県内復興・経済日誌

県内復興・経済日誌（2016年２月）
１日

から６月まで繰り広げるアフターDC の概要を

《平成27年度の県内再生可能エネルギー導入量発表した。「花」「食」「温泉」のテーマを引き994メガワット》

継ぎ、昨年の1.5倍に当たる55の特別企画を展

県は、平成27年度の県内再生可能エネルギー開する。３年にわたる DC の集大成で、歴史、導入量（推計）が994メガワット（MW）に上祭りなども含め約2,800の観光資源を売り込み、る見通しであると示した。太陽光が564MW と誘客につなげる。

平成24年度の約5.7倍だったほか、風力が169

５日

MW、小水力が16MW、地熱が65MW、バイオ《中田英寿氏が選んだ福島県産酒10蔵、六本木ヒマスが179MW となった。

ルズでイベント開催》
元サッカー日本代表で、日本酒通として知ら２日《東邦銀行、「在京福島県経済人の集い」開催》れる中田英寿氏が企画した日本酒イベント「ク在京福島県経済ラフト サケ ウィーク＠六本木ヒルズ屋台村」

人の集い」が、東京都・千代田区の帝国ホテルが、東京の六本木ヒルズで14日までの期間開催で開かれた。福島ゆかりの経済人や県内自治体された。日替わりでテーマ、参加酒蔵が変わるの首長ら約250人が一堂に会して郷土の復興やなか、「福島ドリームチーム」と銘打った本県地方創生、産業振興について意見を交わした。の宮泉銘醸（会津若松市）など10蔵が初日にイ首都圏で活躍する経済人と県内自治体に接点をベントを行った。会期中、中田氏が厳選した全つくる「人材のマッチング」がテーマ。初開催

国の酒蔵100蔵が出展した。

東邦銀行の「ふるさと応援の昨年に続いての開催で、今回は規模を拡大し8日て開催された。

《PR アニメ、三春町と福島ガイナックスが制作》《福島第一原発80キロ圏、放射線量65％減少》

三春町とアニメ制作会社の福島ガイナックス

原子力規制委員会は、原発事故が発生してか（三春町）は、同社で町の PR 用アニメーショら４年半後となる昨年９月時点の福島第一原発ン「三春のハルミーゴ」の制作発表会見を開い

半径80キロ圏の放射線量分布マップを発表した。

た。同町に引っ越してきた主人公はるみちゃん

比較可能な事故後７ヵ月時点のデータと比べ、とさまざまな妖精との交流を描いたストーリー

放射線量は65％減少した。

で、町内の名所や観光地などが舞台になる。こ３日

ま撮りアニメにコンピューターグラフィックス《福島県当初予算案１兆8,819億円》（CG）などを組み合わせた「劇メーション」と県は、平成28年度一般会計当初予算案を発表いう手法を用いる。

した。総額は１兆8,819億円で過去最大だった

15日

前年度を175億円（0.9％）下回った。震災・原《福島の現状伝える短編アニメ、ネットで公開》

発事故対応に充てる分は１兆384億円で前年度

県は、東日本大震災と原発事故から丸５年をを97億円（0.9％）上回り、５年連続で１兆迎える県内の現状を伝えるアニメ「みらいへの5,000億円を超える大型予算となった。

手紙〜この道の途中から〜」を、インターネッ
トの特設サイトと動画配信サイト「YouTube」

４日《アフターDC、「観光立県」確立へ集大成》の県公式チャンネルで公開した。同日、東京都

県観光復興キャンペーン委員会と JR 東日本

秋葉原で完成披露試写会が開かれた。アニメはは、大型観光企画「ふくしまデスティネーショ

県内各地から集めた10本の実話をそれぞれ約２ンキャンペーン（DC）」の後継事業として４月分間の物語にまとめた。県クリエイティブディ

福島の進路 2016. 461

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レクターの箭内道彦氏（郡山市出身）と三春町

23日のアニメ制作会社「福島ガイナックス」が共同《「会津美里町新鶴にワイナリーを」首都圏にてで制作した。

NPO 法人発足》《とうほう証券、４月５日に福島支店開業》

会津美里町新鶴地域にワイナリーを造ろうと東邦銀行100％出資の証券子会社「とうほう首都圏在住の会津出身者らでつくる NPO 法人証券」が、日本証券業協会に加入した。４月５「会津ワイナリー会」が発足し、初の総会が東日開業の福島支店をトップに、県内５拠点で順京都内で開かれた。新鶴地域は上質のワインブ次営業を開始する。同証券は、東邦銀行が多様ドウの産地だが、地元にワイナリーがないため、化する資産運用のニーズに応えようと、東北・会津出身者でつくる「会津赤べこ会」が中心と北海道で初の地銀系証券子会社として昨年８月なり準備してきた。ふるさとの地域活性化と新に設立した。同証券は外貨建て債券や仕組み債、たな観光資源にすることをあわせて目指す。

国内投資信託を主力商品とし、銀行の金融商品

26日

仲介業務では扱えない幅広い投資商品を取り扱《東北電力、南相馬市にて大型蓄電池システムのう。

営業運転開始》
東北電力は南相馬市小高区の南相馬変電所に16日《福島県再生可能エネルギー導入割合、平成30年設けた大型蓄電池システムの営業運転を始めた。

度に30％へ》気象条件で出力が変動する再生可能エネルギー

県は、県内のエネルギー需要に対する再生可の導入拡大に伴い、電力供給が需要を上回る場能エネルギー導入量の割合を、平成30年度に30合には蓄電池に余剰電力を蓄え、需要増となっ％とする「再生可能エネルギー先駆けの地アクた場合には放電することで、蓄電池による再生ションプラン（行動計画）」の改定案を示した。

可能エネルギーの導入拡大効果等を検証する。

本県の同エネルギー導入を先導している太陽光

出力は40,000kW で容量は40,000kWh。に加え、風力とバイオマスを重点的に伸ばす方

27日

針で、平成30年度は1,472MW の導入を見込む。

《南相馬市に大型園芸施設》
南相馬市が東日本大震災、原発事故で被害を19日《「世界一の産業県」宣言、第１回ふくしま産業賞

受けた農業の再生を目指して進める、同市大型表彰式》

園芸施設整備事業（同市鹿島区南海老）建設工

福島民報社の「第１回ふくしま経済・産業・事の安全祈願祭、起工式が現地で行われた。同

ものづくり賞」（ふくしま産業賞）の表彰式が事業は東京ドーム約１個分に当たる約45,000㎡

福島市の民報ビルで行われた。大七酒造（二本の敷地に水耕栽培のハウスなどを造る。水耕栽松市）に最高賞の知事賞を贈るなど、合わせて培のハウスとして葉菜類生産施設３棟、果菜類25社・団体の優れた事業や活動をたたえた。受生産施設２棟などを建設する。工事費は造成を賞した企業・団体は「挑戦含め約16億円。施設運営は同市の民間会社ひば世界一の産業県ふくしま」を宣言し、福島の活力を高めようと誓い合った。
《県内宅地再び下落、前年度比0.4％減》

り菜園が担う。
29日《福島沖水産物のセシウム、基準値超えほぼゼロ》

平成28年度の固定資産税の基礎となる県内宅

福島県沖で捕れる魚から、原発事故の影響と地の提示平均価額は前年度に比べ0.4％減り、みられる放射性セシウムが国の食品基準値以上１㎡当たり12,213円となった。平成27年度は21に検出される可能性はほぼ０％で非常に低いと年ぶりにプラスになったが、再び下落に転じた。

する推計を、水産総合研究センターの岡村寛・福島市で開かれた県固定資産評価審議会で県の資源管理グループ長らがまとめ、米科学アカデ諮問通り承認、答申した。宅地の市町村別の提ミー紀要電子版に発表した。ただ、淡水魚のイワ示平均価額は福島市が20,578円で最も高く、次ナや海の底にすむシロメバルなど福島県の魚のいで郡山市20,030円、会津若松市16,950円など

一部で基準値を超える可能性が比較的高いものとなっている。

もあった。平成27年９月時点の状況を推定した。

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