学 校 法 人 文 教 大 学 学園 ハ ラ ス メ ン ト 防 止規 程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、学校法人文教大学学園（以下、「学園」という。）におけるハラスメントの防止、排除、及びハラスメントに関する問題の対応について必要な事項を定め、学生生徒児童園児及び教職員等が、建学の理念である人間愛の精神に基づき個人として尊重され、修学及び就労ができるよう快適な環境を醸成し、維持することを目的とする。
（適用）
第２条

この規程は、次に掲げる者を対象とする。

(１ )

文教大学学生等（学生、大学院生、研究生、委託性、聴講生、科目等履修生及び各講座受講生）(２ )

文教大学付属高等学校生徒(３ )文教大学付属中学校生徒(４ )

文教大学付属小学校児童(５ )

文教大学付属幼稚園園児(６ )学園職員等（教育職員、事務職員、技能職員、非常勤講師、客員教授、契約職員、本学において就労する派遣労働者及び委託業務従事者）(７ )

その他、継続的に学園の教育研究に関わる者（研究員、課外活動指導者等）

（定義）
第３条

この規程において、ハラスメントとは、他人への不適切な言動により不快感や不利益を与え、相手方の人権を侵害し、学生生活環境、学校生活環境、教育研究環境、職場環境等を悪化させることをいい、次の３つのハラスメントを総称するものとする。
(１ )セクシュアル・ハラスメント

ア

地位及び権限を利用して、相手への利益の提供又は相手が不利にならないための代償として、相手の意に反して性的要求をすること。

イ

学生生活環境、学校生活環境、教育研究環境、職場環境等を悪化させる性的な言動を行うこと。

(２ )アカデミック・ハラスメント
教育研究上、優位的立場にある者が、その地位及び職権を利用し、相手の意に反した社会通念上不適切な言動を行い、相手の学習意欲、教育研究意欲を低下させること、又は学生生活環境、学校生活環境、教育研究環境を悪化させること。
(３ )パワー・ハラスメント
職務上、優位的立場にある者が、その地位及び権限を利用し、相手の意に反した社

会通念上不適切な言動を行い、相手の就労意欲を低下させること、又は職場環境を悪化させること。
（対象とするハラスメントの範囲）
第４条

この規程が対象とするハラスメントは、勤務時間内及び学園が設置する学校
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（以下、「学校等」という。）の校舎内に限定しない。
２

被 害 者 又 は 加 害 者 の 一 方 が 第 2条 第 1項 各 号 に 規 定 す る 者 （ 以 下 、 「 学 生 教 職 員 等 」 という。）でない場合、学園の教育研究活動に影響を及ぼす事案については、この規程を準用する。
（学園の責務）

第５条

学園は、第１条の目的を達成するため、学生教職員等に対し、必要な教育及び啓発活動を行い、快適な環境で修学及び就労できるよう努め、ハラスメントに関する事案が発生した場合には、適切な対応をしなければならない。
２

学園は、ハラスメントの事案に関わった人のプライバシー、名誉その他の人権が不当に侵害されることのないよう守秘義務を徹底しなければならない。
（学生教職員等の責務）

第６条

学生教職員等は、快適な修学及び就労環境を醸成するために、次の各号に定める責務を負うものとする。
(１ )教育、研究及び業務のあらゆる場面で相手方の人権を尊重すること。

(２ )ハラスメントが、行為者の意図に関わらず、相手方の受け止め方によるものであることを十分理解し、ハラスメントと受け止められかねない言動を行わないこと。
(３ )ハラスメントの防止に積極的に努め、ハラスメントのない環境を醸成し維持すること。
(４ )ハラスメントの事案が発生したときには、解決に向けて協力すること。

（ハラスメント防止委員会）
第７条

学園は、第１条の目的を達成するため、学校等毎にハラスメント防止委員会（以下、「防止委員会」という。）を設置する。ただし、文教大学付属高等学校、文教大学付属中学校、文教大学付属小学校及び文教大学付属幼稚園（以下，「付属学校等」という。）については、合同の組織を設置することができる。
２

前項の定めにかかわらず、文教大学（以下、「大学」という。）は、必要な場合、校舎毎に防止委員会を開催できるものとする。

３防止委員会は、ハラスメントの事案に対応するため、ハラスメント相談員（以下、「相談員」という。）を置き、必要に応じてハラスメント調停員（以下、「調停員」という。）及びハラスメント調査委員会（「以下、「調査委員会」という。」を置く。

４

前３項にかかる組織及び運営等については、別に定める。
第２章

ハラスメントの相談、意見通知、調停及び調査（ハラスメントに関する相談及び申し立て）第８条

学生教職員等は、ハラスメントの被害を受けたときには、学校等毎に配置する相談員に相談することができる。
２

旗の台校舎及び石川台校舎に勤務する事務職員、技能職員、契約職員及び派遣労働者
及び委託業務従事者は、ハラスメントの被害を受けたときには、当該校舎の相談員の他、東京あだち校舎の相談員に相談することができる。

３

前２項の相談は、匿名で行うことができる。

４

相談者は、相談によって問題が解決できない場合には、防止委員会に意見通知、調停
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又は調査の申し立てをすることができる。
５

相談者は、前項にかかる申し立てを所定の様式により行うものとする。ただし、申し立ては匿名で行うことはできない。
（ハラスメントの解決の手順）

第９条

この規程で定めるハラスメントの解決方法は、次の各号に定めるものとする。

(１ )

相談

ア

相談とは、ハラスメントを受けたと訴えてきた者（以下、「相談者」という。）から、事情を聴取し、解決のための手順及び手続等について助言をしながら問題の解決を図ることをいう。

イ

相談は、相談員が原則として複数で対応しなければならない。

ウ

相談者は、相談員が認めた場合には、相談員との面談に家族、友人又は教職員を1名 付 添 わ せ る こ と が で き る 。

エ

相談員は、相談の事案について防止委員会に報告する。

(２ )

意見通知

ア

意見通知とは、前項に定める方法によって問題を解決することができないときに、ハラスメントを行ったとされる者（以下、「相手方」という。）に苦情の内容を通知することにより解決を図ることをいう。

イ

意見通知は、相談者から申し立てがあり、防止委員会が必要と認めた場合、防止委員長又は防止委員長が指名する相談員（以下、「相談員等」という。）が行う。

ウ

意見通知は、必ず複数の相談員等で行う。

エ

意見通知の際は、相手方の事情も聴取するものとする。

オ

相談員等は、意見通知の結果を防止委員会及び相談者に報告する。

(３ )
ア

調停
調停とは、防止委員長から指名された調停員が相互の話し合いの場を設け又は相互の主張の仲立ちを行い、問題解決を図ることをいう。

イ

調停は、相談者からの申し立てがあり、防止委員会が必要と認め、かつ相手方の同意があった場合に開始する。

ウ

調停は、調停員、相談者及び相手方の三者が同席する方法又は調停員が間に入り直接は相対しない方法、若しくはその併用によって行う。

エオ

調停は、以下の時に終了する。
(ⅰ )相談者及び相手方が調停案を受け入れたとき(ⅱ )相談者又は相手方が調停の打ち切りを希望したとき(ⅲ )相当期間内に調停案に合意する見込みがないとき調停により合意したときは、相談者、相手方及び調停員で合意内容を文書で確認する。

カ
(４ )
ア

調停員は、調停の結果を防止委員会に報告する。
調査
調査とは、ハラスメントの事実を確認するための調査を行うことをいう。
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イ

調査は、以下のときに行う。
(ⅰ )相談者から申し立てがあり防止委員会が必要と認めたとき(ⅱ )相談者から申し立てはなされていないが、当該事案が重大で防止委員会が必要と判断したとき
ウ

調査は、防止委員長が指名した者で構成する調査委員会が行う。

エ調査委員会は、事案に関わる事実とハラスメントにあたるかどうかの意見を付した調査報告書を作成する。

オ

調査報告書の内容は、調査委員会委員の過半数の同意により決定し、可否同数のときは委員長がこれを決定する。

カ調査委員会委員長は、調査の結果を防止委員会に報告する。

（緊急時における対応）
第１０条

防止委員会委員長は、緊急を要する場合には、理事長又は学校等の長（以下、「学校長等」という。）と協議のうえ、相談者の安全確保のための措置をとることができる。
（申し立て期限）
第１１条

防止委員会への相談及び申し立ては、ハラスメントが行われたときから２年以内に手続きをとらなければならない。
第３章

調査結果に基づく手続き（ハラスメントの認定又は不認定）
第１２条

防止委員会は、調査委員会から調査報告書の提出があった場合には、審議を行い、ハラスメントの認定又は不認定を行わなければならない。
２

ハラスメントの認定は、防止委員会委員の過半数の同意を必要とする。
（認定の通知）第１３条

防止委員会委員長は、ハラスメントの認定をした場合には、調査結果及び防止委員会の判断を学校長等に報告しなければならない。
２

学校長等は、関係者の処分が必要と判断したときには、当該関係者が第２条第１項第１号から第５号に規定する者（以下、「学生生徒等」という。）の場合は、学校等の学則等に基づき厳正な処分を講ずるものとし、同条第１項第６号及び第７号に規定する者の場合は就業規則による懲戒手続きに付すものとする。

３

学校長等は、相手方が第２条に該当しない者である場合には、相手方が所属する組織に申し入れを行う。
（是正の勧告）第１４条

防止委員会は、ハラスメントの認定をした場合には、相手方に言動の是正の勧告をすることができる。
（相談者及び相手方への対応）
第１５条

防止委員会は、ハラスメントの調査結果及び防止委員会の判断を相談者及び相手方に通知しなければならない。
（不服申立）
第１６条

相談者又は相手方は、ハラスメントの認定又は不認定について不服がある場
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合には、通知を受けた日から３０日以内に防止委員会に不服の申し立てをすることができる。
２

防止委員会は、不服の申し立てについて、受理又は棄却を決定し、受理したときには再調査又は再審議を行う。

３

防止委員会は、再調査又は再審議を行うことを決定した場合には、相談者及び相手方に遅滞なくその旨を通知しなければならない。

４防止委員会は、再調査をするときには、当該事案に関わった調査委員会の委員の全員を入れ替えるものとする。
（ハラスメントの事実の公表）

第１７条
２

防止委員会は、ハラスメントの事実について、原則として公開しない。

防止委員会は、再発防止上必要と判断した場合は、当該事案の関係者のプライバシー、名誉及びその他の人権に配慮した上で、公表することができる。
第４章

その他

（代理人及び補佐人の同席禁止）
第１８条

相談者及び相手方は、相談、意見通知、調停及び調査の際に、代理人及び補佐人を代理出席又は同席させることはできない。
（守秘義務）
第１９条

防止委員会委員、相談員、調停員、調査委員会委員は、ハラスメントの事案に関係して職務上知り得た事項を、他に漏らしてはならない。
２

ハラスメントの事案の関係者は、調査に協力する過程で知り得た内容を他に漏らしてプライバシーを侵害することのないよう配慮しなければならない。
（不利益取扱いの禁止）

第２０条

ハラスメントに関する相談、申し立て、当該事案に関する調査の協力及びその他ハラスメントの防止に関して正当な対応をした者に対して、このことをもって何らかの不利益な取り扱いをしてはならない。
（虚偽証言の禁止）
第２１条

学生教職員等は、虚偽の申し立てや証言をしてはならない。

（報復の禁止）第２２条

防止委員会は、相手方から相談者、防止委員会委員、相談者、調停員、調査委員会委員及びその他関係者に対する報復禁止の誓約書の提出を求めることができる。
（改廃）
第２３条
附

この規程の改廃は、理事会の議を経て理事長が決定する。
則１

こ の 規 程 は 、 令 和 3年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

２「文教大学ハラスメント防止規程」は廃止する。

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