公益財団法人

NIRA 総合研究開発機構

第 9 回研究評価委員会（議事概要）
日時： 2019 年 2 月 21 日（木）16:00～17:00

場

所： NIRA 総研 大会議室

1. 2018 年度研究事業の成果について

議 題：

2. 2019 年度研究事業計画について
研究評価委員： 嘉治 佐保子

ＮＩＲＡ：

慶應義塾大学経済学部教授

福川伸次

一般財団法人 地球産業文化研究所顧問（＊委員長）

水島治郎

千葉大学大学院社会科学研究院教授

牛尾会長、金丸理事長、神田理事 兼 研究調査部長、三村監事、青木総括管理部長

資料2018 年度研究事業の成果について＊研究評価委員より出された意見は、以下のとおり。

1. 2018 年度研究事業の成果について（資料参照）
神田理事兼研究調査部長より 2018 年度の研究事業について説明があり、これを受けて委員からは、現在の日本が抱える重要な政策課題に積極的に取り組んでいるとして、研究事業に対して高い評価をいただいた。あわせて、研究成果のより広く効果的な発信に対する期待が表明された。
なお、個別の研究課題についての主な意見は、以下のとおりである。
キャッシュレスやポピュリズムなどのタイムリーなテーマはもちろんだが、ドイツの社会都市や熊本震災なども非常に重要であり、このようなテーマを取り上げていることは評価できる（嘉治委員）。

「日本がもし 100 人の村だったら」は日本の課題を図解でわかりやすく説明しており、大変気に入っている。これを発展させて、条件を入れるとシミュレーションできる、教育的なウェブサイトを作ってみたらどうか（嘉治委員）。



NIRA の研究テーマは、大きく 4 つの柱（Democracy, Finance, Technology, Community）に分けられるように思う。外国人労働者の受け入れ拡大などの人材グローバル化が、1

この 4 つの柱に与える影響というのを研究してみてはどうか（水島委員）。


来年のオリンピック開催でグローバルシティへの関心が高まっているので、ドイツの社会都市から学ぶことは多いと思う。そのような中でこのテーマを取り上げたことは大変重要である。
（水島委員）。



世界をポピュリズムから自由市場経済へ再び揺り戻すには、「忘れ去られた人々」へのケアが必要だ。その意味でも、社会都市からの示唆は重要だ。また、社会都市と中核層はつながる話なので、そのあたりも結び付けたらどうか（嘉治委員、水島委員）。



良い研究をしているので、それをどう一般の人や政策立案者に広めるかが課題だ。
BS などの番組でわかりやすく解説したり、与野党の若手代議士を集めた勉強会を開いたりしてみてはどうか（福川委員）。

2. 2019 年度研究事業計画について
神田理事兼研究調査部長より 2018 年度の研究事業計画について骨子の提案があり、これをもとに今後の NIRA 総研の研究事業計画に関する議論が交わされた。
研究評価委員から出された主な意見は、以下のとおりである。


アジアのエネルギーネットワークの構図が今、変わりつつある。中国が安いエネルギーをどんどん出している中で、日本は不利になっている。どのような戦略を出していくべきか、ぜひ取り上げてほしい（福川委員）。



環境問題の視点があまりないので、入れてほしい。北欧などでは、10 代の若者がデモを行うなど非常に意識が高いが、日本ではデモが行われておらず、日本の若者ももっと声をあげるべきだ（嘉治委員）。



中央官庁が矜持を失っており、経済界の政策提案も弱い。日本全体の政策形成力がなくなってきている中で、積極的に提言を進め、政策形成につなげていってほしい（福川委員）
。

以 上2

資料
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構

2018 年度 研究事業の成果について
１． 研究調査活動①『ローカル・コモンズに関する研究』（オピニオンペーパー*にて公表）■研究体制（情報化の挑戦を受ける日本に関する研究会）
宇野重規
東京大学社会科学研究所教授／NIRA 総研理事
早川 誠
立正大学法学部教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員（*）

オピニオンペーパー No. 36（2018 年 4 月公表）
「ローカル・コモンズの可能性」②『ポピュリズムの本質―「政治的疎外」を克服できるか―』（中央公論新社、2018 年 9 月発行）***
（月刊誌『中央公論』 およびオピニオンペーパー にて公表）■研究体制（民主政治と市場経済に関する研究会）
谷口将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
水島治郎
千葉大学法政経学部教授
小舘尚文
アイルランド国立大学ダブリン校応用社会科学学科専任講師
飯田連太郎 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター特任研究員
野中尚人
学習院大学法学部教授
牛尾治朗
NIRA 総研会長
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員（*）

月刊誌『中央公論』2018 年 9 月号
「ポピュリズムを招く新しい『政治的疎外』の時代」（**）
オピニオンペーパー No. 40（2018 年 12 月公表）
「ポピュリズムを招く新しい『政治的疎外』の時代」③『日本がもし 100 人の村だったら』（2018 年 8 月公表）
■研究体制
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA 総研理事
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
尾崎大輔
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員
川本茉莉
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員
1

④『マクロ経済政策運営と財政規律に関する研究』（オピニオンペーパー*にて公表）
■研究体制
宮尾龍蔵
東京大学大学院経済学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員（*）

オピニオンペーパー No. 38（2018 年 5 月公表）
「金融政策はジレンマを乗り越えられるか―均衡利子率の推計から示唆されること―」
オピニオンペーパー No. 41（2019 年 1 月公表）
「財政と金融の協調―緩和長期化のもとでのリスクと意義を考察する―」⑤『シリコンバレーの最新動向に関する研究』（オピニオンペーパー*にて公表）■研究体制
櫛田健児 スタンフォード大学アジア太平洋研究所日本研究プログラムリサーチスカラー
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA 総研理事
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
渡邊翔太
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員（*）

オピニオンペーパー No. 39（2018 年 11 月公表）
「日本の「ユニコーン」不足はバッドニュースか？―歴史的な制度発展の観点から考察―」⑥『キャッシュレス・エコノミーに関する研究』（アンケート調査結果*およびオピニオンペーパー**にて公表）■研究体制
翁 百合日本総合研究所副理事長／NIRA 総研理事
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
渡邊翔太
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員
関島梢恵
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員（*）

『キャッシュレス決済実態調査』（2018 年 9 月公表）
オピニオンペーパー No. 42（2019 年 2 月公表）
「キャッシュレス社会に向けて何をすべきか―消費者決済の実態分析を踏まえて―」（**）⑦『第 4 次産業革命期の民主政治に関する研究』（研究報告書 2019 年夏頃公表予定）
■研究体制
谷口将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
宍戸常寿
東京大学大学院法学政治学研究科教授
金丸恭文
NIRA 総研理事長／フューチャー（株）代表取締役会長兼社長 グループ CEO
住田智子
フューチャー（株）執行役員 CEO 室
森 源二
総務省行政課長（オブザーバー）
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員
2

⑧『個人自営業者の就労をめぐる政策課題に関する研究』（オピニオンペーパーにて 2019 年 2 月公表予定）
■研究体制
大内伸哉
神戸大学大学院法学研究科教授
池田千鶴
神戸大学大学院法学研究科教授
江口匡太
中央大学商学部教授
中益陽子
亜細亜大学法学部准教授
渕 圭吾
神戸大学大学院法学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
関島梢恵
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員⑨『日米独 AI 比較研究』（2018 年 11 月ワークショップ*実施、オピニオンペーパーにて 2019 年 2 月公表予定）
■研究体制
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA 総研理事
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
井上 敦
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員
榊麻衣子
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員（*）

NIRA・ドイツ日本研究所 共同開催
「Big Data – the new competitive paradigm. How well is Japan prepared?」
主催：NIRA・ドイツ日本研究所 共同開催
協賛：UC サンディエゴ、マックスプランク研究所
開催日：2018 年 11 月 1 日（木）13:30-18:30
場所：SPACE 6（恵比寿ガーデンプレイスタワー4F）⑩『中国経済の競争力に関する研究』
■研究体制
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
増原広成
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員⑪『中核層の歴史に関する研究』
■研究体制
宇野重規
東京大学社会科学研究所教授／NIRA 総研理事
谷口将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
服部龍二
中央大学総合政策学部教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員
北島あゆみ NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員

3

⑫『地域経済に関する研究』
■研究体制
中川雅之
日本大学経済学部教授
大久保敏弘 慶応義塾大学経済学部教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
渡邊翔太
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員
井上 敦
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員⑬『民主政治を基盤とする地域創生に関する研究』
■研究体制
宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員

4

２． 情報発信活動① 「オピニオンペーパー」（計 9 本）・No. 36 ローカル・コモンズの可能性
執筆者：宇野重規
東京大学社会科学研究所教授／NIRA 総研理事
早川 誠
立正大学法学部教授
・No. 37 中核層が活躍できる社会の構築―個人の尊重と信頼の醸成が鍵―
執筆者：牛尾治朗
NIRA 総研会長／ウシオ電機会長
宇野重規
東京大学社会科学研究所教授／NIRA 総研理事
・No. 38 金融政策はジレンマを乗り越えられるか―均衡利子率の推計から示唆されること―
執筆者：宮尾龍蔵
東京大学大学院経済学研究科教授
・No. 39

日本の「ユニコーン」不足はバッドニュースか？
―歴史的な制度発展の観点から考察―
執筆者：櫛田健児
スタンフォード大学アジア太平洋研究所リサーチスカラー

・No. 40 ポピュリズムを招く新しい「政治的疎外」の時代
執筆者：谷口将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
・No. 41 財政と金融の協調―緩和長期化のもとでのリスクと意義を考察する―
執筆者：宮尾龍蔵
東京大学大学院経済学研究科教授
・No. 42 キャッシュレス社会に向けて何をすべきか―消費者決済の実態分析を踏まえて―
執筆者：翁 百合
日本総合研究所理事長／NIRA 総研理事
・No. 43

21 世紀の「資源」：ビッグデータ—技術、ビジネス、法の観点から考える―（2019 年 2 月発行予定）
執筆者：NIRA 総合研究開発機構

・No. 44 「フリーワーカー」に対する法政策はどうあるべきか（仮）（2019 年 3 月発行予定）
執筆者：大内伸哉
神戸大学大学院法学研究科教授② 「わたしの構想」（計 6 本）・No. 35 始動、レグテック
企画：柳川範之
東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA 総研理事
識者：早川真崇渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士
佐々木隆仁 AOS リーガルテック代表取締役社長
ティム・オライリー
オライリー・メディア 創立者兼 CEO
森川博之
東京大学大学院工学系研究科教授
櫛田健児
スタンフォード大学アジア太平洋研究所 リサーチスカラー
5

・No. 36 熊本地震から学ぶ
企画：谷口将紀東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
識者：蒲島郁夫
熊本県知事
五百旗頭真 兵庫県立大学理事長／ひょうご震災記念 21 世紀研究機構理事長
河田惠昭
関西大学社会安全研究センター長
堀田直孝
熊本県西原村議会議員
樋口 務
くまもと災害ボランティア団体ネットワーク代表
・No. 37 IT 大国
企画：東 和浩
識者：伊藤亜聖
高口康太
関 志雄
林 幸秀
岡野寿彦

中国の前進
りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長／NIRA 総研理事
東京大学社会科学研究所准教授
ジャーナリスト
野村資本市場研究所シニアフェロー
科学技術振興機構研究開発戦略センター上席フェロー
NTT データ経営研究所シニアスペシャリスト

・No. 38 学生本位の大学教育
企画：金丸恭文
フューチャー代表取締役会長兼社長グループ CEO／NIRA 総研理事長
識者：林 芳正
文部科学大臣マーティン・ウィリアムズ
オックスフォード大学副学長代理（教育）宮川 繁
マサチューセッツ工科大学教授／東京大学特任教授
スブラ・スレシュ ナンヤン工科大学学長
ベン・ネルソン
ミネルバ大学創立者兼 CEO・No. 39 ビッグデータ本格活用へ
企画：柳川範之
東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA 総研理事識者：中村 潤
芝浦工業大学工学マネジメント研究科教授
眞野 浩
エブリセンスジャパン代表取締役最高技術責任者
トリスタン・チョン
西安交通リバプール大学蘇州国際ビジネススクール
ビッグデータ分析研究所副所長
北川拓也
楽天執行役員 CDO
ディートマー・ハーホフ
マックス・プランク・イノベーション・競争研究所所長
・No. 40 ドイツ社会都市の可能性
企画：宇野重規東京大学社会科学研究所教授／NIRA 総研理事
識者：室田昌子
東京都市大学環境学部環境創生学科教授山本健兒
帝京大学経済学部教授
馬場 哲
東京大学大学院経済学研究科教授
大場茂明
大阪市立大学大学院文学研究科教授
高松平蔵
ジャーナリスト6

③ 「SPACE NIRA」
・書籍『地方創生のための構造改革―独自の優位性を生かす戦略を―』（時事通信出版社、2018 年 9 月発行）
共編：八田達夫
アジア成長研究所所長／経済同友会政策分析センター所長
NIRA 総合研究開発機構
著者：八田達夫 ほか 17 名
④ 中核層ビデオ制作
・PR 動画「中核層の時代に向けて」（NIRA ウェブサイトにて 2018 年 8 月公表）
出演：牛尾治朗
NIRA 総研会長
宇野重規
東京大学社会科学研究所教授／NIRA 総研理事
谷口将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
・インタビュー動画（NIRA ウェブサイトにて 2018 年 12 月公表）
出演：牛尾治朗
NIRA 総研会長
宇野重規
東京大学社会科学研究所教授／NIRA 総研理事
谷口将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA 総研理事
川口加奈（特非）Homedoor 理事長
甲田恵子（株）AsMama 代表取締役 CEO
為末 大
元プロ陸上選手／（株）Deportare Partners 代表
牧野光朗
長野県飯田市長⑤ 「Global My Vision」
アジア各国に共通する重要課題について、内外を代表する複数の識者の見解を示すことで、論点を多面的かつ具体的に分かりやすく提示する。
経済・社会・科学技術・安全保障を柱として全 12 テーマを予定。
小冊子および NIRA ウェブサイトにて来年度以降、順次公表予定。
⑥ ウェブサイト・英語ウェブサイトのリニューアル（2018 年 5 月リリース）
http://english.nira.or.jp/
・研究テーマサイト「民主政治の課題と展望―未来への意志―」（2019 年 2 月リリース予定）⑦ 外部への掲載
月刊誌『中央公論』（中央公論新社）
・2018 年 9 月号「ポピュリズムを招く新しい『政治的疎外』の時代」
執筆者：谷口将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事

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