平成１９年度事業計画・予算作成の基本的な考え方
以下の基本的な考え方のもとに、平成１９年度の事業計画、収支予算を作成したものであります。
１

効率的、かつ、公正な支援業務運営と経費削減対策の徹底
情報システムの活用による効率的な支援業務運営、外部監査制度の導入による業務運営を含めたチェック体制の強化（経費節減の目標値等の設定と評価を含む）、諮問委員会の審議等を通じた公正かつ適正な制度の執行を行う。

２

負担金徴収、交付金交付の業務の開始に伴う体制整備と適確な執行
新規業務対策要員の確保、監査体制の強化、未納者対策の強化と適確な業務執行のための体制の整備を行う。

３

周知広報、問合せ対応の充実強化
番号単価の算定に関する情報、負担金の納付や交付金の交付状況などユニバーサルサービス制度全般に係わる情報を出来る限り、きめ細かに提供する。
このため利用者からの問合せへの円滑な対応、積極的な情報公開の推進の視点からホームページ掲載内容の充実等必要な措置を行う。

４

その他
前年度に引き続き支援業務全般を適正、かつ、円滑に推進する。

資料１

平成１９年度事業計画書及び収支予算

自 平成１９年４月 １日
至 平成２０年３月３１日

総務大臣指定 基礎的電気役務支援機関

社団法人 電気通信事業者協会

平成１９年度事業計画
当協会は、電気通信事業法第１０６条に基づき、基礎的電気通信役務の提供を確保するため、当該役務を提供する適格電気通信事業者に対して、交付金を交付するとともに、当該交付金の交付に要する費用に充てるため、接続電気通信事業者等から負担金を徴収すること等を業務とする基礎的電気通信支援機関
として、平成１７年１２月９日に総務大臣から指定され、平成 18 年６月から支援業務室を設置し支援業務を行ってきている。
本年４月から負担金の徴収や交付金の交付などの業務が新たに開始のこととなるなど、平成１９年度事業としては、支援業務の本格化への確実な対応が必要であり、このために以下の支援業務を適確に実施のこととする。

１

負担金の徴収及び交付金の交付関係業務の適確な執行（１）負担金の円滑、かつ適確な徴収と交付金の交付
今年度からユニバーサルサービス制度に係る負担金の徴収及び交付金の交付事務が開始のこととなる。毎月の負担金の徴収、交付金の交付事務等の円滑な推進に万全を期すこととする。
（２）負担金の額及び交付金の額等認可申請に係る業務への円滑な対応
４月の番号単価の見直し、９月の番号単価の算定、更には負担金の額及び交付金の額等について、総務大臣への認可申請を行うことが必要であり、これらの事務を適正かつ円滑に進めることとする。
（３）支援業務諮問委員会の運営支援業務に関する重要な事項を調査審議するために設置されている支援業務諮問委員会に対し、番号単価の算定、負担金・交付金に係る認可申請、事業計画及び予算などについて、諮問し、適正な支援業務の推進に資する。

（４）業務執行体制の整備と関係事務の円滑な推進
負担金の徴収、交付金の交付などの新しい業務を適正、かつ、確実に実施するため、業務執行体制の整備や取り扱いマニュアルの作成、関係規程の整備や見直しなどを積極的に行っていくこととする。

２

周知・広報活動の実施（１）番号単価算定や負担金、交付金に係る情報等の周知、広報活動
番号単価の算定方法や負担金、交付金に係る情報等などユニバーサルサービス制度上の重要な情報について、これまでの一般利用者等からの問合せ内容等を踏まえ合理性を配意しつつ、分かり易く、かつ、きめ細かな形での周知・広報活動に努める。
（２）問合せ対応
一般利用者や関係事業者からの問合せについて、これまでの対応結果等を踏まえ、適切に実施する。

３

情報公開の実施支援機関の財務状況や負担金、交付金に係る情報など支援業務に関する情報の公開をホームページ等を活用し可能な限り実施する。

収 支 予 算 書（基礎的電気通信役務支援機関業務特別会計）
平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで(単位：円)科目

予算額

前年度予算額増 減

備考

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(1)

負 担 金 収 入(2)

雑収12,673,777,284

入0

事業活動収入計

0 12,673,777,284
0012,673,777,284

0 12,673,777,284

12,617,297,284

116,250,000 12,501,047,284

出

12,550,241,284

0 12,550,241,284

給 料 手 当 支 出

19,060,000

13,500,000

5,560,000

福 利 厚 生 費 支 出

1,705,000

1,158,000

547,000

出

172,000

172,000

0

旅 費 交 通 費 支 出

500,000

240,000

260,000

通 信 運 搬 費 支 出

800,000

800,0000

備出400,000

400,0000

消 耗 品 費 支 出

150,000

150,0000

印 刷 製 本 費 支 出

147,000

147,000

0

賃 借 公 益 費 支 出

370,000

370,000

0

図書費

支出

100,000

100,000

0

諸謝

金

支出

3,742,000

515,000

3,227,000

支 払 利 息 支 出

3,000,0001,270,000

1,730,000

周 知 広 報 費 支 出

36,710,000

97,228,000△ 60,518,000

200,000

200,000

0

6,942,000

6,825,000

117,000

役 員 報 酬 支 出

780,000

750,000

30,000

給 料 手 当 支 出

2,893,000

2,824,000

69,000２．事業活動支出(1)

事 業 費 支 出
交会

雑(2)

付議品

金費費

支支

支

支

出

管 理 費 支 出−1−

福 利 厚 生 費 支 出

460,000

442,000

18,000

旅 費 交 通 費 支 出

88,00088,0000

光 熱 水 料 費 支 出

258,000

258,000

0

賃 借 公 益 費 支 出

2,433,000

2,433,0000

租 税 公 課 支 出30,000

30,000

0

事業活動支出計
事業活動収支差額

12,624,239,284

123,075,000 12,501,164,284

49,538,000 △ 123,075,000

172,613,000

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計00

0503,000

461,000

42,000503,000

461,000

42,000△ 503,000△ 461,000△ 42,000

68,501,000

123,536,000△ 55,035,000

68,501,000

123,536,000△ 55,035,000

123,536,000

0

123,536,000

123,536,000

0123,536,000

２．投資活動支出(1)

特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入(1)

借 入 金 収 入

財務活動収入計
２．財務活動支出(1)

借入金返済支出

財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費

支△ 55,035,000

出123,536,000 △ 178,571,000000△ 6,000,0000△ 6,000,000

前期繰越収支差額

6,000,000

06,000,000

次期繰越収支差額000

当期収支差額（注）借入金限度額：ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）支援機関の業務を円滑に遂行するため、平成１8年度末決算における純資産の額を限度として、必要最小限の一時借入を行うことができる。

−2−

支援機関の収支関係
平成１８年度

借入金123百万円

平成１９年度

平成２０年度

①＋③ 負担金収入 12,673百万円

負担金収入①−② 交付金 充当分
12,550百万円

交付金 充当分
××百万円【番号単価 ７円】

【番号単価 △円】

前年事務経費充当分②＋③ 123百万円

前年事務経費充当分
68.5百万円

借入金 68.5百万円＋剰余金 6百万円

借入金 ○○百万円＋剰余金

事務経費74.5百万円

事務経費
○○百万円

交付金交付
12,550百万円

交付金交付
××百万円

前年度借入金 弁済
123百万円

前年度借入金 弁済
68.5百万円

収入

支

事務経費
123百万円

出補填額
事務費
合計額
１．補填額の内訳
ＮＴＴ負担
他社負担 ①
２．事務経費の内訳
ＮＴＴ負担 ②
他社負担 ③（単位 : 円）

15,177,941,715
123,536,000
15,301,477,715
2,606,485,774
12,571,455,941
21,214,657
102,321,343
15,301,477,715