んで今の話の趣旨をけたが，この点はこれで差支えないか。

明らかにするような表現にすればよい。一般○正課中の災害事故に対しては国費による援に正課の教育に比べると課外活動はウエイト助を要求しているので，人格形成に役立つもが低いような印象があるが，しかし人間形成のとして大学が認めている課外活動に対して上からみてそう考えるべきではないというこも同様な要求をしてもよいのではないか。

とをもっとはっきり打出すとよい。それと，○山岳部などの遭難の場合，校費からは何ら要望書を出す場合には，要望事項を絞って重の措置もしていないのはおかしい。

③

点的に強く押した方が効果的だと思われる。

○その費用を教官のポケットマネーで賄うよ

課外活動の振興については当面顧問教官の活うなことでは困る。何らかの国の援助が必要

動に対する援助措置を最重点とし，災害事故である。

処理の要望の方はそれに添える程度にした方○課外活動中の災害事故に対する国費の援助がよい。なお，顧問教官に対する「経済的援の問題でむずかしい点は，課外活動が大学の助」とあるが，「援助」という字句は適切で正規の教育計画に含まれていない学生の自主ない。本来必要な経費を顧問教官が個人負担的活動であるという点である。

している不合理な現状を，国費負担にすべき○この要望書（案）の１）の表題が「顧問教だという当然の要求という発想の立場にすべ

官制の確立のため厚生補導費の増額」となっきである。

ているが「顧問教官制の確立」というのはど

概ね以上のような意見交換ののち委員長より

ういう意味か。ここでは顧問教官の果たして

次のとおり述べられた。

いる役割のことを言おうとしているのではな
いか。

｣動

本日伺ったご意見を骨子として要望書の原案のまとめを行いたい。その際，専門委員の方々○「顧問教官制の確立」というのでなく，こには書面を送り推敲をお願いするかもしれな

れまでの二つの調査の結果により顧問教官のいので，その節にはよろしくお願いしたい。な

役割が重大であるということを強調するのがお，このあとの委員会開催は６月の総会時になよい。顧問教官の制度の確立ということだとると思うのでご了承頂きたい。

－５４－

丘）

○本総会に提出した「課外活動の振興に関す〔10）第３常置委員会議事要録

列●る要望書」についての意見だが，予算の増額

日時昭和50年６月17日（火）10.00～12.00

だけでは解決しない問題が多くあるように思場所国立教育会館大会議室

われる。

○この要望書については，制度をあまり強調

出席者広根委員長

しすぎると反発を招く恐れもあるので，その船山，岡本，福井，博田，加藤，豊

●

尚

￣

●

田，脇坂，桑原，平，釜洞（代水野)，ためのリアクションを考えたため多少暖昧に北村，山本，許斐，永松各委員

なった点は認める。

委員会開会に先立ち山形大学長よ、委員長任

今回は顧問教官（課外活動の助言・指導）期満了の挨拶があり，続いて各委員の自己紹介の処置についてのみ取り上げたが，ご意見もが行われた。委員長の改選を行うための座長とあったので，補導教官（学生全般の指導：例

して広根山形大学長が推薦され，委員長の互選

えばクラスの担任教官やゼミの指導教官が正が行われた結果，全員の意見一致により，前委

課授業以外に行なっているようなことを専門

員長広根山形大学長が再選された。

に行う教官の制度）についてもあわせて検討

議事していきたい。これは要望書のアフターケア｡委員会の取上げるべき審議事項についてとして審議事項の一つとする。

まず委員長より今回の総会に提出した「課外○授業料問題については，その理論的根拠が活動の振興に関する要望書」について概略の説

はっきりしないので，審議事項として提案し明があり，続いて今後本委員会が取上げるべきたい。

審議事項について，学生補導の領域で広く問題○授業料に関する問題は当委員会の守備範囲を超えるようにも思うが学生生活に関する重を提起していただきたい旨が述べられた。

要な問題であるため一応審議事項の一つとし各委員から，次のような意見があり論議が交
甲司

わされた。

ておいて，第６常置委員会とも適宜連絡し対○審議事項を決めるにあたり，第３常置委員処して行くことにしたい。

会（学生の補導）と第４常置委員会（学生の○学寮の問題を提起したい。学寮の問題につ厚生）との境界がわからず守備範囲が不明確

いては４年前にまとめが出ていたように思うであるため確認したい。

が，もう一度洗いなおす必要があるように思○第３常置委員会では主に課外活動や自治活
動等正課以外の分野での人間形成に関わる事う。

○学寮問題は難しいが大学側がしっかりした考えを持つためにも，洗いなおす具体的方法

項を担当すると考えるのが妥当と考える。
の辞を考え取り組みたい。

オーバー・ラップした問題については第またこの問題は第４常置委員会にまたがる

３，第４常置委員会の合同委員会で処理してので相談してみたい。

いきたい。

そのため両委員会の連絡を密にし，運用面○最近学内暴力が各大学で頻発しているが，この問題を警察力の導入だけで解決しようとで暖昧な面を解決してゆく。
－５５－いうのは問題を単純化しすぎると思われる。

提出する必要はないのではないかとも考えた。

この問題については教育的立場から立入った

それでこの由を去る５月14日開催の理事会に諮検討が必要である。

ったところ，これらの要望書の提出については以上の意見交換の結果今後の審議事項として

文部省学生課とも事務的な打合せをし，また本

次の４点を取り上げることとした。

委員会でも検討した上で結論を出ずようにとい

１要望書のアフターケアー

う了解になった。それで過日文部省学生課とこ

２学寮問題の件について相談したところ，学生課としては

３授業料値上げ問題

省内における予算編成ならびに大蔵省との予算

４学内暴力に関する問題

折衝の関係から③，④の要望書のみでなく①，

否

少②の要望書についても重ねて提出してほしいと(11）第４常置委員会議事要録のことであった。そのような事情となったの

日時昭和50年６月５日（木）13.30～15.00

で,この要望書提出のことについてご意見を伺

場所国立大学協会会議室

うため本日委員会を開催することにしたわけで出席者池田委員長

あるが，総会直前でなく本日委員会を招集した

村尾，臼淵，小江，増尾，具島各委員

ことについては今一つの理由がある。それは今井上臨時委員，小路専門委員

度の総会では役員および委員の改選が行われ，池田委員長主宰のもとに開会。

総会時に開かれる常置委員会は新しい構成とな

委員長より，今回新たに委員に就任された小るので，従来から扱っていたこれらの要望書に

江京都教育大学長の紹介があり，ついで本日のついては現在の委員会の責任においてしめくく

会議開催の経緯について次のとおり述べられりをつけたいと考えたからである。以上のようた。

な次第であるのでよろしくご了承頂きたい。

本委員会の開催については，手数を省く関係

ヤ

以上の委員長の挨拶ののち前回（２月26日）

から総会直前の時期に開くことも考えたが，本の議事要録の朗読がありこれを承認した。

委員会関係の要望書の取扱いのこともあり，本議事

日お集まり頂くことにした。ご承知のとおり本

1．教育研究災害補償制度の問題の経過につい委員会関係の要望書として昨年度４つの要望書てを提出した。それは①大学保健管理施設の増設

このことについて委員長より次のとおり報告

・充実についての要望書，②国立大学共同利用

魚

鰯

があった。

研修施設設置に関する要望書，③正課中におけ

前回の議事要録に関連がある学生の教育研究

る学生の災害事故対策についての要望書，④大災害の問題についてまずその後の状況をご報告

学および大学院の奨学制度の拡充についての要

したい。この教育研究災害補償制度に関する中望書,の４つであるが,これらの要望書に関して間報告をまとめるについて，文部省の調査研究はその趣旨は文部省においても既に了承してお会ではこの研究会に参加している各大学関係団

り，特にその中の①と②は既に軌道に乗ってき体からの意見を徴することになり，これを受けているので，本年度はこれらの要望書を改めてて前回の委員会で「中間報告（案）」に対する

－５６－

③

乱

●

●

国大協としての意見の取りまとめを行い，３項

i±この程度の額が必要とのことのようである。

目の意見を文部省に提出した。調査研究会ではともかく，以上のような経過で，この学生の教これら各大学関係団体から提出された意見を基育研究災害の問題について文部省が各大学にアに成案のまとめを行い，過般「学生の教育研究

ンケートをする段階まで来たわけである。な

災害補償制度について（中間報告）」の答申をお，本日受取った全国大学院生協議会の機関紙行った。この中間報告は本日配付の「学生の教には，この中間報告に対する批判が載ってい育研究災害補償制度に関するアンケートについる。それによるとこの中報間告の内容は従来のて」の後半に添付されているが，この中間報告

国大協の線より後退しており，もっと国の強力の内容と先般本委員会から提出した意見との関な財政的措置を講丙rべきであるとしている。
以上，前回の議事に関連して教育研究災害補係についてご説明したい。

償制度の問題をまずご報告した次第でよろしく

本委員会からは中間告報（案）について①前
街

文に記されているこの補償制度の創設の趣旨をご了承頂きたい。

述べた部分の文章表現の一部修正，②この補償

2．第４常置委員会関係要望醤について
このことについて委員長より次のとおり述べ

制度の内容のうち廃疾見舞金及び死亡見舞金の増額，③最後の部分にある国の援助について記

￣

●

fFI

した個所の「例えば事務的経費の一部を補助す

本日の議題である本委員会関係の要望書の件るなど」の字句の削除，の３点を意見として提については，先程ご報告したように文部省とし出したが，今度の答申では①は大体取り入れらては本年度も引続きこれを提出してほしいとのれたが，②については具体的金額を現わすこと意向であるので，前年度のものに若干手を加えはまずいということで抽象的表現に変えられ，て別紙資料のような形で提出したいと考えてい③については削除の申し入れが通らず原文のまる。その修正点を述べると次のとおりである。

まとなった。

①大学保健管理施設の増設・充実について（要望）

おおよそ以上のような経緯を経て「学生の教育研究災害補償制度についての中間報告」の成

これの内容については特に変更する必要もな

案がまとまったが，その後その方面の専門家といと思われるので，表書きの中の年次の数字

文部省が折衝して①見舞金と掛金との関係，②だけを訂正して提出したい。（了承）加入手続，③事務系統等の問題について事務的

森

られた。

②国立大学共同利用研修施設設置に関する要な詰めを行い，これを盛り込んだ文書「学生の望書

教育研究災害補償制度に関するアンケートにつこれについては前年度の内容のまま提出するいて」を作成し，これに「中間報告」を付したことにしたい。（了承）

資料を添えてこのたび各大学に対するアンケー③正課中における学生の災害事故対策についト調査を行うことになった。この文部省がまとて（要望）めた文書では掛金の額が原案の時より大きくな

これについては48年度以降の国大協の要望にっていて，この点或いは大学側から意見が出さより文部省に調査研究会が設けられ，教育研究れるかもしれないが，しかし専門家筋の意見で補災償害制度に関する中間報告の答申がまとま－５７－

るところまで進展した＆そして本年度において一に関する問題点については，関係当局に要望

５１年度概算要求にこの予算を計上し来年度実施

する際に委員長から口頭でその旨を伝えることを目指している。このような状況であるが,こにした。

の要望書についてもその内容を特に変更する要はないと思われるので，表書きの部分にその後⑪(12）第４常置委員会議事要録の事態の動きに関することを付け加えて提出す

日時昭和50年６月17日（火）10.00～12.00

ることにしたい。なお，要望書の中の「記」の場所国立教育会館大会議室

３に記してある「国の強力な財政的措置を要望

出席者池田委員長

する」という部分は調査研究会の中間報告では

竹内，臼淵，三輪，勝木，林，吉利，

弱い線になっているが，要望段階としてはこの

三上，増尾，綾部，山岡，太田，具島

ままの表現で差支えないと思われる｡（了承）各委員④大学および大学院の奨学制度の拡充につい
ての要望書

〆

議事に先だち，委員長の改選が行われ，委員鱗

長に池田前委員長が再任された。

最近における育英会の奨学金の推移について

池田委員長主宰のもとに開会。

みると，学部学生については47年度に増額があ初めに委員長から，これまで本委員会で審議ったが，その後48～50年の３年間は据え置きとされてきた，次の４つのテーマの要望書等につなっている。大学院生については45年度以降４８

いて経過説明があり，そのうち２つのテーマを

年度を除いて毎年増額が行われてきた。このよ

中心に協議が行われた。

うな状況であるが，一昨年以来の異常な物価上(1)正課中における学生の災害事故対策につい昇により学生生活の困窮の度合も高まっているてので，昨年に引続き要望書を出したいと思う。

(2)大学保健管理施設の増設，充実について要望の内容は①貸与額の大幅増額，②奨学生採(3)国立大学共同利用研修施設設置について

用者の増員，の２つで，この内容についてはこ(4)大学及び大学院の奨学制度の拡充についてのままで差支えないと思われる｡ただ，前文に議事

ついては，本年度に大学院生に対する奨学金増

1．正課中における学生の災害事故対策につい額が行われたので，これに対する謝意の言葉をて挿入したいと思っている｡

先ず委員長から，文部省の「学生の教育Wf究

これについて挿入文の表現について意見交換があり，原案の一部を修正した。（了承）づ

画

災害補償制度に関するアンケートについて｣(配付資料）のその後の進捗状況について，説明が以上で要望書の作案についての審議を終ったあった。

が，この要望書に関連し①共同利用研修施設のついで委員長よ，，このアンケートは各大学設置の条件，利用状況，運営方法等について，のほかに各大学団体に対しても送られてきていまた②保健管理センターの要員充実,医学部のるが，このアンケート中の「この制度の内容等ない大学の場合の医師招致の問題，等についてについての意見」については，国大協として回懇談が交された。なお，上記の保健管理センタ

答する段階ではないので，各大学のこれについ

－５８－

砂

孔

ひ

ての報告の写しを本委員会に提出してもらい，学寮問題について新設大学の学寮のことや旧別途検討させて頂きたい旨が諮られ，文部省に寮改築のことなどに関連しそのあり方についてこの旨報告することで了承された。

検討を求める意見があったが，学寮については

これに関連して，教育研究災害補償制度につ

各大学固有の特殊`性もあり，国大協としての統いて，下記の事項に関し，各委員より種々意見

一した見解を出すのは難しいので，各大学の実の交換があったが，結論を得るまでには至らな情をふまえつつ，この問題については，第３常かった。

置委員会と話し合い討議を進めていくこととな(1)制度上の問題点についてった。

(2)加入者の負担する掛金と加入率について(3)医療費及び廃疾見舞金・死亡見舞金の給付

日時昭和50年４月４日（金）13.00～15.30

額について
･念

￣

●

<､

ａ

侭

(13）第５常置委員会議事要録(4)掛金の徴収方法及び時期について

場所国立大学協会会議室(5)制度の実施主体及び事務組織について

出席者後藤委員長(6)国の援助について

大原，玉山，坂本，井上，芦田（譲)，(7)制度の対象とする傷病等の範囲について

太田各委員

２大学及び大学院の奨学制度の拡充について

新堀専門委員（文部省）七田学術課長外１名

この問題について委員長より次のとおり述べられた。昨日の総会に提案した「奨学制度の拡後藤委員長主宰のもとに開会。

充についての要望書」の内容について意見があ初めに委員長より次のとおり挨拶があった。

ったので，そのことについて協議したい。その前回（２月14日）の委員会でもお話ししたよ

一つは，このことを要望する理由として「最近

うに，今後の国際交流の問題については昨年１１

における異常な物価上昇」のほかに「授業料等月の総会で本委員において検討するよう委託さ

学費の値上げが予想される情勢にあること」をれた。その後，このことについて委員会で２回付け加えたらどうかとの意見であり，今一つは検討を重ね，前回の委員会で「学長の国際交流

この要望書のタイトルの「大学および大学院ののあり方について」の報告についての案文を委奨学制度」を「学部および大学院の」と改めた

員長のもとでまとめる約束をした。それで一応らどうかとの意見であった。これについてご意

素案をまとめたが，作成が遅れ事務局と相談す見を伺いたい。

るいとまがなかったので，報告書の体裁も整っ

これについて協議の結果，前者については学ておらず，内容も十分整理されていない面があ

費値上げのことに触れるのは値上げを前提としる。それで,この素案を本日検討して頂き,手直ているように取られる恐れがあるので適当でなしをして取りまとめたいのでよろしくお願いしいとの結論となり，後者のタイトルの表現は昨たい。なお前回の議事要録は後刻ご覧頂くこと

年もこれと同じであり誤解も生じなかったのでにして朗読は省略したいのでご了承頂きたい。
以上の挨拶ののち鐘ケ江学長（東京外国語大原案どおりとすることになった。
3．その他

学）の学長退任に伴い今回新たに委員に就任さ－５９－れた同大学の坂本学長の紹介があった。

南アジアの学長を招待する際の準備委員会に

議事は他の方面の専門家も入れるのか。

◎今後の国際交流について

1F？

○今のところ国大協のメンバーから入れるこ

委員長より，別紙の私案「学長の国際交流にとを考えている。臨時の構成のものとなる。

ついて報告（案）」についてご検討願いたいと○国大協の学長の中にその方面の専門家がい述べられ，同報告（案）の朗読が行われた。

ない時には別な専門家をオブザーバーに入れ

このあと，この報告（案）の内容について次のような意見交換が行われた。

ることも考えられる。

○このことについては余り細かい規定は作ら○全体としては結構と思われるが，ただ１ペずに漠然としたものにして臨機応変にやったージの文中にある「学生，教官の国際交流…

方がよい。

…」とあるのは「教官,学生の国際交流……」○この案に記載されている「かなり長期に亙というように，また「留学生の相互交流，在って存続することを予想される委員会として外研究員制度等……」とあるのは「在外研究……」とあるのは諸外国との交流があるため

員制度，留学生の相互交流等……」というよ

長期に亘るということか。

うに「学生」と「教官」の順序を逆にした方○今後継続して国際交流を行うので長期に亘がよいと思われる。また，２ページの「学長ることになる。学長の国際交流の特別委員会を招待して」は「学長との相互交流を行い」

をつくると諸外国との関係ができ長期化すとした方がよいと思われる。

る。しかし，「特別委員会」というのは本来○問題は５の「学長の国際交流を担当する委

臨時的なものなので，長期的なものを特別委員会について」の部分である。この案では第員会としてよいかどうかということについて

５常置委員会にするか或いは特別委員会を設疑問を呈したわけである。

置するかの二つの方法があると述べられてい○第５常置委員会で国際交流の問題を扱い，るが，これまでの経験からして，国際交流の必要に応じて特別委員会を設けるというのが問題は一括して第５常置委員会が担当し，具よいのではないか。

体的な実行段階に入る場合に臨時にその関係○長期的には第５常置委員会でこの問題を扱の専門家を入れた特別委員会を設けるように

い，交流の相手国が決った段階で必要な専門した方がよいと思う。国際交流のための別個家を入れるようにすればよい。初めから専門の特別委員会を常置することは特別委員会の家を入れた特別委員会を常置すると国大協以趣旨にも添わないし，また第５常置委員会と外のものに動かされることになる。

③

己

⑨

○国大協の常置委員会は学長の委員が中心と重複することにもなる。
○特別委員会を設けることの長所は，広い範なり，それに教官委員が若干加わっている

囲から国際問題に関心ある学長を集めることが，各常置委員会の構成は２年毎に組み替えができる点にある。

が行われる。それで，その委員会の担当事項○昨年の西独学長招待の際の準備委員会の委の適任者を集めるということが必ずしも十分

員は国大協のメンバーであったのか。今後東に行なえないこともある。それと，もともと

－６０－

鰯

TI

この第５常置委員会は「大学間の協力」がそしたあと必要に応じてその都度特別委員会をの担当事項であって国内的な問題もある。本設けることでよいのではないか。特別委員会委員会の任務が国際交流担当というならはっは余り固定しない方がよい。なお，外国の学きりするが，その辺の事情もあって特別委員長の招待については団体でなく１人，２人で会設置という考えも出てきたわけである。

も行えるようなやり方も考えてよいのではな○国内問題が余りないので国際交流の方が主いか。

になった。本委員会としてはそれでやって行○国際交流のことは特別委員会の発起でなくき，具体的問題についてはワーキンググルー

基本方針は第５常置委員会で立てるのがよ

プを置けばよいのではないか。

い。

○学生や教官の国際交流のことはこれまでど○具体的に決った段階で専門的な人を臨時のおり扱うとして，学長の国際交流だけを特別委員会でやったらどうかとの考えを一応提起

や、委員に入れるようにすればよい。

○本委員会に臨時の委員を入れることもできるし，また臨時の委員会をつくることもできしてみたわけである。

○今まで国際交流一般について第５常置委員
会でやってきた。それを他の委員会に所属し￣〈⑤○余り細かく規定しない方が実際的ではないている人も集めて新たな委員会をつくろうとか。

いうことか。

概ね以上のような意見交換ののち委員長より○西独学長招待の場合はどうであったか。

ひる。

次のとおり述べられた。

○西独学長招待の場合は一応第５常置委員会

この学長の国際交流のことについては文部省で審議し，その後具体化した段階で別個に側の意見をきく必要もあるので連絡をとりなが「西独学長招待準備委員会」というものをつら進めて行きたい。今まで論議していた国際交

くった。その準備委員会には一昨年西独に招流を担当する委員会のことについては，検討のかれた学長が入り，またそのあと，西独学長

結果「第５常置委員会で継続して担当する。たが訪問する大学の学長を追加した。委員長はだし，実行の段階で必要があれば臨時の委員会会長がなった。

をつくってこれに当たる」というような趣旨と○訪問先の学長は入るようになるのではなする。なお，６の「当面の計画について」の事
項，特にその中のフランスの大学長の招待のこいか。

○昨年招待した西独学長は６人であって国内視察は団体行動をとって貰った。しかし，今とは文部省の関係の事項なので，本日ご出席の七田学術課長より説明を伺うことにしたい。
ついで七田学術課長よ，概ね次のとおり説明

後は団体行動でないやり方も考えられる。な■がお，いま論議中の学長の国際交流を担当するがあった。

フランスの大学長招待のことは昨年10月に奥委員会は常置のものがよいか，或いはその都

野前文部大臣がユネスコの総会に出席した際に度設けるのがよいか。

○必要に応じて臨時の委員会をつくるのでよ

フランス側と取りかわされたもので，２～３人

いのではないか。一応第５常置委員会で審議のフランス学長の招待のこととモロッコの研究－６１－

所から２～３人招待のことが話し合わされた○今度のフランスやモロッコからの招待のこが，モロッコからの招待の方は目下具体的なことは文部省が決めたことであるが，今後国大とは分らない。それで，差し当ってはフランス協が計画をする場合どのような問題意識で考学長の招待のことについてご相談をしたい。

えるか。例えば大学の制度，行財政，管理運

このフランス学長の招待については文部省か営，留学生の相互交流，在外研究員制度等のら正式な招待をし，国内の教育を中心に視察し問題が考えられるが，何を基準にして相手国て貰うことになるが，他方国大協の方でも外国を選ぶか。それらの点を第５常置として考えの学長との交流促進の意向があるので国大協側ておく必要があるのではないか。

と相談して進めたいと思うわけである。今度の○学長の国際交流については国大協の要請に

フランス学長の招待のことは文部省で招へいすよるものと政府間のものとがある。いろいろるが，学長同士の交歓のこともあり国大協と一なやり方があるので国大協と連絡を密にして体になってやった方がよいと考えている。それ

進めて行きたい。

にはどういう形でやるのがよいか。昨年の西独‘○国大協として10名程度の招待を要求しても学長招待の場合のような形がよいか，或いは別な形がよいか。その辺のことについてご相談を

４Ｆ

よいか。

○場合により学長何名分かの招待の予算を流したいと思う。

動研究員予算に計上することも考えられるの

以上の説明に対し次のような意見交換が行わで相談をしてみたい。文部省が直接扱うか，れた。

学術振興会に任せるかについても相談してみ○フランス学長招待の時は国大協としてお世たい。政府招へいとなると文部省の予算で行話できるが，モロッコの場合は新興国なので日本の科学者との交流を希望するのではない

うのがよいようにも考えられる。

○社会主義国からの招待は政府間交渉でないか。そうなると国大協としては処理しにくい面があるのではないか。それは先方の目的に凸とむずかしい。

○アメリカの場合はいろいろな態様があり千もよることではあるが。

⑨

差万別である。フランスは中央集権的だが，○学長の場合はディスカッションが目的にな

アメリカの場合は研究者の中から盛り上ってろう。

きたものを取り上げてやるというようなとこ○先方の要望により態様は異なることになるろがある。国の事情によってフレキシブルにが，場合によると－部を－例えばパーティ

対応して行かなければならない。

ーとかを国大協でやるということもありγ或○報告（案）の３「学長の国際交流の方法に

いは全面的に国大協がやるということも考えついて」の箇所に「その実施にあたっては公られる。もう一つの問題はフランスの大学は立大学，私立大学との協力関係について検討

国立大学であるので，来日した時に私立大学する必要があり」とあるのはアメリカなどのの方をどうするかの問題がある。国により，場合を考えてのことか。

学校制度により，いろいろ態様があって一律○国大協が中心となって行うとの考えだが，にはいかない面がある。

国大協だけでは片手落ちになるので，場合に－６２－

鐘

より公・私立大学団体との交渉があった方が､句○まだ具体的に決っていないが国大協の希望

よいと考えた。

に沿って進めたい。もし９月初め頃だとする○日本から外国に招かれて行く場合私立大学
から行ってもよいか。

とそろそろ招待状を出さなければならない。

○スケジュールによっては関係者を早く決め○最近の傾向として公・私立を除外するとい･掛なければならない。

うことはむずかしくなっている。それで国・○今度のフランス学長招待の場合は，文部省

公・私立の各団体の上にこれの統合機関が必の方で具体化した時にこちらで検討するとい要かもしれない。文部省予算でも外国の私立

うことになる。まず，先方の希望をとって，大学から招くこともできるし，また私立大学

それからスケジュールを立てることになる。

の人を外国に送ることもできる.この予算を○この前の西独学長招待の際はスケジュール

一般会計予算に計上するか特別会計予算に計が余りに強行軍で，ゆっくり話し合う機会が上した方力§よいかの問題もあるが，国立大学

なかったが，その点考え直す必要がある。

の場合は特別会計予算の方が取りやすいと思○今度のフランス学長の招待は一応９月中・われる。

下旬から10月上旬にかけての２週間くらいと○国大協としてはこの（案）のような方法で￣

し，夏休み前にその氏名と希望訪問先をきく

やれるが，公・私立大学を含めるとなると各ことにする。

大学団体との関係が出てくるのではないか。

概ね以上のような意見交換ののち委員長より○それはその都度個別的に考えるより仕方が次のとおり述べられた。

ないであろう。

本日提案の「学長の国際交流についての報告○外務省で諸外国の学長を呼ぶこともある。

（案)」については，先程来のご意見に基づい他省にもそのような例が若干ある。

て私の手元で修正したうえ原案を各委員にお送○国大協としては国大協の範囲にしないとむ

理事会に提出して承認を求めることにしたい。

ずかしい。

愚

りしてご意見を徴し，それをとりまとめて次の○国際交流のことを国立大学だけで取り上げ

そして，この「報告」を受けた形で学長交流強ると国立偏重との批判が起こる。それで，表化の要望書を作って来る６月の総会に提出し，面的には国・公立ということにして国大協で文部省に予算措置を要望するという段取りとし計画を立て，必要に応じて私立大学と連絡すたい。なお，その前に５月中にもう一度委員会るというようなことも考えられる。余り範囲を開くことにしたい（５月26日（月）13.30よを広げない方がよいかもしれない。

り開催に決定)。

○広げ出すときりがないので狭い範囲の方が
⑪

｡

よい。

以上の提言に続き七田学術課長よ，次のとおり述べられた。

○その程度の表現にしておいて具体的な場面

次の委員会の時までにフランスにインビテー
ションを入れ，５月20日までに回答を求め，そで考えて行くのがよい。
○フンラス学長の招待はいつ頃実現するのの上でこの席でまた相談することにしたい。
このあと次のような懇談が行われた。

か。
－６３－

○文部省は毎年学長招待を実施する意向か。

で，外務省はこれに対し協力をしたいという○毎年招待した方がよいように感じている。

理解でよいか。

○第５常置委員会として希望があれば文部省

JQr○政府レベルとなると形式としては外務省ということになるが，外交ルートを通すものとに申し入れることにする。

○この「報告（案)」では中国との交流のこ

非公式のものとある。西独とかプラスの場合

は外交ルートを通す｡また,社会主義国も外交とを考えているか。

ﾛ

ルートを通す必要がある。本来は外務省を通○西独だけではないということを言っている

した方がよいが，いろいろなケースがある。

のである。

日本政府招へいでよいかどうか検討してみ○社会主義国の高等教育の実情を調べる要がある。

る。

○私立大学独自で国際交流をやっているか。

○昨年の西独学長招待の場合文部省と外務省○文部省としても十分実情を把握していないとの意思統一をお願いした。招へい状は文部でない大学とありまちまちである。ミッショ○文部大臣招へいで外務省を通じてやる場合

ン系の大学は国際連帯が密である。概して私と外務大臣招へいで外務省を通じてやる場合

立大学の方が多様な国際交流をしやすい状況とある。

にある。大学によっては国際部を設置してい⑥

省の大学学術局長名で出された。

が，国際交流を盛んに行っている大学とそう○昨年の西独学長の招待事業の報告書に「日←本政府招へい」と書いてよいか。

る所もあり，国立大学の方はそのような組織が弱い。その点をもっと強化する必要がある○それは差支えない。５１年度には学術国際局と思う。それで，５１年度概算要求では学術国の事務組織を整備して国際交流の強化を図り際の部局を強化したいと考えている。

たいと考えている。

〃

以上のような懇談があって本日の議事を終了○私学の方はかなり国際交流の実績がある。
それに対し国立大学の方はまだ始めたばかりである。この国際交流の問題については私学
は私学，国立は国立で自由にやったらよいとした。

凸(14）第５常置委員会議事要録

思う。国立は予算がないと動けない事情にあ

日時昭和50年５月27日（火）１０００～13.00

る。国立と私立ひとからげの形でなく連携と場所国立大学協会会議室いう関係で進めるのがよい。

出席者後藤委員長○外務省関係の国際交流基金の方でも国際交

坂本，佐々木，水戸部，桜場，芦田流の事業を行っているが，これは主として日（禅),牧，芦田（譲)，西沢，太田，勝本と外国との|司際理解の促進を図るものであ木各委員る。学術・教育・文化関係の国際交流は文部

白倉専門委員省の方でやっている。同じ国際交流でも両者（文部省）七田学術課長

後藤委員長主宰のもとに開会。

の発想は違う。

○昨年の西独学長の招待は日本政府の招待－６４－

まず，前回（４月14日）の議事要録を朗読し＞｡際交流について報告＞の中に触れておいた。な

これを承認した。

-罰●

ついで委員長からつぎのことが述ぺられた゜

お，フランスの学長招待のことについては本日

前回は，議事録にもあるように国際交流の今

七田学術課長にご出席をお願いしたので，フラ後のあり方とそれに関連する周辺の問題についンス側の意向などその後の経過についてのお話てご審議をいただいた。このことは，昨年11月

しを伺うことにしたい。

の総会において，第５常置として今後の学長の

●

･侭

◆

以上のような経緯の報告があったのち議事に国際交流について検討し，その見解を出ずよ入った。

うにということになっていたので，その報告案

議事のとりまとめにつき素案をもとにご協議いただ。今後の国際交流について

き，その議論を踏まえて素案を修正し各委員に初めに委員長から，さきに各委員に送付してお送りして，さらにご検討をお願いしておいご検討をお願いしておいた報告（案）と要望た。なお，その際に，第５常置としては，意見（案）については，すでに二・三の意見が寄せをまとめて会長に報告するとなれば当然その実られているが，これは後程修正意見として提案

現をはかるべく，次回の総会において最終的にしたい。と述べられた。

承認をえて，関係方面に要望すべき事柄につい

つぎに資料く学長の国際交流について報告ては要望すべきであると考え，会長に対する答(案)＞およびく学長の国際交流に関する要望書

申案とともに要望書の原案もともにお送りして(案)＞の朗読があった。

ご検討をお願いした。この二つの原案について

これに対し修正意見が交され，それらの意見

は，本日ここで内容的にさらにご検討いただきを考慮に入れて文案の内容を整え，これをもっご承認をえて総会に提出することにしたい。とて第５常置委員会の国際交流についての報告おころで，総会提出の手続としての順序が前後しよび要望として総会に提案することにした。

たが，去る５月14日の理事会において，第５常置としては，ほぼこのような内容の報告書と要

尽司

◆

ゆ
△

ついで委員長から留学生問題についてつぎのような提言があった。

望書を総会に提出しご審議をお願いする予定で

今回は，このように学長の国際交流に関するあるというように，その大綱についての了承を

要望書を出すが，昭和51年度の概算要求に関連得ることができた。なお，文案の内容等についして何かを要望するかどうかについては，とくては修正することもある，という条件付の了解に検討してこなかった。例えば留学生問題につになっているのでよろしくご協議をお願いす

いても今年はとくに要望すべきことはないと考る。

えているが，若し要望すべきことがあれば，前つぎに前回にも触れたように，今年秋にフラ回に理事会の了承は得ていないが，緊急の問題

ンスの学長をわが国に招待する計画があることであればそれなりの処理はできると思うのでおを灰閏しているが，それが国大協として検討し考えのうえご意見を寄せられたい。

ているような形での国際交流になるのであれ
ば，その一環として受け入れることも適当であ以上をもってく今後の国際交流について＞の協議を終った。

ると考えたので，その意味のこともく学長の国－６５－

つぎに，フランスの学長招待のことについて

学術課長からつぎのような報告があった。

で，そのような計画があるのであれば，それ前回の第５常置委員会において論議された趣は国大協の作業とは無関係だとはしないで，旨に基づき所外務省を通じてフランスの教育庁

国大協の計画の一環に関連した形の事業とし文化部長に申入れをした。その文面の趣旨はつて進める方がよいのではないかと考え，文部ぎのとおりであった。

省との連繋をとることになった。

昨年10月20日に奥野（前）文部大臣が訪仏し○しかし，前回の西ドイツとの相互交流の場

教育大臣と会談した際にフランスの学長数名を合とは経緯に若干の相違がある。前回は，最わが国に招へいすることを提案し賛同をえた。

初の話しは学長会議からでてきて最終的な手

ついては下記の計画により提案を実現したいの

続は政府レベルで進められた。また，わが方でよろしくご回答を願いたい。なお，訪日されからの招へいも初めの交渉は国大協レベルでる学長が確定しだい文部大臣名で招へい状を送進められ，予算的には政府が学術振興会の予付する予定である。

算に計上した形で行われた。しかし，招へい１招へいする大学長は３名

状は文部省からだした，というようにかなり

２招へいの時期および期間は，1975年（昭和複雑な形になっている。

５０年）９月中旬～10月上旬○国柄によっては政府レベルで進めなければ

３旅費・滞在費日本側負担ならない場合もあり，また，大学団体のレベ４懇談・視察先等文部省幹部，国・公・私

ルで進める方がスムーズに進展することもあ

立大学長および視察先国立大学および研究る。今後はその辺の事情をみながら文部省と所，公・私立大学等その他希望する視察先・第５常置が密に連絡をとって相互に協力しな懇談老

がら学長の国際交流を発展させていきたい。

これに対するフランス側の回答はないので，○今後の国際交流については，前回の西ドイ

昨日フランス大使館に電話で間合せたところ先ツの学長招へいのような多人数の交流だけに方の人事異動などで回答が遅れているが，学長こだわる必要はないと思う。勿論例外はあっ３名を招へいのことについては応ずる見込みでてもよいが，一般原則としては小人数の交流ある。しかし，学長会議の了解をとるなど官庁ということである。また，要望書に51年度以手続のこともあるので回答は６月中旬まで待た降10名以上とあるのは数カ国にわたって，とれたい，ということであった。

いう意味である。

以上のような経緯の説明に対してつぎのよう

無

』

②

い

③

○具体的にどの国から招へいするということな意見交換が行われた。

まで考えているわけではないが，多数の留学○文部省のこの画計と国大協の計画との関連

生をわが国に送っておる東南アジア地域の諸国との交流も考えてよいと思う。

は，国大協としては諸外国の学長の団体等と連絡をとりながら学長の国際交流を進めてい○学長の国際交流は，初めは国大協レベルでくことが考えられている。それらのことを検話し合いが進められることは好ましいことで討している際に，たまたまフランスの学長招はあるが，今回のフランスの学長招へいのよへいの計画があることの話しがでてきたの

うに文部省の幹部が先方に赴いた際に，やむ

－６６－

⑥

ﾆｲﾖＩ

をえず約束せざるをえなかった場合もありう

うな対処の仕方を考えておられるのか。

るので，そのような国際儀的礼な事情も含め○事態の推移をみなければ明らかなことは言て考えておきたい。

えないが，基本的にはベトナムから来日して○来月半ばになればフランスの学長招へいのひいる人達の生活保障等については外務省が検

具体的な内容が分かるが，それにより国大協●

干乃討しているということである。

が受け入れることができる見通しが明らかに○留学生連絡協議会においても，ベトナムかなればその時点で受け入れのための準備委員

らの留学生については難しい問題もあるが，会を設けて，前回の西独の学長招へいの例もできる限り生活困窮者は，救済する措置はな

参考にしながら作業を進めることになろう。

いかと検討しているということであった。

○第５常置には関係のない大学を訪問する可○それには生活費の貸付けをする方法も考え能性もあるのでそれについての連繋のとり方られるということであったが，それの前提とも考えなければならない。

して生活困窮度の実情把握がまだ充分にでき○西ドイツは州立大学だけであるので，日本少ないということである。．

の典型的な私立大学もみてもらいたいという○身分上の問題については，ベトナムの新政趣旨で東海大学と慶応大学を選んだ。ただ，府が新らしい措置を識ずるまでは，旧身分が東海大学はスケジュールの上で，一行が箱根そのまま有効だということである。

に行く通り道にあるということも選択した要○いまのようなベトナムの情況にあるから，この際，奨学金あるいは授業料免除を日本の因になったと思う。

学生に雛寄せにならない限度で適用すること○受け入れが確定すれば訪日する学長の専攻●尚はできないものであろうか。

なり大学なりが明らかになるが，日仏会館の中に日仏の学者交歓と日仏文化の交流を扱っ○大学レベルで裁量できる財源でもあれば別ているところがあるから，そちらとも連絡を問題であるが，いまの段階ではまず留学生のとれば参考になることが得られると思う。

実情を把握することが先決問題である。それ○フランスの学長招へいのことについては，から対応の仕方を考えるということになろう。

先方から回答があり次第，第５常置の方にもご連絡いただき，それにより受け入れの具体○留学生には宿舎がないことで，困ってい的なあり方などにつき協議することにしたる。学寮を一時的に提供することはできないい｡

ものであろうか。

以上をもってフランス学長招へいのことにつ○地区別に共同利用のための宿舎を設ける計

いての意見交換を終った。
◆

(、

●

画が考えられている。学寮を一時的に留学生

つぎに委員長から，総会を前にして要望そのに提供できるかどうかということは，建前と他のことについて問題があれば意見を伺いた

実行の問題であって，余り形式的に考えるとい。と述べられ，これに対しつぎのような意見

具体的妥当性のある運営はできなくなる。実が交された。

情に即した合理性のある運用があってもよい○ベトナムからの留学生については，どのよと思う。しかし，そのような臨時的な措置で6７－

なく，恒久的な地区毎の措置を講ずることがしては，昨年の西ドイツ学長会議代表団の訪日検討されなければならないであろう。

の例にならい国大協で受け入れ体制をとってほ以上をもって閉会した。

しいとの希望があり，そこで，国大協としては＄；；その受入けれ体制及び国大協としての考え方を(15）第５常置委員会議事要録

どうするかについて本日協議したいと考えてい日時昭和50年６月17日（火）10.00～12.00

る次第である。

』

ついで文部省学術国際局企画連絡課田保橋課

場所国立教育会館第８研修室長補佐から，昨年の西ドイツ学長会議代表団の出席者後藤委員長

大原，玉山，坂本，佐々木，水戸部，来日の場合に準じ，今回も文部省は，協力する

桜場，芦田(淳)，牧，井上，角山，芦体制で実施するのがよいのではないか，と考え

田（譲)，勝木各委員ている。ただし，西ドイツ学長代表団の場合と（文部省）企画連絡課田保橋課長補佐

同じように旅費については，日本学術振興会か最初に委員長の互選があり，後藤前委員長がら支出するので，日本学術振興会の考え方を伺推薦され，引き続き第５常置委員長に就任しう必要があるのではないかと考えている，と述

た。

べられた。

⑤

このあと，昨年の西ドイツ学長招待の際の行後藤委員長主宰のもとに開会。
初めに，昨年西ドイツ学長団が訪日された際

事日程表が参考資料として配付され，これを基の感想について種々意見交換があったのち委員に具体的問題について協議し，①レセプション

長から，本日は，今秋来日するフランス学長ののもち方について，②日仏協会，日仏会館との受け入れについての協議の関係で文部省の担当

関連について，③来日学長の行動日程について官に同席をお願いしたと紹介があり，ついでこ

原則として同一行動として，個人希望も入れての件について次のとおり説明があった。

はどうか等に関し意見が述べられたほか，西ド

このフランス学長の訪日のことは昨年，前文イツ学長訪日の際の受け入れ関係大学から，感部大臣が渡仏の際フランス学長を日本に招待す

想，反省を含めた実情について種々意見の交換

ることについて約束されたことによるもので，があった。

来る９月20日（土）から約２週間の予定でル

つづいて，文部省から訪問先として予定されネ・レモン氏（大学長協議会第一副会長，パリている筑波大学，高エネルギー研，国立遺伝学

第10大学（ナンテール）学長，歴史学，５７歳)，

研，東海大海洋学部，阪大(顕微鏡)，民族博物

ミシェル・スティフ氏（同会第三副会長，グル館，海洋博（沖縄視察）等の各施設についての

ノーブル第１大学（自然科学中心）学長，物理紹介があった。

学,54歳)，フランソワ・ルシエール氏（同会渉

最後にまとめとして委員長から，フランス学

外委員長，パリ第１大学（ソルポンヌ）学長，

長来日受け入れの主体は国大協第５常置委員会

憲法，５６歳）の３人の学長が来日することになとし，国大協として西ドイツ学長会議代表団来っている。

日に準じた準備委員会を設け，文部省，日本学

今回のフランス学長の訪日について文部省と術振興会と協力体制をとること。第５常置委員

－６８－

◆

国

③

初めに高梨専門委員より次のとおり提案があ会からは，国大協の準備委員として後藤委員--Ｆ長，井上委員，佐々木委員を選出したい旨提案った。

前回の委員会で給与問題小委員会作成の「国があり，異議なく了承された。
０

立大学教官等の待遇改善に関する報告書（案)」に関係する諸資料を教官待遇改善の問題提起と(16）第６常置委員会議事要録

己してまとめることが決ったので，その収録資料

日時昭和50年４月17日（木）10.00～13.00の一覧表を別紙のとおり作成したのでご検討を場所国立大学協会会議室

お願いしたい。

出席者渡辺委員長

ｆ3

以上の前置きののち同資料の内容全般につい小泉，和田，市村，氏原，太田，神て紹介があり，更に次のような補足説明があっ代，飯島，中村各委員

た。

古井，高梨各専門委員○この報告書（案）に関する「国大協におけ初めに前回（２月15日）の議事要録の朗読がる審議経過」を冒頭に載せることにする（既あり，ついで小泉新委員（一橋大学学長事務取に作成したものにその後の分を附加する)。

扱）の紹介があったのち，丁子事務局長より次○(8)の中の「国大協関係委員会の意見（第２のとおり述べられた。
征

肉

●

ｆＴ

▲

回）に対する給与問題小委員会の見解」はこ

本委員会の都留委員長が３月末をもって学長の収録資料中に収めた方がよいと考えている

任期が満了になり退官されたため，委員長が欠が，これは小委員会の了解という形で出して員となった。それで，委員長の互選を行い，まよいか。

た当面する本委員会の担当事項について協議を○(9)の「国立大学の助手・教務職員の職務等行う要があるため，本日の委員会が招集されたの実態調査結果」は集計データは既にできて次第である。なお，現在末出席の委員もおられいるが膨大なものなので別に項目別に整理しるので，委員長の互選は出席予定者が全員揃ったものを作る。これについては文章は既にでた際に行うことにし，それまでは仮議長を立てきている。なお，この資料は(8)の中にあるて議事を進めることにしたいがいかかであろう「報告書（案）の修正」に関係するものであか。

る。

この提案を異議なく了承し，仮議長に渡辺委○以上の新しい資料については給与問題小委員（秋田大学長）が当たることになり，まず前員会を開いて作成したい。その際に原案を提回議事要録についての意見を求め，その結果一出したい。

部（10ページ12行目の①の部分）を削除するこ以上の提案に対し次のような意見交換があっとにしてこれを承認した。

た。

議事○この一覧表に記されている資料は大体予想

1．当面する本委員会担当事項についてされているもので別に異論はない。(8)と(9)の(1)国立大学教官等の待遇改善問題に関する調

新しく作成する資料については委員会にかけ

査研究報告書収録資料についてて貰うのがよい。
－６９－

○これらの資料のまとめのスケジュールはどの小委員会の目的は，各大学の財政実態をサ

うなるか。

､1年「

ンプリング調査で詳しく調ぺ，それに基づい○文案は大体できているので，まず給与問題て大学財政がどうあるべきかの長期的展望を小委員会にかけ，その上で委員会に提出する立てるということであった。入学料・授業料ことになる。

等の問題は当面の問題ではあるが，大学財政○その場合，小委員会はどういう手続で招集の立場からの問題ではない。大学財政小委員することになるか。

●，

会の目的は大学財政の長期的展望を立てるこ○来る６月の総会で委員会の構成が変るが，とである。

それまでは後任委員長が引継いでやることに○一昨年６月に委員の改選が行われ新委員会

なろう。できれば６月の委員改選の以前にまが発足した時に，第６常置委員会としては教．とめるのが新委員会のためによいであろう。

官の給与問題も大事だが大学財政問題の検討

概ね以上のような意見交換ののち渡辺仮議長

が重要であるということから，財政問題検討より，この教官待遇改善案に関する諸資料のまのための小委員会を設けることの発議がなさとめは以上のような内容および手続によって進れた。国大協では毎年国立学校特別会計の年

めてよろしいか，と諮られ，一同異議なくこれ

度予算について文部省と協議を行っているを了承した。

が，大学財政の実･情の把握が十分でない。予(2)大学財政小委員会について算審議をするには大学財政についての基本的

これから発足する大学財政小委員会のことに見解を持つことが必要である。大学財政の硬関し，氏原委員よ、次のような発言があった。

直化の問題，積算校費の扱いにも問題点があ

私は給与問題のために委員に就任をした関係る。そこいらの問題を国大協で調査検討し白からして，給与問題の審議が一段落したら交代書的なものを作り，それをふまえて大学財政したい旨都留前委員長にお話しした。それに対の改善を図ろうというのが大学財政小委員会

し都留前委員長から東大関係の教官で財政問題

設置の趣旨であったと思う。ただ，この大学に詳しい人を推薦してほしいとの要請があっ財政問題を今取り上げても，２カ月後の６月た。それで，東大関係の然るべき方に折衝してには委員の改選が行われ新委員会が発足する

きたが，この大学財政小委員会が何をやるかはことになるので，今この問題に手を着けるこ

っきりしないと，どのような人が適当か判断しとはタイミングが悪い。この問題はむしろ申にくい点がある。その点がはっきりしたら後任

し継ぎ事項として新委員会で検討を始めるのの人選を進めたいと考えている。

がよいのではないか。なお，この問題を検討以上の発言に関連して次のような意見交換が母血するには大学財政の専門家の協力が必要であ

行われた。

る。

○入学料・授業料等の問題もこの小委員会で○総合大学における人文系部局と自然科学系
部局とでは財政面における事情が違うので，検討しなければならないのではないか。

○一昨年６月の委員会で大学財政小委員会を双方から関係者を出して食い違いのないよう設置することの提案があった時の話では，こにする配慮が必要である。積算校費はそれぞ

－７０－

｡

細＄

れ金額は決っているが，末端に流れている金と，⑤学費問題に関すること，などのことがあ

額を押えないとこの問題の究明はできない。

るとのことであるので，これらの問題について○各大学それぞれ自主性を発揮してやっているわけであるが，不合理な点はある。

●

これからご協力をお願いしたい。

3．当面する本委員会担当事項について(継続）○特別会計予算のことは仲々むずかしい゜(3)来年度概算要求編成方針について○国立学校特別会計も以前と変ってきた。こ●の制度は大学として余りメリットはない。大このことについて事務局長より次のとおり説明があった。

学側が強い発言ができなくなった。

③＄

概算要求編成方針については毎年文部省が各以上のような論議が交されたが，ここで出席

大学の事務局長を集めて説明を行うことになっ予定者全員が揃ったので委員長の互選を行うこている。その説明を行う前に第６常置委員会ととにした。

しては文部省の予算編成方針をききこれに対す

2．委員長の互選についてる意見を述べ，その後に開かれる特別会計制度

初めに丁子事務局長より次のとおり述べられる。文部省ではそこでの国大協からの意見をふ

た。

■

●

協議会でもこのことを協議することになってい委員長の互選は委員総数の半数以上の出席がまえて事務局長に説明を行うことにしている。

ないと行えない。本日は委員総数15名の中９名

この事務局長に対する説明会は５月20日に予定が出席されたので条件は整ったが，選出の方法

されており，その前に特別会計制度協議会が開をどのようにしたらよいか。話し合いによってかれるので，本委員会としては本日か或ぃはそ決める仕方もあり，投票による選出方法もあるの説明会の直前かにこの問題について審議してがいずれがよろしいか。

頂きたいと思う。

これについて協議の結果，渡辺委員（秋田大rP）

これについて次のような論議が交された。

学長）に委員長就任をお願いすることに衆議一○特別会計制度協議会はいつ開くのか。

決した。これについて渡辺委員より，学長任期○５月20日の直前か２，３日前くらいになろが来年の２月23日までであるのでいま委員長にう。文部省としては来年度の概算要求につい就任するのは不適当と思うが，来る６月には委てはいろいろ問題があるので，５月20日の直員の改選もあるので，それまでの間の残務整理

前だけでなくその後も何回か協議会を開いてに当たるため委員長をお引受けする，と述べら大学側の意見をきいて予算編成をしたいとのれた。

ことである。この概算要求についての話し合以上で委員長の互選を終り，渡辺新委員長よいのことは，文部省からは４月中に開きたい

り次のとおり述べられた。
ひや△との話があったが，第６常置委員長が欠員で只今事務局長より連絡を受けたが,本委員会あったため待って貰っているわけである。

の当面の問題として，①給与問題の関係の整理○文部省に意見をきいて貰うということはよの仕事，②国立大学教官等の待遇改善に関するいことである。説明会の直前だけということ

要望書の作成，③大学財政小委員会に関するこでなくその後も話し合いをするという対応のと，④来年度の概算要求の編成方針に関するこ

習慣をつくることはよいことである。

－７１－

○このことについて今日急に意見を出すことで要望してきたが，この別建ての俸給表を設は無理なので５月の上旬頃にでも会議を開いけることは当局側も乗り気のようである。たたらどうか。

だ，教務職員や技術職員の実態を調査してみ○文部省から予算編成上の問題点をきいておると非常に複雑な点がある｡また,教務職員をいて貰ってこちらの考えを詰め，委員長から教育職にすることは賛成のようであるが，図これを伝えて貰うようにしたらよいと思う。

書館司書については賛成でないようである。

(4)国立大学教官等の待遇改善に関する要望書○現在の実態が複雑であっても，別建て俸給

について表の枠ができれば将来それによって整理され昨年度の要望書を基に検討が行われ，次のよるであろう。そのことは提案した方がよい。

うな意見交換があった。

毛

少

，

○それをやる場合，教務職員，技術職員には○人材確保法によって小・中学校教員の待遇

行一と行二があり，これをどうまとめるか。

は大幅に改善されているが，このことと大学

何らかの歯止めの措置が必要であろう。

教官の待遇の調整のことはこの要望書に盛り○理科系の技術者は民間企業の待遇がよいの込むのか，或いは別途に根本的に検討するのでその方に取られてしまう。大学は民間の技か。

術者の養成機関になっているような観があ○そのことは要望書の中にうたってもよいの2ケる。

○附置研究所では教務職員，技術職員を助ではないか。

○前回の委員会で「国立大学教官等の待遇改

手，講師にしている所があるが，その場合こ善に関する国大協としての共通の見解をまとれらの人達の位置づけという大学の管理運営

め，これを文部省の調査会に提出する」こと上の問題が出てくる。

が決められたが，この統一見解の中には要望

概ね以上のような意見交換ののち委員長よ

書の中に盛り込まれ，付け加えられるものがり，この要望書の件についてはいろいろ問題があると思うが，それをどう扱うか。

あるが，本日の意見を参考にして給与問題小委○いずれにしても小委員会を早急に開いて検討する要があろう。

鰯

員会で詰めて頂きたい，と述べられ，今後の委員会開催の日程について協議し，次のとおり決○新たに付け加える事項として大学院調整手定した。

当の問題がある。これを廃止して教官の待遇○給与問題小委員会４月30日(水)13.30より改善のための財源に繰り入れることを要望し○第６常置委員会５月19日（月）10.00より

なお，この要望書についての協議の際，関連たいと思う。

○大学院調整手当には不合理や問題点があして，委員長の交代に伴い文部省の「教員等待る。また，大学院調整手当の根拠をつくるの

遇改善研究調査会」に新委員長を送るべきかどに事務の方では大変な手数がかかる。これをうかについて協議が行われ，その結果，渡辺委

廃止すれば事務の簡素化にはなる。

員長に参加して貰う措置を講じた方がよいとの○研究教育補助職員の待遇を大幅に改善するために別建ての俸給表を設けることをこれま結論となり，事務局において会長と相談の上その手続をとることとした。

－７２－

③

り次のような説明があった。

(17）第６常置委員会議事要録

孝、、

本日は別紙資料に基づき来年度の国立学校特日時昭和50年５月19日（月）10.00～13.00

別会計予算の概算要求について概略の説明を場所国立大学協会会議室

し，これについてご意見を伺いたいと思い出席

出席者渡辺委員長した。この資料は明５月20日に開催される国立●

今村，和田，小泉，市村，石原，太大学事務局会議に配付する説明資料の案であっ田，井上，佐野，釜洞（代佐野)，飯て，各大学が新規の事項について要求をまとめ

島，田中各委員て提出する場合の文部省の受け止め方の基本を

高梨，福田，岩田，稲野，長谷川，手示したものである。換言すれば各大学が予算要

塚各専門委員求をまとめる際のガイドラインを示したものである。

（文部省）三角大学局審議官，大崎大以上の前置きののち別紙「昭和51年度国立学学課長，佐野高等教育計画課長他２名

『、

の

駒

渡辺委員長主宰のもとに開会。

校特別会計予算の概算要求について」（説明資

初めに委員長より次のとおり挨拶があった。

料）に基づいて，１．一般的方針の４項目と，２

本日は①来年度の国立学校特別会計予算の概以下14までの個別の方針について概略の説明が算要求について，②国立大学教官等の待遇改善

あいついでこれに関連する検討課題として次に関する要望書について，③国立大学教官等のの５項目の提起があった。①既存の定員，欠員

待遇改善問題に関する調査研究経過報告書につの活用：各大学の教育研究組織の増設整備に当いて，の３つの議題について審議をお願いする

たって「大講座制等の新しい教員配置方式を考ことになっているが，①の概算要求に関する問

慮するとともに既存の組織・定員の転換・振替題については文部省側より説明を伺ったうえでえを考慮する」ことおよび「各大学（又は学部討議をお願いしたい。②の要望書の件と③の経等）単位で，教官定員の欠員の半数を限度とし過報告書の件については去る４月30日開催の給て,既存の助手定員を振替えて,これをもって新与問題小委員会で検討され素案がまとまったの

規定員要求に充当することはできないか。こので，これを基にご協議をお願いしたい。

場合助手定員は大学(又は学部等)単位で一括管以上の挨拶ののち，今回新たに委員に就任さ理することを考える」という案はどうであろう

れた今村北海道大学長の紹介と釜洞委員（大阪か。②客員講座制の導入：各大学相互間（私立大学長）の代理として出席された佐野教授の紹大学を含む）の教員，研究者の交流を図りつつ介があった。

教育研究体制の充実を期するため，客員講座制

ついで前回（４月17日）の議事要録の朗読が◆⑪等を導入する。この場合，客員講座等に教員定あり，一部削除のうえこれを承認した。

員を配置せず，当該大学・学部又は研究所以外

議事の教官，研究者等をもって充てる。なお，研究１．昭和51年度国立学校特別会計予算の概算要費については通常の講座等に準ずる措置を講ず

己

求について

る，という案はどうか。③特別研究員制度の導このことについて文部省大学局三角審議官よ入：修士課程終了程度の者に，一定期間給費を－７３－支給し研究等に従事させる特別研究員制度（仮画中のものを除き原則として認めない」とあ称。以前の特研生的なもの）を導入することにるが，「既に計画中のもの」とは進行中のもしてはどうか。④基準的経費の改善：教育研究のを指すのか。

費の充実を図るに当たって，一律に増額するこ○技術科学大学院，教育系大学院大学，新設とは各大学,学部の特色ある教育,研究を促進す

医科大学等の新設計画は，昨年度までの財政

るうえで必ずしも効果的とはいえないので，状況下ではよかったが，５１年度の窮屈な予算

この際従前の学生，教官当積算校費のほかに特においては計画の洗い直しが必要なのではな

別教育研究費的なものを大学の専門分野，規模いか。また，今朝の新聞紙上に，今国会に私等に応じて積算し，大学における教育研究上の学振興法案が提案されるとの記事が載っていプロジェクト等に必要に応じ重点的に配分するたが，その趣旨はよいとして，これの財源がこととしてはどうか。⑤事務組織の整備：事務

国立大学関係予算の方から流用されることに組織については再編整備等による合理化に努めなると問題がある。（これに対し，国立大学

るが，差し当っては医学部と病院の事務の一体に対する外部の空気は冷たく，国立大学予算的運営ができないか。

について風当りが強いような情況があり，国以上はいずれもまだ検討段階であるが，見通立大学としてもその経営の効率化を考えなけしが立ったら今年の秋から蟇にかけて大蔵省とればならない，というような趣旨の答弁があ折衝したい。

った｡）

なお，ご承知のように49年度予算は歳入欠陥○もしそのような厳しい情況があるとするなを生じ，これの影響は51年度にも続くものと思ら，そのような客観情勢についてのインフォ

われる。また，定員問題は，総定員法の枠が天ーメーションを貰って国大協としても真剣に井に近づいてむずかしい情勢にある。

検討しなければならない。情報を教えてもら以上のような状況下で要求の優先順位をつけて予算をまとめたいと考えている。

u；７

●

夕

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い，それの対処について努力したい。

○５「附属病院の整備充実」の箇所に管理運

以上の説明に対し次のような点について質疑鰯

営の適正，体制の確立ということがいわれてがあった。

いるが，具体的に何か考えがあるのか。

○資料の中の３「大学院の整備充実」の箇所○９「附属図書館の整備充実」の箇所にあるに「大学院相互間の交流に資するものについ「管理責任体制の確立」とは，どのようなこて考慮する」とあるが，何か具体的な考えがとを考えているのか。

あるのか。

○補足説明の中の「客員講座制の導入｣，「特○８「高等専門学校の整備充実」の箇所にあ別研究員制度の導入｣，「教官欠員の流用，る「卒業者の進学のみちを拡充するため大学活用」等の内容について更に詳しく伺いたの受入体制の整備について検討する」とある

いＣが,具体的にはどういうことか。

Ｏ教官欠員の流用，活用のこの考えの趣旨は○’･一般方針の(4)に「相当規模の用地の取得

結構だが，＜助手定員を大学（又は学部等）

を新たに必要とするものについては，既に計単位で一括管理し，欠員の半分を振り替えて

－７４－

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新学科増設等に使う＞ということになると，が，大学の医学部教官は厚生省系の医師に比オーバードクターの問題と微妙に絡んできてべると待遇が低いので，この格差を是正する

学内に無用な摩擦を起こすおそれがある。

よう人事院方面に働きかけた結果，漸次改善○附属病院の新設には多大の定員と予算を要の方向に向いつつある現況である。これは医するので，これを毎年設置する計画で進むこ

学部教官に関することではあるがこのようなとは現在の財政的なバックグランドに整合し情勢もあるので，大学教官全般の給与引上げない。このような方針で進むと，これが圧迫を強力に進める必要がある。

要因となって国立大学の整備が困難になる。

この要望書案の1.の「義務教育教員との待○国大協ではこれまで定員削減について，国遇の権衡を図るよう俸給水準を大幅に引上げ

立大学に対してはこれを対象としないよう要る」ということについては，人事院でもその望してきたが，総定員法の枠外扱いとするとアンバランスについては是正したい意向のよ

してどのようにやるのか。

うである。３の「助教授と講師の俸給表上の概ね以上のような質疑があり，これに対し文等級の一本化を検討すること」および４の部省側よりそれぞれ説明が行われ，この議題に「中堅および若手教官の待遇を大幅に改善す

ついての討議を終った。

ること」の２つの提案も結構だと思う。た

2・国立大学教官等の待遇改善に関する要望醤だ，２の「大学院調整手当に再検討を加え，について

大学教官内部の俸給格差の是正を図る」といこのことについて委員長より次のとおり述べうことについては異論がある。大学院教育担
当教官は大部分の時間を大学院関係の仕事に

られた。
●

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この要望書については去る４月17日開催の常費している実･清であって，現在の大学院調整置委員会において審議を行ったが，その際の意

手当８％では少ないとの意見が強く，また人見を基に去る４月30日開催の給与問題小委員会

事院でもこれを引上げる方向で検討しているにおいて原案が作成された。この原案は本日こ現状であるので，この調整手当をなくすようれから審議して頂くわけであるが，去る５月１４

な提案をすることは混乱を生ずる恐れがあ日に理事会が開催されたので，その節一応このる。

原案の内容について説明を行い，いずれ常置委○人材確保法に基づく義務教育教員の待遇改

員会にかけたうえ総会に提出したい旨を述べ了善によって大学教官の下位等級者については承された。

義務教育教員の俸給額を下回るいわゆる逆転

この原案の内容は昨年度の要望書の内容と等現象すら生じた。それで１のような要望事項

しい点もあるが，その要望事項の配列の順序をを挙げたわけであるが，ただ義務教育教員の変え，また新規のものを追加してある。それで待遇改善におぶさって大学教官の俸給引上げ

その内容を紹介しご意見を伺うことにしたい。

を提案するのでは根拠が薄弱なので，一応そついでこの原案の朗読があり，続いて以下のの根拠と理由を提示した。２の「大学院調整

ような意見交換が行われた。

手当の再検討」のことは，この大学院調整手○大学教官の待遇改善に関することである

当に問題があるので再検討を加える必要があ－７５－

るといっているのであって，これを廃止せよ○手当をふやす方はよいが，廃止の方向で検とはいっていない。最近，学部に基礎を置か討ということは具合が悪いのではないか。大ない大学院もでき，大学院の専任教官もでき

学院教官の論文審査の仕事は大変な負担であてきた。そうなると大学院調整手当をつけるる。

ことの根拠は薄弱となり，人事院でも超過勤○今の発言のことは大学院の制度問題と関係務手当もしくは特殊勤務手当という形のものする。単なるロードの問題でなく制度の問題は不要であるとの考えもある。しかし，そのに関わることである。現実的問題として思想ため大学院教育担当教官とそれ以外の教官との体系の問題である。ロードの比較となるとで別建ての等級を設けるような措置は好まし

相対的問題となり水かけ論になる。'忙しいとくないので，そのことについて最後のところいうだけで待遇を云々するのは国大協としてで触れておいたわけである。３の「助教授とは低位の議論となる。

講師の俸給表上の等級の一本化｣の提案は,身○理事会でこの要望書案の説明をした時に分の方はそのままで俸給表の適用を変えるとも，大学院を有しない大学や学部と大学院をいう考えである。なお，ここでは助手制度の有する大学，学部との教官の俸給の一本化に問題も関係するが，助手の実態は複雑なのより，低い方に統一されることがあっては困で，今この制度をいじるよりも講師を助教授るとの意見があったが，格差是正は必要であの２等級格付けに変更し，助手は３等級に格る旨を述べておいた。この大学院調整手当を上げするのがよいように思う。なお，今回のどう修正するというのでなく，検討を加えて要望書案に掲げている７項目のうち４，５，

俸給格差の是正を図るようにという提案はよ

６，７は大体昨年どおりのものであり，１，

いのではないか。

２，３は新規の提案である。

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ｸﾞ

鋤

○この原案の考え方でよいと思うが，誤解の○大学院調整手当の問題について検討する必要があるとの提案であるが，どういう方向で起こらないような表現に改めるとよい。
○この大学院調整手当の問題は，根本的には再検討するのか。

鯉

字句修正だけですむ問題ではなく大学院の調○調整手当については従来から国大協は反対

整の問題まで含んでいる。国大協としては原の態度であった。調整手当の支給があるとこ

則的姿勢のこととその時々の現実的作戦問題

れをアップする要求が起こるが，アップしてとがあるので，それらのことを議論する必要もそれは僅かなものである。それよりも俸給があろう。

アップの方を考えてその中で調整を考える方

概ね以上のような意見交換ののち，要望書原がよい。また大学院教官には兼任と専任とが案の２の大学院調整手当に関する項の後段の部

いるが，この両者を別扱いにせず一本にした

分「こうした諸問題を解決するためには，大学方が人事上好ましいと思う。ここでは大学院

院調整手当に再検討を加える必要性がある｡」

調整手当の再検討を提案しているのであっての文章中に一句を挿入して次のとおり修正する

これをカットすることをいっているのではなことにした．「こうした諸問題を解決するためい｡には，大学教官全般の給与改善に資する方向
－７６－

鯨

許

で，大学院調整手当に再検討を加える必要性がの問題を提起したいと考えているのでご了承頂ある｣。また，原案の７．の研究補助職員の待きたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

遇改善に関する項の文中の「司書」を「図書館職員」と訂正することにし，以上をもってこの小(18）第６常置委員会議事要録

要望書案を承認した。
3．国立大学教官等の待遇改善問題に関する調●日時昭和50年６月17日（火）10.00～12.15

査研究経過報告露について

場所国立教育会館第９研修室

このことについて高梨専門委員より次のとお

出席者渡辺委員長

今村，和田，加藤，石原，福原，太田

り説明があった。

小泉，井上，佐野，高橋，飯島，中村

本日配付の５つの資料によって本経過報告書

斜

⑨

●

街

の資料はほぼ揃ったことになる。ただ，附属参

田中，氏原各委員

考資料２の「助手・教務職員の職務内容に関す

高梨専門委員る実査態調結果」だけは間に合わなかったが，議事に先立ち自己紹介を行い同時に出欠を確

これのまとめについてはご一任頂きたい｡なお，

認した。次に座長渡辺委員を選んで委員長選出

この教官待遇改善問題に関係した全委員の名簿にはいり，協議選出によって渡辺前委員長に再を報告書に添付したいと考えているのでご了承

び委員長をひきうけてもらうことになった。

頂きたい。以上のような次第で本経過報告書の渡辺委員長主宰のもとに議事にはいった。

原稿は殆ど整ったが，これらの資料は給与問題

議事小委員会の責任文書であるので，その個々の資

1．「国立大学教官等の待遇改善に関する要望

料の内容についての本委員会での検討は省略さ轡」についてせて頂き，この経過報告書作成の経緯を記した

渡辺委員長より，昨日の総会において原案が「はしがき」についてご検討をお願いしたい。

多少修正された旨報告があり，各項について修ついで「はしがき」の原案朗読があり，一部

正案の説明があった。ついで総会での論議の結果再検討されることになった第２項の大学院調

字句の修正を行ってこれを承認した。

このあと高梨専門委員よ、更に次のとおり述

今回は本要望書よりこの項を削除することと

べられた。

１FＩ

Ｂ

整手当につき検討が行われ，種々論議の結果，

本日午後３時より文部省の「教員等待遇改善

し，秋の総会までに更に具体的な事項について

研究調査会」が開かれ，当委員会から渡辺委員

審議し，何らかの形で別個に要望することとな

長，太田委員と私の３名が出席する。そこで今った。なお，事情によっては総会前に理事会に回の教官等待遇改善要望書の趣旨を話し検討しおいて承認を得て要望を出すこともあり得るこて貰う考えである。なお，概算要求に関する事とを午後の総会において承認してもらうことと項として，①サバティカルイヤー制度の創設，した。

②流動研究員の増員，期間延長，③奨励研究員

なお，他の各項については修正案どおりとの定員増，期間延長，④研究旅費の大幅増，⑤

し，第３項以下の番号を各々繰りあげることと地域調整手当の給付（地方教官優遇措置）など

した。

－７７－

２．「総定員法のあり方について(要望)」につ次に担当メンバーの選出があり，都留前委員

いて長の時に決っていた飯島委員，岩田，稲野両専委員長より本要望書が出されるに至った経緯

門委員のほか小泉・渡辺，太田，和田各委員なおよびその主旨の説明があいついで理事会よらびに氏原委員に代る教官委員が参加することり託された要望案の内容の検討を行ない，次のとなった。なお小委員会委員長は飯島委員とように取りまとめて総会に提出することとしし，先の決定の古井委員は病気のため委員を辞た。

退したい旨の希望が報告され了承された。

○標題を「国立大学定員について（要望）」

稚守

●

■

なお，この小委員会の検討事項のうち現在諮に改める。

問されている「授業料等学費問題」の検討を含○最初の「去る６月16日同17日開催の」をめるかどうかを審議した結果，この件について「このたび開催の」に改める。

は早急に結論を出す必要もあり，また予算積算○「わが国の研究教育水準…おそれのないよ

基準等の検討とは別のものであるとのことで別う」を「予算編成にあたり」の次にそう入す

途「学費等に関する小委員会」を設置すること

る。

になった。

○次の添え書を付け加える。

③

5．「学費等に関する小委員会」のメンバー選「殊に国立大学は多数の常勤的非常勤職員

出にいってを有しており，また大学・学部・附属病院等

前項４で述べたように当小委員会を設置するの新設・増設にあたっては多数の定員を必要こととなりそのメンバーを次のとおり決定しとしますが，これらの問題を現行法の枠内でた。

解決することは極めて困難な状況にあること

渡辺・今村・飯島・福原・井上各委員で発足を申し添えます」，．●

し，小委員会委員長は福原委員に決定した。

3．給与問題小委員会の存続について

6．その他

１で述べた教官待遇改善に関する要望書のう(1)高梨専門委員より文部省の「教員等待遇改ち大学院調整手当関係の問題が宿題となって残善研究調査会」の審議状況について報告があされたことと，「国立大学教官等の待遇改善にった。

関する報告書（案）」の関係資料編集の作業も(2)長崎大学長（第16回国立六大学長会議議あるので給与問題小委員会は今暫らく存続させ長）より提出のあった「国立大学の教養課程る。

における教官定員の充実についての要望」に

4．大学財政小委員会の設置について

ついて，その取扱いについて協議された。

委員長よ、，当委員会内に大学財政のあり方，特にその予算積算基準，施設基準等のあり｡(19）大学格差問題特別委員会議事
要録方等を検討する機関を設けることが，都留前委燭員長当時決められているので，この機関を大学

日時昭和50年５月26日（月）14.00～17.00

財政小委員会として正式に設置し，審議を開始

場所国立大学協会会議室

したい旨の提案があり，承認された。

出席者水戸部委員長－７８－

差がある。

加藤，石原，岡本，太田，豊田，三Ｋ

これらの格差は是正しなければならないとい

桜場，芦田各委員

う意見が強調された。原則的には格差を現状の下沢，小松，長谷川各専門委員
少水戸部委員長主宰のもとに開会。

ままに固定しあるいは更に格差を拡大するよう初めに委員長からつぎのように新委員およびな方向の多様化は好ましくない。

つぎに大学院の有無に関係なく，まず学部段新専門委員の紹介があった。

●

夕

-肉

委員東北大学長加藤陸奥雄

階での教育・研究上の格差を解消するというこ

専門委員埼玉大学教授下沢陸とが，共通理解として承認されたように受け取〃千葉大学教授白田貴郎

れた。結局は，低レベルにある大学・学部のレ’'金沢大学教授小松周吉

ベルアップということに格差問題は繋がること

議事だと思う。それは必ずしもすべての大学を旧帝◎第１常置委員会小委員会資料（格差是正に関

大並に－率に揃えるということではなく，とくする報告書）の検討についてに低レベルにある大学・学部のレベルアップと初めに委員長からつぎのように述べられた。

いうことに格差是正に関する特別委員会の目標

前回までに，第１常置委員会小委員会がまとを置かなければならないと思う。

めた報告書について検討を重ねてきた。ところ

本日は，報告書についての問題点の指摘を更で，二回の検討によって，つぎのように大学間に重ねてみたい。殊に報告書をまとめていただ

のみならず学内にも格差が存在することが明らいた加藤第１常置委員長および下沢専門委員もかになった。

出席され，更に新専門委員のご出席もお願いし①大学間の格差については，大学院の博士たので，報告書についての討議を重ね，つぎに・修士課程のあるなしがその要因になってい報告書の中に提案のまとめがあるので，これにる｡

どのように対応するかのことを協議願い，最後②同じ学部レベルにも講座制・学科目制にには報告書とその資料を６月の総会に配付し国大協の全学長にもこのような報告書がだされてよって差別がある。

③文部省の考え方あるいは大学に対する認識の中に，旧帝大とその他の国立大学に対するいることをお知らせするかどうかについてお諮りしたい。

以上のような委員長の説明と提案につづいて

差別感があるように思える。

④文部省の予算の付け方に，博士課程・修加藤委員から第１常置においての報告書作成の士課程・講座制・学科目制によって相違があ

趣旨の経緯につき，つぎのように述べられた。
この問題は，かなり前から国大協においてはる｡⑤教員養成大学・学部と他の大学・学部と＜\採り上げられてきた問題である。しかし，第１常置としての結論がでているという訳ではなの間にも格差がある。

⑥教養部と専門学部との間にも格差があい。以前にもこれに類似の報告書がだされたい
きさつはあるが，それも第１常置の結論までにる。

⑦実験科目と非実験科目の間にも大きな格は至っていないので，いずれもこの課題につい－７９－

て総会に報告された経緯はない。

養部の問題，教育学部の問題は別に特別委員

昨年，わたくしが第１常置委員長になってから，残されていた問題を整理している段階で，また実験講座・非実験講座の問題には触れず

この格差是正に関する問題が結論をみないままに，いわば学部長会議の資料に適した形でこ放置されていることが分ったので，第１常置との報告書が作成されたように察せられる。

してはこの問題に一応の区切りをつけて責任を○講座増に対応する事務官定員の増について果たそうということになり，その作業を進めては，この報告書では触れなくてよいのであろいる過程で，この課題を担当する特別委員会のうか。

置かれていることも明らかになった。そこで，○その問題は原案には触れてあったが，見る

これはそちらに回付すべき議案であるというこ

からに概算要求的な物欲しげの感があるといとになり，第１常置の下に置かれていた小委員

うことで削除し，まず筋論をたてることにし会レベルで検討を重ねた時点までのまとめをした。しかし議論の段階ではかなり強調されたて，それに第１常置委員会としては，この議案問題である。

についてはこれだけの作業をしたということだ○課程制の問題にも触れてないが，初めて読けを了承し，その趣旨を付記して回付することむ者にとってはそのことは奇異な感がする。

にした。したｶﾐって．この大学格差問題特別委

この問題についても充分な論を詰めたうえで員会において，この報告書を協議の叩き台に利流してもらいたい。

用されてもよろしかろうという性格のものであ域会があるからそちらにお願いすることにし，

凸Ｐ○国立大学と公・私立大学間の格差には触れる。

なくともよいものであろうか。

以上のような説明につづいて，主につぎのよ○この特別委員会が論ずる格差問題の範囲はうな問題点の所在を指摘しながら意見交換が行無限界ではなく一応の限界があると思う。

われた。

○端的に言えば“金と人”に密着した底辺の○この報告書をこのままの形で各大学に流す

レベルアップの問題，そしてそれの差別を解となると，更に細かな問題が指摘され収拾が消して，ある程度のスタートラインを揃える

つかなくなる。

ことに目標を置かないとまとめを見ることは○この報告書は，学部長の合同会議などに提②できないと思う。

出するとすればかなりの効果があると思う。

○その点に関連して最近国大協で扱った問題

例えば，理学部長会議であれば旧帝大から新に，第６常置からだされた教官待遇改善の問

大までの理学部長がおられ，同じ理学部であ題がある。これは根本的に教官待遇を改善す

るから，そこでは実験・非実験講座の問題やるには大学の制度の根本的改革をせざるをえ

教養部と専門学部の問題はでてこないで報告ない，という提案があったので関係の委員会

毒がそのままの形で議題になりうる。ところ．研究部会で検討された経緯がある。

が，学長レベルの会議の議論となると教養部

ここでの問題も，根本から格差を解消するの問題，教育学部の問題が議論の対象になということになると同じような経緯を辿らざる。そこで，格差是正の小委員会段階では教るをえなくなり，混乱をきたすことになる

－８０－

迺与

劇

ひ

櫛

が，人的，経費的な差別解消は現行制度の下問題になったが，制度の上からみた格差に限でも不可能の問題ではない。そして，それに定するということになった。別の方向性から

よって一つの突破口が開かれ，そこからつぎ格差を追及するとすればそれなりの意味はあの問題としての制度改革の問題に直結し，そると思う。

の必要性が国大協内で叫ばれるようになれば○規模の適正ということの議論は特にはしなおのずからそれぞれの委員会で採り上げるこ

かったが，学長の給与に格差があることが大とになろうから，当面は現行制度の下で可能

学間格差のすべてを象徴するものであって，性のある差別解消の問題から入るのが実際的

その根拠は学部数.学生数や予算規模等によではなかろうか。

るのではなく，旧大学官制に基づくヒストリ○従って，この報告書に寄せられている事柄

ー以外に何ものもないことが明らかになり，を主軸にして，それにまつわる周辺の重要問

適正規模を論ずることもなく，規模の大小が題を盛り込むことであればまとめやすいが，格差の要因になっているということも議論す

その範囲を逸脱するとなると議論の範囲が分るところまで行かなかった。

○従って，第１常置としては規模の大小にからなくなる。

かわらずでてくるであろう格差問題を採り上○差当りは，積算校費の格差と不完全学科目

げることにした。

制の解消は大多数の大学の強い要望であるか▲ら，この事実を明らかにしてその解消を文部○地域間格差の問題もあるが，ここで採り上げる問題としては疑問がある．

省に要望していくという方向をとる必要があ○地域の格差には，例えば積雪地帯の体育館

る。

燭○不完全学科目・講座の解消問題は，各大学やプールの基準面積に格差をつけるべきであにおいて講座・学科目を設置した事,情が異なる。また，地方大学の旅費基準は上げるべきる。つまり講座・学科目の設置を要求する場である，という逆に格差をつけてもらいたい

合に，不完全でもよいから増やしたいというという要望がある。

条件付で設置された経緯があり，結局は，各○独立大学院が現実化してくると，そこの教大学の姿勢に関することであるので報告書に官は大学院専任教官になるので，どういう基は載せなかった。

準で積算校費が付けられるか，それにより現在の大学院との間に格差がでるかでないかの○不完全の問題としては，定員削減も不完全

新たな問題が生れてくることが予想される。

を生んだ最近の原因である。

ク○確かに，不完全のあることは各大学の事情○つぎに，報告書の４＜格差是正のための提によることであるが，国大協の姿勢としては案のまとめ＞のところに「現行講座制の教官解消を要求すべきである。

当積算校費の程度の額に一律とする」とある

が,これは勿論講座制･学科目制を含んでの結○つぎに，国立大学の規模の大小の問題は一

今Ｐ●論だと思うが,この原則でよろしいかどうか。

つの大きな格差問題だと思う。
○第１常置においては，格差是正を論ずる場○講座制にはマスター，ドクターの二つの講合に，その格差とは何か，ということは常に座制があって，そこに差別がある。ここの精－８１－

神はレベルを修士講座制まで上げるということ現わすのは適当でない。ただ学科目制と講とと，差別をつけるなということであった６座制の間に差のないような立場をとるべきだ○つぎに，予算執行の責任者からすれば教官
研究費と大学・学部・学科の運営費は分離し徳？

ということを強調したい。

○施設面積基準についてここで先程の地ておく方が実際的である。

１１

幻域間格差の問題がでてくるから，地域の特殊○このところの表現で「……検討する必要が性に応じた基準面積を設けるべきだという趣あろう」とあるが，これに絡み合う問題とし旨のことを触れるべきだと思う。

て博士・修士コースの大学院をもっている場

概ね以上のような意見が交わされたのち，委合に，教官当積算校費の中に大学院をもって員長からつぎのことが述べられた。

いるところは教官当積算校費が高いというこ

これをもって五つの提案についての検討を終とで，その高いという理由の中には大学院のることにしたい。つぎの作業としては，これま

管理・運営費が加味されているからである。

での論議を踏まえ表現に更に分りよい工夫を凝したがってそれは是正すべきだと提案していらすことになるが，この五つの事柄についてのるのだから，提案する側としてはそれなりの格差を解消していくという原則的な方向性につ見解をもっておかないと説得ができないと思いては共通理解が得られたと思う。そこで，こう。

れをまとめて，それに二次的な検討を加え，表○ここでは，大学院の運営費というのが隠れ現などを充分に整えたうえで総会に報告するこているので，それを表に出すべきである，とになるが，その作業の手順・担当者およびそ○教官研究旅費ここでは二つの提案があの期限をどのように考えるかということになるる。その一つは，教官研究旅餐の内容は，例

ので，それについて協議をお願いしたい。

③

〆守

｡、

委員長の以上の提言に対して，つぎの意見がえば野外実習などを想定しているが，それは学部学生に対するものである。他の一つは，述べられた。

大学院学生に対する学生研究旅費の新設であ○この委員会が報告書をまとめるに当って，る。これはいまでは教官研究旅費の一部を大各項目について各大学の意見を聞く必要があ

学院生に廻しているという実情があるので，るかないかという問題がある。

それを制度の上にのせるということである。

○第１常置でこの報告書をまとめる際に，第○旅費は，事務官の出張に教官研究旅費が食１常置としてとくに各大学の意見を徴した経

われているという実情がある。

③

緯はない。しかし大学運営協議会で事細かな○学科の編成について原則的にはこれで調査を行ったので，その際の各大学の意見がよろしいが，医学部・歯学部・教養部・教育

この報告書に隠然と反映されている。その意

学部などは別に考えるという断り書きを加え

味では一応の問合わせをしたことにはなる。

なければならないであろう。

○報告書をまとめてしまったあとで，各大学○学生定員について学生数は，学科の性の意見がでても後に退けなくなるということ

質によって多くてもよい場合，逆に多くてはよくない場合があるので，その数をはっきりはある。

○それらの議論の前に，教育系大学と教養部

－８２－

鰯

､可

●

、

および医学部のことについては，この報告書

れらの点については充分な論議をつくすべきには触れていないのでそのことを踏まえないである。

とその部分のまとめはできない。そのうち，以上をもって本日の意見交換を終わり，つづ教育系大学では現行の課程制のままでよいといて委員長からつぎのように今後の作業の進めいうのか，それとも学科制ないしは学科目制方について提言があり，これを了承した。

に変えようということの＝ンセンサスがある

これまでに交された議論を踏まえ専門委員会のかどうか。また教養課程に関する特別委員のもとで，とりあえずは五つの提案を中心に素会では教養部というのを無くして一般学部に案をまとめることにする。その予定は秋の総会

なろうというコンセンサスがあるのかどうには中間報告することを目標にし，一応９月末か。その辺の前提が分かれば原案作成もできまでとする。なお，各大学にアンケート調査をると思う。

するかどうかは素案ができてそれを検討する過○教育系学部では教大協の方で設置基準の試付案をまとめた。それは研究体制としては学科
目をとり，教育体制としては，いままでのよ程において協議することにする。

(20）医学教育に関する特別委員会
議事要録

うに課程制の形態をとることになるというこ

夕●との了解はえられていると思う。予算基準に

日時昭和50年４月17日（木）13.30～16.30

ついては教育系学部では学科から学生数を割場所国立大学協会会議室

り出すことはできない。学生定員が先に決っ

出席者北村委員長てその上で学科を立てるということになって臼淵，血藤（代諏訪)，勝木，豊田，いるので，むしろ学科目で押え，その学科は吉利，脇坂各委員

修士講座並にする，という考え方が当を得て

尾島，中川各専門委員

北村委員長主宰のもとに開会。

いると思う。

初めに委員長から，本日は前回の継続で附属○教養部の方はまだ議論がそこまでは煮詰っ'㈹

病院のあり方のうち病院の管理・運営のところてはいない。

○医学部についても，教育面についての今後のあり方などを主として検討中である。

ち，議事に入った。

○だとすれば各大学の学部構成にはいろいろな事情がある。それを格差の土俵で議論してけ｡●から議論をお願いしたい，と挨拶があっての議事◎医学教育改革に関する調査研究報告書のまよいかどうかという問題がある。教官当り・とめについて学生当り校費の面で大学の間に差があるかどこれについて，前回に引き続き，概ねつぎのうかということが最も問題になるのであっような問題点の所在を指摘しながら意見交換がて，その面では講座制と学科目制に差があっ行われた。

てはならない，ということと，つぎに教官研○新たに設置された医科大学では，まだ附属究費と運営費の問題，施設面積基準の問題が病院が具体化していないので，病院の管理・共通の土俵での議論になると思う。従ってこ運営の問題は起きていない。

－８３－

○新設医大では講座の形も，従来とそれ程のにするかは各大学が自主的に決定されるべき違いはないと思う。講座と診療科の関係は，である。というところまでの結論しかでない

たとえば内科教官全体としてなるべく協力しということになろう。

侭○いずれにしても，大学が一つの附属病院をていこうということである。

持つということで了解しておきたい。

○この委員会で附属病院の問題をとらえると○関連のある問題として，関連教育病院といすれば，その主体となるものは何であろうう考えがあることの問題を提起しておきたか。

○国大協としては，講座あるいは診療科の管い。これらの具体化がうまくいくことになれ

理・運営については，各大学にそれぞれの特ば附属病院のあり方の考えも変ってくると思色があるのだから，統一見解というよりは幅う。

○関連教育病院というのが，法的に認められのある意見をだした方がよいのではないかとる関連教育病院を指すのか，大学のそれぞれ思う。

○この委員会では，従来は総合大学ないしはがその地域において具体的にもっていく方向

複数学部の中の附属病院の管理・運営のあり性を示すのか，この問題は関連教育病院審議方ということについて討議する必要があろう

会なるものが，厚生省，文部省にあるのでそということと，もう一つは，より上位段階のれらとのかかわりあいにおいて調査研究しな

大学本部および他学部と附属病院の調整の問ければならないであろう。

題があるということで論議が進められてき｡グ○新しい大学でそれを実行してみて，うまくいけば古い大学でも応用することになって，た。

すぺての大学が受け入れる可能性はあるとい○附属病院の管理・運営を具体的にどうするえよう。

かということは，医学部と病院において考えればよいことである。それよりは現在の大学○レポートではそのようにいえる。しかし現病院を大学全体の管理・運営の中でみた場合

実は容易なことではない。

の問題点を指摘するということであろう。

○大学病院で，よき臨床教育をやるとすれ○附属病院の特殊性を強調する方向にたってば，物すごし､ベッド数が不可欠であるという制度上分離し独立性をもたせて解決するか，ことは，かっての美甘委員会で強く主張さそれとも大学一体性の方向でいくのが正しい

れ，そこから発展して関連教育病院に力を注かという議論は以前にもあったが，この独立ごうということになった経緯からすれば，大論と一体論は現段階ではいずれも確たる論理

学病院はいまの規模でよろしいとは言いにくがあるものとは思えない。

いことである。

○この議論に深入りしても納得のいく結論に｡○この問題は，大学教育としての医学部の教育はどこまでやるのか，ということである。

は到達しないと思う。

大学がすべての教育を背負込もうとするとこ○結局は，各大学の自治を尊重し，大学の管ろに無理がある。

理下に置かれる独立部局としての大学附置の病院にするかあるいは医学部所属の附属病院

夕○結局は，大学病院のベッド数をふやすかそ

－８４－

鰯

利

れとも関連教育病院を充実するかという問題

けのことにしても，大学院を廃止しようといは，大学の臨床教育の線をどこに引くかということは容易に通りにくいことと思う。

うことの判断との関連において考えることに○医学部が特殊だということは確かではあるが，それを余り強調することがよいのか，成

なる。

、

●

○臨床医としての一通りの教育を大学でやる

る可くなら他学部の同意が得られるように，ことが，長い目で見た場合に最も望ましいこ

大学院の形は残しても中味をとるという政策とかどうかは，臨床・基礎の双方から大きな論の方が納得してもらえるのではないかと思問題だといわれている。

う。

以上をもって，(6)附属病院についての一応の

鋒

の

●

'例

○研究員という身分が，学生，職員のいずれ論議を終り，(7)の卒後の問題に入った。

のサイドになるか，それによって大学院手当(7)卒後の問題はどうなるかなどの問題について医学部長会

初めに，尾島専門委員から別紙資料を基に，議では盛んに論議されたことがある。いずれ

その要旨の説明があったのち，つぎのような問にせよそれらの論議の前に，医学部大学院の題点の所在を指摘しながら意見交換が行われメリット，デメリットの問題についての充分た。

な論議は尽されていない。

○広い意味での卒後の研修は，いろいろな形○この問題は，医学部の特殊性を強調しなけで行われて余りにも複雑になっている。そこ

れば成り立ちにくいし，一面ではそれを余りでこれをまとめ，たとえば医学教育研究員制

強調すると一般には通りにくいという難しい度というものを設けることはできないかとい問題である。

○ここで問題点を整理してみると，現行の大うことである。

○この考えの起源は，臨床大学院制度のあり学院制度が完全でないことは確かである。そ方についての批判からでてきたものである。

こで大学院を否定する前提に立って，肯定す

これは現在の教授・助教授・助手のほかに研るとすればその改善を望むとして，それとの究員制度を設け，これにより現在の複雑な卒二本立てのあり方を考えるかどうかというと後教育を簡単明瞭なシステムにまとめようところから入らないと，解決はできないと思するものであって，研究員の定数はあるが，う。

年限はないということである。しかし，現行○むしろ，大学院存続案と廃止案の二案を立てて，述べることはどうであろうか。

の研修医制度は残すことにしている。

夕

⑨

②

○期間に制限はないといっても，はじめから○実質的な問題であるが，大学院を肯定した

全くの無期限というのではなく，１年毎の契上に立って大改革をするということと，もう約更新をすることになっているから，不当解

一つは診療に関係しているということで，臨雇の論議を呼ぶ余地はあるが，定数の枠とい床の医員に該当するものを定員としてつけてうことから調整できると思う。

もらいたいということは言えないものであろ○他の学部では大学院を充実しようという傾向にあるのに，医学部だけがたとえ形の上だうか。

○それには医員という名称を踏襲するか，医－８５－

学教育研究員とするかということがある。

の側面から入って望ましい大学院のあり方の○研究員だとすれば，大学院を残すという前議論に入るかということがある。原案では後提であるから，大学院卒業を有資格者としな者の側面から入った理想案で，このような考ければならなくなるということが医学部長会

えが大学院制度の上に乗せて改組，拡充する議で議論された。

となれば可能かどうかということで，それが○医員ということにして，診療にも深くタッ

ひできなければ別の制度を考える可能性はある

チするということであれば，文部省も他学部にも通りがよいと思う。

ｆでザということであろう。

○医学教育研究員制度の問題は，結局のとこ○そうすると，ウェイトの置きどころが変っ

ろは，各大学の自主性に任せるということにて，大学院の改革には触れないことになる。

ならざるをえない。国大協の立場で，こうす○現在の大学院制度には欠点が多いので改革べきだとかあるいは一方を奨励するような姿する必要がある。現段階で過渡的な手当をす

勢はとるべきではない。

るとすれば，多くは診療に関係しているから

以上のような論議が交されたところで委員長

相当数の医員をふやすことを要望する。それから，卒後の問題にはとくに多くの重要な問題が実証できないのなら大学院の根本的な改革が内在しているから，次回にもう一度論議をおを検討すべきである，とすれば筋は通る。

願いしたい。ついては，尾島専門委員のもとで○これまでの議論を整理すれば，大学院は否

本日の論議過程を考慮に入れて原案を書き改定の立場だということである。そうして，現め，次回に提出願いたい。と要望が述べられ，在の大学院は再検討を必要とする，というこ

これを了承した。

とともう一つは，臨床だけに医員があって，次回は６月６日（金）１３時30分～16時30分

基礎にはない，ということでは困る。やはり診療に関係しているということで，医員ある

』｡

グ

夕

(21）医学教育に関する特別委員会

議事要録

いはそれに代る制度が必要だというところまでは，共通の認識があるといえる。それを尾日時昭和50年６月６日（金）１ａ30～16.00

島専門委員の理想案にどのようにタッチさせ場所国立大学協会会議室ていくかという問題になる。

出席者北村委員長｡

臼淵，相磯，勝木，豊田，脇坂，北村○その問題は，国大協として新しい提案をするについて，相当の熱意と責任をもって考え（義）各委員るか，それともある程度現状に即したところ

尾島，中川各専門委員
北村委員長主宰のもとに開会。

でやめておくかということになる。

前回の継続として，大学院のあり方の問題か○大学院については，制度の問題の外に運用面の問題がある。また，制度に欠点があるとら議事に入った。

はいっても，欠点の所在と対応の細かな検討

議事初めに委員長からつぎのことが述べられた。

がなされた訳ではない。

○制度の問題から入るか，医学の研究・診療

前回は最後に(7)の卒後の問題のうち大学院の

－８６－

画

冒汀

ひ

問題について論議が交され，他の学部では，比○臨床系大学院入学資格「卒後２年の臨床研

較的に現行の大学院制度を肯定し，これを積極

修修了後」とあるが，これは基礎の方からみ的に進めようとする姿勢にあるが，医学部は割た発想であろう。臨床系では，たとえば基礎合に消極的な方向にある。このような情況か系の大学院を終えてから臨床系の大学院に入ら，医学部は現行の大学院を是認するのかしなってくる者がある。その場合にはどのようにいのか，それとも新たな大学院体系を設ける

考えるのか。

か，または，既存の大学院を肯定したうえでど○やはり，臨床研修は必要だと思う。ここでのような改善を望むか，などの点について論議

{割

△

口

1，

は一元的に考えている。

が交されたが，結論を見るところまでには至ら○臨床と基礎を分別して考えると，臨床でもなかった。本日は，そこらを起点として論議を基礎的な研究は少なからずありうる。この点進めたい。

についてはどうか。

以上のような提言があったのち，尾島専門委○臨床の研究というのは，基礎的研究といえ員から原案作成の経緯について，つぎのような

ども，あくまで患者から得た知識を出発点にことが述べられた。

して，それを展開する研究，そういう意味で

前回は，現行の大学院には幾つかの問題があの研究だから，－９応，出発点になるところのるから,これを廃止する,つぎに医学教育研究員

臨床の基礎である患者を見る，つぎにそこか制度を設ける，（これは，基礎研修を含めた形ら問題をとらえる，という能力がなければ真の研究員制度である）ことについて提案した。

の意味での臨床研究は発展しない。そのよう

しかしこれについては，現行の大学院が他学部にはじめの臨床研修を終えておくことが，臨との関わりの上に設けられており，また，将来床研究を展開する前提条件となる。というよの大学院というものを考えてみた場合に，いまうに考えた。

直ちに，このような新らしい形態のものに変え○しかし，そのことを国大協が規定して全大ることには多くの問題がある。いま少し，大学学を拘束することには無理がある。このこと

院問題の本質を堀り下げ，関連する問題を論じは，各大学の意思に任せるべき性格の事柄だ

尽したうえでなければならない，という意見がと思う。

述べられ，それらの論点をふまえたうえで原案○臨床研修を２年やった者が，大学院に入ることが可能ならば，その方が大学院のカリキを書き直してほしいということであった。

⑤

本日配付した第三次案は，大学院の存続を是

ュラムを組むうえではやりやすい。大学院の認したうえで，大学院・臨床研修という二つのカリキュラムの中に研修を組み入れていかな制度を併列的に残したうえでの構想である。

ければならないことは，本来の研究そのもの

以上のような説明につづいて資料の朗読があの遂行を困難にする。けだし，臨床研修と研り，これに対し，概ねつぎのような論点を指摘

究は時間的にも取り扱い方からしても，本来しながら意見交換が行われた。〔なお，(7)卒後両立しない場合が多いと思う。ただ，このとの問題を「卒業後の教育」に改めた。〕

ころの記述が「基礎・臨床を分けて考えるこ(7)卒業後の教育とは当を得てない｡」「また，講座に１対１に－８７－対応して構成」される専攻のあり方が適当でであっても出発点はやはり臨床にある。大学ないので「いくつかの講座」が組み合わされによっては，規程では学部卒業が入学資格でた形での大学院ができることが望ましい。とあるが，臨床系の大学院はテーマによって２いう意味に解釈されるというのであれば，そ

年以上の臨床研修を終えた者から募集していれは基礎も臨床も一体になる可能性がある。

るところもあるので，このところの表現はそうすると「臨床系」大学院ということとは「望ましい」という表現が適当ではないかと矛盾し，基礎と臨床の区分ができなくなり，思う。

基礎から入ろうとする者にとっては臨床研修○現行の大学院では，規程上は内科系・外科をやらなければならなくなる。その辺のとこ系・病理系等いくつかの系で構成されている

ろで，学生個々の問題として考えればともかが，実際上はその規程によっては実施されてく，制度として考える場合にうまく分けられいないで，旧態依然とした従前の学位制度にるかどうかという問題がある。入学資格を統即した講座を主体にして，教育・研究が行わ一する必要があるかどうかという問題はある

れておるという矛盾した実情にある。この問が，いま，論議の混乱をきたすのは，研修と題についてはどのように老たえらよいのであ研究を組み合わせてしまうことによって起る

ろうか。

臨床系大学院の取り扱い方が，臨床系の方か○それについては，かなりの幅をもった多く

らはやりにくいと考えられることだと思う。

の研究テーマを提示し，それぞれのテーマにそのようなことからすれば，現在のような学関係した講座を示して募集している。しか部卒業という入学資格が潜在的にあって，そし，その講座の担当教官が，テーマの指導教れから２年間の臨床研修をやったうえで入学官としてセットされているわけではない。

してくるという資格条件を置いてもよいと思○セットされていないとなると大学院の組織

白露

万

曇

としては生きてこない。しかし，そうかという。

○現実の問題として臨床系では，基礎系のよってセットすることは難しい問題である。

うな研究はできないことは事実である。この○「講座に１対１に対応して構成されているように規定してしまうと，大学院制度におい現行大学院の組織を検討し，いくつかの講座て医学系は根本から差別をつけることになにまたがる在り方，附置研究所，研究施設，る。このところは，ただ，このようなあり方

他学部ならびに他大学（たとえばブロック別が好ましいという程度に止めておく方がよい

連合大学院）などとの関連を一層深めるありと思う。臨床系のエキスパートになるのであ方などの検討を含め，医学系大学院の再編をれば，むしろ専門医制度の考えを伸ばした方検討すべきであろう。」とあるところは，文がよいのではなかろうか。いまでは専門医は部省が定めた現行の大学院が実践されない典幾つかの学会だけに存在しているが，これを型的な形であると思う。これについて，この制度的に採りいれてもよいと思う。

委員会の考えを意思表示することはできない○臨床系の大学院では，研究のはじめは臨床ものであろうか。これからの大学院が，単科に密着している。それがたとえ基礎的な研究の講座でやるのか複数の講座でやるのか，そ

－８８－

､⑨

命

うことにはやはり適正規模ということがあるの具体策を示すべきだと思う。

,孔のではなかろうか。

○たとえば，病理学の大学院では病理学の専、Ｇｑ門家になるのだから，病理のある部分だけを○医学教育のみに限ることではないが，医療研究して病理学者になるというのがこれまで

社会全体の中で，大学が多くの医師を抱え込の日本の通例であった。やは，病理という学

んで，社会に出すことは考慮が足りない。相問領域に対するアドヴァンススタディはある

当程度の教育を終えたら社会に出して働かせ時期にやらねばならない。それには特定の大る，という意味での自己規制が欠けている。

学だけではすべてを補うことはできない。だそういう意味も含めての適正ということを考とすれば，幾つかの大学をして組織的に教育えなければならない。

しなければならない。その後で，個別的に研○専門医制度これはある一部分を除いて究を発展させるということでなければ，いわは，確立された制度ではない。当分は，社会ば片輪の学者ができるということにもなりかの評価の積み重ねによって確立されていくこねない。

とが望ましい。これ以上に前向きの姿勢を示すことは適当でないと思う。

○もう少し，現行大学院に対する批判のひと？

言をいれることはできないものであろうか。

○生涯教育ここでは，自己学習を動機づけ○現行制度のもとでも，ある程度のことはでるということが，言うは易いが実は難しいこ

きる余地はあるのに，講座の閉鎖性から実行とである。むしろ学部教育レベルで，しっかされないのだから，これ以上に具体的に現わりとした教養を棺付けておくべきだと思う。

(8)研究体制と研究者養成

すのも適当でないと思う。

○医学研究制度の行き詰りは，世界的な趨勢○「研究における倫理性」この部分は，前述

だということを聞く。

の学用患者のところで，論及してあるので削○大学院志願者の減少これは大学紛争当時の除する。

一時的な現象であった。いまでは，現状把握

卿○「パラメディカル要員に関する問題」は，パラメディカルの教師を養成することが先決が当を得ていないと思う。

○研修医制度「各大学の実情に応じた適正受
け入れ人数がある筈」ということは何を意味問題である。

○このところは，広い意味での医療制度の中では最も大きな弱点だといえよう。したがっするのであろうか。

○充分な指導の余裕がないのに，手助けが欲てもっとはっきりした形での意見を述べるべ

しいという現実の問題から多くの研修医を受

少斜きであろう。

け入れるという傾向がある。本来の意味での○パラメデイカル教師の養成それ自体は大学指導ということを考えれば，適正人数についの任務であろうが，医学部の任務ではない。

ては再検討すべきである。ということであ

けだし，医学部は医学教育をやるところである。

ってパラメディカルの教育をやるのではな○「各大学・各講座の実情に応じた適正人

い。したがって医学部の中の修士課程にパラ数」とすれば明らかになると思う。指導といメディカルの学生を入れることは適当でな

－８９－

い。

（１）前回（１月10日）の議事要録

以上のような論議が終ったところで，委員長

侭

これは，ここでの朗読は省略するので，各位からつぎの提言があった。

において後刻ご一覧いただきたい。

これをもって，尾島専門委員担当部分の検討(2)大学図書館改革に関するアンケート集計報を終ることにする。つぎに，中川専門委員から告提出された三次案については，次回に討議を願

これについては，各大学の希望部数を照会しうことにするが，本日ここで一通り朗読して，たところ754部の申込みがあった。いま増刷中

次回までに各自のご検討をお願いしておきたであるので，でき次第各大学に配付することにい。

している。なお，いまだ申込みのない大学には

なお，現在行われている医師国家試験につい再照会を予定している。

ても，批判を加える必要があるかないかについ(3)昭和50年度の国書館予算ても，お考えおき願いたい。

これについては，去る４月４日の小委員会のついで，医学教育改革に関する調査報告書

際に，吉川情報図書館課長に出席を願い，本日（三次案）の朗読がつあた。

配付の資料く昭和50年度大学図書館関係主要予

次回は，７月21日（月）13.00～16.00

算額事項別表＞をもとに，その概略の説明を伺蛾った｡その主な事項は，①図書館維持費が昨年(22）図書館特別委員会議事要録

より２倍に，②図書購入費の中の学生用図書購|］時昭和50年４月25日（金）14.00～16.30

入費が昨年より約３倍に，③参考業務担当職員

場所国立大学協会会議室

は24名の，それぞれ増になった。これらのうち出席者谷口委員長

学生図書購入用費が大幅に伸びたことについて

広根（代・久住)，川上（代・本庄)，･情報図書館課長からつぎのような希望意見があ

谷口各委員

った。

今井臨時委員▲Ｐグ

これは，入学料の大幅増額に対応したもの

深川臨時専門委員

で，情報図書館課と学生課との緊密な連携によ吉田，森口，長沢，佐竹，藤井各専門

る強い要求の実現といえる。これは学生に対す委員るサービスを充分にしようという配慮の現われ

谷口委員長主宰のもとに開会。

であるので，各大学においては機会をとらえて初めに委員長からつぎのことが述べられた。

この趣意をご披露願うとともに，このように今本日の議題は，さきにご通知しておいたよう

年度の図書館予算が大幅に伸びたことは，大学にく大学図書館改革に関する第二次調査研究報図書館運営の必要性から得られたものであるの

告書の原案作成について＞というのが主な議題

で,各大学における予算配分の際には，その経であるが，それの協議に入る前に，その他の案

緯を充分に理解され，上積み分相当額を配付予件からさきにお諮りしたい。

算からカットされることのないように強調され

議事

たい，ということであった。

1．その他

なお，この特別委員会としては，ようやくこ
－９０－

⑨

力

⑨

おり次期委員長を選任した。

こまで図書館に対する認識を高めることができ`孔

東京工業大学長川上正光たのであるから，今後はこれの発展充実に努め

2．大学図書館改革に関する第二次調査研究報

なければならないと考えている。

告書の作成について(4)当特別委員会内の人事について、はじめに委員長からつぎのことが述べられ第１は，今井委員および深川専門委員が去るた。

３月末をもって定年退官され，それに伴いこの●

本日午前の小委員会において，ようやく小委

特別委員会の委員もそれぞれ退任されることになるのであるが，ここでの承認が得られるので員会としての報告書原案をとりまとめることがあれば，当面の報告書原案が完成するまでのできたので，お手許に配付した。ついては，まず第二次報告書としての目次の資料をご覧願い

間，臨時の委員としてご尽力をお願いしたい。

たい。目次は，これまで10項目をたてて検討を

このことは小委員会の切実な要望でもある。第偽’２は，報告書原案作成もほぼ完成間近になっ重ねてきたが，このままの編集では必ずしも適た。ついては，これを新たな立場から最終的に当でないところもあるので，第一次報告のとき

見直し全体的に整えていただく作業をお願いしから懸案になっていた「図書館予算の問題」とたいと思うので，つぎのように新たに２名の専「図書館情報学の振興の問題」とをクローズア門委員を委嘱したい。

ップしたいということになり「図書館予算のあ

東京大学教育学部助教授長沢雅男

り方」を第１部，「図書館情報学の振興と図書

東京工業大学附属図書館事務部長藤井和夫

館職員の養成・待遇」を第２部とし，その他の第３は，今井委員（東大附属図書館長）の定

各章を「大学図書館が当面する諸問題」として

年退官に伴うこの委員会委員退任の後任にはつ第３部にまとめる編集にしたいということに小ぎの者を委嘱したい。

委員会では合意を得た。このことについて当委員会としてご協議のうえご承認を願いたい。

東大附属図書館長安藤良雄、

第４は，香山委員（和歌山大学長）の任期満以上の提言について協議に入り，最終的に了に伴うこの委員会委員退任の後任にはつぎのは，なお幾らかの修正もありうることを留保の者を委嘱したい。

うえつぎのとおりの目次を承認した。

大学の研究・教育に対する図書館の在り方と和歌山大学長角山栄以上のように４件の提案があり，協議の結果その改革について（第二次報告）
目次

いずれも異議なく承認した。
まえがき(5)委員長互選についてＰ鯏〃

わたくし（委員長）が来る６月13日をもって第１部大学図書館予算の在り方

岡山大学長を退官することになるので，それに第１章図書館予算問題の性格伴い当委員会の委員ならびに委員長も退任する〃２〃図書館予算の源泉ことになる。そこで，とくにご異議がなければ

ノノ３〃文部省よりの直接の配当予算につい本日ここで次期委員長の互選をお願いしたい。

て以上の提案に対し，早速互選に入りつぎのと－９１〃４〃積算校饗i中の図書館予算

第５章図書館予算の現状と問題

深川臨時専門委員〃６〃その他の問題点

長沢専門委員〃７〃図書館予算のたて方について

藤井専門委員〃８〃学内図書館予算の作成と決定

住竹専門委員〃９〃予算決定の学内機構

鰍、’（23）特別会計制度協議会議事要録

第Ⅱ部図書館情報学の振興と図書館職員の養成・待遇

凸

日時昭和50年４月24日（木）10.00～12.30

第１章図書館情報学の振興・発展

場所国立教育会館第２特別会議室〃２〃大学・学部等における図書館学の充出席者（文部省側）

実

岩間，井内，木田，宮地各委員〃３〃大学図書館における研究機能の強化

佐野，大崎各専門委員〃４〃図書館職員の養成

三角審議官他９名〃５〃図書館職員の待遇（国立大学協会側）〃６〃専門職制度の確立

林議長，渡辺，相機，岡本，飯島，田第Ⅲ部大学図書館が当面する諸問題

．

中各委員

第１章大学図書館の管理・運営

岩田，手塚，丁子各専門委員''２〃大学教育と大学図書館

林議長主宰のもとに開会。

〃３〃学術情報体制と大学図書館

初めに林議長より次のとおり挨拶があった。

〃４〃大学図書館の国内レベルでの組織化

本日は，文部省から昭和51年度国立学校特別〃５〃大学図書館の国際的協力・交流

会計予算に関し協議会開催の申越しがあったの〃６〃大学図書館の建築・設備

で，急にご参集を願うことになりご迷惑をおか''７〃国立大学図書館の新設置基準の確立

けした。

あとがき

６

●

次に国立大学協会側の委員の異動について申

これにつづいて，上記目次の順に委員長およし上げる。

び作案担当者から原案をもとに，その要旨の説①都留一橋大学長が任期満了のため退任さ明があった（ただし，第Ⅲ部第２章大学教育れ，このたび渡辺秋田大学長が第６常置委員と大学図書館は，日高専門委員外国出張より帰長に就任された。

国後作案し印刷に廻すことにした)。

｣E↑②新たに飯島広島大学長が会長指名の委員と以上の説明に対し，とくに異議もなく原案どして参加された。

おり第二次報告書原案として承認した。

なお，専門委員であった文部省会計課の中村

つぎに，今後の作業の進め方についてつぎのことを了承した。

副長は過日東大経理部長に転任になったので，併せてご報告する。

①深川臨時専門委員を主査役にして，つぎのとおり作業部会を設け，原案を整理し印刷をついで岩間委員（文部事務次官）より次のとおり挨拶があった。

進めることにする。

本日はご多忙のところご参集頂き厚くお礼申
－９２－

０

⑧

し上げる。この特別会計制度協議会は国立学校

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②

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特別会計法が出来た時に，国立大学関係の予算以上の前置きののち,配付資料に基づき,①国について文部省と国大協とが協議するための連会で取上げられた諸問題，②高等教育懇談会の絡機関として設けられたものである。それで本報告，③昭和51年度国立学校特別会計予算概算

日は昭和51年度予算に関してご協議願うわけで要求編成方針案（大学局関係部分）等の諸事項

あるが，その前に本年度予算のことに関し若干について詳細な説明があり，ついで「個別協議申し述べたい。昭和50年度予算は過日国会で成事項等｣について概ね次のような説明があった。

立をみたが，大蔵省の話では，今年は全般に予(1)国立学校特別会計制度の改善と基準的経費算が苦しい中にあって文部省関係の予算は伸びの充実

率がよかったとのことである。しかし，今年度

これは特別会計のあり方に工夫，改善の余地の予算は，４９年度予算で歳入欠陥が出たようながないかということの問題提起である。その内事情があるため全般に苦しくなるものと思われ容の一つは「原資の確保」についてである。そる。￣方，国立学校設置法の改正案は去る４月の二は「特別会計の執行方法」の問題である。

15日に成立をみ，それらの状況の中で本年度予

これは，大学の業務は一般行政事務とはその性

算は執行されることになる。次に来年度予算に質を異にしているので，会計諸法規について特ついては，来る５月20日に各国立大学の事務局

例措置を設け執行しやすくする必要があるので長会議を開き，そこで概算要求の編成方針の説はないかということである。その三は「基準的明をすることになっている。本日は，その前に経費の充実」の問題である。これについては各

この51年度予算の方針についてご説明をし，ご省所属の研究機関との関係もあるが，大学の予意見を伺う趣旨でお集まり頂いたのでよろしく

算を十分確保するために，何か独特の基準的経お願いしたい。

費が考えられないかということである。

議事(2)教職員定員の確保と活用

教職員定員の確保の問題をどう展開して行っ◎昭和51年度予算について

r弓Iたらよいか。５０年度予算では定員削減が行われこのことについて井内委員（大学局長）よりることになっており，これについては総定員法

配付資料に基づき次のとおり説明があった。

●

｡

⑩

この資料は，新規概算要求について各大学かとの関係を今後どうるすかの問題があるが，公ら提出する分野について事務局長に説明するた

務員給与の財政上に占める比重は極めて大きめの資料である。まだ素案の段階であるがご検く，この点からして教職員の定員を総定員法か討をお願いしたい。本日に引続き５月20日の事

らはずすことができるかどうかむずかしい問題

務局長会議までにもう１回この協議会で相談がある。このような諸情勢なので教職員の定員し，調整した上で各大学に対し説明したいと考の確保と活用について考慮すべきではないかとえている。なお，５１年度は予算全般にも問題が思われる。たとえば①国立学校間の併任教授をあるが，特別会計についても種々困難な問題が考えること，②客員教授や客員講座の拡大，③ある。それらの点については５月20日以降も更私学教員との相互乗り入れ，④従前の特研生にご相談したいと思っているのでご了承願いた（給費によるもの）のようなものを設け，これ－９３－

の研究・教育面への活用を図ること，などが考て行くか。これらのことが地方大学の計画的えられる。

整備の圧迫にならないよう配慮してほしい。

(3)非常勤職員問題

心！

なお，地方大学整備に関して，新制大学もこれについては本年度その実態を調査するこ

発足以来25年を経過し充実している学部もあとにしているが，この事態にどう対処して行っり，それらの学部がこれから先の展望を考えたらよいか。

る際，その目標を持ちたいと思うのは当然で(4)その他

ある○すなわち質的な充実一大学院とくに授業料，寄宿料等の問題について，その事柄

Ｐ

博士課程の設置を望んでいる所が多い。それ自体の問題とその扱い方の問題がある。

で，いわゆる新制大学に博士課程を設置する

以上のような諸事項についてご検討を願いた

ことを積極的に考えてほしい。そのことは地方大学の充実，ひいては大学格差の是正にない｡

以上の井内委員の説明に続いて木田委員（学る。

術国際局長）および佐藤計画課長（管理局長代

もう一つは先程話しのあった「当り校費」

理）より51年度予算概算要求編成方針案の所管の問題である。これについては他省庁の研究部分についてそれぞれ説明が行われたのち，次機関との関係で文部省関係のものだけを高率のような意見交換が行われた。

にすることは困難なので何か別な工夫がない○国会で取上げられた事項の中に「大学格差かとのことであったが，この考え方には賛成の是正」という問題があり，そこで地域格差である。なお，この「当り校費」の問題につの是正と地方大学の充実のことがいわれていいては，学内での配分に当たってもいろいろるが，国立大学の形態で分けて行くと，①旧

困難な問題がある。大学の本部経費はこの校

帝大系，②地方の総合大学，③専門分野別の費から吸い上げているが仲々うるさい問題が単科大学，の３系列が考えられる。旧帝大系あるので，本部経費については別個な措置を大学は，研究において国際水準を維持し，ま識ずるよう配慮してほしい。

た日本の学術の推進力として必要な存在であ○博士課程の設置が大学格差の是正につながるが，地方総合大学の拡充整備も文教発展のるという考え方の是非については論議の要が重要な柱である。その地方総合大学の整備計ある。博士課程の整備の問題を修士課程の整画を立てる場合，それはどの程度の規模であ備と同様に考えてよいかどうか。これは国立るべきか。また，これを実現するためのキャ

大学全体の研究体制のあり方に関係すること

ンパスの確保などはその大学だけ，或いは文で，今後十分検討してほしい。

部省だけでは困難な点があり，地方自治体の○各大学に博士課程をつくるという考えでは協力や国全体としての協力がないと解決がむない。他の分野を総合した連合大学院，ブロ

ずかしい。

ック大学院等，今までと違ったものを構想す

また，予算面の問題としては，医学系の附

ぺきだと考えている。

属病院の建設が全体の圧迫要因となってい○基準的経費の充実を図るため，現在の積算る。そういう時に財政規模の拡大をどうやつ

校費のほかに何らか大学独自のものをたてる

-９４－

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ことは必要である。他の省庁との関係があるかかる。また，附属図書館，保健管理センタ

かもしれないが，大学の経理のあり方からしー，中央研究所などの維持運営のための積算ても何か大学当りの特殊のものが必要と思わ校費からの吸い上げも大きい。それで，それれる。ただし紐つき的なものをふやすことはらの所要経費を掛け算して交付するようなシ問題である。なお，この新しい大学当りの校ステムを考える必要があるのではないか。こ

費のことを検討する場合，その計上の基礎をのような積み上げ方式の方が余計予算が取れどこに置くか。従来の積算校費を含めてこれるかどうか疑問ではあるが，それにしてももに比例して行われるのか。それでは大学独自

う少し細かくみてその必要財源を交付するとのものとしては根拠が弱いと思われる。もいう措置が必要ではないか。たとえば公害対し，それ以外とすればどういう配分基準を考策の予算なども一般経費を随分食っている。

えるか。また，大学財政の枠からして，どの○一般会計に比べると特別会計では予算が取程度の額を考えるか。これは自ら限度がある

りやすい面がある。一般会計となると細かいと思う。以上のような点が分かると検討しやものは仲々取りにくいが，特別会計で大枠をすいと思う。

取った中での処理はしやすい。また，細かい○文部省としても幾つかの案を考えているものを挙げて行くと予算の詰めに苦労するのが，まだまとまった考えはない。具体の計数で，特別会計の枠を拡げるにはむしろ大枠で作業もして，この問題について51年度にはで要求する方がやりやすいように思う。個々のきなくても方向として進めて行きたいと思

事項は技術的に処理することにし，国立大学

う。大学が他の研究・教育機関と違う特徴を

全体の枠をどうするか，その重点をどうする

はっきりさせて具体化を考えて行きたいと思かを考える方がよいように思う。

○現在の大学の予算のことで困るのは会計検う。

可。

○長期展望はそれでよいが，過渡的に財政技査である。会計検査院は一般会計の枠組みで術的問題とともに管理運営面の問題としても予算の執行状況をみており，研究・教育とい研究させて貰うとよい。

う大学の特殊性を考えてくれないので苦労が○従来の教官当積算校費や学生当積算校費は多い。

教官数や学生数に応じたものになっている○国会で取上げられた事項の中に「夜間学が，大学独特の分野で予算獲得するについて

部，公開講座の増設」ということがあるが，教官や学生を基準としない何か別なものが考

そういう社会的要請があるなら学生がもっとえられないか。

来そうなものだが実際にはそうでない。社会○大学自体が自主的に使える枠があることが
、

ｆ話

望ましい。

的要請というものをどう汲み取ればよいか。
○たしかにそういう事実があるが，これは大○積算校費は一定の率で交付されるが，ニン学としてシステマティックサービスを考えてピニーター設備の運営などにその予算が随分ほしといいう趣旨である。いま起きている声

食われる。その他，たこ足の大学とか，研究の中に国立大学の教官，施設を利用させてく所が分散している場合などにも余計な経費がれというものがある。前進させ得る分野があ－９５－

省との間で相談して進めて行きたい。

れぱ進めなければならないと思う。

○社会人に対する大学の開放ということはい

概ね以上のような意見交換ののち議長より，

ろいろなものを含んでいる。公開講座くらい予算のことに関してはいろいろ問題があるが次ならよいが，直接的な大学の施設，教官の開の機会に譲ることとし，次回協議会は５月14日

放となると大変なことである。検討を要する（水）（10.00～13.00）に開催することにした問題である。

いと述べられた。

○国大協の第６常置委員会では，これから大なお，次回より協議会のメンバーとして文部

学財政問題を検討する予定にしている。大学

省の研究機関課長を専門委員に加えることが諮

財政の現状を分析し将来の展望をたてたいとられ，異議なく承認された。

考えている。それを早急に始めたいが，物価上昇の折さした当って積算校費の増額を考え

腹

０－

ｐ

(24）特別会計制度協議会議事要録
日時昭和50年５月14日（水）10.00～13.00てほしい｡○先程の「教職員定員の確保と活用」についての説明の中に国立学校間の併任教授制や私執場所国立教育会館第２特別会議室
出席者（文部省側）

学教員との相互乗り入れの話しがあったが，岩間，井内，木田，宮地各委員

学内において教養部教官の学部併任のことも佐野，大崎，植木，坂元各専門委員

考えたい。同一大学内での併任措置も考えら

松浦人事課長他７名

ｂ（国大協側）れるか。

林議長，渡辺，相磯，岡本，飯島，田○大学問と大学内の両面について検討したい。学外者非常勤講師と併任教授とした場合

中各委員のメリットと，どの点をチェックすべきかを

岩田，手塚，丁子各専門委員

ｒ

林議長主宰のもとに開会。

検討したいと考えている。
○国大協の教員養成制度特別委員会の調査研初めに議長より，本日は前回の第23回協議会

究報告書で新構想教育系大学院の問題についに引続き主として「昭和51年度国立学校特別会てコメントを記したが，この問題については

計予算概算要求編成方針案」についてご審議をなお検討の要があるのではないか。これと並お願いする，と挨拶があり，ついで前例に倣っ行して各教育系大学・学部に修士課程を整備て新任の文部省会計課坂本副長に専門委員を委することを考慮してほしい。その両者が並行嘱することについての諮問があり，異議なく承して進められて行く中で，国大協の中でこの認された。

問題の検討をするのが望ましいと考える。何議事かインフォーメーションがあれば検討した

1．昭和51年度国立学校特別会計予算について
このことについては井内委員より別紙「昭和い｡○このことはデリケートな問題なのでよく連

51年度国立学校特別会計予算の概算要求につい絡する必要があると思う。動きのサイクルがて（説明資料）（案)」に基づき次のとおり説明

合わないことがあるので，特別委員会と文部

があった。

－９６－

`｡

②

唖

付

？

この資料は来る５月20日に開催される国立大メリット，デメリットを検討してみる必要が学事務局長会議に提示するものであって，５１年ある。また，大学では学部自治の建前から各度特別会計予算の概算要求に当たり，各大学等

学部がそれぞれ事務スタッフを抱えていたいからの要求に係るものの取り扱いについての方気持が強いが，各学部の事務職員の配置には針を示した説明資料である。この説明資料につアンバランスの面もある。そのようなことか

いては前回（４月24日）の協議会でその素案にらこの定員の再配置のことを各大学の状況についてご審議を願ったが，その際の意見を基において検討して貰いたいということである

その後検討を加え若干表現上の訂正を施した。

が，定員再配置ということは組織の再編にか

それで本日はこの案の全体の構え（一般的なもかわってくることになる。

の，基本的なものを含め）について更に討議し○事務組織の整備については事務職員と技術て頂き，これを決定したいと考えているのでよ

職員との関係の問題もある。技術職員は一般

ろしくお願いしたい。

の事務職員と仕事の性質，内容が違うのに事

以上のような前置きののち，同資料に基づき

務職員の中に一括されている。これを分離し修正点を指摘しながら各事項についての説明がた場合どうなるかよく分らないが，少なくとあり，ついで木田委員より同資料の中の学術国も技術職員にはプラスになる面があると思わ際局関係の事項について説明が行われた。

れる。

このあと議長より，只今の説明では前回の素○大学の事務組織の中には学生部関係の仕事

案の内容と余り変更はないとのことであるが，のようにやや専門職的なものと純然たる事務

ご意見があれば伺いたい，と述べられた。

的なものとがある。それが区別されないで一括されているが，その点も検討の必要があ

これについて概ね次のような意見交換が行わる。なお，先程の医学部と附属病院の事務機れた。

構の一元化の話は理解できる点もあるが，現
罫」瓢

◎事務機構の整備について

在医学部予算と病院の予算は別建てとなって○この説明資料の１３「事務組織の整備」のといるがこれをどうするか。また，医学部事務ころで「事務組織については，再編整備等にを病院に吸収した形にすると病院ペースにな

よる合理化に努める……」とあるが，旧い大り，医学部の講座運営上に問題を生じない

学では組織を動かすことがむずかしい面があか。病院を中心に事務をまきこむよりも全体るので，文部省からのアドバイスがあればやをならして再編成をする方が大学としては取りやすいと思われる。

り組みやすいと思われる。

○この事務組織の再編整備で一番大きな問題○学内の各事務部は自給自足体制になりすぎは医学部と附属病院の事務機構の一元化であている。最終的には事務局で処理されているる。新設医科大学では事務機構が一元化して事務が多い。全体を通じて再編がどこまで可いる。既設の大学ではその大学の伝統やキャ

能かというその方法の分析が必要と思われンパスの関係等もあって簡単に一元化しにくる。

い面もあるかもしれないが一元化することの○単科大学では事務局と病院事務部と学生部－９７－

が一元化している。

案を詰めている。このことは総定員法との関○事務機構の一本化には努力しているが，新係とはﾙﾘといえば別の問題である。

制大学が寄合世帯で発足した経緯もあってむ

２・国立大学予算関係検討事項について

ずかしい問題が絡んでくる。

庇

このことについて井内委員より別紙「国立大学予算関係検討事項」に基づいて次のとおり説◎定員削減および臨時職員問題について明があった。

○第３次定員削減の際に大学の教職員は特殊

前回の協議会でこのことについて問題提起をな職務なので総定員法の定員外として扱うとしたが，その後内部で相談して本日やや乱暴ないう話があったが，結局は一般事務職員と同課題提供の資料を提出した。これは特別会計予じ扱いになった。また第３次削減問題につ算については種々困難な問題，例えば附属病院

いて折衝していた当時，田中前首相に定員外の新設とか臨時職員の問題とかいろいろあるのの臨時職員の問題について話したところ，前で，このような事態に対処して今後の国立大学

首相は総定員法は考え直す段階にきているとの予算をどのようにもって行ったらよいかにつの話しをされたが，その後の状況をみるとこ

いての検討事項を提供したものである。なおこの問題は後退している感がある。

の問題については５月20日の事務局長会議まで○定員削減の話があった当時と事情が多少変ったのは事実である。国家財政が悪化し硬直傘ということではなく，もう少し時間をかけて検討したい。
、

化してきて増員はむずかしい情勢となってい以上のような前置きののち，別紙資料に基づる。それだから具体的に総定員法をどうこう

き以下の事項について説明があった。

という問題ではないが，一般の定員問題が出①既存の定員，欠員の活用：これまでの講座ているので，その点をふまえると大学教職員

学科目制にとらわれない大講座制等の新しいの特別措置の実現はむずかしい感じがする。

教員配置方式を積極的に考慮するとともに，○昨年夏の行政管理庁との間の申し合せでは極力，既存の組織・定員の転換・振替えを考総定員法の枠をはずすことを来年検討すると慮する。また各大学（又は学部等）単位で教いうことであったが，行政管理庁は現在も総官定員の欠員の半数を限度として，既存の助定員法の枠を考え直すつもりでいるのか。

手定員を振替えて，学科の改組，講座．学科○一般的にはそうだが，全般との関係の両面目の増設等に伴う新規定員に充当することをを検討してということである。

峰箆

認めることとする。この場合，助手定員は大○国立大学に対しては削減負担を軽減すると学（又は学部等）単位で一括して管理するこいうこと，および所要の増員措置について配ととする。以上のようなことを考えられない慮するという文部省と行政管理庁との間の申か。

し合せに基づいて大学では定員問題について②客員講座制等の導入：大学相互間等の教対応しているのであるから，事務職員の実態

員，研究者の交流を図りつつ教育研究体制のを把握してそれに基づいた指導をしてほしい。

充実を期するため，客員講座制等を導入する○非常勤職員の実態調査のことは今その具体－９８－こととしてはどうか。

愚

ﾖコ

●

、

、

〆

③特別研究員制度の導入：修士課程修了程度

講座の助手は末端の事務機構のカバーをしての者に，一定期間給費を支給し研究等に従事いる現状である。これは先進国に比べて欠陥させる特別研究員制度（仮称）を導入することみられる点で，わが国ではテクニカルな助ととしてはどうか。

手が少ない。助手は教官なのか補助職員なの④基準的経費の改善：教育研究費の充実を図かはっきりする必要がある。ただ定員が足りるに当って，従前の学生，教官当積算校費のないからとの発想だけでは不十分な点があほかに特別教育研究費的なものを大学の専門る｡

分野，規模等に応じて積算し，大学における○助手の考え方は画一的にいかない点があ

教育研究上の各種プロジェクト等に必要に応る。助手を研究アッシスタントにして教授にじ重点的に配分することとしてはどうか。

直結しない考えもある。特別会計の定員につ⑤その他検討事項：教官研究費を弾力的に運いては，４ケタ単位の欠員がある一方で定員用する制度および奨学寄附金，受託研究費等は足りないという実,情になっている。それでの受入れの拡大等のことについて検討した

大蔵省，行政管理庁等からは欠員を返して増い。

員に回せというようにいわれる。「欠員」は以上はまだ固まった案ではないが，このよう活用されていない定員であるので，それをうな問題について検討中であるのでこれについてまく使う方法はないかというのが，ここでのご討議をお願いしたい。

考え方である。

これに対し概ね次のような意見交換があっ○教官定員の欠員の半数くらいまでは積極的に活用してはどうかとのことだがそれがうまた。

く活用でぎるか．１回そのことが行われてかr可◎既存の定員，欠員の活用について

ら先にどうしても定員が必要となった時にそ○欠員教官の活用のことは大担な提案で趣旨

れが充たされる保証があるか。

は結構だが，このことについては各大学も既○ここでいってるいのは学科の改組，講座のに或る程度は実行している。ただそれは半年増設等に充当するということで貸借はない。

ないし１年くらいの貸借関係であって固定化

貰った方は借りたという意識はない。

されないように運用されている。しかし，こ○欠員のある所では適格者があれば埋められの提案だとそれが固定化されて貸したものがるという意識をもっている。パランスシート返還して貰えなくなる心配がある。

さえうまくいけば差支えないかもしれないが。

○これは日銀プール方式なのようなものであ」F可って，講座，学科目別台帳はある。助手は一○このことについては定員管理とは何かとい

括何名というように発想を変えるわけであ

う問題がある。ポストと人間との二つの関係る。ただし，とりつけ騒ぎが起こると困る。

があり，ポストが保証されていれば問題な○今まで欠員の活用はこげつきが起こらないい。ポストと人間をワンセットにして考えると取りつけ騒ぎが起るこことになる。

ようにやってきた。この案だと貸した権利が失われることになり問題がある。なお，実験○欠員の半数を新規定員に充当することは，－９９－

一遍これを使うとそれで終りになり毎年これ，込まないといざという場合に困ることになを行うというわけにはいかない。１回の凌ぎる。

戯◎客員講座制等の導入についてだけということになる。

○助手定員を大学一括で管理することはむず○客員講座は当該大学以外の教員，研究者をかしいし，学部単位では大した活用はできなもって充てるとのことだが，１講座の全部がい。

客員教授でもよいのか。客員講座の研究費は○教官欠員の半数を新規定員に使って充たし〃

通常の講座等に準ずるとしているのは結構でた時にその後で組織の変動や機構改革が行わある。

○研究費や旅費が整備されるならよいと思われたりすると困ることになる。

○５１年度をどうやって凌ぐかの問題で真剣に考えなければならない。

れる。

○この客員講座制の可能性の見通しはどう○内々の活用にはパランスシートがあるが，か。

これを制度化すると埋められなくなるおそれ○まだ未知数である。

がある。帳じりをどこでつけるか。

○この客員講座制は研究所には適当と思われ○この考え方の前提には各講座1.1.2.のセッ
トがあるべきとの前提への批判がある。そのる。従来の体制を変えることになる。

○教養部教官の活用も考えるべきである。

セットを固定的に考えないで，研究のユニッ▲トを大きくして助手は集団としてつかんで処◎特別研究員制度の導入について理しようというものである。欠員があるのに○この特別研究員はリサーチフェローかドク

定員削減ができないのははりつけがあるからター学生かの点をはっきりさせる必要があである。それをマスで処理しようというので

る。

ある。

翁

○特別研究員という仮称が適当かどうか問題○その前提には各講座1.1.2.のうち助手２はがある。非常勤職員みたいに公務員並にする

欠員があってもそれはその講座の定員ではない，つまり供出である，ということを言ってのかどうか。

○この特別研究員は大学院学生の定員の中におかなければならない。そうなると先行きの入るのか。

ことを考えて供出しないのではないか。

○大学院学生の身分と特研生（給喪）とダブ○供出しても潜在主権はあるのではないか。

らせる。博士課程学生の８割は奨学金を受給○不完全講座の備整の要求が強い状況の中しているが，その中から何人かピックアップ

で，もしこの案を実施しようとすると，不完できるかの問題である。育英奨学金を貰って全講座の整備どころではないということを言いる奨学生と大学院学生の身分がきれた学術

わなければならない。この問題についてはい振興会の奨励研究員とダブルことがあるかも

ろいろ技術的問題や現実的問題を考慮しなけしれない。身分問題が起こるとうるさいことればならない。

になる。

○この問題については総定員法に具体的に盛⑥○奨励研究員の方が適当なのではないか。

－１００－

㈲に

応

、

、

○それも一つの方法論である。専攻分野によければ，それに基づいて更に高い単価区分をって異なる点もあると思うが，ここでは修士作るという趣旨のものであるが，うまくその卒から苦労させずに研究に没頭させることを線が引けるかどうかが問題である。

考えている。将来大学の研究者になる者をい○一律アップで今までやってきたが，それがつの時点で選べる力勤の問題がある。かつてのむずかしい情勢となってきた。それで他の事

特研生制度の運用の再開発を考えてみてもよ

項でかせぐことはできないかというのがこれいのではないかとの考えである。

の発想である。

○大学院学生の一部から選ぶというのはむず○大学には大きな設備が次第にふえてきた。

かしい。修了してからの方がよいのではない

これらのものは年数が経過すると更新しなけ

か。

ればならないが，現在の設備更新費よりもつと多額に支出してほしい。

○博士課程を終った者の方が適当と思われ○教官当積算校費については講座制，修士講

る。

宿り

▲

○私立大学においては助手で博士課程学生の座制，学科目制の単価について再検討すると身分を兼ねている場合がある。ここでの提案

提案されているが，単価差を一本にする場は助手ということではないがそれと同じよう

合，上の方に統一すること，大学院についてな待遇ができるものはないかを探ったものではそれにプラスアルファーをつけること，学ある。博士課程と切り離してしまうと考える部内における積算の基礎は平等にすること，余地がなくなる。

の諸点を考慮すべきである。

○大学院の博士課程をどう考えるかを含めて○国大協の大学間格差是正の考えは根本的には予算的なことか。

検討してほしい。

○重要な要素は積算校費の問題である。現在

面◎基準的経費の改善その他についてのように大学院を学部の上に乗せることによ○教官研究費の弾力的運営が検討事項としてって学部の積算校費に差が生ずるのはおかし

掲げられているが，従来の校費の単年度執行

い。学部については積算校費の格差をなくに弾力性をもたせることを検討しており，まし，大学院に対しては別個に予算をつけるのし当って施設設備関係のものについては翌年がよい。そうしないと学部を整備したいため

度予算と合せた方が効果的なものについてはに大学院設置を要望するという事態となる。

繰り越しができるようにしたいと考えてい

修士レベルまではどの大学も積算校費を均一る。

にすべきである。それと，積算校費について○教育研究費の充実を図ることについて，一び

鼠は実験，非実験の問題がある。その両方に絡律に増額することには限度があるので－つのんでくる。

考え方として従前の学生，教`官当積算校費の○５０年度予算については積算校費の総枠がきほかに特別教育研究費的なものを積算するこまっているので，その総枠の中での論議となとはどうかとの提案をしてみた。大学の専門る。

分野や規模に応ずる合理的，客観的な線が３１○総枠の中でならすのではなく総枠をふやし－１０１－

て考えることである。

入試改善調査研究報告書が完成され厚くお礼申○当面は総枠の中での公平な分け方の問題とならざるを得ない。

町

し上げる。この入試改善についての調査研究は48年以降２カ年に亘って続けられてきたが，な○それだけの枠でやるならここに掲げられている細目の検討はむりである。

Ⅱ

お積み残しの問題もあり，５０年度も研究を継続する成行きになった。

○積算校費について傾斜政策をとるかならし

本委員会で研究中のこの国立大学共通第一次政策をとるｶｺの問題である。ここ数年間はな試験については，世間一般の期待が次第に高まらし政策のムードで来た。学生当積算校費はり，特に昨年秋に実施した実地研究に出題され学部と大学院ではっきりするが，教官当積算た試験問題が高く評価され，高校側からも積極

校費は学部，修士，博士と分けるのはむずか的支持が寄せられるようになった。また，国大しい。何か大学院関係でとれれば都合がよ

協内部においてもこれに対する理解が深まりつい。

つある。そのように共通第一次試験については○大学院の中で博士課程は別に考える要があ夕｡【

客観情勢は熟しつつあるが，国大協の立場としてはこれを研究し見解をまとめるまでが任務でる。

○当り校費だけでやってきたものに別な要素あって，これの実施のことは文部省が`情況判断をして決めることになる。

を加えることはできないか。

本日は｣二述のように50年度も研究を継続する○今年の予算の節約の雲行きはどうか。
○きわめて厳しい状況にある。具体的な率はことになったので，その実施事業計画について決っていないが原則節約は２割を越す感じだ

大綱を決めたいと思ってお集まり頂いたわけでが，それを10％程度に押えるよう努力していあるが，協議に先だって新委員の方々のご紹介る。

をしたい（岳中熊本大学長および永田京都大学

概ね以上のような意見交換があって本日の協教授の両新委員の紹介あり)。

ヴ

なお，５０年度の調査研究は特別会計予算によ議を終った。

1＄1リり運営されるようになった関係で，中央におけ(25）入試改善調査委員会議事要録

る関係事務の処理は東京大学の入学主幹室の方

日時昭和50年４月19日（土）13.30～16.30

で取扱われることになり，そのための要員も配場所国立大学協会会議室置されたのでその担当者の方々をここで紹介し出席者岡本委員長ておく。

加藤，谷田各副委員長

以上の挨拶ののち丁子事務局長よ，配付資料

実力，相機，湊，川村，丸井，佐野，の説明があり，ついで先般(３月28日)開催され三上，永田，増尾，細川，長瀬，岳中

た科目別研究専門委員会委員長連絡会議の概況

各委員について榛委員より次のとおり報告があった。

先程の委員長の挨拶にもあったように50年度

岡本委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長より次のとおり挨拶があった。

もこの調査研究が継続されることになったが，委員各位のご尽力のお蔭でこのほど49年度の

これについては積み残しの研究課題のこともあ

－１０２－

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るが，社会一般の動きのことも関連がある。鍍

について若干ご説明したい。先程の委員長の話

近いわゆる受験地獄の問題についての社会的関にもあったように本年度の調査研究は特別会計

心が高まり，これに伴って各方面から大学入試予算で運営される関係で，各科目別委員会委員の改善についての動きが出始めている。これら長の委嘱は委員長所属の大学の学長が行うことの中には大学の実情に即さないものも見受けらになる。各委員の委嘱については本協会の岡本れるので，このような状況に対処するためには

入試改善調査委員会委員長が行う。また，委員

この国立大学共通第一次試験の調査研究の進展の出張旅費は科目別委員会委員長の所属の大学

状況を何らかの形で社会一般に理解して貰う必から支給されるようになるので，これらの点に要がある。そのためには実地研究を今年も実施

ついてご了承置き願いたい。
以上の説明ののち岡本委員長より更に次のよして更に入試改善の具体化を図って行くことが肝要と思われる。それにはまず，これに使用す

うに付言された。

先般の科目別委員会委員長連絡会議で４８．４９

る試験問題の作成を行わなければならない。

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」

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そのようなことから，去る３月28日に各科目

年度に引続き50年度も試験問題の研究と作成を別委員会の委員長にお集まり頂き，本年度の試お願いしたが，即答は得られなかった。しか験問題の作成のことについてお願いをした。当し，大方は受諾の態度を示された。それで本日日は急な提案であったこともあり，また代理出

50年度の実施事業計画を立て，来る５月14日の席者もあったりしたため，その場で全員の承諾

理事会にこれを諮り承認を得たいと思う。

を得るには至らなかったが，各科目別委員会の

なお，今回の調査研究報告書の公表について

委員構成に一部異動があっても差支えないからは，去る４月16日に報道関係者に対する事前レということで引続き協力方をお願いし，大方はクを行い，本日正式発表となるのでご了承頂き

これを了承された様子であった。

たい。

なお，本年度実地研究を行うに当たっては，

このとあ３月28日開催の実施方法等調査専門

高校の新教育課程による出題を考えなければな

委員会小委員会の議事要録の朗読があり，３カらない。従って出題範囲も変り，新しい科目も所の訂正が行われて承認された。

加わることになる。この新しい科目としては数

議事

学一般，基礎理科，地理（ＡとＢに分れた）な◎昭和50年度入試改善実施事業計画についてどがあり，それらの新科目の扱い方についてもこのことについて委員長より次のとおり述べ相談をしたが，数学一般と地理Ａ，Ｂについて

少

鏑

られた。

は在来の数学と地理の委員会が委員数を若干増

５０年度の実施事業計画については先程朗読し員する条件で引受けてもよいということになった議事要録に７項目の課題があげられている

た。なお，基礎理科についてはその場で担当委が，本日はそのうち①入試改善調査研究報告書

員会は決まらなかったが，その後４月15日に理およびアンケートについての説明会，②同報告

科４科目の委員長が会合して協議し，その結果書についての各大学に対するアンケート，③試別個の委員会を新設する方針に決定した。

験問題実地研究の実施計画，の３点についてご

概ね以上のような状況であったが，関連事項

協議をお願いしたい。

－１０３－

(1)説明会開催要領について(2)報告書についてのアンケート調査について

このことについて次のような意見交換があった。

た。

○去年は５地区で開催したが，大体この程度○アンケートは時間をかけて検討して貰ったの数がよい。余り数をふやすとむずかしくな方がよいので，回答締切りは去年より遅らせる。

た方がよい。

○今年は高校側に対する説明会もあるので，逝司

このことについて次のような意見交換があっ少○締切りの期限はアンケートの内容にもよ大学側の説明会と絡ませて同じ説明者が当たる。何をきくかが重要な問題である。

れるよう考慮した方がよい。また，高校側に○今度のアンケートで共通第一次試験につい対する説明会は実地研究への協力依頼のことての賛否を問うという最終的段階の問いをすもあるので余り遅い時期でない方がよい。

ることは無理であろう。

○説明会の会場はその地区内の集まり易い所○共通第一次試験と第二次試験との関係を明を選ぶとよい。また，昨年と同一場所だとそらかにしてほしいとの意見が多いので，そのの大学の行事のようにも受けとられるので，辺の問題をたずねてみる必要があろう。

会場を変えることを考慮してはどうか。そう○共通第一次試験を足切りに使うことは大学した方がこの共通第一次試験のことを広く浸の格差拡大につながり，また受験生に混乱を透させることにもなる。

与えるので，この足切りの問題をはっきりさ○高校側の参加者はどういう範囲から集めるのか。人数はどの位にするか。

(了せる必要がある。

○去年のアンケート項目の中のＣ項「共通第○説明会の規模は余り大きくしないほうがよ

一次試験の利用について」は本年もきく必要い。大きすぎると参加者が発言しにくくな

‘

があろう。

○共通第一次試験受験の際に二校受験の志願る。

○時期はいつ頃がよいか。

をさせることは足切りが絡むと問題がある。

○近畿地区と中部地区は分離して別個に開いた方がよいのではないか。

⑨○二重出願を許すと混乱が起こる。

○共通第一次試験の実施によって「一発勝概ね以上のような意見交換ののち委員長より負」を避けることができるという点がよく分

次のとおり述べられた。

らない。

説明会の開催時期は概ね昨年並に５月末から○１回だけの試験で決めないということであ

６月初め頃と考えたい。会場の地区割も昨年並る。内容的には二段階を経るということであに５地区程度を考える。講師は昨年に準ずるこる。

とにし，参加者は各大学３名宛（教官２名，事○今回のアンケートは最終的なものでないと務担当者１名）とする。高校側については高校の理解のもとに，今度の報告書の結語に述べ長会等と相談して決めることにする。以上のよられている共通第一次試験の３つのメリット

うな基本方針のもとに後日小委員会で具体的な①高校教育の正常化に寄与する，②入試問題

詰めを行うことにしたい。

の適正化ならびに「一発勝負」による判定の
－１０４－

凸

ＩＯＦ

是正に役立つ，③より客観的に入学者を適正鉱に判定することができる，の３点について各えることにする。

大学の意見をきくことはどうか。

概ね以上のような意見交換ののち委員長より
次のとおり述べられた。

○共通第一次試験の実施時期とか利用方法と●○アンケートの内容で締切り期限の伸縮を考かについて試案をつくって，こう実施するこ

大体以上のような意見を踏まえて小委員会でとはどうかとたずねてその反応をきくことは検討し，アンケートの内容を作らせて貰うことどうか。

にする。小委員会は５月10日(土)10.00～17.00○昨年のアンケートのＡ項（実施方法・実施に開催することにしたい。（後に５月13日（火）

機関等について)，Ｂ項（共通第一次試験の13.00～17,00に変更）

教科，科目について)，Ｃ項（共通第一次試(3)試験問題実地研究の実施計画について
このことについて委員長より次のとおり述べ

験の利用について）の中から本質的なものを選んでアンケートし，その答えによって共通

『可

られた。

先般（３月28日）の実施方法等調査専門委員

第一次試験の実施案をモディファイするとい会小委員会で本年度の実地研究は11月23～24日

うことはどうか。

」●○去年のアンケートは「もし共通第一次試験の両日に実施するのが適当であること，また１を実施するならば」という前提で各項目につ地区２校の方式で受験者も昨年の倍数程度とす

いての意見をきいており，共通第一次試験のること，などの方針が定められた。実地研究実フィロソフィーについては触れられていな施のための具体的な実施要項については今後小い，との意見がある。フィロソフィーと実施

委員会で作成するが，その他何か問題があれば方法とは両者相関連するので，その点も考え

おきかせ願いたい。

これについて次のような意見が述べられた。

る必要がある。

｢、○最も障害的なものを取り上げてきくことは○実地研究の受験生はどういうレベルの者がどうか。今頃具体的なことをきくこともどう

受験しているのか。各高校から数名ずつといかと思われるので，本質的な重要なものを選うようなことでは平均レベルにはならない。
○国立大学の受験生を中心に考えたらよい。

んできぐのがよいのではないか。

○共通第一次試験を１月頃に実施することは○高校側に対し受験生の選定について条件を付して依頼する必要がある。

浪人優遇になる。入試の時期は本来３月末であるべきである。大学入学時期を９月にすれ(4)本年度の残された研究課題についてこのことについて委員長より次のように述べばこのような問題も解消する。

○アンケートの締切りはいつにするか。１０月
▽

源。

①

られた。

本年度の事業計画については上述の説明会，

末ではどうか。

○アンケートのとり方にもよる。また来年度

アンケート，実地研究の実施のほかに，実施方の仕事がどうなるか考えると予算編成との関法上の残された研究課題として①受験生の受験係がある。また10月締切りだと国大協総会へ場割当のための実態調査，②入試センター機構の報告にも間に合わない。

と地区（大学）の実施組織の具体的な詰め，③－１０５－

事故処理問題の洗い，④第二次試験のあり方，

専門委員会委員長の合同会議議⑤身障者の受験問題等があるが，これ以外に検が事要録

討すべき問題或いは以上の問題の内容について

日時昭和50年６月９日（月）14.00～16.00

ご意見があれば伺いたい。
これについて次のような意見が述べられた。

○コンピューター専門委員会に補欠募集や新場所学士会分館６号室

出席者（入試改善調査委員会）

設大学の学生募集の際の処理方式のことにつ岡本委員長

いて検討しておいて貰う必要があるのではな

加藤，谷田各副委員長

いか。

相磯，湊，小野，小山，川村，桜場，(5)その他

丸井，永田，増尾，細川，菅，長瀬，

本年度の調査研究が特別会計予算で運営され

岳中，蟹江各委員

ることになったことに伴う予算執行ならびに業（実施方法等調査専門委員会）

務運営上のことについて，堀津東大入学主幹よ加藤委員長（再掲）

り資料11,12に基づき以下のような事項につい

湊，小野，川村，丸井，永田，細川，て説明があった。

菅，長瀬各委員（以上再掲）①予算の配分方法

田中，清水，秋田，上垣内，具島各委②事務処理の分担員③委員長，委員等の委嘱手続（コンピューター専門委員会）④予算の内容ノ}､野委員長（再掲）⑤委員等の出張手続および旅費の支出基準

湊，清水（以上再掲)，安井各委員

ついで丁子事務局長より次のとおり報告があ｡９（科目別研究専門委員会）

松村（国語)，勝部（倫社)，林（代大った。

来る４月30日に文部省の入試改善会議が開か森，政経)，木村（日本史)，山田（世れるが，そこで今回の入試改善調査研究報告書界史)，浮田（地理)，柘植（数学)，の説明をすることになっており，その説明を谷松村（物理)，中村（化学)，永野（生田副委員長と湊委員にお願いしたい旨の申し入物，基礎理科)，橋本（地学)，桝井

れがあったのでよろしくご了承頂きたい。

（英語）各委員長

以上で本日の協議を終り，次回は５月１０日（土）（後に５月13日に変更）に小委員会を開

岡本入試改善調査委員会委員長主宰のもとに開会。

催し，本日審議の50年度実施事業計画の具体的詰めを行うこととした。

初めに岡本委員長から次のとおり挨拶があった。

(26）入試改善調査委員会・実施方法等調査専門委員会。コンピューター専門委員会。科目別研究

動□

すでにご存じのとおりこのたび49年度の入試

改善調査研究報告書ができあがったが，本年度はこの報告書についての各大学の意見をきくことやその他の積み残しの研究課題の検討などの

－１０６－

F写

▽

ことがあるため，昨年度に引続き調査研究を継T可関する部分についても修正を行った。

続せざるを得ない成行きとなった。それで今後

以上の前置きののち事業計画書（案）の朗読

１年間またいろいろとお世話になることになると本年度の修正点についての説明があった。こが，本日はその50年度の実施事業計画について

れに関して概ね次のような意見交換があった。

これより審議をしたいのでよろしくお願いした○この実施計画書（案）では国語の古文は古典Ｉ甲で出題することになっているが，これい。

●

を古典Ｉ甲にするかＩ乙にするかの出題の範ついで堀津東大入学主幹から配付資料の説明

帯､‘があったのち議事に入った。

囲の問題については，国語の科目別研究専門

議事

委員会の自主的判断で決定すべき問題と思◎昭和50年度入試改善調査研究の実施計画にう。科目別研究専門委員会に諮る前に決定さついてれてしまうと委員会で説明する際困ることに初めに岡本委員長から，本日は本年度の実施なる。

事業計画について主として①報告書に関する各○今度の調査研究報告書では，共通第一次試

大学に対するアンケートのこと，②試験問題実験の出題の範囲については高校の必修科目の地研究の実施計画のこと，の２点について協議

範囲内という原則に立って古文は古典Ｉ甲と願いたいと考えているが，最初に50年度の入試したわけである。しかし，このことについて

改善調査研究実施事業計画の全般についてご説

は予め国語の科目別研究専門委員会にその旨明しご了承得たい，と述べられた。

を連絡すべきであったと思う。

(1)昭和50年度入試改善調査研究実施事業計画
勺○その趣旨は分るが，出題範囲の最終的決定

書についての所在をはっきりしてほしいと思うわけであ

このことについて堀津東大入学主幹から資料る。国語の科目別研究専門委員会に対しては共通第一次試験では必修科目が原則であると７に基づき次のとおり説明があった。
f魁移

この実施事業計画書の内容は昨年度のものということで説明し了承を得ることにしたい。

余り変りはない。ただ，本年度は高校の新教育○本年度，予算配賦方法が変ると各大学に実課程に則って調査研究を進めることになったた

際に配分になるのはいつごろになるか。早くめ，昨年度と比べ科目の内容，科目数等が変委員会を開いて問題作成の検討を始めたいとり，それに伴って科目別研究専門委員会の委員思っているが，事務局の経理の方ではまだ予会数や委員数にも若干変動が生じたので，それ算配賦がないから駄目だといっており困ってらの点について適宜修正を施した。また，試験いる。何かよい便法を考えてほしい。

問題実地研究は本年度は１地区２会場の方式で○その旨を文部省に伝え，文部省から大学の行い，１地区当りの受験者数も昨年度より若干方へ便宜を計らうよう指示して貰うことにす

増加する計画なので，それらの点についても修る。

正を行った。なお，この調査研究事業に要する○基礎理科の科目別研究専門委員会は東北大

経費が本年度は国立学校特別会計予算に計上さ学で引受けることにしたが，基礎理科の履修れることになったので，その経理の執行方法に状況やこれの大学入試における実施状況を調－１０７－

べた結果若干問題があるので，このことにつ

学は国・公・私立を通じ僅か３大学に過ぎいて後刻ご意見を伺いたい。

ず，しかもこれを必須としているのは１大学(2)試験問題実地研究の実施計画について

紙だけである。それで，このような状況の下でこのことについて堀津東大入学主幹から資料

基礎理科の試験問題や解答用紙はどの位つく'１，１２に基づき次のとおり説明があった。

ったらよいのか。また試験時間は60分にする

本年度の実地研究の実施計画は基本的には昨のか120分にするのか。

年度と変りがないので，昨年度の実施要項を参○基礎理科と数学一般のことについてはこれ考にして資料を作成した。以下資料11によってまで検討してきた。基礎理科の履修者や大学

昨年度と変った点について説明する。

入試における基礎理科の実施は確かに少ない

以上の前置きののち，実施要項（案）を朗読

が，大学受験資格のある者のうち基礎理科をしつつ修正点の説明が行われた。

必須でとっている者もあるので，これを共通

これに関して概ね次のような意見交換があっ第一次試験の試験科目から外すことは問題がた。

あると考えた。なお，基礎理科の試験時間や○本年度は１地区２会場で実施するとのこと配点については理科の他の場合(２科目選択）

だが，そうすると５の「世話大学」に関すると同様に120分，200点とするのが適当と思わ説明部分はこのような表現ではまぎらわしいれる。そのためそれ相当の問題数を出題し，のではないか。

解答用紙についても規格どおりのものに適合○昨年度は’地区’会場で実施したが，今年するように作成してほしい。ただ，基礎理科

は１地区２会場で実施する計画にしている。

（数学一般も）を任意に選択させることは問

この場合２つのケースが考えられる。①世話

題なので，これを受験する者は高校でこれを大学に試験実施委員会を置き近辺の大学と共履修した者に限定すべきであると考えてい同して実施する。つまり，親と子というようる。

な関係であり，この場合は世話大学は１大学○社会の「地理」は新課程では地理Ａと地理ということになる。②同一地区内で地域的にＢの２つに分けられたが，地理はＡとＢで２ｆ回った２つの大学がそれぞれ主体となって実科目と数えてよいのか。午前中の小委員会で施する。この場合にはそれぞれの会場大学がは社会の受験は「倫社，政経，日本史，地理世話大学になる。その二つの方式のいずれを

Ａまたは地理Ｂの中より２科目選択」というとるかは各地区の事，屑をきいて決めることにことにしたが，これで差支えないか。

する。この実施要項（案）の世話大学に関す○それで差支えない。地理を選択する場合にる部分の文面は各地区の会場大学が決定した

は地理Ａ，地理Ｂのいずれかを選択させるこ

段階でいずれ整理し直すことにする。

とになる。

○基礎理科は別紙資料にみられるように高校○理科の試験時間と配点は昨年どおりでよいでのこれの履修状況は４．５％に過ぎず，これか。

を採用しているのは多くは職業高校である。

○昨年どおりでよい。

また，この基礎理科を入試に出題している大○実地研究の日程表によると試験問題・マー

－１０８－

⑨

⑤

６

塵９１

に訂正する。

クシートの原稿作成送達の時期は８月31日と`冠(3)国立大学入試改善調査研究報告書に関するなっているが少し遅れてもよいか。

説明会ならびに同報告書に関するアンケート○昨年もこの日程でギリギリだった。本年は新カリキュラムで実施する関係でコンピューについて

ター処理についても新たな研究事項が加わる

このことについて岡本委員長から次のとおり述べられた。

のでこの期限は守ってほしい。

福■○文部省から出された大学入学者選抜実施要

今回の入試改善調査研究報告書に関する各大項には出題科目数を減らす配慮について触れ

学ならびに高校側に対する説明会は資料８，９ているが，共通第一次試験で社会と理科ではに記されているような要領によって開催される

２科目を課することにしている根拠は何か。

ことになったのでご了承頂きたい。次にこの報１科目でもよいのではないか。

告書について各大学の意見を求めるアンケート○共通第一次試験は高校教育における学習のを行うことにしており，資料10のような原案を達成度を評価するという趣旨から受験科目を一応作成した。しかし，この原案については本広くした。科目を限定すると偏った勉強をす

日午前中に開かれた小委員会で種々意見が出さるようになる恐れがある。

れたので，以下の諸点について更に検討を加えたうえ取りまとめることにしているのでご了承○本年度は１地区２会場で試験が実施される▲とのことだが，英語のヒヤリングは今年もや頂きたい。

って頂きたい。なお，このヒヤリングテスト○各設問毎にその質問の意図がよく理解できるように手引となる解説を付する。

についてラジオの第二放送を利用してはどう○同時にその設問に関係のある報告書の関係

かとの話題も出た。

○昨年に続き本年も実地研究をもう一度行う(早し個所を指示する。

ことの趣旨は，一つは１地区を２会場に分け○質問２の共通第一次試験の利点に関する質て実施してみること，今一つは新カリキュラ

問は，前半の部分と後半の部分とでは内容のムによる出題をすること，の二つがその主眼,性質が異なるので，これを二つに分けて別個である。

の質問とする。

概ね以上のような意見交換があって本議題に○質問３の共通第一次試験の結果の利用に関ついての協議を終った。なお，資料1２（実地研する質問の中の「例示」の部分に「共通第一究についての高校，教育委員会への協力依頼

次試験の成績だけで選抜する｡」という１項状）に記載の「実施要項」の文案の一部を次のを加える。

○試験科目についての意見を求める質問を新ように訂正した。

○「解答８５教科８科目」の次に（基礎理科を厩

たに設ける。

以上の説明に続いて湊委員から更に次のよう選んだ者は７科目）を挿入する。

…鱒壜謹鬘鴬鐘’

な補足説明があった。

資料１０は一応の原案であって，これに対し先程委員長が紹介されたような諸意見が出され－１０９－

た゜このアンケート案については，その他の意ついて。

見もあるかもしれないので，それらを調整した○受験生の試験場割当の問題について。

うえ委員長，副委員長の下で最終的なまとめを○昨年度の試験問題に関する高校側の意見聴お願いすることにしたい。その作業を６月末頃

取について。

までにすませて直ちに各大学に送ることにした

概ね以上のような問題点について討議が行わい。なお，大学全体としての意見以外に各学部

れてこのアンケート案についての議事を終り，学科等における意見もきければ幸いである。ま最後に安井委員（コンピューター専門委員会）

た，各科･目別研究専門委員会からもこのアンケから次のような発言があった。

ート案についてご意見があれば６月15日までに提出して頂きたい。

俵ヂ

本年度の実地研究に使用するマークシートの形式は昨年度のものと変るようになるかもしれ以上の説明ののち次のような問題点についてない。昨年度は縦長の形式であったがこれを横種々意見交換が行われた。

長形式のものにすることについて目下検討して○アンケートの回答方式について，大学一本いる。

にまとめるか，学部，学科.毎でもよいかにつ癖

次に「地理」について受験者が誤って地理Ａいて。

と地理Ｂの両方を解答した場合，そのどちらを○第二次試験のあり方についての問い方について。

採ったらよいか。解答用紙のデザインに関係するのでおききしておきたい。

○共通第一次試験の利用についての問い方に以上で議事を終了し閉会した。

○会報第68号の正誤及び補遺（正誤）
５頁上10行目奈良大，奈良大学を奈良教育大学に訂正

５頁下１行目数員給
数員給与を教員給与に訂正

｡

（補遺）

6頁下12行目「神戸大学」の次に「神戸商船大学」を挿入する。

碑

－１１０－

３．１３（木）常置委員会

2．第56回総会

詫切ｳ）第３常置委員会

国立大学協会事業報告書（主要審議事項）本委員会がとりまとめ（注）第55回総会より今総会前まで●

1．諸会合（85回）

策について」に基づき立案の「課外活動の(1)第55回総会

振興に関する要望書」を検討した。なお，

49.11.13（水）第１日

就職内定取梢，自宅待機の実'情調査を行な

11.14（木）第２日

い，就職事務開始時期について中央雇用対策協議会の決議に協力依頼を各国立大学長

１２）事務連絡会議に通知した。

49.11.15（金）第２２回事務連絡会議

５０．１．２４（金）常置委員会(3)理事会（５回）
径４．３０（水）常置委員会

49.11.13（水）理事会

エ）第４常置委員会

５０．１．９（木）理事会（主要審議事項）「学生の教育研究災害

２．２７（木）理事会

５．８（木）委員等選考役員会

補償制度（中間報告案）」を検討するとと５．１４（水）理事会

もに，「大学保健管理施設の増加・充実」(4)常置委員会（19回）「国立大学共同利用研修施設設置」「奨学ァ）第１常置委員会制度の拡充」等本委員会関係要望書案を審（主要審議事項）第６常置委員会の待遇

５０．２．２６（水）常置委員会めを行なったほか，文部省の大学院設置基６．５（木）常置委員会

オ）第５常置委員会（主要審議事項）「今後の国際交流」のについて検討した。

49.12.13（金）常置委員会

問題を審議し，「学長の国際交流について

５０．１．１０（金）常置委員会の報告書」案ならびに「学長の国際交流に

１．２３（木）小委員会

関する要望書」案を検討した。また「留学２．１９（水）常置委員会

生に対する施設」とその関連の問題について審議した。

イ）第２常置委員会

匂議した。

改善調査報告書案に対する意見のとりまと準案を検討し，また研究員（技官）の職制
ａ

た「課外活動中における学生の災害事故対（主要審議事項）身体障害者の大学側の49.12.13（金）常置委員会

受入れ問題について，小委員会を設けて検５０．２．１４（金）常置委員会

討を進め，各大学のアンケート回答結果を４．４（金）常置委員会

とりまとめ，文部省ならびに各国立大学長

５．２７（火）常置委員会
力）第６常置委員会に報告した。
49.12.9（月）小委員会（主要審議事項）

５０．３．１３体）′卜委員会

入学料等学費改定について審議した。ま－１１１－

た｢教官等の待遇改善に関する報告書案｣に１．１０（金）特別委員会

対する関係委員会等の意見を検討し，同報２．２１（金）小委員会

告書案の最終的取扱いについて審議した。

３．１４（金）小委員会

なお本年度の待遇改善要望書案，学生部関４．４（金）小委員会

係職員の待遇改善，来年度の概算要求方針

４．２５（金）小委員会

等について検討した。

４．２５（金）特別委員会

５０．２．１５（士）常置委員会

５．１（木）小委員会

４．１７（木）常置委員会

５．１４（水）小委員会

４．３００k）小委員会

５．２８（水）小委員会

５．１９（月）常置委員会

TVLテエ）教職員の厚生等に関する特別委員会(5)特別委員会（42回）（主要審議事項）学内保育施設問題の検ア）大学格差問題特別委員会

討資料として，各大学長宛学内保育施設実

（主要審議事項）第１常置委員会小委員

態調査をアンケートし，その回答結果につ会のまとめた「格差是正に関する報告書」

いて分析検討してとりまとめを行なった。

の全般について自由討議を行なった。

５０．２．２６（水）特別委員会

５０．２．１４（金）特別委員会

萱オ）入試調査特別委員会

５．２６（月）特別委員会（主要審議事項）昭和49年度標準問題実イ）医学教育に関する特別委員会

地研究について，実施方法等調査専門委員（主要審議事項）かねて審議を進めてき会が主となり関係各専門委員会の協力を得た医学教育改革に関する調査報告書案の各てこれを実施したほか，昭和48同49両年度

項目について検討を重ねた。また大学設置中に各委員会が行なった調査研究の結果を審議会の「医学部及び歯学部設置基準の改とりまとめて「国立大学入試改善調査研究

善について（中間報告）」に対する意見を報告書」「同附属報告書」を印刷し，広くまとめ文部省に提出した。

関係各方面に配布した。なお昭和50年度実

５０．２．６体）特別委員会

施事業計画を協議し，また各地区国立大学

３．１２（水）特別委員会

ならびに高等学校に対する説明懇談会を行

４．１７（木）特別委員会なった。

６．６（金）特別委員会

49.11.23（士）実施方法等，コンピュータ⑨｡

ー各小委員会（実地研究実施）ウ）図書館特別委員会（主要審議事項）大学図書館改革に関す

11.24（日）同上る第２次調査研究報告案について審議を進

11.27（水）コンピューター小委員会

め，案文をとりまとめた。なおその過程に

１２．９（月）実施方法等小委員会

おいてアンケート集計報告をまとめ取敢え

５０．１．１６（木）実施方法等小委員会

ず各大学の参考に報告した。

１．１７（金）実施方法等小委員会

５０．１．１０（金）小委員会

１．１８（士）実施方法等小委員会
－１１２－

、

念

５０．１．２１（火）第２２回協議会

１．１８（土）コンピューター小委員会

亀１．２７（月）入試改善調査委員会

４．２４（木）第23回協議会

２．１０（月）コンピューター小委員会

５．１４（水）第24回協議会

３．７（金）入試改善調査委員長副委員(8)その他の会合（10回）

49.11.26（火）日教組との会見

長打合会●

３．７（金）実施方法等調査専門委員会

１２．９（月）会長両副会長懇談会

３．２８（金）科目別委員長連絡会議

12.24（火）文部大臣との懇談

３．２８（金）実施方法等小委員会

12.26（木）自民党文教部会長との懇談

４．１９（士）入試改善調査委員会

５０．１．６（月）予算案内示について文部省

５．１３（火）入試改善小委員会との懇談

５．２４（土）コンピューター小委員会
T節

１．２３（木）文部省と都内事務局長等懇

５．３０（金）説明会（九州地区）談会

６．４（水）入試改善小委員会（在京）

３．６Ｃｋ）就職問題懇談会

６．５（木）説明会（中四国地区）

３．２５（火）参議院文教委員会（参考人

６．６（金）説明会（関東甲信越地区）として出席）

６．８（士）入試改善小委員会（在京）４．１４（月）文部大臣との懇談

６．９（月）入試改善調査小委員会

４．１６（水）文部大臣との懇談

６．９（月）入試改善・科目別等合同委
員会

2．要望書その他諸活動（35件）

６．１３（金）説明会（中部地区）

台（対外的諸活動）（注）今期は科学技術行政，教養課程，研究49.11.23.24入試改善調査の実地研究と所，入試期，教員養成制度各特別委員会のして，全国７地区において高校生3,000人に

開催はなかった。

対し，科目別研究専門委員会作成の試験問題(6)大学運営協議会（２回）

夢の実地試験研究を行なった。

（主要審議事項）第６常置委員会の国立大49.12.24永弁文部大臣，山崎，岩間両次

学教官等の待遇改善に関する報告案について

官,井内,木田,今村各局長と林会長,岡本相磯関係研究部会において検討を行ないそれぞれ両副会長，加藤第１,谷田第２,都留第６各常意見をとりまとめた。

置委員長,川上理事との懇談に際し,当面の大49.12.18（水）第２研究部会

学問題について意見交換を行なったが，とく５０．１．３０（木）第１研究部会に国立大学の授業料値上げについては政府に(7)特別会計制度協議会（４回）

おいて'慎重に対処されたく，現段階において（主要審議事項）昭和49年度補正予算，昭は適当でない旨を述べ善処方強く要望した。

和50年度概算要求上の重要事項，昭和51年度

49.1226杯会長，岡本，相磯両副会長，

概算要求編成方針等について審議した。

都留第６常置委員長が自民党西岡文教部会長

49.12.20（金）第２１回協議会に面談し，この際国立大学の授業料値上げを－１１３－

見合わせられたい旨強<要望した。

（資料・連絡強化等）

５０．１．７相磯副会長，谷田第２常置委員

長が岩間事務次官，井内大学局長に面接し，の試験問題を実施方法等調査専門委員長より学費値上げの問題について国立大学の立場で参考のため各国立大学長に送付した。

対処してきた従来の経緯その他諸般の実情を

49.12.25国立大学の授業料増額について十分考慮され，とくに慎重な配慮をもって善政府においてとくに`慎重に対処されたい旨

処願いたい旨強<要望した。

を，文部大臣との懇談の際国立大学協会とし

５０．１．９林会長，岡本，相磯両副会長が岩間事務次官，井内大学局長と面談し，入学て要望した旨事務局長から各国立大学長宛事務連絡した。

料の大幅引上げの遺憾であること，予算の積49.12.26国立大学の授業料増額について算校費が物価騰貴のため実質的低下にならぬ

自民党文教部会長に対し，この際授業料値上

よう引上げに努力せられたい旨一層の善処方げを見合わせられたい旨国立大学協会としてを要望した。

強く要望した旨事務局長から各国立大学長宛

５０．３．１２大学設置審議会大学基準分科会

５０．１．７学費値上げについて従来の経緯て（中間報告）」に対し医学教育特別委員会

その他諸般の実情を十分考慮の上善処された委員長名をもって意見を提出した。

い旨，国立大学協会側より文部事務次官ならと，国立大学当面の諸問題につき会長，相磯立大学長に対し事務連絡を行なった。

５０．１．９理事会の意を承けて会長，両副

善の諸問題につき岡本，相磯両副会長，加会長が文部事務次官と大学局長に面談し，入藤，谷田両入試改善調査副委員長が意見交換

学料の大幅引上げに対する遺憾表明を行ったを行ない懇談した。

ことおよび，予算の積算校費が実質的低下に（各国立大学への意見照会等）

ならぬよう善処方繰返し要望した旨事務局長

４９．１．１大学設置審議会大学基準分科会

より各国立大学長に対し事務連絡した。

「医学部及び歯学部設置基準の改善について

５０．１．１０大学卒業予定者のための就職椎（中間報告）」に対する各大学より文部省へ

せん選考開始時期等について，各国公私立大の意見写送付方を医学教育に関する特別委員

学団体代表者の連名をもって行なった申し合会委員長より各国立大学長宛依頼した。

わせとこれに対する協力方について会長名をし，自宅待機等について第３常置委員長からづ

びに大学局長に要望した旨事務局長から各国副会長，在京理事が，また同４月16日入試改

５０．１．３０大学卒業予定者の採用内定取消

竃Ｐ

事務連絡した。

の「医学部及び歯学部設置基準の改善につい

５０．４ｌ４永井文部大臣を初め文部省幹部

匡季

49.11.24入試改善のための実地研究の際妙もって各国立大学長宛通知した。
５０．１．３０大学卒業予定者の採用内定取消

し等について労働省職業安定局長よりの依頼

各国立大学長宛実情の調査を照会した。

５０．３．３学内保育施設の実態調査を教職を会長名をもって各国立大学長宛通知した。

員の厚生等に関する特別委員長から各国立大５０．３．３大学図書館改革に関するアンケ

学長宛依頼した。

ートに対する各大学よりの報告に含まれた多
－１１４－

鱒

/､１

数の貴重な資料をまとめ「大学図書館改革に日付関するアンケート集計報告」として各大学宛

49.11.12

団体等名称｜事項

国立６大学長会議ｌ医学教育MIP究負制思

参考のため送付した。
５０．３．６束京大学よりの総合大学院構想

専門委員会報告書の寄贈を受け各大学に送付した。

)大学理学部長|瀞鰹豊

49.11.20

49.11

丁凸畢Iうに｡g￣▼"］可Eロブ白け

５０．３．２５参議院文教委員会よりの要請により，大学入試改革について参考人として意

49.11

ヨゴ華室i7Rf全Fr先看のlytラゼ叡官罪

牛の改善，老後の筋見陳述のため，相磯副会長，谷田第２常置委

充試官朱汗のﾛ,【香，大学共同矛U用図護員長が出席した。なおその概要につき，各国

誼、平和研究の偲雅

立大学長宛参考のため事務局長から事務連絡49.12.13した。

試

５０．３．３１昭和48年度及び昭和49年度にわたり入試改善調査委員会が実施した国立大学
共通第一次試験の調査研究結果をとりまと

敦喪部長連絡謄蕊

可、

49.12.19

5０．１．２９劃立短期大学教官連|鰯騨謂騨△．

笥報告」案」にめ，「国立大学入試改善調査研究報告書」

十ｍ目鍵し軍華「同附属報告書」を刊行したので，入試改善調査委員長名をもって文部省及び各国立大学の学内検討用を初め高等学校関係等広く関係

5０．２．１５

金。様5０．２．１７５０．２．１８方面に参考のため配布した。

５０．４．１７第２常置委員会が昭和48年秋以来検討してきた身体障害者の入試および入学

5０２．２８

医学部教室委l大学教'百旅費増雛
目今

5０．４．１７

邪教'第３次定員削減反;後の教育指導の問題についての調査報告がま畠とまったので，各国立大学長宛第２常置委員
3．刊行物

長名をもって送付した。
５０．５．１９昭和50年度卒業予定者のための(1)５０．１大学図書館改革に関するアンケート

集計報告

就職事務開始時期等については，本年５月７日修正された中央雇用対策協議会の決議の趣(2)５０．３国立大学入試改善調査研究報告書（昭和49年度）

旨の周知方をはかり処置されるよう会長名を(3)５０．３国立大学入試改善調査研究報告書附

もって各国立大学長宛依頼した。
づ

属報告書（要望書等の受理）
国立大学協会会長宛各種団体等から，下記

轍､(4)５０．３「身体障害者の大学受入れ」についての調査報告のとおり要望書等の提出があったので，理事
ユ会に報告するとともにそれぞれ関係委員会宛(5)会報発行２回（第67号50年２月第68号
同６月）

送付した。
－１１５－

3．諸会合5.27火１０時

第５常置委員会

5.28水１０時

図書館特別委員会小５０．４．４金１０時
４．４金１０時図書館特別委員会小

委員会

腐傘

委員会
5.30金１０時

４．４金１３時30分第５常置委員会

入試改善調査委員会▲

説明会（九州地区）

４．１４月１８時文部大臣との懇談会

5.30金１３時

4.15火１５時科目別(理科)４科目
打合会

大学院生協議会とのつ懇談

６．５木１０時

4.16水文部大臣と入試改善

入試改善調査委員会
説明会（中・四国地関係者懇談会区）

4.17木１０時第６常置委員会

６．５木１３分30時

第４常置委員会

4.17木１３時30分医学教育に関する特６．６金１３時

日教組大学部との懇

別委員会‘

庫

談

4.19士１３時30分入試改善調査委員会

６．６金１３時30分

4.24木１０時特別会計制度協議会
４２５金１０時図書館特別委員会小医学教育に関する特別委員会

６．６金１３時30分

委員会

入試改善調査委員会
説明会（関東・甲信

4.25金１４時図書館特別委員会

越地区）

4.30水１３時30分第３常置委員会

６．９月１０時30分

4.30水１３時30分第６常置委員会給与問題小委員会

入試改善調査委員会
小委員会

６．９月１４時

５．１木１３時30分図書館特別委員会小□

入試改善調査合同委

員会（入試改，実施

委員会

方法，コンピュータ

５．８木１３時30分委員等選考役員会

鰯

ー科目別）

5.13火１０時図書館特別委員会小6.13金１０時

委員会

入試改善調査委員会
説明会（中部地区）

5.26月１４時大学格差問題特別委
員会
－１１６－

１１１１１１１１１

員会

０２００００００３

5.24±１０時コンピューター小委

時時時時時時時時時

5.19月１０時第６常置委員会

月月火火火火火火火

5.14水１３時30分理事会

０■●●●●●巳の5.14火１０時特別会計制度協議会

６６７７７７７７７
１１１１１１１１１

小委員会

６６６６６６６６６

5.13火１３時入試改善調査委員会

第56回総会(第１日）
理事会

第１常置委員会

第２常置委員会
第３常置委員会

Ｌ

第４常置委員会

第５常置委員会
第６常置委員会
第56回総会(第２日）

画

６．１７火１７時30分記者会見説明会（関東甲信越

岳

６１８水１７時30分幹事会地区，高校）
６．１９木１０時第23回事務連絡会議６．２４火１３時30分コンピューター小委

６．２０金１０時入試改善調査委員会負会
説明会（東北地区）６．３０月１０時入試改善調査委員会
６．２０金１０時入試改善調査委員会説明会(北海道地区）

説明会（近畿地区）６．３０月１０時30分第６常置委員会給与

６．２３月１３時30分入試改善調査委員会問題小委員会
c■￣ログ■■p■ﾛ。■ザ■■jq■■□■￣■｡■■■ロロロリロ保■■P､■ｍｂヂ■■叱八DDC白魚ロハ■。■■尹再Pq■DqQ■■ロー■Ｊ■■●ＤｎｕＰ■戸■■ｐｑ■pQD鈩皀●■■卯Ｍ■￣内ロバb｣■U■由ごnＭ■■□Pbご■｡■■■ｐＢＢｎご■■C■q●ハロ戸■■■ｕｑ■パ■■ＤＰ□■ＤＵＵＪ■ザqｂＤｍ□

千？

水島重油汚染の調査研究に際して昭和49年12月18日夜半に発生した三菱石油水島製油所からの重油汚染に直面して，香川大学を中心に，“重油汚染による瀬戸内海東部海域の生物環境変化に関する研究，，という課題のもとに，文部省科学研究費

特定研究(1)による研究班が組織され'調査が速やかに開始された｡チョコレート色の重油が瀬戸内海沿岸495kmを覆っているのをみては１地方大学の社会的責任というような言葉を持ち出すまでもなく，瀬戸内海の環境保全をテーマにしている沿岸の諸大学の研究者が手をこまねいてみていることができる筈がない。
研究班に，香川大学,岡山大学，広島大学および徳島大学の４大学７学部の研究者14名が参加しており，
守

かつ，昭和47年来瀬戸内海周辺の国立九大学が共同で実施してきた“瀬戸内海環境改善に関する基礎的研究,，（通称“瀬戸研，'）（当時の総括責任者谷口澄夫前岡山大学学長）が，極めて異なった分野の研究者の疎通意志のを図るのに役立っていた。
徹

非常事態であったといえばそれまでであるが，これ程短期間に研究斑が組織され，研究費の配分が決定された例はこれまであまりなかったのではあるまいか。

１月24日岡山大学で開かれた“瀬戸研，'の代表者会議で,重油汚染の研究班の組織化が取り上げられ，文部省で研究費配分が決定したのが２月26日であった。当初，文部省や大学当局に年度末までの短期間に研究成果がえられるかどうか危ぶむ声もあったようであるが,実際には，調査は,２月末から開始されていたこともあって，幸い，成果の一部を５月22日の高松市における公開講演会で発表することができた。その後も着実にデータが集まりつムあるが，従来の石油汚染の調査報告書にはみられない示唆に富むものもあり，５０年度の研究報告としてまとめて発表できるものと考えている。

この研究を実施するに当って，まず痛感したのは，環境汚染のような学際的問題に対処するには，普段から各大学の研究者間の交流がいかに必要であるかということであった。また，３月も押し迫って送られた研￥⑭

究費を運用するのに各大学事務当局が示してくれた努力も陰にあってなみなみならぬものがあった。
私自身が研究饗の小切手をもって他の大学に届けに走ったこともあるが，大学が学生，教官，職員の三者で構成されるという至極当然なことを単に恰好良い言葉としてではなく研究を通じて実感として味わった日々であった。（香川大学農学部助教授岡市友利）
－１１７－

鱈

堅書

Ｂ要

性にかんがみ特段のご配慮をたまわりたくお願

1．国立大学の定員について

いいたします。

（要望）

夕

昭和50年６月17日

大学における課外活動の振興に関する要望

国立大学協会大学における課外の体育・文化サークル活動会長林健太郎は従来より学生の人間形成上にも大きい価値の国立大学協会はこのたび開催の第56回総会のあるものとして評価されてまいりました。した決議により，昭和51年度予算編成にあたりわががって学内のクラブ活動と大学の主催又はこれ

国の研究教育水準の維持発展に支障を来たすおに準ずる課外の行事については，その一層の振それのないよう，政府において総定員法のあり興策がとられるべきであると考えます。

方について検討を加えられ慎重な配慮をたまわ

1．課外活動における顧問教官の地位の重要性

りたく要望いたします。

1③とこれに見合う厚生補導費の増額について

殊に国立大学は多数の常勤的非常勤職員を有

国立大学協会においては，さきに学生サーク

しており，また，大学，学部，附属病院等の新

ル部室の新営について２回にわたり要望書を提設，増設に当たっては多数の定員を必要としま

出いたしましたが，さらに当協会はすが，これらの問題を現行法の枠内で解決する「教官と学生との間のコミュニケーションのことは極めて困難な状況にあることを申し添え問題に関するアンケート調査」集計報告（昭和ます。

47年11月）

要望先

文部大臣ほか文部省関係官，行政管理庁長官ほか行政管理庁各関係官，大蔵大臣ほか大蔵省各関係官■の中で，課外活動が教官と学生との間のコミュ
ニケーションに果たしている大きな役割を明ら

陣

かにし，その中で顧問教官の課外活動に果たす役割を高く評価してまいりました。また，調査

２．大学における課外活動の報告：

振興に関する要望について「課外活動中における学生の災害事故につい

昭和50年６月16日て」（昭和49年11月）

国立大学協会においては，災害事故の実態調査と防止対策に

会長林健太郎ついて，検討を重ね，ここでも顧問教官が大き国立大学協会は，このたび，開催の第56回総会において別紙のとおり大学における課外活動

い役割を果たしていることを明らかにしております。

しかるに，このような重要な役割にもかかわの振興に関する要望書を提出することを決議いらず，顧問教官は種々の制約のため充分にそのたしました。

大学教育における学生の課外活動振興の重要

力量が発揮されないのは，私ども日頃から遺憾

－１１８－

、⑤

金

に思っているところであります。そしてその難もちろん課外活動そのものは学生の自発的活点の多くは以下にのべるように財政的な面より動でありまして，その中で起こる災害事故に対生ずるものと思われます。このため私たちは，しては，別個の対策がとられるべきでありまし必要な予算的配慮を要望するものであります。

ょうが，上のような立場に立つ顧問教官に対し大学における課外活動顧問教官は，前掲の両調査報告にもあるようにては，このような非常事態の生じた時にこそ，大学としては充分な活動を期待しなければなら（ｲ）学生団体の学内における活動全般に対すぬのは自ら明かな次第であります。

る助言指導

これらの諸点を御考慮の上，これに見合う厚⑥施設・設備の整備促進

生補導費の増額をこの際切に要望いたします。

し）対外的活動における助言

2．課外活動中における災害事故対策について

目教官・学生間のコミュニケーションの促
進強化

句

害事故の救済策につきましては，大学における㈹個々の課外活動分野での専門的知識の導入◆秘なお，これとは別に，課外活動中におこる災

学生健康保険・後援会等並びに，スポーツ安全協会傷害保険等一定の考慮は払われてまいりま

等多面的な役割を果たし，その活動は課外活動

したが，その普及率などについては，なおはなを促進する上に大きい地位を占めております。

はだ不十分の感があります。

このため顧問教官の積極的な活動を期待する声

また，山岳遭難などについては，平時から技は学内において高まっております。ところが顧術の向上策など，とるべき手段もなお検討の余

問教官は，その責務を果たすうえで精神的には地はあるものの，一度事故が発生すれば大学でもちろん，物質的な側面においても多大な負担は多くの場合，緊急に対策本部を設け，必要にを強いられているのが実情であります。と申し応じ連絡員や捜索隊の出動などの応急措置をとますのは，もとより課外活動は学生の自主的活らざるを得ません。

動ではありますが，教師特に顧問教官は課外活

こうした場合，山岳保険制度などの制度があ

動の教育的意義にかんがみ教育的配慮を払いつりますが，前記のスポーツ安全協会傷害保険なつ可能な条件のもとで種々の行事に加わって，ども含めて，国の補助により保険料の引き下げ

その中で教官，学生間の交流を発展させているにより一層の普及をはかると同時に給付の増額のであります。そしてそこでは，当然旅費，会を促進されることを要望いたします。

合費その他の支出も必要といたします。

昭和50年６月16日

更に，課外活動，特に体育系のクラブの場合

国立大学協会では，万全の注意にもかかわらず，災害事故の発生することは避けられず，その際顧問教官の尋

会長林健太郎
要望先

立場は微妙なものになってまいります。当協会

文部大臣ほか文部省各関係官，大蔵大臣ほか大の調査によると，かかる場合には，顧問教官は蔵省各関係官，スポーツ安全協会会長

実際上その経済的負担をも負わざるをえぬ場合が多いのであります。
－１１９－

る。

３．正課中における学生の災唖

２互助精神を基本にしてそのための制度化

害事故対策について(要望）を進める。

昭和50年６月16日

３大学における実験・実習その他教育・研

国立大学協会

究の特殊性を考慮し国の強力な財政的措置

会長林健太郎を要請する。

国立大学協会は，予てより正課中における学

ｐ４適用の範囲は学部学生，大学院生，研究生の災害事故対策について検討を重ね昭和48年

生その他これに準ずる者とする。

度以降要望書を提出して参りましたが，その後昭和50年６月16日

これが実現の方向へ検討がすすめられているこ

国立大学協会とはわれわれのひとしく感謝するところであり

会長林健太郎ます。しかしながら問題の緊要性にかんがみ，

要望先⑥

このたび重ねて別紙要望書を提出いたしますの文部大臣ほか文部省各関係官，大蔵大臣ほか大で，速かに要望の趣旨が実現いたしますよう，

蔵省各関係官

特段のご配慮をお願いいたします。

4．大学保健管理施設の増設

要望醤・充実にいて(要望）

正課中における学生の災害事故対策について
大学教育の拡充にともない，体育・実験・実

昭和50年６月16日

習など正課中における学生の災害事故の増加

国立大学協会は，大学運営上の困難な問題となっており，こ会長林健太郎れに対する対策の確立は，教官・学生いずれの国立大学協会は，かねてより大学保健管理の側にとっても重大な関心事となりつつある。本

重要性と保健管理センターの増設・充実整備の

来，学問の進歩に即応し，各分野の専門的研究必要を認め，これが実現について要望してまいと結びつかなくてはならない大学教育の特殊なりました。すでに過半数の大学に保健管理セン

性格を考えるとき，教育実施の過程における不ターが設置され，既設センターの一部に教授定測の事故に対する十分な対策を制度的に確立し員の配置が実現する運びとなりましたことは，ておくことは，緊急な必要事であると考えられわれわれのひとしく感謝するところでありまる。

す。昭和51年度においては，さらに一層の推進

国立大学協会は，予てよりこの問題に関し，③を期するため，重ねてここに別紙要望書を提出

各大学における災害事故の実態を調査し，これいたします。

に対する対応策を検討してきたが，ここに下記つきましては，本要望に対し，特別の措置が基本方針に沿い，早急にこれが制度化を望要す

講ぜられ，これが実現について格段の配慮をさる次第である。

れるようお願いいたします。
記

要望書

１対象を正課中における災害事故に限定す

大学保健管理施設の増設・充実について

－１２０－

鞭羊

ふ

'

、

菊

現在保健管理センターにおいては，一般的な計画」の趣旨をとくと考慮され，さらにその推

保健管理業務すなわち健康診断，健康相談，各進力につき特段の配慮をされるようここに要望

種検査，予防接種，救急処置などのほかに，現いたします。

在最も学内の関心事である精神衛生，災害保共同利用研修施設設置計画

障，公害防止などの諸問題に直接関与する必要

社会の発展に対応すべき大学の役割は，日とが生じ，その業務はますます重大性を加えていともに重要となりつつあり，大学もまたこの使る。

命を果たすため，あらたな態勢をととのえるべ

ついては，このセンターの設立主旨に従っ

く改革問題をとりあげて，研究ならびに教育のて，さらにこれの増設を急ぐとともに，独立的成果をあげようと努力している。このためにはな機関としてその業務を遂行するため，その長

従来の講義形式のみならず教員ならびに学生に専任の教授定員を配置されたく，なお，そのが，すぐれた自然環境のなかで共同生活を通じ施設の整備拡充とその経常費の増額および要員て一体となって相互の研磨に努め，学部の自主増員等あわせてご考慮を払われたく，ここに重性の上に立ちながらも学部間の壁を取り除くとねて強く要望する次第である。

ともに国内外の大学間の交流をはかり，相互の

昭和50年６月16日

融合接触を密にし，研究ならびに教育のあらた

国立大学協会な態勢をととのえる必要があることはいうまで

会長林健太郎もない。

以上の目的を達成するため，ここに共同利用

要望先

文部大臣ほか文部省各関係官，大蔵大臣ほか大研修施設の設置を計画するものである。

なお，この施設は，以上の目的に使用する余

蔵省各関係官勺

裕を見て教職員の福利厚生施設にも利用する。

5．国立大学共同利用研修施

その設置要領は，つぎのとおりである。

設設置に関する要望書

雨共同利用研修施設設置要領
１．事業

昭和50年６月16日

国立大学協会

この施設は，つぎの目的に使用する。

会長林健太郎（１）学生と教員の合宿研修（２）大学が必要と認める学外の実習・演習・

国立大学協会は，予てより教員と学生の共同

体育実技等

生活を通じて，教員と学生の融合をはかるとと尋もに，各学部間ならびに，各大学間の研究と教（３）大学が認める課外活動

育の交流をはかる目的をもって共同利用研修施（４）教員と学生の交歓行事

設の設置を要望してきましたが，昭和47年度以（５）その他大学が研究・教育上必要と認める

降その一部が実施の運びとなりましたことは，事業

われわれのひとしく感謝するところでありま

２．施設・設備▲（１）おおよそ200名が同時に宿泊できる施設

す。

つきましては，別紙「共同利用研修施設設置
－１２１－

と設備

（２）建物面穣は，すべてを含め約3,000㎡

す。このため一部には学業に支障を来たし，勉（３）敷地は，右の目的を達成するために充分学を中断せざるを得ない者さえ生じていることな用地②

は茜だ遺憾であります。

3．管理

よって，このような事情に鑑み，現行の奨学（１）管理は，この施設を利用する大学のう■

金制度について以下の諸点を改善・拡充される

ち，特定の大学がこれに当たり，これに必よう，特段の配慮を要望いたします。

要な管理要員を増員する。

（１）大学および大学院の学生に対する貸与額(2)管理の責任者は，管理にあたる大学の学◆を，最近の物価上昇に対応して大幅に増額さ

長または学生部長とする。

れたい。

4．設置場所（２）優秀な資質の学生を確保できるよう，奨各地区に少なくとも２ケ所を設置する。

学生採用者の増員を図られたい゜

要望先

要望先

厩

文部大臣ほか文部省各関係官，大蔵大臣ほか大文部大臣ほか文部省各関係官，大蔵大臣ほか大蔵省各関係官

蔵省各関係官，日本育英会

6．大学および大学院の奨学制

7．学長の国際交流について報度の拡充についての要望書

告①

昭和50年６月16日

第５常置委員会

国立大学協会

昭和５０．６．１６

去る昭和49年11月12日に開催された西独学長

会長林健太郎大学および大学院の学生に対する奨学制度は招待準備委員会がその任務を終了するにあた

優秀な人材を確保して，これに高等教育の機会

り，会長より第５常置委員会に対し今後の諸外を保障することによって，わが国の学術文化の国の大学長との国際交流について検討を委ねら発展に不可欠な役割を果たしてきました。しかれた。本常置委員会はこのことについて数次にしながら，最近における物価水準の異常な上昇

わたって検討を行ったので，その結果をここにに比べて，貸与金額の改善が著しい立ち遅れを報告する。

示している現状は甚だ憂慮に堪えないところで

１．学長の国際交流の必要性について

あります。

⑪

鰯

さきに行われたわが国と西ドイツとの間の大昭和50年度において改善の一部が実現したこ

学長の相互招待による交流は，日独双方ともそとはわれわれのひとしく感謝するところでありの成果を高く評価している。教官学生の国際交

ますが，なお下宿料・食費・図書費・交通費等

流も活発に行われている現状にかんがみ，今後の必要経費の急激な増大に伴い，奨学生の生活

は学長の交流の範囲を拡大し，西ドイツ以外の費にしめる奨学金の比率はますます低下し，ア

諸外国との学術文化の交流を促進するために格ルバイトによってその不足額を補わざるを得な

段の努力を払う必要があると考えられる。

い学生がますます増加している実情でありま2．学長の国際交流の目的について

－１２２－

J巳鞁

塾

学長の国際交流の目的は，大学の制度，大学間，毎年若干名の学長の海外派遣旅餐を計上すの行財政，大学の管理運営等に重点を置くもの

るよう文部省に対し要望することとしたい。

とするが，教官，学生の相互交流等に係る問題

5．学長の国際交流を担当する委員会について

学長の国際交流の問題を担当する委員会につも，この目的の範囲に入るものと考える。

いては，第５常置委員会が担当するべきものと

3．学長の国際交流の方法について
巳

葡

●

稲凸

さきに行われたわが国と西ドイツとの間の学考える。さきのわが国と西ドイツとの間の学長長の交流は，形式的には相互に政府が招待するの交流の問題は第５常置委員会が担当し，西ド方式がとられたが，事実上はわが国においてはイツ学長団来日の準備の段階に入った後は，別国立大学協会，西ドイツにおいては西独学長会に「西独学長招待準備委員会」を設置して具体議が中心となり，両国の政府及び関係学術団体

的な受入準備と実行にあたった。今後の学長のの協力によって実施された。今後の学長の国際国際交流についても西ドイツとの学長の国際交交流についても国立大学協会が計画の中心とな流の場合と同様に第５常置委員会の担当とし，り，諸外国の大学，大学の団体又は学長の団体

具体的実施の段階に入った後は，必要に応じ等との緊密な連絡のもとに行うべきものと考え「西独学長招待準備委員会」を設置した例になられる。しかしながら，その実施にあたっては

らい，臨時の委員会を設置する方法をとるべき

公立大学・私立大学との協力関係について考慮ものと考える。

する必要があり，また国により大学制度に相違

６．当面の計画についてがあるので，実施の方法に弾力性をもたせなけ

学長の国際交流の計画的実施は昭和51年度以ればならない。さらに学長の交流を行う地域に降となろうが，昭和50年度においても文部省のついては，欧米諸国との交流に限ることなく，予算のゆるす範囲で員数のいかんにかかわらず

わが国が多数の留学生を受け入れている東南ア実現を期したい。

ジアの大学の学長を招待して相互の理解を深め

なお，文部省において本年度にフランスの大るよう配慮することが必要であると考えられ学長の招待を計画中と灰間するが，これを国大る。

協の計画の一環として実現できるよう，文部省

なお，来日する学長の日程については，日本の学長との討論に重点を置き，来日学長の希望に応じて大学その他の教育施設の視察を行う方に対し要請したい。

8．学長の国際交流に関する要望書

法をとるべきである。

昭和50年６月16日

４．学長の国際交流の予算措置について

国立大学協会学長の国際交流については，招待国力：その経繭■会長林健太郎費について予算措置を識ずることを原則とする
ことが望ましい。国立大学協会は，昭和51年度

昭和48,49の両年にわたり，西ドイツとわがの文部省予算の概算要求にあたり，外国の学長

国との大学の学長の相互招待による交流が行わを年間少なくとも10名程度招待する経費を計上

れ大学制度大学の管理運営等について相互に理すること，及び相互交流が軌道に乗るまでの解を深めることができましたが，このことは両－１２３－

国の大学の管理運営の上に益するところが大き

く，広く海外の諸大学の学長との交流を行うよいばかりでなく，今後の両国の学術の交流の促う努力する所存であるが，政府をはじめ学術関進と，両国間の国際親善にも寄与するところが行

係諸団体においても，学長の国際交流を活発に大きいものと思われます。

行う方途を講ずるよう努力せられたく，差し当

国立大学協会は上記の日独学長交流の成果にっては下記の事項について実現を図られるよう

かんがみ，今後は交流の範囲を拡大して広く海

要望する。

づ

外の諸大学の学長とわが国の大学の学長との交記

流を活発に行うことが望ましいと考えられるの

１.招待国の政府が，相互に旅費その他の経費で，本６月161=|開催の第56回総会において別紙を負担して実施することを原則とする大学のの要望書を決議いたしました。

学長の国際交流を毎年活発に行うこと。

つきましては，本要望の趣旨をご賢察の上，

2．昭和51年度以降の文部省予算に海外の大学

これが実現について，特段の御配慮をお願いいの学長10名以上をわが国に招待するために必たします。

要な経費を計上すること。
要望醤

3．相互に経費を負担して学長の国際交流を行

昭和48年５月20日より６月10日までの間，東う方式が慣行化するまでの間,､交流の相手国

京工業大学長加藤六美ほか５名の国立大学長がの事情によっては，わが国から学長若干名を西ドイツ政府の招待を受け，西ドイツにおける海外の大学に派遣する経費をわが国が負担す大学の視察並びに学長，学術団体の理事者等とるものとし，そのために要する経費についての意見の交換を行い，次いで翌昭和49年９月３０

予算措置を講ずること。

日より10月20日までの間，西ドイツの学長団６

4．昭和50年度においても，予算の運用上可能

名を日本に招待して，わが国の大学の視察と学な範囲内で，若干名の学長をわが国に招待で長，学術団体の理事者等との意見の交換を行っきるよう配慮すること。

た。

▲

②

｡

●

5．各国の大学制度に相違があるので，学長のこの相互招待による交流は，西ドイツ学長会

邸

国際交流の実施は国立大学に限ることなく，

議と当国立大学協会との間で計画が進められ，弾力性のある運用を図ること。

両国の政府及び学術団体の協力により実現を見

昭和50年６月16日

たもので，両国の学長が相互に大学の制度，大国立大学協会学の行財政，大学の管理運営等について理解を会長林健太郎深めることができ極めて大きな成果を収めた。

要望先

このことについては日独双方の参加者が，今後文部大臣ほか文部省各関係官，大蔵大臣ほか大の学術の交流の促進と，両国間の親善にも益す

蔵省各関係官，外務大臣！文化事業部長，日本るところ大であると，その成果を評価してい学術振興会会長●』罰る。

国立大学協会は，上記の成果にかんがみ，西9．国立大学教官等の待遇改善

ドイツとわが国の学長との交流に止めることな－１２４－

に関する要望書尋

昭和50年６月17日

い，人事院勧告によって国立大学教官の俸給と国立大学協会の調整措置がなされたが，それは未だ甚だしく会長林健太郎不十分で，殊に下位等級者については早急に格別な措置が必要である。

国立大学教官等の待遇改善に関し，この度当協会第56回総会において別紙のとおり要望書が大学教官の俸給をその責務にふさわしい水準

決議されましたので，ここにこれを提出いたしに引きあげることによって人材確保を図D，あます。

わせて義務教育教員の俸給との権衡を図ることが社会的にみて公正妥当な措置であると考えつきましては，国立大学教官等の待遇の現状る。

とその改善の緊要性にかんがみ，右要望書の趣

2．助教授と講師の俸給表上の等級の一本化を旨が実現されるよう特段のご配意をお願いいた

検討すること。

します。
今“

国立大学教官等の待遇改善に関する要望醤

講師の職務は，教授または助教授に準ずると国立大学教官の待遇は，その責務の重要性と学校教育法に定められている。また実態としても，講師の職務内容は，助教授のそれと大差が特殊性にもかかわらず，公務員の給与体系の一ない。そこで，現行俸給表における講師の３等環として甚だし<低い状態におかれていること

級格付けを助教授の２等級格付けに変更し，両は，社会の各方面において広く認められている

等級の一本化を図る方向で検討されたい。

ところである。殊に現在，高等教育の機会拡大

３．引続き，中堅および若手教官の待遇を大幅の要請に対処するため，高等教育機関の計画的に改善すること。

拡充が必要となっている状態のもとでは，有為T３の人材を大学にますます多く確保することが急一般公務員および民間の研究職員と比較し務であり，そのためにも，大学教官の待遇改善て，国立大学教官の給与は，中堅および若手層をはかることが緊急の課題であると思われる。

でとくに低い。これらの人々が研究と教育の重こうした点をふまえここにつぎの諸点の実現方

要な担い手であることにかんがみ，初任給の大を強く要望する。

幅引上げをはかり，昇給曲線を「中だるみ」か

１．大学教官に有為な人材を確保し得るよう俸

ら「中ぷくらみ」に是正するよう措置すること

給水準を大幅に引きあげること。

を考慮されたい。

学校教育法に定める職務内容によるまでもな

４．指定職の定数を増加させ，すべての部局長に指定職を適用すること。

く，大学教官は専門職者として学術研究に従事

し，進歩発展しつつある内外の研究成果を摂取するのみではなく，研究水準を積極的に向上さ

尋△●

教官の給与を引上げるために指定職甲乙の制度が昭和48年度より一本化されたが，未だそのせていく責務と同時に研究成果にもとづいて高定数は少なく一部の部局長に適用されているに度の専門教育を行なう特殊かつ重要な社会的責とどまる。

務を負っている。

よってこのさい，指定職全体の適用範囲と定

人材確保法にもとづいて，義務教育教員につ数を更に大幅に拡充するよう配慮されたい。具

いては大幅な待遇改善が行なわれた。これに伴体的には，大学の部局長の職にあるものについ－１２５－

ては，現行の管理職手当適用をやめて指定職をが極度に高度化・専門化してきたことなどから全部局長にその在職期間中適用するように定数

これら職員の重要性がとみにましてきた。

を増加させる。

今にもかかわらず，これらの職員の待遇ははな

5．管理職手当の適用対象を拡大すること。

はだ低くしかも給与に頭打ちがあることから，

近年，大学における管理運営の職責がますま有為の人材確保が困難な状況にある。こうしたす重くなりつつある実情を考慮し，全学段階の問題を抜本的に改善するために，別建ての俸給

学生委員，補導委員等の学内教育行政の激職に表を新設し，あわせて俸給水準を大幅に引き上あるものには管理職手当を適用するよう配慮さげることを強く要望する。

れたい。

□

昭和50年６月17日

6.研究教育補助職員について待遇を大幅に改

国立大学協会善すること。

大学における研究教育を十分に遂行するため

会長林健太郎要望先には，大学特有の専門職である教務職員・技術

文部大臣ほか文部省各関係官，大蔵大臣ほか大職員および図書館職員等の果たす役割は大きく

蔵省各関係官，人事院総裁ほか人事院各関係官

扉

とりわけ近年，研究教育または情報処理の機器

■

企

③

仏

4F，

－１２６－

料

Ｃ資

弓⑨

高校３年の在学生を対象としての全国７地区に

1．常置委員会委員(代表者)候補者

おける実地試験を行って研究を行った。本昭和

選考方針

49年度は文部省より所要経費48,194千円の交付

昭和５０．５．８

によって各種委員会を設けてその調査研究を行委員等選考役員会ってこの報告書を作成した。次にその概要を示

各常置委員会の委員（代表者）候補者の選考す。

にあたっては，次の諸条件を満たすよう考慮し

1．実施方法等に関する調査研究

た。

(1)共通第一次試験の実施機関について

1）各大学の希望（１乃至３）をとくに考慮し共通第一次試験は，国立大学入学試験のた。ただし，希望のない向は委員等選考役員

句

一部として行うもので，実施機関としては

会一任として処理した。

独立の国立大学共同利用施設を設ける必要

2）各種別の大学が，出来得るかぎり各常置委があるが，またその機能上大学附置の形態

員会に所属するよう各委員会間の均衡を考慮も考えられる。更にこの中央機関に対応した。

し，各大学に実施機関を置く必要がある。

3）各常置委員会には，各地区の大学の数に応(2)共通第一次試験の実施教科，試験時期おじ，委員候補者を選び，特定の地区に頼らなよび代替科目等についていように考慮した。
△

4）北海道・東北地区については，北海道と東北地区につきそれぞれ委員を配分するよう考慮した。

理科，外国語の５教科（職業に関する教科・科目等についての検討を要す｡）について行うこととし，その期日については各大5）同一の大学の代表者および教員は，同一のやＩ

共通第一次試験は，国語，社会，数学，学の第二次試験実施も考慮し，１月25日～

常置委員会に所属しないように考慮した。

２月１日にかけて土曜日・日曜日の２日間

2．国立大学入試改善調査研究報告(3)共通第一次試験の出題・採点処理その他

書

について

一昭和49年度（要約）－や＄以内に実施することが考えられる。

国立大学を含め大学の入学試験に関して大学問題作成，答案処理，各種集計などは，自体，一般社会より今日程関心を示されている

入試センター（上記国立大学共同利用施設

ことはそれ程多くはない。この問題の解決の一の仮称名）における中央処理方式とし，試端を検討する目的も含み，国立大学協会では入験結果は各大学のみに通知することとし，

試改善調査委員会において，国立大学共通第一

その結果は各大学の事情に応じ，かつそれ次試験の基礎的な研究を行って来た。今回は昨ぞれの責任において利用する。

昭和48年度の研究に引きつづき，約3,000名の－１２７－(４１その他としては次のような問題点を検討した。

行った実地研究においてもある程度の成果が得

・受験者の志望大学への出願手続られた。なお大学入試を高度の試験とするため・事故処理の問題，予備問題と追試験おには，記述式を主とする第二次試験との併用によび身体障害者の受験について⑬？

より，その制約と限界を補う必要がある。また・小規模の暫定的共通第一次試験実施方

本年度の標準問題はその内容を公開したものであり参考資料として示してある。

法

2．共通第一次試験の実地研究

４．コンピューター処理について

本年度の研究の重要な点は全国の高校第三年

志望手続，試験場割当，答案用紙，採点及び次の高校在学生約3,000名（目標としては3,500

その結果の報告等について具体的処理方式の開名であった｡）を対象として，北海道大学，東発研究を行い，これに基づき約3,000名の受験

北大学，東京大学，名古屋大学，京都大学，広者につき実地試験を行い，更に①志願方法

島大学および九州大学の７大学，７地区におい②受験場の決定方法③追試験の方法④電子て昭和49年11月23,24日の両日にわたり５教科

計算機の機種の選定その他具体的な諸問題の検12科目の実地研究試験を行ったことである。

討を行ったが，その中には今後の継続検討の必試験問題は12の科目別研究専門委員会において昨年度の標準問題作成の研究結果にもとづい野

要性も明らかにされた。

5．昭和48年度入試改善調査研究報告（中間報て作成したものである。採点に関してはコンピ告）に関するアンケートについて

ューター委員会において検討を行ったマークシ

昭和48年度の国立大学協会入試改善調査委員ート形式の答案用紙に記入された解答をマーク

会ではその作業にあたっては各大学の意向を充リーダーによって処理を行い更に集計を行った

分に参照しつつ進行させたものではないので本ものである。全般を通じ事故もなく進行した

年度の研究の一部として中間報告に対し，Ａ、が，これは実施にあたっての良好な検討資料が実施方法，実施機関等について，Ｂ･教科・科得られたものと考えられる。

目について，Ｃ、利用について，Ｄ・その他

3．標準問題の作成等について

４項目に分けて各大学の意見を求めた。その結

各教科・科目についてそれぞれ専門委員会を

果は１）この試験の全般に関するもの，２）理設け，昨年度に引き続き研究を行い，実地研究念と目的について，３）問題およびコンピュー用の標準問題の作成を中心として調査研究を行ター使用について，４）その他４項目に分類った。その結果客観テストとしての限界はある

整理を行い本年度の研究参考項目および今後の（たとえば漢字書写能力，表現力，主体的思考

検討問題として重要な参考資料とした。

過程をみることが困難等）が，高校における学

6．結語

習内容に即して基礎的知識だけの評価であればこの報告書においては，国立大学協会の入試

客観テスト形式でも可能であり，一部の教科等調査特別委員会が全国共通第一次試験についてについては総合的な判断力や論理的思考力もか研究を行ってきた経緯をうけて，入試改善調査

なりの程度テスト可能であることが明らかにな

委員会が行ってきた調査研究の結果について述った。これらの諸点は約3,000名を対象として

べた。

－１２８－

●

｡

ｈＬ

4可

で⑭

③

む

で）

この調査研究の目的は国立大学の入学者選抜

校教育における学習の達成程度を評価するため試験制度を全国共通第一次試験と各国立大学がの出題は一応可能であると認められたが，客観独自に行う第二次試験とを組合わせる方式が従

テストを採用するため，出題内容と出題方式に来の入学試験において指摘されてきた弊害の改或る限界が生じてくるということがその－つで善に貢献することになるであろうかというこ

あって，これについては今後も研究を進めていと，更に共通第一次試験を大規模に実施するこく必要があろう。また(2)，客観テストによってとが可能であるかどうかを追及することにあっおこる問題点を補うことを含めて，共通第一次

た。

試験と第二次試験との有機的な組合わせについ

すなわち，全国共通第一次試験として，高等て検討しなければならない。更に(3)，事故処理

学校における学習の達成の程度を評価することについても一層の調査研究を必要とするし，まに力点をおいた学力試験を行い，第二次試験とた(4)，多数の受験生を居住地域において受験さして，各大学・学部乃至は学科に対する適性評せるため，試験場設定とその割振りを具体的に価に力点をおいた試験を行うという方式が適切調査する問題も残されている上に，(5)，膨大なな入学者選抜た，得るであろうかという立場か

入試業務を処理するための実施機構についても

ら，共通第一次試験実施の可能`性について検討

具体的な調査研究が必要であるなど，解決すべをすすめてきた。

き問題が残されている。

国立大学入学志望者が入学定員を上廻わる現

なお各国立大学にとっては，共通第一次試験状からみると，入学者は何等かの選抜試験によの実施は従来の入試業務に新たな業務を加えるって判定することは避けることはできないであことになるのは明らかで，これにどう対処する

ろう。

か問題となってくるであろう。

このような前提にたつならば，両年度にわた

全国立大学がこの共通第一次試験の実施を推って調査研究した結果から判断すると，全国共進すべきかどうかについては上述したような諸通第一次試験を各大学独自の第二次試験と組合事項を検討しつつ判断することになろうと思わわせて行う方式は大学入学試験の諸問題を改善れる。

各国立大学はもちろん，高等学校その他関係する上でかなり貢献することができるであろう

各方面がこの共通第一次試験問題について真剣と思われる。

すなわち，(1)，多少とも高等学校教育の正常化に寄与するであろうし，(2)，入試問題の適切化ならびに「一発勝負」による判定を是正する
ことに役立つことができ，また(3)より客観的にな討議を重ねられ，この調査研究に対し十分な検討がなされることを期待したい。

3．昭和50年度国立大学入試改善調

査研究実施事業計画書

入学者を適正に判定することができるであろう
魚

昭和50年度においては，従来の入試改善調査と考えられるので，入試改善について一歩前進

委員会および附属専門委員会を存置して，昭和しうるのではないかと思われる。

▲

しかし，なおかなりの重要問題が残されているのを否むことはできない。すなわち，(1)，高48年度，４９年度に引き続きそれぞれの担当事項について更に検討を進める．

－１２９－

とくに昭和50年度においては，次の点に重点を置いて調査研究を行う。

式等の調査研究を行う。

心．

科目別研究専門委員会は16科目につき，①昭和49年度にまとめられた「国立大学入試

改善調査研究報告書」について，説明会の開

１３の委員会を次の大学に置く。
〔16科目の科目名および設置大学〕

催，アンケート調査等により，全国立大学に（国語）現代国語，古典Ｉ甲(東京大学）

その趣旨を伝え，意見を求める｡（社会）倫理・社会(お茶の水女子大学）②高等学校関係者等に対しても報告書の趣旨

Ｐ

幻

政治・経済（東京大学）の周知を図り，広く意見を求める。

日本史（奈良教育大学）③上記の意見等により，専門的，技術的問題

世界史（大阪大学）

や「試験問題実地研究」を含め，再検討を必

地理Ａ・地理Ｂ（京都大学）

要とする問題の調査研究を行う。

（数学）数学一般，数学Ｉ（名古屋大学）④以上の調査研究を基礎として，国立大学共（理科）基礎理科（東北大学）

通第一次試験についての国立大学協会の意見

物理Ｉ（九州大学）

をとりまとめる。

化学Ｉ（九州大学）

実施計画

生物Ｉ（東北大学）

1．国立大学共通第一次試験の実施に関する調

地学Ｉ（北海道大学）

査研究（外国語）英語Ｂ（広島大学）（１）入試改善調査委員会を設け，各専門委員

各科目別研究専門委員会は，委員約10人

会の調査研究と緊密な連携のもとに国立大学共通第一次試験実施に関する総括的調査研究を行う。

③

凸をもって構成する。
科目別研究専門委員会の委員長は，当該専門委員会を置く大学の教官をもって充て

入試改善調査委員会は，委員25人をもって構成する。

る。

'2）科目別研究専門委員会連絡会議を設け，（２）実施方法等調査専門委員会を設け，国立標準問題の形式，内容，程度等について全大学共通第一次試験を実施する場合の実施

科目共通の基本方針を検討するとともに，方法等具体的諸問題について調査研究を行

科目間の調整等を行う。

②

科目別研究専門委員会連絡会議は，科目う。

実施方法等調査専門委員会は，委員16人をもって構成する。

別研究専門委員会の委員長13人をもって構成する。

２標準問題の作成等に関する調査研究(3)コンピューター専門委員会を設け，科目（１）国語，社会，数学，理科および外国語の別研究専門委員会その他の委員会と連携を

５教科16科目について，１３の科目別研究専

とり，国立大学共通第一次試験の試験問題

門委員会を設け，標準問題の作成，問題のについて電子計算機を試験的に使用し，大妥当性について分析，研究を行うととも量処理方式等の検討を行う。

に，電子計算機により処理可能な新問題形－１３０－

コンピューター専門委員会は，委員18人

f罰

⑥（内13人は各科目別研究専門委員会の委員

実地研究は，昭和50年度の現高校３年生を対

１人をもって充てる｡）をもって構成する。

象とし，５教科16科目につき行い，各科目別研究専門委員会の作成した試験問題を用いる。

3．試験問題実地研究調査

試験は，１教科２時間以内とする。

実施方法等調査専門委員会が実施主体とな

３．（実地研究の試験期日）

り，全国７地区（北海道，東北，関東甲信越，実地研究の試験実施の期日は，昭和50年11月

中部，近畿，中国四国，九州)，１４会場におい③て，１地区当り約700人，計約5,000人の高校生

23日および24日の２日間において行う．

につき，科目別研究専門委員会作成の試験問題

４．（実地研究の実施地区と受験者数）につき実地試験を行い，その結果にもとづき，実地研究の試験は，全国を７地区（北海道・各専門委員会はそれぞれの担当事項について更東北．関東甲信越・中部・近畿・中国四国・九に検討を進める。

州）に分ち，’地区２会場，原則として’地区

4．報告書の作成等

当り約700名，総員約5,000名の高校生について

国立大学共通第一次試験の実施に関する調査研究および標準問題の作成等に関する調査研究

5．（実地研究各地区の世話大学と実施主体）の結果について報告書を作成し，関係方面に配

実地研究の各地区の試験業務は，次に掲げる布する。

各大学（以下世話大学という）の斡旋のもとに

5．事業は昭和50年４月から51年３月までの間

当該地区の試験実施委員会が主体となって行う。

に実施する。

●

行う。

なお，事業に要する経費は，国立学校特別会

北海道地区北海道大学

計により配賦を受けた関係大学において支出す

東北地区東北大学、関東甲信越地区東京大学る。

中部地区名古屋大学

4．昭和50年度試験問題実地研究実“近畿地区大阪大学

施要項

中国四国地区広島大学
昭和５０．６．９

ブＬ州地区九州大学

入試改善調査委員会でﾖレ

6．（地区試験実施委員会）

昭和50年度における入試改善調査研究に関す各地区に，その地区において行う試験の企画

る試験問題実地研究は，本要項の定めるところ･実施等の主務を担当する試験実施委員会を置によりこれを実施する。

く。試験実施委員会は原則として’地区に’委

1．（実施担当委員会）

員会とするが，地区の事情によっては２つの委試験問題実地研究（以下「実地研究」とい員会を置くことができる。試験実施委員会の構う｡）の実施は，実施方法等調査専門委員会が成は，委員約５名(うち1名は試験実施委員長）

主体となり，各科目別研究専門委員会およびコおよび事務担当責任者１名とし，地区世話大学

ンピューター専門委員会と協同のもとに行う。

において選考し，６月30日付をもって実施方法

2．（実地研究の教科・科目）等調査専門委員会の委員長がこれを委嘱する。

ミ

－１３１－

７．（試験実施委員長会議）

３１日までに委員（１名）が出張し国立大学協会

好？

内コンピューター専門委員会にこれを送達する実施方法等調査専門委員会は，コンピューター専門委員会と共催のもとに，７月中旬に第１ものとする。

回の各地区の試験実施委員長会議を開催し，試13．（試験問題およびマークシートの校正・印験業務の実施その他について協議打合わせを行刷）う。

実施方法等調査専門委員会およびコンピュー３ｐ

ター専門委員会は，前項により送達を受けた試

8．（受験者の募集）

実地研究の試験を受験する高校生は，各地区

験問題およびマークシートの校正と印刷とを各の試験実施委員会が当該地区の教育委員会およ科目別研究専門委員会の協力を得て行うものとび高等学校の協力を得て９月20日までに募集すする。この場合試験問題等は秘扱いとし，それる。

ぞれ確実な業者に印刷を依頼し，１０月末日まで

9．（受験申込醤の提出）に印刷を完了するものとする。

各地区の試験実施委員会は，受験予定者が確｡

14．（試験問題の採点基準の作成・報告）

定したときは，受験者の在学する高等学校を経各科目別研究専門委員会は，試験問題の採点

由し所定の受験申込書を９月20日までに提出さ基準を作成し，１１月10日までにマークシートにせ，これを在学高等学校別に取りまとめ，９月

記入して国立大学協会内コンピューター専門委

25日までに国立大学協会内コンピューター専門員会に報告するものとする。

委員会に送付するものとする。

15．（受験者の手引・試験実施解説書の作成・■送達）

10．（受験者に受験票の送付）

コンピューター専門委員会は，コンピュータ

実施方法等調査専門委員会は，コンピュータ

ー専門業者に依頼し，提出された受験申込書をー専門委員会と協議し，受験者の手引きおよび処理して受験票等を11月上旬に各受験者に送付

試験実施解説書を９月末日までに作成し，所要するものとする。

部数を10月末日までに印刷の上，地区試験実施

11.（教育委員会又は高等学校に依頼）

委員会に送達するものとする。

各地区試験実施委員会は，前項８および９に９

録

16．（試験問題・マークシートの送達）

ついて，教育委員会又は高等学校に依頼する場

実施方法等調査専門委員会およびコンピュー合は「実地研究実施要項」を添えて７月末日以

ター専門委員会は，印刷した試験問題およびマ降速やかにそれぞれ依頼するものとする。

ークシートを各地区の受験者数，試験室数等に

前項の「実地研究実施要項」は，６月20日ま応じた分封数表および分封袋をそえて各地区のでに原稿を作成し，７月10日までに印刷を完了

試験実施委員長宛に運送便をもって11月15日まするものとする。

でに送達するものとする。

１２（試験問題およびマークシートの原稿作成

17．（試験問題・マークシートの分封）と送達）各地区の試験実施委員会は，試験前日まで

各科目別研究専門委員会は，実地研究の試験に，送達された試験問題・マークシートを，分問題およびマートシートの原稿を作成し，８月

封数表にもとづき試験室ごとに分封袋に封･入す

－１３２－

←

-Fp

△

５．地区試験実施委員長会議第１回開催

るものとする。

諺

７月中旬

18．（試験場）

６．教育委員会・高校に受験者募集依

実地研究の試験場は，各地区世話大学にその頼の時期７月末日以降斡旋を依頼し，９月末日までに決定するものとウ

７．試験問題・マークシートの原稿作する。

成送達の時期８月31日

１９（試験監督者）

８．受験者募集の時期９月20日まで

試験監督者は，原則として受験者50名当り２

名とし，１１月中旬までに地区試験実施委員会が９．受験申込書を地区試験実施委員会に提出の期限９月20日

これを委嘱する。

10．受験申込書を国大協に送付する期20．（解答マークシートの送達）③

各地区の試験実施委員長は，実地研究の試験

限９月25日を完了したときは，直ちに解答マークシートを

11．受験者に受験票送付の時期１１月上旬

厳封し，これを国立大学協会内のコンピュータ

12．試験場決定の期限９月末日まで

ー専門委員会宛に運送便をもって11月25日に発

13．採点基準（科目別委作成）送達の時期１１月10日送するものとする。

14．受験者の手引・試験実施解説書作

21．（解答マークシートのコンピューター処成の時期９月末日理）コンピューター専門委員会は，前項により送達された解答マークシートについてコンピュー▽㈲

15.同上印刷完了の時期１０月末日
16．試験問題・マークシートの印刷完

ター専門業者に依頼しコンピューター処理を行了の時期１０月末日

い，１２月20日までに受験者別・科目別等に採点

17.,同上の送達期限１１月15日を整理し，更に必要事項毎に結果を整理するも18.同上の分封期限１１月22日までのとする。

19．試験監督者委嘱の時期１１月中旬まで

22．（報告書）

20．試験期日１１月23日・２４日

実施方法等調査専門委員会は，コンピュータ

21．解答マークシートの返送時期
１１月25日（発送）ー専門委員会・各科目別研究専門委員会および地区試験実施委員会の報告にもとづき「試験問題実地研究報告書」を取りまとめ，１２月末日ま

１２月20日でに入試改善調査委員会にこれを報告するもの

23．報告書作成期限１２月末日

とする。

5．

試験問題実地研究の日程
衝
典

２２解答のコンピューター処理の期限「国立大学入試改善調査研究報

１．地区世話大学の依頼６月16日

告書｣についてのアンケート(照２．地区試験実施委員の委嘱の時期６月30日会）

３．「実地研究実施要項」原稿締切６月20日

国入試改第12号

４．同上印刷完了７月10日

昭和50年６月24日－１３３－

国立大学入試改善調査研究報告書に関各国立大学長殿

国立大学協会するアンケートについて（依頼）

入試改善調査委員会

わが国の大学入学志願者は年とともにその数委員長岡本道雄を増し，それに対応して大学の規模や数も増大

国立大学協会では，昭和45年以来，第２常置

してきました。しかもなお，志願者の数は大学委員会および入試調査特別委員会において国立の収容能力をはるかに上廻っているのが現状で大学共通第一次試験についての調査検討を重ねあります。したがって，大学入学者は何等かのてまいりましたが，昭和48,49両年度におい選抜試験によって判定しなければならない実情て，入試改善調査委員会および附属各専門委員にあります。

会を設置して鋭意調査研究を行い，その結果

このような現状のもとで，最近受験のためのを，先般おとどけした「国立大学入試改善調査

競争が激化し，いたずらに入学試験対策に追わ

研究報告書」（昭和50年３月）としてまとめ，れ，そのため高等学校がしだいに受験予備校化

発表いたしました。

するおそれがあるという問題がおこってきてお

しかし，この報告書の「結語」で述べている

途？

刀一

ゴ

や

ります。

とおり，将来，これを実施するとした場合におこのため本来の高等学校教育が強い歪みを受いては，なおかなりの重要問題が残されている

けつつあるのではないかという事態を招来するため，昭和50年度においても従来の委員会を存に至りました。

置してさらに調査研究を継続することにしておこのような憂慮すべき事態は，多くの要因にり，あわせて全国立大学の意見を集約し，国立よるものと考えられますが，まず大学の手にお大学協会としての意見をとりまとめることとしいて少しでも解決して社会の要望にこたえねばております。

ならないと考えます。

なお，この共通第一次試験に対する本委員会

その－つとして国立大学協会では，国立大学の基本的態度は，このような形式の入学試験の共通第一次試験の調査研究を進めてきておりま

もつ意義とその利点・欠点およびかかる規模のす。

共通試験の実施に際しておこる問題点などを客

その結果，かつて想定していたことの変更も観的に調査研究しようとするところにありましあります。したがって，現時点での提案も，各て，これを実際に実施するか否かは，かかって大学のご意見や，今後の研究などによって，さ全国立大学の主体的な判断がその基礎となるもらに変更を加えるものと考えております。

のと考えております。

▲

Ｐ

錫

このような経過における一応の提案が報告書つきましては，別紙アンケートをご送付申しますので，報告書をご参照のうえ貴学のご意見にもられておりますが，その提案の基本的な立脚点は次のとおりであります。

をご回答いただきたく，ご多用中とは存じます

共通第一次試験は高等学校における一般的学がきたる９月30日（火）までにご回答20部をご習の達成の程度を評価することに力点をおいた送付下さるようお願い申し上げます。

国立大学入学のための学力試験の性格をもつものであります。また，この試験は各大学におけ
－１３４－

▲

1HＦ

ａ

!）緩和することができると考えられますか。

る第二次試験による各大学の学部乃至は学科に

露対する適性評価ならびに総合力や思考力の判定
問２）この入学試験方式は大学側からみた場に資する試験と組合わせて行われることをたてや合，従来より，より適切な入学者の選抜がでまえとしております。

ついては，報告書にまとめられた共通第一次きると考えられますか。

試験の内容をご検討のうえ，以下のアンケート

０

Ⅱ各大学独自で実施される第二次試験のありの項目についてご意見をおよせいただきたくお方については，それぞれの大学あるいはまた願いいたします。

同一大学の学部によってもそれぞれに特有な性格を有しており，かなりに多様性をもつも

質問調査項目
<町

で

祠

し

週ト
凸

のと考えられます。国立大学協会としても，大学名（）

このことについては，５０年度の検討研究事項

学部名（）としておりますが，一般的に言えば第二次試できるだけ貴大学としての一本化したご意見験で学力試験を課するとした場合には，学部をまとめていただければ幸いと思いますが，項（学科）の専門分野に対する適性の評価や，目によっては学部ごとのご意見でも結構です。

総合的思考力の判定に資する出題形式が考え

なお，それぞれの項目は，相互に関連しあうられます。ただ，この場合でも受験生に過重

内容をもっているとも思われますので，その点の負担をかけないように配慮し，できるかぎ

もお含みのうえよろしくご回答願います。

り教科科目を減らすことがのぞましいと考え

Ｉ共通第一次試験は，高等学校における学習られます。さらに例えば共通第一次試験を第の達成度を客観的に評価するため必修教科科二次試験との組合わせにおいてどのような目の範囲内（外国語については，大学入学の「重み」で合格者判定に使うかなど考慮する要件として出題）の出題とし，高校教育を必要があると考えられます｡さらに調査書,技

ゆがめることがないように配慮するとともに能技術試験あるいは推せん入学などとの組合

第二次試験において各大学，学部（学科）のわせによる選抜もあろうかと思われます。

専門分野への適性を評価しうるよう高等学校

また，共通第一次試験は，第二次試験とのにおける選択教科科目をも含めて学力試験お組合わせによって，より適切な入学者の選抜

よびその他の試験を行うことによって，従来を意図しておりますので，共通第一次試験にのいわゆる「一発勝負」の欠点を防ぐことがよる予備選抜は行われないことを原則とすべでき，かつ，より適切な入学者の選抜が可能きであると考えております。

しかし，大学や学部の事情によって予備選になるのではないかと考えております。

抜を必要とする場合もあると考えられます。

（報告書６～７頁参照）

問１）共通第一次試験と各大学独自の第二次試

また，それを実施される場合には，予めその験を組合わせて選抜することによって，受験旨を公表し，第二次試験の前に予備選抜の合生側からみた「一発勝負」の欠点を従来より格者を発表することが必要になります。

－１３５－

以下の三つの問いには共通第一次試験がほ督業務などについての負担過重やその他の障

ぼ提案のような形で実施されると想定した場

くず害がおこることも考えられます。

合について答えてください。

（報告書７頁参照）（報告書30～31頁参照）

問）これらについてお気付きの点がありました

問１）第二次試験で，学力試験を課するとした

らお聞かせください。また，これを防ぎ解消

場合，どのような教科科目が適当と考えられする方策等についてご意見がありましたらおますか。また，それ以外の第二次試験の方法

聞かせください。

△

について，どのようにお考えになりますか。

Ｖ昨年度の実地研究の出題の内容，方式など
問２）共通第一次試験の成績と第二次試験の成について特にご意見がありましたらお聞かせ

績とをどのように組合わせて総合判定に利用ください。

されるお考えですか。

｡

Ⅵ本年も11月下旬に試験問題の実地研究を行問３）予備選抜については，例えば人数またはいますが，その結果のまとめについて，５０年

点数により判定する方法などが考えられます

３月の報告書に示されてあるデータ以外に研が，その実施および方法についてご意見があ

究調査上重要とお考えになる項目がありまし

ればお聞かせください。

たら，それについてお聞かせください。

Ⅲ共通第一次試験の教科科目については，高Ⅶその他のご意見について

等学校の学習の達成度を評価するために，高等学校における必修教科科目の範囲内（数学■分

6．国文学研究資料館概要

一般，基礎理科については，履修者のみ受目的験）とし，国語，数学，外国語（科択選目で1．国文学に関する文献その他の資料の調査研あるが大学入学の要件として出題）のほか，

癖究，収集，整理及び保存を行うこと。

社会，理科はそれぞれ２科目を選択させすべ

2．収集した資料を，全国の大学の教員その他ての受験生に共通に解答を求め，科目の指定の者で，当館の目的とする研究と同一の研究は行わないことが妥当であると考えていまに従事する者が利用する，共同利用の機関と

す。

すること。

（報告書21～23頁参照）

3．国立大学その他の大学の要請に応じ，当該問）共通第一次試験の受験教科科目について指大学の大学院における教育に協力すること。

定はしないことについてご意見があればお聞

内部組織及び所掌事項

かせください。

館長のもとに，管理部・文献資料部・研究情報部の三部と，史料館とが置かれている。このⅣ共通第一次試験の実施にあたっては，大学側において試験の時期，試験場および試験監

三部と史料館の内部組織及び所掌事項は，おおむね次のとおりである。

－１３６－

●

J芽

管理部……庶務課及び会計課を置く。

$?、

,。

庶務課

整理閲覧室……国文学に関する文献その他の１．職員の人事及び福利厚生に関する事務を､資料（研究文献及び研究に必要な情報を含処理する。

む）の整理，保存及び閲覧を行う。

２．公印を管守し，公文書類を接受し，発送

編集室……国文学に関する索引，目録そし，編集し，保存する。

の他の参考図書の編集及び刊行を行う。

３．評議員会議に関することを処理する。

参考室……国文学に関する参考業務を行

４本資料館の所掌事務に関し，連絡調整に

う。

当たる。

情報処理室……研究情報部の所掌事務の処理

５．前各号のほか，他の所掌に属しない事務に関する電子計算機の運用及びこれに必要を処理する。

な調査研究を行う。

史料館……三つの史料室及び情報閲覧室を置

会計課

愚

１．予算に関する事務を処理する。

く。

２．経理，決算その他会計に関する事務を処

第一史料室……主として近世における史料
で，武家，公家及び寺社に関するものの調理する。

査研究及び収集を行う。

３．行政財産及び物品の管理に関する事務を

第二史料室……主として近世における史料処理する。

で，町方に関するものの調査研究及び収集４．施設を整備し，庁舎及び設備の維持管理を行う。

に関する事務を処理する。

第三史料室……主として近世における史料

５．庁内の取締りに当たる。

で，村方に関するものの調査研究及び収集

文献資料部……三つの文献資料室を置く。
第一文献資料室……主として古代（有史当初を行う。

から平安時代まで）における国文学に関す

旬情報閲覧室……史料の整理，保存及び閲覧をる文献その他の資料の調査研究及び収集を
行う。

行う。

位置

第二文献資料室……主として中世における国〒142

文学に関する文献その他の資料の調査研究

束京都品川区豊町１丁目16番10号

及び収集を行う。

電話0３（783）９１０６

第三文献資料室……主として近世における国名斗３

文学に関する文献その他の資料の調査研究

7．国立極地研究所概要

及び収集を行う。

目的極地に関する科学の総合研究及び研究情報部．.…･'情報室，整理閲覧室，編集室，極地観測を行うことを目的とする。

参考室及び情報処理室を置く。

設置文部省所轄の研究所として，国立情報室……国文学に関する研究文献及び研究に必要な情報の調査研究及び収集を行－１３７－

学校設置法の－部を改正する法律（昭和48年
法律第103号）により設置された｡

嘱し，または任命する。

位置東京都板橋区加賀１－９－１０

卓

専門委員は，所長の諮問に応じ運営協議員（電話Ｏ3-962-4711）

会議から求められた極地観測事業の実施に関共同利用大学及び研究所の研究者その他のする専門事項について調査審議を行う。

者で，この研究所の目的とする同一の研究に研究内容従事する者が利用する共同利用の研究所であ
【研究系】

る。

大学院教育大学の要請に応じ，当該大学の大４

地球物理学研究部門地球の内部から周辺部までの，極地域を中心とした諸現象の物理学的学院における教育に協力する。

研究を行う。

南極観測事業南極地域観測の中核機関として，観測事業の実施及び観測隊の編成の準備

超高層物理学研究部門極光現象など地球の超

その他の協力業務並びにその成果について集

高層大気圏に起こる物理的諸現象について研中的に資料の収集，整理，保管，解析し，併究を行う。（客員部門）｡

雪氷学研究部門極地域の雪氷，極海の海氷にせて研究発表を行う任務をもつ。

関する研究を行う。

評議員会議国立大学の学長その他の学識経験者のうちから，文部大臣が評議員を任命す

牛揮生態学研究部門極地に繁殖する動植物の生理生態及び極海の生物の生理生態についてる。

評議員は，研究所の事業計画その他の管理運営に関する重要事項について所長に助言すの研究を行う。

。

寒地エ学研究部門極地の環境に適合する生活方法並びに寒冷地に適した建築，車輌およびる。

運営協議員会議研究所の職員及び研究所の目

機械等について研究する。（客員部門）

的たる研究と同一の研究に従事する大学の教【資料系】

員その他の者のうちから，文部大臣が運営協

生物系資料部門生理生態学部門に関する資料

議員を任命する。運営協議員は，極地観測のの収集保管にあたる。

実施その他の研究所の運営に関する重要事項

非生物系賓料部門地球物理学，超高層物理で所長が必要と認めるものについて所長の諮

学，雪氷学の各部門に関する資料の収集保管問に応じる。

にあたる。

専門委員会運営協議員，極地観測に関する学

七

厩

データ解析資料部門観測データの解析と整理

識経験者及び関係行政機関の職員並びに所内にあたる。

の職員のうちから，研究所長が専門委員を委

｡

－１３８－

耐

、名

簿

(昭和50年８月１日現在）

副会長岡本道雄京都大ノノ〃相磯和嘉千葉大ノノ理事今村成和北海道大ノノ〃臼淵勇弘前大ノノ〃○加藤陸奥雄東北大ノノ〃石原恵三群馬大

ノノ〃大山信郎東京教育大ノノ〃川上正光東京エ業大ノノ〃水戸部正男横浜国立大ノノ〃豊田文一金沢大ノノ〃桜場周吉静岡大

ノノ

専門委
員

〃井上友治愛知教育大
ヨ〃〃井上智勇奈良教育大〃〃安達一明島根大③

ノノ〃中村正二郎山口大ノノ〃円藤真一香川大

ノノ〃○池田数好九州大ノノ〃具島兼三郎長崎大ノノ〃○後藤正夫大分大ノノノノ第３常置委員長広根徳太郎山形大〃第６常置委員長渡辺武男秋田大●dトミ

監事小泉明一橋大

小樽商科大
茨城大
埼玉大

東京教育大

一橋大
新潟大
山梨大

岐阜大
京都大
神戸大

岡山大
香川大

熊本大
宮崎大

琉球大

埼玉大教授
千葉大教授

東京学芸大教授
筑波大教授
東京教育大教授
東京工業大教授〃

横浜国大教授大阪大教授

東京医歯大事務局長
東京教育大事務局長

第２常置委員会（学科課程・入学〃飯島宗一広島大試験等）

第１常置委員会（大学組織･制度）委員長加藤陸奥雄東北大

文信

第２常置委員長谷田閲次お茶の水大貴三芳景人岩輝〃釜洞醇太郎大阪大

淳真典由秀

ノノ

信賛四直金敏会長林健太郎東京大

正正

鰯

ノノ

雄二栄郎一郎臣雄郎勇夫一男扶一一一隆郎男一源隆八雄明敏夫力○印は理事及び常置委員会委員長兼任

９

実市平大今北古林岬繩椒脳榊麩鋤所餉蝋纈癖祷轆鰯諦繩辮〃

方村田山井村屋委員

理事会名簿委員長谷田閲次お茶の水大委負山田守英旭川医科大

－１３９－

〃

〃〃〃〃

〃

帷子康雄

弘前大

ノノ

山本義一

宮城教育大

ノノ

山田伴次郎

宇都宮大

専F1委
員

川上正光

東京工業大

〃

小山正一

東京商船大

清水英夫

福井大

丸井・文男

名古屋大

委員長池田数好九州大

小江慶雄

京都教育大

委員村尾誠北海道大

釜洞醇太郎

大阪大

〃竹内栄室蘭工業大

曽沢大吉

奈良女子大

〃臼淵勇弘前大菅好雄

岡山大〃三輪知雄筑波大

安達一明

島根大

〃勝木保次東京医歯大

蟹江松雄

鹿児島大

〃鈴木寛金沢大

桑島治三郎

東北大教授

′’林勝次富山大

肥田野直

東京大教授

〃吉利和浜松医科大

安倍北夫

東京外語大教授〃三上美樹三重大

小西勇雄

東京教育大教授〃増尾富士雄京都工繊大

佐藤親雄

〃

猪岡武

大|｝反教育大教授

傳貢俊利夫
政正守

Ｊ？！７７ノノノノ

７７！ノゾノノ？？

員

北見工業大

本斐松冠治
山許永粟佐

７７７７

ノノノ７

〃

専Ｆ１委

福岡教育大

松本秋男

鱒

九州工業大
佐賀大
】

東北大教授
東京大教授

第４常置委員会(学生の厚生）｡

仏〃綾部正大鳥取大〃山岡亮一高知大〃太田博太郎九州芸工大第３常置委員会(補導）委員長広根徳太郎山形大委貝船山謙次北海教育大〃綿貫芳源筑波大〃具島兼三郎長崎大臨時委井上剛j③

員

専門委小路敏彦長崎大助教授

員

第５常置委員会（大学間の協力）〃岡本舜三埼玉大〃福井直俊東京芸術大委員長後藤正夫大分大〃博田五六電気通信大委員大原久友帯広畜産大〃加藤静一信州大〃玉山勇福島大〃豊田文一金沢大〃坂本是忠東京外語大〃脇坂行一滋賀医科大〃佐々木忠義東京水産大〃桑原正信滋賀大〃都築忠七一橋大〃平勇登神戸商船大〃水戸部正男横浜国立大〃水野克彦大阪大〃桜場周吉静岡大〃北村義男徳島大〃石塚直隆名古屋大
－１４０－

し

｣罰

△

７７７Ｊ１１
Ｊｊ７７Ｊ？

弱、牧祥三大阪外語大井上智勇奈良教育大神野璋一郎和歌山大

芦田譲治愛媛大

科学技術行政特別委員会
委員長相機和嘉千葉大
委員林健太郎東京大〃岡本道雄京都大西沢弘順高知大〃今村成和北海道大

勝木司馬之助宮崎医科大〃

柿木大壱鹿児島大専ﾄﾞﾗ委員

白倉昌明東京大教授〃

新堀通也広島大教授〃大山信郎東京教育大〃福原満洲雄東京農工大〃桜場周吉静岡大〃石塚直隆名古屋大第６常置委員会(大学財政）⑪

委員長渡辺武男秋田大〃安達一明島根大委員今村成和北海道大〃許斐貢九州工業大〃和田正信東北大〃蟹江松雄鹿児島大〃加藤久弥岩手大

専門委向坊陸東京大授授員〃石原恵三群馬大〃雄川一郎東京大教授〃大石嘉一郎東京大大学格差問題特別委員会〃福原満洲雄東京農工大〃大田善暦東京学芸大
勺〃釜洞醇太郎大阪大〃小泉明一橋大委員長水戸部正男横浜国立大

委貝加藤陸奥雄東北大〃玉山勇福儲大〃神代和俊横浜国立大〃石原恵三群馬大〃井上友治愛知教育大〃岡本舜三埼玉大〃佐野幸吉名古屋工大

ご』〃太田善麿東京学芸大〃高橋陸男大阪教育大〃北村四郎新潟大〃飯島宗一広島大〃豊田文一金沢大〃中村正二郎山口大〃桜場周吉静岡大〃田中定住賀大〃小坂淳夫岡山大

専門委福田文夫東京医歯大事務局長
員〃岩田俊一東京大ノノノノ稲野信力東京教育大ノノ己

唖

〃芦田譲治愛媛大専門秀下沢｜塗埼玉大教授
員〃白田貴郎千葉大教授’ノ長谷川常喜横浜国立大ノノ〃小松周吉金沢大教授

ノノ手塚卯津美九州大〃

横浜国大事務局長′'長谷川常喜横浜国大事務〃高梨昌信州大教授

医学教育に関する特別委員会〃慶谷淑夫東京工業大助教授

委員長北村四郎新潟大
－１４１－

委員

臼淵勇

弘前大

〃佐藤仁横浜国大教授

〃

加藤陸奥雄

東北大

〃佐竹大通東大図書館事務部長

〃

相磯和嘉

千葉大

〃藤井和夫東工大〃

〃

勝木保次

東京医歯大

〃

豊田文一

金沢大

ノノ

吉利和

浜松医科大

ノノ

脇坂行一

滋賀医科大

ノノ

釜洞醇太郎

大阪大

〃

飯島宗一

広島．大

〃

北村義男

徳島大

専門委
員

松本胖

千葉大教授

〃

尾島昭次

岐阜大教授

〃

中川米造

大阪大助教授擢實深川恒喜委員長

委員加藤久弥岩手大〃広根徳太郎山形大〃林健太郎東京大〃福井直俊東京芸術大〃佐々木忠義東京水産大〃高橋陸男大阪教育大〃飯島宗一広島大〃円藤真一香川大委貝実方正雄小樽商科大ﾉノ池田数好九州大〃山本義一宮城教育大〃岳中典男熊本大〃広根徳太郎山形大研究所特別委員会〃安藤良雄東京大委員長加藤陸奥雄東北大〃谷田閲次お茶の水大委員今村成和北海道大〃清水英夫福井大

Ｌ

Ｌ〃林健太郎東京大〃釜洞醇太郎大阪大〃相機和嘉千葉大〃神野璋一郎和歌山大〃岡本道雄京都大〃小坂淳夫岡山大〃須田勇神戸大〃北村義男徳島大〃小坂淳夫岡山大〃田中定佐賀大〃池田数好九州大⑨

専門委鈴木弘東京大教授

員

〃高木暢哉

〃荒松雄ノノ〃今井功

ノノ積田亨ノノノノ河田幸三〃専門委吉田霞太郎東北大教授
員ひ〃尾崎華東京工大教授〃吉武泰水筑波大副学長〃山田秀雄一橋大教授〃日高八郎東京大教授

入試期特別委員会〃森口繁一ノノノノ長沢雅男東京大助教授｡〃谷田閲次お茶の水大委員長川上正光東京工業大

臨時委谷口澄夫

ｙ

教養課程に関する特別委員会

図書館特別委員会員

召?1

委員長相磯和嘉千葉大
－１４２－

霊

実方正雄小樽商科大
日淵勇弘前大

勺

分

ヤト

ａ

⑨可

帷子康雄弘前大加藤陸奥雄東北大

入試調査特別委員会
委員長

岡本道雄京都大委員

実方正雄小樽商科大－Ｊノノ７Ｊノノ７７７Ｊ１７７Ｊノノ７１ノノｊｊｊ７ノノノノ？？ｒｒ７７ノノノノ７Ｊ

委員〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

融

帷子康雄弘前大林健太郎東京大
小山正一東京商船大谷田閲次お茶の水大北村四郎新潟大豊田文一金沢大清水英夫福井大丸弁文男名古屋大佐野幸吉名古屋工大

岡本道雄京都大
増尾富士雄京都工繊大

井上智勇奈良教育大
曽沢太吉奈良女子大菅好雄岡山大中村正二郎山口大

山岡亮一高知大

芦田譲治愛媛大池田数好九州大許斐貢九州工業大田中定佐賀大岳中典男熊本大

教職員の厚生等に関する特別委員会

谷田閲次お茶の水大

林健太郎東京大
湊秀雄〃
小山正一東京商船大川村．亮東京農工大桜場周吉静岡大

丸井文男名古屋大佐野幸吉名古屋工大
三上美樹三重大

増尾富士雄京都工繊大
釜洞醇太郎大阪大
細川藤次神戸大菅好雄岡山大飯島宗一広島大円藤真一香川大長瀬正二三佐賀大岳中典男熊本大
蟹江松雄鹿児島大教員養成制度特別委員会
委員長飯島宗一広島大委員船山謙次北海道教育大委員相磯和嘉千葉大〃玉山勇福島大〃林健太郎東京大〃岩下新太郎東北大〃渡辺武男秋田大〃大田尭東京大〃岡本道雄京都大〃太田善麿東京学芸大〃

可

相磯和嘉千葉大委員長池田数好九州大△愚加藤陸奥雄東北大

専門委手塚卯津美九州大事務局長〃岡本舜三埼玉大員〃桜場周吉静岡大〃新谷資太郎金沢大－１４３－

治勇也夫明雄傳好潤次
友哲武－久数悌員

上田林田達上本田野吉
井須小岸安井山池小末

Ｊ？？７Ｊ７７Ｉ

７７！？！！ｊｊ

〃

臨時委

愛知教育大

〃

※○今堀和友神戸大〃※○雄川一郎

京都大

臨時委員

京都教育大

専門委員

※佐々木徹郎東｣上大教授

※下沢陸

埼玉大教授

福岡教育大

〃

※伊藤正己

東京大教授

九州大

ノノ

※小野周

大分大

ノノ

※綿貫芳源

ノノ

※渡部景隆

ノノ

※沢田正三

ノノ

※福与人八

〃

ノノ

※安盛岩雄

〃

ノノ

※成田頼明

授

ノノ

※鈴木寛

金沢大教授

ノノ

※小野木重治

京都大教授

ノノ

※高田敏

大阪大教授

ノノ

※式部久

広島大教授

ノノ

※中嶋康輔

岡山大教授

ノノ

※永松政俊

ノノ

※福田文夫

佐賀大教授
東京医歯大
事務局長

〃

※稲野信力

東京教育大
事務局長

※研究部会委員

委員長会長○林健太郎東京大委員副会長○岡本道雄京都大〃〃○相磯和嘉千葉大〃灘置※oｶﾛ藤陸奥雄東北大〃第２〃※○谷田閲次お茶の水大ﾉノ第３〃※○広根徳太郎１１１形大′ノ第４′’※○池田数好九州大〃第５〃※○後藤正夫大分大〃第６〃○渡辺武男秋田大〃繍直竹内栄室蘭工業大,，溌繼石鳳恵三群馬大
太田善麿東京学芸大〃中部地区林金雄岐阜大

）

〃

〃

○小委員

〃〃

京都大教授

広島大

大学運営協議会名簿ザ〃※○山田敏郎

〃

島根大

※○林良平

東京大教授

イ

〃

母究波大教授
東京教育大
教授
東京工大教
授

③

横浜国大教

し

Ｌ

K浄

大学運営協議会研究部会委員名簿○印小委員

第１研究部会（管理・運営）〃近畿地区井上智勇奈良教育大委員加藤陸奥雄東北大〃弁_上友7台愛知教育大臨時委員※市村正二茨城大ノノ

主査○雄１１１－郎東京大〃※大山信良Ｂ東京教育大〃

主査○ｌｈ田敏償6京都大※)'１－上正光東京工業大専門委員伊藤正己東京大

▼」

〃

〃

※井上友治愛ﾀ､教育大〃

沢田正三東京工大〃※○武田隆夫東京犬〃成田頼明横浜国大

何一》▲

－１４４－

か』｜

ノノ九州地区岳中典男熊本大

ノノも〃鏡直四※飯島宗一広島大部会長

専門委員高田敏

楡

第２研究部会（研究・教育）

｡

う

《F田

筑波大

〃

佐々木徹郎

東北大

委負川上正光

東京工大

〃

鈴木寛

金沢大

〃

永松政俊

佐賀大

主査○今堀禾ﾛ友

東京大

専門委員下沢隆

埼玉大

〃小野周

東京大

〃

綿貫芳源

筑波大

〃

渡部」高:隆

東京教育大

〃

安盛岩雄

東京工大

〃、

式部久

広島大

〃

中山鳥康輔

岡山大

〃

福田文夫

東京医歯大

〃

稲野信力

東京工大

第３研究部会（大学と社会）

▲

綿賞芳源

広島大

〃

TＴ２

東京工大

部会長○飯島宗一

〃

。

沢田正三

〃

専門委員

大阪大

部会長○谷田閲次

お茶の水大委貝市村正二茨城大〃

池田割iに好

九州大

〃

後藤正夫

大分大

〃

主査○武田隆夫

東京大〃主査○林良平京都大専門委員佐々木徹郎

東北大

福当子人八

東京工大

〃小野木重治

京都大

鈴木，苞

金沢大

緤鑿鬘置広根徳太郎

山形大

〃

〃

特別会計制度協議会名簿○印小委員
文部省側委員▼“〉｛②．

〃主査雄川一郎

東京大〃〃今堀和友〃〃〃武田隆夫

〃

○大学局長

井内慶次郎

○学術国際局長

木田宏

○管理局長

今村武俊

○官房長

清水成之

○官房会計課長

宮地貫一

東京大学長

林健太郎

○秋田大学長渡辺武男○千葉大学長

相機和嘉

京都大学長

岡本道雄

広島大学長

飯島宗一

佐賀大学長

田中定

専門委負

委員鍵禦究
〃鑿璽究飯島宗一 広島大
お茶の水大

岩間英太郎

国立大学協会側委員

合同研究部会（学生）〃第３〃谷田閲次

文部事務次官－１４５－

高等教育計画課長

佐野文一郎

大学課長

大崎仁

研究機関課長

植木浩

会計課副長

坂元弘直

東京大学事務局長

岩田俊一

九州大学〃

手塚卯津美

国立大学協会〃

丁子尚

Ｅそ

の他

1．学長等の異動について

くａ2．寄贈図書セ

信州大学人文学部改革に関する調査報告

Ｏ学長の交代
大学名旧新一昭和50年３月一信州大学

宮城教育大学林竹二山本義一

学位論文審査要旨第14号岡山大学

岡山大学谷口澄夫小坂淳夫

地域社会と国立大学東京大学出版会

名古屋大学芦田淳石塚直隆

明治学院百年史資料集第一集

』

明治学院大

宮崎大学外山三郎井上由扶

山形大学年報（第６号）山形大学

０委員長の交代

図書館特別委員会

研究紀要第20集新潟大学教育学部

岡山大学谷口澄夫（旧）

第１１回大学教員懇談会記録

東京工業大学川上正光（新）鈎

大学セミナー・ハウス

０教員委員の委嘱

年報第２号１９７４関西学院大学

第２常置委員会帷子康雄（弘前大教授）

入学者選抜方法研究委員会調査研究報告書
徳島大学

第５常置委員会都築忠七（一橋大教授）

紀要（創刊号）福山市立女子短期大学

第５常置委員会柿木大壱（鹿児島大教授）

昭和49年３月大学，高校卒業者の採用結果調

第６常置委員会大石嘉一郎（東京教授）

査報告昭和50年６月

し」

第３常置委員会水野克彦（大阪大教授）

ｑ

日本経営者団体連盟

０委員の解嘱

第６常置委員会氏原正二郎（東京大教授）〃

色9

古井伸哉（茨城大教授）

⑥

廿③｜

勾

＆

－１４６－

￣

曰

。
◆

風土の比較

「比較的，かるい調子で書くように」という編集部からの注文がつけられているが，最初は真面目なこと､をかかせていただく。この春から阪大の文学研究科に「日本学」という専攻が新設された。学際的・国際的に日本文化を問いなおそうというのが目的の一つである。「比較文化学」はそのなかの－講座であるが，このく看板＞は，＜誇大＞とまではいわなくとも，相当に広大無辺な守備範囲をカバーすべき責を担わされているようで，つくづく考えると気が重くなってくる。

実際，社会思想史・文化人類学・比較文学等々，さまざまな分野で独自の比較文化論的な研究が行われているけれども，元来が人文地理学を勉強してきた私には，やは，自分の立場からの「比較文化」をやるより

ほか仕様がない。－というより，たとえば上方文化と江戸文化，日本文学と英文学，北欧型都市と南欧型国、都市というように，「比較文化」という考察方法の底には，それぞれの文化を成立せしめた「地域」の相違に注目する姿勢がとられていることが多い。そしてこの諸地域の対比研究こそIま，Ｃ・リッターの比較地誌学，Ｐ｡Ｖ・ドゥ･ラ･ブラーシュの生活様式論このかた’近代地理学の一大命題とするところであった。たしか和辻哲郎の『風土』にも，その御発想の一端をブラーシュに負っていることが書かれていたように思う。
私が『風土』を読んだのは，金沢の下宿にくすぶっていた四高生のころだった。右にヨーロッパ都市の地
サッシュ

女域的類型を例にあげたが,狭し､日本でも,－同一規格で量産されたアルミ窓枠や，アーケード街が津々浦々

０盃に蔓延するまでは，ローカルカラーのゆたかな都市が分布していた。幕藩社会の基本的地域ともいうべき諸藩領の，＜首都＞だった１日城下町には，とくにそれが色濃く伝えられていた。そして今日の都市の大半は旧城下町であるから，そういうなつかしさを漂わせた町は方々で見出されたのである。たとえば私は外地から引揚げてのち，彦根・金沢，そして大学時代は京都，ついで助手時代は名古屋，それから現在の大阪へと居を転じたが，その四つまでが旧城下であることはいうまでもない。
:?■１

このうち彦根については前に『城下町』という本で大分ふれたので省く。まだ四高があったころの金沢は，「ディスカパー・ジャパン」などの流行しない昔だから，実にいい町だった。終戦直後のこととて日本も私も貧しく，加賀料理の賞味などには思いも及ばなかったけれども，初夏の犀川の大橋を渡って，犀星ゆかりの雨宝院を訪ねたり，秋声の文学碑ができた記念の講演会をのぞいたりしていた。川端康成が鳥のような表情で，「源氏物語・西鶴とあげてくるとつぎは秋声……」といったり，林芙美子が「私がまだ肩あげをしていたころ，秋声先生に詩をみていただいた」というような話をしていた。－いわゆる「県民性」を科学的に論証するのは難しいと思う。まして強烈な個性の所有者である作家について，その共通の風土性を云々す
るのはほとんど意味がないように考えられるが，鏡花・秋声・犀星とならべると，金沢の匂いを感ぜざるを、．“〔と⑭

得ない。

移り住んだ五つの都市での生活をく比較＞すると，昔くらした町ほどたのしかった。多分，「京大時代」
以前の町で過したころは，人文地理学，まして文化や風土の比較研究をしようなどという，大それたことは，
あこぷ

夢にも思っていなかったためだろう。そのころ私は，ゴマカシのない自然科学に係恋れていた理科生だった。
（大阪大学文学部助教授矢守一彦）
－１４７－

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国立大学協会組織表
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理事会（理事一会長，副会長を含む21名，各常置委員長）
監事２名

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（昭和２５．７．１３創立）総会（春秋２回開催各国立大学の代表者）

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常置委員会

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第１常置委員会（大学の組織・制度）「一・や髭二・第２’’（学科課程・入学試験等）
第３〃（補導）第４’’（学生の厚生）ロ

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第５〃（大学間の協力）

第６〃（大学財政）
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特別委員会

科学技術行政特別委員会大学格差問題特別委員会
医学教育に関する特別委員会図書館特別委員会
教養課程に関する特別委員会研究所特別委員会
入試期特別委員会教職員の厚生等に関する特別委員会
入試調査特別委員会教員養成制度特別委員会
大学運営協議会（会長・副会長・各常置委員長・地区代表委員）
その下に，大学問題第１・第２・第３・合同各研究部会あり。
特別会計制度協議会（国大協会長ほか５学長・文部事務次官ほか４局課長）

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編集後記

○愛知教育大井上学長の「明暗二相｣，大阪大矢守助教授の「風土の比較｣，香川大岡市助教授の「水島重油汚染の調査研究に際して」の寄稿に感謝する。
○最近各地域大学間の連絡協力がいろいろ着目されている。各地に多くの例があるのだろうが，この瀬戸研の活躍もそのよい見本としてすぐれた実繍をあげられていると聞いた。（Ｃ）

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