2020/6/2
アドボカシーカフェ

海外開発ビジネスと⼈権- 環境社会配慮
ガイドラインの意義とは？

特定⾮営利活動法⼈メコン・ウォッチ

⽊⼝由⾹

2メコン河¡ チベット⾼原を源流とする全⻑約4900kmの⼤河¡ 流域⾯積 約795,000 km²（⽇本の⾯積377,900 km²）
¡ 6か国を通る国際河川¡ 中国（雲南省・⻘海省）、ミャンマー、ラオス、タイ、
カンボジア、ベトナム¡ 中国では瀾滄江 ラオスではナムコーン タイではメナム・コーン（川＝⽔の⺟） カンボジアではトンレ・トゥム（⼤きい川） ベトナムではソン・メコン
または九⿓川と呼ばれる

メコン・ウォッチについて調査・政策提⾔活動を主とするNGO¡ メコン河流域の⼈々と川や森林などの⾃然資源とのつながりに関する調査プロジェクト¡ 地域住⺠の⽣活や⾃然資源へのアクセスに悪影響を及ぼす経済協⼒・投資のモニタリング¡ メコン河流域国の環境と開発に関する問題を⽇本の市⺠に伝える教育活動¡ 政府機関や多国間⾦融機関、企業に対する政策提⾔活動
開発をする側に⽐べ、⽴場が弱く声が⼩さい影響住⺠の側に⽴って情報を発信

個⼈的な経験から：
1999年、「貧⺠連合」という⼤きなタイの社会運動の中でODAの「被害者」と出会う

80年代から続いていたODA（政府開発援助）による被害を防ぎたい

1970-80年代に「援助」と称して⽇本企業を利する、東南アジアの開発独裁を⽀えている等の⼤きな批判がまきおこった⽇本の援助の成功例タイ：
⼤規模開発に隠されていた現地の問題¡ ⽇本のダム建設で60年代に強制移転にあった⼥性。軍事政権下、反対したら路上で殺害される時代。農地を失いバンコクのスラムで暮らす。30年後に正当な補償を求め⽴ち上がる¡ 1990年代のダム建設によって⽣活の基盤である漁業を奪われる¡ 90年代の⽇本の援助で建設された揚⽔発電所建設。爆破作
業の粉塵により、健康被害にあった村⼈たち。村の⼦どもの障がい者率も⾼かった。
⼈々と⼀緒に被害を⽇本政府に訴えたが、相⼿にされず。
ODAから派⽣した問題を訴えても解決のすべがなかった被害を受けた⼈たちが語っていたこと¡ 周辺の⾃然に頼り、漁業や農業を基盤とした暮らしを続けたい¡ ⼦孫のために森や川、海を守りたい¡ 家族⼀緒に暮らしたい（村で⽣活できず、労働⼈⼝年齢の出稼ぎが常態化）¡ ⾃給⾃⾜に近い⽣活から、お⾦のかかる暮らしへの変化によるストレス。借⾦への不安（農業等へ投資を強要されることへの不満）¡ ⼼⾝の健康を返して欲しい

ODAが⽬指した「開発」とは？
（ここでの「開発」は⼤規模インフラ事業）¡ 環境・⼈の暮らしより経済成⻑優先。川や森、海といった⾃然環境を壊しても、まず⼯業化することを⽬指す¡ トリクルダウン（⼀部の富める者が潤えば、社会全体に裨益する）が実現することが前提¡ 豊かになる都市。⼀⽅で⾃然資源に依存してきた農村部の暮らしを破壊。途上国では⼈⼝のほどんとが農村部に暮らしていた¡ 都市でも交通渋滞、劣悪な環境、スラムの拡⼤どうしたら被害を⽌められるのか？

⽇本政府の援助機関
JICA, JBIC
この2つの機関の投融資が、途上国の⼈々の暮らしに⼤きな影響を及ぼしている
国際協⼒機構（JICA)
国際協⼒銀⾏(JBIC)¡ これらの機関の開発が破壊的にならない仕組みが求められた被害防⽌に向けた市⺠の取り組み

JBIC（国際協⼒銀⾏）の環境社会配慮ガイドラインの強化¡ 世界銀⾏の「開発」に対する異議申し⽴て。世界的な運動¡ 地球環境サミット（1992年）¡ 世界のNGOの⽀援を受け、⽇本のNGOや研究者が取り組んだ。政府側にも、国際的な基準を持つべきという意
⾒が¡ NGOが初期の段階から策定に関わり、ロビーイングのスキルなどを⾼めながら⼤きな変化を作ることに成功。JICAのガイドラインも強化される環境社会配慮ガイドライン：

開発に⼈権や環境への配慮を求める仕組み「環境社会配慮」とは、⼤気、⽔、⼟壌への影響、⽣態系および⽣物相等の⾃然への影響、⾮⾃発的住⺠移転、先住⺠族等の⼈権の尊重その他の社会への影響を配慮することを⾔う（JICAガイドライン）
プロジェクトを実施するにあたっては、その計画段階で、プロジェクトがも たらす環境への影響について、できる限り早期から、調査・検討を⾏い、こ れを回避・最⼩化するような代替案や緩和策を検討し、その結果をプロジェ クト計画に反映しなければならない（JBICガイドライン）

参考：
JICAの環境社会配慮ガイドライン

環境社会配慮ガイドラインはなぜ拘束⼒を持つか？
「融資先に環境配慮基準を満たすことを求め、満たさない場合、投融資を実施しない」¡ 途上国政府は安い⾦利でお⾦を借り、技術の提供を受けたい。先進国側がお⾦を貸す前であれば、⼈権や環境を守る約束を取り付けやすい¡ 開発機関は「評判」を気にする。⾃分たちの⽀援で環境破壊や⼈権侵害が起きているとなると、NGOから⾮難され、関係国の議会で問題になるなどして、運営が困難になるガイドラインがあることで防げること
参考映像：強制⽴ち退きとはどういうものか（2011年カンボジア ODA事業ではありません）

事例：実効性のあるガイドライン
が ある/なし
スラムへ流⼊した貧困世帯が開発で⽴ち退きに会う場合ある¡ ⼟地や所有権のある家屋が提供されることが推奨される¡ ⽣計回復プログラムなどの対象となる¡ 問題があれば、プロジェクトによって作られる苦情申し⽴ての仕組みに訴える¡ 問題が解決しなければ、JICA/JBICが持つ、「異議申し⽴て」の仕組みを利⽤し、問題解決を図るなし¡ 強制的な⽴ち退きにあう¡ 補償は⽀払われない¡ 苦情を⾔う権利もないばかりか、不法占拠者として逮捕される危険性¡ 社会の脆弱層でありながら、保護を受けられず、ますます貧困に。貧困は次世代に連鎖ガイドライン強化で実現：
社会的弱者の暮らしを守る¡ 情報公開：以前は相⼿国の主権や商業上の秘密とされた⽂書の多くが公開に。環境アセスメントなどは事前にウェブに掲載される(NGOなど第三者が住⺠の権利が守られているか確認できる）¡ 被害住⺠に対する正当な補償（補償は相⼿国政府の責任だが、JICAやJBICが確認する）¡ 住⺠参加（同上）¡ 第三者からの情報提供を歓迎と明記（被害住⺠ではないNGOのアドボカシー活動の場が広がった）¡ JICAには環境社会配慮助⾔委員会が設けられる。学識経験者やNGOの参加で多くの議論があり、ほぼ全ての情報が公開されている（JICA,環境社会配慮助⾔委員会で検索）ガイドラインの限界

ガイドラインの限界（1）
⽂書主義の功罪¡ 記録を残し、検証できることで重要な⽂書。開発
事業には必須¡ アカウンタビリティーを求めた結果、⽣まれた膨⼤な資料（現在、⼀つの事業で環境アセスメントなど公開される関連資料は1000ページ以上になる）。読み⼿が限られ、関⼼を持つNGOも少ない¡ 住⺠⾃ら確認するよりも、NGOの仕事に。NGOと繋がれない住⺠は⼗分に情報公開を活⽤できない恐れがあるガイドラインの限界（2）
専⾨性と分かりにくさ¡ 住⺠の権利や環境を守るための様々な⼿法が⽣まれる（移転管理計画、⽣計回復事業、⽣態系モニタリング等々）¡ 結果、専⾨分野が細分化され、⼀般の⼈から遠い存在に。
「⼦供を守ろう」「動物を救おう」と、「環境社会配慮ガイドラインが守られていない」は同じことを⾔っている場合が多いが、伝わらない¡ ⼀般に問題が伝わりにくくなり、メディアや政治家の関⼼も下がる¡ 悪循環。市⺠の関⼼の低下で、援助機関がガイドラインを守るモチベーションが下がっているガイドラインの限界（3）事業実施が前提¡ ⾔論の⾃由がない国でも、事業実施が可能な現状。
住⺠会合で参加住⺠が本⼼を⾔えていなくとも、会合があり書類が揃えば問題なしとされる
例：⾔論の⾃由がないラオスでのダム開発、ベトナムでの多くの事業実施。
¡ 地域住⺠が反対してもガイドラインでは⽌められない
例：インドネシア・チレボン⽯炭⽕⼒発電所。地元漁⺠が被害を訴え反対、世界のNGOも温暖化防⽌の観点から反対しているが、事業は進⾏中

JBICは環境を守る？
ブンアン2⽯炭⽕⼒発電所事業¡ 実施企業：OneEnergy Ltd. の資本構成

Ø 三菱商事の⾹港 100%⼦会社である Diamond Generating
Asia – DGAが 40%
Ø CLP ホールディングス(本社:⾹港) 40%＞韓国電⼒公社に売却？
Ø 中国電⼒ 20%n融資（⾒込み）

Ø 公的⾦融機関: 国際協⼒銀⾏(JBIC)
Ø ⺠間⾦融機関:みずほ銀⾏、三菱 UFJ 銀⾏、三井住友銀⾏、三井住友信託銀⾏
メコン・ウォッチの活動：JBICが融資しないよう働きかけ（公的機関を監視することは、引き続き重要）

社会・経済環境の変化：
開発主体は官から⺠へ
公的機関の責任を問うだけでは問題は防げない¡ JBIC4つの業務の柱の⼀つは「地球温暖化の防⽌等の地球環境の保全を⽬的とする海外における事業の促進」。実際には、複数の⽯炭⽕⼒発電所輸出を推進¡ JBICはベトナムだけでも、複数の⽯炭⽕⼒事業に関与。現在、ブンアン2⽯炭⽕⼒発電所への事業を検討
中（ベトナムの⾔論の⾃由は限定的。国家や⼤企業の事業に反対することは事実上不可能）¡ JICAやJBICの関与により、⺠間企業・銀⾏が参⼊がしやすくなる（呼び⽔）パンデミックより更に重⼤な危機

地球温暖化
⽣物の⼤絶滅時代

今、起きている事態：
⼈類の⽂明崩壊の危機¡ ⼈間の経済活動により、地球温暖化は進⾏中。加えて⽣物の⼤量絶滅も（2019年IPBES報告書。100万種の⽣物が絶滅危機、世界には700-800万種の⽣物）¡ どちらも10年以内に劇的な⼿段で対応しないと⼿遅れに。被害は途上国で深刻に危機の打開に向けた⼈々の取り組み¡ 現在の経済・社会の内で、環境や⼈の暮らしを守る重要な仕組み：環境社会配慮の強化活動¡ 未来を守る若者たちの気候変動への取り組み。気候正義を求める動き

第2部

JICA・JBICのガイドライン改定が進⾏中¡ JICA、JBIC共にガイドライン改定時期¡ JI CAは現在進⾏形。JBICは9⽉に公聴会が開かれる
予定¡ 多くの⼈たちがその存在を知って、意⾒を出すことが重要¡ ポイント：今の運⽤上の問題、情報公開の徹底、影響住⺠への更なる配慮、企業⽀援の場合のサプライチェーン配慮¡ 全ての会議が開かれています（勉強は必須!）

開発の問題は続く¡ JICAやJBICの関与により、⺠間企業・銀⾏が参⼊がしやすくなることで、破壊的な開発が進む¡ 公的機関は、⺠間企業よりも働きかけ易い¡ しかし、時間が⾜りない。根本的な問題についても考えないと¡ 仕組みづくりと意識を変える運動の両⽅が必要

不公平の今昔先進国＜＞途上国の構図から¡少数の富める⼈＜＞⼤多数の貧しい⼈¡次世代や今の若者＜＞現代世代（⼤⼈）
最終的に誰もが環境破壊の被害者になるが、被害に時間差が⽣じる今、考えたいこと：パンデミックの経験は私たちを変えるのか？
¡ ⼈々の幸せを⽬指すための経済発展が⽬的化、私たち⾃⾝の考えを変えた：全ての政策の基盤にある「経済成⻑」¡ 経済優先で⾮効率な分野（⼈）を排除する考えが刷り込まれた私たち¡ 地球温暖化、⽣物多様性崩壊。どちらも10年以内に⼿を打たないと⼈類の⽂明が崩壊するほどの危機だが、実感を持つ⼈が少ない¡ 既にパンデミックの頻発、気候変動により今までの便利な⽣活を私たちから奪われている参考：⽇本の援助機関

国際協⼒銀⾏(JBIC)と国際協⼒機構(JICA)JBICの主な業務

JICAの主な業務¡ 輸出⾦融：⽇本企業による海外への機械・設備等の輸出。
技術の提供へ資⾦¡ 開発途上国への技術協⼒。研修員受⼊や専⾨家派遣、機材供与など¡ 輸⼊⾦融：⽇本企業による資源等、重要物資の輸⼊に必要な資⾦を融資¡ 有償資⾦協⼒。円借款（⼤規模開発事業への低利の融資）と海外投融資（⺠間企業等が実施する開発事業を出資・融資により⽀援する。⽇本企業に限らない）の2種¡ 投資⾦融：⽇本企業が海外において⾏う現地⽣産・販売事
業やインフラ事業、海外M&A、重要な資源の権益取得や開発事業等を⾏う際の資⾦を融資¡ 無償資⾦協⼒（学校、病院の建設等）

参考：JBICとJICAの変遷(https://www.jbic.go.jp/ja/about/role-function/images/jbic-brochurejapanese.pdfより）