昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）№ 1636㡆㐷ᶏጽဈᧄ‫ޓ‬ᒝ‫ޓ‬᠟੹᦬ߩⷞὐ‫ޟ‬ක≮଻㒾ߦ߅ߌࠆᜰዉߣ⋙ᩏ‫ޓ̖̖̖ޠ‬㧝㧥㧠ᗵᨴ∝ෂᯏ▤ℂኻ╷ද⼏ળ㧙↢‛౓ེ߳ߩኻᔕ㧙‫ޓ̖ޓ‬㧝㧥㧣ఽ┬⯦ᓙߦߟ޿ߡ⠨߃ࠆԝ‫ޓ̖̖̖̖̖̖̖ޓ‬㧞㧜㧜␠଻࿖଻ክᩏᆔຬㅪ⛊ᆔຬળ‫ޓ̖̖̖̖̖̖ޓ‬㧞㧜㧟
ℂ੐ળ‫ޓ̖̖̖̖̖̖̖̖̖̖̖̖̖̖̖̖ޓ‬㧞㧜㧡
会員の動き ……………………………………… ２０７
会員の声「前田さんの講演会を読んで」 …………… ２０８
山口県感染性疾病情報 ………………………… ２１０
お知らせ・ご案内 …………………… ２１３〜２１４
日医ＦＡＸニュースから ……………………… ２１４

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
㧙㧝㧙

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山口県医師会報

平成 14 年 3 月 1 日

第 1636 号

医療保険における指導と監査

本指導と監査との関連については、監査に医療保険における指導と監査

よって明らかになった事故を検討すると、その中には指導によって防止し得たものが多いと考えられることにより、通常は指導を行っ

医療保険における指導及び監査について
は、「保険医療機関及び保険医等の指導及び監査について（平成 12.5.31 保発第 105 号）」てもなお改善されないものについては監査をに掲げる「指導大綱」及び「監査要綱」に基行うものとすること（昭 35.2.25 保発第 21

づいて行われる。

号）。
不正又は不当の解釈については分かりにく○指導い部分もあるが、不正及び不当の判断基準と指導は、保険医療機関及び保険医に対してしてあげられているもののうち、特に留意し療養担当規則（以下療担規則）等に定める保ておかなければならないものとして、次の項

険診療の取扱い及び診療報酬請求等に関する目が参考になる。

事項について周知徹底を図り、保険診療の質

・診療内容の不正：不実の診療行為、違法な的向上と適正化を目的として行われ、集団指診

導、集団的個別指導及び個別指導がある。

手続の違法（診療録の無記載、不実の

個別指導の現場では、保険医療の適正化

診療

録記載）

療行為（療担規則違反）、診療取扱

不当：妥当を欠く診療（濃厚・過剰・過のためとして①診療内容が医学的に妥当適切か、②療担規則を遵守しているか、③カルテ

少な診療）、診療取扱手続の不適（乱の記載・整備は適切か、④保険請求が定めら雑なれた点数表によって行われているかの４点が施重点項目となる。指導において、診療報酬の・診療報酬請求の不正：不実の請求（診療事

過払いが明らかになった場合は、当該医療機

実のない請求、例えば架空請求・付増関に対し、「自主返還」を求めるのが通例と

請

求・重複請求・振替請求）、診療報されている。

酬請

求手続の違法（非保険医や非医師による診療、病名を意図的に変更して○監査及び監査後措置請求、被扶養者の診療を扶養者として指導の目的は、保険診療についての理解を

請求）

術の同意が不適切）

不当：診療報酬請求手続の不適（所定様得ることによって保険医療の質的向上及び適正化を図ることであり、まず、保険診療から

式以外の診療報酬請求明細書の使用）

みた問題点を正確に当該医療機関に指摘する

不正・不当の疑い：審査状況の不適正（著ことが重要とされている。個別指導において、しい高額請求・多件数・多診療日数、不正又は不当事項が明らかになった場合には多数の返戻・査定）

監査が行われることになるが、これに関して

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診療録記載、不明瞭な診療録記載、

監査は、「診療内容又は診療報酬の請求に、厚生省と日本医師会・日本歯科医師会との間不正又は不当があったことを疑うに足る理で次のような申し合わせがある。

由があって、監査を行うことが必要と認めら㧙㧞㧙山口県医師会報

平成 14 年 3 月 1 日

第 1636 号れる場合に実施されるもの」とされているが、その運用については、「社会保
険医療の不正請求等に対する指導及び監査について（昭 46.2.8 保発第７号）」の中に示されているように、①診療内容又は診療報酬の請求に不当の事実があると思われる場合は、速やかに指導を行うこととし、更に一定期間継続して指導してもなお改善されないときは監査を行うこと、②診療内容又は診療報酬の請求に不正の事実が明らかにあると思われる場合で、必要と思われる
ときは監査を行うこととなっており、こうした事由に該当するか否かを的確に判断した上で監査が行われる。監査後の措置は、行政措置と経済措置がある。行

は不当が重大な過失によって行われ政措置としては、取削・戒告・注意の３段階ているとき又はそれらが軽微な過失にがあり、経済措置としては、不正請求が明

よってしばしば行われているとき。

らかになった監査事例については５年間の返注意：軽微な過失によって不正又は不当な診還及びそれ以外の部分にかかる自主返還とい療うのが通例となっている。平成 10 年８月よき。

又は診療報酬請求が行われているとり、取消における再指定までの期間が最長５年（それまでは２年）、また、返還加算金が○山口県における保険指導40%（それまでは 10%）という大変厳しい

平成８年から導入された集団的個別指導
は、山口県では２年度にわたって実施されたものとなった。
監査と取消との関連については、最近５年が、平成 10 年には実質凍結となり個別指導

間の全国の事例で見る限り監査すなわち取消については平成７年度以前の方法を拡充したというわけではない（表１）。

形で実施されるところとなった。平成 12 年

行政措置として法に定められているもの

度の指導において、集団的個別指導復活（集は、指定及び登録の「取消」のみであるにも団部分のみの指導）の動きがあったことにかかわらず、そのほかに「戒告」、「注意」の対し、高点数による選定を不本意とすると制度が設けられているのは、直ちに「取消」

ともに療担規則を周知徹底させる目的で全保という保険診療に関する法律上の効果の発生

険医療機関を対象とした集団指導を提案した

する行政処分を行わず、ケース・バイ・ケー

ところ、２年度にわたり４回に分けて、これスによって指導的意味の行政措置に止めることが妥当との考えに基づくものとされており、取消・戒告・注意についての基準は次のようになっている。
取消：診療又は診療報酬請求の不正又は不当が故意に行われているとき

又はそれらがてしばしば行われて重大な過失によっいるとき。

戒告：診療又は診療報酬請求の不正又

㧙㧟㧙

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山口県医師会報

第 1636 号が実施される運びになった。この集団指導に２件あった。介護保険では苦情相談が制度のは、1,199 対象医療機関のうち 958 医療機中に謳われており、介護保険絡みの患者情報

関（82.2%）が参加し、保険医以外の関係事による個別指導は今後とも増えることが予想

務職員等も含めて 1,171 名が動員された（表される。医師と患者との間に十分な説明と同２）。

意がなかったり、信頼関係が乏しかったりし療担規則の要点を具体的に理解し易く解説

たら、最近の医事紛争と同じように、彼らはした「保険診療の理解のために」のテキスト

ちょっとしたことで個別指導の情報源になる（社会保険事務局作成）と多くのスライドをに違いない。

用いた講習・講演方式の指導は、療担規則の山口県においては少なくとも平成になっ周知徹底に大いに資したと評価される。今後て、医科では保険医療機関及び保険医の取消も、この集団指導を受けなかった医療機関、

事例はなかったが、平成 11 年度の個別指導対象とならなかった勤務医等の保険医あるいから監査が行われて取消処分（平成 12 年５は新規登録保険医についてもこの形式の集団

月 31 日）となった事例が１件、平成 13 年

指導が実施されることを期待したい。

度にも個別指導から監査、取消処分（平成個別指導では、全保険医療機関の類型区分

13 年 12 月 28 日）となった事例が１件と立別に各 4% が毎年その対象となる。この４年て続けに取消事例が発生した。第２例目は間、各科 50 医療機関につき約２件の割合で、論外としても、第１例目については、山口県全体では毎年 50 数件の医療機関が個別指導

医師会は処分が厳しすぎると主張したが受けの対象となった。選定理由については、10入れられなかった。そしてこの度、患者情報項目前後が示されているが、このうち、高点による保険者を通じた個別指導から監査が実数と審査支払機関等情報によるものが大部分施された事例がでてきた。不正又は不当な理を占め、これらは選定委員会によって選定さ由として、無診察投薬と日付の異なる２枚のれ、それ以外に再指導によるものがある。審処方箋を同一日に同時発行したことがあげら

査支払機関等情報の中には、山口県独自の方

れ、調剤薬局との関連性についても指摘され法といわれている審査録情報（文書指導やた。診察を受けずに薬だけをくれ、１か月分

返戻・査定の回数を指数化した点数によっての薬を出せという患者は日常診療の中で沢山選定）のほかに保険者又は患者情報によるも見受けられるが、患者に好意で対応したとしのが含まれる。平成 13 年度の個別指導ではても無診察投薬は療担規則違反になる。この高点数と審査録情報によるものが各 20 件前

事例は無診察投薬日における指導料算定に対後、保険者・患者情報及び再指導によるもの

して、患者が診察を受けないのに治療費が高が 10 数件となっており、保険者情報が増えいことに疑問を持ったことから患者情報へとる傾向にあること、例年にはない患者情報に発展した。

よるものがあったこと、再指導が例年より多

上記第１例目の事例が取消処分になったとかったことなどが注目される。さらに自主返き、山口県医師会では当局に対する「社会保還を求められる事例も毎年増加傾向にあり、険医療担当指導についての申し入れ事項」の今年度は 15 件にも及んだ。それ以外に過誤中で「初回指導のものに対しては、原則と調整や監査による返還の事例もあって、実質して経過観察又は再指導を行うものとするこ返還の事例は更に増えることとなった。

と」を強調した（平成 12 年６月 13 日）。
今回の監査事例に対して山口県医師会は監

196○最近の監査事例

査の立会の場で、「初回指導からいきなり監

保険者機能強化と相まって、個別指導も厳査を行うことは少し行き過ぎではないか」としくなってきていることは否めない。特に本指摘し、監査後の措置についても「取消処分年度は介護保険絡みの情報による個別指導がは妥当でない」旨の申し立てをしたところで

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第 1636 号

ᗵᨴ∝ෂᯏ▤ℂኻ╷ද⼏ળ㧙↢‛౓ེ߳ߩኻᔕ㧙○ WHO の推測（１）：50kg の乾燥炭疽菌を都ߣ‫ޓ߈ޓ‬ᐔᚑ  ᐕ  ᦬㧣ᣣ㧔㊄㧕

市に散布した場合、

ߣߎࠈ‫ޓ‬ᣣᧄකᏧળ㙚

３万 6000 人が死亡、５万 4000 人が無能力化
02.2.71

感染症危機管理対策協議会○ WHO の推測（２）：人口 50 万の都市に、航- 生物兵器への対応 -空機から風上に日時

平成 13 年

飛行しながら 50kg の乾燥炭疽菌を散布した

12 月７日場合、９万５000 人
場所

日本医師会館大が死亡、12 万５000 人が無能力化

講堂○ハワイオアフ市に海上から風に乗せて50kg の乾燥炭疽菌を

坪井栄考挨拶

散布した場合、オアフ市住民 83 万 6000

米国において生物兵器が現実問題として発生人のうち、50 万人がしてから、日本医師会としても暗中模索のような対策を立てざるを得なかった。天然痘ウイルスの炭疽菌に曝され 22 万人が死亡。地域汚染のためにオアフ市撲滅宣言を行った日本が、生物兵器に対応していは長年にわたり居住できなくなる。

かねばならない状態になり、いちからの出直しと化学投射物の空中爆発の効果は、エロゾルと空なった。また米国やロシアのように天然痘を生物

気により広がり、兵器の研究として保存している国に対して、日本都市などにおけるほこりのドームにより、いつま医師会からその廃絶に向けて積極的に勧告をしてでも空中に広がっている状態となる。

きた。

今までは、旅客機のハイジャックの目的は、乗我々には地下鉄サリン事件の時の対応マニュ

客を人質として自分たちの目的を達成することでアルがあり、ある程度の指標とはなり得た。しかあったが、今回のニューヨークのテロは、旅客機

し、生物兵器が炭疽菌という形で現実化してきたそのものを武器とするものであった。その背景に

今日、我々に起き得るあらゆる可能性に関して対は、冷戦後に世界の価値観や宇宙観が大きく変化策を作り、知識の普及を図る義務がある。

し、多様化してきたことによる。人種や宗教の違いによるものは当然だが、冷戦後約 10 年間の間

（１）生物テロについてに、経済や社会のシステムの崩壊を目的としたテ
江畑謙介（軍事評論家）

ロ攻撃が主体となってきた。1995 年 ?2000 年の世界におけるテロ攻撃対象施設は軍事が 48 施設

今までは、いかに敵に大量に効率良く感染さに対し、ビジネスが 1842 施設と約 40 倍となっ

せダメージを与えるかが、生物テロ兵器の目的でている。

あった。今回の手紙による炭疽菌テロは、予想外

1992 年に米国に亡命したソ連軍生物兵器計画の手段で、効率を問題にするのではなく、社会に

No. ２のカナチャ大きな影響を与えるために行われた。

べック）の米議会による証言。

㧙㧡㧙ン・アリベコフ（ケン・アリ197平成 14 年 3 月 1 日

山口県医師会報

第 1636 号（遺伝子工学の進歩で天然痘ウイルスに他の現実に起こりうる可能性があり、現実に起こって遺伝子を組み込む技術を開発し、エボラ出血いることである。感染症危機管理の対策に関して

熱やマールブルク・ウイルスの遺伝子の利用を十分な知識と、実施訓練の必要性を感じた。

1996?97 年ごろに完了したと推測される。1970
年代後半から bioregulator の開発に着手し、免疫（２）大規模感染症発生時の医療機関の対応にシステムを攻撃し生体機能を破壊する研究を行っ

ついて
倉田

てきた。）

毅 （国立感染症研究所副所長）

可能か否かは判らないが、インフルエンザのウ
イルスにフグの毒を組み込むことも考えられる。

1980 年に WHO が天然痘ウイルスの世界根絶

水汚染テロに関しては、先進国では水道を塩宣言を行ったが、これからテロによる病原体とし素殺菌するために、水源池を生物兵器によって汚て使用される可能性がある。日本で発生した場合染する方法の効果は少ないと考えられる。ニューは、指定伝染病として扱われるであろう。検査とヨーク市の水道をボツリヌス毒素で汚染するにはしてはウイルス分離、抗原検出を行う。光学顕微

1 列車分が必要となる。ただし、塩素の効かない

鏡による封入体基本小体の観察、電子顕微鏡によ炭疽菌、マイクロシスチン、黒穂菌などは死滅しるウイルスの観察などが診断の手段となる。現実

ない。そして、バイオテクノロジーで塩素に強い

的には病原診断は一般の検査室あるいは研究室で病原菌やマイクロカプセル化の開発も可能であは現在困難である。国立感染症研究所ウイルス１る。

部外来ウイルス室では PCR による迅速診断が可

化学剤（化学兵器）による水汚染の懸念として、能である。疑わしい患者がいた場合には直ちに連絡をされたい。

例えばサリンを投入された場合、0. ５ppm の汚

まず通常の感染症に対する対応を高めること。

染度なら、摂取許容量は１日 5 リットル以下で患者の発生をくいとめることが大事であるが、も連続 3 日以内（成人）となる。
農業・畜産テロ（agroterrorism）の懸念としし発生した場合は迅速に病原体を認定しその発生ては、経済的、心理的打撃が大きく、今回の日源を早期に発見する。米国では州政府の能力を高本の BSE（Bovine Spongiform Encephalopathy）

めているように、地域のサーベランスが非常に大パニックでわかるように、政治不信、社会不安が事になってくる。
日本は生物テロへの対応が遅れている。これか非常に大きい。
経済的、心理的打撃の例として、1997 年の台ら起こりうる根絶された病原体におけるテロに対湾の口蹄疫では、豚肉汚染で GDP が 2％下落した。

してもワクチンの再生産と保存を行い、生命を守

イギリスの BSE での補償費は 90?140 億ドルでる予防医学に十分な資金を使用すべきである。

あった。そして米国農業の生産高は GDP の 1/6（食天然痘・炭疽

感染症の診断・治療ガイドライ

品産業、供給業を除く）であるのでなおさらであンは、日本医師会雑誌（第 126 巻・第 11 号

る。

2001 年 12 月 1 日）P 1559 を参照されたい。

食物流通経路の間には汚染できる機会が多く、自然発生か人為的かの区別が難しく、感染源や（３）生物兵器（炭疽菌）によるテロリズムへのルートの特定も困難であり、テロリストに好都合

対応についてである。穀物、家畜に対する攻撃だけなら実施に当たっての精神的負担が軽く、テロリストが特定

五味晴美（日本医師会総合政策研究機構

主任研究員）

されても、軍事報復のような対抗手段がとりにく

12 月 7 日現在で米国の炭疽菌患者は 22 例で、い。そして、家畜だけでなく人間にも害を及ぼす

11 名が肺炭疽、11 名が皮膚炭疽で、7 名が確定

病原菌が有り、大量破壊・殺戮、社会混乱目的に診断され 4 名が皮膚炭疽の疑いである。11 月時

好都合である。

点で肺炭疽での死亡が 5 名、11 名中 9 例が郵便

かなり社会不安を煽るような内容であったが、198物からの感染であった。

㧙㧢㧙山口県医師会報

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第 1636 号せられた。＃４

炭疽菌の潜伏期間は、1?7 日。60 日間に及ぶこともある。皮膚は直接接触、肺は気道からの吸

平成 13 年年 3 月に行われた感染症危機管理対

入、咽頭・消化器は汚染された飲食物の摂取から策協議会（県医師会報 1608 号）で、帝京大学教感染する。皮膚炭疽は、痛みのない発疹、かゆみ

授・志方俊之先生の講演での、「生物兵器の対応のある発疹で始まり、水泡潰瘍の形成から中心性について」のなかで、炭疽菌テロの抗議があった。

の壊死となる。＃１

その時点では、まさか今回の米国のテロが起こる

吸入（肺）炭疽の初期症状はインフルエンザにことなど想像することもできなかった。先生の最酷似している。急激に症状が悪化し、胸部Ｘ線で後のスライドにあった「備えあれば憂いなし」が縦隔拡大・胸水が確認される。縦隔拡大の原因はいまだに思い出される。

うっ血性のリンパ節炎によるものである。＃２＃１＃２＃３＃４は下記のホームページを参診断方法は、皮膚病変の水泡などのグラム染

照されたい。

色や培養、抗菌薬投与前の血液・脳脊髄液の培
養およびグラム染色。Polymerase chain reaction(PCR) 。血清抗体価（あくまでも補助として使用）。

詳細は米国疾病管理センター：CDC のホームペー
ジ

肺炭疽症治療（10 月 26 日付け CDC ガイドラ

http://www.cdc.gov/mmwr/preview/イン）は、成人（妊婦・免疫不全のある者を含む）
で、シプロフロキサシン 400 ㎎静注、12 時間ごと、

mmwrhtm/mm5043a1.htm

または、ドキシサイクリン 100 ㎎静注 12 時間

日本医師会ホームぺージ
http://www.med.or.jp/etc/terro.html

ごと（日本では経口薬のみ）を使用し、これに 2?3
剤併用すること。＃３

報告

子供の用量は、シプロフロキサシン 10?15 ㎎／㎏ 12 時間ごと（１日総量（１）予防接種法改正について

20?30 ㎎／㎏）、

インフルエンザを市町村長実施の定期の予防

またはドキシサイクリン静注（8 歳以上かつ体重接種の中で、２類

45 ㎏以上は成人量）それ以外の子供は 2 ．2 ㎎／㎏ 12 時間ごと（１日総量

疾病として入れた。インフルエンザは個人の予4 ．4 ㎎／㎏）。＃３

肺炭疽症の予防投与として、炭疽菌あるいは、防が主であるために、２類疾病として設定された。したがって健炭疽菌含有物に暴露した可能性のある者に適応があり、鼻腔の培養結果が陰性でも継続する。予防

康被害が生じた場
合は国庫で保証される。定期予防接種以外の任投与薬、用量は、皮膚炭疽の治療と同じである。

意予防接種に対し行政への報告は、全数報告義務がある（第 4て生じた場合の保証は、今までどおり医薬品に類感染症）。保健所への届けと、地方衛生研究所、
国立感染症研究所への検体の提出。不審な郵便物よって生じた補償額となる。

は開封せずに警察へ届け出る。
救急隊、病院内での対応として、まず肺炭疽症
はひとからひとへは感染しないということ。皮膚（２）署名（サイン）が不可能な患者さんに対して炭疽症は、病変を直接素手で触ると二次感染を起

本人の意志確認を行ったうえで、家族やかかりこす可能性がある。暴露した患者の衣服などにつつけ医の協力を得て慎重に判断する。意志は確認

いた炭疽菌の芽胞を吸入しないように対処が必要できるが、自著ができない場合には、改めて意思となる。手袋、Ｎ -95 マスクの着用を行う。

確認を行ったうえで家族などによる代筆を行って炭疽菌の臨床面での講演であったが、最後に新頂くこと。

潟市民病院での訓練の模様のスライド説明があった。実際に患者が発生した場合の現場での対応に

インフルエンザホームページ
http://inﬂuenza-mhlw.sfc.wide.ad.jp/

しての関しての訓練は、ぜひ必要であると感じさ

㧙㧣㧙

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第 1636 号

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国立下関病院医療ソーシャルワーカー ’ ㊁ ੝ Ꮧ ሶ㧝‫ߦ߼ߓߪޓ‬待への取り組みを中心に、通報から地域のネット

数年前にはそれほどなかった児童虐待のニュースを最近では新聞やテレビなどで耳にしない日はワークを活用したケアのシステムまでの流れをご紹介したいと思います。

ないような気がします。児童虐待のニュースは毎日のように耳にしますが、「児童虐待の対応や予㧞‫⁁⃻ߩࡦࠗ࡜࠻࠶ࡎޓ‬防策」についてはどうでしょうか？「虐待かも？」

イリノイ州では児童保護局のホットラインセンと思った時にどこに通報したらいいのか、どこのターが州の中心部にあり、フリーダイヤルでかけ機関がどういう対応をするのかを実際知っているることができます。児童保護局とは児童虐待専門人は少ないのではないでしょうか。

の機関であり、通報を受け調査し、児童を保護す

アメリカでは年間約 300 万件の虐待の通告がるまで中心に動き、民間機関からのサービスなどあります。日本での児童相談所への通告数は約をマネージメントする役割を担っています。

通

１万件（平成 11 年度）ですので、アメリカと日報は 24 時間体制で受けています。児童保護局は本の人口の違いを考慮しても、この通報の数は比さまざまな手法を使い、ホットラインのフリーダべ物になりません。アメリカと日本のどちらに虐

イヤル番号を住民に普及させ、「子どもへの虐待」

待の事実が多いのかということは、表に出ないに関する意識を高めています。まずテレビコマー

ケースもあるので通報数からはわかりませんが、シャルを流し、学校や子どもが集まるお祭りや遊「通報しなければならない」という意識は断然ア

園地などでワークショップを開いたり、家庭や子メリカの方が高いです。もちろんアメリカの方がどもへホットラインのダイヤル番号が印刷された

児童虐待に早くから注目してきたという歴史的な

文房具や台所用品などを配布したりしています。

背景や文化の違いなどもあるとは思いますが、な

また、保育所や病院、学校、福祉施設などで専門によりも住民レベル、専門家レベルでの地域の取家や大人に対して虐待を予防するための教育プロ

り組や啓発活動の結果であろうと考えられます。

グラムや発見時の対応方法教育なども行っていま

また、虐待の事実が確認された場合の子どもや養す。このように地域の専門家はもちろんのこと、育者へのフォローアップも地域でのさまざまな機

住民や子ども自身に対しても「子どもの権利」と関や専門家が関わったり、またボランティアの力「通報の義務」を啓発し、地域でセーフティーネッなど結集したりし、コミュニティーで支援していト（安全網）を作っています。
専門家の通報と協力の義務は、州法でも定めらます。
筆者は 1997 年から 1999 年まで米国ミズーリれており罰則規定もあるため、専門家たちはとて

州セントルイス市児童家庭センターとイリノイ州

も敏感に虐待へ対応します。罰則は個人に科せら

児童保護局においてインターンを行いました。今れる場合と組織に科せられる場合があるため、特回はイリノイ州イーストセントルイス地区とミに虐待発見の場となりやすい学校、保育園、病院

ズーリ州のセントルイス地区における地域での虐などでは発見通報システムができあがっており、

200

㧙㧤㧙

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山口県医師会報

第 1636 号

日頃から対応方法が考えられています。

す。この調査において、アルコール依存とドラッ

通報者が誰であるかを虐待者に教えることはあり

グ乱用は必ずアセスメントされます。米国では薬ません。また、調査により「虐待ではなかった」

物の乱用が問題になって何十年と経っています

場合も通報者が罰せられることはないと法律に明が、妊娠中のドラッグ乱用の上、生まれてきた「コ文化されています。

カインベビー」も「虐待」として問題になってい児童保護局は被虐待児とその家族へのサポートます。

は通報により始まるという考えを普及させるようアメリカでは後のトラブルをなるべく避け、子

努力しています。子どもとその家族を救い支えるどもの権利と「虐待者」とされた人の権利も保護

ことは、通報なしには始まらないのです。

されるように配慮されています。調査をする段階
で、今後ケースがどのように進んでいくのかを「虐㧟‫⺞ޓ‬ᩏ

待者」とされた人に説明する義務が児童保護局に

児童保護局では 24 時間体制で通報を受け、緊はあります。突然、児童保護局がやって来て調査

急度に分けて調査を始めます。調査は虐待者、被を始めても「虐待者」とされた人は戸惑うでしょ

虐待者に直接会うことから始められます。そして

うし、反感を抱く人もいるでしょう。アメリカは専門関係機関などの聞き取り調査などが行われま

今後の流れの説明が書かれたパンフレットを調査

㧙㧥㧙

201

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山口県医師会報

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環境作りを進めます。

開始時に渡すようになっています。
「虐待者」とされた者が調査に不服のある場合

安全な環境作りには地域のさまざまな職種の専の「申し立ての権利」も保護されています。弁護門家のネットワークが必要です。いろいろな職種

士料補助制度やオンブズマン制度などもそろっての人々の連携と分業により被虐待児とその家族へいます。また、子どもを保護する場合、それが親のサポートシステムができあがっています。児童の同意の下であろうと強制的であろうと、裁判所保護局のケースワーカーを中心に、小児科医や医が必ず立会いになり「裁判所命令」となります。

療ソーシャルワーカー、カウンセラーや精神科医、そのため「施設から勝手に保護者が子どもを連れ親が病気であれば親の主治医や看護婦、学校の担出した」というような問題が起こりにくいのです。

任やスクールカウンセラー、スクールソーシャル

このように保護する側と調査を受ける側の両方のワーカー、グループホームの職員や里親などが権利が法によって守られているところはとてもア

チームワークを組み、分業と連携によって児童虐

メリカらしいところだと思います。

待に対応しています。ネットワーク会議なども定期的に行われ、情報交換をしています。

㧠‫⯦ⵍޓ‬ᓙఽߣኅᣖ߳ߩᡰេ

また、専門家のみならず、地域のボランティア

さて、調査の結果「虐待の事実」が認められたの力もさかんに利用しています。里親や施設に預場合の子どもと家族へのサポートシステムについけられた子どもと実親が面会する時の交通提供をてご紹介したいと思います。

したり、病院やカウンセリングに連れて行ったり、アメリカには民間の福祉、教育、カウンセリン

幼児を持つ家庭を訪問し親業の手伝いをしたり、グ機関がたくさんあります。児童保護局は地域の子どもと遊んだり勉強を教えたり、職親のようなさまざまな機関と連携して、子どもと家族へサー形で思春期の子どものアルバイトを通して相談にビスを提供していきます。
裁判所の決定の中には、乗ったりするようなボランティアが地域でたくさ子どもがカウンセリングを受けることや保護者がん活躍しています。

親業プログラム、アルコール依存症や薬物依存のまた、家庭的な措置の重要性の高まりと福祉予治療プログラムを受講することなどの命令が含ま算の削減、引き離し数の増加に伴うグループホー

れます。裁判所からの命令によるカウンセリング

ムの定員オーバーなどが相まって里親が注目を浴などには州の保険が利用され、そこから費用がでびました。里親リクルート事業も地域でさかんにるので経済的な問題のある家庭でもカウンセリン

行われ、教会等を中心に里親の数も徐々に増えてグ等が受けられる仕組みになっています。
実際に、きています。

ほとんどの被虐待児にカウンセリングサービスが児童保護局のみでは対応しきれない状況になっ提供されます。カウンセリングは被虐待児のフォているアメリカでは、このような地域の専門家やローアップに必要不可欠なサービスとなっている

住民ボランティアのパワーを使い、子どもと家族のです。

を支えています。

また児童保護局や関連機関は金銭問題の上の「生活ネグレクト」の場合や、健康保険に加入で߅ࠊࠅߦ

きないで子どもを病院に連れて行けない「医療ネアメリカと日本では文化や歴史などが異なるたグレクト」などの現実問題の解決を援助していき

め、単純にアメリカのシステムを取り入れることます。裁判所命令には、どのようにすれば引き離はできませんが、専門家や住民が「児童虐待」にされた子どもと面会できるのか、何をどのくらいついての理解を深め、通報とサポートの意識を持

努力し、どのような状態になれば家族と子どもがつことは学べるところだと思います。今後どのよ

再び一緒に住むことができるのかが明記され、保うに地域のネットワークや地域のパワーを日本の護者に言い渡されます。虐待ケースは緊急時を除土壌に合わせて強めていけるかを、考えていくこ

いて、最初の３か月と後６か月ごとにヒアリングとが大切ではないでしょうか。

が行われ、家族の再統合の可能性を図り、安全な202㧙  㧙

平成 14 年 3 月 1 日

山口県医師会報

第 1636 号

␠଻࿖଻ክᩏᆔຬㅪ⛊ᆔຬળߣ‫ޓ߈ޓ‬㧝᦬  ᣣ㧔ᧁ㧕㧟‫ੱޓ‬Ꮏ⣢⤳ታᣉਛߩ⢄Ἳ࠙ࠖ࡞ࠬࡑ࡯ࠞ࡯ᬌᩏ
‫ޓ‬㧔㧴㧮㨟᛫ේ࡮㧴㧯㨂᛫૕㧕ߩ▚ቯ㑆㓒ߦߟ޿‫ޣߡޓ‬࿖଻ㅪวળ‫ޤ‬٠ද⼏วᗧ੐㗄٠㧝‫ޓ‬ஜ⸻╬ߦଥࠆೋ⸻ᢱ෶ߪౣ⸻ᢱ▚ቯߩขᛒ޿
‫ޣߡ޿ߟߦޓ‬ጊญ⋵කᏧળ‫ޤ‬

用検査、ＨＢ s 抗原、ＨＣＶ抗体等は重複と見な健診等に係る初診料又は再診料算定の取扱いにす。」（平成 11 年 2 月 25 日社保・国保審査委員

ついては不明確な部分があり、会員からの質問に連絡委員会）となっていることから、現在、国保

対しても苦慮することが多い。各審査委員会の見では６か月に１回の算定を認めている。

「６月以内の再入院時における梅毒脂質抗原使

解をお伺いしたい。

人工腎臓を行う施設の一部の先生方から、院内‫ޓ‬ೋ⸻ᢱߩ▚ቯߦߟ޿ߡߪ‫ޔ‬‫ޟ‬ක⑼ὐᢙ⴫ߩ⸃㉼‫ޠ‬

感染を防止する意味で３か月に１回の算定を認めߦೣࠅ⺧᳞ߐࠇߚ޿‫ޕ‬ౣ⸻ᢱߦߟ޿ߡߪ‫ޔ‬ᐔᚑ てほしい旨の要望があることから、この取扱いにᐕ␠଻࿖଻ክᩏᆔຬวหද⼏ળߩળ⼏ౝኈ㧔ળႎ

ついて協議願いたい。
ㅘᨆߩ႐วߦߟ޿ߡߪ‫ޔ‬㧟߆᦬ߦ㧝࿁ߩ▚ቯࠍ╙  ภ‫ޔ‬ᐔᚑ  ᐕ  ᦬㧝ᣣ⊒ೀ㧕ߩߣ߅ࠅߣߔࠆ‫ޕ‬

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㧞‫ޓ‬㧮ဳ⢄Ἳ⸻ᢿߦ߅ߌࠆ㧴㧮㨟᛫ේ♖ኒ᷹ቯߩ‫▚ޓ‬ቯߦߟ޿ߡ‫ޣ‬ᡰᛄၮ㊄‫ޤ‬㧠‫⚿ޓ‬ᨐ⊛ߦ౉㒮෶ߪᚻⴚ߇ⴕࠊࠇߥ߆ߞߚ႐ว
‫ࡦ࠴࡯࡞ߩޓ‬ᬌᩏߩ▚ቯߦߟ޿ߡ‫ޣ‬ᡰᛄၮ㊄‫ޤ‬

Ｂ型肝炎ウィルスＳ抗原の検出を目的とする検‫▚ޓ‬ቯน‫ߚߞ߆ߥࠇࠊⴕޔߒߛߚޕ‬႐ว‫ߩߘޔ‬ℂ

査は、現在、ＨＢｓ抗原測定（44 点）を保険適↱ߦߟ޿ߡ៰ⷐᰣߦᵈ⸥߇ᔅⷐ‫ޕ‬

応としているが、定性検査の精度の問題から、Ｈ
おいて認める県がある。このことに対する山口県㧡‫♧ޓ‬ዩ∛⚻ㆊⷰኤᤨߩ⌒ᐩࠞࡔ࡜ᬌᩏߩขᛒ޿
‫ޣߡ޿ߟߦޓ‬࿖଻ㅪวળ‫ޤ‬の取扱いを協議願いたい。（ルーチン検査の取扱合意事項では「糖尿病、高血圧症、脳動脈硬化

Ｂｓ抗原精密測定（140 点）の算定を診断時にいを含む）症に対して精密眼底検査は認められる。」
（平成元

‫ޓ‬
‫ޟ‬㧮ဳ⢄Ἳ⇼޿‫∛ߩޠ‬ฬ߇޽ࠇ߫‫ޔ‬㧴㧮㨟᛫ේ年 8 月 31 日社保・国保審査委員合同協議会）と♖ኒ᷹ቯߩ▚ቯߪน‫ࡦ࠴࡯࡞ޔߒߛߚޕ‬ᬌᩏߦߟなっている。

޿ߡߪᓥ೨ߤ߅ࠅቯᕈᬌᩏߣߔࠆ‫ޕ‬

糖尿病経過観察時（眼疾患未発症）に眼底カメ
ラ検査を併施した請求事例もあることから、この出席者ᆔ‫ޓޓ‬ຬὑ ㄭ ⟵ ᄦ੗ ਄ ‫ ޓ‬ᒝᴡ ᧛ ‫ ޓ‬ᅑጟ Ỉ ‫ ޓ‬ኡᳰ ᧄ ๺ ੱ᧛ ↰ ᱞ Ⓞᐔ ↰ ’ ਃᆔ‫ޓޓ‬ຬ⮮ ੗ ⧷ 㓶ᓼ 㐳 㓶 ᐘ᧛ ↰ ᰵ ਽⮮ ੗ ᱜ 㓉⮮ ੗ ᱜ ᢅᄢ ⮳ 㕏 ᒾ᧖ ጊ ర ᴦ

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⮮ ᧄ ⨃ ඳ⮮ ේ ‫ ޓ‬ᷕᧁ ਅ ᢘ ੺ℂ‫ޓޓ‬੐ዊ ↰ ㆐ ㇢ጊ ᧄ ‫ ޓ‬ᔀự ᧄ ผ ᣿૒‫ౖ⟤ᧁޘ‬⪦ ‫ ޓ‬ᔘ 㓶㧙  㧙

203平成 14 年 3 月 1 日

山口県医師会報

場合の取扱いについて協議願いたい。
⌒⑼⊛∔ᖚ߇޽ࠇ߫૬ᣉน‫∔⊛⑼⌒ޕ‬ᖚ߇ߥ޿႐วߪ‫ޔ‬ౣ⸻᦬ߦߟ޿ߡߪ૬ᣉਇน‫⇼ޔߒߛߚޕ‬޿∛ฬ߇޽ࠆ႐วߪߎߩ㒢ࠅߢߪߥ޿‫ޕ‬

第 1636 号

‫ޓ‬ㅢᚲ࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦ⾌㧔੺⼔଻㒾㧕෶ߪ‫․ޓ‬ቯ౉㒮ᢱࠍઁߩක≮ᯏ㑐ߢ▚ቯߐࠇߡ޿ࠆᖚ
‫ޓ‬⠪ߦኻߔࠆ଻㒾⺧᳞߇⹺߼ࠄࠇߥ޿㗄⋡ߩขᛒ‫ޣߡ޿ߟߦ޿ޓ‬ᡰᛄၮ㊄‫ޤ‬
このことに関する再審査処理方法について協議㧢‫ߩ࡞࠮ࡊࠞ࡞࡯ࠦ࡯ࡠޓ‬ㆡᔕߦߟ޿ߡ
‫ޣ‬࿖଻ㅪวળ‫ޤ‬

願いたい。
‫ޓ‬ౣክᩏ⺧᳞߇ⴕࠊࠇߚ႐ว‫ޔ‬ᩏቯ߽ߒߊߪ㄰ᚯ

ローコールカプセル（フルバスタチンナトリウ

ߪ߿߻ࠍᓧߥ޿㧔ਔክᩏળߩขᛒ޿㧕‫ޔߒߛߚޕ‬ム）等ＨＭＧ− CoA 還元酵素阻害剤は高コレスઁߩᣉ⸳ߦ߅ߌࠆㅢᚲ࡝ࡂ▚ቯ߇⠧ੱஜᐽᚻᏭ╬テロール血症、家族性高コレステロール血症が適ߢ⏕⹺ߢ߈ߥ޿႐ว‫ߩߎޔߪߦޓ‬㒢ࠅߢߪߥ޿㧔ᡰ

応となっている。

ᛄၮ㊄ߩขᛒ޿㧕‫ޕ‬

高脂血症での適応を協議願いたい。

‫ઁޔߚ߹ޓ‬㒮ߢ․ቯ౉㒮ᢱࠍ▚ቯߒߡ޿ࠆᖚ⠪ࠍ㜞⢽ⴊ∝ߩ∛ฬߦߟ޿ߡ߽ㆡᔕࠍ⹺߼ࠆ‫ޕ‬⥄㒮ߢ⸻≮ߒߚ႐ว‫ޔ‬ᒰ⹥․ቯ౉㒮ᢱߦ฽߹ࠇࠆ
ᬌᩏ‫ޔ‬ᛩ⮎‫ޔ‬ᵈ኿╬ߩ⾌↪㧔ೋ⸻࡮ౣ⸻ᢱࠍ㒰㧣‫࠻࠶ࠞࠫ࡜ޓ‬ᵈߣࡁࡃࠬ࠲ࡦᵈ╬ߣߩ૬↪▚ቯ‫ޣߡ޿ߟߦޓ‬ᡰᛄၮ㊄‫ޤ‬ߊ㧕ߪ▚ቯߢ߈ߥ޿㧔ਔክᩏળߩขᛒ޿㧕‫ޔߒߛߚޕ‬原則として、ラジカット注とノバスタン注等と޿႐วߦߪ‫ߩߎޔ‬㒢ࠅߢߪߥ޿㧔ᡰᛄၮ㊄ߩขᛒᖚ⠪߇․ቯ౉㒮ᢱࠍ▚ቯߐࠇߡ޿ࠆ߆⏕⹺ߢ߈ߥの併用算定は認められないと考えられるが、審査޿㧕‫ޕ‬

取扱いについて協議願いたい。

ψ਄⸥ߦߟ޿ߡߪ‫ޔ‬ᡰᛄၮ㊄ߣ࿖଻ㅪวળߢߪข

ᵈ⸥ߩ਄‫ޔ‬૬↪▚ቯࠍ⹺߼ࠆ‫ޔ߅ߥޕ‬ᵈ⸥ߩߥᛒ޿ߦ⧯ᐓߩᏅ㆑߇↢ߓࠆ߇‫ޔ‬ᒰಽߩ㑆‫ߩߎޔ‬ข޿߽ߩߪ㄰ᚯಣℂߣߔࠆ‫ޕ‬ᛒ޿ߢክᩏߔࠆߎߣ߇วᗧߐࠇߚ‫ޕ‬㧤‫ޓ‬㊀்ᗵᨴ∝ߦኻߔࠆ఺∉ࠣࡠࡉ࡝ࡦ⵾೷ߩᛩ
‫ޓ‬ਈ㊂෸߮ᛩਈᦼ㑆ߦߟ޿ߡ‫ޣ‬࿖଻ㅪวળ‫ޤ‬‫ઁߩߘޓ‬重傷感染症には、「特殊なケースは別として、(1) 関節腔内注射におけるイソジン液（消毒）については、原則として算定不可。関節腔内穿刺（処

一般的には２. ５g の３日間を原則とし、最大５置又は検査）の場合は、算定可。

日間ということでご了解願いたい。
」（昭和 63 年(2)

8 月 25 日社保・国保・国鉄審査委員合同協議会）

る薬剤については、院外処方せんにも投与開始日と合議されている。

を記載すること。

PPI のような投与期間制限が定められてい爾来、１０年以上経過して、当該合議を超える投与量及び投与期間の請求が散見されることか̪એ਄ߩวᗧ੐㗄ߦߟ޿ߡߪ‫߽ࠇߕ޿ޔ‬ᐔᚑ㧝㧠

ら、この取扱について再度協議願いたい。

ᐕ㧠᦬⸻≮ಽ߆ࠄㆡ↪ߔࠆ‫ޕ‬ 㨓㧛ᣣ‫ޔ‬㧟ᣣ㑆ᛩਈࠍේೣߣߔࠆ‫ࠅࠃޕ‬㊀∝ߥ႐วߩㅊടᛩਈߪᵈ⸥ࠍᔅⷐߣߒ‫ޔ‬කቇ⊛್ᢿߦၮߠ߈ክᩏࠍⴕ߁‫ޕ‬㧥‫ޓ‬ౝⷞ㏜⊛ᚻⴚߦ૶↪ߒߚౝⷞ㏜ࡈࠖ࡞ࡓߩ▚‫ޓ‬ቯߦߟ޿ߡ‫ޣ‬ᡰᛄၮ㊄‫ޤ‬੹ᓟߪ▚ቯਇนߣߔࠆ‫ޕ‬204

㧙  㧙

山口県医師会報

平成 14 年 3 月 1 日

第 1636 号

加える。

ℂ੐ળ

４

第 18 回郡市医師会正副会長会議の提出議題について
２月 14 日開催。
提出議題として、①日本医学会への登録のお願い、②予防接種広域化について、③医療保険関係団体九者連絡協議会の報告、④中医協ならびに中ߣ‫ ߈ޓ‬１月 17 日

央情勢の報告、⑤医療廃棄物関係、⑥臨床治験関

午後５時〜７時 40 分߭‫ ߣޓ‬藤井会長、柏村・藤本両副会長、藤原専
務理事、上田・東・木下・小田・藤野・係、⑧会報の企画する座談会に関するお願い等とすることを決定（順不同）。

山本各常任理事、吉本・三浦・廣中・濱本・佐々木・津田各理事、末兼・青柳・

５ 「やまぐち痴呆を考える会」（仮称）への後援

小田各監事

依頼について了承。

第 18 回理事会◇人事事項◇◇協議事項◇
１
１

医療保険関係団体九者連絡協議会の運営及び地域福祉推進委員（山口県社会福祉協議会）の推薦について提出議題、出席者について

藤野常任理事を推薦。

今年度山口県担当により２月 13 日開催。出席者を会長・保険担当役員の以下６名とし、２提出議題を①療養費支払い（特に資格証明書患者

国保審査委員の推薦についての取り扱い）について、②被保険者教育について、欠員１名につき、済生会山口総合病院の湧田幸雄先生を推薦。

とすることを決定。
◇報告事項◇
２

日医主催「医の倫理シンポジウム」の出席者

について

１

担当理事に一任。

介護支援専門員指導者打合せ会議について（12 月 20 日）
介護支援専門員実務研修の打合せを行った。

３

レセプト電算化システムに対する県医師会の見解について

今年度の介護支援専門員実務研修受講試験は1,064 名が受験し合格者 428 名、合格率 40.2％。

保険担当・情報担当により検討を行い、県医師（木下）会としての見解をまとめた。
特に中小医療機関にとっては、コストに見合う

２

臨床治験対策委員会について（12 月 20 日）

だけのメリットがあるのか慎重に検討する必要が第１回目の開催。オブザーバーとして山口大学ある。また、電算化課により集積されたデータが医学部附属病院・治験対策委員長の神谷教授に出定額払いの算定資料、あるいは診療の標準化の材

席いただいた。

料として利用されるおそれもないとは言えない。

県医から各製薬会社に治験に関する申し入れ

さらに、日医のＯＲＣＡプロジェクトの普及するをしたことを報告した。また神谷教授から、大前にこのシステムが導入されると、保険者や審査

学内の審査委員会を利用する組織（SMO：site

機関だけに情報が独占収集されるおそれもある。

management organization）を立ち上げる予定で今後、アンケート調査も実施し、さらに検討をあることが報告された。（山本）㧙  㧙

205

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山口県医師会報
10３

医事紛争対策委員会について（12 月 20 日・

第 1636 号

自賠責医療委員会・山口県自動車保険連絡協議会について（１月 10 日）
トラブル事例について検討した。このうち連絡

27 日）協議会のメンバーになっていない保険会社の事例

20 日１例、27 日１例を検討した。（東）について対応が難しく、今後検討を行う。（三浦）４山口県動物由来感染症対策検討会について
12（12 月 20 日）

トラブル事例が発生した場合、その都度協議す

13 年度の分析結果が報告された。イヌ 138 匹、
ネコ 81 匹を対象に検査しイヌ１例にサルモネラ

ＲＩＣとの懇談会について（１月 11 日）

ることを確認。（三浦）菌が検出された。
（濱本）
13５

21 世紀未来博協会常任理事会について（12やまぐち子どもきららプラン 21 推進協議会・子育て文化創造部会について（１月 15 日）（事務局長）

月 25 日）
開催期間中の入場者数、救護件数、救急搬送数、

14

決算見込み等が報告された。
（事務局長）

防府医師会保険研究会について（１月 16 日）

県医師会から保険担当理事が出席し、保険医療
第 10 回කᏧ࿖଻ℂ੐ળ
６に対する取り組み、最近の話題等を述べた。
（木下）

勤務医部会打合せについて（12 月 26 日）
山口県医師会が引き受けの全国医師会勤務医部

会連絡協議会の打合せを行った。シンポジウムは

15

掲載予定記事、来年度の企画、広告の掲載につ

山口県内の大学、公立大規模病院、公立の中小規
模病院、私立の大規模病院、私立の中小規模病院

編集委員会について（１月 17 日）

いて検討した。（吉本）

からシンポジストをお願いする。
（三浦）
16
７

会員の入退会異動について

支払基金幹事会について（12 月 26 日）
医師国保組合会

レセプト電算処理システムの状況が報告された。
特殊法人等をめぐる支払基金の動向について報

とき・ひと

本会に同じ

告があり民間法人化されることとなった。
１

平成 13 年 10 月の医科診療報酬支払状況は対第２回通常組合会について

２月 14 日開催の標記組合会の上程議案につい੕ഥળℂ੐ળ
第 15 回

前年同月比 100.9％。（藤井）て協議し、以下の通り決定。
８第１号

規約の一部改正について

第２号

高額医療費資金貸付規程の制定につい山口地方社会保険医療協議会について（12月 26 日）医科の新規指定５件（新規２、移転２・組織変て第３号

出産費資金貸付規定の制定につて

保険医療機関および保険医の行政処分１件につ第４号

平成 14 年度事業計画についていて協議し、保険医療機関および保険医の取り消第５号

平成 14 年度歳入歳出予算について

更１）について承認。

しを決定。
（藤原）
医師互助会理事会
９山口県環境審議会について（１月 10 日）
騒音規制、水質測定計画、廃棄物処理計画につ

とき・ひと

本会に同じ

いて協議した。
（山本）
１

206

㧙  㧙

傷病見舞金支給申請について

山口県医師会報

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第 1636 号

㧙ᐔᚑ  ᐕ㧞᦬ฃઃಽ㧙౉ળ㇭‫ޓޓ‬Ꮢ‫࡮⋵ޓޓ‬ᣣ‫ޓ‬᳁‫ޓޓ‬ฬ

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岩 国 市

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藤 原 俊 哉

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山口大学

３ ・ Ｂ

三 谷 玲 雄内・呼山口大学医学部内科学第二

山口大学

３・A2

竹 田 孔 明内山口大学医学部内科学第三

山口大学

３・A2

黒 川 和 良内山口大学医学部内科学第三

山口大学

３・A2

橋 本

精・神

山口大学医学部精神神経医学学‫ޓ‬ක‫ޓ≮ޓ‬ᯏ‫ޓ‬㑐‫ޓ‬ฬ‫╬ޓ‬
岩国みなみ病院ㅌળ‫ޓ‬㇭‫ޓޓ‬Ꮢ‫ޓ‬᳁‫ޓޓ‬ฬ஻‫ޓޓޓ‬⠨

岩 国 市

藤 本 浩 一岩国みなみ病院より

光

米 今 義 夫

武田薬品工業㈱光診療所より‫ޓ‬᳁‫ޓޓ‬ฬ⇣േ੐㗄‫ޓޓޓޓޓޓޓޓޓ‬஻‫ޓޓޓ‬⠨

下 関 市

小 田

保

勤 務 先

安岡病院【小田産婦人科医院より】

下 関 市

御 堂 義 雄勤 務 先

長府第一クリニック【長府病院より】

下 関 市

古賀まゆみ

勤 務 先

済生会下関総合病院【山口大学小児科より】

市⇣േ‫ޓ‬㇭‫ޓޓ‬Ꮢ㧙  㧙



207

山口県医師会報

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೨↰ߐࠎߩ‫⻠ޟ‬Ṷળ‫ߢࠎ⺒ࠍޠ‬

負担を含めた保険料と公費で、その合計額が国民｢ 会員の声」

医療費になっている。しかし何故か両者にギャッ

前田さんの ｢ 講演会 j を読んで本誌年末号の柏村副会長の予告通り、前田由美

プがある。

子氏（日医総研）の ｢ 医療費、その誤解と可能性」

ここで思い出すべきは「医療経済実態調査」には久々に読み応えのある内容だった。さすが、日出てくる医業収入＝医師所得＋医業費用（人件費

医・医療政策の経済面での理論的用心棒（失礼！）、＋医薬・材料費＋〔一般管理費〕）の関係。実は国や「経済側」からの攻（口）撃に対しても心強医療保険全体として見ると、「費用」は売上原価さを感じた。しかし、僕たち「医療側」の医師会＝医業収入に国の〔一般管理費〕12.3 兆円（氏が員を前にしていたからか、少し「経済側」の突っ

リストラ可能とする）の額が加わって国民医療費込み予想問答を遠慮されたかな？と思われた。今になる。ナルホド、納得！
しかし、もう一つの財務諸表、但し「資料 10」回この「会員の声」に投稿することによって、氏の素晴しいデザインを僕の理解カの範囲内で整理に見る財務省の政管健保における貸借（B/S）だ

してみる。

が、果たして正味財産が 8 千 500 億円あるか疑１問である。借方にバブルを経た固定資産額があり・

医療費についてまず我等の山口県が有名になった医療費マップ

貸方におそらく当該債務を含むであろう決して無の読み方から入って、いわゆる医療費あるいはそ視できない累積債務＝固定負債が計上されているの医療保険の赤字額がいろいろな発表で異なるこからだ。それを知っているからこそとを指摘される。これはマスコミ（氏は判ってい定資金しかありません

ないと言われるが、僕はワカッチャイルケド・・・

かと僕は思う。

と感じる）が国や ｢ 経済側」の意（国民に高騰す

２

事業運営安

と言っているのではない

財源こついてる高齢者医療費や保険制度がパンク寸前との危機

国民医療費の財源は、税金と保険料と自己負担感を印象付けんがため？）を汲み、事あるごとにからなる。この度の各「高齢者医療制度改革」.

ソノママ公にするからだとする。

案の財源において、特に日医・厚生労働省聞で差

次に氏はココ・ソコの数字隠しを除き、「何故異が際立っているのは自己負担の他を、公費だけ違うか」を説明するのに会計学的手法を用いる。

でするかあるいは公費＋拠出金でするかである。

すなわち費用・収益の「認識基準」には発生主義

日医の提案を言い換えれば、高齢者についてはの他に実現主義よりもっと保守的な現金主義があ

保険ではなく税金でしようということで、世界にり、所轄により単式簿記採用ゆえ各々の発表が冠たる（次のシステムにかかる枕詞？）わが国の違ってくると指摘する。そしてその ｢ 測定基準」

医療保険制度にとっては画期的なことになるだろが費用・収益対応の原則で、これこそが比等の複う。なぜなら、それはもう医療サービスだからだ。

式簿記からの医療保険・運緒損益計算書（P/L）

税金も保険料も納付という点では同じなのに、のバックボーンであり謎解きのヒントになる。

語感がまったく異なる。もし一般医療保険に及べ費用である P/L 上の売上原価は僕たちの医業収ば、日本中どこの市町村でも困っているはずの国入のトータル＝診療報酬支払い。この費用に対応

保の未収金問題（しかも２年で時効！）も解決さする「収益」の売上高を構成しているのは、自己れるだろう。未収金の回収は、氏の言う「国レベ208㧙  㧙

山口県医師会報

平成 14 年 3 月 1 日

第 1636 号

ル」でも無理だと思う。誰もが借金取り立てはイ

思うツボじゃないかな？

ヤなのだから。

関を株式会社化したってチャント配当に回せるく

ここで以前から公費について僕が思っているこ

らい医療は儲かっているヨ

ホラ見でご覧医療機と。

とを遠慮がちに一つ。拠出金額−保険料＝税金→「経済側」が提示するそういった他業種の医療公費でありまた未収金→税金だから、氏が例えにへの参入に対しては、やはりミクロ経済学の定石挙げる家族の財布で言えば、同じポケットの小銭

通り「参入障壁」を高くすることだ。そのために入れか否かの違いでその貸借は意味がないのではは日夜僕たち医師全員が奮励努力し、マスコミをないか？

介して国民に ' 医療のことは医者が一番 " 判っ

ついでに言わせてもらえば、本誌年末号の編集後記で吉本理事が ｢ 三方」に越前守の国の「損」てもらい、マスコミの誘導図式たる日医＝悪役から早く脱するしかないと僕は思う。

がないとの指摘はもっともだ。三方一両損によっ

以上、前田さんの A ４判 21 ぺージの大論文をて、国の医療保険にかかる公費は２倍にも３倍によせほいいのにも得をすると僕は感じる。

には無礼窮まりないことですが、どうぞオジンの３

タワゴトとお許しください。そしてもっともっと

医業収入について僕の拙い小論文でハショリ、氏

僕の勉強不足なのか、初めて医療機関における

僕たち日医や「医療側」のために活躍され、更に｢ 再生産費用」という概念を知った。読む限りではご自身も以前本誌で紹介された川渕孝一氏（病は従業員の ｢ 退職給与積立金」に相当するようで院の赤字経営対策としての看護婦のパート化につある。内心そんなに要るかなあ？とも思うが、氏

き講演。ある意味では現在リストラ・雇用創出策

は僕たちの所得にはその額が折り込まれているとに打ち出されているワーク・シェアリングの走りする。

か？）のように東京医歯大・大学院教授にまでとイヤイヤ、そうじゃなくって、よく
吹く風

不況どこ

わたし祈ってます 。

とヤユされる「医療経済実態調査」や三方一両損の一翼の「診療報酬改訂」で考慮されな

それでは例によって「経済側」の人にこの歌を贈って終りとする。

ければならないのは、医師所得の源泉じゃないの−病む人の熱き身体に触れもせで医の改革をか！けだし、僕たちの所得は、労働者としての給民に説く君−

料と経営管理者あるいは資本家としての報酬から

下関市

塩見祐一

成り立っているからである。
氏を囲む座談会で、会員からば長者番付に出ない

医療法人にすれとの発言があったが、それは本筋ではないだろう。確かに国民の○○ミ（嫌いな言葉ゆえ伏せ字とするがシオではありません）は多少加減できても、それこそ「経済側」の㧙  㧙

209

山口県医師会報

平成 14 年 3 月 1 日

第 1636 号

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小野田
（阿東・吉南） 厚狭・美祢
山

萩

口

（

長

門

）

下

関

合

計

（豊浦）

［インフルエンザ定点］

7

5

11

6

8

12

2

3

15

69

インフルエンザ

46

5

115

44

104

190

8

89

265

866
49

5

4

8

4

5

9

1

2

11

咽頭結膜熱

0

0

3

1

0

8

0

0

1

13

A群溶血性レンサ球菌咽頭炎

49

6

71

20

12

22

15

32

49

276

感染性胃腸炎

274

107

268

83

142

261

146

201

265

1,747

水痘

119

75

49

26

67

159

18

27

85

625

手足口病

2

0

3

0

0

2

0

1

3

11

伝染性紅斑

48

12

14

9

8

17

7

2

3

120

突発性発疹

12

6

51

11

26

19

3

9

52

189

百日咳

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

風疹

0

3

0

5

0

0

0

0

0

8

ヘルパンギーナ

1

0

3

2

0

3

1

0

4

14

［小児科定点］

麻疹

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

流行性耳下腺炎

51

14

12

1

3

52

1

0

29

163

［眼科定点］

1

1

1

1

1

1

0

1

2

9

急性出血性結膜炎
流行性角結膜炎

0
17

0
29

0
0

0
6

0
8

0
0

─
─

0
0

1
6

1
66

［基幹定点（週報）］
急性脳炎（日本脳炎を除く）

1
0

1
0

1
0

1
0

1
0

0
─

1
0

1
0

1
0

8
0

細菌性髄膜炎（真菌性を含む）

0

0

0

0

0

─

0

0

0

0

無菌性髄膜炎

0

0

0

0

0

─

0

0

0

0

マイコプラズマ肺炎

0

0

0

1

0

─

0

0

5

6

クラミジア肺炎（オウム病は除く）

0

0

0

0

0

─

0

0

0

0

成人麻疹

0

0

0

0

0

─

0

0

0

0

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山口県医師会報

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岩国市医師会
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一月二十四日︑逝去されました︒享年七十歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒

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下関市医師会
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二月七日︑逝去されました︒享年七十五歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒⚵วຬ⸽ߩ⚗ᄬߦߟ޿ߡ

第 1636 号

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山口県医師会報

平成 14 年 3 月 1 日

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ࠄ「日医ＦＡＸニュースから」２月５日■自民党合同会議が改革優先で結束アピール■公的病院の役割、機能の議論開始へ■診療報酬改定主要項目案を提示 中医協■目立つ准看課程への社会人入学■東北医連が坪井会長４選支持を決定
２月８日■公的医療保険制度の将来展望への考察 ―日医・社会保険研究委―■小規模事業場対策で産業保健と地域保健の連携を ―日医・産業保健委答申―■医師会主導の情報ＮＷとコードの標準化を推進■官邸との調整難航に懸念、厚労相の調整に期待■入院基本料の見直しで経過措置、外総診は廃止■療制度改革への国民的理解求め健康読本―西島常任理事――自民党・丹羽調査会長――厚労省・診療報酬改定案―■ 風しんの予防接種向上に向け普及啓発を要請■北海道医師会も坪井日医会長の４選支持決める■

医療・福祉の合算では地域差認めず

２月 12 日■坂口厚労相と坪井会長が会談■診療報酬改定は 20 日諮問の見通し 中医協■処方料と多剤投与の低減措置巡り応酬 中医協■３割負担問題で厚労省が「独自案」提出へ―坂口厚労相が意向―■被用者保険３割の法案には国会で反対も■社保審・医療部会に広告規制緩和案

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