２０２０年の各国政党政治谷口 将紀・水島 治郎

経済・社会文化・
グローバリゼーション

2021.8

編著

近年、政党政治を巡っては、既成政党の弱体化やポピュリスト政党の伸長が見受けられる。本報告書では、こうした政党政治の変化を、経済・社
会文化・グローバリゼーションの 3 つの角度から、国際比較可能な尺度を用いて、各国の専門家が解説している。
諸外国と比較したところ、日本の政党は、経済的な争点に関して政党によって大きな違いはないものの、社会・文化的争点では分極化していることが明らかになった。グローバル化については主要政党間の違いは小さい。

● イギリス・フランス・ドイツ
イギリスで Brexit を実現させた保守党は、むしろ自由貿易を推進しており、同党支持者のうち自由貿易推進を望んでいない層との間でズレが生じている。フランスでは、左右ポピュリズム政党が反グローバル化を主張しており、既成政党に包摂されない有権者からの支持を得ている。マクロン率いる中道与党の共和国前進
が、グローバル化によって没落しつつある中間層を積極的支持層に変えられるかどうかがポイントとなる。また、ドイツでは、ユーロ危機や難民危機を通じてグ
ローバル化を巡る問題が争点化する中、左右の小政党の勢力拡大と二大政党の弱体化がみられた。そして 2021 年総選挙後、従来の二大政党の連立に代わる解決策（新たな連立）の樹立が模索されている。

● イタリア・スペイン
イタリアでは、二大政党の勢力が後退し、左右のポピュリスト政党が伸長している。これらが反グローバル化・反 EU を掲げているものの、EU から財政支援と監視を受けているため、EU 離脱は「フィクション」に過ぎない。また、スペイ
ンでも、グローバリズムに積極的な既成政党に対して、反グローバリズムを主張する新興政党が出てきたが、EU との国際協調の枠組みを全否定する政党は存在しない。

● 北欧諸国・オランダ
北欧諸国は、グローバリズムを前提とする経済政策を採用しており、反グローバル化を掲げる政党はない。どのような形でグローバル化を進めるかの主張の違いで対立が生じている。オランダでは、反グローバルを掲げる新興政党の影響を受け、３大既成政党も移民に対して抑制的な対応をとるようになった。ただし、移民・難民の受け入れへの反発は強いものの、経済的なグローバル化を否定する
ものではない。

● アメリカ
二大政党内で多様な意見が併存している。クリントン政権以降、二大政党は政権時にグローバル化を推進し、非政権時に反グローバル化寄りになる傾向があったが、近年は二大政党ともにグローバル化に懐疑的な動きが強い。民主党左派と共和党トランプ派は、反グローバリズムでは共通するが、両者の間には他の意見で大きな隔たりがあることから、今後、反グローバリズムが大きなムーブメントになる可能性は低い。

● 韓国
経済的な争点については、自民党、立憲民主党をはじめ、大半の政党は中道左派
から中道にかけての狭い空間に集中している。社会・文化的な争点では、一転して各党間で分極的な多党制の様相を示している。また、グローバル化に対しては各党とも積極的で、大きな対立は見られない。

● 日本
経済的な争点については、自民党、立憲民主党をはじめ、大半の政党は中道左派
から中道にかけての狭い空間に集中している。社会・文化的な争点では、一転して各党間で分極的な多党制の様相を示している。また、グローバル化に対しては各党とも積極的で、大きな対立は見られない。

図 総論-1

日本の政党の政策

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総論

2020 年の各国政党政治谷口将紀・水島治郎

2010 年代から 2020 年代初頭にかけて、先進各国の政党政治には、3 つの変化が見られた。
第 1 は、既成政党の変化である。例えば、小さな政府と自由貿易を志向してきたアメリカの共和党は、ドナルド・トランプの出現により大きく相貌を変え、トランプ政権による環太平洋パートナーシップ協定（TPP）離脱や北米自由貿易協定（NAFTA）見直し、そしてコロナ危機以前から財政赤字の拡大を容認した。他方、ドイツの歴史ある保守政党、キリスト教民主同盟（CDU）では、アンゲラ・メルケル首相の下で寛容な難民受け入れや原子力発電の廃止などリベラル化が進んだ。
これとも関連して、第 2 に、各国におけるポピュリスト政党の伸長が挙げられる。2017年にはフランス大統領選挙では国民戦線（現・国民連合）のマリーヌ・ル・ペンが決選投票に進出し、ドイツ連邦議会選挙でも、ドイツのための選択肢（AfD）が一躍第 3 党となった。ポピュリズムは右派の専売特許ではなく、イタリアの左派ポピュリスト政党・五つ星運動は 2018 年総選挙で第 1 党となり、ジュゼッペ・コンテ政権を成立させた。
そして第 3 の変化は、グローバリズムの動揺である。アメリカでは自国第一主義が台頭し、イギリスは 2020 年に欧州連合（EU）を離脱した。そして 2020 年に世界各国を席巻した新型コロナウイルスは、人やモノの往来を寸断し、感染症対策をはじめ各層の国際協調体制に暗い影を落とした。
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構では、これまでも谷口将紀監修『hints――課題「解決」先進国をめざせ』（時事通信社、2017 年）、谷口将紀・水島治郎編『ポピュリズムの本質――「政治的疎外」を克服できるか――』（中央公論新社、2018 年）などを通じ、各国の政治事情を伝えてきた。本報告書はこれらの続編として、上記 3 つの変化を踏まえつ
つ、主要国における政党政治の最新動向を解説するものである。

１．比較の方法
各国の政党制は、それぞれの政治制度や経済・社会のあり方を反映するものであり、独自の要因に拠る部分が大きい。例えば、日本で政治的立場を左や右といった言葉で表すと
きには、日本国憲法第 9 条改正への賛否が大きなウエイトを占めるが、言うまでもなく諸外国に 9 条問題はない。
ただ、そうは言っても西ヨーロッパ諸国を中心に、各国の政治空間には類似した要素を少なからず見出せるというのが、比較政治学の通説である。そこで本報告書では、あらか1─1─じめ各国共通の政策対立軸、言わば同じ尺度の「物差し」を設定し、これを用いて各国政治の専門家（以下、各国評価者）に各党の政策位置を評価してもらい、更に共通の物差しでは収まらない各国の独自要因を補足説明していただくことにした。
本報告書が想定した物差し、政策対立軸は、以下の 3 つである。
第 1 は、経済的争点をめぐる対立軸である。そこでは、大きな政府・社会民主主義などの言葉で特徴付けられる左派と、小さな政府・新自由主義といったラベルを付けられることが多い右派という、2 つの立場が措定される。具体的な方法としては、ヨーロッパ諸国の各党の政策位置に関する調査・チャペルヒル専門家調査（Chapel Hill Expert Survey1）の2017 年版のうち、LRECON という変数名が与えられている項目、すなわち経済的争点における立場から、各党を分類してください。経済的左派は、政府が経済に対して積極的な役割を果たすことを望みます。経済的右派は、民営化・減税・規制緩和・政府支出の縮小・福祉の縮減など、政府の経済に対して果たす役割を減らすことを望みます。 最左派を 0、中間を 5、最右派を 10 として、0 から 10 までの整数でお答えください。
という質問文によって計測された各党の政策位置（平均値）を、NIRA 総研が委嘱した各国評価者に示した上で、同年以降に生じた新たな状況や各自の意見に照らし、必要に応じて修正を加えてもらった。
第 2 の対立軸は、社会・文化的争点をめぐる対立軸である。伝統的な社会的価値観を重んじる保守／右派の立場もあれば、そうした価値観による人々の制約を最小化しようというリベラル／左派な立場もあり得る。具体的には、2017 年チャペルヒル専門家調査のGALTAN という項目、すなわち、社会・文化的争点における立場から、各党を分類してください。
「脱物質主義」または「リバタリアン」政党は、妊娠中絶・尊厳死・同性婚の権利や参加民主主義に賛成で、人びとの自由の拡大を望みます。
「伝統的」または「権威主義的」政党は、上記のような考えには反対で、秩序・伝統・安定といった価値を重んじ、社会・文化的争点では政府は確固とした道徳的権威であるべきだと考えます。脱物質主義／リバタリアンを 0、中間を 5、伝統／権威主義を 10 として、0 から 10 までの整数でお答えください。
という質問文を用いて操作化された値に、各国評価者の見解を加味して各党の政策位置を計測した。
第 3 は、グローバリゼーションに関する政策対立軸である。前述のとおり、チャペルヒ
ル専門家調査はヨーロッパ諸国を対象としており、EU に対する各党の立場は計測されて
1
ノースカロライナ大学チャペルヒル校のゲーリー・マークスらにより行われている，EU 加盟国等の主要政党の政策位置を
各国政治の専門家に評価させる調査プロジェクト。調査データは，https://www.chesdata.eu/で公開されている。

2
─2─

いるものの、グローバリゼーション一般に関する質問項目は含まれていない。そこで本報
告書では、グローバリゼーションに対する立場から、各党を分類してください。多国間主義は、経済をはじめとするグローバル化を不可避として、貿易・金融の自由化や、地域内または多国間協調による国際秩序形成に積極的です。一国主義は、上記のような考えには消極的で、国家の自律性を高めようとします。一国主義を 0、中間を 5、多国間主義を 10 として、0 から 10 までの整数でお答えください。
という独自の質問文を作成し、経済的対立軸や社会・文化的対立軸と同じ要領で、各国評価者に各党の立場を示してもらった。
本報告書では、上記 3 つの対立軸からなる 3 次元空間に各党をプロットするが、実際には各対立軸は独立ではない。概して経済的に新自由主義と親和的な政党は、社会・文化的には保守的なスタンスを取る場合が多く、グローバリゼーションには相対的に前向きである。逆に、経済的に大きな政府にコミットする政党は、往々にして社会・文化的にリベラルであり、グローバリゼーションにはどちらかと言えば慎重な態度を取ることが多い。よって、3 つの対立軸は最左派（0、0、0）から最右派(10、10、10)に向かう直線 x = y = z、
つまり 1 次元の左右対立軸に集約できるというのがコンベンショナルな見方である。
ただ、次章以下の分析で示されるように、全ての国の、全ての政党が必ずしも前記の直線上に位置付けられるわけではない。社会・文化的対立軸では両端に急進政党が存在する
一方で、これらの政党が経済政策に関してはそれほど乖離していないような国もある。また、経済政策では新自由主義的立場を取りながら、社会・文化的にはリベラルな政党もな
くはない。そして、特に貿易の利益が大きくなる小国では、グローバリゼーションは各党の合意争点であることも珍しくない。このような各国各党のバリエーションを理解することもまた、本報告書の目的である。

２．分析結果の概要
詳しくは各章をご覧いただくとして、3 つの対立軸に即した各国の政党政治の特徴を概観しよう。
イギリスでは、経済的にも、社会文化的にも、おおむね労働党、スコットランド国民党、自由民主党、保守党、ブレクジット党の順で、左派から右派へ向かって配置されている。
ただ、イギリスのグローバル化を論じるときには、英連邦や EU を超えた世界市場の存在も考える必要があり、EU 離脱を実現したはずの保守党（の政治家）は、自由貿易一般にはむしろ推進派である。この点を勘案すれば、ブレクジット派のジョンソン英首相が、日英
包括的経済連携協定を締結したり、TPP 加入を申請したりしたことも頷けよう。
フランスでも、経済的対立軸と社会・文化的対立軸はほぼ 1 次元に集約される。イギリスと異なるのは、経済的争点で最左派に位置付けられる「屈しないフランス」と社会・文3
─3─

化的争点では最も保守的な立場を取る国民連合が、ともにグローバリズムに対してはっきり反対を掲げている点である。フランスの有権者市場は、1990 年代後半から「左」「右」そして「下」に 3 分割されたと言われ、下すなわち既成政党に包摂されない有権者の支持を獲得したのが国民戦線（国民連合の前身）であり、屈しないフランスである。
ドイツも同様に、中道左派の社会民主党、中道右派のキリスト教民主・社会同盟の（旧）
二大政党を中心に、左派側に左翼党と連合 90／緑の党、右派側にはドイツのための選択肢が位置している。ただし、経済政策では右派ながらも社会・文化的争点では左派寄りと評価される自由民主党が、歴史上しばしばかなめ政党の役割を担ってきた。欧州統合に懐疑的という意味での反グローバル勢力としては、両極のドイツのための選択肢と左派党が挙げられる。なお、最近は連合 90／緑の党の支持率が社会民主党を上回る傾向が続いており、戦後長らく続いてきた二大政党（ブロック）制の行方という点でも、2021 年秋の総選挙結果が注目される。
オランダの政党政治の特徴としては、次の点を指摘できる。第 1 に、ドイツの自由民主党と似て、オランダにも経済的右派／社会・文化的左派の「民主 66」という政党が存在する。第 2 に、2017 年総選挙で中道左派の労働党が後退し、代わりに経済的最左派の社会党が勢力を拡大した。そして第 3 に、経済的には中道右派、社会・文化的にはやや保守的ながら、反 EU・反移民を掲げる右派ポピュリスト・自由党が第 2 党となった。ただし、輸出立国がオランダの建前であり、同党とて周りの国と経済的な繫がりを断とうというものではない。
スウェーデン、デンマーク、ノルウェーの北欧諸国でも、経済的対立軸と社会・文化的対立軸における各党の配置は相関している。ただ、社会・文化的対立軸において北欧諸国の政党は、概してリベラルである。また、スウェーデンを除き、急進派を含めた左派ブロック対右派ブロックという対立図式が固定化しつつある。特徴的なのはグローバリゼーシ
ョンに関する政策対立軸で、小国である北欧諸国は好むと好まざるとに関わらずグローバ
ル経済を前提にせざるを得ず、基本的に反グローバリズム政党は成り立たない。
イタリアでは 2018 年総選挙の結果、民主党を中心とする中道左派連合対フォルツァ・イ
タリアを中心とする中道右派連合という従来の二大政党ブロックが大きく変化した。両党が勢力を後退させた一方で台頭したのが、左派の五つ星運動と右派の同盟で、ともにグローバリゼーションに対する消極姿勢が特徴的なポピュリスト政党である。ただ、EU やユーロなくしてイタリア経済は成り立たず、これらの政党が反グローバル、反 EU と言っても、実際に EU を離脱する動きにはならない点に注意が必要である。五つ星運動に支持されたコンテ政権は、第 1 次は同盟、第 2 次は民主党から分かれたイタリア・ヴィーヴァとの内訌により総辞職した。
スペインの主要政党も、経済、社会・文化の両面での左派から右派へと、ほぼ一直前上に配置される。ただし、グローバリゼーションに関する政策対立軸においては、経済、社会・文化の両軸で左右両端に位置している新興勢力・Vox と統一ポデモスが反グローバリ
ゼーションで、中道左派の社会労働党を含む二大政党は、ともにグローバル化に積極的である。ただし、反グローバル化政党と言っても緊縮政策反対に軸足が置かれ、EU 離脱を主張するものではない。スペインでは、長い間社会労働党と国民政党が交互に政権を担当してきたが、2019 年 11 月の総選挙の結果、社会労働党と統一ポデモスによる民主化以降初4
─4─

めての連立政権が結成された。
アメリカでは、制度上二大政党以外が台頭しにくい代わりに、民主党、共和党ともに所属議員の選好には幅がある。民主党ではバイデン大統領をはじめとする穏健派がいる一方で、サンダース上院議員などの左派も根強い。一方の共和党では、従来は中道右派的な主流派により右派的なティーパーティー派が挑戦する構図であったが、公共支出を拡大しながら減税を追求するという論理一貫性を欠くトランプ派の出現により党内は撹乱された。
グローバリゼーションについては、自由貿易に共和党は積極的で民主党は消極的というイメージが持たれがちだが、近年ではトランプを例外として、政権党が自由貿易を推進し、非政権党が慎重という図式とされる。
韓国でも、保守系の国民の力が経済・社会文化争点の両面で右派、これと比べれば文在寅大統領与党の共に民主党は中道または左寄りと、2 つの対立軸の重なり合いが見られる
が、それら以上に韓国政治の主要対立軸を構成するのは北朝鮮関係と、検察や国家情報院などの「権力機関」改革問題である。グローバリゼーションに関しては、かつては米韓 FTA
批准をめぐる対立もあったものの、自由貿易すなわち輸出促進によって経済成長を目指す
方針は少なくとも二大政党間ではおおむね合意争点になっている。

３．日本
それでは、日本の政党政治はどのように解釈できるだろうか。諸外国についてはチャペ
ルヒル専門家調査の結果をベースに各国評価者に所要の修正を施してもらう形で評価の客観性確保を試みたが、チャペルヒル専門家調査の対象国に日本は含まれていない。
そこで、2019 年参院選時に著者が実施した東京大学谷口研究室・朝日新聞社共同政治家調査のうち、当選者のデータを用いて、以下の要領で各党の政策位置を客観的に評価することにした。
経済的争点をめぐる対立軸については、⚫

社会福祉など政府のサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い、という意見に賛成か、反対か。
（1＝賛成～5＝反対、を反転）⚫

A：社会的格差が多少あっても、いまは経済競争力の向上を優先すべきだ／B：経済競争力を多少犠牲にしても、いまは社会的格差の是正を優先すべきだ、のうちどちらの意見に近いか。
（1＝A に近い～5＝B に近い、を反転）⚫

A：民間による技術・経営革新を促すため、経済的規制の緩和を徹底すべきだ／B：既存産
業や消費者保護のため、経済的規制の緩和には慎重であるべきだ、のうちどちらの意見に近いか。
（1＝A に近い～5＝B に近い、を反転）の 3 項目の回答の平均値を、政党別に求める。
次に、東大谷口研・朝日調査（5 点尺度）とチャペルヒル専門家調査（11 点尺度）の寸法を合わせる。上記 3 項目に対して、社会民主党の当選者は全員が「反対」または「B に近い」と回答した。これ以上に左派的な位置は採り得ないから、チャペルヒル専門家調査の尺度でも左端すなわち 0 と評価してよいだろう。
また、自由民主党の上記 3 項目の平均値は、1～5 の 5 点尺度で 2.9（尺度反転後）とな
5─5─

った一方、各国共通の 11 点尺度を適用したときの自民党の得点を各国評価者に尋ねたと
ころ、平均値にして 4.8 と評価された。これらを基に、反転後 5 点尺度の 1（社民党）と2.9（自民党）をそれぞれ 11 点尺度の 0（社民党）と 4.8（自民党）に一次変換する式に、
自民党・社民党以外の政党も当てはめることにより、チャペルヒル専門家調査の尺度による経済争点をめぐる各党の政策位置（0＝最左派～10＝最右派）を得る。
同様に、社会・文化的争点をめぐる対立軸については、⚫

治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ（1＝賛成～5＝反対、を反転）⚫

夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ（1＝賛成～5＝反対）⚫

男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ（1＝賛成～5＝反対）の 3 項目の回答の平均値を政党別に求め、当選者全員が第 1 問（プライバシー・私権制約）に反対、第 2 問（選択的夫婦別姓）と第 3 問（同性婚）に賛成と回答した日本共産党・社
民党・れいわ新選組が 11 点尺度の 0 になるように、そして 5 点尺度では平均 3.24（プライバシー・私権制約の尺度反転後）、各国評価者からは 11 点尺度で 8.8 と評価された自民党と縮尺が合うように、他党の社会・文化的争点をめぐる政策スコア（11 点尺度、数値が大きいほど保守的）を求めた。
グローバリゼーションをめぐる対立軸に関しては、東大谷口研・朝日調査の⚫ A：国内産業を保護すべきだ／B：貿易や投資の自由化を進めるべきだ、のうちどちらの意見に近いか。
（1＝A に近い～5＝B に近い）が対応している。ここでは社民党とれいわの全員が「1＝A に近い」と答えた一方、自民党
当選者の平均値 2.9 に対し、11 点尺度に基づく各国評価者の自民党評価は 6.9 であった。
以上により、社民党とれいわは 0、自民党は 6.9 となるように 5 点尺度による各党の平均
値を 11 点尺度に変換して、グローバリゼーションをめぐる各党の政策位置（0＝一国主義～10＝多国間主義）を算出した。
以上の手順により得られた各党の政策位置を、他国と同じ要領でプロットしたのが図総論-1 である。
経済的争点をめぐる対立軸に関しては、社民党、れいわ新選組、共産党が 0 またはその近傍に位置しているものの、2019 年参院選における獲得議席は 3 党合わせて 10 議席、比例区の得票率にして 15％余に過ぎない。第 3 四分位点（7.5）を超える右派政党はなく、自民党、立憲民主党2をはじめ大半の政党は中道左派から中道にかけての狭い空間に集中している。経済対策や税制など個別争点では逐一対立しているように見えても、小さな政府/新自由主義 対 大きな政府/社会民主主義という原理原則にまとめた場合、各党の位置は相対的に近くなるのである3。
2
32020 年に現・立憲民主党になる以前の旧・立憲民主党。国民民主党についても同様。以下同じ。
別の分析方法により同様の結論を導くものとして，谷口（2020）第 5 章も参照されたい。

6─6─

図 総論-1 日本の政党の政策位置（出所）筆者作成。

これに対して、社会・文化的争点をめぐる対立軸では、スコアが 0 である社民党、れいわ新選組、共産党に限らず、野党第 1 党の立憲民主党も 1.6 と急進派リベラルの立場を取っている。一方、自民党の評価は 8.8 と、他国では最右派とも呼び得るポジションであり、経済的対立軸とは一転して分極的多党制の様相を示している。1955 年の結党以来ほとんどの期間で政権党であった自民党が比較政治上極端な政策位置を取っていることは、日本社会における女性参画や多文化共生の遅れの一因であると同時に、右派ポピュリズム政党の伸長を妨げている――社会・文化的争点における最保守派の政治家は、新党結成による既成政党批判よりも、自民党に入って政策実現を目指す――側面もあるのかもしれない。
そして、グローバリゼーションをめぐる対立軸では、立憲民主党（5.3）を含めて、2019
年参院選後の第 1～5 党（自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党、日本維新の会）が全て、中立点（5）よりも多国間主義寄りと評価されている。特に、日本維新の会と国民民主
党は自民党以上にグローバル化に積極的であり、相対的に規模の大きな政党間では対立争点になっていない点が特徴的である。他方、立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の間の大きな隔たりは、今後の選挙における野党間協力の潜在的なハードルになる可能性を示唆している。
既にお気付きの読者も多いと思われるが、上記の議論には、改憲派と護憲派、外交・安7
─7─

全保障政策におけるタカ派とハト派の対立が登場していない。実は、経済的対立軸（または、それと社会・文化的対立軸が 1 次元に統合された対立軸）が政策空間の第一義的な対立軸を構成しない代わりに、憲法問題や外交・安全保障政策に重きを置く――かつては「保守」と「革新」の対立と呼ばれ、今は「左」と「右」、「リベラル」と「保守」など様々な呼ばれ方をしている――対立軸が真っ先に析出される点が、日本政治固有の特徴である。
しかし、日本以外にも、例えばイギリスにおけるイングランドナショナリズム、韓国における対北朝鮮政策のように重要な政策対立軸が存在し、これらが選挙結果を左右することもある。こうした独自の側面も含めて、本報告書が各国政治のより深い理解に役立てば幸
いである。

参考文献
谷口将紀（2020）『現代日本の代表制民主政治 有権者と政治家』東京大学出版会．
谷口将紀（監修）（2017）『hints―課題「解決」先進国をめざせ』時事通信社．
谷口将紀・水島治郎（編）（2018）『ポピュリズムの本質―「政治的疎外」を克服できるか―』中央公論新社．

8
─8─付録 各国評価者への質問票
Q1 主要政党（直近の選挙でおおむね 5％以上の票を得た政党、または次回選挙でおおむ
ね 5％以上の得票率が見込まれる政党）の政策位置について、おうかがいします。
（１） 経済的争点における立場から、各党を分類してください。経済的左派は、政府が経済に対して積極的な役割を果たすことを望みます。経済的右派は、民営化・減税・規制緩和・政府支出の縮小・福祉の縮減など、政府の経済に対して果たす役割を減らすことを望みます。 最左派を 0、中間を 5、最右派を 10 として、0 から 10 までの整数でお答えください。
（２） 社会・文化的争点における立場から、各党を分類してください。
「脱物質主義」または「リバタリアン」政党は、妊娠中絶・尊厳死・同性婚の権利や参加民主主義に賛成で、人びとの自由の拡大を望みます。
「伝統的」または「権威主義的」政党は、上記のような考えには反対で、秩序・伝統・安定といった価値を重んじ、社会・文化的争点では政府は確固とした道徳的権威であるべきだと考えます。脱物質主義／リバタリアンを 0、中間を 5、伝統／権威主義を 10 として、0 から 10 までの整数でお答えください。
（３） グローバリゼーションに対する立場から、各党を分類してください。多国間主義は、経済をはじめとするグローバル化を不可避として、地域内または多国間協調による国際秩序形成に積極的です。一国主義は、上記のような考えには消極的で、国家の自律性を高めようとします。一国主義を 0、中間を 5、多国間主義を 10 として、0 から 10 までの整数でお答えください。
注1

直近の選挙時点または 2019 年末現在（すなわち、新型コロナ感染症の影響がなかった時点）でのご評価をお聞かせください。以下、Q5 まで同じ。

注2

基本的に党首（または実質的な党内最高実力者）の立場を、その政党の政策位置にしてください。党内に有力な反対勢力がある場合は、別に書き加えてください。

注3（１）と（２）は、Chapel Hill Expert Survey（CHES）に準拠しております。2017 年 CHES
対象国については、各国政治の専門家による平均点を付記させていただきました。同
調査結果のとおりでよろしければ（１）と（２）をスキップされ、（３）のみご回答いただくのでも構いません。

Q2 対象国独自の政治対立軸について、おうかがいします。
（１） Q1 でご評価いただいた「経済」「社会・文化」「グローバリゼーション」以外に、主要な対立軸があれば、各党の位置とともにご説明ください。
（２） 対象国の政治対立軸に関して、各国の政治研究における通説的な理解（例、「経済対立
軸と社会・文化対立軸は相関が高く 1 つの左右対立軸として理解されている」「グロー
バリゼーションに関する対立軸は親ＥＵ対反ＥＵの性格が強く、国内最重要の対立軸になっている」など）があればご説明ください。

Q3 直近の政治事情について、おうかがいします。
（１） 直近の選挙結果（議院内閣制の国は第一院の選挙、大統領制の国は第一院の選挙＋大統領選挙）をご説明ください。

9─9─

（２） 議会選挙については、選挙制度のごく簡単な説明を付記ください。
（３） 選挙後に執政長官の交代、連立の組み換えその他の政変が起きた場合には、経緯をご説明ください。

Q4 反グローバリズム政党（Q1（３）で 0～4 点で評価され、かつ、その立場を強く主張している政党）について、おうかがいします。
（１） 各党のプロフィールをご説明ください。その際、当該政党がどのような人びと（社会・経済的属性、政治意識の特徴など）に支持されているのかにも触れていただけると有難く存じます。
（２） 当該政党が政権に参加したことがある場合、①政権参加の経緯、②政権参加の形態（執政長官、連立政権のジュニアパートナー、閣外協力など）、③当該政権の施策、④当該政権の帰結、などにつきご説明ください。

Q5 対象国における反グローバリズムの動向について、おうかがいします。
（１） グローバリズムに関する各国政治の動向に関して、これまでに述べられなかった、ある
いは更に詳述すべきと思われる政治的イベント（例、ブレクジット、ギリシア危機）や社会運動などがありましたら、ご説明ください。
（２） Q4 で取り上げられなかった（既成）政党の中にも、有力な反グローバリズム勢力が存在する場合、あるいは反グローバリズム政党・社会運動などの影響を受けて従来の政策・公約などに影響が見られる場合はご説明ください。

Q6 Q5 までは 2019 年末までの時期についておうかがいしてきましたが、2020 年 1 月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて、各国の政治事情も変化している側面もあろうかと存じます。2020 年春以降の政治変化について、何かお気付きの点がありましたらご教示ください。
Q7 最後に、全般的なご評価をおうかがいします。
（１） 対象国におけるグローバリズムへの政治的対応について、①先生のご評価と②今後の見通しについてご意見をご教示ください。

なお、当機構においてはポピュリズムについても研究関心事項としております。①ご講話で御取り上げいただいた反グローバリズム政党はポピュリストと言えるのか、また②当該国には所謂「左派ポピュリズム政党」が存在するのか、存在する場合はそのご評価（右派ポピュリズムとの異同）についても、ご高見を賜れば幸いに存じます。

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第１章

フランス

吉田徹

要旨
フランス政治は、1970 年代には保革対立、そして 80 年代以降には「大きな政府と小さな政府」の対立が、左右の既存政党を中心に展開していた。だが、90 年代以降の欧州統合めぐる問題では、保革政党内での対立から反欧州統合勢力が離党し、多党化を招いた。その結果、政党間の対立は、それまでの経済的争点から、移民や治安からなる社会文化的争点やグローバリズムに関する争点へと移行した。
こうした政治的対立ならびに 92 年と 2005 年の 2 度に渡る国民投票から、フランスでは「有権者市場の 3 分割化」が生じた。左右既成政党に包括されない「下」の有権者からの支持を獲得したのが、右派ポピュリスト政党の国民連合（旧国民戦線）である。他方で、左派側では、「屈しないフランス」が、やはり反グローバリズムを前面に打ち出し、若年層や高学歴層から支持を得て、左派陣営内での地位を固めた。こうした左右ポピュリスト政党の支持拡
大は、反グローバリズムの主張を支持する有権者が一定程度いることを示している。
中道与党の共和国前進は、こうした反グローバル勢力に対して明確に親 EU、親グローバル化の方針をとっている。国民連合が既存の右派勢力との協力関係を構築できない以上、既存の保革勢力に対して優位に立つことができるためである。今後、マクロン率いる共和国前進
は、グローバル化によって没落しつつある中間層を積極的な支持層に変えられるかがポイントとなる。一方で、黄色いベスト運動やヨーロッパ全体に広がる緑の党の支持拡大など、既成政党や左右ポピュリスト政党ですら代表できない有権者層の出現は、更なる政治的な変化の予兆を示唆している。

中道連合の与党と、対抗勢力としての両極の政党
フランスの主要政党は 7 つある。最大与党は、マクロン大統領が 2017 年の大統領選に際に結成した「共和国前進」である。さらにキリスト教民主党の流れをくみ、1974 年から1 期だけ大統領を務めたジスカール・デスタンがつくった中道右派政党である UDF(The
Union for French Democracy）と、中道諸派の連合体の 2 つが統合して生まれた中道政党の「民主運動（MoDem）」がある。この「共和国前進」と「民主運動」が連立を組んでいるのが、現在のフランスの与党である。
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これに対する有力な対抗勢力（オルタナティブ）は、「国民連合（RN）」である。マリーヌ・ル・ペンが率いる国民連合は、かつては、国民戦線（FN）という名称で、極右政党と見なされていた。2017 年の大統領選後に改称し、現在は右派ポピュリスト政党とみられている。国民連合が有力なオルタナティブであることは、2017 年の大統領選で、マリーヌ・
ル・ペンが、第 1 回投票で 2 位につけ、決選投票に進んだことからも理解できる。
また、左派側の既成政党の社会民主主義の立場をとっていた政党が中道化したことで、左派のポジションに取って代わったのが、「屈しないフランス」とも呼ばれるフランス・ア
ンスニーズ（LFI）である。LFI は、社会党から分派をした党首メランションが共産党と組
むことでつくった極左政党であり、ドイツの Die Linke（左派党）と似たように、既成の左派政党が取りこぼした左派層を獲得することで勢力を拡大しつつある。
その他にも、フランス政治の中心的な存在であった保守政党である LR（共和派・共和党、かつての RPR、UMP）や、同じく左派側の政党である社会党がある。この 2 つの政党
は、歴史的に大きな勢力を得ていた左右の既成政党である。また、注目を浴びつつあるのが、環境政党である緑の党である。
これら政党を、経済争点、及び社会文化争点の 2 軸で位置づけると、図のようになる。
その中で、特徴的なのは、共和国前進である。中道に位置する共和国前進は、当初のアピール対象として右派傾向の支持層を想定して政策を掲げ、そこから徐々に左派傾向の支持層を想定して政策を行うなどすることで、中道の包括政党として、政策のウイングを広げ、支持層の拡大を図ったことだ。他方で、共和国前進の社会文化的争点は、リベラル寄りに位置づけられる。支持層や幹部が中道、ややリベラルよりの改革志向を有しており、文化的争点において、かなり脱物質主義的、リバタリアンのスタンスをとる。
共和国前進は、経済・社会文化ともに左派（リベラル）志向である。その対抗である国民連合（RN）は、大きく右派に位置づけられる。経済的には、大きな政府を志向する保守であり、かつ、社会文化的には権威主義といえ、経済・社会文化ともに保守（右派）である。
一方で、左派側の新興勢力である LFI は、経済的には左派の大きな政府を志向し、また、
社会文化的にはリベラルの立場を取っていることで、与党の共和国前進との違いを示している。さらに、既成の保守政党であった LR は、経済的にはリベラルで、社会文化的に権威主義の立場を取っている。

社会文化的争点の重要性の高まりとグローバル化への立場
ここで、フランスにおける政治的な対立軸の変遷を歴史的に振り返ってみる。現在の戦後のフランスの憲政は、第五共和政憲法と呼ばれている。1958 年にド・ゴールが首班指名
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図 1-1 フランスの政党の政策位置（出所）筆者作成。

フランスにおける主要政党
La République en marche (LREM、共和国前進) 〔与党〕
Mouvement démocrate (MoDem、民主運動) 〔与党〕
Rassemblement national (RN、国民連合)
La France insoumise (LFI、屈しないフランス)
Parti socialiste (PS、社会党)
Europe Écologie Les Verts (EELV、緑の党)
Les Républicains (LR、共和派)を受けて（大統領就任）始まった第五共和政は、1970 年代の社会党と共産党の協力による革新勢力と、ド・ゴール、ポンピドゥーと続く大統領の保守化による保守勢力との対立が明確になった。フランスにおける保革対立が形成された。
1980 年代には、社会党ミッテラン大統領のもとで、大きな政府路線の政策が取られたが、その路線は大失敗に終わる。小さな政府路線を掲げるネオリベラリズムが大きな支持を得て、86 年の下院選挙ではミッテラン大統領が所属する社会党が敗北し、ネオリベラリズム
路線を掲げたゴーリスト党（後の共和派）が議会の多数派を獲得した。このような大統領と議会の多数派の党派が異なるのをコアビタシオン、つまり保革共存政府、日本でいうと13
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ころの「ねじれ議会」という。第 1 次コアビタシオンのミッテラン政権下、86 年に首相となったゴーリスト党のシラク首相（のちの大統領）のもとで、小さな政府志向の大規模な民営化が行われた。これを機に、「大きな政府か、小さな政府か」という対立軸が形成された。
こうして「保守か革新かの保革対立」、「大きな政府か、小さな政府か」という争点が生まれた。続いて、1992 年にマーストリヒト条約をめぐる国民投票が行われ、EU にどのように対応するのかが、政党間での大きな争点になっていく。
欧州統合を中心とした争点は、政党内部の勢力関係にも影響を与え、社会党で分党騒ぎや、保守や中道政党の中でも反欧州統合勢力が出たことで、多党化現象につながった。
既成政党である社会党とゴーリスト政党は、ともに与党を経験したことで、基本的な経済政策や、それに伴う EU への立場に関して、大きな違いは見られない。そういった現実主義化した経済的な立場の代わりに、社会文化的な立場の対立が両党間で生じており、社会文化的争点の政策的位置づけの比重が増している。これは、フランスのみならず、先進国では過去 20～30 年ぐらいに見られる共通の現象である。
しかし、社会文化的な立場を通じて、既成政党が支持を獲得しているわけではなく、イシュー・オーナーシップを有する政党が支持を獲得している。イシュー・オーナーシップとは、ある争点に対して、最も重点的に取り組んでいると有権者が見なしている政党のことである。そして、フランスにおいて、社会文化争点のイシュー・オーナーシップを有しているとみなされているのが、国民連合（国民戦線）である。
社会文化的争点の比重の高まりに大きく関係しているのが、グローバリゼーションに対する立場である。共和国前進のグローバリゼーションに対するスタンスは、2017 年にマクロン大統領が明確に示したように、親グローバル・親 EU・多国間協調主義を進めるものである。オルタナティブ政党である RN は、ル・ペンがフランスの主権を強調するなど、グ
ローバリゼーションに否定的な立場を取っている。ユーロ危機時のオランド政権下では、雇用が傷み、失業率も高止まりしたことを背景に、グローバル化に対する経済的な危機感、難民流入やテロ問題などへの懸念が高まっていた。RN の反自由貿易、反移民のスタンス
は、グローバル化による影響に呼応したものであった。
共和国前進のグローバリゼーションに対するスタンスは、2017 年にマクロン大統領が明確に示したように、親グローバル・親 EU・多国間協調主義を進めるものである。これに対し、RN は、ル・ペンがフランスの主権を強調するなど、グローバリゼーションに否定的な立場を取っている。当時、ユーロ危機時のオランド政権下では、雇用が傷み、失業率も高止まりしたことを背景に、グローバル化に対する経済的な危機感、難民流入やテロ問題などへの懸念が高まっていたことから、RN は反自由貿易、反移民を掲げた。

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◆ コラム ◆反グローバル化に関して、注目すべき点がある。イギリスの労働党を率いたトニー・ブ
レアの「第三の道」が象徴的であるが、冷戦が崩壊して、西欧の社会民主主義政党は党勢を回復させるために、経済次元で新自由主義（ネオ・リベラル）な傾向を帯びるようになった。社民政党は、元から文化的にはリベラル傾向であったが、経済もネオ・リベラルに接近することで、ヨーロッパ各国で支持を拡大し、90 年代後半に「バラ色のヨーロッパ」と呼ばれる時代をもたらした。そして 2000 年代には、保守側が文化的にリベラルになることで、保革の主要政党が、ともに経済的にも、文化的にもリベラル志向となる「リベラル・
コンセンサス」が見られたが、これに対する反作用として、ポピュリズムが生まれた。

極右から変容した国民連合
反グローバリズム政党の 1 つである右派側に位置する国民連合（RN）は、1972 年に設立された国民戦線が 2018 年に改名・改組した政党である。70 年代の国民戦線は、言うな
れば既成政党が見向きもしない、政治的に正しくないとされる問題を積極的に取り上げ、規制緩和や自由主義的なネオリベ的な政策を掲げていた。
しかし、80 年代に入ると、グローバル化による移民問題と雇用問題の関連を指摘するようになる。そして、86 年に下院選挙で比例代表制が採用されたこともあり、国民戦線は、国政において初めて 2 議席を獲得する。さらに、90 年代、既成政党の EU 協調路線へ反発する形で、反 EU の旗手としての立場を鮮明にさせて、支持を拡大させていった。
一方、国民戦線の支持拡大への危機感から反国民戦線の機運が生まれ、一時は国民戦線
に対する支持は伸び悩みを見せた。しかし、2011 年にジャン＝マリー・ル・ペンの三女であるマリーヌ・ル・ペンが党首に選出されたことで、再び大きく流れが変わることとなる。
マリーヌ・ル・ペンは、2012 年のサルコジ大統領から社会党のオランド大統領への政権交代のように、保革の既成政党間での政権交代の常態化へのオルタナティブとして、メディ
アでもてはやされるようになった。また、経済政策に関して、大きな政府と反 EU がセットとなり、従来、国民戦線が弱いとされた経済政策でも、様々な知識やアイデア、数字などを用いて政策論争できるように変化したことで、躍進していく。
マリーヌ・ル・ペンの下で国民戦線にとっての経済・社会文化政策の連立方程式が、従来の国民戦線の支持層の中小企業の経営者や自営業者、移民の多いフランスの南西部を中心とした地域ではなく、北東部などの旧鉄鋼・炭鉱地域といった、アメリカのトランプ大統領を支持した「ラストベルト」のように、グローバル化で排除されたと主観的に感じている層へ変化していった。ある論者が「国民連合（RN）は、21 世紀におけるキャッチ・オ
ール政党（包括政党）になったのが」と評したように、与党に拮抗する政治勢力となった。
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既成政党を割って出た「屈しないフランス」
一方、左派の反グローバリズム政党でそのポジションをとったのが、「屈しないフランス（LFI）」である。LFI は、もともと社会党に属していた左派グループが、2005 年欧州憲法条約案への賛否で内部分裂が起き、反対派のジャン＝リュック・メランションが、2008 年に離党し、Parti de Gauche（左派党）を経て、政策的ポジションが近い共産党と連携し、結成した。2017 年大統領選では、マクロンとル・ペン、それからゴーリスト政党の候補者フィヨンに次ぐ、約 20％の得票率を得ており、既成政党の候補者が失速する中で、LFI は、
カルチュラル・プロフェッショナルと呼ばれる公共部門のホワイトカラーや若年層からの支持を受け、場合によっては決選投票に進む可能性があった大きな躍進を見せた。
こうした LFI の支持層は、アメリカのサンダース、イギリスのコービンと同様に、若年層かつ高学歴、所得が低い層である。一方で、右派である RN は、中間層よりも下の層や高齢者が主な支持層となっている傾向がある。こうした右派・左派の支持層は、90 年代以
降に、グローバル化や、様々な利益団体・就労構造における敗者、いわゆる Losers of
Globalization が生じたが、既成政党では繋ぎ止めることができず、政治的支持の空白が生まれたところに、こうした右派ポピュリスト、次いで左派ポピュリストが出てきたのである。

左右のポピュリスト政党の勢力拡大をもたらした
反グローバリズム
反グローバリズムを掲げるポピュリスト政党である LFI と RN は、市場における反自由貿易主義や反 EU 傾向を主張しており、グローバルに関しては重なる部分が多い。しかしながら、両政党を分析した研究や前述の支持層の分析によると、その支持層は、ほとんど重なっていない。つまり、支持層は異なるものの、左右ポピュリスト政党ともに似た政策を主張し、支持拡大させていることは、グローバリズムという対立軸が形成された可能性が高い。
例えば、時々の世論の動きを把握できる欧州議会選挙の結果を見ると、90 年代以降、反EU や反グローバルの次元がかなり先鋭的に出てきており、ユーロ危機や移民難民問題をめぐって、反グローバルの意識や投票が続いていると分析できる。
加えてフランスは、日本に次いで、グローバル化に対して、拒否反応を強く示す傾向があると国際比較調査で分かっている。こうした左右のポピュリスト政党以外にも、90 年代にグローバリゼーションの象徴としてマクドナルドを壊すといった活動を行った農民アク
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ティビスト、ジョゼ・ボヴェや、為替取引に課税するトービン税の導入を目指した団体
ATTAC がフランスで初めて創設され、注目を浴びるなど、下からの社会運動からも、反グ
ローバリズムが重要な対立軸であったことが理解できる。

有権者市場の 3 分割によるポピュリズム政党の勢力拡大
既成政党を中心とした保革対立、大きな政府と小さな政府の対立、そして EU 統合に関する対立と、フランスにおける争点の移り変わりは、90 年代後半から「有権者市場の 3 分割化」を導いたと言われている。
「有権者市場の 3 分割化」とは、右派・左派に加えて、「下の有権者層」と言われる、既成政党に包摂されない有権者が存在していることを示すものである。そして、そういった包摂されない有権者層に対して、既存政党から分派した政党が支持獲得を目指す現象が生じ、支持の獲得競争に勝利したのが、80 年代から反移民を掲げていた国民戦線（後の RN）、そして近年支持が拡大している LFI である。
前述の通り、社会文化的に極右的な立場を取っていた国民戦線は、90 年代までは既成政党の争点対立に応じるように、小さな政府路線に代表されるネオリベ的な経済政策が主張の中心であった。しかし 2000 年代になると、どちらかといえば大きな政府路線である経済的保護主義に舵を切った。こうした変化は、3 分割化され、包摂されない「下の有権者」市場を狙った政策的な変化である。多党化の中で、政策的な変化を遂げた国民戦線は、90 年
代半ばに労働者階級において得票率のトップとなり、保革の二大政党に代わるようなオル
タナティブとなったのである。
有権者市場の 3 分割化と反グローバリゼーションが相まって、2002 年大統領選で党首ジャン＝マリー・ル・ペンが第 2 位となり、2012 年大統領選で後を継いだ党首マリーヌ・ル・
ペンが第 3 位につけ、保革政党に次ぐ有力な政治勢力として確立した。加えて、LFI も下の有権者層からの支持を得ている。さらにフランスにおいて、テロやユーロ危機、難民問題などの社会的背景により、さらに社会文化軸の重要性が高まったことで、反グローバル化を担う RN や LFI の影響力がさらに大きくなっていると評価できる。

既成保守政党の右派ポピュリスト政党化への反発
グローバリズムと言っても、自由貿易政策などの経済的次元と、移民政策などの社会文化的次元に分けて考えなければならない。例えば、サルコジ大統領は、ユーロ危機が起きるまでは社会文化的にかなり権威主義的あったため、移民に対する規制などを行い、さらに右派の FN を封じ込めることに成功した。こうした既成政党の右傾化は、他国でも極右
ポピュリズム政党を封じ込める戦略として用いられている。こうした既成保守政党の対応
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は、極右ポピュリズムの拡大に大きく影響を与えるものである。例えば、アメリカのトラ
ンプに対する共和党、イギリスのブレグジットを進めた保守党などは、右派ポピュリズムを受け入れたことで、党内の勢力図が変わり、従来の右派の主張よりも、より極端な主張へ変化してしまい、極右ポピュリスト政党化してしまう。
フランスの場合も、既成保守政党であるゴーリスト党が、右派側の支持者の票を得ようと、極右ポピュリスト政党化してしまう可能性が十分ある。しかしながら、フランスは、
他の主要国と比べて、地方議会において、既存政党への支持が強いため、既存政党の支持者がル・ペンに乗り換えず、右派ポピュリスト政権が誕生することはないのだろうと考えている。
他方、現状では、マクロン大統領は、主要国の中でも、いわゆるリベラルな国際秩序という旗を振り、EU の基金などを設立したが、それによって人々の日々の暮らしが必ずしもよくなったわけではなく、その成果を有権者がなかなか知覚されていない部分がある。
マクロン率いる「共和国前進」は、上院選挙と地方議会選挙の結果から分かる通り、組織的基盤が乏しく、かなり脆弱で、危うい均衡で成り立っている。その中で、RN のル・ペンへの対応を強いられるのは、非常に難しさがある。

消極的な支持を受けたマクロンと新型コロナ
マクロン大統領は、大統領選挙で勝利したと言え、決して人気のある政治家ではない。
社会党オランド前大統領が、雇用問題などの失策によって、史上最低の支持率であったことや、有力候補であったゴーリスト政党のフィヨン前首相が、スキャンダルによって実刑判決を受け、完全に既成政党への信頼が失われた状況で、消極的な形で選出された。そういった消極的な支持に基づく、脆弱なプレジデンシーは支持率にも現れ、2017 年夏に支持率が急落し不支持率が 50％を超えた。そして 2018 年末に起きた黄色いベスト運動によって、不支持率が 70％以上の値となって、非常に致命的な数値となった。
黄色いベスト運動は、改革志向的なマクロンとエドワード・フィリップ首相の政権が、年金改革案を進めたことで、かなり大規模なゼネストと言ってもいいストライキと運動が拡大していった。マクロンも黄色いベスト運動に対しては、財政支出を行うという形で大幅に譲歩し、加えて様々な税制改革を撤回したが、コロナ禍が起きた。
コロナ禍の当初は、旗下結集効果（rally‘round the flag effect）によって、陣頭指揮に立ったマクロン大統領や首相への支持率は持ち直したが、ロックダウンが長期化することで、徐々に支持率を減らして行った。2020 年 3 月の時点で、支持が大きく改善し、不支持率が2017 年夏頃の 51％程度になったが、12 月時点では、57％程度となっている。
フランスの世論調査で、「仮に次の日曜日に大統領選が行われたとき、あなたは誰に投票
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しますか」と言った質問において、仮にマクロンとル・ペンとともに、社会党とゴーリス
ト党といった既成政党の党首が出馬した場合は、マクロンとル・ペンが 1 位と 2 位と予測されている。このシナリオでは、第 1 回投票でル・ペンがトップで通るが、既成保守政党
や左派政党の有権者がル・ペンよりマクロンが望ましいと考え、約 10％程度の差をつけてマクロンが再選と予測されている。しかし、この結果からも分かる通り、消極的な選択肢としてのマクロン大統領であり、現状では次の任期でも低空飛行は続いていくと考えられる。

既成政党のリベラル化による中間層の凋落
ピケティの『資本とイデオロギー』における「複合エリート」の分析でも、社民政党、左派政党が高学歴化し、保守政党が金持ちの投票する政党になったことで、高学歴でもな
く、金持ちでもない人の投票先がなくなっていることを論じている。この分析を踏まえると、フランスにおける「有権者市場の 3 分割化」と同様に、多くの国で既成政党に代表されない層がポピュリズムを支持して行った可能性がある。
別の分析では、イギリスとドイツにおいて、2000 年代から中間層や労働者層が、左派政
党や社民政党に投票しなくなり、右派ポピュリスト政党への投票が伸び始めていることが指摘されている。こうした分析結果は、NIRA での中核層の研究と同じように、各国で中間層がどんどん傷んでいることがポピュリズムの伸長の要因であると考えられる。
例えば、ヨーロッパ各国における雇用率を見ると、高学歴・ハイスキルの人たちは非正
規の率も高いが、雇用率も高く、コロナ禍でも雇用が安定している。しかし、ロースキルの人たちは、移民が入ってきているため、雇用が安定していない。他方で、戦後のリベラ
ルデモクラシーを安定させてきたミディアムスキル・中間層は、
行き場がなくなっており、ポピュリズムへ支持が向かっている可能性が考えられる。
また、フランスの有名な行動経済学者ヤン・アルガンが、政治勢力の支持に関しての調査において、他者への信頼と、自分の人生に満足しているかという主観的幸福感に着目して分析している。この分析結果では、他者信頼が低く、かつ自分の人生に満足していない、
主観的幸福感が低い人たちが右派ポピュリスト政党を支持し、他者信頼はあるが、主観的幸福感が低い人たちが左派ポピュリスト政党、他者信頼がなく、人生に満足している、主観的幸福感が高い人が保守政党、他者信頼も主観的幸福感が高い人たちがリベラル政党を支持している。この分析は、ソーシャル・キャピタルの研究に近く、ポピュリスト政党への支持が、グローバル化に対する賛否や、恐怖感・危機感と言った感情的な部分と、大きく関係していることを示している。
こうした、グローバル化によって凋落している中間層に対して、労働市場に参画しやす19
─ 19 ─く、ジョブホッピングできるような北欧的な社会保障制度を作ることが、マクロンの社会政策の方針である。この政策変更は、社会モデルを構造転換させるものであるため、現在の社会モデルの下で最も庇護を受けている地方の市井の人々は、警戒感を抱いている。マ
クロンにとって、そのような層をネガティブでなくてポジティブな形で、支持層に変えられるかどうかが、支持率の上昇や、大統領としてのプレジデンシーを再び持ち直すことができるかの大きなポイントになる。しかしながら、ここまでの議論から分かる通り、現状
では、その変化が生じるのはかなり難しい。

どの政党にも代表されることのない新しい層
最近、マクロンは、黄色いベスト運動などの反発を受けて、内閣改造を兼ねて、首相を交代させた。これは、マクロンに対する高慢で、エリート主義的で、金持ちの大統領といった自身への批判を回避するために、
地方政治の畑が長かったカステックスを首相に据え、地方への関心をアピールした。カステックスの就任は、彼自身「社会的ゴーリスト」と自称していることからも、福祉や環境を始め、年金問題などの社会保障に力を入れていくというメッセージとなっている。
一方で、黄色いベスト運動が広まった後の大規模な選挙である欧州議会選挙において、
いわゆる黄色いベスト運動党やそれを語る政党が出てきたが、大して得票しなかった。黄
色いベスト運動の支持獲得は、本来マクロン批判につながるため、多くの政党は触手を伸ばしそうだが、下手に手を突っ込むと逆に火傷してしまう懸念があり、ル・ペンを含め、既存の政治家たちは、アプローチを躊躇していた。
この傾向は、最近の社会運動が、従来のようにリーダーがいて、組織化された運動ではなく、同時多発的に、細胞のように運動を行い、各組織も非常にフラットな関係になっており、スピーカーとしての代弁者はいるが、階層的な組織構造になっていないという特徴に起因している。それにより、抗議運動としては成功し、広がりを見せるが、政治運動として、そこまで現状に何らかの変化を及ぼすことはできなかった。
加えて、統一地方選挙や欧州議会選挙で、「緑の党」の支持が拡大している。こうした傾向は、黄色いベスト運動や、2019 年の気候変動に対する市民会議によって、特に投票意欲の強い若年層を中心に環境問題が注目された結果である。
この状況からも分かる通り、黄色いベスト運動の広がりや、緑の党の支持拡大は、既成政党に代表されなかった層から支持を受けたポピュリスト政党ある、「国民連合」や「屈しないフランス」ですらも、政治的に代表できない層を顕在化させており、フランスにおいて、更なる大きな地殻変動を予知させるところがある。

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第２章

イギリス

国末憲人

要旨
イギリスでは、保守党と労働党という伝統的な二大政党が、経済的争点、社会文化的争点
ともに左右に位置し、政権交代を繰り返してきた。しかし、2019 年総選挙における労働党の歴史的大敗を受け、労働党は、左派ポピュリズム路線から中道左派路線へ移行しつつある。
イギリスにおけるグローバル化に対する争点は、Brexit、移民、自由貿易の 3 つに対する立場で構成される。まず、Brexit や反移民で反グローバル傾向を強める保守党は、自由貿易を推進しており、自由貿易推進を望んでいない保守党支持層との間で認識のズレが生じている。
また、反グローバル化の動きが強まるイングランドでは、人々が他地域に分権した権利をEU の制約によって失ったと誤認し、イングランドを中心に物事を捉えるイングランド・ナショナリズムが強まっている。他方、Brexit や 2019 年総選挙の結果は、労働党のインテリ化が進んだことで、従来の労働党支持層や反グローバリズムを志向した層の支持が離れたことや、政党の選挙区調整の有無による影響が大きい。
近年、二大政党ともにグローバリズムを巡っては、党の政策と支持層が求める政策との間に乖離が生まれている。保守党が推進する、EU とは異なるグローバリズムが、政党と支持層との齟齬を埋めることができるかどうかが今後の鍵となる。イギリスの保守党の主張にうかがえる「反グローバリズム」の主張が主に、「反 EU グローバリズム」を意味しており、アメリカや英連邦諸国との自由貿易が支持される点で他のヨーロッパ諸国の「反グローバリズ
ム」とはやや異なる面を持っていることは、留意すべきだろう。
なお、アメリカのトランプ現象と同様に、イギリスでも「レフト・ビハインド」という伝
統的に労働党が強い旧炭鉱地帯や鉄鋼重工業地帯の労働者層が投票先を変化させたことで、Brexit や労働党の大敗を生み出したと言われる。だが、実際の選挙結果を見ると、社会階級の支持政党の差は乏しく、年齢層や教育水準が大きな影響を及ぼしているため、現在ではレフト・ビハインドの存在自体を疑問視する声も少なくない。

保守党と労働党の二大政党と、リーダーの政治的な傾向
イギリスの政党を見る上で、党首や側近などの党上層部の意向によって、大きく方針転21
─ 21 ─

換することを踏まえなければならない。こうした観点で、CHES 調査における各政党の経済・社会文化争点への政策的な立場や、実際の政党の政策的な立場を確認していく。まず政権与党の保守党は、CHES 調査では、経済・社会文化争点の立場に関しては、どちらも右派寄りの政策位置だと言える。従来、保守党は、上中流からの支持が高く、進歩的インテリ政党であった。しかし、近年はイングランドを中心に物事をとらえるようなイングラ
ンドナショナリズム政党に変化していっている。イングランドナショナリズムの概念自体が、非常に曖昧なものだが、この考えが強くなることで、スコットランドや北アイルラン
ドへの関心が低くなり、イギリスに必要ないとまで考えてしまう。保守党の党首ボリス・ジョンソンは、必ずしもイングランドナショナリズムの立場を明確に取っているようなイ
デオロギーではなく、後述の通り、非常に場当たり的な要素がある。逆に、現在の保守党上層部のイデオロギーが、イングランドナショナリズムに近く、それに左右されている側面が強い。
対する二大政党の一翼を担っている労働党は、保守党とは真逆に、経済的にも社会文化的にも左派寄りの政策的な立場を近年取ってきた。CHES 調査において、左派傾向が強くなっており、経済争点に関しては 1.9 ポイントとなっている。労働党は、従来は労働者の政党から、近年は多くの支持層の傾向に引っ張られるように、都市型インテリ、中道左派の傾向が強まっていた。しかしながら、労働党も保守党と同様に、党首となったコービンとその側近によって、より社会主義に近く、左派色が強いオールド・ソーシャリスト路線と、左翼ポピュリズム路線を進めていた。しかしながら、労働党が 2019 年総選挙で敗北したことで、コービンは党首を辞し、現在は、それまでの労働党の立場であった中道左派傾
向に戻りつつある。
その他の政党として、自由民主党は、経済争点では中道傾向にあるが、社会文化争点に関しては、左寄りに位置付けられる。また自由民主党は、EU 離脱に否定的な立場を示し、EU 残留を政策の中心に据えようとしていたが、必ずしも支持を広げることができなかったという面がある。
また、得票率が 5％以下だが、スコットランド国民党は、スコットランド独立を掲げる
地域政党であり、スコットランド地域において多くの支持を得ている。左寄りの政策位置を示す傾向が強いが、特徴としては、スコットランド独立を掲げつつも、現在は実質的な統治を行うことができる自治を得るという戦略を取っている。加えて、Brexit に対して、反対の姿勢を示しており、Brexit が成立した場合には、EU の再加盟と、スコットランドのみの EU 再加盟を主張している。
加えて、ブレグジット党がある。もともと欧州懐疑的な政策を掲げていた UKIP（連合国独立党）の党首であったナイジェル・ファラージが離党し、EU 離脱を主張する単一争点政党のブレグジット党を作った。ブレグジット党は、フランスの国民戦線と同じように、欧州議会選挙では最大の支持を得たが、主張しているようにイギリスが EU から離脱した場
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図 2-1 イギリスの政党の政策位置（出所）著者作成。

合、政党としての意味がなくなってしまう。そのため、Brexit が達成した後に、政党としての活動を休止していた。しかしながら、新型コロナの感染拡大によって実施されたロックダウンへの反対を掲げ、党名をリフォーム UK（Reform UK）と変更した上で、政党としての活動を再開している。

グローバル化の 3 つの観点：Brexit・移民・自由貿易
グローバル化に関する各政党の立場を確認するには、いくつかの点を考える必要がある。
1 つ目が、各政党の Brexit への立場の違いだ。多くの人たちが、Brexit と言って思い浮かぶのは、2019 年 10 月にジョンソン政権と EU 政府の間で結んだ協定であろう。ここでは、イギリスの離脱をする際に北アイルランドを事実上切り離した上で、EU の単一市場と関税同盟から離脱することをうたっている。こうした Brexit 協定に対して、賛成なのか、反対（再交渉）なのかで各政党のグローバリズムへの立場が理解できる。例えば、新興シンクタンク IfG（The Institute for Government）の分析を参考にすると、保守党は、強く EU からの離脱を主張し、そのために北アイルランドをイギリスから切り捨てても良いと主張し23
─ 23 ─

ていた。ブレグジット党は、その名の通り、Brexit の完遂、何がなんでも EU からの離脱を主張していた。一方で、労働党は与党の保守党が進める EU 離脱協定の再交渉を公式には主張していた。労働党と少し異なる観点だと、自由民主党は、EU 加盟国の離脱に関する条
項が書かれているリスボン条約 50 条の行使の撤回、つまり EU からの離脱撤回を主張していた。また、スコットランド国民党も、概ね離脱の撤回を主張した。このように、保守党とブレグジット党は離脱に賛成、労働党をはじめとする他の政党は離脱に対して反対または懐疑的な立場にいた。
グローバリズムの 2 つ目の観点は、グローバル化によって生じる人の流れに関する賛否、
つまり移民に対する主張である。与党である保守党の主張は、厳しい移民の規制、移民排斥の傾向が強くなっている。一方で、労働党や自由民主党は、概して人権問題への関心が強いため、そのようなイシューに深く関わる移民に対しても寛容な姿勢をとっている。地
域政党であるスコットランド国民党は、移民に関してもスコットランド独自の問題を取り上げているため、評価が難しい。
3 つ目の観点は、経済的なグローバル化、自由貿易に関する主張である。保守党は自由貿易を推進し、グローバル化を推進する方針である。EU とは異なる形の自由貿易推進を主張していることになるのだが、一方で保守党支持層は、グローバル化による自由貿易自体を望んでおらず、政党と支持者の間に認識のズレが生じている。対する労働党は、Brexit
への立場と同様に、EU と連携し、単一市場と関税同盟に留まることを主張している。
このように、グローバル化に関する各政党の立場と言っても、個別のイシューに対する主張を見ていかなければ本来は判断できない点をことわった上で、最もグローバル化を推進する政党は、自由民主党やスコットランド国民党、それに次ぐ形で、労働党と評価した。
一方で、Brexit に賛成しつつも、自由貿易を推進しようとしている保守党は、ややグロー
バル化に否定的ではあるが、中立的な立場と評価した。そして、最もグローバル化に否定的な立場であるのが、ブレグジット党となっている。

イングランドナショナリズムと各地域への認識
少し、Brexit とも関連する部分があるが、イギリスにとって、各地域の自治、ナショナ
リズムの問題は、非常に重要な対立軸となっている。ご承知の通り、イギリスは、イング
ランド・ウェールズ・スコットランド・北アイルランドの 4 つの地域で構成されており、それぞれ違うステータスを持っている。イングランドは、イギリス全体の半分強の面積を占め、人口が約 85％に至る。スコットランドは非常に強い自治を有し、特に 2014 年の独立に関する住民投票で僅かに過半数に満たなかったが勢力が増しており、自治をどんどん獲得している。対比して、ウェールズは少ない自治しか有していない。特殊なのが北アイルランドで、自治は有するが、イギリスとアイルランド共和国の共同主権のような形となっている。このような北アイルランドの状況が、Brexit によって、北アイルランドの内部で対立が激しくなり、自治が事実上崩壊しつつある。このような自治の問題は、スコット
ランドや北アイルランドから見ると、イングランドとの関係や対応自体が、1 つのグロー
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バル化への態度となるため、イギリス国内におけるグローバル化という別の問題が生じており、グローバル化という問題を複雑にしている。
一方で、イギリスの大半を占めるイングランドにとっても、各地域に対する考えが変化しつつある。例えば、ある世論調査で「北アイルランドについてどうするかイギリスに残った方がいいかどうか」という質問に対して、54％が「どちらでも構わない」と回答をしており、一般市民の感覚として、北アイルランドへの関心は高くない。実際に、今回の EU離脱協定で、北アイルランドは事実上 EU に残留し、関税同盟の中に残るため、イギリス
内部での分裂が広がると予想される。北アイルランド内部においてもイギリスへの態度が変化しつつある。
現在、北アイルランド居住者のキリスト教の宗派比率は、カトリックとプロテスタントが半々となっている。一般的に、プロテスタントは、イギリス寄りでユニオニストと呼ばれる一方で、カトリックは、アイルランド共和国寄りでナショナリストと呼ばれている。
加えて、カトリックは一般的に出生率が高いため、北アイルランドでは人口が増え続けており、将来的にはアイルランド共和国寄りの人が増えることが予測される。そのため、長期的には北アイルランドの独立やアイルランド統合の方向へ議論が進められるという予想がある。しかしながら、問題はそう簡単ではなく、経済的好調が続いているアイルランド
共和国の中には、非常に貧しく援助依存になっている北アイルランドを統合することを迷惑に感じる見方もある。
前述とは別の世論調査において、「北アイルランドがイギリスの中に残ることを支持するか」という質問に、全体としては「残るべき」との回答が若干多いが、「アイルランドと統合されるべきだ」との意見も少なくない。また別の質問で「どんな犠牲があってもBrexit をしたほうがいいか」と質問では、「スコットランドが独立することになっても Brexit
したほうがよい」と考える保守党支持者が 63％もいる。保守党支持者の多くはイングランド居住者であり、スコットランドや北アイルランドへの関心が低く、これらの地域がイギ
リスから出て行っても構わない、と考えている。
こうした世論調査結果を踏まえると、イデオロギーに関係なく、イングランド・ナショ
ナリズムが強まっており、北アイルランドもスコットランドもイギリスに必要ないとまで考える人が増えるなど、政治に大きな影響を及ぼしている。このようなイングランド・ナ
ショナリズムは、EU によって制約された国内の権利を取り戻すのだという意識につながっており、反 EU との関連性が非常に強い。しかし、イングランド・ナショナリズムが主張するような権利の制約の多くは、EU によって奪われたのではなく、イギリス国内でス
コットランドやウェールズに分権しただけである。それを全て EU が奪ってしまったと誤認して、反 EU 運動につながっているのである。
スコットランド独立の可能性については、まだ課題が多く存在している。その顕著な例
として、独立派が嫌がる「王様」、「国境」、「通貨」という 3 つの質問を挙げられる。
1 つ目は、スコットランドが独立した場合に、王制をそのまま引き継ぐのか、あるいは共和国になるのかといった議論である。2 つ目は、独立スコットランドが EU に再加盟した
場合、EU 圏内を単一市場とみなすため、イギリスとの国境を閉鎖しなければいけなくな
るが、そもそもイングランドとスコットランド間の「国境」閉鎖は可能なのかという問題である。3 つ目に、スコットランドでは現在ポンドを使用しているが、独立した際にはユ25
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ーロを使うのかという問題である。スコットランドの首都エジンバラは、金融都市でもあるため、現在のポンドからユーロに変わってもやっていけるのか、との懸念は強い。これ
らの 3 つ質問は、スコットランドの独立と EU 再加盟に関するタブーと言われている。
このように、イギリス独自の問題としての、各地域の自治の問題や、それに伴うイング
ランド・ナショナリズムが、イデオロギーとは関係なく、生じていることが近年の特徴である。

2019 年総選挙での労働党の歴史的大敗
2019 年 12 月の総選挙は、保守党が大勝した。
2016 年の国民投票で EU 離脱が決定し、テリーザ・メイの保守党政権が成立した。その中で、EU との間で離脱協定を結んだが、国内の承認が得られず、ジョンソン政権へと引き継がれた。ジョンソン政権もまた、新しい離脱協定を結んだが、国会を通らなかったため、解散総選挙を行い、大勝したという経緯である。その結果、2020 年 1 月に EU からの離脱が実現し、別途、EU との間で通商条約である FTA に 2020 年 12 月に合意した。
当初、保守党は労働党と支持率を二分していたが、メイ首相が離脱協定をまとめられなかった際に、保守党支持率が急激に下がった。それがジョンソン首相の就任前から回復に転じ、解散時の各党支持率は、保守党 37％、労働党 24％であった。従来イギリスでは議会を解散するためには 3 分の 2 の賛成がなければならなかったが、ジョンソン政権は過半数の賛成で解散できる法律を成立させた。もっとも、最終的には労働党も解散に賛成しており、圧倒的多数で解散が決まっている。
なぜ労働党が政党支持率でリードされていたにもかかわらず議会解散に賛成したのかに関しては、2 つの理由が指摘されている。1 つは、2017 年総選挙において、事前に劣勢と言われていた労働党が、蓋を開けてみれば保守党を過半数割れに追い込んだ前例があった。そのため、党首コービンは選挙に強いと言われており、その可能性に賭けた。もう 1
つは、労働党内でコービンの地位が危なくなっており、選挙に打って出ることで、地位の回復を図ったというものである。国家があって、党と党首があるというものではなく、党首のために党と国家を犠牲にするという発想だ。これは保守党も同じで、ジョンソン個人のために保守党を犠牲し、保守党のために国家を犠牲にする、という発想が往々にして見られる。
選挙結果は、保守党が 650 議席中 365 議席を獲得する、1987 年以来の大勝となった。一方で、労働党は 203 議席にとどまり、1930 年代以来の大敗となった。Brexit を掲げていた保守党が勝利したことで、改めて EU 離脱が決定した。地域別には、イングランドでは保守党が他党を圧倒しており、逆にイングランド以外では保守党候補はほとんど当選していない。労働党は、ロンドンなどの大都市で強かった。

保守党と労働党の支持層と各党の政治的傾向による選挙調整26
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この選挙結果を見る上で、参考になるのが、各政党の国会議員とその支持者の傾向の違いだ。ロンドン大学のティム・ベイルが行った調査によると、労働党は、国会議員と支持者の間で、ほとんどイデオロギーの差がない。しかし、保守党に関しては、国会議員は右寄り、支持者は左寄りと、イデオロギーの差が非常に大きい。この傾向は、曖昧なスローガンを掲げることにより広い範囲で支持を集めるという、非常にポピュリスト的な戦略が大勝をもたらしたという見方ともつながる。
ブリストル大学のポーラ・サリッジ（Paula Surridge）による政党と支持層の傾向に関する研究によると、2018 年頃から、各政党は従来の左右イデオロギー軸よりも、リベラル・権威主義の軸の比重を高めている。また、この傾向は、各政党における EU 離脱派と残留派において強く見られ、左右イデオロギー軸では EU への立場の違いで大きな違いはない
ものの、権威主義かリベラルかの軸においては、その位置づけは大きく異なっている。また、イングランドに限って政党の位置付けを見ると、2015 年からの総選挙から、左右イデ
オロギー軸においては、保守党が徐々に左に寄っているが、労働党は変化していない。その一方で、労働党は、権威主義・リベラル軸において、リベラル方向に変化している。
各政党の政策位置を見ると、保守党の近傍には、他の競争相手がいないが、労働党の近くには自由民主党やスコットランド国民党があり、特にスコットランドでは労働党が 1 人も勝てない状況になっている。保守党は、総選挙の直前にブレグジット党が候補者を引き上げたことで、政策位置の近い政党間での票の食い合いを防ぐことができたが、EU 残留派の票は労働党、自由民主党、スコットランド国民党に分散してしまった。労働党や自由民主党、スコットランド国民党の合計得票率は、保守党の得票率を上回っており、ひとえに野党による選挙調整の失敗が保守党圧勝の最大原因であったことがわかる。

イギリスにとってのグローバル化と英連邦の存在
前述の通り、イギリスにとってグローバリズムは、特殊な側面がある。例えば、フランスは、フランスの外側に EU という市場があり、さらに外側にグローバルな世界市場があるため、EU を通じたグローバル化が優先事項となる。
一方で、イギリスにとってのグローバル化は、EU 市場と世界市場を別々に捉えており、EU への立場だけでグローバル化を判断するのが非常に難しい。例えば、イギリスにとっては EU がなくとも、英連邦として、インドやオーストラリア、さらにはアメリカの存在があることで、EU 以外のグローバル化にも正当性がある。かつて租借していた香港も、グローバル市場における 1 つの選択肢であり、現在の香港問題を重く捉えている。一方で、中国市場も非常に重要であるため、イギリスがこの問題にどう対応するのか、先行きを見通すことが非常に難しくなっている。このように、英連邦を通じたグローバル化という主張が、実際には幻想であってもまかり通ってしまうため、Brexit が進められたのかもしれない。
イギリスにとっては、EU に残ることは、グローバル化と反グローバル化の両側面があ27
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る。EU には単一市場というグローバル化の要素が含まれる。その一方で、EU 加盟国は EUの法体系（アキ・コミュノテール）を受け入れる必要がある。この EU の法体系は、2013
年頃の取材時に約 16 万ページあったが、現在では約 20 万ページと推測されるなど、膨大なものである。このように EU は、グローバル化を推進する側面もあれば、イギリスにとっての政策的な独自性を制限してしまう側面もある。

Brexit を支持したレフト・ビハインド？
さらに、Brexit とグローバリゼーションの関係では、EU 離脱を支持した労働者層を考えなければならない。Brexit を支持した労働者層は、アメリカのトランプ大統領を生み出したラストベルトに似て、イギリスでは、マシュー・グッドウィンにより「レフト・ビハインド」と呼ばれる地域に多く住んでいる。
2019 年の総選挙でもレフト・ビハインドに注目が集まった。マンチェスター、リーズ、
ブラッドフォード、シェーフィールドといった伝統的に労働党が非常に強く、「赤い壁」と呼ばれていた地域で、保守党が勝利したからだ。この「赤い壁」に属する地域は、旧炭鉱地帯、鉄鋼重工業地帯や、産業革命期の繊維産業を支えた地域であることから、アメリ
カでいうラストベルトに近い。
私自身も取材で「赤い壁」のウェイクフィールドに訪れた。この街には周辺地域を統括する労働党支部があり、1932 年から労働党が議席を維持していた。住人の多くは労働党支持者であり、市議会にも保守党議員は 1 人しかいないにもかかわらず、今回初めて国政選
挙で保守党が議席を獲得したことに、保守党自体が驚いていた。
このように、レフト・ビハインドに属する労働者層の投票先の変化が、保守党勝利やBrexit を生み出したと言われているが、実際にはそう簡単なものではない。2019 年総選挙
における属性別の投票先を見ると、社会階級に関しては、ブルーカラーとホワイトカラーの間に支持政党の差はほとんどない。一方で、年齢別に関しては、若年層の多くは労働党を支持し、高齢者層の多くは保守党を支持している。
もう 1 つ顕著なのは教育水準であり、労働党支持層は非常に教育水準が高く、逆に保守党支持層は教育水準が低い。
この傾向は、
フランスなどでも見られ、従来の左右とは逆転した、左派のインテリ化が生じている。

イギリスにおけるグローバル化の現状と、市民の意識
このように有権者の間で反グローバル化傾向が高まっている一方、イギリスでは海外資本依存が高まっている。ヨーロッパ資本が多いが、アメリカや中国などからも資本が入ってきている。こうした傾向はロンドンなどの都市部では強いが、田舎になると弱く、特にイングランド以外のスコットランド、ウェールズ、北アイルランドといった地域では、海外資本によるグローバル化は進んでいない。
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─ 28 ─

身近な例を挙げると、ロンドンにある私の家の電気は、市内最大の電力会社であるフラ
ンス電力
（EDF）
が提供している。
私の家の前を運行しているバスは、
パリ市交通局（RATP）の関連会社が運営している。ロンドン名物の 2 階建てバスですら外国資本の運営だ。イギ
リスの鉄道も、
今やほとんどがドイツやオランダなどの鉄道企業によって運行されている。
中国企業による投資も見られる。このように、グローバル化はイギリスの人々の生活のより近いところを支え、切り離すことができない状況となっている。
グローバル化の重要な観点となっている移民については、イギリスでは、もともとポーランドからの移民が 1 番多かった。しかしながら、2016 年の Brexit に関する国民投票以降、EU からの移民が、本国に帰国するなどし、減っており、ポーランド移民も減っている。その代わりとして、EU 以外のインドなどからの移民が増えてきている。
もっとも、移民問題に対する関心は、国民投票の時にこそ盛り上がったが、それまでは全く問題と思われていなかった。国民投票後も、逆に移民に対するポジティブな意識が高
まり、Brexit で主張されていたネガティブな意見が減っている。精査の必要があるものの、国際比較でもイギリス人が最も移民に対してポジティブで、逆に最もネガティブなのは日本人となっている。
イギリスでは、農業の収穫期になると、ルーマニアやブルガリアからの季節労働者が多くなる。東欧諸国から労働者が来るようになったのは 20 年ほど前からだが、今ではルーマ
ニアやブルガリアからの出稼ぎ者が収穫のほとんどを担っている。こうした EU 加盟国の国民は、EU 市民としてイギリスで働くため、これまでは移民としてカウントされなかった。しかし、Brexit によって、彼らは EU 域内のような市民権を失い、移民としてカウントされることになる。今後は非常に厳しい移民政策がとられるだろうから、これまで単純労働を担ってきた東欧諸国の EU 市民だけでなく、パキスタンなどからの移民をも締め出すことになろう。
こうした Brexit やイングランド型のグローバル化を保守党内で強力に推進するのは、ヨーロピアン・リサーチ・グループ（欧州研究グループ）というリバタリアンのグループである。ジェイコブ・リース＝モグという人物が中心の同グループは、イギリスが EU 離脱することで、各国との自由貿易を推進できると主張している。このように、保守党に投票した有権者層の受け止めによる Brexit と、このグループが主張する Brexit とは、グローバ
ル化の観点で全く逆の主張となっている。バスの運転手はリバタリアンでグローバル化を推進する保守党グループなのに対し、乗客である大衆は反グローバル化を望んでいる。同じ Brexit 行きのバスに乗っていても、運転手と乗客がそれぞれ思い描く目的地は異なっている。バスが進むにつれて、乗客は目的地が異なっていたことに気づき、騒ぎ出してしまうだろう。

ジョンソン政権の政策的な揺らぎと新型コロナ
2019 年総選挙で大勝したため、ジョンソン政権は、決して大物とは言えない離脱派で閣29
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僚を固めるなど、首相個人の意向が大きく反映された。
選挙で勝利した勢いをそのままに、
Brexit のプロセスを歩み、2020 年 1 月 31 日にブレグジットが実現した。新型コロナが流行したのは、その直後である。当初、Brexit を達成した高揚感もあったのか、ジョンソン
も 2 月に 12 日間休暇を取るなど、かなり気が緩んでいた。しかし、ジョンソン自身も新型コロナに感染してしまい、1 週間入院する事態となった。さらに Brexit によって、EU との連携も期待できなくなった結果、被害が広がってしまった。
新型コロナに関連した特徴的な政策でいえば、
国民健康サービスである NHS に関して、従来保守党は無駄が多いとして、民営化すべきだと主張していた。ところが、今回の新型
コロナの感染拡大と、ジョンソン自身が新型コロナに感染してしまったことで、今までとは逆に NHS は必要と方向転換している。このようにジョンソン政権には、必ずしも政策的な一貫性があるわけではなく、ある種ポピュリストとしての特徴が見られる。当初、新型
コロナの感染拡大はないと主張していたが、実際には全くそのような状況にならなかった。
このような主張と反する結果が相次いだ結果として国民からの信用を失い、首相の支持率はその後低下した。
ジョンソンは、あまり主義主張を持っていない一方、自分の名前を歴史に残したいという意識が強い。
彼はロンドン市長だった頃には、どちらかというとリベラル寄りだったが、その後に EU 離脱を主張するようになり、離脱派の象徴になった。結果的に、彼の振る舞いが保守党を変え、イギリスを変えていったことになる。ジョンソン自身は、自らの政治的な主張、ジョンソンニズムを進めると言うが、その本質は不明な部分が多い。このような政策的な揺らぎというか、場面ごとの主張の変化が、新型コロナ対応に関しても現れており、今後も同様のことが生じるだろう。
保守党内も政策的に揺らいでいる。例えば、総選挙前には、2007 年の労働党政権が計画していた「赤い壁」が属する北イングランドに高速鉄道を敷く大規模な投資計画の引き継ぎに関して、保守党内で財政出動に反対するリバタリアンと、5 年後の選挙を見据えた推進派との間で対立が見られた。結果的に、総選挙後の 2020 年 2 月に、ジョンソン政権は、計画を引き継ぎ、高速鉄道の整備を進めると決定している。

イギリス政治の今後
ジョンソンは、何があっても今の地位を、決して手放そうとはしないだろう。議員の任期は 5 年なので、その間に選挙が行われる可能性は低い。理由の 1 つは、2019 年選挙で保守党を支持したと言われる「レフト・ビハインド」、労働者層、白人貧困層といった人々が、保守党の確固たる支持層を形成したとは必ずしも言えないことである。流行語にもなった「レフト・ビハインド」は、はたして集団として実在するかどうかも怪しいのである。
2019 年の選挙の争点が一過性のトレンドに過ぎず、それが小選挙区制の影響で拡大されたものの、次の選挙では状況が異なるだろうとの見方があるのも、理由の 1 つである。2019年の総選挙では、Brexit が明確な争点となったが、それ以外のマニフェストに記載されている政策に関しては、どの政党が何を言っているか、
人々はほとんど関心を持たなかった。
次の選挙では Brexit は争点にならないと予想され、今回と同じ論理で選挙が戦われるとは30
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限らない。
一方、労働党も「赤い壁」の崩壊に関して、一度立ち止まって考える必要がある。
「赤い壁」の崩壊は、こうした地域に住んでいる労働者層の意に反して、労働党がインテリ化してしまったために、彼らが保守党へ支持政党を変えた可能性を示すものである。
労働党のインテリ化や、前党首コービンの左派ポピュリズム路線は、富裕層や教育程度の高い層の支持を高めたが、本来アプローチを試みるべきだった労働者層には届いていなかった可能性が高い。労働者層は結果として、左派側ではなく、右派側のポピュリストを支持するようになった。フランスにも同様の傾向が見られるが、フランスとの違いは、ポピュリスト政党の支持拡大が、移民排斥のような差別的な背景を持ったものではなく、EU離脱といったグローバル化に基づいていたことだ。
労働党のインテリ化によって生じた労働者層の変化は、一過性のものではなく、今後も続くものだと考えられる。一方で、フランスで指摘されているように、このような変化は、反作用としての変化であり、元に戻るという可能性もある。しかしながら、労働党も、保守党も、労働者層の支持を集められず、第 3 勢力が彼らの支持を得る可能性もある。その予兆が、欧州議会選挙で第 1 党になったブレグジット党であり、こうした第 3 勢力の拡大
が国政選挙でも十分に起こりうる。
このように Brexit ないし反グローバル化を望んだ層の支持を、保守党と労働党のどちらが得るか（またはどちらの既成政党も支持を得られないか）によって、今後のイギリス政
治は大きく動くだろう。今回の選挙で保守党を支持した層が求めた反グローバル化と、実際の保守党が推進するグローバル化との齟齬を埋めることができるか。さらに、労働党が手放してしまった労働者層からの支持をいかに取り戻すことができるかが鍵となるだろう。

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第３章

ドイツ

新川匠郎

要旨
ドイツでは、キリスト教民主同盟（CDU）とドイツ社会民主党（SPD）という左右の二大政党が中心となって政権を担ってきた。だが 2017 年連邦議会選挙は、ポピュリスト政党として注目を浴び第 3 党となったドイツのための選択肢（AfD）、そして左翼党（Die Linke）という左右の両翼が合計して 20％以上の得票率を得たことから、大きな衝撃となった。
左右の既成政党 CDU、SPD は経済的争点、社会文化争点ともに比較的中道に位置する一方で、右派ポピュリスト政党の AfD は、当初は、経済自由主義を前面に押し出すなど、経済的争点で最右派の政治的位置をとっており、反ユーロが大きな主張であった。だが、2015 年のヨーロッパ欧州難民危機を契機に、AfD 内でグループが分かれ、ナショナリズムや国粋主義を前面に出す政党へと変化した。左派の Die Linke は、旧東ドイツの共産主義政党の後継という側面があるため、環境保護を訴える緑の党より社会文化的には中道寄りに位置するが、緑の党が穏健な現実路線に移行している中、経済的には最左派に位置づけられる。
グローバリズムに関する争点では、左派の Die Linke が反グローバリズムを掲げてきた一方で、ユーロ危機などを通じて右派の AfD が欧州統合への批判を展開し、政治問題化させていった。Die Linke は経済のグローバル化に反対姿勢を示す内で、ドイツの西側では他政党に反発する層から、東側では Die Linke 自体を積極的に支持する層から、支持を集めている。
右派の AfD は、一般的なポピュリスト政党支持層とは異なり、反ユーロ、反移民難民、反既成政党などの特徴を持つ幅広い層から支持を集める戦略が特徴的であった。
ドイツは、「欧州の病人」と呼ばれた経済の低成長から、2000 年代に取り組んだ経済の立て直しが奏功し「ひとり勝ち」と称される状態となった。しかし、2010 年代にはユーロ危機
や難民危機、EU 統合問題などでグローバル化を巡る問題が顕在化した。こうした問題に対して、既成政党の連立政権では対応できず、二大政党が弱体化し、今後は新たな政党間での連立が模索されている。

ドイツの主要 7 政党
ドイツの主要政党は 7 つある。その名前（略称）は、①キリスト教民主同盟（CDU）、②
キリスト教社会同盟（CSU）、③ドイツ社会民主党（SPD）、④自由民主党（FDP）、⑤連合
90/緑の党、⑥左翼党、⑦ドイツのための選択肢（AfD）となる。以下ではまず、これら 733
─ 33 ─

つの政党の概略を述べる。
1 つ目の政党はキリスト教民主同盟（CDU）であり、ドイツで初の女性首相となったア
ンゲラ・メルケルの所属政党でもある。同じような名前のキリスト教社会同盟（CSU）は、
CDU の姉妹政党でバイエルン州のみで活動する地域政党だが、ドイツ連邦議会では CDUと 1 つの会派として活動している。この CDU/CSU とともに二大政党の一角をなしてきたのがドイツ社会民主党（SPD）である。1863 年まで起源をさかのぼることができる老舗の政党で、これまでゲアハルト・シュレーダー首相などを輩出している。
このキリスト教系の CDU/CSU と SPD の両方と連立政権を組んだ経験をもつのが、自由民主党（FDP）である。ドイツ連邦議会では長い間、CDU/CSU と SPD の二大政党と比較的小さな勢力の FDP によって構成されてきた。だが 1983 年連邦議会選挙以降、環境保護を争点に第 4 の勢力として緑の党が参入している。そして緑の党は、1998 年から 2005 年まで首班政党 SPD と連立するジュニアパートナーとして政権入りを果たすに至っている。
2005 年の連邦議会選挙以降では、左翼党（Die Linke）が連邦議会に進出している。この左翼党は、旧東ドイツの共産主義系政党（ドイツ社会主義統一党）の後継政党に、SPD 内の左派寄りの政治家が離脱し、合併して結成されたことが起源となっている。さらに 2017
年連邦議会選挙では、ドイツのための選択肢（AfD）が初めて連邦議会で議席を獲得しただけでなく、CDU、SPD に次ぐ第 3 党に躍進した。この年の選挙結果は左翼党と AfD という左右の両翼が合計して 20%を超える得票率であったことを 1 つの特徴とする。AfD の躍進を含めてこの点については、後に説明する。

AfD の経済的立場の変化と CDU のプラグマティズム
各党の経済的争点における政策位置については、チャペルヒル調査と大きな意見の相違はないが、FDP は 8、AfD は 7 と評価した。まず FDP では、2011 年まで党首を務めたギド・ヴェスターヴェレが経済自由主義を推進していた。一方、現在のクリスティアン・リ
ントナー党首は党大会の演説で、ヴェスターヴェレ党首時代のように経済自由主義を前面に押し出すのではなく、「社会的、かつ進歩的な」社会自由主義へ進むと強調していたことも特徴とする。この点は FDP の社会文化的な争点の評価とも関わってくるため、後に説明する。
次に AfD は、もともと経済的に最右派に位置しており反ユーロが大きな主張であった。
だが 2015 年の欧州難民危機を 1 つの契機に、政党内で経済自由主義を推すグループ、保守主義の現実路線グループ、そしてナショナリズムつまり「国粋主義」を推すグループの間の関係変化がみられた。まずは 2015 年以降に経済自由主義を推すグループが離脱し、さらに 2017 年総選挙後に現実路線のフラウケ・ペトリー元党首が離党している。この結果、政党としては国粋主義がより前面に出るように変化していった。
CDU、CSU というキリスト教系の政党は経済的に中道から中道右派に位置する。例えば、2011 年に CDU は債務を負わないようにして財政の黒字化を継続することを目標とする債
務ブレーキを掲げた。また CDU は基本的に増税に対して消極的、否定的な立場をとっている。ただし FDP や AfD と同様の経済的に右派の立場であるのかというと、例えば家賃34
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上限を設定し、最低賃金を設定するなど労働市場規制や介入も行うことから、右派とは言えない。2005 年以降からメルケル首相の下で長らく政権与党であり続けた経験に伴い「説明不足のプラグマティズム（Erklärungsarmer Pragmatismus）」とも CDU の立場は評されてきた（Rudzio 2019: 109）。CSU も CDU と同じように単なる市場経済の重視でなく社会的市場経済を主張しているが、経済的に豊かなバイエルン州の地域代表でもあるため、州の負担になる政策を避ける傾向がある。
経済左派に関しても、SPD、緑の党、左翼党の位置はチャペルヒル調査と差はない。経
済的争点で最も左に位置する左翼党に関しては、SPD 左派との合併にもみられるように、
政党内で意見が多様で激しく対立する。その中で作成された 2011 年の綱領においては、旧東ドイツ側の改革派だけでなく旧西ドイツ側の原理的左派の意見も反映され、マルクス主義的な資本主義の捉え方に根差す政党であることが示されている。ただし原理的左派として連邦レベルで他党と協力が不可能という訳ではない。2021 年よりベルント・リークシン
ガーの後を継いだ共同党首は、同年 9 月の連邦議会選挙を見据えて、連立政権参画の機会に左翼党が開かれていることを強調していた。
緑の党においては党内で原理派と現実路線派に分かれているものの、アンナレーナ・ベ
アボック党首（2021 年 4 月現在）は穏健な現実路線をとる。そこでは近年の環境運動の盛
り上がりや党勢拡大から今後の政権入りを見越して、環境保護の単一争点というよりは、
経済・産業界との意見交換も行い、雇用や経済成長などの政策と組み合わせた環境政策を主張している。
この緑の党と比べ SPD では、財政収支の均衡化に肯定的なオーラフ・ショルツが 2018
年の党首選で敗れて党内の左派系候補らが党首に選出された。また 2020 年にショルツは緊縮財政の見直しとともに次回の連邦議会選挙における首相候補となっている。そこでは左翼党と緑の党との連立を視野に入れて、政党として多少左派に寄りつつあると評価する。

社会文化的争点における小政党の先鋭化
次に社会文化的な争点の評価だが、こちらもチャペルヒル調査から大きく逸れてはいな
い。AfD は前述の通り、2015 年以降に保守主義、さらにナショナリズム（国粋主義）を前面に出していった点で最右翼に属している。この AfD の社会文化的争点における立場は後に触れるグローバル化争点とも連動して、経済的争点だけで政党間の協力を測れなくする
複数の政策軸を浮き彫りにしたとも考えられる。ただし AfD は直接民主主義を標榜しており、2019 年には連邦レベルでその導入を目指す法案も提出していたことについて、どのよ
うに判断するかが難しい。ワイマール共和国時代の経験を経たドイツの文脈から評価することが可能な一方で、リベラルと親和性の高い直接民主主義の導入に意欲的とも評価できる。
CSU はカトリックの政党であり、伝統的には保守に位置づけられる。しかし近年、カトリック教会の方針が難民問題を一例に人道的な支援、ヒューマニズムといった主張を推し進めるようになり、CSU の社会文化的な保守の立場との緊張関係が見られるようになっている。さらに CSU には女性党員が少ないなど、AfD が出現するまでは社会文化的な争点で35
─ 35 ─

図 3-1 ドイツの政党の政策位置（出所）著者作成。

最も右に位置していた。これに比べ CDU はカトリックに限らず広くキリスト教を背景に持ち、男女同権を進める姿勢を見せるなど CSU ほど保守的ではない。ただしドイツには「主導文化（Leitkultur）」と呼ばれる、様々なバックグラウンドをもつ人たちを導いていく保守的なモデル・文化的規範も提起されていた。2021 年 1 月の CDU 党首選に立候補したフリードリヒ・メルツは、この主導文化の考え方を世に問うた 1 人である。2021 年の党
首選の第 2 回投票で彼はアルミン・ラシェットに敗れたものの、第 1 回投票では第 1 位であったことからも、保守主義の勢力が CDU に一定以上あると考えられる。
左派陣営では、反原発運動やフェミニズム運動と結びつく脱物質的な主張を掲げてきた緑の党が社会文化的な争点で最も左に位置している。対して SPD は、もともと男性優位の労働者のための政党であった。だが緑の党に触発されて人々の自由の拡大を方針にして、また近年の党首交代で党内左派が活発化していることも見てとれる。左翼党も緑の党と同様に基本的に寛容を尊重するものの、脱物質的な主張とは対立する側面もある。そこでは左翼党が共産主義政党の後継という側面もあるため、国家介入によって社会を構築していくという考え方も見られる。このような左翼党の価値観は、環境保全活動や環境に配慮した生活などのエコロジー運動、自然自体に価値を置く緑の党のもつ価値観とは異なるだろう。そのため左翼党の社会文化的な位置は左派であるが、緑の党よりやや中道寄りとしている。
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FDP は経済的右派である一方、社会文化的には左派に位置する。FDP 元党首は同性愛を公表し、その次のフィリップ・レスラー前党首もベトナムにルーツをもっていることが象徴するように、経済自由主義を奉じつつも多様な社会文化的な特徴つまり自由を重視する政党である。それゆえ、例えば移民問題に関しては、無条件に受け入れるのではなく、あくまでも経済的自由の観点から推し進める立場となる。

合意事項としての欧州統合の争点化
各政党のグローバリゼーションに対する立場に関しては、欧州統合に肯定的か、それとも懐疑的かという視点から評価している（Häsing und Buzogány 2018 を参照）。
まず、欧州統合に関して懐疑的な立場をとっているのは、AfD と左翼党である。AfD は欧州連合（EU）解体を目指すとともに、欧州の経済的利益の共同体形成を主張しており、
単に欧州統合へ反対するのではなく、現在とは別の統合の形を推進しようという意図が見える。AfD の異色さは、現状の欧州統合が既成政党間で合意事項であったにも関わらず、2010 年代のユーロ危機や難民危機を通じて、EU と関係する争点をドイツで政治問題化させていったことにあるだろう。次に左翼党は、国際平和やドイツ軍の海外派遣反対、国連改革などを主張している。欧州統合に関しては、現在の安全保障政策や経済政策に否定的である。市場経済の規制や欧州議会の権限強化などの変革を主張していることから、現状の EU の枠組みや欧州統合に懐疑的な立場であると考えられる。ただコロナ禍において、共同党首であったリークシンガーなどが EU を肯定的に見るように変化してきているため、現時点での評価は難しい。
対してグローバリゼーション、欧州統合に肯定的な政党は、FDP、CDU/ CSU、SPD、そして緑の党を挙げることができる。FDP は、欧州統合の負担と、それによる自立性の欠如には否定的な立場である。しかし EU による安全保障や経済政策には肯定的であり、グローバリゼーションに否定的とは評価できない。例えば、2017 年から暫定適用が始まった EU
カナダ包括的経済貿易協定に対して、FDP は積極的に支持していた。CDU に関しても、戦後から EU 統合推進が基本方針となってきたことから、グローバリゼーションに対しても肯定的と評価できる。CSU は諸国民による 1 つの欧州を容認するが、連邦共同体としてのEU には否定的で「ソフトな EU 懐疑主義」とも言われている。ただし 2019 年の欧州議会選挙を見ると、CSU の主要候補として EU を肯定的に評価するマンフレート・ヴェーバーが議員当選している。党内にはグローバリゼーションに対する賛成反対の両方の立場があると考えられるため、党全体としてはほぼ中立と評価している。緑の党は、人権や平和主義を主張し、さらには EU の連邦共同体化を目的にしていることから、グローバリゼーシ
ョン、欧州統合に最も肯定的といえる。SPD も多国間主義を主張しているが、党内には平和主義に対する現実主義路線もある点で、緑の党よりグローバリゼーションに対する肯定度を少し低く評価している。

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小選挙区比例代表併用制と調整議席
直近のドイツの国政選挙であった 2017 年連邦議会選挙について説明する前に、まず選挙制度を確認する（河崎 2018 を参照）。日本語だと「小選挙区比例代表併用制」と言われるが、ドイツ語では「個人化された比例代表制（Personalisierte Verhältniswahl）」と表現される。小選挙区制よりも比例代表制の一種として認識されているといえる。
ドイツの選挙では 2 票を投票する。1 票目は選挙区候補に投じ、2 票目は政党の提示する名簿に投じる。この時、各党に投じられた 2 票目を基に議席配分計算するため、各党の得票率と議席占有率の間に見られる比例性の原理が働くことになる。ただし全ての政党が2 票目の得票率に応じて議席を配分されるのではなく、5％以上の票を得た、もしくは 3 つ以上の小選挙区で勝利した政党にしか議席配分は行われないという阻止条項が設定されている。
ある政党で、1 票目すなわち各小選挙区で当選した候補者の合計が、2 票目でその党に配分された議席数よりも多かった場合には、総議席を増やす「超過議席」があることもドイ
ツ議会の特徴である。ただ、この超過議席によって生じる得票率と議席率の不均衡が問題視され、2013 年の選挙制度改革によって、超過議席数に見合う「調整議席」が他党に与えられることとなり、2017 年連邦議会選挙ではさらに総議席数が増えることになった。

二大政党の勢力減退と AfD、緑の党の躍進
2017 年の選挙結果を見ると、第 1 党と第 2 党は与党の CDU と SPD であったが、二大政党の勢力減退が目立った。なお CDU に 36 議席の超過議席が出たため、SPD も含め、他の政党にもそれに見合う調整議席が与えられた結果、総議席は本来の 598 を大きく超える 709となり、XXL サイズの議会とも表現される。
また AfD が第 3 党に躍進したという意味においても特徴的な選挙であった。対して FDP
は、前回選挙で阻止条項によって全議席を失っていたが復活して第 4 党となっている。前回の 2013 年連邦議会選挙では、この AfD と FDP の間での票の食い合いが目立ったが、今回の選挙ではそれがあまり起きなかった。
AfD は浮動票を集めたほか、
むしろ CDU や SPD、
さらには左翼党から票を奪っていた。
左翼党や緑の党といった左派寄りの政党は、第 5、6 党であった。しかしながら、会派としては最も少ない議席を有する第 6 党の緑の党には選挙後に様々な動きが見られた。例えば選挙直後には、緑の党が CDU/CSU、FDP との協力を通じて連立政権に参加する可能性も生じていた。しかし、これは政策的な違い、特に経済的自由を主張する FDP と緑の党の折り合いがつかず実現には至らなかった。
この交渉失敗の結果、二大政党の一角である SPD
が、儀礼的役割を通常は果たすはずのドイツ連邦大統領の働きかけもあり、CDU を首班とする政権でのジュニアパートナーとして改めて連立与党になるに至っている。しかし選挙後に SPD は CDU との連立の継続ではなく野党として活動することを公言しており、これを覆して政権参加することの是非をめぐっては党内で議論が割れた。こうした SPD の連立38
─ 38 ─

参加への態度の変化は緑の党の支持拡大の一因となっただろう。Fridays for Future など環境運動の盛り上がりなどとともに、2018 年夏以降の世論調査で徐々に緑の党の支持率が伸びはじめる。そして 2019 年 5 月の欧州議会選挙では、緑の党の得票率は SPD を抜き CDUに次ぐ 2 番手に浮上している。

反グローバリズム政党と政権担当能力
反グローバリズム政党に関しては、左派側として左翼党、右派側として AfD を挙げることができる。一方の左派側、旧東ドイツの共産主義政党を 1 つの根としている左翼党は資本の規制なき自由移動を可能にする経済のグローバル化に反対の立場を取っている。その支持の特徴としては、労働者や教育水準の低い層、また共産主義の関係もあり無宗教の人々
から多くの支持を獲得している。ただし西側と東側では傾向的特徴が異なる。一方の西側
では、男性かつ他政党に失望もしくは反発している層からの票が左翼党に集まっている。
他方の東側では、高齢者層の支持が多く、他党への拒否感というよりは左翼党自体を積極的に支持する人が多い。
これに対して右派側の AfD には既成政治に対する批判や直接民主主義へのこだわりがある。支持者の傾向としては中年男性が多く、また公務員や会社員、自営業者からの支持を得ている。ただし一般的にポピュリスト政党の支持基盤と言われている、失業者や外国人が多く住んでいる地域で必ずしも AfD の支持率は高くない（野田 2020：94-98 も参照）。
AfD にはユーロに批判的な人、移民難民によって不利益を被りそうな人、既成政治に反対の人、無党派の人、収入の少なそうな人をターゲットに設定して、幅広い支持を集めようという戦略が見られたことも特徴である。
左翼党も AfD も 2021 年 4 月現在においては連邦レベルで政権参画を経験していない。
ただしドイツの上院（連邦参議院）の特徴から連邦レベルの立法過程で重要な役割をもつ
州政府に目を移すと、左翼党が旧東ドイツ地域の州で与党になることが稀でなくなってきている。2010 年代ではブランデンブルク州やテューリンゲン州において、左翼党が連立与党となっており、後者の州では左翼党の州首相が選ばれた。これに対して、AfD との連立
は現在タブー視されている。2019 年テューリンゲン州議会選挙の後に、FDP の議員が CDUとともに AfD の支持を受けて州首相に選ばれるという事件が起きた。だが連邦レベルでのタブーを犯してしまったことで騒動となり、その後に CDU のクランプ・カレンバウアー
党首が辞任する一因にもなった。結局このテューリンゲン州首相は辞任し、代わりに左翼党の前首相が再任された。また 2020 年にはザクセン・アンハルト州において、放送料金引き上げを巡って首班政党の CDU と連立のジュニアパートナーである SPD、緑の党の間の不和が危機として取りざたされた。この背後にも当該州議会で第 2 党の AfD の影響があっただろう。ザクセン・アンハルト州の CDU 内には、経済的・社会的争点で異なる意見をもつ SPD、緑の党という 2 つの政党より、AfD と連立する方が容易であるとの意見があっても不思議でない。だが AfD との協力の実現可能性があるだけでも大きな問題となってしまう現状で、9 月の連邦議会選挙も控える中、CDU が AfD に連立のシグナルを送るのは極めて難しいように思われる。
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グローバル化に関する問題の顕在化と二大政党の弱体化
再統一後の 1990 年代、旧東ドイツ地域の復興の遅れもあり、ドイツは低成長を続けており、「欧州の病人」と呼ばれるほど経済的に悪い状態であった。しかし SPD と緑の党の連
立政権による構造改革が効果を生み、2000 年代には一転して「ひとり勝ち」と呼ばれる状
況まで経済を持ち直した。改革を通じてグローバル化への対応が進められた一方、2010 年
代以降はユーロ危機や難民危機など EU 統合やグローバル化に関する問題が、経済的・社会文化的な争点と結びついてドイツで顕在化していくことになった。
こうしたグローバル化に関連する争点への対応で、政治的な問題となっているのは、
CDU と SPD という二大政党が弱体化しており、二大政党の協力（大連立）ないし大政党のいずれかと一小政党の協力（小連立）という従来型の連立で対応できなくなっていることである。そのため現在のドイツでは政党間での協力を組み直して、問題への対応を考えなければならない。その 1 つの試みとして 2017 年連邦議会選挙後に CDU/CSU、FDP、緑の党による新たな連立に向けた交渉が挙げられる。だが、この連立交渉は失敗しており、その後の CDU/CSU と SPD の交渉も難航、結果的に組閣までに 100 日以上要したことからも、定まった協力関係は模索中であるだろう。

他の国々のポピュリスト政党とは異なる AfD？
ポピュリスト政党として AfD には既成政治批判を中心に社会不安を煽り、不満の幅広い受け皿を目指すという戦略が見られる。ただしドイツの政党に関する制度的影響もあり、AfD は他党と変わりない民主的な党組織を採っている。そこにおいては、ポピュリスト政党といえども、党内部には国粋主義や保守主義、経済自由主義など多様な意見の存在を許容している。
また、
ポピュリスト政党の特徴とされるカリスマ的リーダーによる指揮が AfDには存在してこなかったことも挙げられる（Lewandowsky 2018: 167-168）。
もう 1 つの特徴として、なぜ AfD は各国のポピュリスト政党が採用するような福祉排外主義を前面に出す極右政党として首尾一貫しないのかという問題がある。1 つは、先に述べた党組織の特徴からこれまで党内での権力闘争が絶えず存在してきたことにあるだろう。
これに加えて、東西統一によってドイツでは大きく 2 つの政党システムが混在するようになったことも原因と考えられる。旧西ドイツ側では保守主義政党（CDU/CSU）、自由主義政党（FDP）、社会民主主義政党（SPD）の間の競合関係をベースに、環境政党の緑の党、そして再統一を契機に共産主義政党を根にもつ左翼党が政党システムに参入してきた。他
方の旧東ドイツ側では、西欧諸国と似通った特徴をもつ旧西側とは異なる独特な政党シス
テムとなっており、政策位置や政権政党などにも違いが見られる（Bräuninger et al. 2020）。
多様な意見を抱える AfD の党組織の特徴および東西地域の異なる政党システムの特徴から、他国のような福祉排外主義に舵を切る右派ポピュリスト政党としての戦略は AfD にとって難しくなっていたのかもしれない。

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左派ポピュリスト路線を前面に押し出していない左翼党
左翼党は 2005 年総選挙において既成政治批判を行い、幅広い支持層をターゲットとし、さらには社会不安を煽って躍進した。2005 年当時の左翼党は、SPD 左派の論客として党首も務めた後に離党したオスカー・ラフォンテーヌが左派ポピュリズム路線を主導していたともみなせる。しかし 2005 年と比べて現在の左翼党は、左派ポピュリズムを戦略的に前面に押し出していない。ただし 2018 年には左翼党の政治家ザーラ・ワーゲンクネヒトによる、緑の党との連立ではなく、政党の垣根を越えた運動体（Aufstehen）の立ち上げの試みも見られた（Decker 2021）。このような AfD に流れた支持層奪回を目的とした、ある種ポピュリズム的な動きもあったことから、左翼党の内部から今後、左派ポピュリストとしての路線が活性化することも否定できない。

参考文献
Bräuninger、Thomas、Marc Debus、Jochen Müller und Christian Stecker (2020) Parteienwettbewerb
in den deutschen Bundesländern. Springer VS.
Decker、Frank (2021) Etappen der Parteigeschichte der LINKE‘ Bundeszentrale für politische
Bildung
https://www.bpb.de/politik/grundfragen/parteien-in-deutschland/die-linke/42130/geschichte(2021 年 3 月 29 日アクセス確認)
Häsing、Jens und Aron Buzogány (2018) Parteien und Europäisierung in Deutschland‘ Lisa Anders、Henrik Scheller、Thomas Tuntschew (Hrsg.) Parteien und die Politisierung der Europäischen
Union. Springer VS、313-334.
Lewandowsky、Marcel (2018) Alternative für Deutschland (AfD)‘ Frank Decker und Viola Neu(Hrsg.) Handbuch der deutschen Parteien. Springer VS.
Rudzio、Wolfgang (2019) Das politische System der Bundesrepublik Deutschland、10. Auflage.
Springer VS.
河崎建（2018）「ドイツ連邦議会選挙制度改革」河崎健（編）『日本とヨーロッパの選挙と政治』上智大学出版。
野田昌吾（2020）「「ドイツのための選択肢（AfD）」の台頭」水島治郎（編）『ポピュリズムという挑戦』岩波書店。

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第４章

イタリア

八十田博人

要旨
イタリアでは、左右の二大政党中心の政治から、左派の五つ星運動と、右派の同盟（Lega）の左右ポピュリスト政党が主たるアクターに加わる政治へと変化した。左右ポピュリスト政党の勢力拡大は、支持基盤の奪い合いを生み、政策的位置が近い政党間で、近親憎悪関係を生んだ。こうした背景もあり、2018 年総選挙では、第 1 党、第 2 党となった五つ星運動と同盟が連立を組む、左右ポピュリスト政権が生まれた。ベーシックインカムによる貧困層支援を掲げた五つ星運動と、フラットタックスという減税策を掲げた同盟は、真逆の政策を主張するものの、EU に対して厳しい立場を取り、財政面では手厚い分配を主張する点で共通する部分があった。その後、五つ星運動は、同盟とのポピュリスト連立政権を解消し、政策的にも近い既存左派政党の民主党と連立を形成した。
イタリアをはじめとする南欧諸国では、EU やユーロを批判する政党が存在する。しかし、EU から財政支援と監視を受けているため、有権者にとっても脱 EU は現実的な政策ではなく、「フィクション」に過ぎない。そのため、五つ星運動と民主党の連立政権では、ポピュリス
ト的な傾向を残しながらも、EU との関係を重視する姿勢に移った。
近年、五つ星運動の支持率は落ち込み、逆に同盟の支持率が高まってきた中で、新型コロナ問題への対応で底堅い支持はあるものの、地方選で後退し、逆に復調した民主党が左派の主軸に戻りつつある。現在のドラーギ政権は、主要官僚に実務家を据えて政権運営を行っている。新型コロナ問題が収まったら、困難な事項は実務家に責任転嫁しつつ手柄を争う激しい政党間競争が次の総選挙までに予想される。その中で、右派政党が優位な状況で、左派政党側は、イタリア中部と南部でいかに選挙連携していくかが今後の鍵となる。

既存右派のお株を奪った同盟
イタリアの、政党の全体的な位置を把握する上で、南チロル人民党（SVP）－旧南チロ
ルというドイツ語圏の 1 地域にしか存在しない政党で、得票率は 5％に届かない－を中道（ちょうど真ん中）に評価するのが、メルクマールになるだろう。
経済争点に関しては、左派寄りの政党では、民主党（PD）は 3.6、五つ星運動（M5S）が3.2、右派側の同盟（Lega、旧党名：北部同盟）とイタリア朋友（FDI）は、それぞれ 7.7 と7.8 という CHES の評価は妥当である。
43
─ 43 ─こうした左右の政党の微妙な評価の違いは、2018 年の公約に示されている、経済争点に関する各党の主張を見ると理解できる。
まず、左派側では、ベーシックインカムを掲げるかによって評価が異なる。イタリアのベーシックインカムは、スペインと同じく、全ての人に同額を支給するのではなく、一定の所得制限をかけて給付するものである。M5S は、財政の見通しが非常に甘いものの「市民権インカム」と呼ばれるベーシックインカムを打ち出し、実現させたため、より左派的であると評価できる。他方、PD はベーシックインカムには慎重だが、経済発展のための財政出動に賛成していることから、経済争点はわずかの差となった。
また、右派の政党は、かつてアメリカで実施されたフラットタックスによる所得税の減税策を掲げている点では共通しているが、その度合いには違いが見られる。フォルツァ・
イタリア（FI）は 20％、Lega は 15％の減税策を掲げていた。従来の Lega は経済的中道と見られていたが、2018 年総選挙ではフラットタックスを前面に押し出し、FI のお株を奪った。
次に、社会文化的争点をみると、M5S は、移民への寛容さなどのリバタリアンな側面がPD よりも劣っており、3.7 と評価された。同姓パートナーシップ法の採決では、 M5S は既成左派政党との差を重視したリーダーのベッペ・グリッロとカザレッジョの意向により棄権した。右派側では、Lega と、FDI が同性婚に反対しており 9 と評価できる。イタリア
における社会文化争点は、主に移民やカトリック信仰に対する態度を考えれば理解しやすい。例えば、イタリアの政党の中で最もリバタリアンなイタリア左翼（SI）は 0.7 と評価されている。一方、Lega は近年カトリック信仰を強調するようになるなど、イタリア北部の分離を掲げる地域政党から右派の総合デパートとしての全国政党になることを目指していると考えられる。

反グローバリズムという「フィクション」
グローバル化に関しては、 FI を 6、M5S は少し反グローバル寄りの 4〜4.5 とした。まず、M5S は、多国間主義や国際協調に決して熱心ではなく、NATO のような国際任務に極めて消極的である点では Lega と共通している。ただし、M5S は、2019 年ヨーロッパ議会
選挙において、Lega と差別化を図るために、ヨーロッパ統合を否定せず、ユーロからも離脱しないと立場を変えたため、Lega よりもヨーロッパ寄りといえる。移民問題について、
M5S は Lega ほど排外的な態度ではないものの、サルヴィーニ政令という人道的な目的でも移民救助を事実上禁止するような法令には反対しなかったし、移民の寄港を認める欧州議会の決議においても棄権した。このように M5S は、移民問題に対して NIMBY（迷惑施設）のように積極的な態度を示していない。ただ、政権与党となり、移民に関する EU との取り決めを守らないといけない立場になった点ではグローバリズムを重視しており、4～4.5 と評価した。また、FI は、時にユーロ懐疑的な主張もあったが、全般的に国際協調を否定していないことから、6 と評価した。
PD は、現在のイタリアにおいて唯一、ヨーロッパ主義を体現している政党であり、経済発展のために財政出動を望んでいるものの、EU の規約に違反することはないと考えられ44
─ 44 ─

図 4-1 イタリアの政党の政策位置（出所）著者作成。

るため、グローバル化に積極的な 7 と評価する。
一方、イタリア左翼は EU を「銀行家連合」などと批判しているため、経済争点と同じ
く、1 と評価した。ただし左翼も人権や民主主義を重視する多国間ネットワークを重視しており、反 EU だからと言って決して一国主義を掲げているわけではない。右派の Lega とFDI についても、国家主権を重視する立場からともに 2 と評価できる。
しかしながら、イタリアをはじめとする南欧諸国では、各国の財政は EU の常時監視下にあるため、反 EU やユーロ離脱の主張はフィクションでしかない。EU やユーロを厳しく批判しても、本当に EU やユーロ圏から見捨てられれば、イタリア国債は紙屑となり、財政を保てない。イタリアでは、そう簡単には反 EU や反ユーロを実行できないのである。
M5S と Lega による第 1 次コンテ政権は EU に対して激しい批判を繰り返したが、最終的には EU に妥協した。Brexit に関する世論調査でも、多くのイタリア国民は Brexit を間違
いと考え、
イタリアは EU に参加し続けるべきという意見が圧倒的であり、この傾向は M5S
支持者も変わらない。
Lega も、欧州議会選挙時に「我々は国家主権に基づく、祖国からなるヨーロッパをつくるということであって、反ヨーロッパではない」と主張するなど、直接的な反 EU は避けている。ただ、現証券取引委員会委員長で前ヨーロッパ担当相のサボナの入閣を押したの
45
─ 45 ─

も Lega であるし、よく売れている反ユーロ本の著者バニャイ上院議員をはじめ、個別の政治家レベルでは反 EU・反ユーロの立場を取る Lega 所属の国会議員も多く、第 1 次コンテ
政権で EU の交渉窓口となったのは Lega ではなく M5S であった。
ただし、今後の経済状況によっては、イタリアも反 EU・反ユーロに変化する可能性がある。PD と一部右派によるレンツィ政権は、一定の経済成長と、少しばかりの財政赤字の削減に成功しており、まるで遅れてきたイギリス・ブレア政権のような様相があった。しかし、第 1 次コンテ政権以降は、経済成長が思うに任せず、今後の財政悪化が予測されており、こうした経済的停滞が、イタリアを徐々に反 EU・反グローバル化へと向かわせてしまうかもしれない。
2019 年以降の動きにも注意が必要である。Lega は 2019 年欧州議会選挙で大勝したことに勢いを得て、連立与党にもかかわらずコンテ首相不信任案を提出した（後に取り下げ）。
これに対して、M5S は Lega との連立関係を解消し、新たに PD と連立を組むこととして、
第 2 次コンテ政権をスタートさせた。

左右二大政党から左右ポピュリスト政党台頭への変化
2018 年総選挙の結果は、ヨーロッパに衝撃を与えた。中道右派連合の主軸だった FI と、
中道左派連合の主軸であった PD が第 3〜4 位（下院と上院で結果が異なる）まで沈むという劇的な変化が生じたのである。
左右の二大政党の代わりに、どの政党が浮上したのか。まず、右派側では、右派連合のジュニアパートナーだった Lega が FI を上回った。左派側では M5S が第 2 党に倍以上の差をつけ、第 1 党となった。
イタリア政治が複雑なのは、政党間で近親憎悪があることだ。FI と PD は、彼らの票を奪った M5S と連立を組もうとしなかった。特に PD は、このときイタリア南部で支持層をM5S に侵食された（もっとも、後に M5S は Lega との連立を解消し、PD と組むこととなる。）。FI も、M5S に票を流出させたこともあり、M5S との連立を忌避した。このため、2018 年総選挙後に M5S が連立を組みうる相手は Lega だけであった。Lega は選挙時の右派連合を離脱し、M5S と Lega という左右のポピュリスト政党による連立政権である、第1 次コンテ政権が成立した。
ちなみに、M5S は選挙後の離党者が多い。イタリア下院では、旧所属政党を離党した議員や 10 名以下の少数政党の所属議員は、無所属ではなく混合会派という 1 つの会派に入れられる。下院の混合会派に所属する議員は 65 名もいるが、これは M5S の議員数が選挙時の 227 名から 161 名に減ったこととの表裏である（2021 年 6 月 30 日時点）。
左右ポピュリスト政党の連立というと歪に見えるかもしれないが、第 1 党と第 2 党の連立という意味においては民主的正当性が高いとも言え、第 1 次コンテ政権発足時の支持率は高かった。しかし、「この政権が成果を上げられると思いますか」という質問に対しては「そう思わない」という懐疑的な回答が半数を占めた。選挙結果に従う政権ではあった
ものの、政策的な立場が異なる Lega を政権に含めることへの反発もあったのだろう。
46
─ 46 ─

◆ コラム ◆イタリアでは、選挙前連合という仕組みが取られることが多い。イタリアの選挙制度は、得票率 3％に満たない政党は比例代表の議席（議席の 61％を占める）を得られない。しかし、他党と選挙前連合を組み、連合に所属する全政党の合計得票率が 10％以上で、かつ、連合に所属する政党の少なくとも 1 つが 3％以上の票を獲得した場合には、連合内の他の政党にも得票率に応じた議席が配分される。
選挙前連合と言っても、日本のように各党間で詳細な政策合意を得た上で選挙に臨むのではなく、大まかな政党の組み合わせと統一首相候補を提示する以上のものではない。ある種割り切った連合であるため、選挙後に別の政党との連立を組むことも稀ではない。2018 年総選挙では Lega と FI は選挙前連合を組んだが、Lega は選挙後に M5S と連立政権を作った。選挙後連
合つまり連立政権は、大統領が各政党に意見を聞き、政党同士の交渉により成立する。

左派ポピュリスト政党としての五つ星運動（M5S）
左派ポピュリスト政党と分類される M5S は、反政治的なモーメントにおいて Lega と共鳴するところがある。初期の M5S は、リーダーのベッペ・グリッロが注目されたものの、実際には裏のリーダーであったオリベッティのコンピュータープログラマー出身で、IT 経
営者のジャンロベルト・カザレッジョの影響力が強かった。カザレッジョのメッセンジャーボーイとして動いていたのが、M5S の前リーダーで外務大臣のルイジ・ディマイオである。
M5S が Lega と連立を組んだのには、勢力維持を考えた打算的側面がある。FI と PD によるエスタブリッシュメント連立の成立を許すと、第 1 党という民意の負託に応えられない。M5S が PD と組んだ場合には、Lega を野党に追いやってしまう。他のヨーロッパ諸国でも見られるように、ポピュリスト政党は既存体制を批判することによって支持を獲得してきた。ここで M5S が旧体制派の PD と組めば、反既存体制票を Lega にさらわれ、支持率を低下させてしまう恐れがある。こうした論理は Lega も同じであった。
本来、M5S と Lega は、ベーシックインカムによって貧困層への支援を行いたい M5S に対して、Lega はフラットタックスという減税策を志向するなど、真逆の公約を掲げていた。
ただ、財政健全化を顧みずに選挙民への分配を手厚くし、EU の目標実現に重きを置かな
い点では共通する部分もある。
M5S は、Lega との連立政権を解消した後、PD と連立を組んだ。M5S にとり PD は、政策的な立場やイデオロギーでは Lega よりも親和性が高かったものの、支持基盤が近く票を争う相手であったことから、それまで協力関係にはならなかった。第 2 次コンテ政権では、経済財務相に PD の議員が就いたこともあり、EU との関係をより重視する姿勢に移ったと言われるが、他方で憲法改正の国民投票を行うなど、M5S が有していたポピュリズム47
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傾向が未だに残っている側面もある。

支持基盤を拡げた右派ポピュリスト・同盟（Lega）
右派ポピュリスト政党の Lega は、フランスの国民連合と比較されることが多いが、政党としての性格はかなり異なる。国民連合は前身の国民戦線時代に当時の党首がアウシュビ
ッツや広島に乱暴に言及して物議を醸したが、このような極右政党特有のルサンチマンはLega には見られない。もともとの Lega は工業地帯で経済的に恵まれていたイタリア北部の自治拡大を主張する中道的な政党であったが、その後に右派・FI の基盤を侵食することにより大きく支持を伸ばしていった。
FI と比べて、Lega の候補者や支持者には高卒者、そして商工業をはじめ手に職を持っている層が多いなどの大衆性がある。ヨーロッパのポピュリスト政党の特徴である「グローバル化に敗北した労働者」の支持を得て拡大したのではなく、元からの商工業者からの支持を背景としている点が特徴的である。イタリア経済にとって北部中小企業の貢献は大きく、彼らの支持を受けた Lega（前身の北部同盟）は、一般大衆の支持を拡大させた。つまり、他のヨーロッパ諸国のような反グローバリズムが勃興するよりもはるか前から、一般大衆の支持基盤を形成していたのである。
M5S にも似た面がある。M5S はユーロ危機を発端とした反グローバリズム運動がきっか
けではなく、それ以前の 2005 年に綺麗な水道や安い電話料金を求める世直し運動から始まった政党である。M5S が PD との左派連立政権で反 EU 傾向を抑え、ヨーロッパ寄りに変化した背景にも、こうした同党の大衆性があるといえる。

移民問題の動向イタリアのグローバル化を考える上で、移民問題は重要なイシューとなる。地中海に漕ぎ出した移民の多くはイタリア沿岸に漂着するため、移民の流入を防ぎにくく、かつ人道的に入国を認めざるを得ない。こうした事情もあり、移民が増加しているものの、右派側
も左派側も決して移民に好意的ではない。
2013 年総選挙後に成立した PD など中道左派政権は、初めのうち移民の受け入れを拒否しなかった。しかし、2018 年に移民の救助や支援を行う NGO の活動に大きな制限をかけるなどして、移民の受け入れ数を大きく減少させた。M5S と Lega のポピュリズム連立政権が発足する以前から、移民制限は始まっていたのである。そこに加えて 2018〜19 年の
M5S と Lega のポピュリスト連立政権において、Lega のサルヴィーニ内相が主導して移民の受け入れが全面禁止された。その後の、M5S と PD の第 2 次コンテ政権になり、受け入れ禁止は解除されたが、前の水準までには戻っていない。
第 2 次コンテ政権は、
移民難民問題を担当する内務大臣に実務家を任命した。
これは M5Sと PD にとって移民は扱いづらい問題であることを示している。移民の寄港を原則禁止に48
─ 48 ─

したサルヴィーニ政令は 2020 年 10 月に改正され、難民申請者の受け入れ条件は緩和されたが、極端に厳しかった政令を以前の水準に戻した程度であり、厳しい移民制限の基調が覆ったわけではない。

PD の分裂
2018 年総選挙以後の大きな変化としては、PD の分裂を挙げられる。レンツィ元首相率いる PD 右派が離党して「イタリア・ヴィーヴァ（活力あるイタリア）」という政党をつくった。これとは別に、左派選挙連合（自由と平等）の一角を占める「憲法第一条」という小政党も PD 左派が離党して結成したものだ。
第 2 次コンテ政権では、イタリア・ヴィーヴァや憲法第一条も連立与党に加わったが、2019 年から PD 書記長となったツィガレッティ・ラツィオ州知事のもとで、PD の支持率
は底打ち反転し、同年の欧州議会選挙からは M5S の支持率を上回っているものの、支持率のピークだったレンツィ政権期頃の勢いはない。とはいえ、この連立により、PD のジェン
ティローニ元首相を経済担当の EU 委員に送ることができ、ユーロ導入以後の歴代政権で左右を問わず常態化していた経済財務相に久しぶりに PD の所属議員であるグアルティエーリを入閣させたことで、PD の持つ長い政権担当経験を活かした手堅さを示すことはできた。グアルティエーリは 2021 年にローマ市長選で右派統一候補に勝利し、当選した。
もう 1 つ、PD にとって明るい材料は、2013 年の勝者なき総選挙後に首相となり右派を含む大連立内閣を率いたが、同党のレンツィによって辞任に追い込まれ、パリのシアンス
ポの学部長になっていたレッタが復帰し、書記長となったことである。レッタは欧州理事会議長の候補に名前が挙がったほどの親欧州派であり、そのリーダーシップが期待される。
一方、レンツィ元首相のイタリア・ヴィーヴァの支持率は低迷している。レンツィは、期待した右派のフォルツァ・イタリアとの協力も進まず、2021 年初旬にはコロナ対策の不足を理由に自派の閣僚を引き上げ、第 2 次コンテ内閣を総辞職に追い込み、政権危機を引き起こした。しかし、この危機は、右派の FDI を除く左右の主要政党すべてがドラーギ前
欧州中央銀行総裁を首班に掲げた連立政権を成立させることになり、PD もイタリア・ヴィーヴァも、憲法第一条を含む左派連合「自由と平等」も入閣することとなったのである。

新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナ問題は、イタリアの EU への態度を大きく変化せる可能性がある。EU は新型
コロナ対策に関して大きな遅れを取った。ヨーロッパの中でも初めに大きな被害を受けた
イタリアでは、孤立無援という認識が広がった。もっとも、そのことが移民問題と相まって EU に批判的な Lega の支持拡大につながっているわけではない。
各党支持率を見ると、2019 年は Lega 他政党に 10 ポイント以上の差をつけていた。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行がトレンドを変えた。左派の地盤であるエミリア・49
─ 49 ─

ロマーニャ州で 2020 年 1 月に行われたエミリア＝ロマーニャ州知事・議会選挙では、第 2次コンテ政権の不人気から Lega が勝つかもしれないとまで言われていたところ、左派側
は「イワシ運動」という反 Lega の大衆運動を展開し、支持回復に成功した。そこに、新型
コロナの流行が起こり、対応に奔走する M5S と PD の支持は下がりにくくなる一方、Lega
は政権を批判しにくくなった側面がある。
新型コロナ問題に関しては、イタリア国内の地域差も考えなければならない。2020 年秋の段階で、Lega は北部 4 州の知事を輩出しているが、イタリアにおける感染拡大の中心地だったのが、その中のロンバルディア州とヴェネト州であった。この 2 州の知事の対応は
明暗を分けた。ロンバルディア州のフォンターナ知事は、新型コロナの感染対策が遅かった上に、妻の会社が医療衣の斡旋業者として有利な取扱いを受けた疑惑が生じて大きく支持を下げた。一方で、ヴェネチアを中心とするヴェネト州のルカ・ザイア知事は、PCR 検
査と抗体検査を積極的に行い、感染率をロンバルディアより大きく抑えることにより、支持を伸ばした。
この間に Lega の党首であるサルヴィーニはどうであったかと言うと、感染が拡大する中でマスク着用反対の立場を取り、様々なパフォーマンスを行った。こうした行動に対する不信感から、2020 年以降 Lega の支持率は伸び悩んでいる。
これに対して支持を伸ばしたのは、最右派の FDI である。FDI は、女性党首メローニの人気が高まり、Lega の後退を相殺するように、支持率を 2 桁パーセントまで増加させた。
これにより右派の支持後退は緩和され、左派の支持率は徐々に回復しているものの、強い勢いがあるとは言えない。
第 2 次コンテ政権は、新型コロナ対策に関して、議会によらない強力な緊急法律命令を出すなどの対応を行った。この結果、イタリアは初動こそ遅れたものの、その後は素早く生産活動を停止させ、感染者を一時大きく抑えることに成功した。イタリアの危機対応は
ユーロ危機で鍛えられたところがあり、緊急法律命令の乱発も当時に倣ったものである。
民主的ではないとの批判もあったが、感染拡大防止の成果が出たため、2020 年の秋口まで
コンテ首相への支持は 6 割を超える、高い水準にあった。
ただ、第 2 波以降の感染拡大によって、コンテ首相への支持も下がり始めた。他の政治家の支持率を見ると、Lega のサルヴィーニよりも FDI のメローニの方が高い支持率を得ている。政権内では、新型コロナ問題を所管する最左派政党所属の保健大臣の支持率が上昇しており、危機対応が影響していることがわかる。しかしながら、こうした危機対応に関する政治家への支持率の動向は、必ずしも各政党支持率の動向には繋がっていない。

イタリア政治の今後の見通し
M5S と PD の間で選挙協力が進んでいないことが、今後の不安要素である。2020 年 9 月に行われた地方選挙と補欠選挙では、両党は市町村の 2 選挙区と上院の 1 選挙区でしか選挙協力ができなかった。右派では Lega と FI や FDI との協力が進んでいるのに比べて、左派の連携は全く進んでいない。この状況のままで総選挙が行われると、右派有利というシ
ミュレーション結果がある。ただし、2021 年 8 月初旬を過ぎると、マッタレッラ大統領の50
─ 50 ─

任期の最後の半年間に入り、憲法の規定により、大統領自らが辞任しない限り、2022 年 2月に予定される新大統領選出まで総選挙は行われなくなる。
ドラーギ政権は閣僚の 3 分の 1 をエリート実務家が占め、残りを政党政治家が占めるが、主要閣僚のかなりの部分が実務家によって担われている。特に経済財務相にはまたしても
イタリア銀行からドラーギのかつての同僚フランコを充てているし、EU の復興基金を重点活用するデジタル担当相（首相府特命相）、改組・改称されたエコロジー移行相（旧・
環境国土海洋保全相）、インフラ・持続可能モビリティ相はいずれも実務家である。実務家たちはコロナ禍からのグリーン復興を担う人材としては適しているが、このようなエリート任せの統治も、2022 年の大統領選挙（国会議員全員と地方代表による間接選挙）、遅くとも 2023 年には任期満了で行われる総選挙が近づくなかで、政党間の政策競争は激しくなるだろう。
今回入閣した政治家のなかでは、Lega のジョルジェッティ副書記長が経済発展相（日本の経済産業相に相当）に就任したのが注目される。ジョルジェッティは Lega の古参の幹部で、サルヴィーニとの意見の違いも厭わない、党内では相対的に欧州寄りのリベラル派に位置する。Lega のサルヴィーニ党首も、政権参加後は時に個別の政策で言上げすることはあっても、ドラーギ政権を支持し、EU の復興基金の予算計画にも賛成している。ただし、Lega が親欧州に転じたと見るのは早計だろう。
右派と左派の間で、この政権での手柄の取り合いもあるだろうし、コロナ後の復興が難航すれば、特に Lega は、かつて FI がユーロ危機対応で緊縮策を取ったモンティ政権を次の総選挙では批判したように、実務家に責任転嫁して批判する側に回る可能性もある。PD
はそのような無責任な対応は取らないだろうが、左派各党もこの点では態度が割れる可能性もある。
さらに、任期満了前の 2022 年に大統領選挙が行われることも政治的に重要である。首相
が政治的な権力を有するイタリアにとって、一般的には大統領は注目されないことが多い
が、総選挙で明確な勝者が出ず、連立工作が難航する場合は、仲介役としての大統領の役
割が大きくなる。2022 年に左派側から大統領が選ばれたら、分裂続きの左派系政党による連立政権結成の仲介を期待できるかもしれない。
一方で、右派側の懸念は、党首ベルルスコーニが高齢で健康不安がある FI の支持に衰えがあり、右派勢力全体としての支持がなかなか安定しないことである。2020 年 6 月には、
FI の一部の議員が離党して「イタリア勇気」という中道右派新党を結成した。Lega は、相対第 1 党を取ることができても過半数は確保できないと予想され、右派政権の成立は Lega
だけでなく FI やメローニ党首のもとで支持を広げている FDI がどれだけ議席を得られるかにかかっている。
左派に目を転じると、M5S が不安定になっている。2018 年に始まる今国会でも離党者が多く出たのは上述の通りだが、リーダーも確定していない。運動内（5 つ星運動は自らを「政党ではない」と規定する）の路線対立から、2020 年初にディマイオ外相がリーダーを辞任し、暫定リーダーを置いていたが、2021 年に首相辞任後にコンテが正式に運動に参加
し、新しいリーダーとなった。ところが、彼が提示した運動の政策プランは、当初、党の後見役として影響力のあるグリッロが懸念を示し、党内の合意形成に不安を残している。
2020 年 9 月の国民投票において、M5S が進めた国会議員の定数削減が成立した。その後51
─ 51 ─

に実施された地方選挙では、Lega が多くの州で勝利するかと思われていたが、PD は地盤の 3 州を何とか確保して、左派政権は一息つくことができた。しかし、北部ヴェネト州とリグーリア州、中部マルケ州では右派の勢いが強く、全 20 州のうち左派が勝利したのは 5
州にとどまるなど、右派優位の状況には違いない。M5S と PD が選挙協力しなければ、Legaに対抗できないことは明らかである。その後、2021 年の地方選挙では、ローマとトリノで前職の M5S に代わり、PD が市長選で右派に勝利したことは、PD の復調を物語っている。
しかし、その市長選でも M5S は独自候補を立てたように、PD のジュニア・パートナーとなることには、まだ抵抗が強い。
2018 年総選挙の結果を地域別に見ると、北部では Lega が圧勝、南部では M5S が勝利というコントラストがはっきり出ている。PD は支持基盤の中部で議席を獲得したいところであったが、左派票の一部が M5S に流れたため、右派に対して互角以下になってしまった。左派内では M5S よりも PD の方が有権者の信頼度も支持率も高くなるという最近の情勢変化を受け、中部でキャスティングボートを握る M5S との連携如何が PD の今後を決することになろう。
南欧の特徴として、ここ数年で、中道左派の既成政党と左派ポピュリスト政党の連立政権が生まれた点を指摘できる。しかし、スペインやポルトガルとイタリアでは状況が異なる。スペインは、左右の二大政党が極端に支持を減らしたのではなく、両極のポピュリス
ト政党が一定の支持を受け続けたことで、既存の二大政党が単独政権を作れなくなり、社会労働党とポデモスの左派連立が生まれた。これに対してイタリアはギリシャ――左右の二大政党が支持を減らし、大連立が崩壊した後に、衰退した左派の PASOK に代わり伸長した左派ポピュリスト政党のシリザ（急進左派連合）が政権を担ったが、右派の ND は勢力を維持し、シリザから政権交代した――と共通部分がある。ただし、左右の勢力分布は逆であって、イタリアの旧二大政党では、中道左派の PD がかろうじて支持を盛り返し、連立を組んだ M5S と支持を争っている。一方、中道右派の FI は衰退し、右派連合の盟主
は Lega に変わった。もし、今後 PD と M5S が左派連合を組めたら、Lega と FDI を中心とする右派連合と五分で戦うような、二大政党ならぬ二大陣営の成立で、よりギリシャと似た状況になるのではないかと考える。

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第５章

オランダ

水島治郎

要旨
オランダは、20 世紀にキリスト教民主主義、社会民主、自由主義といったヨーロッパの典型的な 3 大勢力が圧倒的な支持を受けてきた。これらの既成政党に対して、80 年代に都市部中間層から支持を受けた自由主義左派や緑の党、さらに 21 世紀には右派ポピュリスト政党が出現したことで、様々な政治的な対立軸が形成された。
グローバリズムに関する対立軸については、急進的な政策を主張するイシュー・オーナー
シップを持つ政党によって、既成政党の主張が引っ張られている。特に移民問題では、右派
ポピュリスト政党の自由党や民主フォーラムの主張に影響され、ヨーロッパ難民危機の際には、オランダは抑制的な対応を取り、西欧内でも最低レベルの受け入れ数となった。近年の政党政治の動向を把握するにはグローバリズムが争点となるが、中長期的な対立は、経済・社会文化的争点の重要性は揺るがない。
2017 年総選挙では、社会民主主義政党である労働党は、連立政権への参加によって中道路線をとったことで得票が約 5％まで落ち込み、政権与党が大敗した。他方、右派ポピュリス
ト政党の自由党は、政権批判を強めたことで、第 2 党まで躍進した。その結果、第 1 党と第3 党に加えて、小政党を含めた 4 党連立政権になるなど、政党政治が断片化した。
一方で、自由党が連立に参加する見込みが薄れたことで、まだ可能性のある民主フォーラ
ムへと国民の支持が移行した。加えて、政治に無関心だった非投票者層が掘り起こされ、2019
年上院選挙では、民主フォーラムが第 1 党となった。
今後も、オランダで経済のグローバル化は否定されることはない。他方で、移民・難民の流入などのグローバル化に対する反発が強く、イスラムだけでなく、中東欧へのイメージも好ましくないのが現状だ。その中で、EU 内で南欧ではなく、北部ヨーロッパの統合を進める「小規模な EU」イメージが支持を受けている。小規模な協力関係で、身の丈に合った経済やグローバル化を進める、かつてのグローバル礼賛ではない路線が支持されている。ただ他国と同様の経済的に反グローバリズムを掲げる政党は出てこないだろう。

ヨーロッパの典型的な 3 大勢力
オランダ政治に関してみれば、CHES 調査における各党の位置づけは妥当といえる。伝統的な 3 大勢力（キリスト教民主主義、社会民主主義、自由主義）をみてみよう。オラン53
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ダでは、経済的争点についてみれば、右派に右派自由主義の自由民主人民党、中道右寄りにキリスト教民主主義政党のキリスト教民主アピール、中道左派に労働党が位置する。他
方、社会文化的争点についてみれば、キリスト教民主アピールが保守的、自由民主人民党
が中道、労働党が進歩的となる。この 3 党からなる三角形が、多様な有権者をつなぎとめてきた。20 世紀のオランダは、ドイツやベルギー、オーストリア、スイスなどと同様、ヨーロッパにおける典型的な 3 大勢力であるキリ民、社民、自由主義の政党が圧倒的な位置を占めてきたといえる。
このような状況に変化が生じる。1960〜80 年代の社会運動の勃興を背景に、都市部の新しい中間層を中心に、自由主義左派に位置する民主 66、さらに緑の党が出現し、既成政治の 3 大勢力に挑戦する。21 世紀になると、2006 年にウィルダースの自由党や 2018〜19 年に民主フォーラムといった右派ポピュリスト政党が出現した。その右派側に対応するように、左派側もドイツの左派党と似て、原則主義的で極左的な社会党が一定の支持を得ている。また、反既成政党の左派系政党として、「動物を大切に」と主張する動物党が存在している。
このように、左右イデオロギー軸に加えて、既成の 3 大勢力に対抗する諸勢力が出現している。既成政治志向か否か、ポピュリスト志向か否かという 2 つの軸で分類すると、概ね 4 象限の全てに何らかの政党が位置していることが理解できる。
グローバリズムに関する争点でいえば、オランダにおける一国主義的な政党は、自由党と民主フォーラムが当てはまる。特にウィルダースが率いる自由党は、EU 脱退を掲げ、反移民を最も強力に訴えてきた政党であり、最も一国主義的な傾向を有している。民主フォーラムは、自由党より穏健な主張する傾向がある。一方で、オランダが輸出立国であることから、ヨーロッパ諸国と経済的に関係を断ち切ろうという動きはない。

イシュー・オーナーシップ政党に引きずられる既存政党
近年のオランダ政治は、移民・難民に関するイシューが重要な対立軸となっている。移民・難民の受け入れに対しては、緑の党が最も寛容、多文化主義の立場であり、最右派、受け入れに否定的な立場が、自由党と民主フォーラムである。特に、移民・難民問題に関しては、自由党と民主フォーラムが先鋭的な主張を展開し、有権者からも当該政策分野の議論を牽引し、対処できる政党、イシュー・オーナーシップを持つ政党として認識されている。
既成政党に関しては、労働党、キリ民、自由民主人民党が中道近辺に位置しているものの、近年は、イシュー・オーナーシップを有する右派の政党に影響を受けている。例えば2015 年のヨーロッパにおける難民危機が起きた際、ドイツでは 100 万人規模の難民を受け入れたが、オランダは、既成政党内に積極的な受け入れを志向する議員もいたものの、政党としては、右派の政党に引っ張られ、抑制的に移民・難民の受け入れに対応し、西欧内で最低レベルの人数を受け入れた。
近年、比重が高まっている対立軸としては、環境問題がある。ヨーロッパ全体で注目を浴びており、特にオランダでは、社会運動が盛んであり、緑の党が強く環境保全を主張し、
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図 5-1 オランダの政党の政策位置（出所）著者作成。

イシュー・オーナーシップを握っている。特に、化石燃料への規制と課税に関しては、緑の党が議論をリードしており、逆に自由党などは、化石燃料が温暖化の原因であることをフェイクと主張し、環境問題に無関心な面がある。近年の状況は、コロナで動きが鈍っているが、主要政党は脱化石燃料の方向に舵を切っており、様々な政策を行おうとしている。
動物党は基本的に動物愛護を主張しており、自然保護的の点では緑の党と近いこともあるが、少々事情が異なる面がある。近年のヨーロッパにおいて盛んな「反肉食」の動きと動物党への支持は、共通の地盤がある。近年、ヨーロッパ全体に肉食を積極的にやめるべ
きだという雰囲気は広がっている。オランダでは、例えば動物党が議席を取ったことで、市役所のレストランで肉食を出すことを抑制する地方自治体が出るなど、具体的に影響を与えているとみられている。こうした対立軸も、今後、大きなイシューとして表出しつつあるといえる。
別の対立軸としては、グローバリゼーションと関係するが、対 EU に関するイシューであり、自由党と民主フォーラムが EU に否定的、他の政党は基本的に EU に肯定的となっている。対 EU に関して、イシュー・オーナーシップを有する政党は自由党や民主フォー
ラムといった右派ポピュリスト政党であり、既成政党をはじめとして、オランダ政治に大きな影響を及ぼした。
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2020 年 6 月初旬頃、ヨーロッパにおけるコロナ債問題、つまり南ヨーロッパ諸国を、どのようにサポートするかが議論されていた。「倹約 4 か国（Frugal four）」と呼ばれるオラ
ンダ、スウェーデン、デンマーク、オーストリアの中でも筆頭としてオランダが、「コロナ債を贈与ではなくて借款にすべきである」、「南欧諸国に無制限にお金を与えるべきでない」といった主張をし、かなり否定的な態度を取った。オランダの状況を見る限り、EU、
特に南ヨーロッパ諸国に対する厳しい態度を、ほとんど全ての主要政党が共有している。
南欧に対して積極的に対応すべきだと主張することができない雰囲気がある。こうした対EU の問題は、今かなり重要な争点となっている。
3 つの対立軸に関して述べてきたが、いずれにおいても、急進的な政策志向を有する政党に、主要政党が引きずられているというのが、現在のオランダの状況と言える。

経済・社会文化から具体的なイシューへ
独自の対立軸の状況を含め、オランダ政治を俯瞰すると、各政党の位置は、CHES 調査
における経済的・社会文化的争点で概ね理解できる。つまり、経済的には、例えば福祉国
家をめぐる立場、社会文化的には安楽死や、妊娠中絶、離婚といったモラルイシューをめぐる立場を、それぞれに関する左右に位置付けることで理解できた。それが近年では、先に挙げた具体的な新しいイシューをめぐる対立が重要となってきた。よって、CHES 調査の経済的争点や社会文化的争点は、重要な面もあるが、その比重がより新しいイシューに移ってきたという印象だ。
ただ政党の位置関係を表す際には、いまだ経済や社会文化が有効であり、例えば、自由民主人民党は、社会文化的問題に関して中道的だが、反福祉国家という傾向が強い。また
キリ民は、経済に関してはそれほど右ではないが、社会的な問題に関してはやや保守的であると評価できる。ただ、大まかにいえば、自由民主人民党とキリ民がやや右寄りの政党とみなすことができる。
このように、新しいイシューの対立に基づく対立軸は、近年の傾向を掴む際には非常に明瞭であるものの、中長期的に政党の対立を表現する軸となるかは不明瞭な点が多い。

政党政治の断片化
オランダの国政選挙で直近の 2017 年総選挙では、2012 年から 2017 年にかけて成立した連立政権を支えた自由主義右派の自由民主人民党と労働党において、支持の減少がみられた。2017 年総選挙で第 1 党の自由民主人民党は、首相を擁する政党でありながら得票率は21.3％とかなり低く、辛うじて第 1 党に留まる状況であった。他方、連立政党の労働党は、得票率が 5.7％、150 議席分の 9 議席と、歴史的な大敗北を喫した。ヨーロッパの主要国の社会民主主義を掲げる主要政党で、得票率が 5.7％に沈んだ政党は、歴史的にみても珍しい。
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なぜ政権与党が大敗したのか。特に労働党についてみれば、緊縮政策への賛成や、中道路線への変更などが、従来の支持基盤から支持されなかったこと、連立政権として歩調を合わせるために、移民・難民制限へ賛成に転じたことでマイノリティからの支持を失ったことなどが挙げられる。結局、従来の労働党を支えてきた主要な支持勢力が、労働党のもとから去っていったのだ。
2017 年選挙のもう 1 つの特徴としては、ウィルダースが率いる自由党の得票率が 13.1％となり、単独第 2 党になったことである。この影響は非常に大きく、野党であっても、移民・難民政策に関しては、主要政党に圧力がかかることとなった。
連立政権の形成も、困難を極めた。そもそも第 1 党の自由民主人民党と第 3 党のキリス
ト教民主アピール、第 4 党の自由主義右派の民主 66 を合わせても、総議席 150 議席の過半数にもならず、連立交渉は難航した。上記の 3 党は、第 2 党の右派ポピュリスト政党の自由党と連立を組むつもりはなく、第 5 党の左派ポピュリスト政党である社会党とも同様に連立を組めない。第 6 党は緑の党であり、自由民主人民党と環境政策で真逆の主張をしているため、組むわけにはいかない。では、労働党はどうかというと、大敗した上に、さらに連立に入ることで政策的な妥協はできないと、労働党側から断られた。結局、その下のキリスト教民主同盟という、穏健なプロテスタント系小政党の 5 議席を加え、何とか総議席の過半数を占める与党を 4 党連立で作り、ルッテ政権の継続を果たすこととなった。
このようにオランダでは、政党政治が断片化しており、連立政権を組むだけで、半年ぐら
いかかってしまう状況だった。

拘束名簿式の比例代表制
また 2017 年総選挙は、オランダの選挙史上でも極めて例外的だったことに、投票率が81.9％と、1986 年選挙以来のかなり高い投票率となっている。この間、徐々に投票率が減
少し、近年は 70％台になっていたが、今回の選挙においては、急激に上昇したということになる。
加えて、2017 年に関しては、議席を獲得した政党が 13 党という記録的な多さとなった。
かつては、主要 3 大勢力が議席のほとんどを占めていたが、近年、小政党の議席獲得がかなり目立ってきている。
オランダの下院選挙の仕組みは、拘束名簿式の比例代表制で 150 議席を 4 年ごとに改選する方式である。拘束名簿式のため、有権者は政党が用意したリストに対して投票する。
ただし政党名に投票するのではなく、候補者に投票する。ただ、ほとんどの投票者は、政党のリストの筆頭候補者に投票している。そのため、各政党の内部で筆頭候補者を選出することが選挙前の一大イベントで、筆頭候補者を選出したら、その筆頭候補者を中心に選
挙キャンペーンを行う。ほとんどの有権者が筆頭候補者に投票したうえで、順番通りに、上から決まっていくという方式となっている。
また議席配分形式はドント式だが、近年の特徴として、筆頭候補者に投票せず、自分の望む候補者に投票する、優先投票が増えたことがあげられる。政党が決める候補者リストの順番に対して、不満が表面化することが多くなった。2017 年総選挙では、4 名の優先投57
─ 57 ─

票による当選者がいる。特に筆頭候補者が女性ではない、あるいは女性の候補者があまり当選できないと認識された場合に、女性の有権者が、女性候補者に優先投票し、議会に送り出そうという動きが複数出てくることもある。
ヨーロッパには、小政党の乱立を防止する阻止条項を有する国が多いが、オランダには、阻止条項は存在しておらず、全 150 議席を得票率に応じて最後まで配分するため、制度として 1 議席政党が可能となっている。ただ、ミニ政党が 1 議席取ったとしても、次の選挙で議席を獲得できず、消えるパターンも多い。

閣外協力するも、政権批判にまわった自由党
オランダの反グローバリズム政党である自由党（PVV）は、結成から十数年間、党首ウィルダースのもとで勢力を拡大させていった。ウィルダースは自由民主人民党に所属していたが、反イスラムの立場からトルコの EU 加盟議論に反発し、自由民主人民党を離党し、2006 年、1 人で自由党を立ち上げた。そこに人が集まり、選挙のたびに十数議席を取る政党となった。
その自由党は、2010 年から 2012 年に自由民主人民党のルッテ政権において、閣外協力という形で政権に事実上協力した。ルッテ政権が移民・難民に比較的厳しい立場をとった
ことにも一役買っている。しかし自由党は、リーマンショック以後の緊縮政策の強化に反対したため、最終的には閣外協力をとりやめる形をとった。その後、自由党は野党として政権批判などを行っていった。
そもそも自由党が 2017 年総選挙で第 2 党まで支持拡大できた背景には、政権を批判する側に回っていたことがあった。自由党の閣外協力を解消した自由民主人民党主体のルッテ政権は、2010 年に連立を解消していた労働党と再び連立を組み、緊縮政策を進めた。本来、社会民主主義を標榜する労働党が、連立政権として緊縮政策に賛成したことで、自由党は労働党を弱者を切り捨てるものだと批判し、労働党は痛手を受けた。もともと反イスラムを前面に出していた自由党は、2010 年代以降、「弱者のための党」と主張することで、特に年金生活者である高齢者層や、中小都市の雇用リスクが高い層に支持を拡大していった。
自由党の政党構造は極めて独特である。公式には党員は党首ウィルダースのみで、自由党所属の国会議員は、会派に属しているにすぎないため、党の決定も全て 1 人で行っている。ウィルダース自身のカリスマ性や、Twitter などのソーシャルメディアを積極的に活用したメディア・アピールによって勢力を拡大した。自由党の支持者は、やや恵まれない層の人々が多く、中都市や地方に居住し、教育水準がやや低く、特に政治的疎外感が強い有権者が多い。他方で、アムステルダムのような大都市やグローバル都市においては、非常に支持が低い。

自由党の右派不満層を取り込んだ民主フォーラム58
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近年のオランダ政治で、自由党とは別の反グローバリズム政党として、2016 年に結成した民主フォーラムが勢力を伸ばしている。2019 年の上院選では、第 1 党の座を占めた。反イスラムではあるが、インテリ受けする路線を取っており、ある種の文明論を振りかざし、ヨーロッパ文明の擁護を主張し、一定の支持を得ている。
民主フォーラムは、自由党の急進的な反イスラム言説と距離を置く。自由党が政権獲得の見込みが薄い状況下で、自由党よりも過激ではなく、既成政党と協力の余地があり、政権参加が期待できることで、右派層の支持を集めた。最右派のポピュリスト政党から、やや穏健な右派ポピュリスト政党へと人々の支持が移動していくというプロセスは、ベルギーでも生じている。
こういった右派ポピュリスト政党の支持層としては、自由党結成以前に自由民主人民党
やキリスト教民主アピールなど、中道右派政党を支持していた人々がいる。加えて、これまで政治に無関心で選挙で投票していなかった層が、自由党に投票した。2017 年総選挙の投票率が過去最高を記録したのは、右派ポピュリスト政党の存在によって、前回選挙までの非投票者を掘り起こすことができたことが 1 つの要因だったと考えられる。
2019 年上院選で、民主フォーラムが上院選で第 1 党を獲得できたのは、自由党支持層の取り込みが成功したためである。もともと右派系の人々が、自由党の結成とともに、中道
右派政党から支持を動かした、その後、自由党の強硬な政策や政権獲得戦略に違和感を覚え、民主フォーラムに支持を変えた。右派的な傾向を持つ人は、全有権者の 2、3 割と思われるが、上院選では、この層の人々にアピールすることに成功したと思われる。

移民・難民に関して厳しい立場をとるオランダ
オランダの各政党は、経済・貿易の自由化やグローバル化に異議を挟むということはない。だが、近年の傾向として、主要な既存政党が国内向けの姿勢を優先させていることがある。ルッテ首相は、「オランダの文化に同化できない者は出ていけ」と語る新聞広告を選挙で掲載したが、その文言だけ見れば、右派ポピュリスト政党の指導者と見まがうばかりだ。EU の難民危機では、オランダ国内に難民の受け入れに否定的な空気が広がった。この傾向は、ドイツとは全く逆の状況である。かつては、ドイツは単一民族的な志向が強く、オランダは多文化主義で寛容だ、というイメージが強かったが、現在の 2 国の移民・難民問題に対するスタンスは逆転しているといえる。
新型コロナ問題が危機的な状況になった 2020 年以降、EU 各国は国境を閉じ、感染拡大への対策を講じた。そのような状況下で、EU を通じた財政支援が議論されたのだが、オランダの主要政党は否定的な姿勢をとった。
そもそも EU 成立の歴史を考えてみると、オランダは、EEC 設立時から参加する加盟 6
カ国「オリジナル・シックス」として、最も強くヨーロッパ統合を支持してきた国であった。しかし、21 世紀初頭に中東欧諸国の EU 加盟が実現し、労働者の流入が進んだことを背景に、国内で移民を巡る議論が表面化した。そして主要政党も含めて、かなり内向きな姿勢を強めることとなった。特にオランダは倹約国と知られており、南ヨーロッパ諸国の「放漫」財政に対する批判的な視点を共有している。新型コロナ問題でも難民問題にして59
─ 59 ─

も、南ヨーロッパ諸国に問題が大きいという意識があり、国全体として批判的な意識が非常に強い。
オランダでは 20 世紀末まで、グローバリゼーションが肯定的なイメージで語られてきた。しかし 21 世紀に入ると、グローバリゼーションのデメリット、特に「人」の流入への警戒心が強くなった。具体的な経済・貿易・金融の自由化などのグローバル化に賛成する
スタンスは変わらないが、移民・難民を含めたグローバル化に関しては、市民の間でスタンスが大きく分かれてきている。オランダの場合、流入する移民が、まさにヨーロッパな
らざるものを持ち込んでくる悪しき存在と描かれることが多い。少なくとも、自分たちの国に何らかの積極的なメリットをもたらす存在として移民が捉えられていない印象がある。

日本と近い大規模な自粛策をとったオランダ
2020 年の新型コロナウイルスに関する政治的な対応に関して、当初オランダは、スウェ
ーデンが行った自然免疫路線を行う方針であった。イギリスやオランダは、厳しいロック
ダウンを行わず、自然に抑えていく方向で進めていたが、イギリスが途中から方針を転換
してロックダウンを行うようになる。オランダも、犠牲者が拡大したため、対策を迫られた。イギリスやフランスのような強制的ロックダウンや厳しい取り締まりは行われなかったが、一定の制限をかけながらも、最低限の外出を許容する大規模な自粛を導入した。強制力を働かせるような市民的自由を阻害する方針を取らなかった。結果として、オランダは、比較的日本と近い方針をとったといえよう。

EU をめぐる対立軸の可能性と、左右のポピュリスト政党
オランダにおいて、今後も経済・金融のグローバル化への支持は否定されることはないだろう。しかし、移民・難民の流入による人のグローバル化に対しては、反発が強い。イ
スラムだけでなく、中東欧へのイメージも好ましくない。ブルガリアや旧ユーゴスラビア
諸国出身者に対する否定的な言説が多く、移民・難民を積極的に歓迎する雰囲気がなくなってしまった。
こうした中で、オランダでは、「小規模な EU」イメージが支持を受けている。例えば、
EU 内で、南欧よりも北部ヨーロッパの統合をより一層進めるといった、いわゆる段階別の統合論などは、オランダでは支持が強い。身の丈に合った小規模な協力関係、グローバ
ル化、経済統合を進めるという、かつてのグローバル礼賛路線とは異なる立場が受け入れられるようになってきている。今後、EU への対応をめぐり、対立軸が顕在化していく可能性はある。ただ、他国と同様に、経済的な反グローバリズムを掲げる政党が出てくるかというと、今の段階でイメージは湧きにくい。
国内政治を考える上では、急進的な主張を展開する政党に主要既存政党が影響されている。その背景には、主要政党が系列団体や支持基盤とのつながりを大幅に失っていることがある。キリスト教民主アピールは、中道の労働組合や企業家団体や信徒団体等々が、社60
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民政党は強力な労働組合が支持基盤であったが、今やそのような団体が弱体化し、主要政党といえども、安定的な得票率は期待できない状況である。労働党が 5％という非常に低い得票率に落ち込んだのは、その表れといえる。そのため、環境問題（緑）や移民問題な
どの先鋭的なイシューを提示するイシュー・オーナーシップを持つ政党が支持を集め、主要政党が、その主張に引っ張られているわけである。
左右のポピュリスト政党は、一種の合わせ鏡のようなものである。右派の自由党や民主フォーラムは、反移民、反グローバリズムを訴える一方、左派には左派ポピュリズムの社会党がある。マイナーな極左政党だった社会党は、労働党が中道化したことで労働者層の支持を得ていった。この傾向は、ドイツの左翼党やフランスの「不服従のフランス」などが、社民系政党が中道化した結果として支持を拡大したことを想起させる。

政党政治の流動化・断片化による影響
オランダにおける政党政治が流動化、断片化したことで、様々な影響が出てきている。
中間団体が弱体化し、政党自体の党員数も激減し、政党の持つ社会に対する把握能力は明らかに下がった。一方で、社会も価値観が多元化し、様々なライフスタイルが出てきたことで、個別具体的なテーマの政策実現を目指す政党が出てきた。完全比例代表制度の下での小党分立は、前述の動物党や高齢者の社会支援を主張する 50 プラス党などの多様な意
見を汲み取り、政治に反映させるということでは、有権者にとって良い面がある。
一方で、主要政党は、既成の様々な団体・支持基盤に頼ることができなくなった。加えて、完全比例代表制の中で、0.67％の得票があれば議席を得ることができることから、多党化が進むことで、連立政権のパズルは困難を極めている。そうなると、政治的な傾向や主張が大きく異なる政党同士が、連立を組むことが必至となる。2017 年以降、キリスト教系小政党と自由主義左派政党が、連立政権を形成しており、社会的保守と社会的進歩が、
まさに呉越同舟の状況になっている。これらの政党の間には、安楽死をめぐる問題への態
度が、自由主義左派は安楽死を全面的に認め、キリスト教系小政党は認められないと互いに譲れない主張をしているにも関わらず、連立政権を構成している。
このように現代オランダ政治は、様々な政治勢力の参入を認め、多様性を尊重しつつ、しかし政権の安定性という点では問題含みの展開といえるだろう。

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第６章

スペイン

武藤祥

要旨
スペインでは、民主化以降、社会労働党と国民党の二大政党が政権交代を交互に繰り返してきた。近年は、グローバリズムを積極的に主張する既成政党に対し、統一ポデモスや Vox、
市民党などの反グローバリズムを主張する新興政党が出てきた。直近の選挙では、二大政党は支持を維持し、新興政党では市民党が大惨敗したが、Vox は第 3 党となった。新興政党の中でも、統一ポデモスは、2008 年金融危機を契機とし、若年層や大都市部の住民、極左層から支持を受け、勢力を拡大させた。
統一ポデモスが他国の左派ポピュリスト政党と異なる点は、反グローバル化を志向しながら EU などの国際協調を積極的に評価していることである。同じく新興政党で、右派ポピュリ
スト政党に近いとされる Vox は、移民排斥からカタルーニャ独立反対に主張を変えたことで、支持を拡大させた。
2019 年 11 月総選挙の結果、統一ポデモスと社会労働党の連立政権が成立した。2015 年以降に総選挙を 4 回も行った政治の不安定化に対して、連立政権として一定の解決の契機を示したが、直後に新型コロナ問題が起きたため、その評価は難しい。スペインでは、反グローバリズム政党は存在するものの、他の南欧諸国と同様に、全体として EU などの国際協調の枠組みを否定する、中長期的に反グローバリズムを主張する政党は存在しない。反緊縮を掲げるが、反グローバリズムの主張にはつながっていない。加えて、統一ポデモスや Vox は、反グローバリズム政党ではあるが、ポピュリスト政党と評価できない側面も持つ。

左右軸が明確な 5 つの政党の政策スタンス
スペインにおける直近の選挙で 5％以上の得票を得ている政党は、概ね 5 政党である。
そのうち、社会労働党（PSOE）と国民党（PP）が、民主化以降政権交代を交互に繰り返してきた二大政党であり、主流の既成政党と見なすことができる。政策的な位置づけとしては、社会労働党が中道左派、国民党が中道右派であるが、近年は国民党がやや右寄りの傾向を強めている。
その他に新興政党がある。これらの政党をポピュリズム政党と呼ぶべきかについては議論が分かれる。1 つ目は、統一ポデモス（UP）である。ポデモスと統一左派などの選挙連合として（後述）、現在「統一ポデモス」と呼ばれている。2 つ目は、市民党（C’s）である。
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この党の政治的スタンスは見えにくい。3 つ目は、Vox（ボックス）である。ここ 2～3 年、非常にセンセーショナルな形で登場し、極右として評価されている。
加えて、スペインの政治状況で忘れてはならないのが地域主義政党、特にカタルーニャ
問題やバスク問題の中心的な役割を担う政党である。しかし、全国レベルにおいては、これらの政党の得票率は 5％未満にとどまる。

経済的スタンスと社会文化的スタンスの相関は伝統的CHES 調査について述べる。まず、経済的な争点に関しては、中道左派である PSOE とUP の評価は、概ね CHES 調査の通りで良い。しかし、C’s は、もとより明確な政治的なス
タンスを取らない政党であるため、真ん中の 5 とした。右派寄りの 2 つの政党である PP とVox については、民営化や減税などの小さな政府路線の政策を強調しているものの、福祉を削減するのではなく、経済的弱者である失業者への保障や、医療分野では予防接種の無料化を主張するなど、福祉政策への関心も強いため、CHES 調査よりも 1 ポイントずつ中
道寄りに位置付けた。
社会文化的争点に関しては、CHES 調査と大きな差はない。ただし、PP に関しては、たしかに右寄りの主張が多いものの、公約では、例えば、労働市場における男女の平等も強調していることから、Vox よりは中道寄りに評価した。
経済的な左右と、社会文化的な左右は、概ね正の相関をなしており、伝統的な左右軸が形成されていることがわかる。
グローバリゼーションへの各政党の立場に関しては、新興政党の Vox と UP が反グロー
バリゼーションを主張する政党として、4 以下となる。一方で、意外と思われるかもしれないが、伝統的な中道左派政党で、現在の与党である PSOE は、主要 5 政党の中ではもっとも積極的にグローバル化を主張している。中道右派の PP と比べても、明確に政治・経済的にグローバル化に積極的な立場だ。このようにグローバル化については、伝統的な左右軸と関連しない、独自の対立軸になっている。

カトリック国の宗教的争点と根強い地域主義
スペイン独自の政治的な争点としては、宗教の問題やフェミニズム、ジェンダー暴力などが、近年重要になっている。カトリック国のスペインにおいて、妊娠中絶、尊厳死、同性婚などの宗教に関わる争点や、ドメスティック・バイオレンス、ジェンダー・バイオレ
ンスなどは非常に重要な問題であり、中でも極右とみなされている Vox は極端な主張を繰り広げている。
加えて、地域主義の問題がある。2006 年ぐらいから顕在化し、特に 2010 年代以降は、
まさに国を二分にする争点として、カタルーニャ独立問題が浮上した。
全国レベルでは、カタルーニャの自治権拡大や独立を認める政党はほとんどなく、対話を通じて問題解決を図るという自治への一定の理解を示す政党を 10、一切自治や独立を認64
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図 6-1 スペインの政党の政策位置（出所）著者作成。

めない政党を 0 とすると、右寄りの政党は 5 以下、特に Vox や PP は明確に反対している。
また、C’s は、もともとカタルーニャを地盤として、独立に反対する地域政党として作られたという来歴を持つ。他方で、5 以上すなわち自治独立に理解がある政党は、PSOE と UPとなる。
PSOEは憲法の枠内での問題解決を主張しており、UPも独立は認めてはいないが、抜本的な憲法の見直しも含めて、対話重視で解決するというスタンスをとっている。
もう 1 つ挙げるならば、2015 年以降の新興政党の登場によって、「新興政党 vs.既成政党」という対立軸も形成されている。しかし、それぞれの新興政党の政策的主張は大きく異なるため、新興政党同士が組んで既成政党に代わる政権プランを提示することは、現実的には不可能な状況となっている。

直近の選挙で票を伸ばした Vox
スペインでは、2015 年から 4 回、うち 2019 年だけで 2 回の総選挙があった4。直近の2019 年 11 月に行われた総選挙の結果、それまで第 1 党であった PSOE は、議席を微減さ
42019 年 4 月総選挙後の各党間連立協議が不調に終わり、同年 11 月に再選挙が実施された。

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─ 65 ─

せつつも第 1 党の立場を維持した。第 2 党の中道右派 PP は、前回（2019 年 4 月）の歴史的惨敗を挽回するほどではないが、若干持ち直した。
注目すべきは、3 つの新興政党である。トータルで考えると、3 党の獲得議席数は 123 議席から 97 議席へと減少し、議席占有率も 40％から 35％へと微減した。これは、新興政党
ブームに陰りが見えたのではなく、C’s の大惨敗の結果である。C’s は、それまで順調に得票を伸ばしてきたが、一気に 57 議席から 10 議席に減少させた。代わりに得票を伸ばしたのが Vox である。2016 年の総選挙では議席ゼロだったのが、前回は 24 議席を獲得し、直近の 2019 年 11 月の総選挙では 52 議席を獲得して、一気に第 3 党にまで上り詰めた。
40dB という世論調査機関の調査によると、2019 年 4 月と 11 月の総選挙での投票行動を比べると、6～7 割の有権者が 2 回の選挙で同じ党に投票している。だが、C’s だけは、4 月の投票者のうち 11 月も引き続き C’s に投票した人は 4 割にも満たなかった。C’s 票の流出
先は分散しており、明確な流れが見えにくくなっている。

PSOE と UP による民主化以降、初の連立内閣
下院の選挙制度は、定数が 350 で、50 の県を単位とした比例代表制（ドント式）である。
各県の定数は、まず、各県に 2 議席ずつ、またアフリカ側の飛地（自治都市）であるセウ
タとメリリャに 1 議席ずつ分配して、残りの 248 議席を各県の人口により比例配分する。
例えば、人口の 1 番多いマドリード県では 37 議席、バルセロナ県では 32 議席といった具合である。
2019 年 11 月再選挙の結果、少なくとも PSOE と UP に関しては、得票や議席数に大きな変化はなく、連立交渉もまとまり、PSOE と UP を柱とする連立政権が形成された。それまでは、二大政党が政権交代を繰り返し、地域主義政党などが閣外協力するパターンで政権が担われていた。民主化以降約 40 年以上経過したが、正式な連立政権は初めてのこととなる。ただ、連立与党の議席は過半数に達しておらず、現在も、法案ごとに地域主義政党
や C’s などとの協力を得て、政権を運営している。

金融危機を契機に生まれたポデモス
反グローバリズム政党はどのような特徴を持っているか。まず、先ほどの反グローバリ
ズム争点において、2 及び 4 と評価した、UP と Vox の特徴を説明する。
UP に関しては、2008 年の金融危機、及びその後の緊縮政策がきっかけとなって、前身のポデモスが結党された。金融危機は、イタリアやポルトガル、ギリシャなどに壊滅的な打撃を与え、特に緊縮政策による困窮は、いわゆるプレカリアート、非正規労働者や失業者の問題を、スペインにもたらした。スペインでは失業率が他の南欧諸国と比べても突出して高かったため、経済的・社会的困窮を前に自然発生的に起こった抗議運動が、ポデモ66
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スの母体となっている。
この抗議運動は、アメリカの「ウォール街を占拠せよ」というオキュパイ運動にインスパイアされ、マドリード・コンプルテンセ大学で政治学を教えていたイグレシアスが中心となった。SNS を駆使する一方でアナログなデモも行うなど、様々な次元での活動を展開することによって、徐々に存在感を増していった。当初は政治システムそのものが腐敗していると議会外からの変革を訴えていたが、その後に紆余曲折を経て議会への進出に方針を転換し、2014 年 2 月にポデモスとして正式に結党、同年のヨーロッパ議会選挙や 2015
年の地方選挙で、大きく躍進した。

若年層、大都市部、極左からの支持を得る
国政レベルで、ポデモスは、2016 年の総選挙を前に、統一左派（旧スペイン共産党系の流れをくむ左翼政党など）と選挙協力を締結することで、現在の「統一ポデモス（UP）」
として活動を始める。
統一左派とポデモスは、
選挙協定は結んでいるが合併はしておらず、現在もそれぞれ独立した政党として残っている。
UP の支持層に関しては、若年層が中心となっている。25 歳～34 歳の支持政党の第 1 位
は PSOE、第 2 位に UP が来ている。男女別では、男性のほうが 2％ほど多く UP を支持している。
都市規模が大きいほど支持が高く、また学歴が高い人ほど支持率が上がっており、大卒以上の UP 支持率は 8.2％である。
世論調査によると、自己を極左と認識する層が UP を支持している。一方で、自己を左派寄りと認識する人の間では、UP と PSOE の支持率が拮抗している。UP 支持層が重視する争点としては、労働問題や失業問題、社会的平等、男女の平等、あるいは気候変動などの環境問題が挙げられる。
UP の反グローバリズムに関連した公約としては、例えば、国際金融資本に対して民主的な統制を強める、あるいはタックスヘイブンを許さないなど、多国籍企業やグローバル資
本主義から国家国民を守る、あるいは、港湾などの重要なインフラにおける主権を保護すべきという主張が見受けられる。
左派ポピュリズムの典型例とされる「屈しないフランス」
やギリシアのシリザと比べて、ラディカルな印象は薄く、グローバル化や資本主義の暴走に対して歯止めをかける、富の収奪は許さないというニュアンスが強い。EU に関しては、
むしろ積極的に評価しており、組織としての EU の民主化や、EU が依拠する価値観のグローバル化や統合をより深めていくべきだと主張している。

カタルーニャ独立に反対して票を獲得した Vox
他方で、もう 1 つの反グローバル政党である Vox は、2013 年に結党された。当初は、移民の排斥、特にイスラム系移民を露骨に嫌っており、キリスト教を中心とした西洋文明を守るといった、かなり右寄りの主張をしていた。SNS を駆使したことも、ヨーロッパの右67
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派ポピュリズム政党と共通している。Vox が、国政政党において初めて議席を取ったのは、
2019 年 4 月の総選挙で、いきなり 10％を超える票を得た。ただ、Vox の主張に強い反発を持つ層も多く、反 Vox 票も同時に掘り起こしたと言われている。
そこで、Vox は主張のポイントを移民排斥からカタルーニャ独立反対に変えた。
つまり、カタルーニャの分離主義者を許さないという主張にスイッチし、カタルーニャ以外の地域
から反カタルーニャ分離主義の票を集めた。これが奏功して、Vox への反発が多かったにもかかわらず、2019 年 11 月の総選挙では第 3 党へと躍進する。
イギリスの EU 離脱国民投票やアメリカのトランプについては中高年の支持が高かったとされるが、Vox は UP と同じく若年層の支持が多い。都市規模では、大都市と地方に支持率の差はないが、5 万～10 万の中規模都市で最も支持が高い。学歴については、UP と明確に異なり、中等教育の第 1 段階、日本でいう中学校卒業の層で最も支持率が高い。政治意識に関しては、自己を極右と認識している人が最も支持している。一方で、自己を右寄りに認識している層になると、PP と Vox が競合している。

福祉排外主義の傾向がみられる Vox
Vox の公約を見ると、表立ってはいないものの福祉の充実を主張しており、他のヨーロッパ諸国と同様の福祉排外主義の傾向が見られる。ただし、移民を一括して排除するというよりは、スペイン語を話す中南米からの移民を優先すべきだと主張するなど、モロッコなどからのイスラム系移民をターゲットに、彼らを福祉受給対象から排除することを目的にしている。
そこでは、
イスラム教は女性を蔑視する宗教であるために排除すべきなどと、独自の論理がとられている。
他にも Vox は、現行の DV（ドメスティック・バイオレンス）法が男性を加害者、女性を被害者と想定しており、これを男性も被害者になり得る、すなわち全ての家庭内の暴力を包括的に取り締まる法律に改めることを主張したり、中絶を公的医療機関において認めるべきではないと主張したりしている。伝統的・極右的な立場をとりつつも、（イスラム教が掲げるとされる）女性蔑視反対を唱えるという、多義的な側面がある。

反グローバル政党の政権参加
前述の通り、2019 年 11 月の総選挙の結果、UP が PSOE と連立を組んだ。ポデモスを率いていたイグレシアスは、かねてから PSOE と連立を組む準備はできていると主張していた。つまり、それまでの中道右派の PP 政権に代わる枠組みとしては、UP と PSOE の組み
合わせしかないと考え、PSOE にボールを投げていたのである。2019 年 11 月総選挙の後に、正式に連立交渉がまとまり、UP は連立のジュニアパートナーという形で参加した。現時点では全閣僚の 22 名中 4 名、具体的にはポデモスからは党首イグレシアスが第 2 副首68
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相、モンテロが平等問題担当大臣として、加えて統一左派から 2 人が入閣している5。
政権に入ったことで、かねてから UP の主張していたベーシックインカムが実施されることとなった。ただし、このベーシックインカムは、全国民に一律支給するものとは異なり、一定水準の所得に満たない世帯に対し現金を支給するというものである。
この PSOE と UP の連立政権については、2020 年 1 月に成立した直後から新型コロナウ
イルス感染症への対応に追われることになり、現時点で評価することはできない。
しかし、2011 年から見られた政党システムの変化や 2015 年以来 4 回も総選挙が行われてきた政治の不安定化に対し、連立政権の枠組みが示されたことで、一定の解決の契機を示すことができたとは言えよう。隣国のポルトガルでは、2015 年から中道左派と左派の連立政権が続いており、政権運営は比較的安定していることから考えると、スペインもポルトガルのようになっていく可能性もある。
UP や Vox の他にも反グローバリズム政党や勢力が、社会レベルと議会政治レベルの両方に存在するが、明確な力は有していない。
反グローバリズム政党の既成政党に対する影響に関して、PSOE は、UP との連立を前提としていなかった選挙前の公約においても既に、生活防衛的なプログラムの積極的導入を明記するなど UP の影響がうかがえる。UP との連立が成立した現在では、生活者の防衛や金融危機の緊縮から人々を守るという政策を一層明確に打ち出している。
他方、中道右派の PP は、移民の厳密な取り締まりを掲げており、Vox の主張にも類似しているように見えるが、これについては Vox 登場以前から PP は主張していた。PP と Voxの政策には類似点も多いと考えられるが、それ以上に既成政党 PP vs.新興政党 Vox の対決
構図は明確であり、現在まで連立結成には至っていない。
現在（2021 年 7 月時点）、著者は、スペインで在外研究に従事しており、新型コロナウ
イルス感染症の影響を肌で感じている。スペインは最も被害を受けている国の 1 つとなっている。2020 年 3 月の第 1 波においては、PSOE のサンチェス首相が早期に非常警戒体制（非常事態宣言）を布くことに対して、Vox を除いて、野党第 1 党の PP を含む主要政党が賛成した。しかしその後、この措置が、議会の審議を省略する政令という形で、約 2 週
間単位で繰り返し延長されたため、徐々に議会軽視という批判や議会を重視すべきという主張が多くなった。
特に、2020 年 10 月からの第 2 波に対処するための非常警戒体制に関しては、Vox 支持者は「全体主義」、進歩主義者は「独裁」などと、強い言葉を用いて政権を批判している。
新型コロナウイルス感染症が落ち着いた後には、こうした政党支持者による分極的な政治状況になる可能性もある。
また、地域主義とは違う形で中央地方関係が問い直されている。例えば、自治州の医療や衛生に対する権限に関して、全国レベルで新型コロナ対策を取るために見直しが必要という意見が出されている。
なお、2021 年 5 月に実施されたマドリード州議会選挙では、コロナ危機への対応が一定程度評価された州与党の PP が、改選前 30 議席から 65 議席へと大勝する一方、PSOE は 13
議席減らして 24 議席、そして C’s は 26 あった議席をすべて失うなど、明暗が分かれた（註5
イグレシアスは 2021 年 5 月に副首相を辞任し、同月実施されたマドリード州議会選挙に UP の州首相候補として臨んだが、同党の敗北を受け、政界からの引退を表明した。

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─ 69 ─

2 も参照）。こうした変化が国政レベルでも起こるかどうかが今後注目される。

反緊縮の主張は、反グローバルや反 EU につながらず
グローバリズムへの対応に関しては、新型コロナとは別の話として、非常に興味深い議論がある。他の南欧諸国を同様にスペインも、かつて金融危機や緊縮政策によって大ダメージを受けた。こうした緊縮政策に対して、ポデモスをはじめとする反グローバリズム勢力が台頭したが、全体として、かつ中長期的に見ると、EU やヨーロッパレベルにおけるグ
ローバル化やグローバリズムを全面的に否定するような勢力は、スペインにほとんど存在
していない。つまり、反緊縮を掲げる政党はあるものの、それらも反グローバリズムや反EU、すなわち EU 離脱やスペイン・ファーストというような露骨な主張にはつながっていない。
PP や Vox は、グローバリズム自体には反対しているが、その内実は EU などの国際機関などの枠組み自体を否定するものではなく、そこでのスペインの発言権を強めようという主張である。UP も、EU には問題はあるが、それは EU という存在そのものに起因するのではなく、ブリュッセル（欧州委員会など）が全てを決めるという現在の運営方法が間違っていると主張している。UP は、EU が自由や人権、民主主義などの価値観に基づく共同体であるべきだという認識を重視しており、EU をより民主的にすべきだというスタンスをとっている。
反緊縮が、なぜ反グローバル、反 EU にならないのかと言うと、アメリカやイギリスなど反グローバリズム勢力が台頭した国と比べて、スペインでは自国の製造業の基盤が強固ではなかった。このため、グローバリズムによる経済的な剥奪感、例えば移民に仕事が奪われた、外国に生産拠点が移って仕事がなくなったといった剥奪感が比較的少なかった。

反緊縮でも、EU を支持
古い調査ではあるが、スペインの世論も、他の南欧諸国と比べて反 EU の割合が突出して低い。また、欧州議会選挙時の調査では、EU がスペインに対して有益な存在かという質問に対して、かなり一貫してポジティブな回答が得られている。EU から得られてきた経済的なメリット、緊縮前を含めた補助金などに関する評価が、国民の間でかなり高いと考えられる。
今後の展望としては、やはり新型コロナウイルス感染症の影響を考えなければならない。
今のところは参加していないが、中国が主導する一帯一路構想に経済的な活路を求めて参加する可能性がある。
さらにイタリアやギリシャなどとともに、スペインには地中海経由で移民が大量に押し寄せている。報道では、EU 特にドイツが主導する、割当制のない移民の受け入れに対し、
スペインとイタリア、ギリシャ、マルタは、そろって反対を主張しており、今後の展開の鍵になってくる。
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反グローバル政党はポピュリズム政党か
最後に、反グローバリズム政党はポピュリズム政党かという問いに関しては、UP と Vox
ともに注意が必要である。UP は、エリート対人民というポピュリズムに典型的な構図を打ち出しているが、ギリシャのシリザと比べると、EU やユーロ圏に対して否定的な見方をほとんど示していない。前述のとおり、EU を内側から、より民主的な組織に改編していこうというスタンスをとっている。このような意味では、ポピュリズムというよりも、民主主義を深化していくべきだというラディカルデモクラシーの立場に近いスタンスをとっていると考えられる。ただ、これも連立政権参加によって、反既成政党というアイデンティ
ティが揺らいでいる側面もある。
仮に UP を左派ポピュリズム政党と評価した場合でも、Vox を右派ポピュリズム政党と呼んで良いかは疑問符がつく。Vox はかつて移民に反発し、近年ではカタルーニャ分離主
義者へ反発するなど、様々な敵を見つけては攻撃している。そこではエリート対人民というポピュリズム特有の構図が強調されておらず、単一国家スペインという存在を脅かすものに対して非常に激しい批判を浴びせるという意味で、
むしろ極右政党と呼ぶべきである。
ただし、既成政党が触れないようなタブーに踏み込んで、有権者から支持を受けているという点では、Vox への支持拡大をポピュリズム的現象と言うこともできる。世論調査で Vox
支持者に支持理由を聞くと、必ずしも移民排斥の主張自体に同意するからではなく、移民排斥を「歯に衣着せずに」主張することが 1 番目に挙がっている。ポリティカル・コレク
トネスへの反発が理由となって支持を集めているのである。

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第７章

北欧諸国

古賀光生

要旨
北欧諸国では、左右それぞれの立場を代表する政党が、大きな政治的な左右のブロックを形成し、中道近くに位置する有権者を奪い合う構図が見られる。しかし、90 年代以降、その構図が大きく変化している。すなわち、急進右派やポピュリスト政党の支持が拡大する中で、既存政党だけでは政権を取ることができなくなり、明確に左右ブロックの固定化が進んでいる。北欧諸国では、全ての政党が賛成するコンセンサスをつくることが、過半数に達しない
少数内閣によって試みられてきた。しかし、急進右派の出現によって政党間での合意が困難となり、過半数の賛成で可決する傾向が強くなっている。
北欧の急進右派は、拡張財政を主張し、反グローバル化や反緊縮の意見に対する受け皿としての役割を担っている。一方で、ヨーロッパ諸国で見られる極右政党とは、党としての傾向が異なる部分が多い。また北欧は、基本的にグローバリズムを前提として開放小国経済を採用しているため、他のヨーロッパ諸国でみられる反グローバリズム政党は存在しない。あくまでも、グローバリズムを前提とした中で、どのような形でグローバル化を進めるかの主張の違いで対立が生じ、主に移民受け入れの程度やＥＵとの距離の違いに政党の特徴が表れる。
一般的にヨーロッパにおける急進右派政党は、10〜25％程度の支持率がある。他国と同様に、北欧の急進右派も 10％前後の岩盤支持層があるが、グローバル化が前提の北欧において、多くの国で言われる「グローバル化の敗北者（ルーザー）たち」からの支持は薄い。北欧の急進右派は、他の政党と同様に、支持層のネットワークが形成され、彼らの利益の代表者として意見集約している。また急進右派も含めた左右ブロック化は、有権者がどのブロックを支持するかを問うものとなり、ポピュリスト政党の今後を考える上で重要な視点となる。

極右政党が存在しない北欧
CHES 調査における北欧諸国の各政党の各争点に関する位置には、異論はない。ただし、各国で想定するソーシャル・リベラルは異なり、同じ国内で各政党を比較する目的には優れているものの、国際比較には注意が必要である。
ヨーロッパ各国の経済争点には大きな違いはない。左から右までそれぞれの立場を代表する政党が、各国とも揃っている。しかし、社会文化的争点においては、各国で顕著な差73
─ 73 ─

がみられる。北から南へ、また西から東へと行くに連れて、政党の主張が全般的に右寄り、コンサバティブになっていく傾向がある。これはおそらく、有権者の動向を反映したものであろう。ヨーロッパ各国の有権者を調査している European Social Survey のデータを見ても、例えば同性愛の権利に対する態度を見ると、オランダよりもオーストラリアの方が右寄り、すなわち同性愛の権利を認めないという立場の人が多い。
一方で、北欧に極右政党は存在しない。様々なメディアで北欧の特定政党に「極右」という表現を用いるケースが散見されるが、それは適当ではない。ヨーロッパにおける典型的な極右としては、ドイツ国家民主党やオーストリア自由党、ジャン＝マリー・ルペンが党首だった頃のフランスの国民戦線が挙げられる。これらの政党を極右と見なす理由は、戦間期以来のナチスやファシズムとの人的ネットワークが要素として挙げられる。そのよ
うなネットワークと切り離されている北欧の政党を、「極右」と評価することは困難である。
CHES 調査における「極右」の評価をみると、デンマーク国民党の社会文化争点が 8.4 と、デンマークの中では最右派であり、伝統文化を強調するナショナリスティックな政党と評価されている。しかしながら、同党がイスラム教徒を忌避する理由として挙げる「イスラム教が言論の自由を守らず、男女平等に反する」という開明的な反イスラム思想は今ではヨーロッパ全域で広がっている。デンマーク国内では 8.4 と大きく右寄りに評価されているが、ヨーロッパ全域でも最右派として評価するまでは至らないだろう。
CHES 調査の評価に変更を加えるとすると、ノルウェーの進歩党は、かつて主張していた新自由主義傾向が影を潜めており、CHES 調査よりも、もう少し経済争点に関して左派寄りに位置付けても良いと思われる。例えば、ノルウェーの石油基金を用いて年金支給を強化ことで再分配を重視する姿勢に転じている。
ノルウェーの進歩党は、ドイツの AfD（ドイツのための選択肢）に相当する政党と言えるだろう。当初、AfD はユーロ反対を掲げ、経済学者が経済理論に基づいて運営する政党であった。しかし、徐々に党内の極右勢力が力を持つようになり、今では極右勢力が政党の主流派を担っている。

グローバル化を前提とした社会である北欧諸国
北欧では、反グローバリズム政党は成り立たない。北欧諸国は、基本的にグローバル化を前提に、国際競争の中でどう生き残っていくかを考えて経済運営を行う、開放小国経済を採っている。例えば、スウェーデンにおいて成功した社会経済モデルとして有名なレー
ン＝メイドナー・モデルは、国際競争を前提に生産力の低い部門を潰し、生産性の高い部
門に人を移すというものだった。このモデルは、労働者に負担を強い過ぎたという反省もあるが、国際競争の中で自国の生活水準をどう上げていくかを考えたものである。あるいは、デンマークのフレキシキュリティ・モデルも、国際競争の中で生き残っていく中小企
業の経済基盤を整えるために解雇規制が元々緩かったことを前提とした仕組みである。
このように北欧は、アメリカ合衆国やドイツなどグローバル化のルールを決めていくよ
うな中心国とはそもそもの基盤が異なっている。国際競争を前提としたグローバルな経済74
─ 74 ─

図 7-1 北欧諸国の政党の政策位置（出所）著者作成。

は所与のものとして受け入れた上で、どのような形のグローバリズムを進めていくべきかを考えている。例えば、グローバリズムであっても、マーケットが全て決める経済的なグ
ローバリズムには反対だが、環境問題を国際協調により解決するといったグローバリズムには賛成という主張がある。また、どの分野・部門のグローバリズムを進めるかでも大きく立ち位置が異なってくる。
北欧諸国では、日常生活でも北欧諸国間の繋がりが強いため、日常的な国境を越えた労働移動に関しては、反移民を掲げる急進右派でも反対することはない。また、EU によるグ
ローバル化を認めるかとなると、EU が加盟国に強いる厳しい環境規制や経済財政政策、難民政策などに各国のほとんどの政党が反対しているのが現状である。各党間の主張の違いは、移民受け入れの程度や、EU との距離に表れる。

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◆ コラム ◆イタリアでは、選挙前連合という仕組みが取られることが多い。イタリアの選挙制度は、得票率 3％に満たない政党は比例代表の議席（議席の 61％を占める）を得られない。しかし、他党と選挙前連合を組み、連合に所属する全政党の合計得票率が 10％以上で、かつ、連合に所属する政党の少なくとも 1 つが 3％以上の票を獲得した場合には、連合内の他の政党にも得票率に応じた議席が配分される。
選挙前連合と言っても、日本のように各党間で詳細な政策合意を得た上で選挙に臨むのではなく、大まかな政党の組み合わせと統一首相候補を提示する以上のものではない。ある種割り切った連合であるため、選挙後に別の政党との連立を組むことも稀ではない。2018 年総選挙では Lega と FI は選挙前連合を組んだが、Lega は選挙後に M5S と連立政権を作った。選挙後連
合つまり連立政権は、大統領が各政党に意見を聞き、政党同士の交渉により成立する。

北欧における政党間競合の変化と左右のブロック化
北欧にとって、環境問題は重要争点になっている。また、移民・難民に関する主張にも、自由を重んじるリバタリアンの一部の中道右派政党が、例えば言論の自由の観点からイスラム教を批判するなど、
単に移民難民への忌避感だけではない独自の争点が含まれている。
北欧に限らず、ヨーロッパでは、左右に大きな（政党）ブロックがあり、中道に近い有権者の支持を左右で奪い合う競合関係の構図が通説とされてきた。しかし、この構図は、1990 年代以降、現在進行形で、大きく変化している。急進右派の台頭と左右ブロックの固定化が進んでいるのだ。
政治学者のサルトーリが主張した北欧の安定的な多党連立は、すでに 1970 年代に基盤が揺らいでいる。いまや各政党は左右のブロックに分かれ、どの政党であれば協力できるかを事実上選挙前から決めている、左右の政党の二分された状態となっている。選挙を行う際に各党は、表向き他党との連携に関して是々非々と主張しているものの、新聞では、選挙前からブルジョアを表す青色と社会民主主義を表す赤色の 2 色でそれぞれの政党が塗り分けられるなど、左右ブロックの固定化は公然の事実である。
北欧における左右ブロックの固定化は、なぜ起きたのか。この左右のブロック化の進展度合いは、各国の左派側（左翼）の社会民主党や労働党がどのぐらい強かったのかによって変わる。エスピン・アンデルセンの『Politics Against Markets』は、スウェーデン、ノルウ
ェー、デンマークの順で左派が強かったことが原因となって、スウェーデンでは誰にでも平等に社会保障を行う「普遍主義」を北欧の中でも早く達成し、逆に左派が強くなかった
デンマークでは中途半端な普遍主義の社会保障制度になったと主張している。さらに、この構図を逆転して、中道左派政党の優位が続いた時期が説明されている。この図式に従えば、左右のブロック化した国の順番やその理由が理解できる。つまり、北欧の中で初めに左右がブロック化したデンマークでは、左派側の基盤が弱く、右派ブロックは急進右派を76
─ 76 ─

取り込めば左派政党に対抗できたために、左右のブロック化が進んだ。2010 年代には、ノルウェーでも左右でブロック化が進行した。スウェーデンに関してはまだブロック化していないが、将来的には類似の状況となる可能性は十分に高い。
それぞれのブロックの中身を見ておこう。ヨーロッパの通説的な政党の政策位置関係は、右派の保守主義政党、中道右派寄りの自由主義政党、左派の社会民主主義政党の 3 党が中心となって構成される。1980 年代までの北欧の場合は、この 3 党に加え、中道寄りの農民政党と最左派の旧共産系政党の 5 党によって政党システムが構成されていた。
1990 年代以降、左派側では、所得の再分配を強調する左派と、グローバルな競争を受け入れる、ギデンズの「第三の道」のモデルとなった中道左派の間で、分配をめぐって多少の意見の分裂が生じた。さらに、環境政党として勢力を伸ばした緑の党が、再分配を主張する左派と連携することで、いわゆる新しい赤緑連合を形成した。このような左派勢力の政党間関係の変化は、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンの 3 ヶ国に共通している。
それに対して右派側の諸政党は、保守政党や自由主義政党と言っても、ドイツの CSU ほ
ど保守的ではなく、CDU と比べてもソーシャル・リベラルに近い。また、キリスト教民主主義の政党はあるが、オランダやドイツなどのように、19 世紀末に成立した宗派政党を起源のひとつに持つキリスト教民主主義政党とは異なり、新興系の政党である。北欧の宗派
政党は、20 世紀後半以降に文化的な争点を背景にして登場しており、国家と教会の対立を背景に登場した古い宗派政党とは性質が異なる。加えて、経済的な左右の位置付けは難し
いが、社会文化、グローバリズムの争点で、右派寄りの反移民政党が、どの国でも出現している。

少数内閣の伝統と、左右のブロック化の影響
北欧諸国の選挙制度は、主に比例代表制であり、選挙区ごとに集計した上で、調整議席を振り分ける方式を採用しているため、選挙区のインパクトが決して無視できない。加えて、特徴的な点として、北欧には、少数内閣（minority government）を形成する伝統を有する国がある。少数内閣とは、複数の政党で連立政権を構成するにしても、与党の議席が過半数に満たない状態のことである。
逆説的だが、政権与党が過半数を有していない場合が多かったからこそ、様々な決定において、強行的にならず、できる限り各政党が賛成するように決定しようと試みる伝統が形成された。しかし、このようなコンセンサス志向は、急進右派の台頭によって一変した。
急進右派によって、各党間でのコンセンサスが形成されにくくなった。例えば、かつては全会一致が目指された予算案ですら、過半数さえ賛成すれば良いという、これまでとは異なる通し方を行うようになった。特にデンマークでは、かつてと比べて多数主義的な傾向が強まり、急進右派やポピュリズムの台頭によって、政治的な変動幅が大きくなった。
デンマークでは、社会民主党を中心とした左派ブロックと、自由党と保守党の保守・自由主義の右派系ブルジョアブロックの対立があった。そして、右派系ブルジョアブロック
は左派ブロックに対抗するため、急進右派政党・デンマーク国民党を取り込む形で、2001〜2011 年と 2015～2019 年に連立政権を形成した。
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─ 77 ─ノルウェーでは、2013 年に右派ブロック政権が形成された。それ以前は、左派側の労働党が緑の党や中道政党を緩やかに巻き込んで選挙に勝利してきたが、2010 年代に至って右派側が急進右派の進歩党を取り込んだため、従来は右派側とも協調関係があった中道政党
は、急進右派を嫌がり左派ブロックに合流、明確な左右ブロックが形成された。
スウェーデンでは、中道左派が中道右派に対して圧倒的に優位である。この中道左派優
位の裏には、勢力を急速に拡大している急進右派・スウェーデン民主党の存在がある。スウェーデン民主党は、連立政権に参加していない。2015 年に閣外協力に踏み切った結果、2019 年総選挙で弱体化したデンマークの国民党や、連立に参加後に支持率を落としたノル
ウェーの進歩党などを後目に、スウェーデン民主党は、いまだに連立政権に参加していな
い（できない）からこそ、不満の受け皿としてのポジションを優位に保ち、直近の選挙でも得票率 17.5％という高い支持を受けている。
スウェーデン民主党との協力を抜きにして、
中道右派の獲得議席が中道左派を上回るのは難しい。

別の形のグローバル化を主張する反グローバリズム政党
前述のとおり、国際比較の観点での反グローバリズム政党は北欧には存在し得ない。北欧には、反国際協調や一国主義といった発想がそもそもないため、強いて挙げるならば、現状のグローバリズムとは異なるグローバリズムを標榜する政党が反グローバリズム政党となり、デンマーク国民党やノルウェー進歩党などの急進右派政党が該当するだろう。
まずデンマーク国民党は、もともと反税を掲げていた右派政党であるデンマーク進歩党
から離脱した勢力により結成された。デンマーク国民党は、福祉サービスの質の担保のために、享受できるのは自国民だけに限定すべきだという、福祉排外主義を主張した。白人のデンマーク人の伝統的な生活を重視し、反移民・難民の政策を掲げることによって、特に年金生活者を支持層に取り込もうという思惑である。
デンマーク国民党が大きく勢力を拡大したため、右派の既成政党は単独で政権を取れなくなってしまった。右派の既成政党である自由党は、デンマーク国民党と連立を結成する
かどうかの選択を迫られた。デンマーク国民党を取り込まなければ数の上で左派に負けてしまうが、デンマーク国民党と組めば、同党を忌避する中道の有権者層の支持や中道政党の協力を逃してしまう。結論として、自由党は中道を諦めてでも、デンマーク国民党を取り込む道を選び、2001 年にデンマーク国民党は閣外協力という形で連立政権に参加している。
この結果、それまでのデンマークは外交・安全保障上の重要な戦略として、ヨーロッパ
で最も難民を積極的に受け入れていた国だったのが、デンマーク国民党の連立参加以降は明らかに難民受け入れに一番厳しい国の 1 つになった。
ただし、注意しなければならないのは、デンマーク国民党が参加したことで、一朝一夕にデンマークが反難民になったわけではない点である。実際の因果関係は、むしろ先に自由党の政策が反難民に振れており、そこにデンマーク国民党を政権に迎え入れたことでス
ムーズに、難民受け入れが厳格化されたというものだ。
ノルウェーでは、デンマークと同じ状況が 10 年遅れの 2013 年に生じた。デンマークの78
─ 78 ─

進歩党を参考に、「進歩党」という名前の政党が 70 年代に作られ、定着した。ノルウェーの進歩党は、デンマークの進歩党（デンマーク国民党の前身の政党である）と似たような支持基盤を持っているものの、全て同じだとは断定できない。ノルウェーは南北に細長い国のため、南側の方が様々なリソースにアクセスしやすく、北側は過疎な地域が多いなど、地理的要因が非常に重要である。
ノルウェーは、スタイン・ロッカンが提唱した「中央－周辺」6のモデルの典型例でもあり、経済や交通格差の縮小を求める北側の周辺部で票を取れるかどうかが重要となる。議員定数配分で優遇されているこうした過疎地域でしっかりと票を取ったことが、ノルウェ
ーの進歩党の大躍進の 1 つの要因となった。特定の階層に依存しないで、様々な階層から幅広く票が取れるポピュリストとしての側面が進歩党にはある。
ノルウェーの進歩党内でも連立参加をめぐる議論が起きた。野党だからこそ、多くの支持を得たのだが、党内からは政権に入るべきだと声が上がるようになり、議論を重ねるう
ちに、いつまでも煮え切らない政党から少しずつ支持が離れていき、ようやく 2013 年に保守党との連立政権を結成した。
ノルウェーもデンマークと同じく、進歩党が連立に参加したために難民政策を厳しくしたのではなく、主流右派政党である保守党が難民政策を硬化したことで、進歩党が政権参加できた。ただ、次の選挙では左派側による政権交代が起きる可能性も高く、左右ブロッ
クに分かれたデンマークのような構造になるかどうかは、まだ不透明な部分が多い。
スウェーデン民主党は、デンマークやノルウェーの急進右派と異なり政権から排除されているため、不満の受け皿としての支持を得ている。スウェーデンは右派側勢力であっても他の北欧諸国と比べても社会的にリベラルであり、急進右派のような反難民勢力への拒絶感が強い。ノルウェーとデンマークの急進右派政党は旧ネオナチなどの動きと完全に切れているのに対し、スウェーデン民主党はファシズムに歴史的淵源をもつこととも関連があるだろう。加えて、スウェーデン民主党が勢力を拡大しているのは、ここ 10 年程度であり、90 年代から侃々諤々と急進右派を政権に入れるかの議論をやってきたノルウェーとデンマークと比べると、議論の蓄積が足りない。ただ、前述のとおり、スウェーデン民主党を排除し続けたままでは右派側勢力は政権をとれないため、穏健な保守政党であっても受け入れを検討せざるを得ないし、急進右派側も、政権をとることを本気で考えるならば、急進的な批判や社会的に受け入れがたい極端な主張をどこまで抑えることができるかの議論を進めることになろう。そこでは、ドイツの AfD のように急進的な批判の受け皿となってボトムアップな組織となるか、ノルウェーやデンマークのように過激すぎる主張を抑えるリーダーシップや運営マネジメントができるトップダウンの組織となるかが鍵となるだろう。

オルタナティブなグローバリズムの主張
反グローバリズムに通ずる反 EU に関して、EU に未加盟のノルウェーでは、EU へ加盟
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編集部注。国民国家形成期における「中央」と「周辺」の対立が、政党システムのあり方を決定付ける基本的要因の 1 つとなった、という理論。

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すべきという主張が徐々になくなっている。これには、EU に加盟しなくとも、実質的にEU 域内と様々な面で歩調が合わせられるとともに、かつて EU 加盟に関し激しい国内対立を惹起した経験から、再び大論争を起こすべきでないという共通認識がある。
反グローバリズムとは少し異なるが、特殊、かつオルタナティブなグローバリズムを主張する政党としては、今は下火になってしまったが、スウェーデン海賊党がある。スウェーデン海賊党は、インターネット上での現状の知的財産権の保護が過大と考え、知的財産をコモンズ（共有財）のように扱うべきだと主張し、例えば、海賊版ソフトのダウンロードを認めるべきだと訴えた。このように、海賊党は、インターネット上の規制をより強めるのではなく、より自由にすべきだという点で、一時支持を受けていたが、先鋭的で、オ
ルタナティブな主張であったために、現在では支持を失いつつある。

新型コロナの打撃を受けた急進右派と、岩盤支持層
新型コロナウイルス感染症拡大下で、ヨーロッパ各国の急進右派の支持基盤は揺らいだと言われている。しかし、北欧に限らず、多くの国の急進右派の支持率は、最低でも 10％を割ってはいない。
一方、ドイツの AfD は 2017 年総選挙で第 3 党になったとはいえ、得票率は 12％に過ぎない。それと比べれば、ノルウェー進歩党は 26％の得票率を獲得したことがあったし、デンマーク国民党も 20％以上の支持、オーストリア自由党も同様の高得票率を記録した時期があった。
以上からは、
ヨーロッパにおける急進右派政党の支持率は、ピークで 25％、ボトムで 10％程度であることがわかる。特に北欧の急進右派については、スウェーデンこそ不透明な部
分が多いものの、ノルウェーやデンマークではボトムでも 10％前後であり、岩盤支持層が形成されていると言えるだろう。
この岩盤支持層は「グローバル化の敗北者（ルーザー）たち」と呼ばれる人々だ。ルーザーとは、グローバル化で、何かを失う、もしくは今まで守られていた既得権を失うかもしれない人たちのことを指す。失うもの、既得権とは、アメリカのラストベルトのような学歴がなく、重工業に従事している人々である。重工業が元気だった時の社会構造が、揺らいで何かを失った人たちとなる。こうしたルーザー層の支持による急進右派の台頭は、
1990 年代初期、特にフランスやイタリア、オーストリアなど、重厚長大産業が保護されていた国で顕著に見られた。
ただ北欧では、このルーザー層が比較的薄い。最初からグローバル競争を前提に労働市場を流動化させており、社会的な投資国家、シュンペーター的なアクティベーションを行なってきた。また、北欧における急進右派政党の支持者には年金生活者が多く、これは高齢化に伴う新しい価値観や移民など異文化に対する距離感なのか、それとも年金などの社
会福祉、生活不安に結びついた急進右派支持なのかは、今後しっかりと分析しなければいけない。

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国際協調を前提とした北欧のポピュリズム
ポピュリズムを考えるためには、ヨーロッパにおける政党の役割を考える必要がある。
ヨーロッパにおける政党は、中間団体が社会に根を張っており、人々の政治的な要求、意思を吸い上げるネットワークがあり、最終的に「政党」という形で結集される。そして比
例代表選挙によって、各政党が代表として議会に送り込まれ、議会内のネゴシエーション
を通じて意見集約をしていくといったモデルが形成されている。
このようなモデルは、オランダやベルギー、オーストリア、北欧ではデンマークが典型
的に当てはまるだろう。つまり、こうしたネットワークが前提となった妥協的な政策形成
モデルそのものに対する異議申し立てを「ポピュリズム」とするならば、北欧のポピュリ
ストは、今なおポピュリストなのかを考え直す必要があるかもしれない。
北欧のポピュリストの特徴は、組織化が進んでおり、特定の階層に限定するものではな
く、ある価値観を共有した人たちがネットワークを作っていることにある。それは、ノル
ウェーの進歩党やデンマーク国民党であっても、他の多くの政党と同様に、選挙の際に、まるでフェスティバルのように同じユニフォームを着て、コンサートなどの催し物を開き、一体感を演出していることからもうかがえる。
加えて、北欧のポピュリスト政党は、既成政党とともに、左右のブロックに組み込まれていることに注意しなければならない。左右ブロック化によって、これまでの全会一致シ
ステムは崩れてしまったが、これにより、有権者は、ポピュリスト政党を含んだ左右のどちらのブロックの方向性を支持するかを選挙で、グラデーションのように選ぶことができるようになった。例えば、急進左派が主張する極端な再分配には賛成できないが、社会民主党が主張する再分配を前提としたグローバル化に賛成し、社会民主党に投票したならば、
結局、左派ブロックを支持したことには違いない仕組みとなっている。アメリカでたとえるなら、大統領候補にバイデンとサンダースがそれぞれ立候補しつつ、バイデンに投票したとしてもサンダースに投票したとしても、全て民主党の票とカウントされるような状況と呼んでもいいかもしれない。このように各政党が左右にブロック化したデンマークやノルウェーでは、有権者は大きくブロックから外れた政党を支持することが少なくなった。
今後、スウェーデンが、このような政治的な状況になるかどうかは不透明であるが、北欧のポピュリストを考える上で、左右ブロック化は重要な視点となりうるだろう。
このような北欧の状況を踏まえると、北欧におけるポピュリズムは、国内の既成政治への反発よりも、EU 創設の取り決めであるマーストリヒト条約に対する異議申し立て、要するに緊縮財政に対する立場として捉えると理解しやすい。放漫財政を EU によって緊縮しなければならなくなっている南欧諸国と比べて、北欧では、反グローバル化、反緊縮政策の主張をする左派ポピュリズム政党はない。その受け皿として、急進右派が拡張財政を主張して、ポピュリスト的な役割を担っている。
北欧の左派ポピュリズムは、反グローバリズム、一国主義、保護主義というよりも、国際協調を前提として、緑の党のように環境規制を強化すべきとか、安価な製品を作るために労働者の権利を守っていない企業を規制すべきといった、グローバルで、新しいフェアなルールを作ろうとすべきだという主張をしている。
81
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82
─ 82 ─

第８章

アメリカ

西山隆行

要旨
アメリカ民主党には、中道左派の穏健派と社会民主主義に近い左派が、また共和党には、
中道右派の主流派、ティーパーティ派、さらに混乱要因のトランプ派が存在しており、二大政党内で多様な意見が併存している。グローバリズムに関しては、共和党がグローバリズムに積極的な立場である一方、民主党は消極的な立場と見られてきた。しかし、オバマ政権以降、共和党が自由貿易に懐疑的であり、民主党が自由貿易を推進する傾向がある。また、クリントン政権以降、二大政党は政権時にグローバル化を推進し、非政権時に反グローバル化な姿勢を示す傾向が強くなっていたが、近年は二大政党ともにグローバル化に懐疑的な動きが強くなった。
グローバル化を推進してきたアメリカだが、グローバル化の進展は、国内の労働組合の弱体化を生んだ。加えて、民主党がグローバル化を推進したことは、労働者の政治的な声を奪う形となった。こうした変化の中で、共和党トランプ派は、製造業従事者が多いラストベル
トの地域で、白人労働者層の失業が増大しているのは、移民・不法移民やグローバルエリー
トによるものだと主張し、有権者からの支持を集めた。ただし、共和党トランプ派もグロー
バル化を前提に、自国に有利な状況を作ろうとしていたため、支持者の反グローバル化を強めただけに終わった。
2020 年大統領選挙で、民主党は、大統領選に加えて、連邦議会選挙で上下院ともに実質的に勝利し、大統領と連邦議会の上下両院を民主党が押さえる「トリプル・ブルー」となった。
一方で、新型コロナ問題は、二大政党の社会保障の拡充を求める立場の存在感を高めた。民
主党左派と共和党トランプ派は、
反グローバリズムで共通するが意見の大きな隔たりがある。
グリーンニューディール政策で連携する可能性はあるが、トリプル・ブルーの状態では、大きなムーブメントとなるには可能性は非常に低い。

政党の政策的な位置づけの困難さ
アメリカの政党は、ヨーロッパの政党とは性格が大きく異なり、政党の政策位置のスコア評価に困難な面がある。
ヨーロッパ諸国は、比例代表制を採用する国が多く、多党制となる可能性が高い。そのため、環境問題や反グローバリズムなどの単一争点に基づいて政党を組織することが容易83
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である。他方、アメリカでは、小選挙区制を採用していることに加え、全米規模で展開される大統領選挙が他の選挙にも影響を及ぼし、有力政党が民主党と共和党の二大政党に集約されている。その結果、単一争点を掲げる人々は政党ではなく利益集団を組織することが一般的になっている。利益集団は、二大政党への働きかけを通じて、政治に影響を及ぼす。そのため、反グローバル化を掲げる政党が出てくることはあっても、あくまでも地方レベルでの活動にとどまり、全米レベルで有力な政党になるとは考えにくい。
また、主要政党の政策位置を考える際に、政党内のどの立場を想定して回答するのかという問題が、アメリカの政党にはある。CHES 調査では党首の政策位置を想定しているよ
うに見える。しかし、アメリカの政党には党首が存在せず、民主党や共和党という名前を冠していても、党内での政治家の政策や政策位置の幅が非常に大きい。これには、党執行部が候補者に対する公認権を持っておらず、選挙区単位で予備選挙か党員集会を実施して候補者を選出することと関係している。そのため、党主流派が忌避している人物、例えば2016 年大統領選挙におけるドナルド・トランプのような人が候補者に選ばれ、さらには大統領になってしまうということがある。
このように、アメリカの政党では、個々の選挙区が独自のメカニズムで候補者を選出し、政党規律も弱く、さらに大統領と上院や下院の院内総務の間でも政策位置が全く違うこともあり得るため、民主党や共和党を一括して語ることのが、非常に難しい。

経済争点では各党内に幅以上を断った上で、まずは経済的争点における主要政党の政策位置を考える。民主党が左派、共和党が右派ということは間違いないが、両党ともに、内部に対立する要素を抱えており、主流派を定めることが難しい。
まず民主党には、ジョー・バイデン大統領に代表される穏健派と、バーニー・サンダー
ス、あるいはエリザベス・ウォーレン、アレキサンドリア・オカシオ＝コルテスなどに代表される経済左派が存在している。このうち、かつてビル・クリントン政権時に、ニュー
デモクラットと呼ばれていた議員から派生した穏健派は、中道左派の傾向が強く、3～4 程度と評価できる。
これに対して、サンダースやオカシオ＝コルテスに代表される経済左派の評価は難しい。
民主社会主義者を自称する者がいる一方、同じく経済左派の中でも、エリザベス・ウォー
レンなどは、自らを資本主義者であって社会主義者ではないと主張している。いずれにしてもアメリカ国内だと最左派と評価できる。民主党経済左派の最大の政策は、国民皆医療保険を公的に制度化することであり、比較の観点で見るとヨーロッパでいうところの社会民主主義のスタンスに近い。他にも経済左派は、例えば若者の授業料免除や富裕層増税を主張しているが、国際比較の観点からすると、左派的な傾向が非常に強いとまでは言えな
いため、2～3 程度と評価する。
共和党についても、民主党と同様に寄り合い所帯になっている。一般的に、共和党主流
派は、中道右派、あるいはやや右寄りであり、7～8 程度と評価できる。一方、共和党内では、リバタリアンやティーパーティ派と呼ばれるグループがある。このリバタリアンやティ84
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図 8-1 アメリカの政党の政策位置（出所）著者作成。

ーパーティ派は、非常に熱心に活動している時期（2010 年代前半）だと 9～10 程度と評価できたが、トランプ派の出現によって、かなり状況が変わってしまった。
そのトランプ派は、4～6 程度と評価しているが、共和党内の混乱要因になっている。例
えば、トランプは、アメリカ・メキシコ国境地帯の壁の建設に代表されるように公共支出の増大を求めており、経済右派の中では穏健派のように見える一方、減税を主張するという矛盾を抱えている。
トランプ派による混乱に関しては、2021 年 1 月 6 日に起きたトランプ支持者がアメリカ
連邦議会議事堂に突入した前代未聞の事件が記憶に新しい。その時の映像には、ティーパ
ーティ派のシンボルマークであるガラガラヘビを描いたガスデン旗を掲げていた人たちが多くいた。ティーパーティ派の相当部分が、トランプ派と融合したのである。ティーパー
ティ派の政治家の中でも、かつてはオバマケアに強く反対し、増税は絶対に認めないと主張していたテッド・クルーズなどが、急にトランプ派におもねって、髭を生やし、トランプの言っていることは正しいと言い始めるなど、大きく主張がブレたり、変化したりするようになっている。
こうした状況を踏まえると、共和党の経済的なポジションがどういう状態なのか、今後
どういうふうになっていくかについては、非常に説明・予想が難しい。新型コロナ問題を含めて考えても、読めない状況になっている。
85
─ 85 ─

社会文化的争点での分極化
社会文化的争点も、経済政策と同じく評価が難しい。評価基準として、脱物質主義またはリバタリアンを 0 と位置づけることになっているが、リバタリアンの中に人工妊娠中絶の禁止を主張している人がいることが、アメリカの面白い部分である。民主党では、多くの政治家が妊娠中絶、尊厳死、同性結婚の権利を認めており、0 に極めて近いとも評価できる。
ただ、サンダースなど民主党の左派は直接民主制や参加民主主義的な手法を強調するが、民主党主流派は共和党以上にエリート主義的な傾向が強く、そのような手法に表立って反対はしないが、本音では認めたくない人が大半だと思われる。こうした点を勘案すると、有力政治家の中で、社会文化的な争点についてはブレが生じており、民主党としては 0～3程度の幅を持った評価となる。なお、民主党内にリバタリアンを自称する人が存在しない
点は、ヨーロッパとの大きな違いである。
共和党は、全体として 9～10 程度と評価できる。リバタリアンの数名は場合により中絶を認めると主張しているが、原則として中絶反対派が党内のほとんどを占めている点を根拠とした。
同性婚については、近年、共和党内でも容認する立場が、一部登場するようになっている。ただ、彼らが同性婚を容認する理由は、同性婚が望ましいと考えるからではなく、家族の価値（ファミリー・バリュー）を重視するためだ。1960 年代後半から、家族の価値を守ることが社会的保守派の間で極めて重要なこととされてきた。彼らは、家族の解体が叫ばれる中、「同性愛であっても婚姻は家族を重視していることの表れだ」として、同性婚も容認するようになっている。このように、同性婚を容認することは一見リベラルに見えるものの、根本にある価値は非常に保守的だと考えられるため、トータルとして 9～10 程度という評価になるだろう。

政権時にグローバル化を推進し、非政権時に反グローバルに転じる
グローバリゼーションをめぐっては、一般的に共和党が自由貿易に積極的な立場で、民主党が消極的な立場だというイメージがある。これは共和党がビジネス勢力を支持基盤とし、民主党が労働組合を支持基盤としていることから生まれたイメージであり、ある意味では正しい。しかし、バラク・オバマ政権期以降の自由貿易に関する世論調査を見ると、有権者レベルでは共和党支持者のほうが民主党支持者よりも自由貿易に対して懐疑的な立場をとっており、民主党支持者のほうが自由貿易推進派である。その傾向が顕著に反映されたのが、オバマ政権が推進した環太平洋パートナーシップ（TPP）協定からトランプ大統領が離脱したことだ。
ただし、これについても留保が必要であり、TPP につながる構想を最初に示したのはク
リントン政権で、それをアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）という構想で引き継いだのがジョージ・W・ブッシュ大統領であった。そして、イラク戦争が泥沼化し、FTAAP 構想を86
─ 86 ─

前面に出すことができなくなったブッシュを引き継いだのがオバマであり、こうした一連の流れを覆したのがトランプである。これらを踏まえると、アメリカの政党は、トランプを例外として、政権政党の時代には自由貿易を推進し、非政権党の時代には自由貿易やグ
ローバル化に対して懐疑的な姿勢を示す傾向が強くなる、という特徴を指摘できる。
もっともオバマ政権の末期、2016 年大統領選挙からグローバリゼーションに対する懐疑が二大政党内部でともに顕著になってきている。政権党になった場合でもグローバリゼー
ションに積極的な姿勢を示すことが難しくなっているというのが、現状のアメリカだと考える。オバマ政権を副大統領として支えたバイデン大統領も、アメリカ国民の雇用が厳格に守られるものとならない限り、TPP に復帰することはできないと発言している。そのため、各政党を評価すると、両党ともに 3～8 の幅を状況に応じて揺れ動いているという状況と考える。

争点が経済から、人権問題、党派対立への変化
アメリカ独自の政治的な対立軸として、人種やエスニシティの問題が大きな意味を持っている。民主党がマイノリティ重視、共和党が白人重視という傾向があるが、トランプ政権期以降、より顕著になった。
最近では、Black Lives Matter 運動のほか、ニューヨークタイムズが始めた「1619 年プロジェクト」が注目を集めている。アメリカの建国を、アメリカ独立宣言や合衆国憲法の成立ではなく、初めて黒人奴隷がアメリカ大陸に連れてこられた 1619 年に遡って理解するべきだと主張するプロジェクトである。また、建国者の 1 人であるトマス・ジェファーソ
ンなどを奴隷所有者であり人種差別主義者としての側面を持っていたことを批判して、その銅像を叩き潰そうといった、いわゆるキャンセル・カルチャーと呼ばれる現象が起きていることも、大きな争点になっている。
一昔前までは、各種世論調査で見られたアメリカの分極化については、経済政策に関する立場で大半を説明できるとの主張が多かったように感じる。ただ、最近では、経済が中
心的な規定要因ではないという主張がかなり有力になっている。その代わりに、全ての争点態度が二大政党の党派性によって説明できるようになっているという。党派性が規定要因である点を強調して、最近では「分断」という表現を用いることも増えている。ただし、グローバル化については、二大政党とも懐疑が強くなっているところもあるため、やや例
外的な位置づけになるだろう。
その要因として、シンクタンクやメディアの影響が大きくなっていることが挙げられる。
アメリカの場合、ニューディールや第 2 次世界大戦以降、民主党が圧倒的な優位に立つ状況が続いていた。その中で 1950 年代ぐらいから、保守系シンクタンクのヘリテージ財団などの幾つかの財団が協力して、民主的なリベラルなスタンスに反発している人々同士を争わせるのではなく、民主党やリベラルが悪いという形で、保守の大同団結を図ろうという動きが登場した。その動きに加えて、ケーブル放送や衛星放送が非常に発達しているアメリカで、保守のメッセージを全面的に取り上げるメディアが登場するようになり、まずは
ラジオ、さらには FOX などのテレビ局が保守派や共和党の応援団のような番組をつくる87
─ 87 ─

ようになっていった。これに対して、MSNBC などが中心となって、民主党やリベラルの応援団のような番組を放送するようになった。
その結果、数多くのチャンネル数があるアメリカにおいて、民主党支持者は MSNBC、共和党支持者は FOX を観るという傾向がどんどん強まっていった。こうして、経済争点と社会文化争点を 1 つにした状態で、有権者レベルの認識や態度が党派別にまとまってしまうという傾向が出てきた。

「トリプル・ブルー」
2020 年大統領選挙では民主党のバイデンが共和党のトランプ前大統領に勝利した。この結果を受けて、2021 年 1 月 20 日正午にバイデンが大統領に就任した。
同時に実施された連邦議会選挙については、下院では民主党が議席は減らしたものの、多数を維持した。上院では、ジョージア州の決選投票を民主党が制し、民主党と共和党の議席数は 50 対 50 となった。
上院では、賛否同数の場合は上院議長を兼ねる副大統領が決定票を投じることになっているため、実質的には民主党が勝利したと言ってよい。このような連邦議会の状況を踏まえると、民主党による統一政府、マスメディアでは「トリプル・ブルー」という表現もされているが、大統領と連邦議会の上下両院を全て民主党が押さえる状況となっている。
連邦議会の選挙制度は、上下両院ともに小選挙区制で実施されている。州を単位として議席が割り振られているため、どの州にも属していない地域、例えばプエルトリコ、グアム、サイパンなどの住民は、選挙権を有していない。ワシントン D.C.の住民も、上院議員を選べない（なお、ワシントン D.C.の住民は大統領選挙に関しては投票権を持っている）。
上院は、50 州全てに 2 議席が与えられ、総数が 100 人、任期は 6 年となっており、偶数年に 3 分の 1 ずつ改選する形となっている。下院は、全議席 435 議席を 10 年に 1 度行われる国勢調査の結果に基づき、州ごとに議席を割り振り、州内で 1 票の格差が発生しない
ように選挙区割りを各州が実施している。国勢調査に基づく議席割り当てのため、不法移民や留学生なども、議席配分の前提となる人数に含まれてしまい、実際に 1 票の格差が解消されているかは非常に難しい面がある。また同じ 1 議席しか持たない州の間でも、2 倍近い人口格差が存在する場合もあるため、1 票の格差は日本と比べればもちろん小さいものの、厳密な意味ではなくなっているわけではない。

民主・共和両党に反グローバリズム勢力
戦後より、アメリカは、グローバリズムの推進国として、経済政策に限らず、ディズニ
ーやマクドナルドに象徴されるように文化も世界各国に輸出し、まさにグローバル化のけん引者であった。特に、クリントン政権以降は、経済的にネオリベラル政策を進めること
で、国内外に影響を及ぼしてきた。
他方、グローバル化の進展によりアメリカ国内の労働組合が弱体化するという影響も見88
─ 88 ─

られた。本来ならば、民主党は労働組合を支持基盤としていたはずだが、グローバル化やネオリベラル政策の推進に際しては彼らの声は反映されなかった。こうして共和党によっても民主党によっても代表されなくなり、政治的に声を奪われた製造業に従事する労働者の声に耳を傾けたのが、共和党の反グローバリズム勢力である。
民主党系にも反グローバル運動があり、ウォール街占拠運動が代表例である。アメリカの富が最も富裕な 1％に集中している現状を踏まえて、富とグローバル化を象徴するウォール街を占拠しようという運動であった。この運動が、後のサンダース旋風、民主党左派
へとつながっていった。だが、民主党内では黒人や中南米系などの人種・民族的マイノリ
ティの問題を重視する傾向が強いことから、白人労働者層に対する配慮は十分になされていなかった。
共和党内の反グローバリズムは、何と言ってもトランプ現象だ。トランプは、ラストベ
ルト（錆びついた地帯）の白人労働者層に注目し、彼らの失業が急増した原因が海外や移民にあるとし、反移民あるいは反不法移民、反国際機関、そして反グローバルエリートのメッセージを発し、支持を集めた。
ラストベルトに居住する声を奪われた白人労働者層は、
トランプの岩盤支持層となった。
各党における反グローバリズム勢力の影響力については、なかなか計測が難しい。アメリカの政治家は、選挙時の主張と議会での投票行動が異なることが多いからだ。近年は、
政党規律（日本でいう党議拘束）に従った議会内行動の比率も高くなっている。共和党では、かつてはティーパーティ派であったクルーズがトランプとベッタリになってしまうな
ど、トランプ政権末期には半数近くの議員がトランプ派になった。他方、民主党では従来主流派が 6〜7 割程度であったが、新型コロナ問題が出てきてからは、ほとんどが左派になりつつある。

貿易政策への影響
一般的に、自由貿易は富の拡大や国全体の利益をもたらすが、既に自由化が進んだ国では、さらなる自由化から得られる利益は小さい。その一方で、特に製造業に見られる失業者の増大は、労働者層のグローバリズム批判を強める。本来、製造業で失業が増大したのはオートメーション化のためであり、失業者の職業訓練や他業種への移動でしか現状を変えることはできない。
トランプ政権は移民とグローバル化が失業増加の原因と繰り返し主張したが、実質的な失業対策を講じることなく、反グローバリズムの声を強めるだけに終わった。ただし、共和党全体が反グローバリズム、反自由貿易でまとまったわけではなく、比較優位を持つ産業においては、グローバル化推進の声が強い。例えば、農業セクターは TPP への復帰を強く求めていた。さらに言えばトランプ派も、グローバリゼーションを前提にした上で、自国に有利な状況をつくろうとした側面が強い。
民主党内にも、前述のとおり、環境問題や労働問題を重視する勢力が反グローバリゼー
ションの立場だが、彼らもやはりグローバリゼーションの進展を前提とした上で、米国内や貿易相手国に対して環境保護や労働環境の是正を求めている。オバマ政権が主導した各89
─ 89 ─

国との自由貿易協定（FTA）は、環境保護や労働者の保護を条件として締結された。
両党の反グローバリズムの傾向が、どのように対外政策、特に貿易政策に影響したかを考える。単独行動主義（自国第一主義）を掲げたトランプ政権に関しては、TPP からの離脱、北米自由貿易協定（NAFTA）の問題、さらには各種国際機関からの離脱などが挙げられる。特に NAFTA に関しては、トランプは当初から否定的だったため、労働者保護や知的財産の問題をより重視する米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に変更された。気候変動に関するパリ協定や世界保健機関（WHO）からの離脱も、大統領令によって実施された。
オバマ政権はTPP やパリ協定を行政協定と位置づけ、大統領令によって参加したため、トランプも大統領令によって離脱できたのである。そしてバイデンも、トランプの大統領令を覆し、WHO とパリ協定からの離脱を撤回した。
その一方で、TPP に関するバイデン政権の立場は、WHO やパリ協定とは大きく異なる。
オバマ政権の副大統領として TPP を推進する立場だったバイデンも、その後トランプによって不平等な貿易条約のシンボルとされた TPP への復帰を主張することはできなかった。
ただ、バイデン政権発足後は、例えばジェイク・サリバン補佐官が対中牽制の観点から各国間での経済的な連携が重要と発言するなど、TPP 復帰の可能性を模索している。
しかし、仮にバイデン政権が TPP 復帰を決めたとしても、議会の問題がある。憲法の規定上、貿易に関する権限は連邦議会が持っているが、現時点で TPP に賛同する議員は非常に少ない。バイデン政権が議会における支持獲得に動く可能性もゼロではないが、現状ではその確率は非常に低いだろう。流れが変わるとしたらイギリスが TPP に加入したとき、という議論がある。

二大政党におけるポピュリズム
二大政党ともにポピュリズム的な言説を利用する政治家が一定数存在している。ただ、小選挙区制を採用するアメリカでは選挙区内で相対多数の支持を獲得しなければならない
ため、ポピュリズムだけで選挙に勝利するのは困難な場合が多い。例えば、トランプが 2016
年大統領選挙に勝利したときには、右派の中には彼のポピュリズムは快く思わない勢力もあった。だが、大統領は連邦裁判所の判事任命権を持つことを考えて、トランプの手法を嫌いつつも、民主党を勝利させたくないという思いからトランプに投票した人々がいた。
これらのことを考えると、トランプ勝利をポピュリズムだけで説明するのは無理がある。
アメリカのポピュリストは反エリートの傾向が強い。新型コロナの問題が生じてからは、
特に右派ポピュリストの間に、医療専門家に対する反発から反マスクや反ワクチンの動きが見られたのは興味深いと言えよう。

新型コロナ問題の余波
2020 年以降の新型コロナ問題は、二大政党のそれぞれにおいて、社会保障の拡充を求める立場の存在感を高めた。
90
─ 90 ─従来、バイデンなど民主党主流派は、政府管掌保険導入による国民皆保険の達成を求める党内左派の主張を極端すぎるとして、
オバマケアの拡充を進めようとしていた。
しかし、新型コロナの蔓延とともに、民主党左派の主張が支持を拡大していった。大統領選挙ではバイデンの主張を否定しないように民主党内はまとまっていったが、トリプル・ブルーが達成された今となっては、再び左派の主張が強まり、バイデン政権の足かせになる可能性がある。
同様に共和党でも、新型コロナの感染拡大によって、給付金増額や公共事業の拡充など
トランプ派の主張が存在感を増した。共和党主流派はこうした流れを断ち切りたいと考えているが、急激な方向転換はトランプ派の反発を生み、党内を分裂させかねたいため、表立っては統制しない方針を取っている。現段階ではまだ読めない部分が多いものの、これからもトランプ派が共和党内で存在感を維持する可能性がある。

民主党左派とトランプ派の合意？
今後のアメリカを見通す上で、民主党左派と共和党トランプ派が、反グローバリゼーシ
ョンのもとで大きなうねりを生み出すかどうかは重要な視点である。ただ、彼らは反グローバリズムでは共通していても、民主党左派は現金給付を重視する一方で、トランプ派は現金給付を忌避するなど意見の隔たりも大きい。
両者が繋がる可能性があるとすれば、グリーンニューディール政策かもしれない。トラ
ンプ派は、環境保護には必ずしも賛同しないが、グリーンニューディール政策に含まれる
電線設備の整備など公共事業の拡大については、支持者に利益をもたらす失業対策として同意しうる。グリーンニューディールの打ち出し方によっては、共和党トランプ派を賛成に転じさせられるかもしれない。
もっとも民主党左派は、グリーンニューディールのうち公共事業ではなく、環境対策をもっと前面に出すようバイデン政権に求めるかもしれない。共和党の協力がなくとも法案を成立させられるトリプル・ブルーにおいて、超党派的な賛同をわざわざ求める必要もな
い。民主党内で調整が付けば、グリーンニューディールによる民主党左派と共和党トランプ派の連携は不要になる。
政党間の問題に加えて、グリーンニューディールに対する大きな懸念として、財源の問題がある。アメリカの連邦政府予算は硬直化しており、年金、メディアケア、国債利払いなどの義務的支出の割合が大きく、裁量的支出に回せるのは 10％程度しかない。予算に制限がある中で、新たに公共事業を行うことは難しい。アメリカの二大政党のそれぞれで足場を固めつつある反グローバリゼーションの勢力だが、両勢力が一丸となって大きなムーブメントを起こすことができる可能性は、すくなくとも現時点では非常に低いと言えるだろう。

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第９章

韓国

孫斉庸

要旨
韓国は、保守系「国民の力」と、民主・進歩系「共に民主党」の二大政党の政策位置が拡がり、分極化が進んでいる。経済政策では、国民の力は小さな政府路線を掲げ、共に民
主党は大きな政府路線を掲げ、社会文化政策でも同様の対立が生じている。共に民主党
は、リベラルよりも中道に近いが、近年は進歩色を強めつつある。一方、韓国における政党対立は、独自の対立軸が重要視される。グローバリズムに関する政策位置は、二大政党間で収斂し、韓国では対立軸として機能していない。二大政党にとって、米韓 FTA をはじめとした貿易自由化は合意争点となり、移民政策も、両党が多文化主義の推進を主張し、両党間で差がない。
二大政党中心の政治も、2016 年国会議員選挙で「国民の党」が第 3 党まで躍進したことで、変化の兆しがあった。加えて、2017 年の朴槿恵前大統領の弾劾・罷免によって、保守系政党が大きなダメージを受け、「保守の没落」と称された。2020 年総選挙では保守系政党が議席を減らしたが、近年では再び二大政党制の傾向が強くなっている。韓国では、
2020 年に選挙制度改革が行われた。この改革で、より小政党への議席配分を増やそうとしたが、二大政党が衛星政党という制度の抜け穴を利用したことで、小政党の議席が減り、二大政党の比重が高まった。
韓国は、二大政党が強く、反グローバリズム政党やポピュリスト政党などの新興政党の参入が難しい。その一方で、大統領や首長は、二大政党の支持基盤を維持しながら主流派の批判や首長の権限を用いて、幅広く住民に訴えかけるポピュリスト的な支持動員を行う傾向がある。韓国政治の特徴として、二大政党が党名を変更するなど、イメージ刷新を図り、再スタートを切ることが多い。このような党名変更を繰り返しても、支持者は政党のイメージを引き継ぐため、支持率や党派性が変わることは、ほとんどない。こうした党名
変更は、大統領選挙で政治家の離合集散が起きるため、新しさのアピール、イメージの刷新のために繰り返し行われている側面がある。

経済・社会文化分野における二大政党の政策的位置の変化
近年、政党の政権公約や政治家の議会における記名投票を用いるなどの方法で、韓国の政党の政策位置に関する分析が進んでいる。これらの研究が強調するのは、二大政党間の93
─ 93 ─

図 9-1 韓国の政党の政策位置（出所）著者作成。

政策距離が拡大し、分極化が進んでいる点だ。
以下、こうした先行研究をもとに、各政党の政策位置を評価する。
まず経済争点では、「正義党」が最左派の 2、保守系の「国民の力（旧・未来統合党）」
が最右派の 7、その間に「共に民主党」、「開かれた民主党」、「国民の党」が順に位置する。2020 年国会議員選挙における政権公約を見ると、最右派の最大野党・国民の力は、財政健全化や法人税の引き下げ、あるいは国民の税負担軽減など、小さな政府路線を掲げている。これに対して、与党・共に民主党は、最低賃金の大幅な引き上げや、非正規労働者の正規転換、あるいは公共部門での雇用拡大、所得保障、労働時間の制限など、大きな政府路線を掲げた。
最左派の正義党は、満 20 歳の青年に給付金を支給する青年基礎資産制や、青年に対する住居手当拡充、教育無償化の漸次拡大を訴える一方で、住宅を多数所有する者に重税を課すなど、社会民主主義的で進歩政党らしい公約を多く提示している。
社会文化争点については、経済争点の立場と強く関連している。正義党で 2、共に民主党は 5、国民の力は 7 とした。共に民主党は進歩系と呼ばれるが、同性婚や性的マイノリ
ティの権利問題に対して消極的な態度をとっており、ヨーロッパを念頭に置いた CHES 調査の基準をあてはめる場合はリベラルよりも中道という評価になろう。ただ、共に民主党
も選挙制度改革をきっかけに正義党との政策協力を進めた影響で、最近では進歩色を強めつつある。
94
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独自の争点で分極化する二大政党
韓国において、経済争点、社会文化争点以上に政党対立軸を構成するのは、やはり南北関係、対北朝鮮政策への立場だ。民主系・進歩系政党は、北朝鮮との交流を通じて平和を達成する太陽政策と呼ばれる融和的な立場をとっている。それに対して保守系政党は、米韓同盟を基軸としながら、敵対国家としての北朝鮮と対峙し、圧力をかける立場を明確にしている。2020 年総選挙でも、米韓同盟と THAAD（弾道ミサイル迎撃システム）の配備、
中国との関係、北朝鮮との経済協力などの北朝鮮関連政策において、保守系と民主系の政党には明らかな立場の違いが見られた。
さらなる重要争点として、検察や国家情報院などの「権力機関」改革が挙げられる。こ
の争点は、最近浮上したものではない。過去の軍事独裁政権の流れを汲んでいる面がある
保守系政党は、自由の統制や治安の強化策を許容する傾向がある。これに対して、かつての民主化運動に参加した政治家が多く所属する民主系諸政党は、権力の抑制や分散化を強め、より民主的で自由な制度を追求するなど、以前から二大政党間には明確な差があった。
これが最近の検察改革問題と相まって、再び注目を集めている。

韓国の二大政党制の変容？
保守系と民主系の大政党を中心とした、韓国の二大政党制にも全く変化の兆しが見られていなかったわけでない。2016 年国会議員選挙では、全羅道を支持基盤とした「国民の党」
が 38 議席を獲得して「共に民主党」、セヌリ党（保守系）に次ぐ第 3 党となり、有効政党
数は 3 近くまで上昇した。
また、2017 年には朴槿恵前大統領の弾劾・罷免の影響により大きなダメージを受けた保守系政党は、党名を変えながらイメージ刷新を図ったものの、支持率が低迷し「保守の没落」と称されるにまで至った。
一方、2020 年総選挙において保守系政党が大きく議席数を減らしたものの、現在では再び二大政党制の傾向が強くなっている。2020 年総選挙の後、保守系の未来統合党は党名を国民の力に変更、2021 年 7 月現在では共に民主党と国民の力の支持率は拮抗しており、2022 年に予定されている大統領選挙では政権交代をうかがうまで党勢を回復させた。また、2016 年に躍進し、二大政党を脅かす存在になる可能性のあった国民の党は、2020 年総選挙
では伸び悩み、その存在感が大きく失われることになった。

準連動型比例代表制とその陥穽
二大政党制の傾向が強まった背景として、韓国の議会の選挙制度が持つ特徴を指摘することができる。議会の選挙制度は、2004 年から 2016 年までは小選挙区比例代表並立制であったが、2020 年総選挙からは、直訳すると「準連動型比例代表制」に変更された。ドイ95
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ツやニュージーランドなどが採用している併用制のように、全 300 議席を比例区の得票率に応じて「仮に」配分した上で、小選挙区における獲得議席との差の半分（を各党の合計が議員定数に合うよう調整したもの）が比例区の議席配分となる。比例得票率に基づいて配分される議席数が 30 議席と少なく、小選挙区における獲得議席との差の半分までしか議席が配分されないので通常の併用制に比べるとあまり比例的ではないが、従来の並立制と比べ、小政党への議席配分が増える余地を増やしたものである。
この選挙制度改革に対して、既成の二大政党は、制度の抜け穴を利用して、議席の最大化を図った。本来、準連動型比例代表制では、小選挙区で多くの当選者を出した政党は、
比例区の議席配分では不利になる。そこで韓国の二大政党は、衛星政党と呼ばれる姉妹政党を作り、一方は小選挙区だけに候補者を擁立し、もう一方を比例区だけで立候補させるという戦略をとった。これによって、小選挙区で議席を獲得しても、比例区の議席を配分するときのペナルティーにはならない。
このような目論見の下、未来統合党は衛星政党「未来韓国党」を立ち上げた。当初は制度変更の趣旨に反する動きと批判していた共に民主党も、自党だけが不利を被ることを恐れ、最終的には同様の手法で、衛星政党「共に市民党」を立ち上げた。こうして、二大政党によって制度の趣旨は骨抜きにされてしまった。もし衛星政党がなければ、正義党、国民の党、開かれた民主党といった中小政党が、比例区で多くの議席を得られるはずであった。
他方、投票率は 2008 年以降上昇が続いており、2020 年総選挙では 66.2％と近年では最高となった。無党派層の割合は 15～18％で推移しているから、2020 年総選挙は、二大政党間競争が激しく、互いの政策的な距離が離れる中で、有権者の動員が進んだものと推測できる。

グローバリゼーションをめぐる収斂
韓国ではグローバリゼーションは、政党間の政策的差異をもたらす主要な対立軸としては機能していない。一時的に個別争点が顕在化したことはあったが、新たな政治勢力の台頭をもたらすまでには至らず、二大政党間の立場は収斂している。直近の大統領選挙や総選挙においても、グローバリゼーションは主要な争点にならなかった。
個別争点における議論をみておきたい。第 1 に、貿易自由化をめぐる賛否、特に米韓 FTA
批准をめぐる政治的対立が見られた。2008 年には、アメリカ産牛肉の輸入問題をめぐって、非常に大規模なデモが発生した。2011 年には、当時の与党・ハンナラ党が米韓 FTA 批准を強行採決した一方、野党の民主統合党および統合進歩党は、米韓 FTA の中断・破棄を要求し、その後の国会議員選挙や大統領選挙では争点の 1 つになった。
ただし、米韓 FTA を批准したのは保守系の李明博政権下であったが、そもそも 2006 年から米韓 FTA の交渉を進め、2007 年に締結、調印したのは民主系の盧武鉉政権であった点に注意を要する。民主党も FTA は輸出主導型の経済成長に資するものとして認識しており、FTA そのものに反対していたわけではない。ところが、国内で FTA への反発が強まると、その間に野に下っていた民主系政党は、李明博政権や与党に対する選挙向けの攻撃材96
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料として FTA を利用したのであり、2012 年の国会議員選挙と大統領選挙が終わると、FTAをめぐる対立も潮が引くように収束していった。2017 年にトランプ大統領が米韓 FTA の再交渉を要求した際も、FTA を破棄すべしという意見はほとんど見られず、いかにしてア
メリカの要求を最小限に抑えられるかが議論の焦点であった。自由貿易や米韓 FTA は、いまや二大政党の合意争点である。
第 2 に、
外国人労働者の受け入れなどの移民に関する問題がある。
この問題に関しては、
民主系政党は以前から外国人労働者の人権擁護や永住外国人に対する地方参政権の付与などの政策を掲げていた。近年になると、保守系政党も支持基盤の拡大を目論み、多文化主
義的な政策を推進するようになった。有能な外国人労働者の受け入れを通じて経済成長につなげるという観点から、移民受け入れに伴う社会政策を積極的に進める立場をとった。
このように動機は違えども、多文化主義や多文化家族の支援推進に関する二大政党の政策
位置は収斂し、対立軸としては注目されにくくなっている。
以上のとおりグローバリゼーションに関する二大政党の差は目立たなくなっているものの、正義党はいまだに FTA に批判的で様々な条項の見直しを求めており、また多文化主
義に関してはより積極的、すなわち総じてグローバリズムに批判的立場と理解できる。

二大政党内でポピュリスト的な動きをする政治家
二大政党制の傾向が強い韓国では、反グローバリズム政党や左派ポピュリズム政党など
新党の参入は難しい。だが、ポピュリストの要素を持った政治家や政党の動きが全くない
わけではない。大統領や地方自治体の首長は、国民や住民の直接選挙によって選ばれるため、ポピュリスト的な支持動員が生じる。
新たなポピュリスト政党を組織するのではなく、あくまでも二大政党の支持基盤を維持しながら主流派を批判する方法、もしくは首長としての権限を用いて、幅広い住民や有権者直接訴えかける方法が取られる。
このような二大政党内のポピュリストとして、注目されているのが、京畿道（キョンギド）の知事を務めている李在明（イ・ジェミョン）だ。反エリート主義的な立場をとり、SNS などを利用して有権者に直接訴えかける政治スタイルが特徴である。国政レベルでは出せないような福祉ポピュリズムなど、より急進的な政策を打ち出すことで住民の支持を拡大しており、次期大統領選挙の有力候補として存在感を高めている。

党名を変えながら存続する二大政党
新たな政党が参入しにくい韓国であるが、既存政党が党名やシンボルなどを変更してイメージを刷新し、再スタートを切ることはよく見られる。しかし、党名変更を繰り返しても、当該政党への支持率や有権者の党派性（支持政党）が変わることは殆どない。
経済成長や汚職事件など、過去の政権に対する記憶や経験が各人の政党選択を強く規定する。ただ若年層は、過去の記憶と切り離されているから、同じ政党を支持する場合でも97─ 97 ─

年齢層ごとに内容に違いが生じることがある。
例えば、朴正煕大統領時代の農村の近代化を進めたセマウル運動のイメージが残っている一次産業従事者、農民は当時の与党の流れを汲む国民の力を支持しているが、現在では国民の力は自由経済を推進する立場をとっており、彼らの利益と相反する部分がある。
こうした傾向は、産業・職業による組織化が殆ど進んでいないため、それ以外の要因の規定力が高いこととも関係している。韓国政治においていまだに大きな規定力を有しているのが地域対立だ。一次産業従事者の多い地域では、有権者の多くが国民の力を支持している。
ただ、産業・職業による組織が全くない訳ではなく、一部の農民団体の中には、米韓 FTAによる市場開放がもたらす破滅的な影響を訴えて、アメリカとの再交渉を要求し、従来の保守系ではなく、民主系・進歩系政党とも連携を図る向きも見られるが、決して全国的な連携ではなく、あくまでも一部の動きにとどまっている。
二大政党が頻繁に党名を変えるのは、大統領選挙の影響が大きい。大統領選挙をめぐって政党や有力政治家の離合集散が繰り返される中で、実質的には前身政党の衣替えではあっても党名を刷新して過去との決別、新しさをアピールしようとする。そしてまた何年か経つと、その政党がさらに分裂し、別の名前の政党ができ、次の大統領選挙を機に政党再編が起きるのだ。

新型コロナ対応による支持率の盛衰
2020 年総選挙は新型コロナウイルス感染症が拡大する中で行われた。当時は K 防疫と呼ばれる独自の厳しい対策により、政府は流行第１波の抑え込みに成功したと考える向きが多く、このことが与党・共に民主党の議席拡大につながったとされる。ただ、保守系政党の議席減は以前から予想されていたことで、コロナ対応が選挙結果を大きく左右したという過大評価はできない。
総選挙以降は韓国内でも新型コロナウイルスの新規感染者数の拡大が見られ、またワク
チン確保の遅れ、それ以上に不動産価格の高騰に対する不満や景気の悪化、検察改革をめぐる文政権と検察との対立などにより文大統領や共に民主党の支持率は減少し、
目下、2022
年春の大統領選挙を控え政界の行方は予断を許さない状況が続いている。

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あとがき
本報告書は、公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構（NIRA 総研）が実施した「グローバリズムへの政治的対応に関する多国間比較研究」の研究成果として、総論に示した質問
票に答える形で各国政治の専門家にご講演いただき、その記録を基にして報告書にまとめたものである。当初は前著『ポピュリズムの本質』からの継続性を意識し、左派ポピュリ
ズムに焦点を合わせるつもりであったところ、イギリスの EU 離脱やトランプ政権の諸施策、そして 2020 年に入っての新型コロナウイルス感染症の世界的流行とグローバル・サプ
ライチェーンの分断を目の当たりにして、グローバリズムに対する各国・各政党の対応という、より大きな問題設定でプロジェクトを始めることになった。
各国政治の専門家の皆様には、コロナ禍で研究環境を大きく制約されながらも、中には困難な状況下で在外研究・勤務に従事しつつ、本プロジェクトのために最新の資料を集め、貴重なお話しをいただけたことに心より御礼申し上げる。本報告書の共編著者でもある水島治郎千葉大学人文公共学府長・NIRA 総研上席研究員からは、プロジェクトの企画・運営で一方ならぬご協力を賜った。また、神田玲子 NIRA 総研理事・研究調査部長、澁谷壮
紀同研究コーディネーター・研究員にも感謝したい。
3 密、緊急事態宣言、新しい生活様式など聞き慣れなかった言葉が政治家から次々と発せられる中、NIRA 総研も従来の仕事の進め方を一新し、本プロジェクトではほとんど全ての工程がリモートワークで行われた。研究会後に講師と食事を共にしつつ、研究のバッ
クグラウンドをうかがう楽しみはお預けになってしまった代わりに、対面会議では困難であっただろう遠方から、あるいは他の仕事の合間を縫うようにして機動的にプロジェクトを進められたことも確かだ。我々の暮らしも、変わりゆく政治社会と無縁ではないのである。

2021 年 8 月
編著者を代表して 谷口 将紀

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著者一覧［編著者］
谷口 将紀 NIRA 総合研究開発機構理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
水島 治郎 NIRA 総合研究開発機構上席研究員／千葉大学大学院社会科学研究院教授［著者］執筆順
吉田徹 同志社大学政策学部教授

国末 憲人 朝日新聞社ヨーロッパ総局長
新川 匠郎 神戸大学国際文化学研究科講師
八十田博人 共立女子大学国際学部教授
武藤祥 関西学院大学法学部教授

古賀 光生 中央大学法学部准教授
西山 隆行 成蹊大学法学部教授
孫斉庸 立教大学法学部准教授

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経済・社会文化・グローバリゼーション―2020 年の各国政党政治―
発行

2021 年 8 月

公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構〒150-6034

東京都渋谷区恵比寿 4-20-3

恵比寿ガーデンプレイスタワー34 階
電話

03(5448)1710

ホームページ© NIRA 総合研究開発機構

https://www.nira.or.jp/

2021

ISBN: 978-4-7955-0574-2 C3030

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ISBN978-4-7955-0574-2 C3030

NIRA 総研とはNIRA 総合研究開発機構（略称：NIRA 総研）は、
わが国の経済社会の活性化・発展のために大胆かつタイムリーに政策課題の論点などを提供する
民間の独立した研究機関です。
学者や研究者、専門家のネットワークを活かして、
公正・中立な立場から公益性の高い活動を行い、わが国の政策論議をいっそう活性化し、政策形成過程に貢献していくことを目指しています。
研究分野としては、国内の経済社会政策、国際関係、地域に関する課題をとりあげます。