別紙 1

岸和田市貝塚市クリーンセンター長寿命化総合計画策定業務委託契約条項
（総則）
第1条

委託者及び事業者は、この契約に基づき、岸和田市貝塚市クリーンセンター長寿命化総合計画策定業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約条項及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２ 事業者は、仕様書記載の業務（以下「業務」という。）を仕様書記載の期間（以下「委託期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。
）を委託者に引き渡すものとし、委託者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 委託者は、その意図する成果物を完成するため、業務に関する指示を事業者に対して行うことができる。この場合において、事業者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 事業者は、この契約若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは委託者と事業者とが協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ この契約に定める請求、通知、報告及び解除は、書面により行わなければならない。
６ 事業者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

（着手届及び業務工程表の提出）
第２条

事業者は、この契約締結後 10 日以内に、着手届及び業務工程表を作成し、委託者に提出しなければならない。

２ 着手届及び業務工程表は、委託者及び事業者を拘束するものでない。

（契約の保証）第３条

事業者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を委託者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となると委託者が認めた有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は委託者が確実と認める金融機関の保証(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、業務委託料の 100 分の 10 以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、事業者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証に付したときは、契約保証金の納付免除とする。
４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の 100 分の 10 に達するまで、委託者は、保証の額の増額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等の禁止）
第４条

事業者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

２ 事業者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。以下「成果物等」という。
）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。

（著作権の譲渡等）
第５条

事業者は、成果物が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。
）に該当する場合には、当該著作物に係る事業者の著作権（著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。
）を当該著作物の引渡時に委託者に無償で譲渡するものとする。

（一括再委託等の禁止）
第６条

事業者は、業務の全部を一括して、又は委託者が仕様書において指定した部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

２ 事業者は、業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。
３ 前項において、委託者は、事業者に対して業務につき著しく、不適当と認められる受任者又は下請者の変更を請求することができる。

（特許権等の使用）
第７条

事業者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている施行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

（履行報告）
第８条

事業者は、委託者の求めに応じ、契約の履行について委託者に報告しなければならない。

（仕様書と業務内容が一致しない場合の修補義務）第９条

事業者は、業務の内容が仕様書又は委託者の指示若しくは委託者と事業者との協議の内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。

（仕様書の変更）
第 10 条

委託者は、必要があると認めるときは仕様書又は業務に関する指示（以下この条において「仕様書等」という。）の変更内容を事業者に通知して、仕様書等を変更することができる。

（業務の中止）第 11 条暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象があって、事業者の責めに帰すことができないものにより業務を行うことができないと認められるときは、委託者は、業務の中止内容を直ちに事業者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２

委託者は、前項の規定によるほか、必要があると認められるときは、業務の中止内容を事業者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

３

委託者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、委託期間若しくは業務委託料を変更することができる。

（委託期間の変更方法）
第 12 条

委託期間の変更については、委託者と事業者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 10 日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、事業者に通知する。

（業務委託料の変更方法）
第 13 条

業務委託料の変更については、委託者と事業者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 10 日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、事業者に通知する。

（第三者に及ぼした損害）
第 14 条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、事業者がその賠償額を負担する。
２

業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、事業者の責任においてその処理解決に当たるものとする。

（検査及び引渡し）
第 15 条２

事業者は、業務を完了したときは、遅滞なく委託者に対して完了報告書及び成果物を提出しなければならない。

委託者は、前項の完了報告書及び成果物を受理したときは、速やかに目的物について検査を行わなければならない。

３

前項の検査の結果、不合格となり成果物について補正を命ぜられたときは、事業者は、遅滞なく当該補正を行い、委託者に補正完了の届けを提出して、再検査を受けなければならない。

４

事業者は、検査合格の通知を受けたときは、遅滞なく当該成果物を委託者に引き渡すものとする。

（業務委託料の支払い）
第 16 条

委託者は、前条の規定による検査に合格したときは、事業者に対して、業務委託料を事業者の請求により業務委託料の全額を支払うものとする。
２

委託者は、前項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に支払うものとする。

（瑕疵担保）
第 17 条 委託者は、成果物に瑕疵があるときは、事業者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２

前項において事業者が負うべき責任は、第 15 条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

３

第１項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第 15 条第４項の規定による成果物の引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該成果物による完成後３年以内に行わなければならない。

４

委託者は、成果物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに事業者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、事業者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。

（履行遅滞の場合における遅滞料等）
第 18 条事業者の責めに帰すべき事由により委託期間内に業務を完了することができない場合においては、委託者は、遅滞料の支払いを事業者に請求することができる。
２

前項の遅滞料の額は、遅滞日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計算した額とする。

（委託者の解除権）
第 19 条 委託者は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(2) その責めに帰すべき事由により、委託期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。
(3) 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
(4) 事業者が次のいずれかに該当するとき。
(ｱ) 役員等（事業者が個人である場合にはその者を、事業者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
(ｲ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(ｳ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(ｵ) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(ｶ) 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方が(ア)から(オ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(ｷ) 事業者が、(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（(カ)に該当する場合を除く。）に、委託者が事業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従わなかったとき。
(5) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項第２号に該当すると認められたとき。

（解除の効果等）
第 20 条２

この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する委託者及び事業者の義務は消滅する。

委託者は、前項の規定にかかわらず、この契約を解除された場合において、事業者が既に業務を完了した部分の引渡しを受ける必要があると認められるときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。
この場合において、委託者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。
）を事業者に支払わなければならない。

３

前項に規定する既履行部分委託料は、委託者と事業者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 10 日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、事業者に通知する。

４

第 19 条第１項の規定によりこの契約が解除された場合において、事業者は、業務委託料の 100 分の 10 に相応する額を違約金として委託者の指定する期限までに支払わなければならない。

５

前項の場合において、委託者は、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。

(個人情報の保護)
第 21 条事業者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別添の「個人情報の取扱いに係る特記事項｣を遵守しなければならない。

（疑義等の決定）第 22 条

この契約に定めのない事項又はこの契約書に関して疑義が生じたときは、必要に応じて、委託者と事業者とが協議の上、これを定める。

別添
個人情報の取扱いに係る特記事項（基本的事項）
第１

事業者は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人が識別され又は識別され得るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行われなければならない。

（秘密の保持）第２

事業者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（収集の制限）第３

事業者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適正な方法により収集しなければならない。

（目的外利用及び提供の禁止）
第４

事業者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。

（適正管理）
第５

事業者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及び、毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（第三者への委託等の準用）
第６

この特記事項は、事業者が、委託者の承諾に基づき、この契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせるときに準用する。