新型コロナワクチン接種のお知らせです
住宅への助成や耐震診断をご利用ください
市は、住宅関係の助成事業や耐震診断を行っています。希望する人は、契約や工事を行う前に手続きが必要ですので、あらかじめ市都市計画課にご相談ください。

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安全安心リフォーム工事助成事業

次のリフォーム工事を行う場合、その費用の一部を補助します。
対象住宅

申請者が床面積の２分の１以上を所有する住宅（併用住宅の場合は住居部分）

対象工事

次の全ての要件を満たすリフォーム工事• 床の段差解消・手すり設置（１室以上）• 家具などの転倒防止器具を２カ所以上設置• 住宅の修繕、補修、模様替えなどの住宅の機能維持や、機能向上のための改築、増築のリフォーム工事

補 助 額

工事費用の３分の２（上限 20 万円）

施 工 者条件

県内に住所を持つ個人事業者や県内に本店を置く法人

募集件数

15 件

募集期限

９月 30 日 ㈮（先着順）

2

がけ地近接等危険住宅移転事業

3

木造住宅耐震診断等事業

耐震診断士による木造住宅の耐震診断を行います。

対象住宅

耐震診断の額

3,000 円（条件により無料になる場合があります）

そ の 他• 家具などの転倒防止器具の取り付けを、３カ所まで無料で実施（取り付け・器具代含む）

募集件数

５件

募集期限

９月 30 日 ㈮（先着順）

4対 象 者

対象費用

9※「 危険住宅」とは、次のいずれかに該当する区域内に存在する、法律や条例などに適合しない住宅
イ 災害危険区域
ロ 建築制限区域
ハ 土砂災害特別警戒区域①危険住宅の除却工事（撤去費・動産移転費・跡地整備費など）に要する費用②危険住宅に代わる住宅の建設や購入に要する資金を、金融機関などから借り入れた場合の当該借入金利子の支払いに要する費用（これに必要な土地の取得を含む）

補 助 額①除却工事などに要する費用の額（上限 97 万 5,000 円）②建設や購入などに係る当該借入金利子に相当する額（予算の範囲内）

募集件数

除却１件、建設・購入１件（予算の範囲内）

募集期限

９月 30 日 ㈮（先着順）

2022.6.1

広報かまいし小児（５～ 11 歳）の接種予約

３回目接種のための市予約コールセンター、LINEでの受け付けは終了しました。接種を希望する人は、
市新型コロナワクチン接種推進室（☎ 22― 4567、☎ 22―4568）へご連絡ください。

小児（５～11 歳）接種のための市予約コールセン
ターでの受け付けは終了しました。接種を希望する
人は、市新型コロナワクチン接種推進室（☎ 22―4567、☎ 22―4568）へご連絡ください。

対象者を限定して４回目接種を始めます
国は、新型コロナワクチンの４回目接種を、新型コロナウイルスに感染した際の重症化予防を目的に、対象者を３回目接種から５カ月以上経過した次の①～③の人に限定して進めることとしました。
対象① 60 歳以上の人② 18〜59 歳の基礎疾患がある人③ 1 8〜59 歳の新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師に認められた人※②、③の人は、接種の努力義務の対象外です接種券の発送
６月下旬から順次発送
接種場所・日程 市内医療機関、集団接種（イオンタウン釜石会場）で７月下旬から開始予定
詳しくは、広報かまいし６月 15 日号でお知らせします。

窓口

木造住宅やブロック塀などの耐震補強工事を行う場
合、その費用の一部を補助します。

対象
建 築 物

対象
築 造 物

対 象 者

次の全てに該当する建築物• 昭 和 56 年５月 31 日以前に着工した戸建て住宅（持家・貸家を問いません）• 在来軸組構法、伝統構法による木造平家建てまたは木造２階建て住宅• ２分の１以上が住宅の用途•（一財）日本建築防災協会が定めた判定基準で、
総合評点が 1.0 未満と判定された建築物を、1.0以上に耐震補強するもの
次の全てに該当する築造物• 道路や避難道路沿いに建つ住宅に付随する、危険なブロック塀や擁壁などのうち、道路に面する部分• 建築基準法などで定める基準以上で耐震補強を実施するもの、撤去するもの、または生垣に造り替えるもの

子どもと妊産婦に対する医療費給付を拡充します
現在、小学生以上の子どもと妊産婦への医療費給付は、保護者の前年の所得が制限額以下の人を対象に、保護者の住民税の課税状況により一定の自己負担額を設けて実施しています。安心して出産し、健やかに子どもが成長できるまちづくりを目指して、８月１日からこの所得制限を撤廃し、自己負担額を無償化します。
対対象費用

耐震改修計画作成や耐震改修に要した経費

補 助 額

次のどちらかに限る• 対 象建築物 経費の５分の４以内の額（上限100 万円）※建築物と築造物を同時に工事する場合も上記と同様の額• 対 象築造物 経費の３分の２以内の額（上限20 万円）

施 工 者条件

県内に住所を持つ個人事業者や県内に本店を有する法人

募集件数若干数（予算の範囲内）

募集期限

９月 30 日 ㈮（先着順）

市都市計画課 建築住宅係☎ 27―8435

・18 歳以下の人（18 歳に達して以後最初の３月 31 日まで）
・妊娠５カ月以上の妊婦と、出産した月の翌月末日までの産婦

象

申請方法

・子ども

 子ども医療費給付制度に申請したことがない対象者は、申請が必要です。 申請が必要な人には、５月下旬に申請書を郵送しました。申請書は、市市民課医療給付係または各地区生活応援センターへ持参するか、同封の返信用封筒で返送してください。
 また、対象となる年齢の子がおり「現在、受給者証の交付を受けている人」「これまで申請したことがあり、現在は非該当の人」には、申請書を送付せず、７月下旬に受給者証を郵送します。
・妊産婦  申請したものの所得制限により却下となった妊産婦で、令和４年８月以降も対象となる期間がある人には、７月下旬に受給者証を郵送します。

申請期限

次の全てに該当する人•市
 税その他市に対する債務を滞納していないこと• 過去にこの制度による補助を受けていないこと

問い合わせ● 医学的な知見が必要な専門的な相談は、岩手県新型コロナワクチン専門相談コールセンター（☎ 0120895-670）にご相談ください。
● その他、コロナワクチンの接種に関して困りごとがある場合は、市の窓口にお問い合わせください。
市健康推進課 新型コロナワクチン接種推進室 ☎ 22-4567 ☎ 22-4568（直通）相談

木造住宅耐震補強工事助成事業

危険住宅の移転を行う場合、その費用の一部を補助します。
「危険住宅」の移転を行う人（現時点で居住実態のある住宅。※空家不可）

次の全てに該当する住宅• 昭 和 56 年５月 31 日以前に着工した戸建て住宅（持家・貸家を問いません）• 在来軸組構法、伝統構法による木造平家建てまたは木造２階建て住宅• ２分の１以上が住宅の用途• 過去にこの制度による耐震診断を受けていないこと

３回目の接種予約

６月 27 日 ㈪※期限を過ぎても受け付けますが、９月以降に申請した場合、申請月の初日からの受給となります。

未就学児対象者

現在小学生から高校生・妊 娠 5 カ月以上の妊婦
18 歳に達する日以後の最初・出 産した月のの 3 月 31 日までにある人
翌月末日までの産婦

自 己
負担額

なし

所得制限なしレセプトごとに レセプトごとに外来 1,500 円、 外来 1,500 円、入院 5,000 円
入院 5,000 円（保護者が市町村民税 （本人および配偶者が非課税の場合は自己負 市町村民税非課税の場担額なし）
合は自己負担額なし）

あり

問い合わせ

令和 4 年 8 月診療分から妊産婦

あり

未就学児

小学生から高校生

妊産婦

自 己
負担額

なし

なし

なし

所得制限なし

なし

なし

対象者

市市民課 医療給付係

・妊娠 5 カ月以上の妊婦
18 歳に達する日以後の最初・出 産した月のの 3 月 31 日までにある人
翌月末日までの産婦☎ 27―8491
広報かまいし 2022.6.18