２０２２年度通常総会議案書

令和 4 年 6 月 9 日
一般社団法人 山梨県情報通信業協会

２０２２年度通常総会
一般社団法人山梨県情報通信業協会

１ 議事
第 1 号議案 ２０２１年度事業報告及び２０２１年度収支決算書の承認について
第 2 号議案

理事及び監事選任について

２ 報告事項
１）委員会・委員長の変更について
２）２０２2 年度事業計画及び収支予算書について
３）新規会員の紹介について

【第１号議案】

２０２１年度事業報告（案）自２０２１年 ４月

至２０２２年 ３月３１日

- 1 -

１日

- 2 -

１． 概況
２０２１年度は、一旦収束しかけた新型コロナウイルスが変異してオミクロン株となって全国的に再拡大しました。オミクロン株は感染力が格段強く、桁違いの感染者数となりいつ収束するのか不透
明な状況となっています。このなか１年遅れで開催された東京オリンピック・パラリンピックはいく
つか細かな課題はありましたが無事終了することができたと思います。
日本の経済は、日本総合研究所が２０２2 年２月に発表した「グローバル経済と主要産業の動向」
では、２０２１年度の見通しを以下のように報告していて、不透明な中で拡大傾向にあると分析しています。
△ 昨年末までは、景気は持ち直し傾向にあり昨年12月の業況判断ＤＩは、４ヵ月連続で上昇し、2018
年10月以来の高水準になっている。
△ ワクチン普及につれて自粛や活動制限の緩和が見込まれるため回復傾向にある。またオミクロン変異株によるコロナの感染再拡大、半導体等の供給制約、エネルギー価格上昇などが景気下押しリス
クに。不透明感の中での回復傾向となる公算。また、2月に発生したウクライナ問題がエネルギー、グローバルサプライチェーンに対する大きなリスクとなっている。
△ 個人消費は、年末にかけて持ち直したものの、新型コロナウイルスにより 1 月以降消費者ＤＩが大幅に低下して慎重化している（ポテンシャルは高いと考えられる）。

情報サービス産業は、国内の情報・サービス産業は、新型コロナウイルスの拡大によるシステム
構築案件の遅延等は一部でみられたものの、リモートワーク環境の構築に向けた投資、DX の進展により案件数は増加傾向にあります。また、エンジニア不足の深刻化に伴い需給は逼迫しており、サービス単価は高い水準が続いていることから、市場は拡大傾向にあります。
今後は、新型コロナウイルスの感染再拡大による企業投資の抑制により、一時的に市場拡大ペースは鈍化する可能性があるものの、10 月に発足したデジタル庁を中心とした政府・官公庁のシス
テム投資活発化に加え、中長期的には企業による DX 関連投資の積極化等を背景に、市場規模の拡大が継続するとみられます。

山梨県情報通信業協会は、コロナ禍により計画したいくつかの事業が中止となりましたが、セミナーなどは可能な限りオンラインで実施いたしました。
（１）採用（就職活動）に関しては、学生としては待ったなしであることと会員企業の高い採用意欲を考慮して、インターンシップ、企業ガイダンスなど計画通りに実施いたしました。なお、企業ガ
イダンスについては、従来は甲府市内のホテルで実施していましが、アイメッセを利用してソー
シャルディスタンスを十分にとったうえで実施いたしました。

（２）2021 年 8 月に、甲州市と「甲州市ＤＸ推進に関する連携協定」、「災害時における情報通信基盤の復旧・復興支援協力に関する協定」を締結いたしました。「甲州市ＤＸ推進に関する連携協- 3 -定」では、甲州市がＤＸを推進するためにＹＳＡとして幅広く技術情報や事例などを提供する協定です。「災害時における情報通信基盤の復旧・復興支援協力に関する協定」では、全国区各地で発生している自然災害に対して情報基盤（情報システムやネットワーク等）に対する一般的な復旧支援です。本協定締結により山梨県内では３団体目の協定締結となりました。

- 4 -

監事
役

職

氏

名

会

社 名・役 職1
監事
渡邉 良樹
山梨パナソニックシステム(株) 代表取締役社長
委員会活動報告2
監事
深澤 和宏
税理士法人深澤会計事務所 税理士・所長
以下、全体的な活動及び各委員会の活動について報告したします。

２.

総務委員会
会員企業間の人的交流や会員への情報提供など、会員企業がメリットを感じる施策を計画しましたが、新型コロナにより前年に続き対面で実施する事業は中止となりました。
「女性活躍プロジェクト」については参加いただいたメンバーと会員各社のご支援により活動頂きました。

【会員状況】２０２２．４．１現在
区分

期首会員数

新規加入数

退会数

期末会員数

正会員

５８

１

1

５8

賛助会員

６

０

０

６

特別会員

１

０

０

１

合計

６５

１

1

６5

【新規加入】△ 会員名 エクシオグループ株式会社 甲信支店
△ 代表者 支店長 坂井 英子△ 住所

山梨県甲府市落合町６０２―２【退会】△ 会員名 株式会社トライサーブ△ 代表者 庄司 文明△ 住所

東京都豊島区池袋【通常総会】
総会は新型コロナのため、理事の皆様は対面、一般の会員の皆様にはオンラインで参加いただくこととし
６月１１日開催いたしました。オンライン開催では映像・音声配信などウインテックコミュニケーション
ズ様に多大なご協力をいただきました。以下の議事について審議いただき承認をいただきました。

議事第 1 号議案 ２０２０年度事業報告及び２０２０年度収支決算書の承認について

- 5 -

報告事項
１）２０２１年度事業計画及び収支予算書について

審議結果 全会一致で承認されました。

【理事会】
理事会は８回開催しました。８月の理事会については、新型コロナの関係で対面での理事会はオンラインとしましたが、基本的には対面で実施して審議いたしました。
５月１２日

談露館

１１月１５日

談露館

６月１１日

談露館

１２月１０日

東京

８月２７日

オンライン

2 月１７日談露館

１０月１２日談露館

3 月 2８日

談露館【納涼会・講演会】
７月に予定していた納涼会・講演会は新型コロナウイルスにより昨年同様中止となりました。

【ＹＳＡコンペ】
今年度からは春・夏の年 2 回開催しました。
１．第 1 回ＹＳＡゴルフコンペ（１） 開催日時 ２０２１年 6 月 25 日（金）（２） 開催場所 富士レイクサイドカントリー倶楽部（３） 第 1 回目でしたが１０名の方に参加いただき、山梨パナソニックシステム渡邉さんが優勝されました。以下の会員さんに参加いただきました。
システムインナカゴミ

ブリリアントサンテレコムコンピュータマインド

ネオシステム山梨ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｼｽﾃﾑ

エヌディエス

ｳｲﾝﾃｯｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

ＹＳＡ

２．第２回ＹＳＡゴルフコンペ（４） 開催日時 ２０２１年９月１２日（日）（５） 開催場所 境川カントリー倶楽部（６） 秋のゴルフコンペでは、新型コロナウイルス感染拡大により、表彰式を開催できないため、午前中ハーフの結果で順位を決め、対象者の方にはラウンド終了後商品を受け取って解散いたしました。飯室会長が優勝されました。以下の会員さんに参加いただきました。

- 6 -ＹＳＫｅ－ｃｏｍ

ブリリアント富士通Ｊａｐａｎ

ユニ・テクノロジー

システムインナカゴミ

エヌディエス

ネオシステムジインズ

ワイ・シー・シー

山梨ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｼｽﾃﾑ

ｳｲﾝﾃｯｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

テレビ山梨

ＹＳＡ

【賀詞交歓会・新春セミナー】
１月に開催を予定していた賀詞交歓会・新春セミナーは新型コロナウイルスにより中止となりました。会
員の皆様には、コロナ禍にあって少しだけ地産地消を味わっていただけるようセミナーで講演いただく
予定でした富士観光開発様の地ビールをお送りさせていただきました。

【外部団体との交流促進】
１．ＪＩＳＡ◇通常総会（長坂副会長が、副会長に就任されています） 6 月 14 日にオンラインで開催、賀詞交歓会は中止となりました。
◇ＪＩＳＡ関東地区会（会長 井上理事）は２月７日オンラインで開催されました。
２．ＡＮＩＡ◇通常総会は、７月２日にオンラインで開催されました。
◇全国大会、新春交歓会は新型コロナウイルスにより中止となりました。
◇理事会は、４月２２日、１１月４日、２月 1４日にオンラインで開催されました（井上理事はＡＮＩＡの理事として参加、事務局はオブザーバで参加）。
◇事務局会議は、７月 2 日、８月２０日、１０月８日、3 月 7 日にオンラインで開催されました。

３．広域首都圏情報団体協議会◇事務局会議は７月３０日、１１月２９日オンラインで開催されました。
◇メトロエリアグリーン会は、
11 月 26 日に相模原カントリー倶楽部で開催され６名が参加しました。
◇幹部会議会は、対面での開催が中止となり３月１１日にオンラインで開催され、井上理事と事務局が参加しました。

４．山梨県地域ＩＣＴ推進協議会△総会 ６月１日書面による総会を開催し２０２０年度の事業報告・収支決算報告、役員改選、２０
２１年度の事業計画・収支予算が承認されました。
△ＤＸ部会講演会①9 月 17 日 山梨県立図書館で、日本マイクロソフト様の「データの重要性の再認識と民間企業
や海外自治体でのデータ活用事例」、株式会社エーティーエルシステム様の「自治体データ活用への勘所+国内先進事例のご紹介」- 7 -②10 月 27 日 山梨県立図書館で、U-NEXUS 社様の「デザイン思考とは？」

５．山梨県サイバーセキュリティ促進ネットワーク会議
山梨県警察本部生活安全課が主催する、サイバーセキュリティに関する情報共有会議が７月７日警察本部で開催されました。本会議は、２０２０年に発足した会議であり、サイバーセキュリティに関する事例の紹介などを通じて啓蒙活動行っています。当協会の鈴木理事がアドバイザーに就任しています。

６．山梨大学留学生就職促進プログラム
２０２０年１２月に山梨大学が提案して採択された文部科学省の上記プログラム（事業実施期間は２０２０年１２月から２０２３年３月まで）について、6 月２４日にオンラインによるパネルディス
カッションが開催されました。当協会からは、長坂副会長が開催の挨拶、パネラーとして株式会社シンク情報システム高山社長が参加されました。

※山梨イノベーション・研究駆動外国人留学生就職促進コンソーシアム参加団体
山梨大学、山梨県、甲府市、一社）山梨県ニュービジネス協議会、一社）山梨県情報通信業協会、一社）山梨県機械電子工業会、山梨県中小企業団体協議会【女性活躍プロジェクト】
女性活躍プロジェクトでは、以下の項目を中心に活動いただきました。
（１） セミナーの開催
11 月 19 日男性社員／女性社員／管理職の方々の理解を深めることを目的に、「なぜ男性の育休が必要か」をテーマとして山口 理恵様（青山学院大学社会情報学研究科 教授）のオンライン
でセミナーを行い７９名の方に参加いただきました。
（２）「わたしたちの わたしたちによる みんなのための年表」づくり
女性（私達自身）の意識改革（自分理解）のため、女性のキャリアとライフステージ（女性特有の疾患等を含む）について YSA の女性社員から募集したコメント（体験談、経験談）などを織り込み年表を作っています。
（３）山梨えるみん取得のための施策
女性が活躍できる会社の実現に向けて取り組んでいる企業である「えるぼし」や「くるみん」の取得への一歩として、会員各社の意識調査を実施しＨＰに掲載した。
プロジェクトの皆さま（女性）には実務と並行して活動いただき感謝申し上げます。また、参加メンバーの活動にご理解いただいた会員会社様にも感謝申し上げます。なお、本プロジェクトは、発足以来 3 年
間活動頂きましたが、２０２１年度の活動をもって一旦終了といたします。

- 8 -参加いただいた方
ワイ・シー・シー（Ｌ）諸星さん

ＹＳＫｅ－ｃｏｍ （ＳＬ）中澤さん

ワイ・シー・シー

村松さん

ＹＳＫｅ－ｃｏｍ

ネオシステム

三森さん

システムインナカゴミ 三浦さん

小林さん

コンピュータマインド 石川さん

ブリリアント小林さん

リコージャパン

事務局

奈良

藤巻さん

会議開催
開催日

開催場所

参加者

R3.7.5

アイメッセ会議室

9名

R3.8.20

オンライン

9名

R3.10.6

アイメッセ会議室

11 名

R3.11.19

オンライン（セミナー）

6(79)R3.12.13

カントゥ

10 名

R4.2.10

オンライン

11 名

R4.3.25

季酔

10 名

１

対面での会議は１回だけでしたが、メールや SLACK により随時情報交換やミーティングを実施いた
だきました。
■総務委員
会社名
委員長

(株)ワイ・シー・シー

委員名
長坂

正彦

副委員長 (株)ブリリアント

井上清美(株)エービーエス

油川竜也(株)エムアイエー

今福豪晃(株)オネスト宮城隆男(株)カルク田中

雅貴

テクト(株)

宮下崇(株)日本ネットワークサービス

中村一政(株)富士情報

渡辺直企(株)マネージ・ソフト

池田

佳寿光

(株)マルモ丸茂

正樹(株)山梨ニューメディアセンター

望月裕(株)ワイ・シー・シー

大柴

昭彦

- 9 -

企画委員会コロナ禍ではありましたが、関係者各位ご協力によりＩＴ人材の確保に向けた事業は計画通りに実施することができました。インターンシップ、業界紹介セミナー、企業ガイダンス等を通じて一定の成果を上げることができたと思います。但し、大学へのアプローチ方法を変更したにも関わらず 4 年制大学の学生の参加が少なく、さらに実施方法を検討する必要があると思います。年度末には、山梨日日新聞、山梨新報に全会員を紹介する広告を出すことができました。なお、ＩＣＴ人材育成事業は山梨県からの委託（複数年事業）により実施してまいりましたが、県の事業が終了したため２０２２年度からはＹＳＡ単独事業となります。
事業名

ＩＣＴ人材育成支援事業 － インターンシップ

予算額

２４０千円

決算額

２４１千円

実施日

２０２１年７月 ～ ２０２2 年１月

事業概要
夏季休暇の実施を前提に活動しますが、今年度からは期間を夏季休暇～冬季休暇まで広げる。受け入れ企業数を１５社程度、参加学生数を昨年より２０名増やして５０名前後とする。

一部オンラインで実施した会員もありましたが、概ね対面で実施し、参加企業は１７社、参加学生は６１名と昨年度同様でした。学生の参加意欲は大きく昨年度同様の参加人数となりました。なおインターンシ
ップの対象期間は夏休み（8 月～９月）を想定していましたが、授業の関係から 1 月まで延長された事例もありました。

【受入れ会員企業】
１(株)アイ・エス・ビー

10

日本電子サービス(株)２(株)アイティードゥ

11(株)ネオシステム３(株)ウインテックコミュニケーションズ

12(株)ブリリアント

４(株)エスエスワイ

13(株)山梨ニューメディアセンター

５(株)カルク14

山梨パナソニックシステム(株)６(株)甲府情報システム

15(株)ユニテクノロジー

７(株)ジインズ

16(株)ＹＳＫｅ－ｃｏｍ

８(株)シップス

17(株)ワイ・シー・シー

9

テクト(株)- 10 -

【学校別参加学生数】
１

山梨大学

６名

５

山梨県立産業技術短期大学校

２６名

２

山梨学院大学２名

６

甲府商科専門学校

１３名

３

東京工科大学１名

７

大原学園甲府校

３名

４

サンテクノカッレジ

１０名

事業名

ＩＣＴ人材育成支援事業 － 業界紹介セミナー

予算額
決算額

５９０千円

実施日

２０２１年１２月 ～ ２０２2 年１月

事業概要
１２月から１月にかけて県内８学校（山梨県立大学、山梨大学、甲府商科専門学校、山梨
産業技術短期大学校、都留文科大学、サンテクノカレッジ、山梨学院大学、山梨英和大学）を対象として、業界全体の紹介、若手企業社員の体験談の紹介を行う。前年度参加学生が少ない学校については個別の事前訪問により参加学生の増加を依頼する。

内容
県内７校（当初予定していた都留文科大学は実施せず）に対して説明を実施しました。コロナ禍の関係からオンラインで実施は２校でした。昨年同様、甲府商科専門校、山梨産業技術短大、サンテクノカレッジ
は授業の一環として進めていただいていて就職活動に学校として支援している姿勢を感じました。説明に参加いただいた企業の皆さんは、就職１～３年程度の若い方が多く、就職後の苦労話や個々の企業の特徴などを盛り込んでしっかりＩＴ産業をアピールいただくと同時に、人前で説明する経験を積んでいただけたと思います。但し、山梨大学では参加者がゼロと言う結果であり協力いただいた企業の方に深くお詫びすると同時に効果的な対応策の検討の必要性を認識しました。

業界紹介セミナー実施結果一覧
実施した学校名

日時

参加学生数

説明企業

山梨県立大学

2021.12.8

３名

エスエスワイ、シインズ、山梨中央銀行、事務局

甲府商科専門学校

2022.1.11

２５名

エスエスワイ、カルク、エーティーエルシステムズ

山梨産業技術短大

2021.12.14

２５名

ブリリアント、エーティーエルシステムズ、ネオシス

Zoom

テム、シップス
サンテクノカレッジ

2021.12.24

４１名

ジインズ、ユニテクノロジー、ブリリアント、事務局

山梨学院大学

2021.1.19

２５名

ＹＳＫｅ－ｃｏｍ、システムインナカゴミ、カルク

山梨大学

2021.12.6

０名

山梨中央銀行、エスエスワイ、ジインズ

山梨英和大学

2021.12.22

１５名システムインナカゴミ、ユニテクノロジー、エーティーエルシステムズ、ＹＳＫｅ－ｃｏｍ- 11 -

Zoom

Meet

事業名

ＩＣＴ人材育成支援事業 － 企業ガイダンス

予算額

３０２千円

決算額

３０２千円

実施日

２０２2 年２月１５日

事業概要
業界紹介セミナーで紹介して２月中旬に実施する。また、首都圏、近隣大学への告知も継続して行う。昨年は２０％程度学生が増加した、今年度はさらなる増加を目指す。

企業ガイダンス
新型コロナが懸念される中、会場内の「密」を避ける必要があり、開催場所をアイメッセとしました。このため、甲府駅とアイメッセ間でシャトルバス（2 便）を用意し来場者への便宜を図りました。また、通常の感染症対策（入口での検温、アクリル板の設置、机・備品の消毒、マスク着用（予備を用意）の徹底を行いました。参加した学生数は８０名（前年比９４％）、参加企業は１９社（前年は１８社）であり一定の成果を出すことができたと考えます。昨年に続いて県外の大学からも参加いただきました。参加した学生からは、・時間が短かった・アクリル板やマスクにより聞き取りにくかった
等の意見がありました。これらの意見を参考にするとともに、４大生の参加が少なかったことが反省材料として今後対応してまいります。

学校別来場者 ８0 名
山梨県立産業技術短期大学校

25 名

専門学校サンテクノカレッジ

7名

甲府商科専門学校

19 名

山梨学院大学5名

大原学園甲府校

22 名

山梨英和大学1名

諏訪東京理科大学

1名

出展企業 １9 社㈱アイティードウ㈱シー・シー・ダブル㈱ブリリアント㈱ウインテックコミュニケーションズ㈱ジインズ㈱山梨中央銀行- 12 -

アドバンステクノロジー㈱㈱システムインナカゴミ

山梨パナソニックシステム㈱

㈱カルク

㈱シップス

㈱ユニ・テクノロジー㈱甲府情報システム㈱日本システムコンサルタント㈱ＹＳＫｅ－ｃｏｍ㈱エーティーエルシステム㈱ネオシステム㈱ワイ・シー・シー

フォネットグループ

■企画委員
会社名
委員長

委員名

(株)システムインナカゴミ

中込裕

副委員長 (株)コンピュータマインド

吾妻幸彦(株)アイ・エス・ビー

福田二八(株)エーティーエルシステムズ

森井義則

グローバルデザイン(株)保坂晃代(株)システムインナカゴミ

石井和彦(株)シップス

長田達彦(株)ブリリアント

福崎祐一郎

リコージャパン(株)山梨支社

鈴木淳- 13 -

研修委員会２０２１年度は、新入社員研修をはじめオンラインでの実施も含め、計画した事業を実施することができました。但し、首都圏で開催されていたイベントへの参加は昨年に続いて中止となりました。また、計画にはありませんでしたが、２０２2 年度の施行される管理部門に関連する法改正に対応したセミナーも実施いたしました。

事業名

２０２１年度新入社員研修

予算額

３００千円

決算額

３８０千円

実施日

４月１４日、１５日

事業概要
会員企業の新入社員を対象としてマナー研修（電話応対、名刺交換、仕事の常識等）を中心とした新入社員研修（集合研修）を実施する。

山梨県能力開発センターより講師を招いて、新入社員研修向けに、マナー研修（電話応対、名刺交換など）を実施いたしました。研修には７社から３８名の新入社員に参加いただきました。
㈱エヌディーエス

㈱コム

㈱シップス

山梨パナソニシステム㈱ＹＳＫｅ－ｃｏｍ

ワイ・シー・シー㈱ブリリアント参加者からの主だったアンケート結果を以下に記載します。
① 電話対応は慣れないと難しいが、研修では実施のやり取りだったので勉強になった。
② 会話の中で、謙譲語や婉曲な表現（社会ではこれも必要）の必要性が理解できた。
③ 社会人マナー（名刺交換やお茶出し）は頭でわかったつもりだったが、実際にやってみて理解できた。
④ グループ研修だったので、自分の考えていることを正確に相手に伝えること、相手の意見を理解する
ことの難しさと重要性を強く感じた。

事業名

産学連携事業 － システム開発演習講座支援

予算額
決算額
実施日

２０２１年度（２０２１年１０月～２０２2 年２月）

- 14 -

事業概要
平成 24 年に山梨大学工学部とＹＳＡで締結した産学連携協定にもとづき、山梨大学コン
ピュータ理工学科が実施するソフトウエア設計開発演習Ⅱの授業をＹＳＡ会員の技術者が支援をおこなう。

担当教員 山梨大学 コンピュータ理工学科 鈴木教授、郷教授
支援いただいた会員◇ウインテックコミュニケーションズ 清田さん
◇ＹＳＫｅ－ｃｏｍ

沼さん、穴山さん◇シンク情報システム

高山さん◇ワイ・シー・シー

小林さん

実施概要
（１） ９月から関係者のオンラインミーティングにより進め方の概要や日程を打ち合わせた。
（２） 会員（４社）からそれぞれ開発テーマを提示し、チーム分けした（講師４名が３チームを指導）
学生がそれぞれにテーマについて提案書作成を始めた。
（３） 開発言語は、Python、Django（ジャンゴ）フレームワークを使用。
（４） １１月１９日～学生から会員に対して提案書のプレゼン（対面またはオンライン）をおこなった。
（５） ２０２2 年２月３日に講師、学生６３名が参加してチームごとにプロジェクトの成果や問題点などを発表して最終報告会を実施した。講師からは、開発背景や要求事項と仕様の相違などについて質問があった。

事業名

中堅技術者研修、外部研修

予算額
決算額
実施日

２０２１年７月

事業概要
山梨サイバーセキュリティ研究会と共催で年間を通じてセミナーを実施する。対象はＹＳＡ会員だけでなく幅広く参加者を募集することにより協会の知名度の向上を図る。また、ＡＩや５G などを含めて最新技術についても専門性を持った研修を開催する。

２０２１年度はＡＩに関連したイ赤のセミナーをオンラインで実施しました。

- 15 -

１．テーマ ：「データ流通基盤について」講師：エブリセンスジャパン(株) 代表取締役 眞野 浩氏

実施日 ：７月９日
参加者 : ８名
２．テーマ ：「AI とは AI の応用について」
講師：日本大学生産工学部 マネジメント工学科 大前 祐斗先生

実施日 ：７月１６日
参加者 ：２２名

事業名

管理部門向け研修

予算額
決算額
実施日

２０２１年７月

事業概要
商取引関する法改正の施行を控え管理部門、経理部門向けのセミナーを開催する。

１．テーマ：「インボイス制度セミナー」
講師 ：税理士法人深澤会計事務所 代表社員 深澤 和宏氏
実施日：１１月１日（オンライン）
参加者：３２名

２．テーマ：「電子帳簿保存法改正セミナー」
講師 ：講師：税理士法人深澤会計事務所 代表社員 深澤 和宏氏
実施日：１２月７日
参加者：１８名

外部研修

１０月にＣＥＡＴＥＣ（幕張メッセで開催）の見学を企画したが、開催が中止となりました。ＣＥＡＴＥＣは３年連続して不参加でした（一昨年は台風の影響）。

- 16 -

■研修委員
会社名
委員長

委員名

(株)デジタルアライアンス

鈴木

新一

岩田

薫

(株)ウインテックコミュニケーションズ

田丸

淳一

(株)コム

高山

和弘

(株)システムインナカゴミ

石井和彦(株)ユニ・テクノロジー

天野武彦(株)YSKe-com

沼(株)ワイ・シー・シー

小林副委員長 NPO法人ITコーディネータ山梨- 17 -

光博
茂幸

事業委員会
今年度は、新型コロナウイルスにより、山梨テクノＩＣＴメッセや成長産業ＩＣＴ化事業等が開催中止となりましたが、前年度から継続しているアバター利活用推進事業は無事終了することができました。関係
いただいた会員さんに感謝申し上げます。

事業名

やまなし地域活性化雇用創造プロジェクト推進会議（山梨県ＩｏＴ推進ラボ（やまなしＩｏＴラボ）
）

予算額
決算額
実施日

２０２１年４月 ～ ２０２２年 3 月

事業概要
山梨県産業労働部 産業政策課、新事業・経営革新支援課主催、産業人材の育成・確保と生産性向上を図ることにより、良質で安定的な正社員雇用の確保及び職場への定着を進めることを目的。この推進会議の元、山梨県ＩｏＴ推進ラボへの支援を行う。

やまなし地域活性化雇用創造プロジェクト推進会議の、プロジェクトの概要、プルジェクトの事業一覧及び２０２１年度のスケジュールが書面により決議されました。

事業名

成長産業ＩＣＴ化促進事業－ アカデミックサロン

予算額

５０千円

決算額

１０千円

実施日

２０２１年４月 ～ ２０２２年３月

事業概要
山梨大学地域連携室、ＮＰＯ法人山梨県情報通信研究所の共催により山梨大学工学部の各研究室で保有または研究を進めている要素（シーズ）をＩＣＴ関係者に紹介し商用化（ニーズ）、ソリューション化を目指す。９０分程度で紹介して商品化を目指すとともに、参加者の交流の時間を設けて人間関係の構築を行う。

新型コロナの影響で１回のみ開催いたしました。
1/25 「デジタルヘルスのためのセンサ開発と細胞間物質移動をイメージングする顕微鏡への展開」
講師：大学院総合研究部 井上 久美准教授- 18 -

事業名

成長産業ＩＣＴ化促進事業－ 先進地視察

予算額

６４０千円

決算額

１５千円（謝礼）

実施日

２０２１年１１月 ～ ２０２２年２月

事業概要
山梨県内中小製造業およびＩＣＴ企業、山梨県などの担当者が、県外のＩＣＴ、ＩｏＴを導入している先進的な中小企業を訪問して、自社及び山梨県内での導入の参考とする。

新型コロナウイルの関係からオンライン視察としました。また、通常実施している参加者同士の交流も中止といたしました。
2/10 １３：００～１７：３０ オンライン視察研修△「ゴール米子工場（鳥取県）のオンライン工場見学
IoT 実践（人体骨格計測と AI による作業動作分析）を中心に～（仮）」株式会社ゴール 米子工場長 岡田知貴様△「プリケン（埼玉県）のオンライン工場見学～IoT 実践を中心に～（仮）」株式会社プリケン社長 田中信也様、製造技術課 山岸正彦様△事例例発表「アルソア慧央グループ（山梨県・長野県）の IoT 及び AI 実践事例
生産状況の見える化と分析、製品画像の AI による検品」
株式会社アルソア慧央グループ IT 戦略推進室 田中 領人様製造業（７社）、山梨県、ＩＴベンダー等３９名の方に参加いただきました。
オンライン視察ではありましたが、対面と違い物理的な距離を考慮せず遠地の視察も可能であり、今後の計画での参考になりました。

事業名

成長産業ＩＣＴ利活用促進事業 ー ハンズオンセミナー開催

予算額

１３０千円

決算額

０千円

実施日

２０２１年１月～２０２１年 3 月３1 日

事業概要
ＹＳＡの会員企業以外、公共団体、商工会議所会員、中央会会員を含めてＩＣＴ利活用セ
ミナーを実施するＹＳＡの社会貢献事業。

- 19 -

【内容】
新型コロナのため中止。
1 ２月１８日 <基礎編> Power BI Desktop の基本操作をマスターする
2 ２月２５日 <実践編> データモデルの作り方、データ加工とレポート作成方法を学ぶ
２回に分けて計画。それぞれ、２０名、１９名の方に申込みいただきました（申し訳ありませんでし
た）
。

事業名

アバター・ロボット利活用促進事業

予算額
決算額（契約

２８，５００千円（うち２０２１年度は２０，２５１千円）

額）
実施日

２０２０年１２月 ～ ２０２2 年度３月

事業概要
アバターロボットをローカル５Ｇの環境下で動作させ、いくつかの利用シーンでの利活用の可能性を検証する。当協会ではアバターロボットの運用支援と管理を行う。
■概要（１）アバターロボットを５Ｇ経由（４Ｇ経由でも稼働）で稼働させ、遠隔での買い物支援、学習支
援（科学館、美術館など）、買い物支援など幅広く活用シーンの可能性を検証する。ローカル

５Ｇの環境は、本事業のため２０２０年１１月にアイメッセのホール内に構築して、契約期間中に利用可能となっている。アバターロボットは、ａｖａｔｅｒｉｎ社が調達し、Ｎ
ＴＴドコモ経由で借り受ける。
（２）ＹＳＡ会員４社（ＹＳＫｅ－ｃｏｍ、ワイ・シー・シー、システムインナカゴミ、サンテレコム）の担当者が、ＮＴＴドコモよりアバターの操作研修を受けて、県内で開催（山梨県、ＮＴ
Ｔドコモその他が主催する）以下のイベントで操作・運用を行いました。

- 20 -

作業記録一覧
日時場所

内容【報道機関向けお披露目】

1 2020.12.21

アイメッセ山梨Ｃホール①県内報道機関向けに５Ｇモバイル通信、アバターロ
ボットの性能や操作方法および利活用の可能性について説明を行った。
②ノートパソコンにより実際に操作を体験いただいた。

参加者
YSA、YSKecom、YCC、ｼｽﾃﾑｲﾝﾅｶｺﾞﾐ、
ｻﾝﾃﾚｺﾑ【ｅ－ｓｐｏｒｔ対応】

2 2021.5.8

アイメッセ山梨Ａホール①大会の事前打ち合わせ②e-sportの実施での立ち合い（動作が不安定の場合は歩行方向を修正）YSA、YSK
e-com、ｻﾝﾃﾚｺﾑ③撤収【山梨ＩＣＴ推進協議会総会】

3 2021.6.1

ベルクラシック甲府
２Ｆ①ルータの接続テスト（アバターイン社からの支援）。
通信が不安定なため2.4Ghzに切り換えたが安定しなかった。ルータとアバターの距離が課題だった。

YSA、YSK
e-com、YCC②総会後の希望者への操作説明と体験補助。
【職員向け体験会】①科学館内の通信性能を調査した結果、館内に設置済み

4 2021.8.24

山梨県立科学館のＷｉ－Ｆｉ環境を利用して、職員全員に操作しても

YSA、

らった。

YSKe-com②館内の他の展示設備の空間を避けながら一定区域を走査してもらった。
【合同就職面談会】①山梨県労政雇用課主催の合同就職面談会にアバターに YSA、YSKe-

5 2021.9.25

アイメッセ山梨

よる来場者案内を実施。

com、ｼｽﾃﾑｲﾝ②アバターにより来場者の受付サポート。

ﾅｶｺﾞﾐ③会場内を定期的に巡回して、３蜜の回避などを支援。
【山の都ポップアップツアー】

6 2021.10.4

アイメッセ、忍野八

アイメッセと山中湖の忍野八海や花の都を結んでアバ

海、花の都公園

ターの実証を行った。山中湖では屋外で動作させたため障害物の検知などに一部課題があった。

YSA、YSKecom、YCC、ｼｽ
ﾃﾑｲﾝﾝｶｺﾞﾐ【自動車フェア】
ＦＩＸＷＥＬＬ主催の自動車展示会に体験コーナーを

7 2021.11.7

アイメッセ山梨設けた。来場者の興味が徐々に車からアバターに移り、 YSKe-com、後半から体験者者が増えた。

ｻﾝﾃﾚｺﾑアイメッセの中でも細かく通信環境が不安定な箇所があった。
【山梨科学の祭典】
山梨県立科学館の科学の祭典（毎年実施）にアバター

8 2021.11.13

山梨県立科学館

コーナーを設けて、親子でのアバターを体験をしてもらった。親よりも子供のほうが躊躇しないで参加したので想定外に来場者数が多くなった。

YSKe-com、
YCC、ｼｽﾃﾑｲﾝ
ﾅｶｺﾞﾐ【ヴァンフォーレ】
小瀬スポーツ公園の試合会場の山梨県のテントに体験

9 2021.11.14

小瀬スポーツ公園

ブースコーナーを設けた。競技場の外と中での動作は順 YSKe-com、
調であったが、観客数が増加するにしたがってやや通信 ｻﾝﾃﾚｺﾑ
が不安定になることがあった。
【アバターロボットで見える次世代ツアー】

10 2022.1.24

アイメッセ山梨

リニア見学センターに設置したアバターロボットをアイ
メッセ山梨から遠隔操作して見学する次世代型のツアー

YSA、YCC

を支援した。
【ＹＳＡ企業ガイダンス】

11 2022.2.15

アイメッセ山梨ＹＳＡ主催の企業ガイダンスで、学生向けの案内と「密」を避けるためのガイドを行った。

- 21 -YSA、ｼｽﾃﾑｲﾝ
ﾅｶｺﾞﾐ

備考

■事業委員
会社名
委員長

委員名

(株)サンテレコム

清水

久

廣瀬

不二夫

(株)エスエスワイ

清水宏(株)エヌディエス

中尾均(株)オネスト宮城隆男(株)甲府情報システム

長倉文仁(株)シー・シー・ダブル

井戸隆一(株)ジインズ

廣瀬

光男(株)シンク情報システム

高山尚文(株)ディーエスピー

石井隆

中楯電気(株)今泉弘明

日本システムウエア(株)山梨ＩＴセンター 小林

宏充(株)ネオシステム

宿沢一六(株)ワイ・シー・シー

清水洋

副委員長 (株)YSKe-com■電気通信部会
会社名
部会長

部員名

(株)エヌディエス

中尾均(有)峡西シーエーテーブイ

中込久

桑原電業(株)桑原大輔(株)サンテレコム

清水久

テクト(株)

宮下崇

中楯電気(株)今泉弘明(株)西井電設

西井芳信

日昇電気工業(株)樋口俊彦

日本電子サービス(株)飯田幸人(株)ふじでん鈴木正仁

古屋電機(株)古屋里義

堀内電気(株)堀内慎也

山梨パナソニックシステム(株)渡邉良樹- 22 -

２０２１年度収支報告（案）自２０２１年 ４月 １日

至２０２2 年 3 月３１日

- 23 -

１．事業別収支計算書
収入の部（単位：円）
科目／事業名

会費収入-50,000

年会費

5,740,000

5,680,000-60,000

440,000

440,000

06,230,000

6,120,000-110,000

380,000

380,000

0

0

0

0

賀詞交歓会

455,000

0-455,000

情報交換会他

高度IT技術者研修

144,000

81,000

ICT海外事情研修

00

0

展示会・視察研修

255,000

0-255,000

研修助成

2022.3.31現在
正会員58社、賛助会員6社、特別会員1社-63,000 ゴルフコンペ

00

ICT化促進事業

690,000

748,000

異業種交流事業

25,0000

事務受託事業

880,000

1,100,000

220,000 技術教育支援事業

2,829,000

2,309,000-520,000

0

0

0

ＪＩＳＡ

300,000

251,170-48,830

補助金収入合計

300,000

251,170-48,830

580,000

590,238

10,238 人材育成事業

23,962,990

20,095,492-3,867,498 アバターロボット事業

24,542,990

20,685,730-3,857,260

1,280,000

871,698

事業収入合計県

受託事業収入 県（人材育成）
県（アバター利活用促進）
受託事業収入合計
事務負担金
その他
負担金収入合計
雑収入

備考0

新入社員研修負担金収入

差異50,000

会費収入合計補助金収入

2021年度決算

入会金

理事特別会費
事業収入

2021年度予算

受取利息

0

0
58,000 情報通信活用促進事業（産業支援機構）-25,000-408,302 見守りセンター営業支援金
01,280,000

871,698-408,302

0

92

92

その他

20,00014-19,986

雑収入合計

20,000106-19,894

収入合計

35,201,990

30,237,704-4,964,286- 24 -

支出の部（単位:円）
科目／事業名

事業費
研修事業

備考

50,000377,880-26,000
55,380

新春セミナー

160,000

0-160,000000690,000

16,855-673,1450120,258

120,258

事業運営に関わる研修
階層別セミナー0001,248,500

564,993-683,507

ICT化促進事業

150,000

0-150,000

合同交流会

25,0000-25,000

研修事業合計産学官連携事業

63,0000-63,000

女性活躍プロジェクト
連携プラットフォーム
テクノICTメッセ
事業推進

446,000
50,000184,000

336,451
10,00010,000-109,549-40,000-174,000

2,779,000

1,776,890-1,002,110

582,000

627,158

22,151,331

19,153,771（総会、定例会等）
県委託事業(人材育成）
県委託事業（アバター）

管理費

差異

76,000322,500

展示会・先進地視察

事業推進

2021年度決算

高度IT技術者研修
新入社員研修ICT事情視察研修

事業費

2021年度予算

外部団体

45,158 学生保険、印刷費、企業ガイダンス会場費他-2,997,560 アバターロボット

事業人件費661,000

638,043-22,957

事業推進合計27,091,331

22,552,313-4,539,018

事業費合計

28,339,831

23,117,306-5,222,525

謝金

総会、新年挨拶状、ゴルフコンペ、e-ラーニング、

0

0

0

会議費

50,000115,552

65,552

使用料

360,000

482,630

122,630 ホスティングサービス、理事会室料

消耗品費80,000143,572

63,572 事務用品

041,80041,800 封筒印刷代

240,000

303,054

63,054

印刷製本費
旅費
助成金
通信運搬費
支払手数料

0
200,000

0
141,648-58,352 電話、FAX、携帯代、郵便代
114,600 深澤会計事務所、振込手数料

310,000

424,600

委託費

1,400,000

1,400,000

0 産業支援機構

広告宣伝費

1,100,000

2,321,000

1,221,000 年賀広告、新聞広告掲載

受講料
雑費

0
60,000017,840-42,160

社会活動費

50,00061,50011,500 慶弔金

管理人件費

650,000

684,269

34,269

管理福利厚生費

3,600

20,813

備品購入費

30,000

負担金（加盟団体会費）

523,500

17,213-30,000

523,500

租税公課

100,000

71,000

管理費合計

5,157,100

6,752,778

支出合計

33,496,931

0 加入団体年会費-29,000 法人税
1,595,678

29,870,084 -3,626,847

当期収支差額1,705,059

367,620-1,337,439

前期繰越収支差額

8,598,238

8,605,429

7,191

次期繰越収支差額

10,303,297

8,973,049-1,330,248- 25 -

２．貸借対照表（単位：円）
科Ⅰ

目

資産の部
1.流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計2021年度

前年度増

減2,274,991
6,932,557

7,782,905
7,447,148-5,507,914-514,591

9,207,548

15,230,053-6,022,505

9,207,548

15,230,053-6,022,505

7,873
226,626

8,673
6,615,951-800-6,389,325

234,4996,624,624-6,390,125

234,4996,624,624-6,390,125

8,973,049

8,605,429

367,620

8,973,049
9,207,548

8,605,429
15,230,053

367,620-6,022,505

2.固定資産(１)基本財産
基本財産合計(２)特定資産
特定資産合計(３)その他固定資産
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ

負債の部
1.流動負債
預り金
未払金
流動負債合計
2.固定負債
固定負債合計負債合計

Ⅲ

正味財産の部
1.指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2.一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計- 26 -

３.

正味財産増減計算書

科Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
事業収益受取補助金等
受取負担金
受取寄附金

(2)

目

経常収益計
経常費用
事業費
人件費
謝金
旅費
会議費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
委託費
受講料
助成金
広告宣伝費
雑費
支払手数料

2021年度

6,120,000
22,994,730
251,170871,698

6,120,000
8,614,148
928,000
1,323,610

14,380,582-676,830-451,912

30,237,598

16,985,758

13,251,840

638,043
613,650
83,250388,328
12,590214,170
32,195
10,886,434

857,060
8,980
815,6272,420
408,760
82,155
4,377,906-219,017
613,650
74,270-427,299
10,170-194,590-49,960
6,508,528

8,514,678
935,000

1,822,022
935,000

6,692,656

95,460703,508

70,060996,720

25,400-293,212

705,082
303,054
115,552

686,572
75,13678,03018,510227,918
37,522424,600
143,572
41,800141,648
482,630
523,500
1,400,000

312,170
25,102
139,751
326,700
505,500
1,400,000

112,430
118,470
41,8001,897
155,930
18,00061,5002,321,000
17,84071,0002,321,000
54,40671,000-36,566

29,870,084
367,514

16,372,077
613,681

13,498,007-246,167

367,514613,681-246,167

92

93

-1

14
106

11
104

3
2

106
367,620
8,605,429
8,973,049

104
613,785
7,991,644
8,605,429

2-246,165
613,785
367,620

8,973,049

8,605,429

367,620

管理費
人件費
旅費
会議費
謝金
支払手数料
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
事務委託費
備品購入費
社会活動費
広告宣伝費
雑費
租税公課
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
受取利息
受取配当金
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高（単位：円）
増減

前年度- 27 -

61,5004.

正味財産増減計算書内訳表（単位：円）

科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(１) 経常収益
受取会費
事業収益受取補助金等
受取負担金
受取寄附金

(2)

経常収益計
経常費用
事業費
人件費
謝金
旅費
会議費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
委託費
受講料
助成金
広告宣伝費
雑費
支払手数料
管理費
人件費
旅費
会議費
謝金
支払手数料
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
事務委託費
備品購入費
社会活動費
広告宣伝費
雑費
租税公課
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期計上増減額
2. 経常外増減の部(1) 計上外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
経常外収益計(2) 計上外費用
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高実施事業等会計

収益事業会計6,120,000
461,000
251,170

22,533,730

法人会計

内部取引消去合計871,698

6,120,000
22,994,730
251,170871,698

6,832,170

23,405,428

30,237,598

319,022613,650
26,050380,798
9,871
97,90028,020138,920

319,021
57,2007,530
2,719
116,270
4,175
10,747,514

638,043
613,650
83,250388,328
12,590214,170
32,195
10,886,434

8,504,678
935,000

8,514,678
935,000

95,460362,665

340,843

95,460703,508

159,31368,475
26,109545,769
234,579
89,443705,082
303,054
115,552

95,93932,441
9,445
32,006109,051
118,285
316,330

328,661
111,131
32,355
109,642
373,579405,215
1,083,670

424,600
143,572
41,800141,648
482,630
523,500
1,400,000

13,896524,429
4,031

47,604
1,796,571
13,80971,00061,5002,321,000
17,84071,0003,592,106
3,240,064

26,277,978-2,872,550

29,870,084
367,5143,240,064-2,872,550

367,514

92

92

14
106

14
106

3,240,064
11,068,605
14,308,669

106-2,872,444-2,463,176-5,335,620

106
367,620
8,605,429
8,973,049

14,308,669-5,335,620

8,973,049

10,000- 28 -

5.

財産目録（単位:円）
科
Ⅰ

目

金

額

資産の部
１．流動資産普通預金
山梨中央銀行城南支店

2,274,991

未収金

6,932,557

流動資産合計9,207,548

資産合計
Ⅱ

9,207,548

負債の部
１．流動負債
預り金

7,873

未払金

226,626

流動負債合計234,499

負債合計
Ⅲ234,499

正味財産の部
正味財産合計8,973,049

負債及び正味財産合計

9,207,548

6．計算書類に対する注記
１

重要な会計方針（１）資金の範囲について
資金の範囲については、現金・預金・未払金・預り金を含めている。

２

次期繰越収支差額の内容は次のとおりである。
（単位：円）
科

目

金

額

普通預金

2,274,991

未収金

6,932,557

未払金

226,626

預り金

7,873
合計

次期繰越収支差額

8,973,049
8,973,049- 29 -

- 30 -

- 31 -

【第２号議案】

理事及び監事選任について
本総会の終了をもって理事（１２名）及び監事（2 名）が任期満了となりますので、理事（１２名）及び監事(2 名)の選任をお願いいたします。
それぞれの候補者は次の通りです。

２０２２年度～２０２３年度(一社)山梨県情報通信業協会

役員候補者（案）

理事候補者
氏

名

会

社

名・役

職

1

飯室

元邦

(株)ＹＳＫe-com

2

長坂

正彦

(株)ワイ・シー・シー

3

中込

裕

(株)システムインナカゴミ

4

宿沢

一六

(株)ネオシステム

5

鈴木

新一

(株)デジタルアライアンス

6

清水

久

(株)サンテレコム

代表取締役社長

7井上

清美(株)ブリリアント

代表取締役社長

8中村

一政(株)日本ネットワークサービス

9

中尾

均

(株)エヌディエス

10

吾妻

幸彦

(株)コンピュータマインド

11

清水

宏

(株)エスエスワイ

12

丸茂

正樹

(株)マルモ代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長

代表取締役社長
代表取締役社長

代表取締役会長

代表取締役社長
代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役社長

監事候補者
氏

名

会

社

名・役

1

渡邉

良樹

山梨パナソニックシステム(株)

2

深澤

和宏

税理士法人深澤会計事務所

注）役職は２０２2 年 5 月 31 日現在です。

- 32 -

職
代表取締役社長

税理士・代表社員

適用

報告事項 １

委員会・委員長の変更について

委員会活動を明確化し、これまで以上に発展させるため委員会名称及び委員長を以下のように変更することを理事会で承認されましたので報告いた
します。

（１）

委員会の名称変更〇総務委員会 ⇒ 「交流委員会」に名称を変更
会員および外部との積極的な交流と広報活動を推進します。
〇企画委員会 ⇒ 「人材委員会」に名称を変更
リクルート活動と人材育成を推進します。

（２）

委員長の変更〇交流委員会

委員長 井上 清美〇人材委員会

委員長 宿沢 一六

変更前
委員会名

変更後
委員長

委員会名

備考
委員長

総務委員会

長坂

正彦

交流委員会

井上

清美

企画委員会

中込

裕

人材委員会

宿沢

一六

研修委員会

鈴木

新一

研修委員会

鈴木

新一

事業委員会

清水

久

事業委員会

清水

久

- 33 -

報告事項 ２２０２2 年度事業計画及び２０２2 年度収支予算の報告

２０２2 年度事業計画

自２０２2 年 4 月 1 日

至

２０２３年 3 月 31 日

- 34 -

１

業界を取り巻く情勢と基本認識について■２０２2 年度の経済見通し

内閣府では、２０２2 年度は、経済対策を迅速かつ着実に実施すること等により、ＧＤＰ成長率は実質で 3.2％程度、名目で 3.6％程度となり、ＧＤＰは過去最高となることが見込まれると報告し、公的支出による経済下支えの下、民需主導の自律的な成長の実現に向けて着実に前進するとしています。一方、昨年度から継続している新型コロナウイルス
および関連して発生している半導体不足、また、２月に発生したウクライナ侵攻の影響（エネル
ギーの高騰、サプライチェーンの滞留など）等不透明な問題を抱えたままであり不透明な経済環境としています。

■情報通信業 ＩＤＣジャパンは、２０２１年度は多くの企業が新型コロナウイルス感染症（COV
ID-19）パンデミックによる環境変化への適応や、その中での新たな事業成長を目指した積極的なデジタル技術投資も、市場回復に大きく貢献した。２０２2 年度の IT 市場は２０２１年度の回復基調を継続させ、あらゆるビジネス上の意思決定にデジタル技術の活用を考慮に入れる、「デジタルファースト」へと進んでいくとみています。今後も断続的に起きると考えられる様々な環境変化に適応し、さらにそういった環境下でも成長を継続できる組織能力（「デジタルレジ
リエンシー」）を身につけるため、デジタル技術への投資は勢いを増していくとしています。
総務省では、今年度もデジタル庁を中心にデジタル社会を実現する計画です。日本企業の IC
T 投資は業務効率を目的したものが中心であり、ＡＩの利活用の推進により事業拡大や新事業進出といったビジネスモデルの変革を伴うようなデジタル化（DX）に進んでいくと考えられます。

山梨県では、「山梨県デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を２０２１年度に策定して２０２2 年度では内容を見直した中で継続しています。この計画は、２０２１年度、２０２2 年度の計画ですが状況に応じて継続する可能性があることも公表しています。行政のＤＸ（行政手続きのオンライン化など）、産業のＤＸ（ものづくり、スマート農業、観光やまなしの推進など）、暮らしのＤＸ（ＩＣＴ教育、オンライン診療、防災など）が柱となっています。具体的な実施内容について全面的に協力するとともに、身近な生活の場面でも利便性を期待したいと思います。
協会の活動として、採用面では、当協会の会員企業を含めてＩＣＴ産業の採用意欲は依然として高い状態が継続しています。山梨県の補助事業は昨年度で終了いたしましたが、県内の学校に対してはＩＣＴに関連した学科だけでなく窓口を広げたリクルート活動を行うとともに、県外の学校（山梨県出身者）への働きかけについても活動範囲を広げて要員確保の施策を応援してまいります。

- 35 -

２

委員会活動

委員会活動は、交流委員会（旧総務委員会）、人材委員会（旧企画委員会）、研修委員会、事業委員会の４つを常務委員会として活動を行います。新型コロナウイルスの感染状況が見通せないな
か、ハイブリッド（対面、オンライン）での実施により実施率を上げてまいります。
なお、２０２2 年度の各委員会（部会）の委員については、改めて検討したうえでご連絡させていただきます。

委員会の重点方針は以下の通りとします。
◆会員が参加できる（しやすい）事業運営を行う◆産学官連携事業を通じて幅広く人材の確保を推進する◆先端ＩＣＴ技術者と高度情報技術者の育成に注力する◆一般社団法人として、広く山梨県内への啓もう活動とＣＳＲの推進を図る- 36 -

交流委員会の計画【概略】
総務委員会は、会員企業間の人的交流や、会員への情報提供など会員の交流と広報活動をさらに活発にするため、交流委員会に名称を変更してスタートいたします。皆様からのご意見やご提案をどしどしお寄せ下さるようお願いいたします。
本年度は、リモートでの開催も視野に入れて確実に計画を実施してまいります。今年度は会報の発行を計画し会員各位や関連する団体への情報発信を行います。

【主な実施項目】
１． 会員の加入促進
協会の活動内容やメリットを幅広くアピールして新規会員獲得を行う。山梨県内の企業数は少な
いが、まだ、声をかけていない企業への訪問を含めて勧誘を行い２社の会員増加を目指します。
２． 定例会議の開催（１）通常総会（６月）（２）賀詞交歓会（１月）（３）理事会（6 回）（４）委員会（2 回）今年度は会則の見直しを実施してまいります。
３．会員間の親睦（１）ＹＳＡゴルフコンペの開催（６月、９月に行います。皆様の参加をお願いします）。
（２）納涼会（７月２８日）
４．広報活動（１）ＨＰによる情報発信（２）会報の発行（年 2 回以上）を通じて協会や会員の活動内容を紹介します。
５．外部期間・団体との交流事業の推進（１）ＪＩＳＡ 通常総会、賀詞交歓会、関東地区会への参加。
（２）メトロ

事務局会議（７月、１１月開催予定）、メトロエリアグリーン（親睦コンペ）、メトロ幹部会(３月予定)への参加を通じて情報収集進める。

（３）ＡＮＩＡ 全国大会（１１月１７日、１８日京都で開催予定）、総会（７月）、理事会、新春交歓会、事務局会議への参加を通じて情報収集・政策提言の実現を進める。
（４）外部諸団体との交流
山梨県、ＩＰＡ（情報処理推進機構）、山梨県ＩＣＴ推進競協議会、やまなし産業支援機
構、山梨大学のほか近接県の情報団体との交流を企画する。

- 37 -

人材委員会の計画【概略】
人材委員会では、従来事業の中心としていたリクルート活動に人材育成活動を加えて名称を人材委員会に変更してスタートいたします。リクルート活動では、インターンシップ、業界紹介セミナー、
企業ガイダンスを中心に山梨県内の学校にアプローチしてまいりましたが、２０２2 年度から対象地域の見直し、実施方法の見直しにより会員各位への貢献を目指してまいります。

【主な実施項目】
１．ＩＣＴ人材の確保（１） インターンシップ
夏季休暇の実施を中心に実施しますが、企業・学生が参加しやすいように実施期間を広げて夏
季休暇～冬期休暇まで広げます。受け入れ企業数を１５社程度、参加学生数を５０名～７０名
前後とします。県外の大学（関東近辺）へのパンフレットの配布を通じてＵターン学生の参加を促します。

（２） 業界紹介セミナー
１２月から１月にかけて県内８学校（山梨県立大学、山梨大学、甲府商科専門学校、山梨県
立産業技術短期大学校、都留文科大学、サンテクノカレッジ、山梨学院大学、山梨英和大学）を対象として、ＩＣＴ産業全体の紹介、若手企業社員の体験談の紹介を行います。前年
度参加学生が少ない学校については学校窓口の変更などにより参加学生の増加を目指します。また、県外の大学（関東近辺）についても実施の可能性について検討いたします。

（３） 企業ガイダンス
業界紹介セミナーでのパンフレット配布を中心にして 2 月に実施いたします。また、首都圏、近隣大学への告知も継続して行います。今年度は、4 年制大学からの参加者の増加を目指します。

２．デジタル人材育成事業
ＤＸ推進のため、ＪＩＳＡ等外部機関と連携してＡＩやデータサイエンスの技術者を含めたデジタル人材育成を推進します。

- 38 -

研修委員会の計画【概略】
今年度は最新の技術や、特に関心の高いセキュリティ関連の課題についてセミナー等を実施する。コロナ禍でリアルな研修が難しい環境だが可能な限り集まっての研修を実施したい。また、昨年実施できなかった近隣の諸団体との交流を行い、ＩＴ関連の最新情報と技術を共有していく。

【主な実施項目】
１．新入社員研修
会員企業の新入社員を対象としてマナー研修（電話応対、名刺交換、仕事の常識等）を中心とした新入社員研修（集合研修）を実施する。４月１３日、１４日開催予定。
２．中堅技術者研修の実施
山梨サイバーセキュリティ研究会や山梨大学と共催で年間を通じてセキュリティ、ＡＩのなど最新技術についても専門性を持ったセミナーを実施する。また、ＮＰＯ法人ＩＴコーディネータ山
梨と共催で公開されているツールによるマネジメントを可能とする実践的なテーマをハンズオン
セミナーで開催する。対象はＹＳＡ会員だけでなく幅広く参加者を募集することにより協会の知名度の向上を図る。
３．産学官連携事業
山梨大学工学部コンピュータ理工学科との連携事業として、会員企業（４社程度）から講師を派遣してシステム開発演習の支援を行う。
４．見学・技術交流（１）ＣＥＡＴＥＣの見学、その他情報を収集して柔軟に見学会を開催する。
（２）新技術実践企業訪問
業種を問わず、山梨県内の企業と同程度の近隣企業で先進的な技術を活用している企業を訪問してビジネス化の参考とする。
５．ＡＩ人材の育成
今後の技術の進展を見据え、山梨県、山梨大学の支援によりＡＩ人材（データサイエンティス
ト）の育成のための教育実施を検討する。
６．管理系・営業系の教育研修業務全般（経理関係、職場環境、営業関連等）に係る法律改正に関連する研修を推進する。

- 39 -

事業委員会の計画【概略】
事業委員会では、国や県の受託事業の推進とともに、県内他産業へのＩＣＴの利活用の促進を図る。
また、電気通信部会では、資格取得のためのセミナー実施について検討し技術者の高度を図るため山梨県内での開催の実施の検討を継続していく。

【主な実施項目】

１．成長産業へのＩＣＴ化促進事業(ア) 先進企業地視察
ＮＰＯ山梨情報通信研究所と共同で会員企業以外の製造業関連の企業からの参加も含めて近隣の効果的にＩＣＴを利活用している企業などを訪問するともに参加者の交流を図る。
対面での訪問を基本とするが状況に応じてオンラインでの訪問も検討する。
(イ) アカデミックサロンの開催支援
山梨大学の持つ研究内容（ＩＣＴに関連したシーズ）をもとにＩＣＴ産業での商品化への参考とする。年に 4 回程度開催する。
２． 山梨テクノＩＣＴメッセへの出展
知名度の向上を含めて毎年 11 月に開催されるメッセに出展する。２ブース確保して、ＩＴコ
ーディネータ山梨との共同によるＩＣＴ相談コーナーの開設、山梨学院大学伊藤研究室との共同による子供プログラミング教室の開催を行う。
３． 第 1 級電気通信施工管理技士の資格取得のための講習会（電気通信部会）
多様化・高度化するネットワーク工事で求められる資格として、第 1 級電気通信施工管理技士（または技師補）の資格取得のための講習会を山梨県内で開催することを検討する。
４．新規ソリューションの提案
農業センサー、ＷＩ－ＳＵＮなどからのＧａｔｅｗａｙサービスについて県や国への提案について検討する。
５．山梨県との定型的な意見交換会の実施
山梨県内での情報化推進をテーマとして山梨県（DX 推進部門）との年２回程度の意見交換の機会を検討する。

- 40 -

◇ＪＩＳＡ（Japan Information Technology Services Industry Association：一般社団
法人情報サービス産業協会）
全国の情報サービス産業約６００社で構成された国内最大の情報サービス産業団体であり、情報サービスに係る事業の基盤整備を通じ、情報サービス産業の健全な発展を図るとともに、我が国の情報化を促進し、もって経済・社会の発展に寄与することを目的としている。当協会の長坂副会長がＪＩＳＡの副会長、井上理事が関東地区会の会長を拝命しております。

◇ＡＮＩＡ（All Nippon information industry Association Federation：一般社団法人全国地域情報団体連合会）
北海道から九州までの各県の情報通信産業団体の１７正会員と企業会員、および他の全国規模の情報団体（一般社団法人コンピュータソフトウエア協会等）から構成され、地域の情報通信産業の発展のため、また情報通信インフラの整備や未来の社会づくりのための政府への提言等の活動を行うことを目的としている。当協会の井上理事がＡＮＩＡの理事を拝命しております。

◇広域メトロ（広域首都圏情報団体連絡協議会）
6 都県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、福島県、山梨県）の情報団体で構成され、主に各都県の活動の情報交換や相互の交流を行うことを目的として設立されました。ＪＩＳ
ＡやＡＮＩＡに比較してより地域的・規模的に柔軟で身近な問題の意見交換をする組織であります。

- 41 -

２０２2 年度収支予算

自202２年 4 月 1 日

至202２年 3 月 31 日

- 42 -

（１）２０２２年度収支
収入の部(単位：円）
2021年度
実績

入会金収入

2022年度予算
50,000

会費収入
特別会費収入事業収入
補助金収入
受託事業収入
負担金収入
雑収入
合計

5,680,000
440,000
3,771,000
300,000
1,657,000
871,000
0
1 2 ,7 6 9 ,0 0 05,680,000
440,000
2,309,000
251,170
20,685,730
871,698106
3 0 ,2 3 7 ,7 0 4

2022年度予算

2021年度
実績

科目

増減
0

備考

50,000 新規加入2社
001,462,000
48,830-19,028,730
-698
-106
- 1 7 ,4 6 8 ,7 0 4

正会員58社賛助会員6社、特別会員1社、新規1社
理事特別会費
参加費等収入県委託費
NPO営業支援費

支出の部
科目

増減

事業費
謝金
会議費
使用料
消耗品費
印刷製本費
旅費
助成金
通信運搬費
支払手数料
委託費
広告宣伝費
受講料
雑費
事業人件費
事業福利厚生費

7 ,9 0 0 ,9 4 0
1,988,000
2,030,000
976,240
13,000180,000
310,0000
5,000
00
130,000
1,309,000
334,000
620,000
5,700

2 3 ,1 1 7 ,3 0 6
613,650
388,328
10,886,434
12,590214,170
83,250032,19508,514,678
95,460935,000
703,508
632,355
5,688- 1 5 ,2 1 6 ,3 6 6
1,374,350
1,641,672-9,910,194
410-34,170
226,750
0-27,195
0-8,514,678
34,540374,000-369,508-12,355
12

管理費
謝金
会議費
使用料
消耗品費
印刷製本費
旅費交通費
助成金
通信運搬費
支払手数料
委託費
広告宣伝費
受講料
雑費
社会活動費
管理人件費
管理福利厚生費
備品購入費
負担金（加盟団体会費）
納税準備金
合計

4 ,4 3 4 ,5 4 50
120,000
554,980
10,00042,000290,0000
156,000
425,365
1,400,000
66,0000
20,00030,000650,000
5,700
80,000513,500
71,0001 2 ,3 3 5 ,4 8 5

6 ,7 5 2 ,7 7 8
0115,552482,630
18,20341,800303,0540
141,648424,600
1,400,000
2,321,000
0
18,67861,500684,269
20,813
124,531523,500
71,0002 9 ,8 7 0 ,0 8 4- 2 ,3 1 8 ,2 3 3
04,448
72,350-8,203200-13,0540
14,352765
0-2,255,000
0
1,322-31,500-34,269-15,113-44,531-10,0000- 1 7 ,5 3 4 ,5 9 9433,515367,620収支- 43 -

備考

理事会費
ホスティングサービス、理事会室料

携帯、電話代、郵便料
深澤会計事務所
やまなし産業支援機構

慶弔金

法人税

（２）事業別収入（単位：円）
科目／事業名
会費収入

2022年度予算

2021年度実績

50,000050,0005,680,000

5,680,000

0

会費収入合計440,000
6,170,000

440,000
6,120,000

0
50,000

新入社員研修350,000

380,000-30,00000

0455,0000455,000

396,000

81,000315,000

255,000

0

255,000

25,000025,0007,000円×65名
ゴルフコンペ3,000円×16名×2
納涼会5,000円×60名
展示会視察3,000円×10名
先進地視察15,000円×15名
合同交流会5名

750,000

748,000

2,000

情報通信活用促進事業費（やまなし産業支援機構）

事務受託事業

1,540,000

1,100,000

440,000

産学官連携事業

0
3,771,000
300,0000
300,000
1,657,000

02,309,000
251,1700251,170001,462,000
48,830048,8301,657,000

0590,238-590,238

0
1,657,000

20,095,492
20,685,730-20,095,492-19,028,730

入会金
年会費
理事特別会費

事業収入

高度IT技術者研修
賀詞交歓会
情報交換会他（参加費）
展示会・視察研修
異業種交流事業
ICT化促進事業

補助金収入

事業収入合計
ＪＩＳＡ
補助金収入合計
県（ＡＩ人材育成）受託事業収入 県（人材育成）
県（アバター利活用推進）
受託事業収入合計
負担金収入

雑収入

増減

備考

事務負担金
その他
負担金収入合計
受取利息
その他
雑収入合計
合計

871,0000871,00000
0
12,769,000- 44 -

871,6980871,69892
14
106
30,237,704

-698
0
-698
-92
-14
-106
-17,468,704

新規加入1社
既加入568万円、新規6万円

参加者35名e-ラーニング7社

ＪＩＳＡ地域高度化事業

ＡＩ人材育成事業
やまなし産学官連携人材育成事業（インターンシップ、企業ガイダンス、ｱﾊﾞﾀｰ利活用促進事業
安心安全見守りセンター
営業支援金

ＡＮＩＡ旅費負担

（３） 事業別支出（単位：円）
科目／事業名事業費
研修事業

高度IT技術者研修
新入社員研修新春セミナー
展示会・先進地視察
事業運営に関わる研修
研修事業合計ICT化促進事業（CIO研修）
合同交流会
産学官連携事業
女性活躍プロジェクト
連携プラットフォーム
テクノICTメッセ

2022年度予算

2021年度実績

増減81,000392,240
109,000

50,000377,880031,00014,360109,000

820,000
120,000
1,522,240
130,000
25,00063,000170,000
50,00016,855120,258
564,993000336,451
10,000803,145-258
957,247
130,000
25,00063,000-166,451
40,000240,000

10,000230,000

事業費
事業推進

事業推進

3,311,000

1,776,890

1,534,110

492,000

627,158-135,158

0

19,153,771-19,153,771

県委託事業（ＡＩ人材育成）
事業労務費
事業推進合計
事業費合計
謝金
会議費

1,272,000
625,700
6,378,700
7,900,9400120,000

638,043
22,552,313
23,117,306
0
115,552

1,272,000-12,343-16,173,613-15,216,366
0
4,448

使用料
消耗品費
印刷製本費
旅費
助成金
通信運搬費
支払手数料
委託費
広告宣伝費
受講料
雑費
社会活動費
管理人件費
管理福利厚生費
備品購入費

554,980
10,00042,000290,0000
156,000
425,365
1,400,000
66,0000
20,00030,000650,000
5,700
80,000482,630
18,20341,800303,0540
141,648424,600
1,400,000
2,321,000
0
18,67861,500684,269
20,813
124,531

72,350-8,203200-13,0540
14,352765
0-2,255,000
0
1,322-31,500-34,269-15,113-44,531

リクルート対応
県委託事業（アバター）

管理費

負担金（加盟団体会費）
納税準備金
管理費合計
合計

513,500
71,0004,434,545
12,335,485- 45 -

523,500
71,0006,752,778
29,870,084-10,000
0-2,318,233-17,534,599

備考
会議費10k,室料16k
謝金150k、昼食代30k、室料20k
謝金50k,室料55k
バス代（展示会120k、先進地240k）
先進地視察懇親会120k
先進地視察宿泊費140k
個人情報保護法改正他
謝金120k、室料10k、昼食代20k
参加費25k
謝金64k、会議費63k
謝金50k、会議費300k、旅費16ｋ
アカデミックサロン会場費5回
相談コーナー、プレゼン60k
昼食代24k、2ブース使用料90k
バナー広告10k
謝金（賀詞交歓会）50k
会議費（総会510k、賀詞交歓会510k、ゴルフコンペ40k、ANIA60k、ＪＩＳＡ40k、メ
トロ幹部会90k、メトロ事務局会議50k,）
室料（総会50k、賀詞交歓会50k)
総会議案書30k
メトロ事務局会議旅費20k
ゴルフコンペ賞品代、年賀広告140k
e-ラーニング748k
メトロコンペ参加費120k
チラシデザイン・印刷92k、資料印刷24ｋ、学生保険料160k、会場費300ｋ

0
ホスティングサービス270k
理事会127k
事務用品等

会計事務所260k,手数料50k
産業支援機構慶弔費

年会費 ＪＩＳＡ245k、ＮＰＯ10k、ＡＮＩＡ
150k、山梨県職業能力開発10k、ＩＣＴ推進協議会20k、山梨県中央会48k、
ＩＴＣ山梨30k
県、市法人住民税、法人税

（４） 正味財産増減計画書（単位：円）
2022年度Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1)経常収益
会費
事業収益
その他収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
人件費
謝金
旅費
会議費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・貸借料
負担金
委託費
受講料
助成金
広告宣伝費
雑費
支払手数料
管理費
人件費
旅費
会議費
謝金
支払手数料
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・貸借料
負担金
事務委託費
備品購入費
社会活動費
広告宣伝費
雑費
租税公課
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
準備金
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高

2021年度

増減

6,170,000
3,771,000
2,828,000
12,769,000

6,120,000
2,309,000
21,808,704
30,237,704

7,900,940
625,700
1,988,000
310,000
2,030,000
13,000180,000
5,000
976,240

23,117,306
638,043
613,650
83,250388,328
12,590214,170
32,195
10,886,434

0
1,309,0000
130,000
334,000
04,434,545
655,700
290,000
120,000
0425,365
10,00042,000156,000
554,980
513,500
1,400,000
80,00030,00066,00020,00071,00012,335,485
433,515

8,514,678
935,000
095,460703,5080
6,752,778
705,082
303,054
115,5520424,600
18,20341,800141,648
482,630
523,500
1,400,000
124,53161,5002,321,000
18,67871,00029,870,084
367,620

50,0001,462,000-18,980,704-17,468,704
0-15,216,366-12,343
1,374,350
226,750
1,641,672
410-34,170-27,195-9,910,194
0-8,514,678
374,000
0
34,540-369,5080-2,318,233-49,382-13,0544,448
0765-8,203200
14,352
72,350-10,000
0-44,531-31,500-2,255,000
1,322
0-17,534,599
65,89500433,515
8,973,049
9,406,564

00367,620
8,605,429
8,973,049

65,895
367,620
433,515

9,406,564

8,973,049- 46 -

（５） 貸借対照表

科Ⅰ目

2022年度予算

資産の部
1.流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計2021年度8,705,064
830,000
9,535,064

2,274,991
6,932,557
9,207,548

基本財産合計(２)特定資産00

特定資産合計(３)その他固定資産

0

0

0
0
9,535,064

009,207,548

8,500
120,000

7,873
226,626

2.固定資産(１)基本財産

その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
Ⅱ

Ⅲ

負債の部
1.流動負債
預り金
未払金
流動負債合計
2.固定負債

128,500

234,499

固定負債合計負債合計

0
128,500

0234,499009,406,564

8,973,049

9,406,564
9,535,064

8,973,049
9,207,548

正味財産の部
1.指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

2.一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

正味財産合計
負債及び正味財産合計- 47 -（単位：円）増 減006,430,073-6,102,557
327,516
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
327,5160000-105,999000-105,999
0
0
0
0
0
0
0
433,51500433,515
327,516

報告事項 ３

新規会員の紹介以下の会員は、定款第 6 条により正会員として理事会で承認されました。

会員名
エクシオグループ所属

代表者

甲信支店長 坂井住所

英子 山梨県甲府市

株式会社甲信支店

落合町６０２－２- 48 -

電話番号055-288-9111

備考