平成21年10月期 第2四半期決算短信
平成21年6月12日
上場会社名 スリープログループ
コード番号
2375
URL http://www.threepro.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員社長室長
四半期報告書提出予定日
平成21年6月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 高野 研（氏名） 佐々木 隆宏

東TEL 03-6832-3260（百万円未満切捨て）

1. 平成21年10月期第2四半期の連結業績（平成20年11月1日〜平成21年4月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年10月期第2四半期
20年10月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

5,430
4,974

9.2
18.6

23
154

△84.5
75.4

36
148

△75.5
62.1

△224
128

10.3

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年10月期第2四半期
20年10月期第2四半期

％

―

円銭

△12,379.06
7,115.31―
7,111.12(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年10月期第2四半期
20年10月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

3,851
4,324
21年10月期第2四半期 1,059百万円

％

円銭

1,059
27.5
1,613
37.3
20年10月期 1,613百万円

69,727.21
84,183.80

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年10月期
21年10月期
21年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間

円銭

―
―

円銭

円銭

―

1,000.00

1,000.00―

1,000.00

1,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年10月期の連結業績予想（平成20年11月1日〜平成21年10月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

通期
△5.0
△86.0
10,00020（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

30

△75.0

△270

％

―

円銭

△16,210.63

平成21年10月期通期の業績予想につきましては、平成21年3月17日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳しくは、本日公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日 至 平成21年４月30日）〔固定資産の減価償却費の算定方法〕
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
〔繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法〕
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境や一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められた場合には、
前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無[（注）詳細は、６ページ【定性的情報・財務諸表等】(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

４．その他をご覧下さい。]

21年10月期第2四半期 19,174株
21年10月期第2四半期 3,978株
21年10月期第2四半期 18,139株

20年10月期
19,174株
20年10月期
2株
20年10月期第2四半期 18,075株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ 連結業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であるとの前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、５ページ【定性的情報・財務諸表】３.連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。
２. 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 なお、第１四半期連結会計期間（平成20年11月1日から平成21年１月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報（１）業績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融不安を背景とした世界経済の更なる悪化、輸出産業をはじめ、国内企業の収益が圧迫され、企業の設備投資や採用活動が抑制されるなど、景気後退が続いていることから一段と厳しい状況下にあります。
人材ビジネスを取り巻く環境も、完全失業率・有効求人倍率の過去最悪の水準まで悪化しており、また、雇用調整の動きが拡大し、長期稼動者の減少や新規営業案件に対しても限られた案件に対して企業間での競争激化は更に進むなど、大変厳しい営業環境となっております。一方、このようなビジネス環境をうけて、業務効率向上とコスト削減を目的としたアウトソーシングサービスの需要の増大、キャリアアップ・雇用の安定化を目的とした資格ビジネスなどの需要は増大しつつあります。
このような状況のもと、当社グループも案件数等の減少や受注延期など景気後退に伴う厳しい営業活動を余儀なくされましたが、当社グループの収益モデルである経営資源を複数の事業や地域に分散・最適化し相互補完することで収益の安定化を図る事業ポートフォリオによって景気の影響を最小限にとどめるとともに、徹底したコストコントロールを行うな
ど、積極的な営業活動を展開したことにより、堅実に売上を積み上げました。

以下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績について、サービス区分別に概況を説明いたします。

（２）サービス別状況＜営業・販売支援サービス＞
営業・販売支援サービスにおきましては、新規案件の減少から競合他社との競争が激化し、またサービス品質の向上を目的とした研修の重要性が増したことでコストが増加傾向にあります。売上高につきましては、通信キ
ャリア商材を主とした成果報酬型営業支援分野でのエリア展開拡大にともなう受注、回線獲得数の増加に加え、法人契約顧客へのフォロー営業も順調に推移しました。また、家電量販店頭におけるＰＣ・デジタルカメラなど
デジタル機器等ＩＴ製品のキャンペーン等の受注が増加、加えて食品・飲料メーカー（デモンストレーション
等）からの受注増加など順調に推移いたしました。
以上により、営業・販売支援サービスの第２四半期連結累計期間における売上高は、16億25百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

＜導入・設置・交換支援サービス＞
導入・設置・交換支援サービスにおきましては、景気低迷、減速傾向から企業において、設備投資への慎重な判断から展開実施時期の見直しや遅れなど首都圏案件の減少が発生しました。また、受託案件も地方における案
件は比較的堅調に推移していますが、交通費の掛かる遠隔地への案件が増したことによる費用が増加傾向にあり、さらに、案件減少による競合他社との競争激化による、サービス品質の向上のための初期研修費用の増加などにより、コストが増加し、粗利を圧迫しました。こうした状況のもと、積極的に公共系入札案件の獲得や当社
グループ間での連携を強化し大手物流会社から受託した検査・出荷業務を拡大させるなど営業努力を続けております。
以上により、導入・設置・交換支援サービス第２四半期連結累計期間における売上高は、15億83百万円（前年
同期比4.9％増）となりました。

＜運用支援サービス＞

運用支援サービスにおきましては、昨年秋以降の自動車業界、他製造業界を中心として業績悪化にともなう派
遣人員の縮小、派遣先企業での残業抑制、就業日数の縮小などから技術者の特定派遣事業での売上は減少となりました。主力コールセンターサービスにおいても、電話受信業務の案件においてクライアント企業が自社社員による運営への変更や業務縮小などが予想以上に進み売上げは減少となりましたが、募集コストの抑制や販管費コントロールなどに努めるなど、粗利額の減少を最小限にいたしました。一方、電話発信業務の案件（営業系）の増加やコスト削減を目的としたアウトソーシング案件の受注、ＯＡ機器メーカーでのシステム開発、保守運用要員の受注増加、研修案件（スポット）受注などにより売上高は昨年同期比増加に推移しました。
以上により、運用支援サービスの第２四半期累計期間における売上高は、20億58百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

＜学習支援サービス＞
学習支援サービスにおきましては、教室事業「ホームコンじゅく」において、フランチャイズ展開しているパソコン教室での一部不採算教室の閉鎖などによる教室数の減少がみられ、それとともに生徒数も減少しました。
当該サービスにおいては、本来の学習支援サービスにより特化することを目的として事業モデルの再編を行い、再構築体制を整えてまいりますが、教室数の減少、生徒数の減少は売上高に影響しました。
以上により、学習支援サービスの第２四半期累計期間における売上高は、1億61百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高54億30百万円、売上総利益12億5百万円、営業利益23百万円、経常利益36百万円、四半期純損失△２億24百万円となりました。
なお、税引後当期純損失については、昨今の急激な景気の減速のなか、自動車業界を主力として特定派遣事業を行っております当社100％子会社であるスリープロテクノロジー株式会社の株式取得に伴い発生したのれんに関して、事業環境の悪化により、同社株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、２億23百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、将来キャッシュフローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
概要につきましては、次頁、業績ハイライトをご参照ください。

業績ハイライト

単位：百万円

平成20年10月期前年同期
営業・販売支援サービス
売上高

平成21年10月期当第２四半期

対前年増減率（％）

1,294

1,625

301

323

1,508

1,583

533

407

1,916

2,058

7.4

402

373

△7.2

254

161

△36.6

売上総利益

148

101

△31.7

売上高

4,974

5,430

9.1

売上総利益

1,386

1,205

△13.0

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,232

1,181

△4.1

売上総利益

25.5
7.3

導入・設置・交換支援サービス
売上高
売上総利益

4.9
△23.6

運用支援サービス
売上高
売上総利益
学習支援サービス
売上高

合計

営

業

利

益

154

23

△85.5

経

常

利

益

148

36

△75.6

128

△224

四半期純利益又は当四半期純損失─（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております 。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、38億51百万円で前連結会計年度末より４億73百万円の減少となりました。このうち、流動資産は、28億41百万円で前連結会計年度末より３億66百万円の減少、固定資産は10億10百万円で前連結会計年度末より１億６百万円の減少となりました。固定資産が減少したのは、主として、
無形固定資産のうち、のれんの減損損失によるものです。
一方、負債合計につきましては、27億92百万円で前連結会計年度末より81百万円の増加となりました。
このうち、流動負債は、20億２百万円で前連結会計年度末より１億80百万円の減少、固定負債は、７億89百万円
で前連結会計年度末より２億61百万円の増加となりました。流動負債が減少したのは、主として、短期借入金が減少したことによるものであり、固定負債が増加したのは、主として、短期借入金から長期借入金への借換による増加によるものであります。
純資産合計につきましては、10億59百万円で前連結会計年度末より５億54百万円の減少となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10億41百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動で得られた資金は、２億54百万円となりました。これは、主として売上債権の回収によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、２億円となりました。これは、主として事業の譲受、保証金の差入によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は、１億78百万円となりました。これは、主として、自己株式取得によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成21年10月期通期の業績予想につきましては、平成21年３月17日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳しくは、本日公表いたしました「通期(連結）業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
当第２四半期連結累計期間（自平成20年11月１日

至

平成21年４月30日）[固定資産の減価償却費の算定方法]
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
[繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法]
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境や一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっております。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年11月1日から平成21年１月31日まで）より、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条
第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成20年11月１日 至平成21年４月30日）
当連結グループは、ＩＴ支援サービス事業を行なっており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

〔所在地別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成20年11月１日 至平成21年４月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため該当事項はありません。

〔海外売上高〕当第２四半期連結累計期間（自平成20年11月１日 至平成21年４月30日）
海外売上がないため該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
自己株式の取得
平成21年２月６日及び平成21年３月31日に実施いたしました当社自己株式立会外買付取引により、自己株式
３億6,200千円を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は、３億6,412千円となっております５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

1,045,763
1,316,332
19,324−962
522,301△63,039
2,841,644

1,114,383
1,610,551
17,5294,783
1,179
468,883△9,1303,208,181

179,511

169,036

371,653
53,911
425,565598,525
30,789629,315490,762△85,652
405,109397,255△78,894
318,361

1,010,187

1,116,713

3,851,832

4,324,895

80,043600,000
346,270
747,025
23,55839,373
166,664
2,002,935

116,575
700,000
195,736
821,807
76,33765,803
207,2152,183,476

673,200
10,255
105,866
789,322427,200
11,543
88,692
527,435

2,792,257

2,710,912

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

1,002,602
489,054△76,820△306,412
1,108,423

1,002,602
489,123
166,903△269
1,658,359△48,848△48,848△44,376△44,376

純資産合計

1,059,574

1,613,982

負債純資産合計

3,851,832

4,324,895

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
業務受託料
賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃借料
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
賞与引当金戻入額
合意解約金
事業譲渡益
その他
特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
のれんの減損損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

5,430,348
4,224,730
1,205,618
1,181,792
23,8258,464
407
14,12920,0001,670
6,783
51,454
16,21720,0001,159
1,619
38,99636,283
5,383
39,403
10,0001,851
56,638
10,600935
223,794
35,462212
271,005△178,082
22,97023,49846,469△224,552

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
のれんの減損損失
事業譲渡損益（△は益）合意解約金（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他△178,082
28,28439,976
223,794△10,000△30,347
60,667△26,430△1,287△8,871
16,217
239,604
3,205△36,532△74,924
26,144小計

271,418

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

6,447△16,298
86,393△74,463
273,497

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入
事業譲受による支出
事業譲渡による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,488△16,000△4,865
5,649△3,1507,518△206,102
56,612△95,4315,287△37,000
10,000△20,160
429△300,700（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△100,000
500,000△103,466△12,684△306,211△19,066△41,428

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△68,631

現金及び現金同等物の期首残高

1,110,372
1,041,740

現金及び現金同等物の四半期末残高

「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間連結損益計算書
中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）
区分

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,974,155

100.0

Ⅱ

売上原価

3,587,557

72.1

1,386,597

27.9

1,232,062

24.8

154,535

3.1

2,888

0.1

9,324

0.2

148,098

3.0

107,313

2.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１．受取利息1,445

２．受取配当金

399

３．有価証券運用益

350

４．投資有価証券売却益−

５．持分法による投資損益

−

６．その他

693

Ⅴ

営業外費用
１．支払利息8,570

２．投資有価証券売却損

−

３．その他

754

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．貸倒引当金戻入益−

２．関係会社株式売却益−

３．償却債権取立益−

４．新株予約権戻入益

66,425

５．賞与引当金戻入益−

６．損害賠償金

32,500７．投資有価証券売却益

8,388

８．その他

−

中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）
区分
Ⅶ

百分比
（％）

金額（千円）

特別損失
１．固定資産売却損

13,594２．固定資産除却損−

３．リース解約損689

４．原状回復費用

1,660

５．減損損失−６．のれん償却−

７．投資有価証券評価損
８．その他

5,170
73

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事
業税

133,252

法人税等調整額△28,640

少数株主損益中間（当期）純利益

1

22,1880.4

233,224

4.7

104,611

2.1−−

128,612

2.6

（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
中間連結会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

（自
至
区分
Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

233,224

減価償却費

33,859のれん償却額37,956

長期前払費用償却

400

貸倒引当金の増減額（減少：△）△8,159

賞与引当金増減額（減少：△）△6,286

退職給付引当金増減額（減少：△）△193

受取利息及び受取配当金△1,844

支払利息
持分法による投資利益
有価証券運用益

8,570
−
△350

投資有価証券売却益△8,388

関係会社株式売却益−

新株予約権戻入益△66,425

固定資産売却損

13,594

固定資産除却損−

投資有価証券売却損

73

投資有価証券評価損

5,170

減損損失

−

売上債権の増減額（増加：△）△195,740

たな卸資産の増減額（増加：△）△4,900

仕入債務の増減額（減少：△）23,521

未払金の増減額（減少：△）124,348

前受金の増減額（減少：
△）

5,906

未払消費税等の増減額（減少：△）

73,292

預り金の増減額（減少：△）△19,840

その他△1,248
小計

246,540中間連結会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）（自至区分
利息及び配当金受取額

Ⅱ

金額（千円）
1,846

利息の支払額△7,134

法人税等の支払額△48,114

営業活動によるキャッシュ・フロー

193,137

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△20,820

有形固定資産売却による
収入

1,000

無形固定資産の取得によ
る支出

△30

事業の譲受による支出△98,238

投資有価証券の取得による支出△145,579

投資有価証券の売却による収入

13,412

関連会社株式売却による収入−

短期貸付金の純増減額
長期前払費用の増加による支出△12,000

長期貸付けによる支出△6,350

長期貸付金の回収による
収入

5,806

保証金の差入による支出△35,007

保証金の返還による収入

2,138

預り保証金の預かりによる収入−

預り保証金の返還による支出−

連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入−

連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出△58,445

子会社株式取得による支出−投資活動によるキャッシュ・フロー

△354,113中間連結会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

（自
至
区分
Ⅲ

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

80,000

長期借入による収入

200,000

長期借入金の返済による支出△66,591

セール・アンド・リース
バック取引による入金額

127,612

リース債務の支払による支出△8,302

新株予約権の発行による収入−

新株発行による収入−

自己株式取得による支出△159,045

配当金の支払による支出△19,040

財務活動によるキャッシュ・フロー154,633

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△6,342

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首
残高966,038

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

959,695

６．その他の情報
該当事項はありません。