五所川原市教育施策の大綱
平成２７年度 ～ 平成３１年度

平成２７年１０月

五所川原市

Ⅰ

は じ めに

１．大綱策定の趣旨
このたび、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正（平成２７年４月１日施行）にともない、地方公共団体の長は、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化振興に関する総合的な施策の対応を定めることとされました。
本市では、市政運営の基本方針である五所川原市総合計画（以下「総合計画」といいます。）が平成２７年３月に策定され、「活力ある・明るく住みよい豊かなまち」を目指す将来像として設定し、その実現に向けて教育・文化の分野をはじめ６分野で基本政策を定めています。五所川原市教育委員会では、総合計画の前期基本計画の教育に関する分野別計画として五所川原市教育振興計画を平成２７年４月に策定し、総合計画で示された基本政策「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」の実現に向けた本市の教育の基
本理念や教育の目指すべき方向を示し、施策の推進を図っています。
これらのことを踏まえ、本市では、市教育委員会が定めた「五所川原市教育振興計画」の主たる内容を市長が「五所川原市教育施策の大綱」として策定します。この大綱の中では、総合計画の基本政策を基本理念として掲げ、その実現のために４つの政策を設定し、市長と市教育委員会が目指す将来像を共有して、市の現状と課題を明確にした上で効率的かつ効果的な教育施策を推進していきます。

２．大綱の期間
本大綱は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間を実施期間とします。
ただし、法改正及び市の上位計画の改変、また、社会経済状況の大きな変動等を踏まえて、総合教育会議において協議、調整を行い、状況に応じて適宜見直ししていくものとします。

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Ⅱ

基本理念と政策体系

基本理念

個性を伸ばし育む人財・文化づくり

政策 １

政策 ２

政策 ３

政策 ４

一人一人の個性・学校・家庭・地域

生涯学習・スポーツ

芸術・文化活動の能力を伸ばす学校の連携推進の推進

推進と郷土芸能

教育の充実の継承- 2 -Ⅲ

政策・施 策 の 展 開

政策１

一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実「知・徳・体」のバランスのとれた力を養成し、「生きる力」を育むとともに、きめ細かな学習支援、特別支援教育の推進等により、一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育を推進します。併せて、国際化・情報化時代に対応した人財の育成を図ります。

政策推進の背景と課題○文部科学省は、平成２５年に「第２期教育振興基本計画」を策定し、社会を生き抜く力の養成、未来への飛躍を実現する人材の養成、学びのセーフティネットの構築、絆づくりと活力あるコミュニティの形成の４つを基本的方向性として掲げています。
○一人一人の個性・能力を伸ばすためには、個性や能力に応じたきめ細かな指導体制が求められています。また、発達障害や不登校等、きめ細かな指導・支援が必要な児童生徒が増加してきており、対応できる専門性の高い人材の確保が課題となっています。
○社会経済のグローバル化や情報通信技術の発達に伴い、国際化教育、情報教育の重要性が高まっています。さらに、環境問題や安全・安心への関心の高まりを受け、環境や防災教育にも力を入れていく必要があります。
○１日の大半を過ごす学校が子どもにとって安全・安心な場となるよう、学校施設の耐震化が進められるとともに不審者対策やこころのケア、いじめ対策等、家庭・地域との連携による取組が求められています。

主な取組内容１ 「知・徳・体」のバランスのとれた力の養成
２

きめ細かな教育相談・指導体制の強化

３

教育環境の整備と安全・安心の確保

４

特別支援教育の充実

５

時代の要請に対応した教育の推進

６

いじめ防止対策の推進

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政策２

学校・家庭・地域の連携推進

地域全体で子どもを育み、また、郷土への誇りと愛着形成を図るため、学校と家庭・地域が連携し、多様な体験機会の創出や家庭の教育力の向上、規範意識の習得、学校支援体制の構築等に取り組みます。

政策推進の背景と課題○家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、学校への期待や教職員の負担感が増加しており、学校運営を地域全体で支える仕組みづくりが求められています。本市では、学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えることを目的とした「学校支援地域本部事業」を実施しています。
○児童数の減少に伴う学校統合により学区が広域化することで、学校と家庭・地域とのつながりの希薄化が懸念される一方、より一層関わりを深くしていこうと積極的な活動をしている地域もあり、家庭・地域・学校が連携しながら、これまで以上に積極的に地域全体で地域らしさを生かした教育を推進していくことが求められます。
○社会全体での家庭教育支援の必要性の高まりを踏まえ、平成２３年に「家庭教育支援の推進に関する検討委員会」が設置され、家庭教育支援チームによる地域課題に応じた取組の重要性が提言されています。
○若者の定住に向け、郷土に対する誇りや愛着の醸成が重要です。地域活動団体や地元企業などとの連携を図り、地域の産業や歴史・文化、自然環境等について学習・体験する機会の充実を図っていく必要があります。

主な取組内容１

家庭の教育力の向上

２

地域と連携した取組の推進

３

開かれた学校運営及び学校支援体制の構築

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政策３

生涯学習・スポーツの推進多様化する余暇活動の中において、地域における生涯学習・スポーツの推進と活動を通じた多様な交流を促進するため、地域特性・資源を生かした学習機会の充実や様々なスポーツ活動機会の充実、施設整備の推進と有効活用を図ります。

政策推進の背景と課題○経済発展や国際化・情報化、ライフスタイルの変化等、社会情勢の変化に伴い、自己啓発・自己実現への欲求が高まってきているとともに多様化してきています。「第２期教育振興基本計画」の中では、生涯を通じた自立・協働・創造に向けた力の修得や学習活動等を通じた活力あるコミュニティの形成を目指しています。
○平成２３年にスポーツ振興法が全面的に改正され、新たにスポーツ基本法が制定されました。平成２４年には「スポーツ基本計画」が策定され、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進や地域のスポーツ環境の整備等が掲げられています。
○地域における生涯学習・スポーツ活動の活性化を図るためにも、指導者の確保やアクセスのしやすさ、拠点施設の整備等を推進するとともに、生涯学習・スポーツ活動を通じて、多様な世代や地域の人々が交流する機会の創出を図っていく必要があります。

主な取組内容１

豊かな学び・スポーツ機会の充実

２

各種団体における活動の活性化支援

３

指導者・協力者の育成及び活動支援

４

生涯学習・スポーツ拠点施設の整備

５

読書活動の推進

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政策４

芸術・文化活動の推進と郷土芸能の継承

地域における芸術・文化の醸成を図るため、様々な分野における優れた芸術・文化に触れる機会の創出や芸術・文化拠点の整備を推進するとともに、伝統文化の継承に向けた取組支援や文化財の保護・活用を図ります。

政策推進の背景と課題○文化振興については、平成１３年に制定された「文化芸術振興基本法」にその基本的施策が示されました。また、平成２３年には、同法に基づき、「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次基本方針）」が定められ、文化芸術立国の実現に向けた６つの重点戦略が示されているところです。
○青森県では、平成９年に「青森県文化振興ビジョン」を策定し、一人一人のうるおいと感動に満ちた生活の実現を目指して、生活文化の充実、芸術文化の振興、文化遺産の保存・継承と活用、文化的な環境の整備、文化的な産業の振興の５つの施策が掲げられています。
○本市は、平成８年に復活した立佞武多や太宰治の生家である旧津島家住宅（太宰治記念館「斜陽館」）、十三湊遺跡をはじめ多くの文化財を擁し、それらに関わる芸術・文化活動及びイベントも盛んに行われており、貴重な観光資源であるとともに市民の誇りとなっています。
○ふるさと交流圏民センター等、芸術・文化活動の拠点となる施設が老朽化してきており、拠点整備を進めていく必要があります。

主な取組内容１

芸術・文化に触れる機会の充実

２

芸術・文化拠点の整備

３

郷土芸能の継承と地域文化活動の振興

４

文化財の保護と活用- 6 -～ 五所川原市民憲章 ～わたしたちのまち五所川原市は霊峰岩木山を望み、津軽平野を潤し十三湖へ流れる岩木川の恵みに育まれ、豊かな地域資源と長い歴史を誇ってきました。
ふとうふくつわたしたち市民は、先人たちの不撓不屈の精神によりつくりあげられた歴史と伝統を受け継ぎ、共に支えあい開かれた平和なまちをつくるため、ここに市民憲章を制定します。
１ 夢と志をもち、発展する郷土をつくります。
１ 郷土に誇りをもち、文化のかおるまちをつくります。
１ 学びを続け、健やかで潤いのあるまちをつくります。
１ 自然を大切にし、美しく住みよいまちをつくります。
１ きまりを守り、互いに助け合い安全なまちをつくります。

～ 五所川原市の 花・鳥・木・貝 ～■市の花ノハナショウブ■市の鳥ミサゴ■市の木

ヒバ■市の貝ヤマトシジミ- 1 -