GLOBALCROSSVALUE
PLATFORM

INTEGRATEDREPORT2019
丸紅株式会社 統合報告書 2019

編集方針
「統合報告書2019」は、
ステークホルダーとのコミュニケーションを図り、広く社会の信頼を得ることを目的としています。丸紅グループの企業価値をより体系的にご理解いただくために、企業価値と社会価値の共創を目指す姿を、統合報告書としてまとめています。丸紅グループの事業戦略とともに、ビジネスを通じた社会的課題の解決にいかに取り組んでいるかを知っていただければ幸いです。
なお、本冊子では、報告対象期間の年度表記を2019年3月期（2018年4月1日～2019年3月31日）
としています。
将来見通しに関する注意事項
本資料に掲載された予測および将来の見通しに関する記述等は、本資料の発表日現在における入手可能な情報、一定の前提や予期に基づくものです。
よって、実際の業績、
結果、
パフォーマンス等は、経済動向、市場価格の状況、為替の変動等、様々なリスクや不確定要素により大きく異なる結果となる可能性がありますが、当社は、本資料の情報の利用により生じたいかなる損害に関し、一切責任を負うものではありませ
ん。
また、
当社は、
本資料に掲載された予測および将来の見通しに関する記述等についてアップデートする義務を負うものではありません。
会計基準に関する注記
2013年3月期までは米国会計基準（U.S. GAAP）
ベース、2014年3月期以降は国際会計基準（IFRS）ベースで記載しています。
また、本冊子では「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「連結純利益／当期利益」と表記しています。

コミュニケーション体系図
財務情報
ステークホルダー・
エンゲージメント

レポート

連携

個別ミーティング
（アナリスト・機関投資家向け）● 決算説明会（アナリスト・機関投資家向け）● 事業説明会
・見学会（アナリスト・機関投資家向け）● 個人投資家向け説明会● 株主総会●

決算短信
IR関連資料● 有価証券報告書● 事業報告書●

非財務情報
有識者による講演● 意見交換会● ステークホルダー
・ダイアログ
●

統合報告書

●

●

●

サステナブル・デベロップメント・
レポート
コーポレート・ガバナンスに関する報告書

ウェブサイト● IR投資家情報
https://www.marubeni.com/jp/ir/● サステナビリティ
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/

サステナビリティに対する考え方 ● 社会貢献
地球環境・気候変動 ● 人財育成・活用
人権の尊重 ● ビジネスを通じた取り組み● サプライチェーン・マネジメント ● 社会貢献への取り組み●●●

CONTENTS
INTEGRATED REPORT
2019

002 丸紅の歩み
004 丸紅の実行力・成長力
008 丸紅の価値創造プロセス

			
STRATEGY

CHAPTER 1			OPERATING ACTIVITIES
事業活動報告経営戦略

010 社長メッセージ

074 組織図014 社長による中期経営戦略GC2021解説

076 営業本部

Column076 ライフスタイル本部

021 3階層へフラット化

078 情報・不動産本部

024 ｢ホライゾン3」「White Space」の考え方

080 フォレストプロダクツ本部

026 ｢次世代事業開発本部」ー10年後を見据えた

082 食料本部

		

新たなビジネスモデルの創出を目指す営業組織

084 アグリ事業本部

028 CFOメッセージ086 化学品本部

032 リスクマネジメント

088 電力本部

			
MANAGEMENT FOUNDATIONCHAPTER 3

CHAPTER 2

経営基盤

034 サステナビリティ
034 サステナビリティに対する考え方
036 サステナビリティダイアログ― サステナビリティ説明会を開催し、ステークホルダーと対話		
040 基盤マテリアリティ
041 推進体制・リスク管理体制
042 環境・社会マテリアリティ

090 エネルギー本部
092 金属本部
094 プラント本部
096 航空・船舶本部
098 金融・リース事業本部
100 建機・自動車・産機本部

			
CORPORATE INFORMATIONCHAPTER 4

企業情報

102 財務ハイライト

052 人財戦略

104 財務データ

056 コーポレート・ガバナンス

105 非財務データ
106 連結決算 At a Glance

058 コーポレート・ガバナンス At a Glance

108 財務関連グラフ・データ

060 コーポレート・ガバナンスへの取り組み

110 経営者による財政状態および経営成績の分析

070 役員一覧

113 事業等のリスク
116 連結財務諸表
124 グローバルネットワーク
126 主要連結子会社および関連会社
131 会社情報
132 株式情報
133 環境データおよび社会性データについての第三者保証

001056 取締役

丸紅の歩み
    

INTEGRATED REPORT 2019

新たな価値創造に挑み続けてきた丸紅
丸紅は2018年に創業160年を迎えました。
創業以来、我々は数々の試練に正面から挑み、自らを変革しながら新たな価値を創造してきました。
現在の総合商社丸紅の土台を築いたのは、まさしく、この挑戦と変革です。

002

MARUBENI CORPORATION

そして今後も、丸紅は、社会・産業の発展に向けて様々な課題に向き合い、
飽くなき挑戦と変革に取り組みながら、総合商社の枠を超えるべく、次の時代に挑んでいきます。


1872年
初代伊藤忠兵衛が1918年
大阪・本町に
呉服太物商「紅忠」を開店 伊藤忠商店
創業

伊藤長兵衛商店

岸本商店

呉羽紡績

1921年
丸紅商店

1941年
三興株式会社

1944年
大建産業株式会社

紅忠
伊藤忠商事
安政5年 1858年
創業者・伊藤忠兵衛が近江の国で麻布の持ち下り（出張卸販売）を始める

大同貿易

社是「正・新・和」「正」 公正にして明朗なること「新」 進取積極的にして創意工夫を図ること「和」 互いに人格を尊重し親和協力すること

経営理念
丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、
誇りある企業グループを目指します。

丸紅行動憲章丸紅は、公正なる競争を通じて利潤を追求する企業体であると同時に、世界経済の発展に貢献し、社会にとって価値のある企業であることを目指します。
これを踏まえて、以下の6項目を行動の基本原則とします。
1. 公正、透明な企業活動の徹底
2. グローバル・ネットワーク企業としての発展
3. 新しい価値の創造
4. 個性の尊重と独創性の発揮
5. コーポレート・ガバナンスの推進
6. 社会貢献や地球環境への積極的な関与

伊藤忠商事
尼崎製釘所
呉羽紡績

高島屋飯田
（繊維・鉄鋼商社）

東通（鉄鋼専門商社）

機械・金属などの取り扱いが増加
南洋物産（非鉄専門商社）

1955年
丸紅飯田株式会社

1949年
丸紅株式会社設立
大阪本社ビル

1972年
丸紅株式会社
丸紅株式会社へ改称
東京本社、竹橋に移転

003

過度経済力集中排除法により、4社に分割

丸紅の実行力・成長力
Key Performance Indicators

INTEGRATED REPORT 2019

2期連続で最高益を更新前中期経営計画GC2018における定量目標をすべて達成
2019年3月期の連結純利益は2,309億円。前期比+196億円(+9%)増益となり2期連続で最高益を更新

004

MARUBENI CORPORATION●

連結純利益から一過性要因を除いた実態純利益も約2,560億円と最高益を更新●

基礎営業キャッシュ・フローは+3,732億円と過去最高●株主還元後フリーキャッシュ・フローは+2,458億円と
大幅な黒字

●

ネットDEレシオは前期末比0.14ポイント改善の0.90倍

2017年3月期
連結純利益

2018年3月期
連結純利益

1,554

億円

2,113

億円

株主還元後フリーキャッシュ・
フロー

株主還元後フリーキャッシュ・
フロー（2カ年累計）+3,361+4,946億円

ネットDEレシオ

ネットDEレシオ

1.20

1.04

倍

倍

ROE

ROE

11.1 %

14.0 %

1株当たり年間配当金

1株当たり年間配当金

23

31

円

円

億円

2019年3月期
連結純利益

億円

過去最高益を更新

株主還元後フリーキャッシュ・フロー
（3カ年累計）億円

GC2018目標達成

ネットDEレシオ

倍GC2018目標達成

ROE

GC2018目標達成

円

過去最高

005

1株当たり年間配当金

丸紅の実行力・成長力
Key Performance Indicators

更なる飛躍へ

3,000（目標）

中期経営戦略GC2021始動
丸紅は、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、中期経営計画を策定・遂行しています。振り返ると、最高益を連

2,400
（見通し）

続更新した計画がある一方、外部環境

2,309の急変等により目標を修正した計画もありますが、丸紅は、今後もさまざまな課題に真摯に向き合い、新たな価値創2,057

連結純利益の推移（億円）

造に取り組んでいきます。

2,109

2,113

1,721

2019年５月、中期経営戦略GC2021

1,554

1,472

（2020年3月期 ̶ 2022年3月期）を公表しました。
中期経営戦略GC2021の詳細は
P014を参照してください。

1,365
1,193

1,112

1,056

953

006

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

増益

623

07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3
“G”PLAN

SG2009

SG-12

GC2015

GC201822.3
GC2021

2022年3月期定量目標

連結純利益（2022年3月期）

億円

基礎営業キャッシュ・フロー
（3カ年累計）億円

株主還元後フリーキャッシュ・フロー
（3カ年累計）GC2021

億円以上

Global crossvalue platform
ネットDEレシオ 2022年3月期末0.7倍程度

新規投資（含むCAPEX）（3カ年累計）億円程度（株主還元後FCF目標達成が前提）

007

ROE

以上

丸紅の価値創造プロセス

FUNDAMENTAL MATERIALITYOUR ACTIVITIES

基盤マテリアリティ

事業活動

マーケットバリューの高い人財

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019


揺るがない経営基盤
社会と共生する
ガバナンス

営業本部

生活産業グループ●

ライフスタイル本部●

情報・不動産本部●

フォレストプロダクツ本部

食料・アグリ・化学品グループ

ENVIRONMENTAL & SOCIAL MATERIALITY

008

環境・社会マテリアリティ

●

食料本部

●

アグリ事業本部●

化学品本部

電力・エネルギー・金属グループ
気候変動対策
への貢献
持続可能で強靭なサプライチェーン構築、取引先との協働

持続可能な森林経営、
森林保全への貢献

人権を尊重し、
コミュニティとの共発展に貢献●

電力本部●

エネルギー本部●

金属本部

社会産業・金融グループ●

プラント本部●

航空・船舶本部●

金融・リース事業本部●

建機・自動車・産機本部

CDIO●「基盤マテリアリティ」「環境・社会マテリアリティ」についての詳細は、
P040「基盤マテリアリティ」およびP042「環境・社会マテリアリティ」をご覧ください。

次世代事業開発本部「事業活動：14営業本部」についての詳細は、
P074-101「事業活動報告」をご覧ください。

OUR VISION
丸紅グループの在り姿●

時代が求める社会課題を先取りし、事業間、社内外、国境、あらゆる壁を突き破るタテの進化とヨコの拡張により、社会・顧客に向けてソリューションを創出します。
丸紅グループを一つのプラットフォームとして捉え、グループの強み、社内外の知、ひとり一人の夢と夢、志と志、さまざまなものを縦横無尽にクロスさせて新たな価値を創造します。

「丸紅グループの在り姿」についての詳細は、
P014-015「Q1 丸紅グループの在り姿『Global crossvalue platform』とは?」をご覧ください。

009●

社長メッセージ
MESSAGE FROM THE CEO

変革の時代、不確実性の時代を成長機会と捉え、自ら切り開き、更なる高みへ向かう

010

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

丸紅を実現します。
時代が求める社会課題を先取りし、社会・顧客にソリューションを提供するとともに、既存を超え、
これまでの常識を乗り越えて、
新たな成長領域、
新たなビジネスモデルに挑戦していきます。

代表取締役 社長

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨CHAPTER

1

011

社長メッセージ

012

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

MESSAGE FROM THE CEO

2019年4月に社長に就任しました柿木真澄です。

全社員に伝えている、
そのためのキーワードは「チー社長として改めて社内外と対話をする中で、「丸紅へムワーク」です。誰ひとりとしてムダな人がいない、走の期待」の大きさをひしひしと感じています。

れるチーム。一人でも斜に構える人がいたらダメで「丸紅への期待」は私たちの存在意義そのものです。熱くならない人がいてもダメです。
とにかく前向す。私は「商社は世の中のギャップを埋め続ける永遠き。
チームで考え、行動し、創造する。失敗をしても、そのパートナー」だと考えています。
地理的なギャップをの失敗をどうにもならない危機的状況にしない。そ貿易で埋めてきたのが20世紀。21世紀に入ってからして敗者復活の場を設け、人財を育てる。若い人が腕は、将来的な価値と現在の価値のギャップを投資でまくりし、ベテランがニコニコしてそれを支える ――

埋めてきました。そして今、丸紅グループが目指して丸紅がそんな会社であれば、私たちはギャップを埋いるのは「見えにくい未来と現在の間のギャップ（社

め続けるリードオフマンとしての期待に応えられるは会課題）」を埋めることです。
ここ数年、経済も、技術ずです。

も、政治状況も、急激に変化しながら新しい時代を迎

丸紅グループは、2018年6月に在り姿『Global

えています。新しいギャップはこういった未来が見えcrossvalue platform』を定めました。
これからのにくい世の中において生まれてきます。それらギャッ

未知なる不確実性の時代においても、時代が求めるプの位置や深さを知ることは簡単ではなく、また、

社会課題を先取りして、事業間、社内外、国境、あらギャップ同士が突然つながったり切れたりもする、な

ゆる壁を突き破るタテの進化とヨコの拡張により、社かなか難しい時代になりました。

会・顧客に向けてソリューションを創出していく姿勢

しかし、「丸紅への期待」は、
このような時代においを改めて示したものです。そして、2019年5月、
このても「常にリードオフマンであり続けること」だと考え

在り姿の実現に向けた1stステップとなる中期経営ています。
リードオフマンとは、チームやグループを戦略GC2021を公表しました。既存事業基盤の強化

先頭に立って引っ張っていく人のことであり、丸紅とによる持続的成長と10年先を見据えた新たなビジいう会社が、世の中を引っ張っていく存在であり続けネスモデル創出による爆発的成長を同時に追求し、るということです。丸紅グループは、社会の課題や顧商社の枠組みを超える価値創造企業グループを目指

客の課題を先取りして時代が求めるソリューションをします。

創出することにとどまらず、社会や顧客の夢をも先取

丸紅の2019年3月期の連結純利益は2,300億円

りし、共に夢を創造・実現していくことを目指します。

を超え、前中期経営計画GC2018の目標を達成する

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨とともに、2期連続で最高益を更新しました。現在の丸紅の収益力、財務基盤は、丸紅が発足してからの160余年で最高の位置にあります。これから先は未知の世界です。不確実な時代だからこそ、私は、丸紅の社是「正・新・和」を重視した経営を推進することが最も相応しいと考えています。
「 公正にして明朗なること、進取積極的にして創意工夫を図ること、互いに人格を尊重し親和協力すること」、
この言葉ほど今の時代に相応
しく、持続的な企業価値の向上に繋がる言葉はありま

CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨社長略歴
1980年4月

丸紅入社

2009年6月

電力・インフラ部門長補佐、アブダビ商社推進室担当
役員補佐

2010年4月

執行役員、
電力・インフラ部門長

2013年4月

常務執行役員、
経営企画部・市場業務部・経済研究所担当役員、
内部統制委員会委員長、投融資委員会
副委員長

2013年6月

取締役 常務執行役員

2014年4月

常務執行役員2017年4月

専務執行役員2018年4月

副社長執行役員、電力・プラントグループCEO

2018年6月

取締役 副社長執行役員

2019年4月

現役職せん。
この社是を追求することこそが「丸紅への期待」を生み出し、私たち丸紅の存在意義や目指す方向性を明らかにすると信じ、社長として全力で取り組んで参ります。

CHAPTER

1

013

President & CEO
Masumi Kakinoki
on Strategy
社長による

014

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019中期経営戦略GC2021解説

Q1 丸紅グループの在り姿『Global crossvalue platform』とは?
A1 丸紅グループの存在意義を明確化するもの
1858年の創業から160年の節目

してさまざまな形でソリューションをした。そこで、丸紅グループ全体としにあたる2018年6月、丸紅グループ創出・提供することで成長してきましてさまざまな変化が起こり得る時代が目指すべき長期的な在り姿としてた。一方で、社会の価値観の変容やデにどのように向き合うのか、脅威をど『Global crossvalue platform』

ジタル革命、産業構造・競争環境の激のように丸紅グループの機会に変えを定めました。

変等により、従来のような商品軸を中ていくのかを討議し、抜本的な変革にこの在り姿『Global crossvalue

心とした縦割り組織のやり方では、早向けた取り組みを開始しました。在り

platform』とは何かを噛み砕いて説晩課題に対する答えを提供できなく姿『Global crossvalue platform』

明すれば、これまで丸紅が築き上げなる可能性や、更には既存ビジネス

は、
この変革のスタートに際し、丸紅てきたビジネスや組織の仕組みの抜モデル自体の陳腐化や保有資産の座グループの存在意義を明確化し、グ本的な変革です。丸紅は、
これまでト

礁資産化リスクなどがあり、このままループ一丸となって永続的に企業価レードから事業投資へとビジネスモ

では丸紅の存在意義を問われかねな

値を高めていくことを内外のステー

デルを変えながら、社会や顧客に対いという大きな危機感を抱いていま

クホルダーに示した、丸紅グループのSTRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨意志であり、
コミットメントです。

OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨2-3年続く、4-5年続く、10年は続くとジネスを作り出す場所です。丸紅グ在り姿『 G l o b a l c r o s s v a l u eの声が聞こえても、10年後も更に続ループそのものが様々な事業が統合

platform』の策定に際しては、経営くと確信が持てるビジネスモデルはされた巨大な一つのプラットフォーム

会議はもちろんのこと、
ビジネスの現

多くありませんでした。
そこで、私はすとして、時代が求める社会課題を先取場で丸紅グループならではのソリュー

べての丸紅グループ社員に対し、
これりし、タテの進化とヨコの拡張によりション創出に取り組む社員それぞれまでの延長線上から脱却し、丸紅グ

社会・顧客に向けてソリューションをとも対面で議論を重ねました。

ループ全体での価値創造について考作り出すことを目指しています。

これまでの商社の枠組みである商

え抜き、失敗を恐れずに挑戦して欲し

古臭い組織を打ち破り、これまでの品軸を中心とした縦割り組織のやりい、
これまでの縦割りの組織から飛び常識を乗り越えて新しいビジネスに方で各ビジネスモデルを構築してき出す挑戦を推奨する、と日々発信し対挑む ―－新たな成長領域、新たなビた社員に対しては、現在のビジネス話を続けています。

ジネスモデルに挑戦する丸紅グルー

モデルがいつまで続くと考えるかな『Global crossvalue platform』

プを実現します。

ど、率直な議論を重ねました。各現場の「platform」は世界的規模でさまからは、現在のビジネスモデルはあと

ざまな価値を掛け合わせて新たなビ

丸紅グループが目指す長期的な方向性

1

社会・顧客の課題と向き合い

CHAPTER

丸紅グループの在り姿 Global crossvalue platform
商社の枠組みを超える価値創造企業グループへ
タテの進化とヨコの拡張により成長エンジンを追求し新たなビジネスモデルを創出する「機会」と「脅威」が同時に到来•ミレニアルズの時代・価値観の変容

機会•技術革新・デジタルトランスフォーメーション変化に伴う新たな成長オポチュニティ•地政学リスク・国際秩序の変化

脅威•産業構造の水平化・複層化

既存ビジネスモデルの陳腐化リスク•新たなエコシステム出現

商品軸をベースとしたソリューション創出の限界

非連続な変化、既成概念のディスラプション

機会と脅威への洞察力 、先を読む力、変革力

015

2030年を見据えた世界の変化・大きな潮流

社長による
中期経営戦略GC2021解説

Q2 「中期経営戦略GC2021」は在り姿『Global crossvalue platform』を実現するための計画?

「中期経営戦略GC2021」は在り姿を実現
A2 「計画」ではなく「戦略」。

016

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019するための1stステップ

今回の「中期経営戦略GC2021」した。現在、丸紅の収益基盤、財務基る収益向上に取り組んでいきます。

（以下、GC2021）は、2030年に向盤は着実に強化されており、
GC2021「ホライゾン2」では、既存事業の領けた在り姿『Global crossvalue

における新たな挑戦に向けた準備は域において、丸紅グループならでは

platform』の推進、長期的な企業価整ったと考えています。

の戦略を追求することで、「持続的成値向上を目指す中での1stステップとGC2021では基本方針として、「成長」を支えます。各営業本部それぞれ位置付けています。
また、10年後の在長の土台となる強固な財務基盤の構の在り姿と戦略立案は、既に2018年

り姿の実現に向けた各事業領域の戦築・維持」を大前提とし、既存事業基の段階で完了しており、現在は実行ス

略については、既にマネジメントと各盤の強化による「持続的成長」と、10テージにあります。
この戦略実行にお現場で討議を重ね共有されており、年先を見据えた新たなビジネスモデ

ける既存事業領域の新規投資がまさ

GC2021は、その戦略の実行ステー

ル創出による「爆発的成長」を同時に「ホライゾン2」に該当します。

ジであることから、「計画」ではなく中に推進することを掲げています。
この「ホライゾン1」と「ホライゾン2」期経営「戦略」
としています。

「持続的成長」と「爆発的成長」を同

は、GC2021実行期間内の収益の柱

GC2021の前提となる前中期経営

時に推進・実現するために、
これまでであり、丸紅グループの「持続的成計画「Global Challenge 2018」（以の丸紅にはなかった3つの成長ホラ長」を達成するための収益ドライバー

下、GC2018）は、2016年4月から開イゾンという新たな概念を導入したと位置付けています。

始し、その後の外部環境変化等によりことが、GC2021の一つの特徴です。

「ホライゾン3」では、2030年に向2017年5月に計画を修正しましたが、「ホライゾン1」では、既存事業の充けた「爆発的成長」を目指します。こ

最終年度の2019年3月期には、連結

実により、「持続的成長」を支えます。

の「爆発的成長」を実現するために、純利益、株主還元後フリーキャッシュ・

具体的には、CAPEX ※を用い、現在「White Space」という概念を設定

フロー、
ネットDEレシオ、
ROEなど、
修保有する資産の耐用年数を延ばすなしました。
この「White Space」は、丸正計画で掲げた定量目標を達成しま

ど、既存事業の価値の維持・増強によ紅グループが現状では取り込めていSTRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨ない成長領域、新たなビジネスモデ

り、充実と拡大に取り組んでいくことために機構改革を行い、人財（組織)ルを示しています。
「White Space」になります。並行して、「ホライゾン3」の配置や、キャッシュ・フロー配分など

は丸紅グループの未踏領域ゆえに、では、次の「爆発的成長」を目指してを明確に定め、既存ビジネスの強化

GC2021実行期間内での利益貢献「White Space」のビジネスに挑戦と新たなビジネスモデルの創出を進が難しい可能性も考えられます。
しかしていきます。
このように各成長ホラ

めていきます。

し、2030年に向けた「爆発的成長」

イゾンにおいて、常に時間軸が異なるを実現するため、大きく飛躍する可能

新たなビジネスモデルに挑み続ける性がある成長領域の開拓に真正面ことで、単年のみではなく、10-30年から挑みます。
また、
この「ホライゾン

後の丸紅グループの長期的な価値向3」で爆発的に成長したビジネスは、上を追求していきます。

その後、「ホライゾン1」と「ホライゾ

また、体制面でもこの時間軸の異ン2」の対象である既存ビジネスとななる3つの成長ホライゾンを推進する※ CAPEX: 既存投資案件の価値を維持・向上するための追加的な設備投資。

「ホライゾン3」「White Space」についての詳
細は、
P024「『ホライゾン3』『White Space』の考え方」をご覧ください。

経営戦略の基本方針（企業価値向上と成長ホライゾン）
CHAPTER

1017

社長による
中期経営戦略GC2021解説

Q3 成長に向けた資本配分方針は?
A3 成長ホライゾンに応じた資本配分により、キャッシュ・フロー極大化
GC2021では、長期的な企業価値

これにより、2021年3月期末の目標

ホライゾン1:既存事業の充実を図

向上に向けたキャッシュ・フロー経営

値であるネットDEレシオ0.8倍程度をるた めの 必 要 不 可 欠な支 出としての一層の強化を図ります。
キャッシュ創2020年3月期末に1年前倒しで達成

2,000億円を配分。

出の根源となる基礎営業キャッシュ・

し、GC2021の終了年度である3年後

ホライゾン2:既存事業領域の戦略を

フロー の極大化を追求し、3カ年累の2022年3月期末には、ネットDEレ

追求し、基盤の強化・拡大に向けた新計で1兆2,000億円の基礎営業キャッ

シオは0.7倍程度まで改善する見込み

規投資として5,000億円を配分。

シュ・フロー創出に取り組みます。

です。

ホライゾン3:2030年に向けた「爆発※資本配分では、3カ年累計の株主還

成 長 へ の 資 本 配 分 に つ いては 、的成長」の実現に向けて、現状、丸紅

元後フリーキャッシュ・フローを黒字化

GC2018から一貫していますが、新規グループとして取り込めていない成（+1,000億円以上）し、債務返済に投資とCAPEXを戦略的に厳選してい長領域、新たなビジネスモデルである

充当することで、財務規律を維持してく方針を継続します。そのうえで、約「White Space」に新規投資として財務基盤の更なる強化を進めます。

9,000億円程度を以下の3つのホライ

2,000億円を配分。

ゾンに配分していきます。

キャッシュ・フロー経営

このような時間軸の異なるキャッシュ・フローの創出を目指すアプロー
チにより、成長への資本配分が基礎営
業キャッシュ・フローの極大化に繋がり、それが投資余力を更に拡大するという正のサイクルを実現していきます。

018

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019に向けた正のサイクルを実現する※基礎営業キャッシュ・フロー:営業キャッシュ・フローから営業資金の増減等を控除したもの。

カSTRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨Q4 GC2021における新規投資に対するスタンスは?
A4 SPP:「Strategy」×「Prime」×「Platform」
現場で各事業に取り組む丸紅グルー「Platform」として、その事業体によべてのビジネスモデルに共通する基プ社員の案件や仕事に対するやる気るM&Aの推進、自立的成長による拡本的な考え方として、新たな事業指を上げる重要な要素であると考えていがりや発展を追求し、長期的な収益

針『SPP:「Strategy」×「Prime」×ます。

拡大に取り組みます。

「Platform」』（以下、「SPP」）
を策定「Platform」は、丸紅グループのこの新たな事業指針「SPP」を、役しました。

「Platform」を活かして大きなビジ

員・社員を含めた全員に共通の価値「Strategy」とは、在り姿と現状のネス展開に繋げていくことを示した

観として浸透させたうえで、「SPP」にギャップを埋めることと定義し、戦略あものです。特に、「 White Space」で基づいた新規投資の厳選と、既存事りきを徹底することを改めて示したもは、丸紅グループにとどまらず、社内業の強化および回収･資産リサイクルのです。

外のさまざまな知との掛け合わせにの促進により、丸紅グループ全体の「Prime」とは、すべての事業においより、新たな価値を創造する必要が事業ポートフォリオの価値最大化をて、丸紅グループが主体的に事業戦あると考えています。また、地域・分目指します。

略を実行していくことを示したもので

野・商品等の拡がりが見込める事業をだけでは、社会・顧客の課題に対する新たな事業指針SPP：「Strategy」×「Prime」×「Platform」

1

す。単なる投資として案件に参画する

CHAPTER

GC2021では、丸紅グループのす答えを創出する機会も限定され、自ずと成長余力にも限界がきてしまいます。ゆえに、丸紅グループ自らが主体上を追求していくことを「Prime」として掲げました。
マジョリティ投資に限定するものではなく、案件が大き過ぎる
場合には、理解し合えるパートナーと相互補完にて事業に取り組むことで主体的に事業価値向上に取り組みます。
また、
この「Prime」は、
ビジネスの

019

的に戦略を考え、実行し、事業価値向社長による
中期経営戦略GC2021解説

Q5 具体的な成長戦略は?
A5 成長ホライゾンに基づき、既存事業領域での更なる成長を追求する

020

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

とともに、「White Space」の開拓に挑む

GC2021では、各営業本部がそれては、成長ホライゾンおよび事業指針

況を丸紅グループが先取りしていくた

ぞれの戦略を追求し、新たな価値創「SPP」というGC2021の基本方針をめには、我々自体もスピードアップし、造を実現していくために、あえて成長踏まえて、各営業本部と成長戦略につ成長戦略を加速度的に進めなければ戦略としての重点分野を設定していいて徹底して突き詰めています。

ならないという結論に至りました。そません。
これはGC2021策定プロセ

成長戦略の推進体制についても、

こでGC2021では、
業務執行体制をこスにおいて、社会・顧客の課題や要望

GC2021策定プロセスにおいて数多れまでの4階層から3階層へとフラットに向き合っている各営業本部が考えくの議論を重ねました。価値観の変容化し、各営業本部が迅速に戦略を実抜いた戦略を重視したためです。
もちやデジタル革命、産業構造・競争環境

行できる体制へと改革しました。
この3

ろん、それぞれの戦略の策定におい等が著しいスピードで変化していく状

階層は、
社長─本部長─部長という構

ホライゾン2
既存事業領域の戦略追求

ホライゾン3
White Space

ホライゾン1
既存事業の充実

次世代事業開発本部を除く13営業本部の事業戦略（既存事業領域＋White Space）
生活産業

電力・エネルギー・金属

ライフスタイル

情報・不動産

フォレストプロダクツ

電力

エネルギー

金属

•グローバルSPA向けODM事業の強化、消費者向け直販ビジネス、SPA・EC•発電事業から総合エネルギーソリューション事業への進化、 低炭素社会を事業の展開

見据えた再生可能エネルギー事業、
ガス・新エネルギーバリューチェーン事•ICT事業基盤の強化、国内外住宅開発販売・アセットマネジメント事業の拡業への取り組み強化

充、5G等技術を活用したソリューションの開発、マンション等顧客向け付加•国内外の電力小売・サービス事業の強化拡大、地域密着型ユーティリティ

価値サービス事業の展開

サービス・分散電源およびエネルギー事業への拡張•ムシパルプ事業の競争力・収益力強化、海外パッケージ製造販売事業への•優良上流権益の拡充、
環境・循環型ビジネスへの取り組み強化参入

食料・アグリ・化学品
食料

アグリ事業

社会産業・金融
化学品

プラント

航空・船舶

金融・リース事業

建機・自動車・産機•食料・化学品分野におけるスペシャリティ商品の販売・マーケティング強化、•社会インフラ事業への取り組み強化、
インフラファンドビジネスへの参入・

特に化学品においてはライフサイエンス分野への取り組み拡大

資産価値の最大化•製造・メーカー機能の強化•商品軸を超えた金融・リース事業の展開、次世代型金融サービス事業への•ヘレナ事業の成長拡大、
アグリインプット事業のアジア・南米等へのグロー

参入

バル展開、
北米穀物集荷事業の強化•社会産業領域における高付加価値サービス・機能の強化

各営業本部の成長戦略はP076〜P101をご覧ください。

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨成になります。更に、営業本部それぞら「White Space」での新ビジネスモ

および既存事業領域の拡大により持れの成長戦略を確実に実行していく

デル創出を目的としており、各営業本

続的な成長を着実に進めていきます。

ために、商品軸からビジネスモデル軸部の人的リソースを再配置し、総勢約

また、
同時に、
「ホライゾン3」においてへと組織を再編しました。
これまでの6

100名の陣容にて成長戦略に取り組

は、次世代事業開発本部と密に連携しグループ16営業本部体制を4グルー

みます。

ながら、
「White Space」を追求していプ13営業本部体制へと再編するとと4グループ13営業本部は、それぞきます。

もに、新たな営業本部として、次世代れの成長戦略において、3つの成長ホ事業開発本部を創設しました。
次世代ライゾンに取り組みます。
「ホライゾン

P026「『次世代事業開発本部』― 10年後を事業開発本部は、全社最適の観点か

1」「ホライゾン2」において、既存事業

す営業組織」をご覧ください。

「次世代事業開発本部」についての詳細は、見据えた新たなビジネスモデルの創出を目指

Column3階層へフラット化

既存事業の強化・拡大と掛け合わせによる「タテの進化」と「ヨコの拡張」丸紅グループの在り姿『Global crossvalue platform』実体制を作りました。

現に向けた、
新たな成長戦略を推進するため、2019年4月に機構改革を行いました。

更に、ヨコの拡張（既存事業の掛け合わせ、新規領域への参入）を推進するために、
次世代事業開発本部を新設し、CDIO

まず、前ページでもご説明した通り、タテの進化（既存事業（Chief Digital Innovation Officer）の傘下としました。
ま領域の強化・拡大）として、営業の業務執行体制を4階層（社長た、グループCEOが全社的視点より営業グループを管掌し、営業本部の指導・管理・監督を行うとともに、ヨコの拡張を推進す─部長）へとフラット化し、営業本部が迅速に戦略実行できるる体制としました。

CHAPTER

─グループCEO─本部長─部長）から、3階層（社長─本部長

ヨコの拡張

1

専務執行役員

代表取締役 副社長執行役員

専務執行役員代表取締役

食料・アグリ・

電力・エネルギー・

社会産業・

常務執行役員CEO

化学品グループCEO

金属グループCEO

金融グループCEO

CDIO

小林 武雄

寺川 彰

髙原 一郎

河村 肇

宮田 裕久

組織再編のポイント●

アグリインプット事業と北米集荷事業を集約し、アグリ事業領域で更なる成長を追求●

電力本部とエネルギー本部を同じ営業グループ傘下に再編し、総合エネルギーソリューションを追求●

金融・リース事業を一つの本部に集約し、商品軸を超えた金融ソリューションを追求●

全社最適の観点より、
新たなビジネスモデル創出を目的とした新営業本部（次世代事業開発本部）
を創設

021

常務執行役員
生活産業グループ社長による
中期経営戦略GC2021解説

Q6 株主還元方針は?
A6 ネットDEレシオ0.8倍程度達成後には、自己株式の取得を機動的に実施する

配当については、
これまでの連結配

022

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

当性向「25%以上」は維持し、各年度にプラインの状況等を踏まえて、機動的に自己株式の取得を実施します。

おける配当金は、期初に公表する予想

長期的な株主価値向上に向けては、

配当金を下限とします。
GC2021では、既存事業の価値の維持・増強に加えて最終年度の連結純利益目標を3,000

新規投資による利益成長が重要だと億円としており、
配当性向「25%以上」考えており、
GC2021の3カ年では、「ホという割合自体は据え置くものの、利ライゾン3」を含めて新規投資（含む

益成長を実現することで増配していく

CAPEX）
として9,000億円程度を配分ことを考えています。

する計画です。
優良案件への戦略的な

また、追加株主還元策としてネット投資により、将来の利益成長、
株価上昇

DEレシオ0.8倍程度達成後、資本配分を通じた長期的な株主還元の増大にの根源的な原資である基礎営業キャッ

繋げていきます。

シュ・フローの創出力や成長投資パイ

株主還元方針連結配当性向
25％以上

株価上昇

GC2018

連結配当性向
25％以上

ネットDEレシオ
0.8倍程度達成

機動的な
自己株式取得

株価上昇

GC2021STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨Q7 GC2021における経営指標および定量目標は?
A7 連結純利益、キャッシュ・フロー、ROEに加えて、長期的な時価総額の向上を追求

GC2021の主な経営指標として、

期経営計画の指標・目標としては設と考えています。

連結純利益は、GC2021最終年度で次に、基礎営業キャッシュ・フロー

定がなかった「長期的な時価総額のある2022年3月期に3,000億円をは3カ年累計で1兆2,000億円、株主向上を追求」を初めて掲げました。
こ目指します。2020年3月期の連結純還元後のフリーキャッシュ・フローは3

れは、在り姿『Global crossvalue

利益の見通しである2,400億円からカ年累計で+1,000億円以上、2022

platform』を目指し、商社の枠組み

600億円の増益目標となりますが、既年3月期末のネットDEレシオを0.7倍を超える価値創造企業グループとし存事業の改善による積み上げを中心

程度としています。

て企業価値向上に取り組んでいくこ

として+約500億円、加えて新規投資

また、現在、14%程度のROEは、株とが、当社の時価総額向上を追求し効果を+200〜300億円、バッファー

主資本コストを考慮しながら、その最ていくことにつながることを社内外

を△100～200億円と見ており、進行低水準として10%以上と設定していに示したものであり、マネジメントの中の成長戦略を着実に実行していくます。

責任であると考えています。

ことで十分に達成可能な目標である

GC2021では、これまで丸紅の中CHAPTER

経営指標・定量目標

2022年3月期

3,000 億円

基礎営業CF

3カ年累計

12,000 億円

株主還元後FCF

3カ年累計+1,000 億円以上 2022年3月期末 0.7倍程度

キャッシュ・フローネットDEレシオ

3カ年累計

9,000 億円程度 ホライゾン2 5,000億円
ホライゾン1 2,000億円（株主還元後FCF目標達成が前提）

ROE

10％以上
長期的な時価総額の向上を追求

023

ホライゾン3 2,000億円

新規投資（含むCAPEX）

1

連結純利益

社長による
中期経営戦略GC2021解説

Column「ホライゾン3」「White Space」の考え方「White Space」において新たな丸紅のビジネスモデルを創り、2030年の「爆発的成長」を実現する
内外のステークホルダーの期待を超えるために、
「爆発的

します。
この丸紅の意志を社内外に示すため、GC2021で成長」を目指すと決定し、宣言しました。

は基本方針の一つとして、10年先を見据えた新しいビジネ「爆発的成長」は、丸紅グループが現状では取り込めてスモデル創出による「爆発的成長」を掲げました。
この「爆いない成長領域、新たなビジネスモデルである「White

発的成長」という表現については、GC2021策定プロセス

Space」を追求する「ホライゾン3」で起こします。既存事業においても検討を重ねました。当初は「飛躍的成長」など

を充実・強化しながら着実に事業価値向上に取り組む「ホの案も出ていましたが、これまでの丸紅の枠を超えて、社

ライゾン1」「ホライゾン2」の「持続的成長」とは異なり、「ホ

White Space：現状では取り込めていない成長領域・新たなビジネスモデル

ホライゾン3〜既存13営業本部、次世代事業開発本部〜

2030年に向けた巨大なアジア
中間層の台頭

ヘルスケア
＆
ウェルネス

リアル＆バーチャル

都市化・スマート化
ソリューション＆環境

アグリゲーション

低炭素社会

スペシャリティ
ライフサエンス分野

爆発的成長へ

次世代社会基盤の拡大

消費者接点構築
マーケティング機能強化

アジア・アフリカ地域の次世代金融サービス事業

地域密着型

インフォーマルセクター

ユーティリティサービス
教育・スポーツ
分散電源

プラットフォーム構築
機能強化

エンターテインメント

5G・デジタル技術

024

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

丸紅は、2030年に向けた長期的な企業価値向上を追求

ブロックチェーン

社会・顧客の課題と向き合い
成長エンジンを追求する

イノベーション
イニシアティブ
●ビジネスモデルキャンバス ● 15％ルール ● アイデアボックス●

丸紅グループの機能・リソース
グローバルネットワーク

ビジネスプランコンテスト ● 丸紅アカデミア

外部提携・自社機能強化●

既存事業基盤●事業ノウハウ●ディストリビューション・マーケティング

●

商物流

●

信用力・信頼

●

商品開発

●

中立性

●

プロジェクトマネジメント

●

技術

●

CVC

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨ライゾン3」では「White Space」の中から成長エンジンを「巨大なアジア中間層の台頭」領域では、新たな取り組み

探し出します。そして、10年先にその事業価値を何倍にもとして、これまでのビジネスモデルであるBtoBモデルの枠成長させることを「爆発的成長」と定義していますが、ハイを超えて、BtoCモデルへの展開も視野に入れています。
こリスク・ハイリターンの事業に取り組む訳ではありません。

れら以外にも、「ヘルスケア&ウェルネス」「アジア・アフリカ「ホライゾン3」における成長機会は、丸紅グループの強地域のインフォーマルセクター」「教育・スポーツ・エンター

みを発揮できる領域である「ホライゾン1」「ホライゾン2」

テインメント」など、現状では取り込めていないさまざまなの一歩先にも、幅広く存在しています。重要なことは、丸紅

新しい成長機会に挑みます。在り姿『Global crossvalue

グループが、社会・顧客の課題と向き合い、それを先取りす

platform』の実現に向けて、
これまでの丸紅の考え方に縛ることで将来の成長エンジンとは何かを追求し、主体的にられて、新しい領域に取り組むべきかどうか踏みとどまって長期的な視点を持って事業を育成・発展させることにありしまうのではなく、新たなビジネスモデル創出による「爆発ます。たとえ、事業開始後の数年間に収益貢献がなくとも、的成長」を実現するために、総合商社の枠を超えた企業へ

10年先には何倍もの事業価値を創出できる事業へと大きの変革を目指します。

く成長させていくことが「爆発的成長」の狙いです。

先にご説明した通り、丸紅の2019年3月期の連結純利
益は、2,300億円を超え、前中期経営計画GC2018の目標「White Space」の具体的なイメージを社内外のステークを達成するとともに2期連続で最高益を更新しました。現ホルダーにご理解いただくため、左記の図を作成しました。

在の丸紅の収益力および財務基盤は、丸紅が発足してから160余年で最高の位置にあります。
しかし、丸紅が総合合商社の枠内に限られたものでした。白と青のバルーンがにおいて開拓に挑む領域を示しています。青いバルーンが示す領域を見て、いかに丸紅の枠の外に広がる領域が大示すビジネス領域は、既に今回策定したGC2021の事業

きいか、どれだけ丸紅が取り込めていない領域があるのか戦略に組み入れられており、丸紅グループの強みを活かしをGC2021策定プロセスにおいて実感しました。
また同時つつ、既存の領域を足掛かりとして挑戦していく「Whiteに、丸紅が「爆発的成長」を起こすことができる可能性を秘Space」です。青いバルーンとは別に白いバルーンも並んめた領域が広がっていることを確信しました。
この「Whiteでいます。
これは現時点で丸紅がグループとしても取り込Space」については、全社最適の観点から新たなビジネス

めていない領域であり、GC2021において、ゼロから開拓モデルを創出することを目的として新設された次世代事業に挑む領域を示しています。その中でも大きい白いバルー

開発本部と既存13営業本部が連携し、丸紅グループ内のリンとして「巨大なアジア中間層の台頭」「次世代社会基盤

ソースと外部の機能を掛け合わせて融合（crossvalue）
すの拡大」を設定しています。丸紅が有する知見・ノウハウやることで、「爆発的成長」につなげていきます。

各アセットなどの総合力からなる「Platform」を活用して取り組むことで、この2つの大きな成長が予想される領域「次世代事業開発本部」についての詳細は、において新たなビジネスモデル創出に取り組みます。特にの創出を目指す営業組織」をご覧ください。

P026「『次世代事業開発本部』― 10年後を見据えた新たなビジネスモデル

025

込めていない成長領域・ビジネスモデルであり、GC2021

1

商社としてこれまで取り組んできた領域は、丸紅の枠内、総CHAPTER

この白と青のバルーンは現時点で丸紅グループが取り

社長による
中期経営戦略GC2021解説

Column「次世代事業開発本部」― 10年後を見据えた新たなビジネスモデルの創出を目指す営業組織

社会・顧客の課題と向き合い次世代の成長エンジンを追求する

次世代事業開発本部長

大本 晶之

次世代事業開発本部は、社会課題に裏打ちさ通価値とし、「スピード重視」
・「現場で考え戦う」

れた成長テーマを捉えた次世代事業の開発を行「小さな失敗を恐れない」
・「組織の壁の意識をう新たな営業本部として2019年4月に総勢約作らない」等イノベーションを喚起する施策を追100名体制で発足しました。今後世界で高い成求し、13営業本部と綿密に連携しつつ、次世代長が期待されるアジア中間層、次世代社会基盤、の収益基盤となる次世代事業の開発を追求してヘルスケア、エンターテインメント等を次世代のいきます。

INTEGRATED REPORT 2019

成長テーマとして定め、AI・ブロックチェーン等

次世代事業開発本部の海外拠点

デジタル技術の内製化とグローバルな丸紅の事
業基盤・パートナーシップとの掛け合わせの追求

国名

米国

拠点

ニューヨーク、
シリコンバレー

により、新たなビジネスモデルを開発していきま

中国

上海、深圳

シンガポール

シンガポールす。
「次世代が評価する事業を創る」を本部の共

エストニア

タリン

026

MARUBENI CORPORATION

次世代事業開発本部の成長テーマ
アジア事業部●●

アジア中間層
デジタルプラットフォーム

次世代社会基盤事業部●●

スマートシテイ新素材

ヘルスケア・メディカル事業部
●
●

ヘルスケア
メディカル

営業機能

新事業開発部
エンターテインメント
アグリテック● CVC

デジタル・イノベーション室

●

●

●

●

デジタル戦略イノベーション戦略

コーポレート機能

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨コーポレートベンチャーキャピタル設立

CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨スタートアップへの投資を行います。

丸紅は、国内外のスタートアップに対して投資を行う

国内外のスタートアップとの連携・共創をこれまで以上

コーポレートベンチャーキャピタル（以下、CVC）丸紅ベンに能動的かつ、
スピード感をもって推進し、
スタートアップ

チャーズを設立しました。

が生み出す最先端技術やビジネスモデルと、丸紅の知見

丸紅は、中期経営戦略GC2021で掲げた2030年に向けた「爆発的成長」の実現を目指し、既存事業領域の枠組や顧客基盤を融合することで、イノベーションの創出を活性化し、社会が直面する課題の解決に貢献します。

みを超えるイノベーション促進と、次世代の収益基盤とな

丸紅は、CVC設立に加え、今後もスタートアップとの連携

る新たな事業創出に向けた取り組みを加速させるため、による新しい事業の創出をグローバルに進めていきます。

今回設立したCVCを通じて革新的なビジネスを生み出す

中国における医薬品等の卸販売会社の設立
丸紅は、上海復星医薬（集団）股份有限公司（以下、「復

課題の解決に向け事業を推進していきます。

星医薬」）と共同で日中間における医薬品卸販売を目的

また、丸紅と復星医薬は、復星医薬グループが開発したとした合弁会社「復紅康合医薬江蘇有限公司（以下、「復

中国初のバイオシミラー※や中国で製造される高品質な紅」）」を設立しました。

医薬原材料等を含め、日中両国の高品質な医薬資源を日

中国では、生活水準の上昇とライフスタイルの変化に中のみならずアジア、アフリカといった海外市場へ展開す

伴って慢性疾患の増加が社会課題となっており、医療保るための包括的戦略提携に合意し、医薬分野において更障制度の整備・改革の進捗を追い風に日系をはじめとすに事業を拡大していくことを目指します。

る外資製薬企業の進出意欲が高まっています。
復紅は、高品質な日本製医薬品等を復星医薬が有する
中国全土への販売ネットワークを駆使して送り届け、社会※バイオシミラー：バイオ医薬品（遺伝子組み換え等、バイオ技術を使って製造する医薬品）と同等／同質の品質、有効性、安全性が確認され、バイオ医薬品と類似のものであるとして承認された医薬品。

めとした質の高い予防医療サービスを提供できる本セン

道※1）
は、厚生労働省の支援※2および医療法人鉄蕉会（以ターを2021年に開業することを目指しています。今後、本

下、鉄蕉会

※3

センターをロシア国内における健康診断・予防医療普及

診断・予防医療サービスを提供する日露予防医療診断セの旗艦施設と位置付け、ロシア鉄道の有する広範な病院

ンター（仮称）（以下、本センター）の設立に向けた覚書にネットワークを活用することで、ロシア国内への予防医療署名しました。

の定着、ならびに同国民の疾病予防・健康増進に貢献してロシアでは、国民の平均寿命が先進国平均を下回っており、その原因の一つとして、健康診断をはじめとした予防医療が浸透していないことが考えられます。
このような

いきます。
※1 世界第4位の鉄道総延長を誇るロシア政府100％出資の鉄道会社。傘下に170を超える医療機関を有する同国最大の病院グループを形成。

状況下で、丸紅およびロシア鉄道は、
ロシアのハバロフス※2 本センターの設立は、2016年5月の日露首脳会談にて、日露経済交流の促進に向けて安倍総理からプーチン大統領に提示された8項目の「協力プラン」のうち、「医療水準を高め、
ロシア国民の健康寿命の伸長に役立つ協力」の事業の一つ。

クにおいて、日本の医療機関と連携し、健康診断をはじ※3 亀田総合病院等を経営。

027）との協力のもと進めてきた、
ロシアで健康1

丸紅およびロシア鉄道公開株式会社（以下、ロシア鉄

CHAPTER

ロシアにおける日露予防医療診断センター（仮称）の設立

CFOメッセージ

財務基盤の強化を図りながら、
戦略的な投資の追求と資産リサイクルの促進により、028

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

企業価値の向上を目指します。

Q1
GC2021期間中の財務規律に対する考え方は?

前中期経営計画GC2018期間中は、最優先課題として掲げた「財務基盤の更なる強化」に向け、既存事業の稼ぐ力の強化、投資の厳選・資産リサイクルの促進など、キャッシュ・フローの極大化に向けた各種取り組みを実行してきました。その結果、2019年3月期の連結純利益（2,309億円）
は2期連続で最高益を更新し、当社の稼ぐ力を示す基礎営業キャッシュ・フローは3,732億円、株主還元後フリーキャッシュ・フローは+2,458億円と高水準のキャッシュ・フローを創出することができました。
この創出したキャッシュで債務削減を推し進めるとともに、利益の積み上げにより資本が増加したことで、2019年3月期末のネットDEレシオは、前期末比0.14ポイント改善の0.90倍まで改善しました。更に、遅くとも2021年3月期
キャッシュ・フローおよびネットDEレシオの推移
基礎営業CF（左軸）

株主還元後FCF（左軸）ネットDEレシオ
（右軸）

（億円）
4,000

1.20
3,361

3,240

1.04

3,000

2,642

（倍）
1.20

3,900

3,732
0.90
2,458

0.8 倍程度

2,000


倍程度

1,586

0.60

1,000

1,000

0

0
17.3

18.3

19.3

20.3
（見通し）

22.3
（目標）

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨矢部 延弘
代表取締役 専務執行役員
CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、
サステナビリティ推進委員会委員長（CSDO）、開示委員会委員長

末までに達成する目標として掲げているネットDEレシオ0.8倍程度は、1年前倒し
で2020年3月期末に達成する見込みです。
「財務基盤の更なる強化」は、計画を上

GC2021では、基礎営業キャッシュ・フローを3カ年累計で1兆2,000億円、株主1できたと評価しています。

CHAPTER

回るペースで実現しており、新中期経営戦略GC2021への足場固めがしっかりと還元後フリーキャッシュ・フローを3カ年累計で+1,000億円以上確保し債務返済に充当することで、2022年3月期末のネットDEレシオを0.7倍程度まで引き下げるという定量目標を設定しました。

的な成長を実現していくためには、リスクを許容できる強固な財務基盤を保持し続ける必要があります。
レバレッジ水準を改善していくことは、
グローバルに資金調達を行う丸紅の格付を維持・向上させるうえでも重要なポイントであり、今後起
こり得る、
いかなる環境変化においても、引き続きキャッシュ・フローと有利子負債の管理を徹底することで、更なる財務基盤の強化を図っていきます。

029

経営環境が変化するスピードがますます速くなる中で、投資活動を継続し、持続CFOメッセージ

Q2
GC2021における投資戦略の方針は?

GC2018における新規投資（CAPEX※除く）は、非資源分野を中心に戦略的に厳選して実行した結果、3カ年累計で2,873億円となりました。投資案件の具体例としては、米国の牛肉処理加工販売会社のCreekstone Farms Premium
Beef LLC、
トルコの衣料品等の企画・製造・販売を行うSaide Tekstil Sanayi
ve Ticaret A.S.、欧州最大級の飼料添加剤販売会社のOrffa International
Holding B.V.への出資や、ベトナムにおける段ボール原紙製造・包装資材販売事業立ち上げが挙げられます。
また、戦略上の答えが明確に出ないものや、今後の展開が期待できない資産について徹底的に整理し、3カ年累計で6,369億円の回収

030

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

を実行しました。

ベトナムにおける段ボール原紙製造・包装資材販売事業開始について
丸紅100%出資により、経済成長が著しいベトナムで、ベトナムに段ボール原紙製造拠点を構築

増大する段ボール原紙需要を取り込む

ベトナム・バリアブンタウ省にKraft of

世界の段ボール原紙需要は、経済規模のAsia Paperboard & Packaging Co.,

底堅い拡大と電子商取引の増大等に伴Ltd.を設立、既に工場建設は着工しておい、今後も堅調に推移すると考えられまり、2021年3月期下期の商業稼働を予定す。中でもベトナムはアセアン諸国第3位

しています。2022年のフル操業時の年産の9,300万人を超える人口を擁し、国民所能力は35万トンを見込んでいます。

得の増加に伴って内需が拡大、また外国

丸紅は、国内での興亜工業（株）（丸紅出資

資本の輸出産業を数多く誘致することで79.95%）
・福山製紙（株）（同55%）の経営・堅調な経済成長を実現し、段ボール原紙

操業経験に加え、海外における段ボール原需要においては、
タイやインドネシアなど

紙事業の知見を蓄積してきました。興亜工その他アセアンの製紙先進国を上回る年業が有する生産技術・ノウハウと丸紅の販率10%以上で成長しています。2020年代

売ネットワークを活用し、丸紅主導の事業

前半にはアセアン最大の段ボール原紙消運営によって、伸長するベトナム段ボール

費国になることが見込まれています。

市場における事業拡大を目指します。

完成予想図

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨GC2021では、3カ年累計で9,000億円程度の新規投資を計画しています。
うち、ホライゾン1には2,000億円を配分し既存事業の価値の維持・増強のためのCAPEXを実施します。ホライゾン2では、各営業本部の戦略に基づいた既存事業領域の拡大・拡張のための新規投資を5,000億円実施します。ホライゾン3には、2,000億円を配分し、既存事業で培った強みも活かしながら、10年先を見据えた新たな成長領域・ビジネスモデルに取り組みます。
この配分方針に従い、いかなる
ビジネスモデルであっても、新たな事業指針「SPP」を徹底するとともに、投資規律をしっかりと担保し、当社が取り得るリスク・リターンを十分に認識したうえで、新規投資を戦略的に厳選していきます。
また、今後は競争環境の不確実性がますます高まっていく中でも、将来を見据えて正しい投資判断を行い、事業を経営していく必要があることから、定量面での審議に加えて、従来以上に事業の戦略性やビジネスモデルの本質について議論・理解を深めていきます。
今後も、事業の戦略性を徹底的に追求するとともに、資産リサイクルの促進を図ることで、丸紅グループ全体の事業ポートフォリオの価値最大化を目指します。
※ CAPEX: 既存投融資案件の価値を維持・向上するための追加的な設備投資。
「事業指針SPP」についての詳細は、
P019「GC2021における新規投資に対するスタンスは?」をご覧ください。

Q3

トを上回る収益性を追求するための独自の経営指標「PATRAC」を採用し、投資案件のリスクに見合ったリターンをあげられるかどうかを個別に確認したうえで投資を決定しています。投資実行後も、個々の案件をPATRACを使ってモニタリン
グしており、不採算・非効率な資産の入れ替えを推進することで、メリハリの利いGC2018では、株主資本を有効に活用すべく、「ROE10%以上」を経営指標の1

た経営資源配分を行っています。

CHAPTER

企業価値向上に向けた
資本効率向上にどのように取り組むのか?

丸紅では、従前より資本コストを強く意識した経営を実践しています。資本コス一つとして設定し、2019年3月期はROE13.9%と目標を達成しました。GC2021
においても、最低限クリアすべき水準として「ROE10%以上」を経営指標として設定し、引き続き資本コストを意識した経営を行っていきます。



（長期的拡大が目標）

連結純利益

リスクアセット（必要株主資本）リスクアセットコスト
10%（株主資本コスト）

リスク・リターン
リスク・リターン

連結純利益

売上高

総資産

031

PATRAC（Proﬁt After Tax less Risk Asset Cost）とはリスクマネジメント
丸紅は、多様な事業活動を営む中で、マクロ・ミクロ、定量・定性という多面的な視点でリスク管理を行っています。金融市場
や商品市場における為替・資源価格などのボラティリティが依然として大きい環境下、連結ベースの最大リスク量を計測し、自らの体力である連結資本の範囲内に収める統合リスク管理を推進しています。
また、個別案件の精査と実施後のフォロー
アップを充実する一方、内部統制システムの更なる整備により、不測の損害を未然に防ぐ体制を整えています。

032

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

「内部統制」についての詳細は、
P068「内部統制」をご覧ください。

Marubeni’s
RiskManagement
丸紅のリスクマネジメントの全体像

ミクロ



定量

個別案件の管理フレームワーク
●

稟議制度

●

投資基準

●

統合リスク管理

グループ全体のリスクを定量把握
●

信用リスク

●

市場リスク

●

カントリーリスク
マクロ

モニタリング

定性

計測不能リスクへの対応
●

内部統制

●

コンプライアンス

統合リスク管理
丸紅は、多岐にわたる業種および地域展開に伴い、個別

ク量を把握しています。
こうして計量化された丸紅グルー

リスクへのミクロの視点に加え、丸紅グループ全般を見渡

プ保有資産価値の最大下落リスク額（リスクアセット）は現

すマクロの視点に立つ「統合リスク管理」を推進していま

在、不測の事態に備える原資である連結資本の範囲内にす。統合リスク管理では、
グループ全体の資産を俯瞰し、エ収まっています。

クスポージャーごとにリスクの所在国や産業、顧客の信用格付といったリスク属性を分類のうえで、分散効果、相関係数を考慮したVaR（Value at Risk）の手法で最大リスク量を計量しています。

信用リスク管理
丸紅では、定量・定性の両面から取引先の信用度を分析し、リスクに応じた信用リスク管理を行っています。具体的

統合リスク管理は、様々なリスクの要素を統合し、一つのには、丸紅独自のロジックに基づくスコアリングモデルを

リスク金額として把握するものです。最新の情報を反映し用い、取引先の決算データをベースに、所在国のカントリーてコンピュータによるシミュレーションを行い、精密にリス

リスクや親会社も含めた信用度等の要素を併せて、信用度

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨ランクを判定しています。
この信用度ランクを活用し、定性面の評価も加えて、一取引先に対し供与する信用の上限額

CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨また、国分類ごとに収益基準を設定する等により、
リス
ク・リターンの適正化を図っています。

を信用限度として設定しています。
また、回収期間に応じた
信用リスク引当金を算出し、リスク・リターンの適正化を図

個別案件の管理、投資決定プロセス

るとともに、損失の発生に備える管理を行っています。

重要な事業投資などの個別案件については、稟議制度、
モニタリング制度により、入り口から出口までの一貫したリ

市場リスク管理スク管理体制を整えています。

丸紅が取り扱う様々な商品の中には、原油やガス、穀物

新規案件に際しては、まず、営業グループより、案件概など各商品市場における価格変動により、収益に大きな影

要や事業計画等が提出されます。
これに対し、関係コーポ

響を与えるリスクのある商品があります。
現在、
丸紅では、
こ

レートスタッフグループによる、定性・定量両面からのリスうした商品取引における価格変動リスクについて、商品ごとク分析結果等の意見が提出され、投融資委員会で審議をに設定したポジション限度の範囲内での取引実施、および行います。投融資委員会では、
リスク調整後税引後利益で商品ごとのポジションの適時モニタリングを柱とする商品ポ

あるPATRAC※も定量面での案件評価のガイドラインの一

ジション管理を通じて、各商品市場に対して過大なリスクエつとして用いながら、個別案件の事業性、リスク分析だけでクスポージャーを負うことのないように管理しています。

なく、全社的な集中リスクについても考慮のうえ審議を行
います。
その後、
経営会議に付議され、社長が決裁を行いまカントリーリスク管理す。
また、より重要な案件については、取締役会にて決議さ

刻々と変化し、複雑化するグローバル事業環境を踏まえ、各国・各事業に関するポジティブまたはネガティブな影
響を認識・管理することは、積極的に海外への事業投資をれます。
※PATRAC：Profit After Tax less Risk Asset Costの略。リターンがリスクに対する最低限のリターン目標をどれだけ上回っているかを計る、
丸紅独自の経営指標。

す。現在、丸紅では、複数の国において金融リスクが同時に案件についてはモニタリングを行い、問題の早期発見と対高まるリスクを想定し、各国のリスク度に応じて分類を行っ策立案を徹底しています。投融資委員会、経営会議、
およびたうえで分類ごとにエクスポージャーを総枠管理するとと取締役会に対して定期的に現状報告が行われる中で、事もに、個別の国に対してもエクスポージャー管理を行うこ業の戦略性、成長性、収益性に関する検証を行い、必要なとで、特定の国や地域にエクスポージャーが集中するリス案件については、多角的かつ複合的な要素を勘案し、立てクを管理しています。

直しに動くか、あるいは撤退するかについて、稟議制度のプロセスに従って決定を下す体制となっています。

投資決定プロセスについて
Deal

取締役会

Deal

経営会議

Deal

投融資委員会選別

モニタリング
定期的に投資決定時のシナリオと実態との乖離を確認、問題の早期発見・対応を徹底

モニタリング投資実行

フォローアップ

033

投資基準



1

投資実施後は、営業グループがフォローしますが、重要CHAPTER

推進する丸紅にとって、これまで以上に重要となっていまサステナビリティに対する考え方「正」公正にして明朗なること「新」進取積極的にして創意工夫を図ること「和」互いに人格を尊重し親和協力すること

丸紅グループは、「 社是『正・新・和』の精神に則り、公正
明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指す」
ことを経営理念として活動しています。
丸紅グループの経営理念は、サステナビリティに対する考INTEGRATED REPORT 2019

え方を明確に示しているものであり、環境や社会の要請を先取りして、プロアクティブにソリューションを提供し、経営理念を実践することこそが、丸紅グループにとってのサステ
ナビリティです。
企業価値は、財務価値と非財務価値によって構成されて034

MARUBENI CORPORATION

おり、近年、非財務価値の重要性がますます高まっています。

社是「正・新・和」

サステナビリティにおいては、気候変動、森林破壊、人権問題などが地球環境と社会の持続可能性を脅かす重要課題となり、これらの課題に対して、企業の中長期的な方針を明確化し、実践することが、非財務価値ひいては企業価値向上に〈経営理念〉

直結すると考えています。
丸紅グループは従来、事業分野ごとに、社会の変化を先

基盤マテリアリティ

取りし、ビジネスモデルを進化・刷新（イノベーション）
しながら、企業価値を向上させてきました。
今後は、これまで以上に、強い事業分野を更に強くし（タ
テの進化）、社内外の強みと強みを掛け合わせ、単独では成し得ない、より大きな効果を創出します（ヨコの拡張）。この「タテ の 進 化」＋「ヨコ の 拡 張」（＝『Global crossvalue

マーケットバリューの高い人財
揺るがない経営基盤

platform』）
により、環境・社会課題に対するソリューション
を提供し、今日より豊かな未来を創るため、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献していきます。
丸紅は、サステナビリティの基本的な考え方や取り組み方針、取り組み事例やパフォーマンスデータをまとめた『サステナブル・デベロップメント・レポート
2019』を下記ウェブサイトで公開しています。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/report/

社会と共生する
ガバナンス

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨環境・社会課題の先取り

2

環境・社会マテリアリティ

CHAPTER

今日より豊かな
未来を創る
気候変動対策
への貢献

イノベーションによるソリューション創出

持続可能な森林経営、
森林保全への貢献

人権を尊重し、
コミュニティとの共発展に貢献035

持続可能で強靭なサプライチェーン構築、取引先との協働

サステナビリティダイアログ
サステナビリティ説明会を開催し、ステークホルダーと対話

036

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

サステナビリティに関する、丸紅の基本的な考え方

いては企業価値向上に直結するものと考えています。

現在、地球と社会のサステナビリティの脅威となる各種

丸紅グループは、社是『正・新・和』に込められた精神にの課題が頻出しています。地球の平均気温は、産業革命以則って、「公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、
地

前に比べ、約1℃上昇。
1分ごとにサッカー場27個分の森林

球環境の保全に貢献する、
誇りある企業グループを目指す」

が破壊され、異常気象、
自然災害が各地で発生しています。

ことを経営理念に定めており、この経営理念そのものが、
サ

また、世界のほぼ半分の人が、1日5ドル50セント未満で生ステナビリティに対する私たちの考え方を明確に示してい活し、430万人の子どもが強制労働を強いられていると言ます。つまり、環境課題や社会の要請を先取りしてプロアク

われています。
こうした様々な課題への対応が今、地球規模ティブに解決策を提供し、経営理念を実践することこそが、で優先課題になっています。
いずれも企業活動の持続可能

丸紅グループにとってのサステナビリティです。

性に密接に関わる課題であり、こうした課題に対する中長

丸紅では2018年4月に社長直轄の「サステナビリティ推期的な方針を明確に示し、実践することが、非財務価値ひ進委員会」を組織し、2019年3月末までの1年間に23回にサステナビリティに対する丸紅の考え方と、取り組み方針
2019年3月、丸紅のサステナビリティに対する取り組みをご説明し、ステークホルダーの皆さまからいただいた率直なご意見を今後の取り組みに活かすため、サステナビリティ説明会を開催しました。
当日は、アナリスト・機関投資家およびESG関係者の皆さまから、具体的なご質問を数多くいただきました。
主な質疑応答については P039をご覧ください

矢部 延弘
代表取締役 専務執行役員
CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、
サステナビリティ推進委員会委員長（CSDO）、開示委員会委員長

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨わたる議論を重ねてきました。経営理念の実践についても

ギーの電源比率をネット発電容量ベースで倍増させるとい活発に意見を重ね、「まず丸紅自身がサステナブルな存在

う目標を掲げました。加えて、気候変動対策に貢献するビジでなければならない」という結論に達し、丸紅グループがネスの取扱高「グリーンレベニュー」を、現状の約7,000億

永続的な成長を成し遂げ、「今日より豊かな未来を創る」た

円規模から、2024年3月期までに約1兆3,000億円に拡大めの重要な基盤的要素として、「マーケットバリューの高いすることを目指します。新たな気候変動対策として、丸紅グ

人財」「揺るがない経営基盤」「社会と共生するガバナンス」

ループは、気候関連の財務情報を開示する重要性を認識という、3つの「基盤マテリアリティ」を定めました。丸紅グし、2019年2月にはTCFD※２の提言に賛同の意を表明しま

ループでは現在、これらの基盤マテリアリティを用いてビジした。
今後、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的ネスモデルを進化・刷新し、実現性の高いソリューションのインパクトを十分に把握し、取り組みの推進とその情報開創出に注力しています。

示の拡充に取り組んでいきます。
※2 TCFD:金融安定理事会（FSB:Financial Stability Board）
によって設立された気候

環境課題や社会の要請を先取りし、丸紅ならではのソリューションに取り組む「基盤マテリアリティ」の特定に続き、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）※１」や関連財務情報開示タスクフォース（TCFD:Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）。
「環境・社会マテリアリティ：１.気候変動対策への貢献」の詳細は、
P042-044
を参照ください。

2. 持続可能な森林経営、
森林保全への貢献

政府・民間・市民社会にとってのサステナビリティの重要

丸紅は、
インドネシアや豪州で計約14万ヘクタールの植

課題の解決に向けて、以下の4つの「環境・社会マテリアリ

林事業を有し、その総事業面積は東京都のおよそ1.5倍にティ」を特定しました。丸紅の「基盤マテリアリティ」を活用相当します。各国で展開している植林事業を通じて、持続可

して、「環境・社会マテリアリティ」に取り組み、SDGs達成

能な森林保全に貢献しています。

への貢献に向けた丸紅ならではのソリューションを追求し2019年2月には、新たに「森林経営方針」と、森林由来※1 持続可能な開発目標（SDGs）: 2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）

表しました。丸紅はこれらの方針の中で「天然林からの転の後継として、
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030
アジェンダ」にて記載された、
2016年から2030年までの国際目標。
持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成される。

換を行わない」「違法伐採された木材から生産された調達

2

製品についての「商品調達方針」というコミットメントを発CHAPTERていきます。

物は取り扱わない」「生物多様性の保護」などを社内外に明示しました。
また、森林の経営にあたっては児童労働な

1.気候変動対策への貢献

び関連ビジネスを通じて地球温暖化を抑制し、低炭素社会の実現に貢献することを目指します。

民族との共生を強く意識して、現地での事業を推進していきます。
今後は森林資源の活用に新たなイノベーションを起こ

2018年9月、丸紅グループは石炭火力発電事業によるし、並行して各国・地域の特性を踏まえた多様な環境ニー

ネット発電容量を2030年までに半減すると宣言し、新規のズに応えることで、循環型経済の構築に貢献していくことを

石炭火力発電事業については、原則として取り組まない方目指します。

針を発表しました。今後は再生可能エネルギー発電事業への取り組みを加速させ、2023年までに再生可能エネル「環境・社会マテリアリティ:2. 持続可能な森林経営、
森林保全への貢献」の詳
細は、
P045-047を参照ください。

037

世界各国で展開している再生可能エネルギー事業、
およ

どの人権侵害を絶対に許容せず、一方で、森に暮らす先住

038

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

サステナビリティダイアログ

3.人権を尊重し、コミュニティとの共発展に貢献

し、ガイドラインに定めた「法令遵守」「人権尊重」「環境保

丸紅グループでは、2011年に国連人権理事会で承認さ全」「安全衛生」などの項目に関する取り組み状況を調査しれた「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「丸紅ています。現地訪問の際には、取引先の地域特性やビジネ

グループ人権基本方針」を策定、発表しました。
この方針にスの実情に合わせて、多面的な調査を実施し、調査結果は則って、児童労働や強制労働などの人権侵害の根絶を目指

取引先にも報告しています。
そのねらいは、多様な取引先としています。丸紅グループの事業活動によって何らかの影の協働によって、持続可能で強靭なサプライチェーンを構築

響を受けるすべての人々の人権を尊重しながら、事業案件することにあります。
こうした取り組みによって「丸紅なら安※1等に対して人権デューデリジェンス を実施していきます。

心」というステークホルダーからの信頼を醸成し、新たなビ※1 人権デューデリジェンス：人権への負の影響を特定し、予防し、軽減し、対処するため

ジネスの機会を拡大していく考えです。

に実施すべきプロセス。
「環境・社会マテリアリティ:3. 人権を尊重し、コミュニティとの共発展に貢献」の詳細は、
P048-049を参照ください。

「環境・社会マテリアリティ:4. 持続可能で強靭なサプライチェーン構築、取引先との協働」の詳細は、
P050-051を参照ください。

これら4つの「環境・社会マテリアリティ」を軸にした経営
4. 持続可能で強靭なサプライチェーン構築、取引先との協働

理念の実践が、「今日より豊かな未来を創る」ことにつなが丸紅グループは、2008年に制定した「サプライチェーン

ると、丸紅グループは確信しています。丸紅グループはこれにおけるCSR基本方針」を改定し、新たに「サプライチェー

らのサステナビリティを推進することで、
非財務価値の新たンにおけるサステナビリティ基本方針」を策定しました。現な創出とその向上に取り組み、
企業価値の持続的な向上を

在、環境・社会面でリスクの高い国や業種の取引先を訪問目指します。

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨サステナビリティ説明会における主な質疑応答

Q1
A1

Q2

サステナビリティ推進委員会を数多く開催したとの説明があったが、委員会の構成とそれら委員

Q3

業による持分発電容量を約3GWから約1.5GW

により、どのように今回の「サステナビリティに対に減らしていく中で、減少分は再生可能エネル

する考え方と取組方針」が決定されたのか。

ギー発電事業で埋めていくのか。

サステナビリティ推進委員会は、社外取締役1
名、社外監査役2名をアドバイザーとして招聘すA3

現 在 、丸 紅グル ープ 全 体 の 持 分 発 電 容 量 約
12GWのうち、約3GWが石炭火力です。現在

るとともに、価値創造の現場である営業部門のの利益レベルを考慮すると、石炭火力が減少す

視点を横断的に取り入れるため、ビジネスの前る分を再生可能エネルギーで補うことに加え、線に立つ営業本部からも委員を募り、構成しま

全体の規模を拡大していきたいと考えていました。
また、外部のコンサルタントにも参画いたす。そのためには国際的な競争に打ち勝って、

だき、事前の準備などを含む業務に協力をいた

新たな案件を創出する必要があると認識してだいています。2019年3月期は、23回開催されいます。国内外での洋上風力案件など、再生可た推進委員会に加え、委員会前後の準備会議を能エネルギー発電事業に加え、石炭火力以外

含めると70数回の討議を行いました。
アドバイの発電事業を拡大するとともに、英国子会社

ザーである社外取締役と社外監査役は、23回のSmartestEnergy社などIPP※2事業以外のビジ推進委員会のほとんどに出席いただき、積極的ネスを増やしていく考えです。

な発言・提言をいただきました。

※2 IPP：Independent Power Producerの略。
独立系発電事業者。

グリーンレベニューの拡大に関して、現在の約7,000億円の内訳と倍増させるための方策につQ4のESG格付機関のメソドロジーを参考にしてい今回の新たなマテリアリティ特定が何らかの影響を与えるのか。

A4

新規投資の意思決定プロセスにおいても、
コン
プライアンスのチェックと同様に、サステナビリ
ティの考え方に基づく調査・確認を実施していきる発電事業をはじめ、水事業など資源の有効活ます。たとえば事業の投資先やパートナー企業用に貢献するビジネスの売上高、森林・水産などなどで人権侵害などが行われていれば、取引のの持続可能性に貢献する認証取得製品、EV（電継続可否を検討することになります。

削減に貢献するビジネスの売上高などです。
2024年3月期までの具体的な道筋としては、再生可能エネルギー電源の比率倍増が、最大のカギになります。

039

ます。現状の内訳は、再生可能エネルギーによ気自動車）の普及に貢献するビジネス、廃棄物

2

グリーンレベニューの定義については、FTSE等

新規事業への投資の意思決定を行うプロセスに、
CHAPTER

いて。

A2

電力事業の今後の姿について、石炭火力発電事

基盤マテリアリティ

丸紅グループは、永続的成長を成し遂げるため、
経営理念を実践し、今日より豊かな未来を創る最も2

重要な基盤的な要素として、3つの基盤マテリアリ

丸紅グループは、人財の力を最大限に引き出し、企業価値の最ティを特定しました。

揺るがない経営基盤大化を図っていくには、確固たる「揺るがない経営基盤」が必要と考えており、
これを2つ目の基盤マテリアリティとして特定しました。
人財が活動しやすくするための基盤をつくり、そしてその基INTEGRATED REPORT 2019

1
2
3

盤を揺るぎないものまで強化することなくして、人財がイノベー
マーケットバリューの高い人財

揺るがない経営基盤

社会と共生するガバナンス

ションを起こし、ソリューションを提供し続けることはできません。人財が丸紅グループの経営基盤を最大限に利活用すること
で、企業価値最大化へとつなげていきます。

「揺るがない経営基盤」とは◉

ブランド・信用力、営業基盤・ネットワーク、財務基盤といった、強化された根源的な経営基盤◉

マーケットバリューが高い人財を数多く輩出でき、その人財が040

MARUBENI CORPORATION

やりがいを持って働くことができるよう醸成された企業風土・

1

マーケットバリューの高い人財

文化◉

丸紅グループは、
環境や社会の要請を先取りして、プロアクティブにソリューションを提供し続けるには、
「人」
こそ
「財
（たか
ら）
」
だと考えています。
社内で必要とされるだけでなく、社会から多様性の持つ価値創造力が重視され、質の高いソリューショ
ンを創出する、組織の中に息づいたダイバーシティ&インク
ルージョン

です。

必要とされ評価を受ける人財を「マーケットバリューの高い人財」と定義し、私たちはマーケットバリューの高い人財を育て、多くのイノベーションを巻き起こし、
ソリューションを提供していきます。

3

社会と共生するガバナンス

丸紅グループは、揺るがない経営基盤を土台として、マーケッ
丸紅グループが考える「マーケットバリューの高い人財」
とは
◉

法令遵守、
国際慣習の準拠にとどまらず、社会の善を基準とした高い倫理観を持つ人財◉◉

トバリューが高い人財がイノベーションを起こし、ソリューション
を提供し続け、企業価値を高めていきます。
その中で、社会からの期待・要請を踏まえ、社会と共生してい社会の変化などを先取りできる先を読む力・洞察力・独創性・くための企業統治の仕組みを確立し強化していくことが、すべ

変革力があり、
正しい決断力と判断力を持ち合わせ、
スピードてのステークホルダーに対して重要な意味を持つと考え、「社感を持って実行（力）
できる人財

会と共生するガバナンス」
を3つ目の基盤マテリアリティとして社会の要請などと真摯に対話できるコミュニケーション力、
判特定しました。丸紅グループは、多様なステークホルダーとの断・決断・実行の土台となる使命感、責任感、
現場感といったマ

エンゲージメントを深め、取締役の監督機能の実効性と経営のインドを持つ人財

透明性を高めることにより、社会と共生するガバナンスを構築です。

し、サステナビリティの実現を目指していきます。

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨推進体制・リスク管理体制

丸紅グループでは、サステナビリティを推進していくための体制として、社長直轄のサステナビリティ推進委員会を設置して丸紅グループは、2019年4月1日より、以下のとおりサステ
ナビリティを推進する体制を強化しています。

います。委員会は、丸紅グループのサステナビリティへの取り組
みに関する方針や施策、およびESGリスク管理について討議の◉うえ、年に1回以上の頻度で、取締役会への報告を行っています。また、社外の視点を取り入れるため、アドバイザーとして社

サステナビリティ推進委員会の委員長をChief Sustainable
Development Officer（以下、CSDO）とする◉

コーポレートスタッフグループ（以下、CSグループ）
内に新組

外取締役・社外監査役をメンバーに加えています。サステナビ

織として、営業本部、CSグループ、支社・支店・現地法人と連リティ推進委員会の委員長は代表取締役が務めており、取締役

携しながら丸紅グループのサステナビリティの推進を一元的会は同委員会で討議された重要な事項の報告を定期的に受けに担う、サステナビリティ推進部を新設ることを通じて、ESGリスク管理体制の妥当性、社会との融和性◉

営業本部、CSグループ内の各部、支社・支店・現地法人ごとなどの観点も踏まえたうえでサステナビリティに関する事項のに、サステナビリティ推進の責任者としてサステナビリティ・監督を行っています。

リーダーを、また、営業部ごとの責任者としてサステナビリ
ティ・マネジャーを任命

サステナビリティ推進体制
企画立案・報告・承認

取締役会
社長

CHAPTER

サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ全般の基本方針などを議論する社長の諮問機関
委員長:CSDO

2

環境委員会

営業本部

サステナビリティ推進部

CSグループ

支社・支店・現地法人

CSグループ各部

支社・支店・現地法人

サステナビリティ・リーダー

サステナビリティ・リーダー

営業部
サステナビリティ・マネジャー

推進・実行

041

営業本部
サステナビリティ・リーダー

環境・社会マテリアリティ

丸紅グループは、
国連にて2015年9月に採択された「持続可能な開発目標（SDGs）※1」を、将来の世代

1

により良い地球を残そうとする政府・民間・市民社会
にとってのサステナビリティの重要な国際目標・課題と考え、環境・社会課題の解決に貢献するために4つの環境・社会マテリアリティを特定しました。
丸紅グループの環境・社会マテリアリティは、SDGsの17の目標と169のターゲットに加え、ステークホルダーの期待・関心および丸紅グループのビジネスが環境・社会に及ぼす影響（インパクト）を踏まえ、以下INTEGRATED REPORT 2019のクライテリアに基づいて特定したものです。基盤マ2

持続可能な森林経営、
森林保全への貢献

3

人権を尊重し、
コミュニティとの共発展に貢献り組むことで、SDGsの達成に貢献し、今日より豊かな
未来を創ることにつなげていきます。
ステークホルダーにとっての重要度

MARUBENI CORPORATION

持続可能で強靭なサプライチェーン構築、取引先との協働

テリアリティを活用して環境・社会マテリアリティに取

●

042

4

気候変動対策
への貢献

丸紅グループの企業活動が及ぼす環境・社会イン●

パクトの大きさ、広範性※1 持続可能な開発目標（SDGs）: 2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、
2016年から2030年までの国際目標。
持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成される。

丸紅グループの収益に与える影響度●1

気候変動対策への貢献

気候変動は、
温暖化や自然環境の変化、災害増加など、幅広

石炭火力発電事業および再生可能エネルギー発電事業について

い分野で環境・社会の持続可能性に影響を及ぼす、地球規模で丸紅グループは、
ネット保有発電容量12GW（2019年3月末の課題となっています。

時点）を有するトップレベルの独立系電力事業プレーヤーとし丸紅グループは、
グローバルに事業を展開するうえで、
気候て、
気候変動対策に率先して取り組むため、2018年9月18日に変動の問題が重大なリスクとなる一方、ビジネスの機会となり「石炭火力発電事業および再生可能エネルギー発電事業につ得ると考えています。

いて」の方針を公表しました。

丸紅グループは、
気候変動の緩和・適応両分野への貢献を環境・社会マテリアリティの一つとして位置付けており、
主に以下に取り組むことで、
気候変動対策に貢献します。

「石炭火力発電事業および再生可能エネルギー発電事業について」の方針
はP044をご参照ください。

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨気候変動に伴う移行リスクを事業機会と捉え、2017年度約●EV（電気自動車）の普及に貢献するビジネスの売上高

7,000億円のグリーンレベニューを2023年度までに約1兆●廃棄物削減に貢献するビジネス（リサイクル関連など）の売上高

3,000億円に拡大することを目指します。

●

資源の有効活用に貢献するビジネス（水事業など）の売上高

丸紅グループは、
気候変動対策に貢献するビジネスとして、以下をグリーンレベニューと定義しています。

丸紅グループは、
気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD※2提言に賛同の意を表明するとともに、気候変動がもた

森林･水産などの持続可能性に貢献する認証取得製品の売

らす
「リスク」
および「機会」の財務的インパクトの把握、情報開上高示の拡充に取り組んでいきます。

●

環境負荷の軽減に貢献するビジネス（不動産など）の売上高※2	TCFD:金融安定理事会（FSB:Financial Stability Board）
によって設立された気候●

再生可能エネルギーによる発電に関連するビジネスの売上高●

関連財務情報開示タスクフォース（TCFD:Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）。

TCFDに関する具体的な取り組み
丸紅は、経済産業省・金融庁・環境省がオブザーバーとして参加する、「TCFDコンソーシアム」（以下、本コンソーシア
ム）の趣旨に賛同し、2019年5月、会員企業として参画しました。本コンソーシアムは、企業の効率的な情報開示や、開示された情報の金融機関等への適切な投資判断に繋げるための取り組みについて、TCFD提言に賛同する企業や金融機
関等が一丸となって議論を行うことを目的としています。
また、丸紅グループは、気候変動が事業や財務に及ぼす影響を分析するシナリオ分析を実施しています。丸紅グループ
は、「現行政策シナリオ」および「2.0℃シナリオ」に基づき、気候変動による当社グループの事業に対するリスクや機会、影響を分析し、その結果をもとに、事業計画・戦略を検討しています。

2• 食料本部の飼料原料調達分野では、気候変動に伴う農業や畜水産業の生産量減少により、商品価格・輸送コストの上

CHAPTER

取り組み事例:

昇が発生する可能性があることを勘案し、調達・販売先の地理的分散や新規産地の開拓、代替品や新規商材の研究・開発ならびに新規取引先の獲得など、気候変動がもたらすリスクを機会と捉えて積極的に対応しています。

クホルダーの意識の変化等の移行リスクを踏まえ、発電事業による温室効果ガス排出量の低減を推進すべく、2018
年9月に「サステナビリティへの取組み方針に関するお知らせ（石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業について）」を発表しました。一方、ビジネス機会としては、再生可能エネルギー発電事業の増加、既存の発電所のアップグレード・高効率化、蓄電・電力系統安定化案件の増加、分散化電源の増加等を認識しており、より積極的にクリーンエネルギーの創出に取り組んでいきます。
また、現行政策シナリオに基づく移行リスクとして、保険料の上昇等による財務的なインパクトを認識し、中長期の戦略策定の際の参考としています。

043• 電力本部の発電事業分野では、2.0℃シナリオに伴う各国のエネルギーミックスの変化や、規制強化、制度変更、
ステー

環境・社会マテリアリティ

サステナビリティへの取組み方針に関するお知らせ（石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業について）2018年9月18日制定

INTEGRATED REPORT 2019

丸紅株式会社
（以下、
「丸紅」）
は、
気候変動を人類共通の3. 再生可能エネルギー発電事業への積極的な取組み

重要な課題と認識しています。
地球環境と社会との共存共栄

再生可能エネルギー発電事業の拡大に向け、再生可能を脅かす問題であり、丸紅の事業や丸紅を取り巻くステーク

エネルギー電源の比率を、ネット発電容量ベースで現在ホルダーにとっても影響が大きく、早急に取組むべき課題での約10%から2023年までに約20%へ拡大することを目あると考えています。
このような認識に基づき、サステナビリ指します。
また、全契約電力量約3GWの内、再生可能エネ

ティ経営推進の一環として、
世界の気候変動対策への取組

ル ギ ー 電 源 比 率 が 約 8 0 % を 占 める 英 国 連 結 子 会 社

みに貢献すべく、丸紅の石炭火力発電事業および再生可能

電力卸売・小売業にSmartestEnergy社※1をはじめとする、エネルギー発電事業に関する取組み方針（以下、「当方針」）

おける再生可能エネルギー電源の取扱いの拡充を推進し、を定めました。

低炭素社会の実現に貢献していきます。

044

MARUBENI CORPORATION1. 脱石炭火力発電へのプロセス

当方針の達成に向けて、丸紅を取り巻く多様なステークホ

電力事業のグローバルプレーヤーとして、丸紅の発電ポールダーとの適切な連携・協働に努め、目標に対する進捗状況

トフォリオからの温室効果ガス排出量を低減させていきまについても、
積極的に開示していきます。
また、
外部環境の変す。
石炭火力発電事業によるネット発電容量を、
2018年度化を踏まえ、
OECD公的輸出信用アレンジメントをはじめと末見通しの約3GWから2030年までに半減させます。
また、する各種国際ガイドラインを参考とし、
石炭火力発電事業・再新技術の導入等による保有資産の効率化、環境負荷軽減を

生可能エネルギー発電事業を巡る各国政策ならびに国際状積極的に推進します。

況を十分に認識した上で、
気候変動対策の観点から適宜方針の見直しも行います。

2. 新規石炭火力発電事業への取組み

丸紅は、
ESG課題への取組みを強化することを目的とし

新規石炭火力発電事業には原則として取組みません。
但て、
2018年4月に社長直轄のサステナビリティ推進委員会

し、BAT（Best Available Technology, 現時点では超々を発足しました。
発足以来、外部の意見も取り入れながら、
マ

臨界圧発電方式）を採用し、且つ日本国政府並びに案件実

テリアリティの特定と定期的な見直しをはじめとする、丸紅の施国の国家政策（電力安定供給、
貧困・雇用対策、経済成長

ESG課題への取組みに関する基本的な方針や施策につい策）に合致した案件については取組みを検討する場合もあて、同委員会で討議を重ねています。
討議内容を踏まえた方

りますが、例外的に取組む場合でも、低炭素社会の実現、
効針・施策については、
ESG関連情報と一元集約化した段階で率的な電力システムの構築、
エネルギー源の多様化などに報告します。

向けた提案を行い、当該国・地域の課題解決に貢献します。



以上※1 SmartestEnergy社：丸紅が2001年に英国において設立。
再生可能エネルギー電源を中心に独立系中小発電事業者から電力を買い取り、市場への卸売および法人などの需
要家への小売を行う。https://www.smartestenergy.com/

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨2

MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨持続可能な森林経営、森林保全への貢献

森林は、地球上の生命にさまざまな恩恵をもたらす貴重な資丸紅グループは、貴重な森林資源を保全し、持続可能な形で源です。丸紅グループは、現在14万ヘクタール（総事業面積32

有効活用することで、今日より豊かな未来を創るため、「森林経

万ヘクタール）の植林事業を有し、持続可能な森林経営手法を

営方針」
および
「商品調達方針（森林由来製品）」を策定しました。

取り入れて運営しています。

これらの方針に則って事業活動を行うことで、持続可能な森林経営を推進するとともに、森林保全に貢献していきます。

森林経営方針1.はじめに丸紅グループ
（以下、
当社）
は、
社是
「正・新・和」
の精神に則

（1）
自然資本
当社は持続可能な森林経営の実施にあたり、
森林破壊ゼ

り、
公正明朗な企業活動の一環として、
持続可能な森林経営

ロの理念のもと、
下記の取り組みを行います。

を推進しています。
森林は地球上の生命に様々な恩恵をも• 木質資源については、
持続可能で適正に管理されたもの

たらす再生可能な資源であり、当社は、現在と将来の世代ののみを取り扱います。

繁栄を目指し、経済的に実行可能な森林経営手法を取り入• 植林事業開発において、天然林からの転換は行いません。

れています。

• 森林経営においては、
生物多様性保護の観点から、
HCV

また、森林資源の活用にイノベーションを起こし、多様化す

森林の保全に積極的に取り組みます。

る社会の環境ニーズに応えることで、循環型経済の構築に• HCV森林および泥炭地において植林事業活動を行いません。

貢献していくことを目指します。

• 熱帯雨林地域の植林において、森林火災の原因となるよ

この森林経営方針
（以下、
本方針）
は、
当社の事業活動における持続可能な森林経営と保護価値が高い森林（以下、の保全を推進し、無秩序な森林伐採に歯止め
HCV森林※2）します。
• 森林伐採およびそれに関わる林道工事による生態系への影響の低減に取り組みます。
• 国際自然保護連合（IUCN:International Union for

こない、
社会の要望に応える環境配慮型の木質資源を社会

Conservation of Nature and Natural Resources）
がに供給していくことで、森林経営を通じた社会貢献と事業収発行しているレッドリストに記載されている絶滅のおそれ益の確保の両輪を実現します。

のある生物種の保護に取り組みます。

2.適用範囲
本方針は、丸紅の自社または子会社による全世界の植林• 外来種の取り扱いは、
それによって発生する影響を管理可能な場合に限定します。
• 土壌管理は、
国際的なベストプラクティスに従って実施します。

3.コミットメント• 世界保健機関（WHO）の分類でクラス1Aまたはクラス1Bに分類されている農薬、ストックホルム条約およびロッテル

り組んでいます。
本方針を通じて、森林事業に適用されるすダム条約による規制対象物質を農薬として使用しません。

べての法令を遵守するというコミットメントを再確認し、請負• 森林経営において、遺伝子組み換え技術を使用しません。

業者およびその従業員にそれらを遵守することを求めます。

• 自然災害などによりダメージを受けた焼損木、倒木、流木などを有効活用します。

※2 HCV（High Conservation Value）
森林:社会的・文化的・環境的に高い保護価値のある森林。

045

事業、
チップ・パルプ生産事業に適用します。
当社は、法令遵守にとどまらず、
持続可能な森林経営に取2し、地域社会との共存共栄による持続可能な森林経営をおCHAPTERをかけるための取り組みを約束するものです。
現場を重視

うな火を使った作業を行わないNo Burnポリシーを遵守環境・社会マテリアリティ（2）
社会・関係資本（3）
国際基準に対する考え方

当社は、事業を実施する地域の社会・経済の発展に努める

当社は、持続可能な森林経営に向けたコミットメントの一とともに、地域社会と共に共有価値の創造に尽力します。
当

環として、
森林事業
（植林事業およびチップ・パルプ生産事

社は、地域住民と先住民族の土地使用権、森林資源の商業業）
に関する国際基準に盛り込まれた主な原則に則り、当社

利用が生み出す利益を公平に享受する彼らの権利の重要の事業活動を推進します。

性を認識しています。
「丸紅グループ人権基本方針」に掲げ（4）
環境・社会リスク評価

る、
人権に対する基本的な考え方に則り、責任ある当事者として以下のような活動を行います。

了する前に、
必要な環境・社会リスク評価を実施します。

• 安全で生産的な職場環境の提供に努め、
児童労働、
強制

4.ガバナンス等

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

労働、
差別、
ハラスメント、
虐待を許しません。

046

当社は、
新規事業における土地取得または土地開発が完

（1）
実施体制

• 地域住民および先住民族の法律上認められた権利および本方針は、丸紅の取締役会において決定しました。
本方針

慣習的な権利が認められた土地において、新規事業を開は、丸紅のサステナビリティ推進委員会委員長が所管し、営始する場合は、「自由で事前の十分な情報に基づいた同意」

業グループが本方針に従って実施します。

（FPIC:Free, Prior and Informed Consent）
をもとに進

（2）
他方針との関係

めていきます。

本方針は、当社の他のサステナビリティ関連方針を補完す• 森林事業の実施国の規制および国際基準に基づいて、
苦るものです。
これには、「丸紅グループ人権基本方針」「、サプ

情処理・対立解決のメカニズムを確立し、ステークホルライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」が含まれダーと誠意を持って問題解決に向けた対話を行います。

ます。

• 地域・国・国際レベルにおける積極的なステークホルダー・（3）
本方針の管理エンゲージメントを実施します。
• すべての労働者の権利を尊重します。

当社は、本方針について、
少なくとも年1回見直し、必要に応じて、持続可能な森林経営の目的達成のために改定します。
（4）
認証監査・モニタリング
当社は、持続可能な森林経営に関する国際的な森林認証

当社は、次のような取り組みにより、地域の経済・社会の発展を促進しています。

を取得し、流通加工に関わる管理認証（CoC認証）
を取得し
ています。
そのため、
定期的に同認証による監査・モニタリン• 地域住民の雇用創出（植林事業における植林事業関係請
負業務の優先的な配分など）グを実施しています。
（5）
情報開示
当社は、
持続可能な森林経営に向けた取り組みについて、• 地域住民との共同プログラム（共同植林・農産物栽培・林産物収穫プログラムなど）• 地域住民への支援活動（先住民支援、
職業訓練、
防災訓
練、
生活用品無償支給など）• 教育支援（奨学金、学校建設・増築・改修、
教師派遣、
運営
支援など）
• その他、
地域支援（インフラ設備修繕補助、
スポーツイベント支援など）

事業活動の透明性を高めるとともに、
当社ホームページなど
で持続可能な森林経営手法に関する情報開示を行います。


以上

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨商品調達方針（森林由来製品）
1.はじめに丸紅グループ（以下、「当社」）
は、社是「正・新・和」の精神（1）
違法伐採された木材から生産された調達物の取り扱いはしません。

に則り、公正明朗な企業活動を行い、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」に基づき、取引先と共に持続可能な社会の構築を目指します。

（2）
保護価値の高い森林の破壊など、深刻な環境・社会問題に関わるサプライヤーからの調達物の取り扱いはしません。

当社は、「商品調達方針（森林由来製品）」を定め、適切に管理された森林から生産された木材およびその関連製品の調達を推進し、森林資源の持続的な活用を実現していきます。

（3）
遺伝子組換えされた木材から生産された調達物の取り扱いはしません。

本方針は丸紅の取締役会において決定され、サステナビ
リティ推進委員会委員長が所管し、営業グループが本方針にしたがって実施します。また、本方針は少なくとも年1回見（4）
信頼できる国際的森林認証制度の認証を取得した調達直し、必要に応じて改定します。

物の取り扱いを促進します。

2.適用範囲本方針を推進するため、サプライヤーの環境・社会への本方針は、丸紅の自社または子会社による全世界の木材配慮および法令遵守状況等について調査します。本方針へ

およびその関連製品取引に適用します。具体的には、原木、の不遵守が把握された場合は、問題解決に向け協議し、改木材チップ（燃料用を含む）、パルプ、紙・板紙製品を対象と善策を要請していきます。改善されない場合は、取引の見直

します
（以下、
「 調達物」）。

しを検討します。

3.コミットメント

当社は、本方針について定期的に情報開示をおこないまら、調達物のトレーサビリティの確保と、「サプライチェーンにとの適切なコミュニケーションにより、持続的な森林資源のおけるサステナビリティ基本方針」
および以下の方針に基づ活用を社会に広めていきます。

いた調達に努めます。



以上

2

す。また、サプライヤーおよび顧客を含むステークホルダー
CHAPTER

当社は、サプライヤーおよび顧客の両取引先と連携しなが047

環境・社会マテリアリティ

3

人権を尊重し、コミュニティとの共発展に貢献

048

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

経済のグローバル化と企業の海外進出に伴って、進出先の多角的なビジネスを展開しています。

国・地域における、労働者や地域住民などに対する深刻な人権

丸紅グループは、
今日より豊かな未来を創るため、国際社会侵害が問題となっています。
これらの人権侵害は、企業が事業が直面する人権に関する課題に真摯に取り組んでいきます。
取活動における人権尊重に配慮を行うことで解決・改善できる点

り組みの一環として、このたび、国連「ビジネスと人権に関する

も多く、
現在、
企業が担う役割に対する期待が高まっています。

指導原則」の3原則「①人権の尊重、②人権デューデリジェンス

全グ
丸紅グループは、
67カ国・地域に136拠点 ※1を持ち、

の実行、
③救済」
に基づき、
「丸紅グループ人権基本方針」
を策

国籍・人種も多様性を有しループ従業員約4万人※2が在籍し、定しました。

ています。
また、事業活動の範囲も多岐にわたり、
グローバルに※1 2019年4月1日時点※2 2019年3月31日時点

丸紅グループ人権基本方針
丸紅グループは、社是「正（公正にして明朗なること）
・新のビジネスパートナーや地域社会など）
やその他の関係者に（進取積極的にして創意工夫を図ること）
・和（互いに人格をよる人権への負の影響が 、丸紅グループのビジネス活動と尊重し親和協力すること）」の精神に則り、公正明朗な企業活

直接関係している場合は、本方針の趣旨に則り、適切な対応

動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する誇をとるよう求めていきます。

りある企業グループを目指します。そのうえで、自らのビジネス活動により影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、人権尊重への責任

その責任を果たすべく努力していくことが最重要であると丸紅グループは、人権を侵害しないこと、また、自らのビいう認識のもと、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に

ジネス活動において人権への負の影響が生じている事実が基づき、「 丸紅グループ人権基本方針」（以下、本方針）をこ判明した場合は、是正に向けて適切な対応をとることで、人こに定めます。

権尊重への責任を果たしていきます。

人権に対する基本的な考え方●

丸紅グループは、国連「国際人権章典」（世界人権宣言および国際人権規約）、「 労働における基本的原則および権利

人権デューデリジェンス
丸紅グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築

し、これを継続的に実施していきます。

に関する国際労働機関
（ILO）
宣言」
、国連グローバル・コン
パクトの10原則などの人権に関わるすべての国際規範を支
持します。

●

救済
丸紅グループは、丸紅グループのビジネス活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは関与したことが報適用範囲告される仕組み（苦情処理メカニズム）を構築します。その仕本方針は、丸紅グループのすべての役員・社員に適用し組みを通じて、当該影響・関与があったと判断した場合にます。また、ステークホルダー（仕入先、サービス提供会社、は、十分な事実確認を行ったうえで、適切な手続きを通じて契約業者、製造委託先、JVパートナー、業務委託先、顧客等その救済に取り組みます。

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨●MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨

対話・協議

●

CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨教育・研修

丸紅グループは、本方針に沿った取り組みの推進におい丸紅グループは、本方針がすべてのビジネス活動において、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行いて理解され効果的に実行されるよう、自らの役員・社員に対ます。

し、適切な教育および能力開発を行います。

●

適用法令の遵守●情報開示

丸紅グループは、ビジネス活動を行う国・地域における法

丸紅グループは、人権尊重に対する責任を果たすための令および規制などを遵守します。また、国際的に認められた

取り組みなどについて、公式ウェブサイトなどを通じて報告

人権と各国の法令などに矛盾がある場合には、国際的な人

していきます。

権原則を尊重するための方法を追求していきます。

上記基本方針には、特に人権侵害が起こりやすいと考えられる、
以下に関する方針を含みます。

●

警備組織の起用に関する方針
丸紅グループは、警備における武器の使用には、人権侵害の潜在的なリスクが伴うことを認識しています。ビジネス活動●

子どもの権利に関する方針に伴う警備組織などの起用に関しては、ビジネス活動を行う国・丸紅グループは、事業活動において、子どもの権利保護に向地域の法律や国際的な規範、および関連する国際的な取り決を支持することに加え、けて「子どもの権利とビジネス原則※3」
子どもの権利改善に向けた社会貢献活動に取り組むことで、子どもの権利改善に貢献します。

先住民族の権利に関する方針

活動においては、先住民族が保有する固有の文化･歴史を認識

ルドレンが策定した、企業が子どもの権利を尊重し推進するために職場、市場や地域社会で行うことのできる様々な活動を示した包括的な原則。

2

丸紅グループは、先住民族が在住する国・地域でのビジネス※3	子どもの権利とビジネス原則:ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チ

CHAPTER●

めを支持し、人権尊重に努めます。

し、当該国・地域の法規制や、国際規範に定められた先住民族の権利への配慮を行います。

049

環境・社会マテリアリティ

050

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 20194

持続可能で強靭なサプライチェーン構築、取引先との協働

丸紅グループは、
グローバルに多種多様な取引・事業を行っ

メントを目指し、2008年に「サプライチェーンにおけるCSR基本ており、サプライヤーも数多く存在しています。
丸紅グループの方針」
を制定しました。
その後、同方針の趣旨についての理解とサプライチェーン全体で地球環境の保全、社会の持続的発展に協力を得るため、サプライヤーへの同方針の送付、アンケート調取り組むことで、
サステナビリティへの貢献度は高いと考え、
今査、
丸紅グループ関係者が直接サプライヤーの製造もしくは生日より豊かな未来を創るため、持続可能で強靭なサプライ

産現場を訪問する現地調査などに取り組んできました。
今後のチェーン構築、取引先との協働を環境・社会マテリアリティの一課題として、
サプライヤーだけでなく、当社の売り先に対する働つとして特定しました。
サプライチェーン・マネジメントに取り組

きかけ、
つまりバリューチェーン・マネジメントが重要であると考むとともに、売り先に対しても働きかけを行い、丸紅グループのえ、
その課題解決に向けて段階的に取り組んでいきます。

みならず、取引先を含むサプライチェーン全体の競争力・強靭性を高めていきます。
丸紅グループは、
ステークホルダーと共に推進するサステナ
ビリティの一環として、取引先を含めたサプライチェーン・マネジ

そして、
このたび、
気候変動対策と人権の尊重に対する取り組みを強化するため、「サプライチェーンにおけるCSR基本方
針」
を改定し、
新たに、
「サプライチェーンにおけるサステナビリ
ティ基本方針」
を策定しました。

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針（2019年1月改定）
1. 丸紅グループは、自らがサステナビリティへの取り組みを

（4）
公正取引

強化するにとどまらず、そのサプライチェーンにおけるサ●

公正な取引を行い、自由な競争を阻害しない。

ステナビリティへの取り組み強化をサポートし、地球環境●

贈賄や違法な献金を行わず、腐敗を防止する。

に配慮した健全で持続可能な社会の構築を目指します。
（5）安全衛生
2. 丸紅グループは、次項の『サプライチェーンにおけるサス●

職場の安全・衛生を確保し、労働環境を保全する。

テナビリティ・ガイドライン』
を定め、取引先に対して、その遵守に対する理解と協力を求め、取引先と共により実効性の高いサステナビリティへの取り組みを推進していきま

（6）
品質管理
●

商品やサービスの品質・安全性を確保する。

す。また、同ガイドラインの浸透を図るためにコミュニケー
ションのみならず、取引先訪問の際に、必要に応じて助言、要請、指導や優良事例の共有を行うなど、取引先のキャパ

（7）
情報開示
●

上記を含め、会社情報を適宜適切に開示する。

シティ・ビルディングに取り組みます。
4. 丸紅グループは、本方針のうち、労働基準を満たさない
3. サプライチェーンにおけるサステナビリティ・ガイドライン

仕入先への対応手順を以下のとおり制定しています。

（1）
法令遵守
●

当該国および取引に関わる諸国の関連法令を遵守する。

①本方針のうち、労働基準に関する
（1）
法令遵守、
（2）
人
権尊重、
（5）
安全衛生を満たさないことが明らかになっ

（2）
人権尊重

た仕入先に対して、必要に応じ、
事実確認

人道的な扱いをしない。

●

事実である場合、その背景および改善策の報告●

児童労働、強制労働を行わない。

を要請する。また、状況に応じて仕入先を訪問する。

●

従業員の労働時間と休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止する。

●

法定最低賃金を遵守するとともに、生活賃金以上の支②改善策が不十分と判断される場合には、更なる施策実

2●

CHAPTER

人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・虐待などの非●施を要請する。

払いに配慮する。不当な賃金の減額を行わない。
●

労使間協議の実現手段としての従業員の団結権および

（3）
環境保全
●

気候変動問題の重要性を認識し、適切に対応する。

●

自然環境を保護する。

●

環境への負荷を低減し、汚染を防止する。

況が続く場合は、取引の継続可否を検討する。

051

団体交渉権を尊重する。

③上記①〜②を実施してもなお、改善策が進捗しない状

人財戦略

1. GC2021グループ人財戦略について

052

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

丸紅グループは、今日より豊かな未来を創るため、「マー

値創造を推進する『丸紅人財エコシステム』の形成に取り

ケットバリューの高い人財」を基盤マテリアリティの一つに組みます。

特定しています。環境や社会の要請を先取りして、プロア『丸紅人財エコシステム』の形成に向けたキーワードは、

クティブにソリューションを提供し続けるには、
「人」
こそ「財

「マーケットバリューの高い人財」「多様性」「人が活き・繋（たから）」だと考えており、社内で必要とされるだけでながる風土」です。社会・顧客に評価され、必要とされる「マーく、社会から必要とされ評価を受ける人財を「マーケットバ

ケットバリューの高い人財」が価値創造を牽引し、人財のリューの高い人財」と定義し、「マーケットバリューの高い人「多様性」を活かすことが価値創造力を高め、「人が活き・財」を育て、
多くのイノベーションを巻き起こし、
ソリューショ

繋がる風土」が社内外の知を結集させ、オープンイノベー

ンを提供していくことを目指しています。

ションを生み出していく形こそが、『丸紅人財エコシステム』

中期経営戦略GC2021では、上記の考え方に基づき、で実現したい姿です。その実現のために、経営戦略と人事

新たなグループ人財戦略を策定しました。このグループ

制度のアライメント強化、多様な人財が育ち活きる仕組み

人財戦略では、丸紅グループの社員一人ひとりが在り姿の構築、会社・組織を超えた繋がる場の創出を推進すべく、『Global crossvalue platform』の一員として、
新たな価各種制度・施策の立案・導入を進めていきます。

グループ人財戦略
1 マーケットバリューの高い人財

丸紅グループ社員一人ひとりが、
1『Global crossvalue platform』の一員として新たな価値創造を担う
丸紅グループ人財戦略を推進する
重点施策

新たな価値を創造する人財●

社会・顧客に評価され、必要とされる人財

2 多様性

丸紅人財
エコシステム2●

3●

多様な価値観を尊重する●

多様な個の力を活かし、価値創造力を高める●

経営戦略と人事制度のアライメント強化●

人財育成の強化、多様な人財が活きる仕組みの構築●

健康経営・働き方改革の推進●

人財が活きる働き方・環境の創出

企業・組織を超えた繋がる場の形成●

社内外の知が結集するオープンイノベーション●

3 人が活き・繋がる風土

2. 人財開発に関する取り組み
丸紅グループは、On the Job Trainingを中心に、その見直し、丸紅グループ人財戦略を実現する支援機能として支援機能としてのOff the Job Trainingとの両輪で人財育「Marubeni Global Academy（MGA）」を整備・強化し成を強化しています。

ています。今後も、MGAで実施しているプログラムの内容

On the Job Trainingでは、
プロフェッショナリティの開発に資する若手層の海外早期派遣の推奨や現場経験の促進などのアサインメント施策を実施しています。Off the
Job Trainingでは、2017年３月期より全社研修体系をやレベルを引き上げて展開していくことにより、
更に丸紅グ
ループ全体の人財レベル強化を図っていきます。
このMGAでは、具体的に次のプログラムによりグループ
社員の研修を行っています。

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨MGAプログラム構成
A) Business Skill（ビジネススキル）：
ビジネス遂行上、
基本的に必要とされるスキル・知識の習得を目指すもの。
B) Leadership, Management（リーダーシップ・マネジメント）：
ビジネスを遂行するにあたって、周囲、社内外の関係者との関係性の向上や、リーダーシップ強化につなげるためのコミュニケーション能力の強化を目指すもの。
C) Selection-based Program（セレクションプログラム）：
本社の経営層および国内外の主要事業会社における経営トップを担うことのできる人財を養成すべく、一部の層に集中的に資本投下するもの。
D) Career Support Program（個のキャリア支援）：
個のキャリアに焦点をあて、特定のタイミングでインプット・フォローアップするもの。

Marubeni Global Academy
区分

ビジネススキル

個のキャリア支援
novation Program

新入社員研修／キャリア採用
入社時研修・フォローアップ

紅

一般職4年目研修

総合職4年目研修

キャリア開発研修

短期エグゼクティブプログラム派遣

丸紅マスターコース

体制支援講座OJT

メンタルヘルス研修

部下育成研修新任課長研修一般職昇格研修

新任部長研修管理職昇格試験

社内検定

実務基礎知識講座

語学研修

クロスカルチャー研修

海外赴任前研修

プレゼンテーション 研修

ファシリテーション 研修

ロジカルシン キン グ研修

コン プライアンス研修

投資分析基礎研修

事業投資研修

実務研修
M&A

プログラム

セレクション
プログラム

リーダーシップ・マネジメント

総合職
（管理職）

部⻑

課⻑

3.「人財」×「仕掛け」×「時間」の取り組み

総合職対象  

⼀般職対象  

総合職・⼀般職共通

野のプロであるだけではなく、商品軸を超えて、社会や顧客の課題を多面的に把握する力、そして、
丸紅グループが有すい丸紅グループならではの働き方を常に追求しています。

るさまざまなビジネス基盤いわばプラットフォームを最大時代とともに変化する社会・顧客のニーズを掴み、新たな限に活用して、
ソリューションを創造する発想力が求められソリューションや商流を創造する働き方を推進するために、ます。
こうした人財をリーダーとして育成するために、世界『「人財」×「仕掛け」×「時間」』を掛け合わせて生み出さ中の丸紅グループから多様なキャリアと個性を持った人財れる相乗効果を見据えて、
「人財」
「仕掛け」
「時間」それぞを集めた「丸紅アカデミア」を設立しました。加えて、「社外れの施策を推進しています。

人財交流プログラム」を開始し、社外との人財交流の更なる拡大・強化に取り組んでいます。
このプログラムでは、社

これからの丸紅グループを担う人財には、一つの商品分

外ネットワークを構築するだけでなく、丸紅グループを外か「丸紅アカデミア」についてはP054のコラムを参照ください。

053

丸紅グループでは、イノベーション創出に向けた、新し「人財」について2

新⼊社員

CHAPTER

総合職
一般職（非管理職） （非管理職）

人財戦略

ら見ることで今まで提供できていなかった価値や機能を発ジネスプランコンテスト」を開催し、優れた企画についての見し、新たな事業展開に結びつけることができる人財の育事業化スタートアップに取り組みます。

成を促進します。

054

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

「仕掛け」について「ビジネスプランコンテスト」については下記コラムを参照ください。

「時間」についてイノベーション創出には、
まず「丸紅グループを知る」こ「人財」と「仕掛け」が揃っていても、そのための「時間」とから始まります。その仕掛けの一つとして、丸紅グループがなければ新たなチャレンジには取り組めません。
そこで、が持つ資産やビジネスモデルを見える化した社内ウェブサ「時間」の施策として、「 15％ルール」制度を設定し、運用

イト「ビジネスモデルキャンバス」をオープンしました。
ここを開始しています。
「15%ルール」は、社員一人ひとりが未では丸紅グループの事業を約300のビジネスモデルとして来を志向し、商品軸を超えたイノベーションの創出や創意

整理・分解し、各事業の資産、取引、人脈、収支モデル、競合

工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確状況といった情報を公開しています。更に、ビジネスアイデ

保するための制度です。担当業務に関わらず、新たな事業

アや解決したいビジネス課題を投稿できる「アイデアボック

や業務プロセスの企画立案に向けた活動に、就業時間のス」も設置しました。有望なアイデアに対しては、次世代事

15%を充てることができるように、全社として取り組みを実業開発本部がブラッシュアップをサポートするとともに、「ビ

行しています。

丸紅アカデミア
世界中の丸紅グループの社員の中から、グローバルで多様なクヒム氏が務めます。
第一期である2019年3月期は８カ国・25

キャリアと個性を持った人財を選抜した「丸紅アカデミア」は、研名が参加し、丸紅グループのプラットフォーム上のさまざまな修ではなく、
これからの丸紅グループを牽引するグローバル・イ

資産を最大限に活用したイノベーションの実践に取り組みましノベーション・リーダーを養成することを目的としています。１年た。参加者には、エバンジェリスト（伝道師）
として、丸紅グルー

間をかけて、
徹底した思考と議論から実際にイノベーションを創プのイノベーションをリードする活躍を期待しています。第二期

り出すことを目指します。校長は、
シンガポールの経済開発庁やである2020年3月期も、新たに8カ国から25名が参加してお

国際企業庁で同国の経済発展に長年携わってきた、
チュア・テッり、
今後も継続して実施していく方針です。

起業家精神を喚起する「ビジネスプランコンテスト」
2019年1月、全世界の丸紅グループの全社員を対象に新規り、4件のアイディアが「事業化挑戦チケット」という名の丸紅

事業企画を競い合う「ビジネスプランコンテスト」を開催しましグループならではの「起業家としてのキャリアパスの機会」をた。優れたアイディアには資金や人財などのリソースを提供し、獲得しました。

スタートアップへの挑戦権利「事業化挑戦チケット」が付与されます。今回の第一回コンテストでは、広く社会課題の解決を目的としたものから、身近な特定の顧客の課題解決を目指したものまで多様な新規事業提案がありました。全世界から160件の応募があり、その中から12件のアイディアが最終選考に残STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨4.健康経営について

CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨外部からの評価

丸紅グループの基盤マテリアリティである人財が、その「健康経営銘柄」認定を取得●

能力をいかんなく発揮するためには、
何よりも社員の健康・

丸紅は、2015年に経済産業省と東京証券取引所が共同

安全が優先されます。そのために、丸紅グループでは健康で選定する「健康経営銘柄」に選ばれました。
これは、東京経営に取り組み、各施策を推進しています。

証券取引所の上場会社の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営※」に優「丸紅グループ健康宣言」●●

丸紅グループにとって、「社員」はかけがえのない財産であれた企業を選定するもので、2015年3月期より開始されまり、その社員の「健康」は何よりも大切であることから、『社した。丸紅では、社員の健康を増進するべく健康管理体制

員の健康維持・増進』を重要な丸紅グループの経営課題とを高度化し、
より充実した社会生

位置付けます。

活・人生を送ることができるよう

丸紅グループは、社員一人ひとりが自律的・積極的に健康維持・増進に取り組むことができる環境づくりを推進することで、社員の活躍を支え、丸紅グループの成長につなげてサポートしています。
今後も、健康投資を推進しグローバル競争力を高めていきます。

参ります。

※健康経営：特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標。

推進体制
人事部担当役員を最高責任者とする「丸紅健康経営推進「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に認定●体制」を構築し、産業医（社内診療所）
・健康保険組合・人事

優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省

部に加え、従業員から選定した健康経営推進担当の4者がと日本健康会議により「健康経営優良法人2019（ホワイト

一体となって、
健康経営に取り組んでいます。

500）」に認定されました。
「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健 以下４つのテーマを柱とした各種施策を推進しています。

健康経営を実践している法人を顕彰するものであり、丸紅

テーマ

各種施策
ウォーキングイベント、社員食堂における健康メニューの提供、等

2.がん・生活習慣病対策の強化

禁煙治療費用補助拡大、実践型健康セミナー、全額会社負担の脳ドック・
人間ドック、等

3.メンタルヘルス対応の強化

EAPサービス拡大、メンタル疾患者に対する復職支援サポートサービス、等

4.女性の健康維持・増進に向けた 女性の健康維持・増進に対するリテラ
シー向上セミナー、女性専用の健康取り組みの強化
相談窓口の設置、等
プロジェクトの詳細は、『サステナブル・デベロップメント・レポート2019』（P.62 ）
「丸紅健康力向上プロジェクト」を参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/report/

員一人ひとりが自律的・積極的に健康維持・増進に取り組むことができる環境づくりを推進することで、社員の活躍を支え、丸紅の成長につなげていきます。

055

1.健康リテラシーの向上

は2018年に続き、2年連続で認定されました。今後も、社2

康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良なCHAPTER

丸紅健康力向上プロジェクト

056
MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

コーポレート・ガバナンス
取締役

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨CHAPTER

2

057

左から
社外取締役 翁 百合 社外取締役 福田 進 代表取締役 専務執行役員 矢部 延弘
代表取締役 副社長執行役員 髙原 一郎
代表取締役 社長 柿木 真澄

取締役会長 國分 文也 代表取締役 副社長執行役員 松村 之彦

代表取締役 常務執行役員 宮田 裕久 社外取締役 北畑 隆生

社外取締役 高橋 恭平

コーポレート・ガバナンス At a Glance

CORPORATEGOVERNANCE
AT A GLANCE
グローバルに事業を展開する丸紅は、各国の法制度・資本市場の環境等の違いや、

058

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

企業の社会の公器としての役割を認識しつつ、中長期的、総合的な視点から、丸紅ならではのコーポレート・ガバナンスの在り方を追求しています。

FACTS & FIGURES
取締役の体制 2019年6月21日現在（※は2019年4月30日現在）
氏名
取締役会長

國分 文也
代表取締役 社長

柿木 真澄
代表取締役 副社長執行役員

松村 之彦
代表取締役 副社長執行役員

髙原 一郎
代表取締役 専務執行役員

矢部 延弘
代表取締役 常務執行役員

宮田 裕久
筆頭社外取締役 独立役員

北畑 隆生
社外取締役 独立役員

高橋 恭平
社外取締役 独立役員

福田 進
社外取締役 独立役員

翁 百合

取締役在任年数

所有する
当社株式数※

保有する新株予約権の個数※

取締役会 出席状況（2019年3月期）

7年

169,618株

1,237個18 ／19回

1年

72,300株

572個

15 ／15回

1年

90,373株

595個

15 ／15回

2019年6月就任

21,635株

540個

ー

３年

55,700株

533個

19 ／19回

１年

37,600株

485個

15 ／15回

取締役の諮問機関の委員就任状況
指名委員会

ガバナンス・
報酬委員会

委員

委員
委員

6年

18 ／19回

委員長

３年

19 ／19回

委員

３年

19 ／19回

２年

19 ／19回

委員長
委員

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨取締役会の構成について

PERSONS

取締役会
取締役会は取締役10名（うち社外取締役4名）で構成され、丸紅の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。社外取締役4名

�は、丸紅の幅広い事業展開を踏まえ、高度な専門知識、企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識、国際的な知見等について考慮のうえ、信頼に足る独立した外部の人材に付託しています。
社内社外

社外取締役（独立役員）の割合

社外取締役（独立役員）の職務経歴および専門分野
企業経営者

1名

政府役職者

2名

シンクタンク1名

社外取締役（独立役員）の在任年数
6年

1名

3年

2名

2年

1名

監査役会の構成について監査役設置会社の監査役会として、
監査役5名（うち社外監査役3名）から構成されており、監査方針および監査計画に基づき、監査を実施しています。
社外監査役3名は、丸紅の幅広い事業展開を踏まえ、知識・スキル、経験などの面から信頼に足る独立した外部の人材れるようにその構成に配慮しています。
社内社外

職務経歴および専門分野
法曹

1名

企業経営者

1名

政府役職者

1名

社外監査役（独立役員）の在任年数
3年

1名

2年

2名

059

社外監査役
（独立役員）の割合

社外監査役（独立役員）の2

�

に付託しています。
なお、社外取締役とのバランスも勘案し、その知見や能力がより発揮さ

CHAPTERPERSONS

監査役会

コーポレート・ガバナンスへの取り組み

Corporate Governance System
基本的な考え方断基準を策定し、独立社外役員による経営監督機能を高丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、経済・社会の発めています。
また、中長期的な企業価値向上に向け、株主・展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを投資家と建設的な対話を行うことが重要と考えており、対目指して企業価値の増大を図ることが、株主や取引先、地話を通じて、経営方針などに対する理解を得るとともに、株

域社会、従業員などの各ステークホルダーのご期待に応え

主・投資家の立場を理解し、適切な対応を図っています。

るものと考えています。
この実現を図るため、経営の健全2018年6月に「コーポレートガバナンス・コード」が改性・透明性・効率性を確保する基盤として、
コーポレート・ガ

訂されましたが、丸紅の取り組みは改訂内容に準拠しておバナンスの充実に努めています。

り、今後もコーポレート・ガバナンスの更なる深化に向けより強固な体制構築のため、「コーポレート・ガバナンスて、経営の健全性・透明性・効率性を高めていく方針です。

INTEGRATED REPORT 2019に関する基本的な考え方」に基づき、社外役員の独立性判

コーポレート・ガバナンス報告書は、
当社ウェブサイトで公開しています。
https://www.marubeni.com/jp/company/governance/

コーポレート・ガバナンスの変遷(%) 80060

MARUBENI CORPORATION

社外監査役比率社外取締役比率60

40
社外取締役の選任
（2名）

20

0
2000
●

責任体制の
明確化

2001

2002

執行役員制度
の導入

●

2004

2005

2006

2007

2008

取締役任期を
2年から1年に変更
執行役員会の設置●

経営の透明性・健全性の強化

コンプライアンス ● 投融資委員会
委員会の設置の設置

監査役室の設置
監査部員の

監督・監査
機能の強化

大幅増員

部門長会の設置、意思決定機能の強化

2003

管掌役員制度
導入

●

取締役の
人数削減

執行権限を持たない会長が取締役会議長として議事進行

社外取締役の選任（2名）

内部統制の基本方針を設定●

内部統制委員会の設置●

開示委員会を設置●

CSR・環境委員会を設置

社外取締役の
執行役員会への参加

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨（a）意思決定の迅速性・効率性

コーポレート・ガバナンス体制
丸紅は、会社法に基づく監査役設置会社であり、会社の丸紅の多角的な事業活動に精通した執行役員を兼務し経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組ている取締役を置くことにより、意思決定の迅速性・効率性

織をP062の「コーポレート・ガバナンス体制図」のようにを確保しています。

定めています。
丸紅は、多岐にわたるビジネスをグローバルに展開し（b）適正な監督機能の確保ており、経営における「意思決定の迅速性・効率性」および

取締役会構成員の1/3以上の社外取締役の導入、監査「適正な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体

役室の設置、監査役と監査部および会計監査人との連携、制を社内取締役および社外取締役で構成される取締役会

社外取締役および社外監査役に対して取締役会付議事項を置く監査役設置会社としており、次の（a）と（b）の通り有の事前説明を同一機会に実施するなどの諸施策を講じる

効に機能していると判断されることから、現在のガバナン

ことにより、適正な監督機能を確保しています。

ス体制を継続して採用します。

社外監査役の増員（3名）

社外監査役比率社外取締役の増員
（4名）

2011

2012

2013

2014

2015

●

指名委員会の設置●

ガバナンス・報酬委員会の設置

●
●

●

社外監査役
の増員（3名）●

女性社外取締役
の選任
（1名）

●

管掌役員制度を廃止し、グループCEO
制度を導入

2017

●

取締役会の実効性評価の実施
取締役・監査役の選任基準を制定

2018

●

2019

サステナビリティ ● 相談役制度の推進委員会の廃止
設置

社外取締役の増員（4名）

取締役会
構成を変更、12名から10名へ

営業の執行体制を4階層から3階層へ
フラット化

061

社外役員の
独立性に関する
基準・方針の制定

2016

2

2010

40%
CHAPTER

2009

社外取締役比率60%

コーポレート・ガバナンス体制（2019年6月21日現在）

取締役会
取締役会は取締役10名（うち社外取締役4名）で構成され、丸紅の経営方針その他重要事項を決定するとともに、意見交換を行っています。

取締役の職務の執行を監督しています。経営責任を明確に

また、社長は定期的に監査役とのミーティングを開催し、し、経営環境の変化に対応した最適な経営体制を機動的業務の執行状況について監査役に報告を行います。そのに構築するため、取締役の任期は1年としています。

他の取締役、グループCEO、本部長およびコーポレートス

監査役会

タッフグループ部長は、毎年監査役に対し、業務執行状況

丸紅は監査役設置会社として、各監査役が、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会
INTEGRATED REPORT 2019

果、決算のポイントや留意事項、会計監査動向などの情報・報告を行っています。
経営会議

をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の経営会議は社長の諮問会議として設置され、社長を含状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査しています。

む代表取締役5名、専務執行役員2名、常務執行役員1名

毎月開催される会計監査人とのミーティングにおいては、で構成されており、経営に関する重要事項を審議してい監査計画、グループ会社も含めた監査実施状況・監査結

ます。

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

選任・解任

監査役会
取締役

監査

監査役

10名（社外取締役4名）

会計監査

5名（社外監査役3名）

監査役室

︵連携︶

会計監査人

指名委員会
ガバナンス・報酬委員会
選任・解任・監督

会計監査

監査部

062

MARUBENI CORPORATION

コーポレート・ガバナンス体制図社長
投融資委員会

営業グループコンプライアンス委員会

営業本部

本部長会

サステナビリティ推進委員会

コーポレートスタッフグループ

執行役員会

内部統制委員会

国内・海外事業所

経営会議

開示委員会

内部監査

（業務執行体制）

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨本部長会
本部長会は、社長、代表取締役、本部長および社長の指名する統括、総代表、支配人で構成されており、予算・決算・資金計画に関する事項、その他業務執行に関する事項を

委員長：北畑 隆生

取締役（社外）委員：

代表取締役社長

指名委員会

審議しています。

柿木 真澄
高橋 恭平

取締役（社外）八丁地 隆

監査役（社外）執行役員会
執行役員会は、執行役員33名（うち5名が取締役を兼

ガバナンス・報酬委員会務）で構成されており、社長の方針示達、情報連絡並びにガバナンス・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として

決算報告、内部監査報告など、業務執行に関わる事項の報

社外役員が過半数のメンバーで構成されており、取締役お告を行うことで、経営と執行の情報共有を図っています。
な

よび執行役員の報酬決定方針や報酬水準の妥当性を審議

お、業務執行報告を通じて、執行役員との意思疎通や情報し、取締役会へ答申します。
また、取締役会の構成や運営な共有を図るため、執行役員会には社外取締役も出席していど、取締役会全体に関する評価・レビューを行い、取締役会ます。執行役員は取締役会決議を経て選任され、任期は1に報告します。

年としています。
指名委員会
指名委員会は、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数のメンバーで構成されており、取締役・監査役候補者の選任案、次期社長選任案、並びに社長が策定・運用す

ガバナンス・
報酬委員会

委員長：高橋 恭平

取締役（社外）

委員：

柿木 真澄

代表取締役社長

松村 之彦

代表取締役

		

る後継者計画（必要な資質・要件、後継者候補群、育成計画
を含む）
について審議し、取締役会へ答申します。

副社長執行役員

福田 進

取締役（社外）吉戒 修一

監査役（社外）米田 壯

監査役（社外）CHAPTER

2

新社長の指名について
丸紅では社是「正・新・和」のもと、企業価値の増大を図るため、経営の健全性・透明性・効率性を確保する基盤としてコーポレート・ガバナンスの充実に努めており、独立社外役員による経営監
督機能を高めています。
その取り組みとして、2017年3月期より取締役会の諮問機関となる「指名委員会」を運営してお

北畑 隆生 取締役（社外）

指名委員会において次期社長を選定するにあたっては、複数の候補者を対象として、多面的かつ客観的・公平性のある協議を重ね、十分な時間を費やし、慎重に審議を進めてきました。当社の経営環境を鑑みて総合的な判断を行い、柿木代表取締役副社長執行役員（当時）が次期社長候補として適切であると判断し、選任案を指名委員会で全員一致で固め、取締役会に答申し、2019年1月の取締役会で選任案が承認されました。

063

り、委員4名のうち過半数の3名が独立社外役員で構成され、私が委員長を務めています。

指名委員会 委員長

主要会議体の開催状況（2019年3月期）
取締役会

監査役会

経営会議

本部長会

執行役員会

19回

10回

32回

3回

4回

各種委員会の機能と役割
コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、各種委員会を設置しています。
委員会

役割

委員長

投融資委員会

当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理およびコンプライ 代表取締役 副社長執行役員 年4回開催、
松村 之彦

アンスの実践についての支援・指導を行う。

サステナビリティ
推進委員会
INTEGRATED REPORT 2019その他随時開催
原則年1回開催、事業領域全般からESG視点も考慮した「マテリアリティ」の特定・見直し、並びにESG 代表取締役 専務執行役員
矢部 延弘

対応を含むサステナビリティに関連する事項を行う。
会社法上の内部統制の基本方針の構築・運用状況の確認並びに見直し・改正案のMARUBENI CORPORATION

原則月3回開催

矢部 延弘に付議すべき案件を決定する。

コンプライアンス
委員会

064

開催頻度

稟議案件の審議を行う。投融資委員会委員長は、委員会の審議を経て経営会議体 代表取締役 専務執行役員

内部統制委員会

作成、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の体制整備・運用・有効性評価
並びに内部統制報告書案の作成などを行う。

代表取締役 副社長執行役員

松村 之彦

開示に関する原則・基本方針案の策定、法定開示・適時開示に関する社内体制の 代表取締役 専務執行役員

開示委員会

構築・整備、および法定開示・適時開示に関する重要性・妥当性の判断を行う。

その他随時開催

矢部 延弘

随時開催

随時開催

社外取締役の機能と役割
社外取締役は、幅広い経験と高い見地から経営につい制の観点から積極的に発言しています。
また、社外取締役て意見を述べるとともに、コーポレート・ガバナンスをよりの取締役会などへの出席にあたっては、事前に経営課題、充実させるためのアドバイスを行っています。

執行状況、討議内容などについてのブリーフィングを行っ

社外取締役は、取締役会と執行役員会に出席し、内部統ています。

社外取締役の主な活動状況
氏名

独立役員

（2019年6月21日現在）

主な活動状況

諮問委員会

2019年３月期開催の取締役会19回のうち筆頭社外取締役

北畑 隆生○の18回に出席し、主に官界においての豊富 指名委員会
な経験と、その経験を通して培われた高い識 （委員長）
見に基づき、積極的に発言を行っています。
2019年３月期開催の取締役会のすべてに 指名委員会 、

高橋 恭平

○

出席し、主に企業経営者としての豊富な経験 ガバナンス・と、その経験を通して培われた高い識見に 報酬委員会
基づき、積極的に発言を行っています。

（委員長）

2019年３月期開催の取締役会のすべてに

福田 進

○

出席し、主に官界においての豊富な経験と、 ガバナンス・
その経験を通して培われた高い識見に基づ 報酬委員会
き、積極的に発言を行っています。

2019年３月期開催の取締役会のすべてに

翁 百合

○

出席し、主にシンクタンクにおいての豊富な経験と、その経験を通して培われた高い識見に基づき、積極的に発言を行っています。

主な経歴• 経済産業省経済産業事務次官•（株）神戸製鋼所取締役（現職）• 学校法人三田学園理事長• セーレン（株）取締役（現職）• 日本ゼオン（株）取締役（現職）• 昭和電工（株）代表取締役社長兼社長執行役員
最高経営責任者（CEO）• 富国生命保険相互会社監査役（現職）• 昭和電工（株）相談役（現職）• 国税庁長官• 公益社団法人日本損害保険協会（現、一般社団法人日本損害保険協会）副会長• 内閣官房副長官補• 財務省国税審議会委員• 東京海上日動火災保険（株）監査役• 一般財団法人日本不動産研究所代表理事・会長（現職）• 公益社団法人日本租税研究協会副会長（代表理事）
（現職）
• （株）
日本総合研究所理事長（現職）• 日本郵船（株）取締役• （株）
セブン銀行取締役• （株）
ブリヂストン取締役（現職）

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨社外監査役の機能と役割
社外監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、するとともに、定期的に社長とのミーティングを行っていま

これまでの豊富な経験を活かした様々な提言やアドバイス

す。
また、監査部、経理部、会計監査人などとのミーティング

により、監査役監査の更なる充実につなげています。

を設けて議論を交わす一方、常勤監査役からの監査関連

社外監査役は、監査役会、取締役会、執行役員会に出席

情報などの提供を受け、監査業務に活かしています。

社外監査役の主な活動状況
氏名

独立役員

吉戒 修一

○

（2019年6月21日現在）

主な活動状況

諮問委員会

2019年３月期開催の取締役会および監査役会のすべてに出席し、主に法曹界においての豊富な経験と、その経験を通して培われた高い識見に基づき、積極的に発言を行っています。

ガバナンス・
報酬委員会

2019年３月期開催の取締役会19回のうちの18回および監査役会10回

八丁地 隆

○

のうちの9回に出席し、主に企業経営者としての豊富な経験と、その経験 指名委員会
を通して培われた高い識見に基づき、積極的に発言を行っています。
2019年３月期開催の取締役会のすべておよび監査役会10回のうちの

米田 壯

○

9回に出席し、主に官界においての豊富な経験と、その経験を通して培われた高い識見に基づき、積極的に発言を行っています。

ガバナンス・
報酬委員会

主な経歴• 大阪高等裁判所長官• 東京高等裁判所長官• 弁護士（現職）• （株）商工組合中央金庫監査役• （株）
日立総合計画研究所
取締役社長
• （株）
日立製作所代表執行役
執行役副社長• 日東電工（株）取締役（現職）• コニカミノルタ
（株）
取締役
（現職）
• 警察庁長官• （株）
日本取引所グループ取締役（現職）※
政策保有株式（上場一般投資株式）の政策保有株式（上場一般投資株式）の保有・縮減に関する方針

議決権行使に関する基準

丸紅は、国内外のネットワークを通じて、広範な分野に

丸紅は、政策保有株式として保有する上場株式の議決権

おいて事業活動を多角的に展開しており、様々な企業との行使にあたり、投資先企業の中長期的な企業価値向上の協力関係が不可欠です。丸紅では、毎年個別の政策保有株観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断します。

および定性面（保有することによる投資先企業との関係

2の割合につき、丸紅の加重平均資本コストと比較し評価）、

CHAPTER式について、定量面（取得原価に対する当該投資関連損益維持・強化等）を総合的に判断のうえで、保有意義を見直しており、その内容を取締役会にて検証しています。その結果、保有意義が認められない場合には、原則として売却

しています。
※一般投資株式とは、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である株式を
指します。

065

し、その売却実績については、翌年度の取締役会にて報告

取締役および監査役の報酬等
丸紅は取締役会の諮問機関として、社外役員が過半数のメンバーで構成されるガバナンス・報酬委員会を設置しす。取締役の報酬は、株主総会で授権された範囲内で取締役会の決議を経て決定します。
取締役および監査役の報酬等の内容および決定方針はています。同委員会にて取締役および執行役員の報酬決定
方針や報酬水準の妥当性を審議し、取締役会に答申しま以下の通りです。
（2019年6月21日現在）

該当する役員

報酬等の考え方

報酬等の決定方法• 業績連動報酬を導入しています。
• 	株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株066

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

取締役
（10名）

取締役（社内）（6名）

価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に 高 めるため 、基 本 報 酬と業 績 連 動 報 酬 の 合 計 の • 	2 016 年6月24日 開 催 の 第92 回 定時株主総会において、その報酬枠を20％相当額を現金報酬ではなく株式報酬型ストックオ
年額1,100 百万円（うち社外取締役
プションとして支給しています。
以内として支給すること• 	業績連動報酬の算定については、2020年3月期より、 分60百万円）を決議しており、株主総会で授権され中期経営戦略GC2021の経営目標と報酬制度のアラ
イメントの更なる強化のため 、連結純利益の50%と、 た範囲内で取締役会の決議を経て決定します。
基礎営業キャッシュ・フローの50%の和を指標に用います。

社外取締役（4名）• 	業務執行から独立した立場である社外取締役・監査役 • 	2012年6月22日開催の第88回定時

監査役
（5名）

監査役（社内）（2名）
社外監査役（3名）の報酬につきましては、固定額の基本報酬のみで構成
され、業績連動報酬はありません。

株主総会において、その報酬枠を月額12百万円以内として支給することを決議しており、報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定します。

取締役（社内）の報酬等
報酬等の種類

報酬等の内容

固定／変動

①基本報酬

• 各取締役の役位に応じた基本報酬を支給②業績連動報酬•	前事業年度における連結業績に連動した報酬を支給•	基本報酬に乗率を掛けたものが業績連動報酬•	前事業年度の連結純利益の50%と基礎営業キャッシュ・フローの変動（単年度）50%の和が1,000億円未満の場合は0とし、1,000億円以上の場合は業績に応じて比例的に（50億円ごとに約2%ずつ）増加す
る乗率を基本報酬に乗じた金額③加算給※代表権を持つ取締役には、取締役加算給に加えて代表加算給も支給• 取締役加算給• 定量面・定性面の個人評価を反映④時価総額条件付
株式報酬型
ストック
オプション

給付の形式

固定

固定

80％相当額：現金報酬20％相当額：株式報酬型
ストックオプション

現金報酬

変動（単年度）•	基本報酬の10%分をベースに最大1.5倍相当額を基本報酬に加える形で、割当から3年後を権利行使開始日とし、３年後の時点
において当社時価総額が割当日時点の時価総額を上回り、かつ固定
当社時価総額条件成長率が東証株価指数成長率以上となった場
合にのみ行使可能となる時価総額条件付の株式報酬型ストックオ
プションを割り当て

株式報酬型
ストックオプション

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨取締役（社内）の報酬支給割合イメージ
確定報酬

未確定報酬
変動給

固定給
報酬等の
種類

①基本報酬

②業績連動報酬80% 相当額：現金報酬20% 相当額：株式報酬型ストックオプション

給付の
形式

③加算給

④時価総額条件付
株式報酬型ストック
オプション

現金報酬

株式報酬型ストック
オプション

業績連動報酬フォーミュライメージ
業績連動報酬の乗率

約

前事業年度の連結純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）の



50％と基礎営業キャッシュ・フローの50％の和が1,000億円以上の

前事業年度の場合：業績に応じて比例的に（50億円ごとに約2%ずつ）増加する乗率

連結純利益の50%とを基本報酬額に乗じた金額

基礎営業キャッシュ・フローの50%の和が1,000億円未満の場合は0連結純利益の50%と基礎営業キャッシュ・フローの50%の和（億円）

1,000 1,050
億円
億円

社外取締役の報酬等
業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成され、業績連動報酬はありません。
監査役の報酬等
業務執行から独立した立場である監査役の報酬については、基本報酬のみで構成され、業績連動報酬はありません。
2019年3月期における取締役および監査役への報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額

支給人数
CHAPTER

株式報酬型
ストックオプション

取締役（社外取締役を除く）

500百万円

111百万円

611百万円9人

監査役（社外監査役を除く）

80百万円

－

80百万円

2人

社外役員

101百万円－

101百万円

7人

合計681百万円

111百万円

792百万円

18人

2019 年3 月期において報酬等の総額が1 億円以上である者の報酬等の額
氏名

役員区分

報酬等の総額
現金報酬

株式報酬型
ストックオプション

朝田 照男

取締役

104百万円

24百万円

128百万円

國分 文也

取締役

127百万円

29百万円

156百万円

067※1 金額は、百万円未満を四捨五入しています。
※2 株主総会決議による役員報酬限度額は、「取締役分年額1,100百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内）」（2016年6月24日開催の第92回定時株主総会決議、当該定めに係る役員10名（うち社外取締役4名））
および「監査役分月額12百万円」（2012年6月22日開催の第88回定時株主総会決議、当該定めに係る役員5名）並びに株式報酬型ストックオプション「取締役分（社外取締役を除く）年額220百万円以内」（2016年6月24日開催の第92回定時株主総会決議、当該定めに係る役員6名）です。なお、2019年6月21日現在において、
当該定めに係る役員は15名です。
※3 当社は、2007年6月22日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金を制度廃止に伴い打切り支給する旨決議しています。当社は、当該決議に基づき、当該打切り支給の対象となる取締役および監査役に対し、取締役については、取締役又は執行役員を退任するいずれか遅い時、監査役については、監査役を退任する時に退職慰労金を支給することとしています。打切り支給対象の取締役および監査役の中で、2019年3月期において役員が受けた退職慰労金はありません。

2

現金報酬

取締役会の実効性評価
丸紅は、2019年3月期における取締役会の実効性評価
を以下の通り実施しました。

1. 対象者

ループ企業基盤を築くため、内部統制制度を整備していますべての取締役（10名）
および監査役（5名）す。丸紅において、内部統制とは、業務の効率的な推進、ス※ 2018年12月時点の現任

テークホルダーへの適正な財務報告、法令遵守、資産の保全、会社の業務の適正の確保などを目的とし、それらが達アンケート（回答は匿名）成されていることの合理的な保証を得るためのプロセスと※ 実施にあたっては外部専門機関を活用定義しています。自らの内部統制をその構築・運用状況を（1）取締役会の役割・責務
INTEGRATED REPORT 2019

丸紅は、社是および経営理念に適った企業活動を通じて企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグ3. 評価項目MARUBENI CORPORATION

内部統制の基本方針

評価の枠組み・手法

2. 実施方法068

内部統制

踏まえて常に見直すことにより、社会・環境の変化に対応しています。

（2）取締役会と経営陣幹部の関係

会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を（3）取締役会などの機関設計・構成確保するための体制に関する基本方針（内部統制の基本（4）取締役（会）の資質と知見方針）を策定し、毎年構築・運用状況を確認しており、必要（5）取締役会における審議があれば改善を実施しています。
また、金融商品取引法に（6）株主との関係・対話

より提出が義務付けられた内部統制報告書については、実（7）株主以外のステークホルダーへの対応

施基準で定められた評価などを実施し、2018年3月期に（8）昨年度の課題の改善状況

続き2019年3月期も「内部統制は有効に機能している」と

4. 評価プロセス
アンケートの各回答内容に基づいて、ガバナンス・報酬委員会における、取締役会の構成や運営など、取締役会全体に関する評価・レビューを踏まえ、取締役会において審議を実施しました。

の結論になりました。
内部統制の基本方針（項目）①	取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制②	取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

評価結果の概要
ガバナンス・報酬委員会での評価・レビューを踏まえ、取締役会として審議を行い、全体として概ね実効性のある取締役会の運営がなされていることが確認されています。昨
年度の評価において課題として認識された「重要事項の審議の更なる充実」について、今年度に実施した対応（取締役業務執行報告の改善、並びに個別案件における取締役
会付議基準の見直し等）を評価する一方、全社経営方針に関わる実質的な議論の拡充について今後の更なる取り組みを期待する意見も挙げられました。
今回の評価・レビューを踏まえ、当社は、取締役会の実効性の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。

③	損失の危険の管理に関する規程その他の体制④	取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑤	企業集団における業務の適正を確保するための体制⑥	監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項⑦	取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制⑧	その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部統制に関する基本方針の内容は、
当社ウェブサイトで公開しています。
https://www.marubeni.com/jp/company/governance/measure/internal_control/

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨コンプライアンス
丸紅は、
グローバルに事業を展開するにあたり、法令の遵コンプライアンス教育・研修

守だけでなく、
いち企業市民として高い倫理観を持ち、すべ

丸紅グループでは、
コンプライアンス・マニュアルに基づてのステークホルダーの期待に応え、社会的責任を果たす

く教育・研修を組織的に実施しています。具体的には、コンことが真のコンプライアンスだと考えています。
その実現にプライアンス全般・反贈収賄・カルテル防止に関する研修向け、
社長直轄のコンプライアンス委員会のもと、体制強化

をe-ラーニングや集合研修を通して実施するほか、コンプと定期的な改善を進めています。更に、コンプライアンス専

ライアンス委員長やコンプライアンス統括部員が研修・啓任の部署であるコンプライアンス統括部を設け、当社グルー発のためにグループ会社や海外拠点を訪問するなど、
コン

プにおける重大な不正行為の防止に重点を置いたコンプラ

プライアンスを実践していくうえで必要な知識と意識の向イアンス体制の構築およびコンプライアンス意識の浸透も上に努めています。
また、海外拠点では、本社のコンプライ

進めています。
今後も、グループ会社も含めたグローバルコ

アンス体制に則して、各国の法令や商慣習などに応じたコ

ンプライアンス体制の更なる強化を図っていきます。

ンプライアンス体制を構築するとともに、毎年コンプライア
ンス行動計画の策定やレビューを実施しています。

「コンプライアンス・マニュアル」の遵守

公正取引委員会による発表について

丸紅グループの社是に挙げられている「正」とは、公正に2018年10月、公正取引委員会より、株式会社NTTドコモが行ったして明朗なることを意味しています。
「正義と利益のどちら

ドコモショップユニフォームの見積り合わせに関して、当社および子会
社の丸紅メイトに独占禁止法に違反する行為があった旨の発表がありかを取らねばならない状況に遭遇したら、迷わず正義を貫ました。

け」という道標をもとに、丸紅グループの全員が日常の業

当社グループは従来より法令遵守に努めて参りましたが、上記に関し務を遂行する過程で遵守すべき行動基準を定めたコンプてなされた同委員会による一連の立入検査等を受けた事実を重く受け止め、社外の法律事務所の協力を得て社内調査を実施するとともに、社

ライアンス・マニュアルを発行しています。

内規程の見直しや、独占禁止法を含むコンプライアンスに関する従業員

丸紅では、全役員・社員および丸紅グループ会社（国内）の再教育を実施する等、更なるコンプライアンスの強化および再発防止の徹底に取り組んでおります。

の各社長から、毎年マニュアルを遵守する旨の宣誓を取得
しています。2018年10月、マニュアルは第15版となり、英CHAPTER

語にも翻訳され、当社ウェブサイトでも公開しています。

2

コンプライアンス体制組織図
取締役会
社長
経営会議

職制ラインを通じた相談・報告
何らかの理由で職制ラインが機能しない場合の相談・報告
結果報告

監査役
直轄

職制ライン
（上長）

コンプライアンス委員会
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
報告

グループ・支社・コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス委員）

報告・相談

事務局

（コンプライアンス統括部）

指示

相談 ホッ とライン

（コンプライアンス委員会）

指導・助言

相談 ホッ とライン

丸紅グループ会社
コンプライアンス責任者
コンプライアンス報告・相談窓口

職制ライン
（上長）

社員

（社外弁護士）丸紅グループ会社社員

Marubeni AntiCorruption Hotline（贈収賄等の重大犯罪）

069（コンプライアンス委員長）

役員一覧（2019年6月21日現在）

取締役

❸

❺

070

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

❶

❹

❷

❶ 國分 文也
取締役会長❷ 柿木 真澄
代表取締役 社長

❸ 松村 之彦
代表取締役 副社長執行役員、CAO、❻❺ 矢部 延弘代表取締役 専務執行役員、
CFO、
IR・格

監 査 部 担 当 役 員 補 佐 、秘 書 部 担 当 役

付担当役員、投融資委員会委員長、サス

員補佐、新社屋プロジェクト室担当役

テナビリティ推進委員会委員長（CSDO）、

員補佐、
コンプライアンス委員会委員長

開示委員会委員長（CCO）、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長（CIO）❻ 宮田 裕久
代表取締役 常務執行役員、
CDIO、
CSO、

❹ 髙原 一郎
代表取締役 副社長執行役員、電力・エネ
ルギー・金属グループCEO

東アジア総代表、投融資委員会副委員長

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨❽❼❾CHAPTER社外取締役❽ 高橋 恭平
社外取締役❾ 福田 進
社外取締役

翁 百合
社外取締役

2

❼ 北畑 隆生

071

監査役

❸

❺

072

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019❶❷

❶ 郡司 和朗
監査役

❷南 晃
監査役

❹

❸ 吉戒 修一❹ 八丁地 隆

社外監査役

社外監査役

❺ 米田 壯
社外監査役

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨専務執行役員岩佐 薫
アセアン・南西アジア統括、
アセアン支配人、

OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨

執行役員
岡田 英嗣
プラント本部長

丸紅アセアン会社社長

古谷 孝之
経営企画部長

酒井 宗二

寺川 彰

アセアン・南西アジア統括補佐、食料・アグリ・化学品グループCEO、

横田 善明

丸紅泰国会社社長、バンコック支店長

電力本部長

古賀 久三治

板井 二郎

中部支社長

建機・自動車・産機本部長

島﨑 豊

武智 康祐

秘書部長、広報部長

航空・船舶本部長

投融資委員会副委員長

河村 肇
社会産業・金融グループCEO

常務執行役員
石附 武積

冨田 稔

安藤 孝夫

大阪支社長

リスクマネジメント部長

欧州CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長

小林 武雄

二井 英一

寺垣 毅

アグリ事業本部副本部長

フォレストプロダクツ本部長

熊田 秀伸

市ノ川 覚

食料本部長

化学品本部長平澤 順

今村 卓

中国総代表、丸紅中国会社社長

経済研究所長

生活産業グループCEO

Michael McCarty
アグリ事業本部長、Helena Agri-Enterprises LLC,
President & CEO

相良 明彦
エネルギー本部長

小林 伸一
金属本部長

及川 健一郎大平 裕一
ライフスタイル本部長

2

米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO

中東統括

CHAPTER

堀江 順

佐藤 誠

金融・リース事業本部長073

組織図（2019年4月1日現在）
丸紅グループの在り姿『Global crossvalue platform』実現に向けた、新たな成長戦略を推進するため、2019年4月に機構改革を行いました。

株主総会

監査役会

営業グループ

監査役

生活産業グループ

取締役会

監査役室

社長
経営会議

INTEGRATED REPORT 2019

本部長会

コーポレートスタッフグループ

食料・アグリ・化学品グループ

監査部

執行役員会

秘書部

新社屋プロジェクト室
電力・エネルギー･金属グループ

074

MARUBENI CORPORATION

経営企画部

CSO

市場業務部

Chief Strategy Officer
経済研究所

広報部

経理部

CFO

社会産業・金融グループ

営業経理部

Chief Financial Officer
財務部

サステナビリティ推進部

人事部

CDIO
Chief Digital Innovation Officer

総務部

情報企画部

CAO
Chief Administrative Officer

国内事業所

リスクマネジメント部

法務部

コンプライアンス統括部

海外事業所

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨

営業本部

ライフスタイル本部
情報・不動産本部
フォレストプロダクツ本部

OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨営業グループの再編と階層のフラット化（4階層から3階層）の狙い
事業環境を踏まえ、最適かつ効率的な営業戦略の推進を図れる
営業グループ体制へと再編しました。
また、営業の業務執行体制
を4階層（社長、グループCEO、本部長、部長）から3階層（社長、本部長、部長）へとフラット化し、営業本部がスピード感をもって戦略実行できる体制を作りました。

食料本部
アグリ事業本部
化学品本部
電力本部
エネルギー本部
金属本部
プラント本部

建機・自動車・産機本部
次世代事業開発本部

次世代事業開発本部の新設の狙い
10年先を見据えた新たなビジネスモデルを、営業本部として創3

金融・リース事業本部

CHAPTER

航空・船舶本部

出していきます。具体的には、傘下にアジア事業部、次世代社会基盤事業部、ヘルスケア・メディカル事業部、新事業開発部、デジタ
ル・イノベーション室を設立し、アジア中間層向けプラットフォーム

フィンテック事業等を中心に、「White Space」(現状では取り込めていない成長領域・ビジネスモデル)を追求し、10年後の爆発的な成長を目指します。
また、
ニューヨーク・シリコンバレー・シンガポー
ル・深圳等でのイノベーション・エコシステムへの参画に加え、電子国家を推進する欧州エストニアのタリンにも新たに拠点を設立し、最新技術・ビジネスモデルの取り込みを加速させています。
「次世代事業開発本部」についての詳細は、P026「『次世代事業開発本部』― 10年後を見据えた新たなビジネスモデルの創出を目指す営業組織」をご覧ください。

075

事業や都市化・スマートシティ関連事業、ヘルス&ウェルネス事業、

ライフスタイル本部
生活産業グループ

Lifestyle Division
PRESENT STATE ANALYSIS
強み◉

人々の生活や関連する産業の各商品分野において、
エンドユーザー視点でINTEGRATED REPORT 2019

最適な商品・サービスをグローバル◉◉に提供していきます。
◉

ライフスタイル本部長

大平 裕一

機会

消費者のライフスタイルの多様化や変化するトレンド・ニーズを的確に捉える仕組
み、デザインに落とし込む高度な企画提
案機能

◉

◉

長年かけて培った、アジアを中心に有す
る適時・適量・安定調達可能な生産体制
原料調達から最終製品化まで、垂直統合されたサプライチェーン
アパレル、
フットウェア、生活用品、産業資材、繊維原料など多岐にわたる取扱商品

世界の人口増加や新興国の生活水準向上に伴う購買層の拡大
サステナビリティの潮流を背景に進む
環境配慮型素材・製品・サービスへの需
要増

リスク
◉

◉

新興国の経済成長に伴う主要生産地のコスト上昇
デジタル化・IoT化に伴う現有機能の相対的な低下、流通構造の急激な変化

076

MARUBENI CORPORATIONGROWTH STRATEGY
成長戦略
ライフスタイル本部の中核ビジネスであるアパレル・フットウェア等のOEM※１・
ODM ※2事業については、主力の国内市場に加え、2017年に出資したトルコの
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（以下、Saide社）
を軸に欧
州市場向け販売拡大に注力しています。当事業分野においては、同社の有する企
画提案・短納期生産機能と丸紅のアジアにおける商品調達機能を結び付け、今後増加する中間層向けを中心に、世界の衣料品市場における取引拡大を進めます。
ブランドマーケティング事業においては、子ども靴自社ブランド「IFME（イフミー）」、米国アウトドアブランド「MERRELL（メレル）」等の販売が好調に推移しております。
「IFME」については靴以外にも商材を拡げ、デジタル技術の活用、顧客接点の拡充により、総合ブランド化を目指します。
そして、
これら既存事業で培った機能・ノウハウを活用し、消費者向け直販ビジ
ネスにも注力していきます。
また、持続可能な社会の実現に貢献するべく、リサイクル繊維、
オーガニックコッ
トン等の環境配慮型素材の積極的な活用、循環型ビジネスの構築等、
サステナビ
MAJOR PRODUCTS AND AREAS
衣料、
フットウェア
生活用品
繊維原料、産業資材

リティに資する取り組みも推進していきます。
※1 OEM：Original Equipment Manufacturerの略。
発注元企業の名義やブランド名で販売される製品を生産すること。
※2 ODM：Original Design Manufacturerの略。
発注元企業の名義やブランド名で販売される製品の開発・設計から生産までを一貫して受託すること。

L
STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨トレンドを捉えたヒット商品を大化に取り組んでいます。具体的には、丸紅

スピーディーに提供

およびSaide社が有する企画・生産・販路をSaide社（トルコ）

最適に組み合わせることで、短納期生産をアジア顧客向けに構築するなどのシナジー

Saide社は、
ファストファッションの中心地を創出します。今後、人口増加と経済発展にである英国・ロンドンに拠点を置き、世界最伴い成長が見込まれる世界の衣料品等ライ

LIFESTYLE

先端の流行を反映させたデザイン・企画立フスタイル関連市場においても、SPA※3向け

DIVISION

案機能、欧州近郊の繊維製造業集積地であ

OEM・ODMの機能向上、プロダクトミックるトルコでの短納期生産機能を顧客に提供

ス、
および価格競争力を強化し、販売拡大にすることで、欧州アパレル市場向けの販売を取り組んでいきます。

近年急速に拡大してきました。

※3 SPA：Specialty store retailer of Private label Apparel（製造小売業）の略。
オリジナル製品を企画・生産し、自社の小売店で販売する企業。

一方、丸紅は、日本を中心としたアジア市場向けに、高品質の衣料品・フットウェア・生活用品等の商品を競争力ある価格で適時・適量・安定供給可能な生産体制を確立しています。
丸紅は、2017年にSaide社に出資し、丸紅の強みとSaide社の強みを掛け合わせる
ことで新たな価値を創出し、事業の価値最衣料品などの企画・製造・販売を行う Saide社

アジアSPA向け販売チャネル

欧州SPA向け販売チャネル

フットウェア・雑貨など
の調達機能

商品企画力

適量・安定生産

短納期生産「新たな価値創造」
による「成長の加速」077

Saide
Tekstil Sanayi ve Ticaret
Anonim Sirketi

3

Saide社の強み

CHAPTER

丸紅の強み

情報・不動産本部

ICT & Real Estate Business
Division

生活産業グループ

PRESENT STATE ANALYSIS
強み

機会

消費者の様々なニーズに応えるプラッ
トフォームを所有し、各種サービスを提供（マンション向けインターネットサービ
スや管理サービス、全国に広がる携帯
情報端末の販売店舗網など）◉

ICT、不動産、物流、保険の専門分野の知見を有機的に融合し、新技術をINTEGRATED REPORT 2019

活用した高付加価値ソリューション・
サービスを提供します。

◉

多様化する消費者のニーズを的確に捉える知見・ノウハウと、経験に裏打ちされた高度な案件組成力、運営力◉

デジタル技術／ITの進展に伴う生活環境の変化に対応した新たなソリューションの提供機会の拡大

リスク◉◉

少子高齢化に伴う国内ニーズの減少
消費税増税に起因した国内消費ニーズの抑制

情報・不動産本部長

阿部 達也

078

MARUBENI CORPORATIONGROWTH STRATEGY
成長戦略
情報・不動産本部では、通信インフラ、携帯情報端末、住宅といった人々の生活に関わる幅広いビジネス領域において、デジタル技術・ITの進展に伴う顧客ニーズの変化に応じた高付加価値ソリューション・サービスを提供しています。
ICT分野では、丸紅情報システムズ（株）やアルテリア・ネットワークス（株）を軸とするシステムソリューション事業・ネットワーク事業において、製造業向けソリュー
ションやCRM※ソリューション、高速通信回線ビジネス等に取り組んでいます。MX
モバイリング（株）
を中心とするモバイル販売事業においては、
キャリアショップ事
業の効率化、法人向け提案型ソリューションの強化に注力しています。
不動産分野では、国内・海外における住宅開発事業で培った実績・知見を活用し、国内でニーズの高まる再開発・建替事業や賃貸不動産開発事業に取り組み、
また
REIT事業における投資対象分野を拡大し、更なるアセットの積み上げを図ります。
MAJOR PRODUCTS AND AREAS
ネットワーク事業

また、物流分野においてサプライチェーンの可視化・最適化を実現する、デジタ

システムソリューション事業

ルサプライチェーンマネジメントサービスの展開、保険分野において国内・海外にモバイル販売事業おける保険仲介事業の拡充に注力しています。

国内外住宅開発事業
J-REIT・私募リート・不動産私募ファンド運用事業

これらの取り組みに加え、ICT分野と不動産分野を融合させたスマート化・シェ

プロパティマネジメント事業

アリング等の付加価値サービス事業や5G等の新たな技術を活用したソリューショ

物流事業

ン・サービスを開発することで更なる成長を目指します。

保険・再保険事業※CRM：Customer Relationship Managementの略。
顧客との関係を構築・管理する経営手法。

I

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨中国嘉興市（上海近郊）
における住宅開発案件に参画

日本国内および中国での住宅開発実績を有する丸紅と、嘉興市を代表するデベロッ
パーの大樹集団が連携することで、日本の中国浙江省嘉興市のデベロッパー・浙江

開発ノウハウを活かしながら中国の文化・生

大樹置業集団股份有限公司（以下、大樹集

活習慣を取り入れた良質な住宅開発事業を団）と共同で、日系企業としては初めて嘉興推進することを目指します。

ICT &市において不動産開発事業に参画しまし

REAL ESTATE BUSINESS

2
た。約22万m（住宅10棟1,800戸、高齢者

DIVISIONCORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨住宅1棟360戸、商業施設）の建築面積を誇る大規模案件で、丸紅にとって中国における14件目のプロジェクトとなります。丸紅は1980年代から中国における住宅開発事業に注力しており、中国国内の累計住宅供給
実績は11,000戸を超えています。
モバイル端末のライフサイクルに沿ったサービス･ソリューションを幅広く提供

嘉興/彩虹里（中国）完成予想図

ジネスにも挑戦しています。
法人顧客向けには「業務効率改善」「コスト削減」「リスク軽減」「営業力強化」の視点

情報・不動産本部では、あらゆるモバイル
端末のライフサイクルに沿って革新的で最適なソリューションを提供しています。

から、顧客のニーズに合わせた様々なデバイ
ス運用･管理サービスを提供しています。
加えて、モバイル端末の修理業務により得た知見と技術力を活かし、中古端末の買取･の販売代理店として全国に販売網を展開

販売事業、端末レンタル･リース･保証等のサ

し、業界トップクラスのポジションに立っていポート事業を展開するなど、業容を拡大してます。最近ではVRやIoT等の次世代技術がいます。
また、総合商社系としては唯一のMVNO

ショップ運営で培った接客ノウハウを活かし事業（仮想移動体通信事業者）
を展開しておた住宅ローンの取次事業の開始等、新規ビり、丸紅が有する様々な産業用途を中心に、3体験できる新形態店舗のオープン、長年のCHAPTER

携帯端末販売事業では、携帯電話事業者

付加価値の高い通信回線サービスを提供していきます。

079
上：モバイル端末の修理作業⾵景（神奈川県）
左下：MVNOとして提供するSIM、
通信端末
右下：2018年8⽉にオープンしたドコモショップ宮前平店（神奈川県）

フォレストプロダクツ本部
生活産業グループ

Forest Products
Division
PRESENT STATE ANALYSIS
強み◉◉

森 林 に 由 来 する 当 本 部 製 品 の 特
徴はSustainable、Renewable、

INTEGRATED REPORT 2019

Recyclable ーー 環境・社会に貢献す
るビジネスを拡大していきます。
フォレストプロダクツ本部長

寺垣 毅

◉

◉

◉

機会

植林から紙製品の販売までを網羅する
バリューチェーン

◉アジア市場に近いインドネシア・スマト
ラ島に有する広大な面積の植林地とパルプ工場
紙、板紙、パルプ、チップの各分野での販売ネットワーク
段ボール原紙製造・販売事業会社の生産技術・ノウハウ
再生可能エネルギーの普及促進に寄与するバイオマス発電向け原料供給網

脱炭素・脱プラスチックをはじめESG・
SDGsの潮流に沿ったビジネスモデル
の構築

リスク
◉

◉

植 林 事 業 に 影 響を与える天 候・火 災
リスク
市場価格変動の影響を受けやすいパル
プ事業

080

MARUBENI CORPORATIONGROWTH STRATEGY
成長戦略
インドネシアにおける植林・パルプ製造事業(ムシパルプ事業)の安定したオペ
レーション、および国内の紙・板紙製造販売事業の採算改善など、
フォレストプロダクツ本部は収益基盤の強化を図っています。
また、低炭素社会実現に寄与する木質ペレットの自社ソース開発等のバイオマ
ス燃料への取り組み、将来の需要拡大が期待されるセルロース・ナノファイバー等新素材への展開、世界的な脱プラスチックの潮流に沿ったプラスチック代替製品の販売を視野に入れたビジネスモデル構築を進めています。更にベトナムにおいて、段ボール原紙製造・包装資材販売事業への投資を決定し、成長著しい同国
MAJOR PRODUCTS AND AREAS
チップ、
バイオマス燃料

パッケージ市場における事業構築を目指します。伝統的な紙パルプ製品に加え、

パルプ、
古紙

Sustainable、Renewable、Recyclableという当本部製品の特徴を活かして木

紙製品、
板紙製品

質素材に幅広く着目するとともに対面業界を広げ、世の中の環境・社会課題と向建材・木材製品き合い、その解決に資するビジネスも拡大していきます。

F
STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨ムシパルプ事業（インドネシア）

CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨植林を担うMHP社だけでなく、パルプ製造を担うTEL社、およびマーケティング・セール

フォレストプロダクツ本部はインドネシ

スを行う販売部隊にとっても経験のない挑

ア共和国の南スマトラで、植林会社のPT.

戦でしたが、当本部の総力を結集し、2017

Musi Hutan Persada (以下、MHP社)

年に初出荷の日を迎えることができました。

とパルプ製造会社のPT.Tanjungenim

また、ムシパルプ事業はMHP社、TEL社

FOREST PRODUCTS

Lestari Pulp & Paper (以下、TEL社)を運合わせて約2千人の従業員が働き、関連企

DIVISION

営しております。MHP社では東京都の1.4倍

業まで含めると1万人の雇用を創出していもの面積(約30万ha)の植林事業を運営し、ます。地元の幼稚園や小・中学校の運営にそこから得られるユーカリ植林木を原料としも関わり、地域と共生しながら事業を運営してTEL社がパルプを製造し、アジアを中心にています。

輸出をしています。

植林・パルプ製造事業というサステナブル

MHP社設立当初より植林していたアカシ

な事業を通じて、地域社会ともサステナブル

アが病害で枯れてしまい、2013年にユーカな関係を構築し、経済・環境・社会に貢献する

リへの樹種転換を行いました。樹種転換は事業となるよう、引き続き注力していきます。

ムシパルプ事業の競争優位性・社会的意義
コスト競争力植林(原料)からパルプまでの一貫生産によるローコストオペレーション、および巨大なアジアマーケット
への地理的優位性
パルプ販売力グローバルな販売ネットワークと市場からの高い信頼事業マネジメント能力
植林事業・パルプ製造事業運営のノウハウや人財の蓄積
地域密着型の事業関連企業を含め、1万人の雇用創出、および幼稚園や小・中学校の運営


CHAPTER

環境
持続可能な資源管理(森林認証、ISO14001等)

3

081
植林事業
（インドネシア）食料本部
食料・アグリ・化学品グループ

Food Division
PRESENT STATE ANALYSIS
強み

機会

コーヒー生豆の対日輸入シェア約30％◉◉◉

世界に有する事業拠点・販売ネット
ワークを最大限に活用し、付加価値

INTEGRATED REPORT 2019のある穀物・食品の調達・生産・販売を強化し、事業価値の更なる向上を目指します。

◉◉

世界40カ国以上に販売するブラジルのIguaçu de Café Solúvel（以下、Iguaçu社）によるインスタントコーヒー
製造事業
米国・豪州の二大牛肉生産国に、高品
質な牛肉の供給拠点を保有
穀物集荷から販売までをつなぐグロー
バルネットワークを駆使した、世界各国への安定した穀物供給力◉

新興国（中国・アジア等）における高品質な商品（コーヒー・牛肉等）ニーズの拡大
世界的な穀物・食品需要の拡大

リスク
◉

◉

外国間取引の販売先各国における政治・経済情勢の変化（カントリーリスク）
天候不順による農産物の不作などの天災
リスク

食料本部長

熊田 秀伸

082

MARUBENI CORPORATIONGROWTH STRATEGY
成長戦略
食料本部は、スペシャリティ商品のマーケティング強化、製造・メーカー機能強化・海外比率引き上げ、飼料事業の価値最大化・穀物トレードの最大効率化を戦略の柱としています。
付加価値のある食品生産・加工事業の展開と、穀物集荷・トレードオペレーション効率化により、事業拡大と持続的成長を実現します。
食品分野では、国内外のトレード拡大・既存事業の強化に加え、世界各国で高品質な食品の供給拠点を確保することで業容を拡大しています。米国の牛肉処理加工販売Creekstone Farms Premium Beef LLC（以下、Creekstone Farms
社）の設備増強の他、ブラジルのIguaçu社にて、世界的に益々拡大するコーヒー
需要に対応すべく増産設備への投資を決定し、2021年3月期の稼働に向けて取り組んでいます。
穀物分野では、米州穀物生産地に保有する集荷・保管・配送能力を機能的に活用し、丸紅が強固な販売基盤を持つ需要地への販売を拡大することで収益力を強MAJOR PRODUCTS AND AREAS
トウモロコシ・大豆・小麦・菜種などの穀物全般
大豆粕・菜種粕・魚粉など飼料副原料
配合飼料
市販用食品、
業務用食材、
乳製品、農産物
水産物・水産加工品、畜産物・畜産加工品

化しています。
また、2019年3月期には、循環型バイオマスリサイクル技術を有す
る農業系スタートアップ企業と戦略的パートナーシップを締結するなど、「持続可能な開発目標(SDGs)」を志向した社会・ビジネスの実現に貢献していきます。
食料本部は消費者ニーズの細分化・情報技術の革新など日々変化する事業環

小麦粉・砂糖・油脂などの食品原料境に対応し、新たなビジネスモデルを創出するために、多様性のある人財の育成

コーヒー・茶・果汁などの飲料原料と、開かれた組織風土の醸成に引き続き注力していきます。

F
STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨FOOD DIVISIONMANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨拡大するプレミアムビーフ市場の中でCORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨現在、Creekstone Farms社の強みと「Marubeni Premium Beef」
ブランドを確立丸 紅 の 強 みを掛け合 わせ た 、丸 紅ならで

Creekstone Farms社（米国）

はの各種取り組みが進行中です。販売面では、Creekstone Farms社の高品質牛肉を

Creekstone Farms社は、米国においてRangers Valley社の販路を活用して、
日本

穀物を主体とした飼料で肥育した品質の高並びに中国・アジアなどへの販売拡大に取りいブラックアンガス牛のみを取り扱い、付加

組んでいます。生産面では、当食料本部がこ価値の高い商品の供給を特徴としたビジネ

れまで培ってきた安定調達力の強化や、これ

スモデルを構築しています。
また、同社は、
カまでの丸紅の畜産ビジネスを通じて培ったノンザス州の自社工場で肉牛の処理加工を行

ウハウをCreekstone Farms社に活用してい、その牛肉を全米の高級ステーキハウス

いくことで生産性改善に取り組んでいます。

や量販店に販売するほか、アジアや欧州、中

新興国を中心とする近年のプレミアムビー

東にも輸出しています。一方、丸紅はこれま

フの需要の高まりをビジネス拡大の機会とで、豪州におけるRangers Valley Cattle

捉え、
米国と豪州という牛肉の二大生産国を

Station Pty., Ltd.
（以下、Rangers Valley

拠点とし、拡大するプレミアムビーフ市場の社）との高品質な肉牛の肥育・販売事業や、中で「Marubeni Premium Beef」
ブランド

日本および中国におけるブロイラー一貫生を確立していくことを目指します。

産事業を展開しており、グローバル市場で培った厳格な生産管理に基づく安全・安心
な食肉製品を量販店・外食業界や畜産加工メーカーに販売する経験・ノウハウを有しています。
Creekstone Farms社の強み

高付加価値牛（ハイエンド）

高付加価値牛（アッパーミドル）アジア販売チャネル

米国販売チャネル

CHAPTER

丸紅の強み

083

肥育・歩留向上ノウハウ

Creekstone Farms
ブランド

3

RVブランド「新たな価値創造」
による「成長の加速」アグリ事業本部
食料・アグリ・化学品グループ

Agri Business
Division
PRESENT STATE ANALYSIS
強み◉

アグリインプット事業と北米穀物事業を同一本部とすることで、両事業のシ

INTEGRATED REPORT 2019

ナジー創出を追求し、収益力を強化し◉機会

農業資材リテーリング分野において北米第2位のシェアを誇る地域密着型のHelena社
穀物集荷から販売までをつなぐグローバ
ルネットワークを駆使した、世界各国への安定した穀物供給力◉◉◉

アグリ事業本部長

食糧増産要請と耕地面積拡大の限界による農業資材市場の拡大

リスク◉ていきます。

アグリインプット事業と北米穀物事業の統合によるシナジーの創出

事業会社の販売実績に影響を与える農家の収入水準の変動と天候リスク
政治・経済情勢の変化によるカントリーリスク

Michael McCarty

084

MARUBENI CORPORATIONGROWTH STRATEGY
成長戦略
アグリインプット事業は、M&A・設備投資による既存事業の拡大・強化に加え、顧客である農業生産事業者に対してITを駆使した精度の高い農業技術を利用したコンサルティングや請負農作業などサービスの拡充を図り、顧客の収益性や生産性の向上に貢献していきます。
またHelena社のサービスモデルをグループ内
事業会社に活用し事業価値を高めるとともに、他地域で新たな販売プラットフォー
ムの構築を目指します。
北米穀物事業においては、
Gavilon社およびColumbia Grain International
MAJOR PRODUCTS AND AREAS
農業資材（農薬、肥料、種子、
自社ブランド品）の販売
施肥・農薬散布など請負サービス提供

社の北米集荷拠点の更なる効率化を推進し、収益力の強化、並びにアグリインプット事業との協業・親和により、両事業のクロスバリュー創出を目指します。
現在、丸紅のアグリビジネスは、
アジアでは日本・マレーシア・ミャンマーを中心

精密農業など技術サービス提供に、欧米では米国・英国・オランダ・ブラジルを中心に、製品開発・受託・生産事業、農薬製剤の受託

農業資材小売事業、穀物集荷・輸出事業、スペシャリティ商品事業を拡大していま

肥料原料
穀物および油糧種子(トウモロコシ・小麦・大麦・す。私たちは、世界中の農業生産者にとって最適なソリューションの提供を通じて、

大豆・菜種・食用豆類など)の集荷および輸出

更なるグローバル展開を進めます。

A
STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨世界最先端のアグリビジネス市場である

現在では、農業資材販売とコンサルティン

米国でトップクラスの農業資材販社

グサービスに加えて、最新の精密農業技術

Helena社（米国）「AGRIntelligence」などの新サービスの開発により、事業を更に拡大させています。

Helena社は、世界最大の農業大国である米国において、農業資材の販売事業を展

精密農業技術を駆使したコンサルティング

AGRI BUSINESS

開しています。日本の国土面積の4倍近くサービス「AGRIntelligence」

DIVISIONに相当する耕地面積約1億5千万ヘクター

Helena社は全米各地の顧客の土壌や作ルを誇る米国市場では、その農業資材に対物の状態をデジタル技術を駆使した多角的するニーズも非常に多様化しており、世界な分析により可視化し、それぞれの顧客にのアグリビジネス市場の最先端にあると言対し最適な農業資材の選定、投下量・投下

えます。Helena社はその米国におけるトッ

時期などのプログラムを提供することによっプクラスの販社として業界内で確固たる地て、
顧客の単位面積当たりの増収やオペレー位を築きながらも、日々変化する市場環境

ションの効率化に貢献しています。

に応じて更なる進化に取り組んでいます。

米国における穀物集荷、輸出事業の展開

世界最大の穀物生産・輸出国である米国

しており、日本をはじめ世界各国の穀物需に本社を置くGavilon社は、
全米に約140の要にきめ細かに対応できる体制を整えてい

穀物集荷拠点を有し、近年穀物産地として存ます。

在感を高めているブラジル等、米国以外の主要産地でも事業を行う穀物集荷・販売事業
CHAPTER会社です。
丸 紅 は 、米 国 に お いて、G a v i l o n 社と3

同じく穀 物 集 荷 と販 売 事 業 を 展 開 する
Columbia Grain International社や西海岸の輸出ターミナルであるPacificor社を有

Gavilon社集荷ターミナル085

化学品本部
食料・アグリ・化学品グループ

Chemicals Division
PRESENT STATE ANALYSIS
強み◉◉

幅広い業界と接する化学品本部の取◉引基盤を活用し、市場・顧客に付加価

INTEGRATED REPORT 2019

値を提供する販売のプロフェッショナ
ル集団を目指します。

機会幅広い業界と接する広範な取引基盤
世界の貿易市場の約30%のシェアを占めるエチレントレード
欧州の飼料添加剤市場におけるOrffa
International社(オランダ)の高い業界
プレゼンス

◉

人口増加に伴い成長するライフサイエ
ンス関連事業の開拓
再生可能エネルギーの普及促進に寄与する太陽光発電関連事業への取り組み

リスクエレクトロニクス分野における希少資源から川下に至るバリューチェーンビジネス◉

多種多様な化学品トレードにおける業界
トッププレーヤーとのパートナーシップ

◉

◉

◉

化学品本部長

◉市場価格の変動の影響を受けやすい石
油化学製品などのトレード
主要販売先の中国や米国の政治経済リ
スクによるトレードの沈滞

市ノ川 覚

086

MARUBENI CORPORATIONGROWTH STRATEGY
成長戦略
化学品本部は、その取扱商材の特性上、幅広い対面業界に接しており、激しく繰り返される構造変化の中、社会課題や市場のニーズを察知しやすい、非常にチャンスに恵まれた環境にあります。
そのような取引環境を活かし、付加価値創出に拘り、商品・サービス構想力と提案力を備える販売のプロフェッショナル集団を目指しています。
好調なエレクトロニクス分野が業績を伸ばしており、2019年4月に新設したイ
ノベーション推進室において、化学品の枠を超えた新分野での新たな化学反応を起こす仕掛けも推し進めています。
長年にわたり業界でトップクラスの地位を維持しているオレフィンビジネスをはじめとするコモディティトレード分野では、需給調整機能を高度化して取引規模を更に拡大し、物流機能等のサービスを梃子にした付加価値の極大化を目指しま
MAJOR PRODUCTS AND AREAS
石油化学基礎製品および合成樹脂など誘導品

す。
スペシャリティ分野においては、顧客接点を梃子にした商品力とグループ販売

塩およびクロール・アルカリ

網で、ソリューション提供型のディストリビューションビジネスの深化を追求してい飼料添加剤、オレオケミカル、機能性食品素材

きます。特に、人口の増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野などライフサイエンス
電子材料、
無機鉱物資源、
肥料原料および無機化において、欧州最大級の飼料添加剤販売会社のOrffa International社(オラン

学品ダ)を軸に、更なる事業拡大に注力していきます。

●

C
STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨世界中で展開される
丸紅の化学品ビジネス
丸紅化学品本部は、４つの営業ユニットと、20社余りの連結子会社・関連会社を中心に、丸紅のグローバルネットワークを駆使して世界各地でビジネスを展開しています。
コモディティトレード
（オレフィン・塩ビ樹脂・苛性ソーダ等）

CHEMICALS DIVISION

ライフサイエンスを注力分野とした事業拡大

エレクトロニクス・再生エネルギーをはじめとする●食品・飲料機能剤、飼料添加剤および環境を意識したビジネスの拡大

その他ライフサイエンス分野での展開●

蓄電池に不可欠なLib材料のグローバルトレード
中国全土に液晶ケミカル材料の●

冷凍／冷蔵・危険品物流のネットワークを構築
太陽電池分野における機器販売から●案件組成・販売までを行うソリューションプロバイダー
出資 Orffa International社（飼料添加剤販売）
所在国 オランダ
丸紅グループ出資比率：80%
欧州最大級の飼料添加剤販売会社●

環境と安全を重視した欧州型飼料添加剤を●

丸紅のネットワークを活かして全世界へ●

左から順に、
中国京東方科技集団(BOE)世界最大級液晶パネル工場、
欧州Northvolt社のリチウムイオン電池、
鹿児島県曽於市のメガソーラー

CHAPTER

原料塩事業から一貫して手掛ける

世界トップクラスの取扱量

クロール・アルカリの総合グローバルトレーダー●

世界トレードシェア約30%●

塩ビ樹脂貿易はトレーダーとしての取扱量で世界No.1●

常時30隻の特殊専用船を運航●

苛性ソーダは世界のメジャープレーヤーの１社

所在国 豪州丸紅グループ出資比率：21.51%●

工業塩輸出量世界第1位●

アジアトレードシェア約30%

087

出資 Dampier Salt社（天日製塩）

3

オレフィントレードで

電力本部
電力・エネルギー・金属グループ

Power Business
Division
PRESENT STATE ANALYSIS
強み◉

発電事業と電力サービス事業のグロー◉

バルプレーヤーとして、地球環境の保INTEGRATED REPORT 2019

全に配慮し、
安全かつ安定した電力イ◉

機会

強固な地域営業力、開発拠点・資産管理
体制と、業界トップクラスのIPP ※１事業規模
実績に裏付けられたIPP事業の自主開
発能力・競争力・課題解決能力
海外での豊富な電力EPC※２実績と独自のEPC取りまとめ能力

ンフラ・サービスの提供を通じ、持続可◉

能な社会の構築に貢献していきます。

※1 IPP：Independent Power Producersの略。

豊富な電力卸売・小売の経験※2 EPC：Engineering, Procurement andConstructionの略。
設備・プラントの一括納入請負。

電力本部長

◉

◉
◉

◉

主要国でのエネルギー政策の転換
洋上風力発電・太陽光発電等の主要設備
技術の革新
AI・IoT・Big Data等デジタル技術の革新

リスク◉

電力自由化市場での政策転換◉

資源・エネルギー価格の大幅変動

◉

横田 善明

電力分野における３D(低炭素化・電源の分散化・デジタル化)の浸透

電力需給バランスに影響を与える天候
リスク

088

MARUBENI CORPORATIONGROWTH STRATEGY
成長戦略
電力業界では、低炭素社会への意識の高まりに対応する気候変動対策への貢献（Decarbonization）、電力の地産地消を可能とする電源の分散化（Decentralization）、発電所の効率的運転や再生可能エネルギー源の認証を行うデジタル技術の導入（Digitalization）という、電力の３Dの潮流が急速に進んでいます。
このような事業環境の変化を捉え、丸紅電力本部の電力事業は、引き続きIPP事業を中核とする発電事業を成長させて収益基盤の拡大を図っていきます。発電事業においては2018年9月にも公表している通り、再生可能エネルギー
電源の保有比率を高めるとともに、LNGやバイオマス燃料の調達から発電事業までを一貫して行うエネルギーバリューチェーン事業を増加させていく方針です。
MAJOR PRODUCTS AND AREAS

また、発電事業と並行して、電力小売事業の拡張やその顧客基盤を活用した各種発電事業

サービスの提供事業、
オフグリッド電源供給事業の拡張など、電力小売・分散型電再生可能エネルギー発電
電力サービス事業

源事業を中心とする地域密着型のサービス事業の拡大を図ります。加えて、自社－ EPC事業・洋上風力据付事業

および重要顧客が保有する発電資産の運転効率改善や電力小売事業での電力運－ 電力卸売・小売事業－ 地域密着型複合ユーティリティサービス事業

用、顧客基盤やその事業プラットフォームでの各種サービスの提供にAI・IoT等の－ 電力IoT・AI事業

デジタル技術を積極的に活用していきます。

P
STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨エネルギーソリューション事業

CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨する一方、気候変動の緩和のため、低炭素社会の実現に向け太陽光、洋上・陸上風力、多様化するエネルギーの事業領域とその地熱などの再生可能エネルギー電源による拡大に応えるべく、
ステークホルダーや社会IPP事業を拡大していきます。
また、LNGやからの期待と要請を踏まえ、常に最適な電バイオマス燃料の調達から発電事業までを力・エネルギーソリューションを提供できる

一貫して行うFuel to Powerなどのエネル

POWER BUSINESS

パートナーを目指します。
ガス焚き火力発電

ギーバリューチェーン事業にも積極的に取DIVISION

を中心とする火力IPP事業を引き続き強化

り組みます。

電力サービス事業

英国子会社SmartestEnergy社が英国内

フリカの未電力化地域で事業参画した分散で展開する再生可能エネルギー電源を中心型電源供給サービス事業の拡張を目指しまとした電力の卸調達・小売事業を拡大するとす。AI・IoT等のデジタル技術も活用し、
自社

ともに、他地域・国への事業展開も図ります。

電源および他社の発電資産の運転効率の改

また、電力小売事業における顧客基盤を活用

善や、
電力小売事業で保有する顧客基盤およした各種サービスの提供を行う地域密着型

び事業プラットフォームにおけるプロシュー

ユーティリティサービス事業や、
2018年にア

マー向けビジネスの展開等を推進します。

CHAPTER

3089
北米風力発電事業

エネルギー本部
電力・エネルギー・金属グループ

Energy Division
PRESENT STATE ANALYSIS
強み◉◉

低炭素社会の到来を見据え、社会課
題や顧客ニーズの変化に対応する総INTEGRATED REPORT 2019合エネルギーソリューションを提供していきます。

◉◉

機会

カタールLNG、
サハリン事業のような、競争力を有する上流権益
国内で業界トップクラスを誇る石化原料、天然ガス・LNG等のトレード事業◉◉

国内外で実証を開始している、新エネル
ギー事業
サプライチェーンの全体にわたって付加価値を提供する原子力事業

エネルギー本部長

低炭素社会の到来による、天然ガス・
LNGビジネスおよび、
アンモニア、
水素等の新エネルギービジネスの拡大
LNG需要地のアジア圏へのシフトによる
商流の変化

リスク
◉

◉

資源価格等の市況変動および、地政学的動向の変化先進国における需要構造の変化

相良 明彦

090

MARUBENI CORPORATIONGROWTH STRATEGY
成長戦略
エネルギー本部は、低炭素社会の到来に向けて、社会課題や顧客ニーズの変化に応えるソリューションプロバイダーを目指します。今後需要の伸長する天然ガス・LNG事業では、既存事業の安定操業・効率化および、案件の価値増大への取り組みを継続する等、上流開発から天然ガス・LNGバリューチェーン全体における事業の拡大に積極的に取り組んでいます。中長期的には、当社の上流権益のポートフォリオにおける天然ガス・LNGの比率を高めていきます。
トレード・物流・マーケ
ティング事業では、丸紅の強みである石化原料、天然ガス・LNGトレードを中心に、更なる収益の拡大を目指します。
また、丸紅エネルギー（株）、丸紅エネックス（株）、
ENEOSグローブ（株）等の事業会社を中心とする物流・マーケティング分野では、
MAJOR PRODUCTS AND AREAS

事業環境の変化にスピーディーに対応し、保有資産の高付加価値化に向けた取り

石油・ガスの探鉱･開発･生産事業組みを推進しています。
新エネルギー事業分野では、
水素、アンモニア等CO2フリー

天然ガス事業
（生産、
液化、
トレード、
インフラ）
新エネルギー関連事業（水素、
アンモニア、
廃棄の新エネルギーキャリアに関するサプライチェーン事業に実証段階より参画してお

物、
蓄熱等）

り、国内外で商用化に向けた検討を進めています。原子力事業では、
ウラン上流開石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業
原子力事業（ウラン鉱山開発、
原子燃料サイクル、

発から、バックエンドまでサプライチェーン全体への取り組みを強化し、トータルソ関連機器販売・サービス）

リューションを提供します。

E
STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨ENERGY DIVISIONOPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨エネルギーの安定供給に貢献する

パプアニューギニアと世界各地でプロジェク

上流資源事業とサプライチェーン

トに参画し、
サプライチェーンの拡大や付加価値化に注力しています。引き続き、既存事

丸紅は、米国、英国、インドなどにおいて業の安全操業に努めるとともに、将来の世石油・ガスの探鉱・開発・生産を着実に推進

界的なLNG需要の増大に対応すべく、新規し、顧客のニーズ変化に応え得る構造転換

投資機会の追求、
トレードの拡大に注力し、を行いながらトレードを強化するとともに、川上から川下まで統合的な取り組みを強化

各権益における適切なコストマネジメント、

していきます。
また、燃料ガス供給から発電

業務効率化による資産価値向上に注力して設備までを一体で提供するGas to Power

います。

事業、将来的な需要が見込まれる船舶への今後需要が大幅に伸びる天然ガス・LNG

LNG供給事業等、新規領域にも積極的に取においては、
カタール・赤道ギニア・ペルー・

り組んでいます。

低炭素社会の到来を見据えた国から日本へのアンモニア供給に向けた取新エネルギー事業を推進

り組みを進めています。
その他、一般廃棄物からジェット燃料を製造する米Fulcrum BioEnergy Inc.への出の到来を見据えた新エネルギー事業を強化

資を通じた廃棄物のエネルギー転換・再資しており、水素・アンモニア・バイオ燃料等、源化ビジネスや、太陽光、風力等再生可能エ

CO 2フリー燃料サプライチェーン事業の実

ネルギー供給の平準化のための蓄エネル

証、事業化に向けた取り組みを推進していま

ギー事業を積極的に推進するとともに、国す。水素を用いたプロジェクトとして、豪州に内外において、省エネ設備の導入や再生可

おいて褐炭から製造された水素を液化・輸能エネルギーの活用等による温室効果ガス

送するサプライチェーン構築事業、宮城県富の 排 出 削 減 によって谷市において電力の水素への変換貯蔵技術創出される環境価値を利用した、低炭素水素サプライチェーン事の売買を行う排出権業に参画しています。更に、CO 2フリーの新取引等、多様な取り組

エネルギーキャリアとしての役割が期待されみを推進しています。

3

る、
アンモニアを用いたサプライチェーン構

CHAPTER

エネルギー本部では、低炭素・脱炭素社会

宮城県富谷市水素サプライ
チェーン事業（水電解装置）

091

築についても取り組みを強化しており、産出

丸紅エネックス（株）千葉ターミナル

金属本部
電力・エネルギー・金属グループ

Metals & Mineral Resources
Division
PRESENT STATE ANALYSIS
強み◉◉

世界経済に必要不可欠な金属資源の確保、安定供給を通じて人々の生活

INTEGRATED REPORT 2019を支え、社会の発展に貢献します。

◉

◉

機会

コスト競争力が高いプロジェクトを複数保有することによる強固な収益基盤
資産価値の向上施策を丸紅と共に推進する優良なパートナー
業界トップクラスの取扱数量を誇るグ
ローバルなトレード
グローバルネットワークを活かし全世界をカバーする鉄鋼流通網◉◉

IoT社会の到来、電気自動車の普及による非鉄軽金属の需要拡大

リスク◉

事業収益に直接影響を与える市況変動◉

事業推進に影響を与える各国の政策

◉

金属本部長

グローバルな経済成長に支えられた金属資源の長期的な需要の拡大

低炭素および循環型社会への転換に伴う事業環境の変化

小林 伸一

092

MARUBENI CORPORATIONGROWTH STRATEGY
成長戦略
金属本部は経済発展に必要不可欠な鉄鉱石と原料炭、銅、
アルミについて、鉱山・炭鉱・製錬所権益を保有しています。保有権益の安定操業、継続的なコスト削減により全社収益に貢献しています。
当本部は、世界基準で高い競争力を有する上流権益「豪州ロイヒル鉄鉱山」「豪
州クイーンズランド州原料炭炭鉱」「Antofagasta社とのチリ銅鉱山」を中核事業と位置付け、
トレードを含めオーガニックな成長および、優良案件の拡充を通じて、市況低迷時でも安定的に収益に貢献できる体制の構築に向け注力しています。
投資事業では、AI・IoTの活用や徹底した操業管理によりコスト競争力を強化するとともに、周辺鉱区開発、既存保有権益の積み増しを推進します。新規案件も、長期的な観点に基づき、優良案件の取得に努めます。
また、上流権益のみならず、
川中、川下への事業拡大により、バリューチェーン全体を通じて収益基盤の強化を
MAJOR PRODUCTS AND AREAS
鉄鉱石、石炭、銅の鉱山開発アルミニウム製錬
鉄鉱石、
石炭、
合金鉄、
製鋼原料のトレード
非鉄軽金属原料・地金・製品のトレード推進します。
トレードビジネスでは、環境・循環型ビジネスへの取り組みを強化し、グローバ
ルな社会課題である環境問題の解決に貢献します。
また、EVの普及や自動車軽量

鉄鋼製品のトレード、事業投資化などのトレンドを機会と捉え、需要拡大が見込まれる分野でのビジネス拡大に

重仮設鋼材のリース

注力していきます。

M
STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨伸長する銅ビジネス

CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨に9.21%出資しており、日本企業トップクラスの15万トンの持分権益銅量（銅地金換算）現在、電化社会の到来に向けて銅が注目を保有しています。保有銅鉱山のパートナーを集めています。
この銅資源に対して丸紅は、である世界有数の銅生産会社である英国の1970年代から投資を行っており、長期間にAntofagasta社と各鉱山の能力拡張や周辺わたり銅事業に関わる実績やノウハウを積鉱床の開発を通じて更なる資産価値の向上を

METALS &み上げながら事業を拡大してきました。現在目指します。
今後、増加する銅の需要に対してMINERAL RESOURCES

では、チリのセンチネラ銅鉱山およびアント

安定供給を果たすことで、社会の発展に貢献

コヤ銅鉱山に30%、
ロスペランブレス銅鉱山

していきます。

DIVISION

は、
日本をはじめとするアジアの製鉄会社とロイヒル鉄鉱山事業（豪州）の長期契約に基づき販売されるなど、良質な鉄鉱石の安定供給を通じて、アジアの鉄

鉄は、生活や産業に不可欠なベースメタ
ルとして、その需要は世界経済の成長とともに着実に増大してきました。

鋼産業と経済発展に貢献しています。
また、
ロイヒル鉄鉱山の鉱床は、深度が浅
いため、新たなピット（採掘用の大きな穴）の採掘により発生した土石を使って採掘がは、年間生産能力5,500万トンと西豪州ピ

終了したピットを、環境面に配慮しながら、ルバラ地区の単一鉄鉱山としては最大規模

すぐに低コストで埋め戻すことができる点もを誇り、シンガポールの国土よりも広大な土大きな特徴です。埋め戻した後に、採掘を開地に総額110億豪ドル（79億米ドル）を投じ始する前に残しておいた土地の再生に必要て開発されました。本事業は、統合インフラな種子や微生物が含まれている表土を最後としての鉱山・鉄道・港湾を自社保有しておにかぶせることにより、基本的にロイヒル鉄り、世界的に見ても高いコスト競争力を有し鉱山の採掘が終了する頃には、すべてのピッています。生産される良質な鉄鉱石の大半

トの原状回復が完了している見通しです。

CHAPTER

丸紅が15％出資する豪州ロイヒル鉄鉱山

3093
ロイヒル鉄鉱山（豪州）

プラント本部
社会産業・金融グループ

Plant Division
PRESENT STATE ANALYSIS
強み◉

インフラ事業の経営に深く関与し事
業価値の最大化を図るとともに、地球

INTEGRATED REPORT 2019

環境保全に寄与する水・エネルギーの効率的活用、脱炭素社会実現等に取り組んでいます。

プラント本部長

岡田 英嗣

◉

機会

世界各地における、
交通・水・エネルギー
インフラ、
産業プラント分野における多様な投資ポートフォリオ（鉄道PPP※1、
工業
団地、
港湾運営、
上下水道事業、
ガス輸配
送・配給、FPSO※2、廃棄物エネルギー転
換等）およびEPC※3・トレード実績
豊富な投資、
EPC・トレード実績に基づいた案件開発・組成・履行・管理能力※1 PPP：Public-Private Partnershipの略。
※2 FPSO：Floating Production, Storage andOffloading systemの略。
浮体式海洋石油・ガス生産
貯蔵積出設備。
※3 EPC: Engineering, Procurement andConstructionの略。
設備・プラントの一括納入請負。

◉

新興国・先進国におけるインフラ整備・更新需要◉

民間資金活用によるPPP新規事業機会◉

環境規制・環境配慮の高まり◉

技術革新による新たなインフラ事業機会

リスク
◉

◉

経済成長の減速によるビジネス機会の減少
投資、
EPC・トレードの案件推進に影響を与える各国の政策、
規制

094

MARUBENI CORPORATIONGROWTH STRATEGY
成長戦略
プラント本部では、鉄道・道路PPP、上下水道・海水淡水化、ガスの輸配送・配給、洋上での原油処理設備、廃棄物のエネルギー転換といった社会・産業の健全で調和の取れた発展の基盤となるインフラビジネスを世界各地で展開し、インフラプロジェクトへの投資を通じ安定した収益を積み上げるとともに、各投資事業の経営に関与することにより、その事業価値を最大化させることを目指しています。
また、
EPC・O&M※4では丸紅の強みが発揮できる分野、地域を厳選して取り組み、実績を積み上げています。
MAJOR PRODUCTS AND AREAS
石油・ガス・化学、
製鉄、
セメント、
紙パルプ、
砂糖、
繊維、
廃棄物発電などのプラントEPC
石油・ガスインフラへの事業参画
鉄道システムEPC・運転保守
鉄道・道路・港湾・空港などの交通インフラへの2019年3月期には海外インフラ資産を投資対象としたファンド事業を開始しました。
ファンド事業とのシナジーも活用しながら、引き続き世界中の社会・産業インフラの開発・発展に貢献していきます。
また、脱炭素社会やサーキュラーエコノミー推進に寄与する廃棄物発電、廃棄事業参画

物液体燃料化事業の取り組みを進めているほか、欧州においてはAIを活用した水

上下水･海水淡水化などの水事業への参画

道管の劣化予測サービスの事業化に向け実証実験を進めるなど、社会の流れや水事業関連設備EPCおよび運転保守
廃棄物発電・燃料転換などのサーキュラーエコノ

ニーズに対応した取り組みを推進しています。市場の変化をチャンスと捉え、
これ

ミー事業

からもプラント・インフラ分野における新たな取り組みに挑戦していきます。

インフラファンドの運営※4 O&M：Operating and Maintenanceの略。
プラントの運転と維持管理。

P
STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨PLANT DIVISIONMANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨海外インフラ資産へのエクイティ投資に投資対象とし、中でもOECD加盟国に所在す特化したファンドを立ち上げ

る、操業開始済みかつ安定的なキャッシュ・フ
ローを創出する資産やプロジェクトを対象と丸紅は、1950年代からインフラ事業に取しています。

り組んでおり、
これまで様々なインフラの建これにより、
カントリーリスクやプロジェク

設・運営管理に携わってきました。
これらのトリスクの低減を図るとともに、利回りを確経験・実績を通じて積み上げた、現在の丸紅

保し、年金基金等の機関投資家へ長期・安のインフラ投資残高は海外トップクラスの規定的な資産運用先を提供することを目指し

模を誇り、
海外主要インフラファンドと肩を並ます。

べる投資実績を有しています。

本ファンドは2019年3月に第１次資金募2019年1月、丸紅は、
これまで培ってきた集を完了し、総額約200億円の規模となりま

海外インフラ投資の知見と管理能力を活かした。今後も幅広く投資家を募り、丸紅が開し、（ 株）みずほ銀行およびアセットマネジメ

発・保有している豪州の資産・プロジェクトをントOne（株）
と共に海外のインフラ資産をシードアセットとして投資運用を始め、欧州・投資対象としたファンド事業を開始し、『MM

米州の優良資産へ

キャピタル・インフラストラクチャー・ファンドの投資により最大1号』を組成しました。本ファンドは、交通イ

500億円の運用規

ンフラおよびエネルギーインフラセクターを模を目指します。

丸紅

みずほ銀行
出資

LP出資者

AM-0ne出資
MM Capital Partners(株)（General Partner）

丸紅

管理

みずほ銀行
その他 出資者

ファンドが投資するエネルギー
インフラアセット
（豪州）

LP出資
（円）
配当
（円）

運営

MM Capital Infrastructure
Fund 1(ケイマン)

エクイティ投資（各国通貨）
配当（各国通貨）

海外インフラプロジェクト

CHAPTER

3095
シドニーメトロノースウェスト線（豪州）

航空・船舶本部
社会産業・金融グループ

Aerospace & Ship
Division
PRESENT STATE ANALYSIS
強み◉◉「空と海の総合的ソリューション・プロ
バイダー」として、丸紅の機能と取引

INTEGRATED REPORT 2019

先のニーズを結合させ新たな価値を創造します。
航空・船舶本部長

武智 康祐

◉

◉

◉

機会

航空機の開発→保有→運航→退役という各ステージを網羅した製品・サービス
航空・防衛業界内に幅広くビジネス展開することで得られた顧客・市場ニーズの深い洞察とソリューション提案能力◉◉

一般商船からLNG船まで多岐にわたる
船舶保有運航事業の運営機能
船舶トレード・投融資双方におけるサービスプロバイダー能力
新たな事業分野へのチャレンジを迅速に実行する事業展開能力増大する航空機需要と運航・整備関連
サービス需要の拡大
世界経済のボーダーレス化に伴う海上輸送量増加による船舶需要の拡大

リスク
◉

◉

テロ、地域紛争、戦争、疫病等の国際情勢の変化、航空燃料の高騰等のイベント
リスク
造船・海運市況の変動

096

MARUBENI CORPORATIONGROWTH STRATEGY
成長戦略
航空分野では、堅調な旅客需要増を背景に成長が続く航空市場において、販売、整備支援、部品トレード、空港グランドハンドリングといった多岐にわたる事業を展開しています。更には、新たな資金調達スキームの構築や空港内自動運行事
業、
ビジネスジェット関連事業等にも新規に進出し、航空機関連資産の最適な運用を実現するバリュー・アップ・トレーダーを目指します。
船舶分野では、新造船取引をはじめ、用船仲介、中古船売買、船舶保有・運航事
業、舶用資機材取引等の船舶ビジネスにおいて、調達・保有スキームの提案から運航管理・収入の確保まで、多様な機能を保有し、世界中のオペレーター、船主、造船所、金融機関などの取引先に提供しています。
これら機能を更に強化し、船舶総合
サービスプロバイダーへの進化を目指します。
MAJOR PRODUCTS AND AREAS
航空機・エンジンの部品トレード事業・ファンド組
成、
開発投資
民間航空・防衛装備品代理店、宇宙関連事業
ビジネスジェット販売代理店および事業、
空港周辺事業

防衛・宇宙分野では、従来からの防衛装備品の販売代理店事業に加え、我が国の安全保障環境の変化を踏まえ、新たな事業領域への参入を進めると共に、宇宙関連事業への本格参入も目指しています。
丸紅の機能と取引先のニーズを有機的に結び付け新たな価値を生み出すこと

一般商船の売買・用船仲介、および保有運航事業ができる航空・船舶本部の強みを更に推し進め、空と海における総合的ソリュー

LNG船の保有運航事業、および海洋事業

ション・プロバイダーとして業界をリードしていきます。

A
STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨世界の海事クラスターにおけるに基づき液化天然ガスの輸送を行うLNG船

総合的ソリューション・プロバイダー事業があります。更に、船舶の調達・保有ス
キームの構築から、運航管理・収入の確保、企業や組織が直接・間接に関係しながら加えて売却まで、様々な高付加価値サービス

事業を拡大し、新たな事業が生み出されるとソリューションをハンズオンで提供してい事業関係性を産業クラスターと表現します

ます。

AEROSPACE & SHIP

が、世界の物流を支える海運には、世界経済

現在、世界的な人口増加およびアジア・中DIVISIONと密接に関係した海事クラスター（船主・造東・アフリカなど世界の生活水準の向上に

船・舶用資機材・金融・オペレーター）が存在

より、グローバルな荷動きは今後も増え続します。丸紅は世界の海事クラスターへアクけ、世界の海事クラスターの経済規模も確セス可能な強みと、信頼されるビジネスパー

実に増加していくことが予想されています。

トナーとしての確かなプレゼンスを有して

航空・船舶本部は、
グローバル市場におけるいます。具体的には、長年培ってきた船舶ト

ニーズを先取りし、新たな価値を創造し続けレードの強みを活かした、バラ積船を中心にるプロフェッショナル集団として事業に取り保有・運航する自営船事業や、長期用船契約

組んでいきます。

主な取扱船型

バリューチェーン

コンテナ船

金融機関・保険会社

荷主

船主

用船者

造船会社

船用資材メーカー

バラ積船

船舶管理会社

LNG船

CHAPTER

3097

金融・リース事業本部

Finance & Leasing Business
Division

社会産業・金融グループ

PRESENT STATE ANALYSIS
強み◉◉

当本部は、商品軸を超えて全社の金◉融・リース事業を集約する形で発足し

INTEGRATED REPORT 2019

ました。
ファイナンスという機能軸での新たな価値創造を目指します。
金融・リース事業本部長

及川 健一郎

◉

◉

◉

機会

世界各国における優良パートナーとの関係
自動車分野において長年にわたり培った商品・業界の知見
航空機・エンジン販売や整備支援などを通じて蓄積されたノウハウ
冷凍・冷蔵トレーラーや貨車等特定商品に特化したリース事業の知見
業界をリードするIoT技術を有するパート
ナーとの協業
国内プライベートエクイティファンドの草分けとして20年超の投資ノウハウ◉◉◉

堅調な米国経済に支えられた自動車需要・貨物輸送等の需要の増加
全世界における航空旅客需要の堅調な伸び
新 興 国 の 中 間 層 拡 大によるコールド
チェーン市場の成長

リスク
◉
◉

◉

米国経済の失速、
金利の上昇
テロ・地域紛争等による旅客需要の一時的な成長鈍化新興国の通貨安等による、中間層の成長速度鈍化

098

MARUBENI CORPORATIONGROWTH STRATEGY
成長戦略
金融・リース事業本部は、
ファイナンスという機能軸を切り口としたポートフォリ
オ・マネジメントを図る一方、
アセットサイドの情報やノウハウを強化し、掛け合わせによる複層的な成長を目指します。当本部の戦略は、社内外の資金力を最大限活用しつつ、中期経営戦略GC2021の成長ホライゾンに応じて価値創造を追求することです。
既存事業領域においては、ポートフォリオの質の向上を図ります。個別案件は、
これまで培った各分野における知見やノウハウに加え、ITやデータ活用により顧客の利便性向上・価値提供を強化します。ポートフォリオ全体では、ROEや市場規模・成長率、
シェア、ボラティリティ、
カントリーリスク等に基づく資金シフトを戦略的に進めます。同時に、既存ビジネスモデルの横展開に注力します。既に米国におMAJOR PRODUCTS AND AREAS

ける知見およびIoTサービスを有効活用して、冷凍･冷蔵トレーラーリース事業の自動車販売金融事業

他市場展開を推進中であり、今後も他案件での取り組みを進めます。

航空機オペレーティングリース事業
航空機用エンジンリース事業

また、既存アセット活用と新たなプラットフォームを掛け合わせた次世代金融

冷凍・冷蔵トレーラーリース事業

事業モデルの構築を目指します。
シェアリングエコノミーの浸透に対応するレンタ

車輌のフリートマネジメント事業

ル･リースとフリートマネジメントとの掛け合わせや、中間層の成長によるコモディ

貨車リース事業
総合リース事業およびノンバンク事業

ティ物流の拡大を取り込むトレードファイナンスとeコマースとの掛け合わせ等、

企業投資事業将来の爆発的な成長に繋がる、新たなビジネスモデルを確立していきます。

F
STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨FINANCE &LEASING BUSINESSDIVISIONOPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨総合リース･ファイナンスの事業領域拡大

CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨である、との方針から実行したものです。今後は、丸紅の総合商社ならではの海外ネット

丸紅は金融・リース事業領域を成長分野

ワークや、興銀リースの高度な金融ノウハウの一つと位置付け、
海外を中心とした新たなといった、両社の強み・ノウハウを活用してリース事業の開拓および米国における航空協業推進を図ることで、エムジーリースの健

機、自動車、貨車、トレーラー向けなど、既存全な発展に取り組んでいきます。

のリース・ファイナンス事業の更なる成長・※ 丸紅グループにおいて生じる国内外リース取引等。

拡大を目指しています。
2019年3月、金融・リース事業本部の総合リース会社であるエムジーリース株式会社（以下、エムジーリース）の更なる成長に向けたパートナーとして、興銀リース株式会社（以下、興銀リース）の出資参画を受け入れ、エムジーリースは新たなスタートを迎えました。
この資本再編は、丸紅グループの国
内外のキャプティブビジネス※の更なる伸長と海外におけるリース･ファイナンス事業領
域拡大のために、資金調達力に優れ成長戦
略を共有できるパートナーとの連携が必須
不動産アセットファイナンス

CHAPTER

3099

建機・自動車・産機本部
社会産業・金融グループ

Construction, Auto &Industrial Machinery Division
PRESENT STATE ANALYSIS
強み◉

既存ビジネスの深化、周辺事業への展開、自社保有アセットの融合を推し進め、新たな価値提供を追求します。
INTEGRATED REPORT 2019◉

建機･自動車・産機本部長

板井 二郎

機会

長年にわたるグローバルな事業活動により蓄積された、販売事業・投資・事業経営
ノウハウ/業界に精通したプロフェッショ
ナル人財/国内外事業会社・現地法人・本社間のスピーディーな情報提供ネット
ワーク/世界トップクラスのメーカーとの強固な信頼関係
国内外に有する数多くの顧客ニーズに応じた多様な商材およびトレード・卸売事
業・小売事業等のサービス提供◉◉

経済成長・人口増加に伴う資源開発・イン
フラ整備需要の拡大
AI・IoT・自動化等新技術を活用した事業
領域の多角化

リスク
◉

◉

テロ、
地域紛争等の国際情勢の変化などのイベントリスク
技術革新による既存市場の消失、他分野
事業者による新規参入リスク

100

MARUBENI CORPORATIONGROWTH STRATEGY
成長戦略
建機・自動車・産機本部では、4つの事業分野で従来型のトレード・事業投資ビ
ジネスを基盤に事業効率の最大化を図るとともに、周辺事業の拡大により収益基盤を一層強化していきます。建設機械分野では、世界トップクラスの日本建機メーカーの販売事業を世界各地で展開しており、
このプラットフォームに新たなブラン
ド・機能・サービスをアドオンし、顧客基盤・業態の拡充により「建機・重機の総合サービス業」への進化を図ります。自動車分野では、既存のトレード・卸売・小売・部品販売事業からこれまでに積み上げた業界知見・顧客基盤・店舗拠点等を活用
MAJOR PRODUCTS AND AREAS

し、データや新技術を駆使したサービスの提供を行います。
タイヤ・ゴム資材分野

建設・鉱山機械の販売・サービス、および金融

では、川上分野（ゴム原料販売）
から川中・川下分野（タイヤなどゴム製品のトレー事業
自動車の輸入販売代理店、
およびディーラー事業
タイヤ小売販売、および自動車アフターサービ
ス事業
コンベヤベルト等のゴム資材、およびゴム原料ド・海外小売事業）に至るまでのゴムバリューチェーンを構築しており、新規商材・販売地域の開拓、既存事業のグローバル展開により各分野でトップポジションを目指します。産業機械・設備分野では、長年にわたり培った幅広い業界コネクショの販売事業

ン・企業ネットワークを活用し、次世代のキーワードであるEV・分散電源・スマート

自動車関連設備機械・工作機械販売、
および周ファクトリー・新技術分野での新たなビジネスモデルを構築します。各事業分野で

辺事業
産業機械の販売、および周辺事業

ビジネスの多様化を推し進め、業界の垣根を越えた新技術・新産業ビジネスの創

モビリティ・サービス関連事業出を目指していきます。

C
STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨再生可能エネルギー×モビリティ事業

百年に一度の大変革と言われる自動車業

術革新にも積極的に取り組み、持続可能な界のCASE ※、将来のモビリティ社会の到来

地域・経済社会の発展に資する価値提供をに向けた取り組みを積極的に進めています。

追求します。

EV急速充電インフラの整備、配送用自動運※CASE：Connected, Autonomous, Shared, Electricの略。
接

転車開発スタートアップ企業への出資、
カー

AUTO & INDUSTRIAL

シェアリングビジネス、分散電源開発などの

DIVISION

提案を推進しています。再生エネルギー、モ
ビリティの両事業に関わる新技術の利用・技

CONSTRUCTION,
MACHINERYCORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨

続性、
自動運転、
共有、
電動化という自動車業界の潮流。

新規事業と、従来からの太陽光パネル販売、
メガソーラー開発・売電事業、太陽光パネ
ル・蓄電池検査事業などを掛け合わせることで、再生可能エネルギーソリューションのモビリティ社会の到来

建機・重機の総合サービス業

稼働率の実現をはじめとして、時間・場所を問わず、顧客課題に対して約5,000名の専

丸紅の建機事業は、1950年代の日本製門集団によるトータルサポートを提供してい建設機械の輸出に始まり、70年代には欧米ます。鉱山用大型タイヤなど丸紅の有する事での海外現地販売事業へと拡大。今では資業基盤との連携によるワンストップ・プラット

源国・新興国にも進出し、本体販売にとどま

フォーム、AI・IoT技術の活用による予兆保らず、保守・整備・修理等、充実したアフター

全への先駆的な試みなど、顧客満足度の更サービス体制を構築しました。過酷な環境なる向上、総合ソリューションの充実を進め

下で24時間操業する資源採掘現場での高ていきます。
CHAPTER

3101
鉱山機械の販売・サービス事業

財務ハイライト

中期経営計画“G” PLAN

SG2009SG-12

米国会計基準2007年3月期

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

9,554,943

10,631,616

10,462,067

7,965,055

9,020,468

売上総利益

531,171596,916

644,803491,673

522,152

営業利益※2

165,020

200,153

234,065

118,926

145,774

受取配当金20,70523,64527,71923,561

19,200

持分法による投資損益

44,88055,661

21,973

28,86471,452

親会社の所有者に帰属する当期利益（連結純利益）119,349

147,249

111,208

95,312

136,541

資産合計（総資産）

4,873,304

5,207,225

4,707,309

4,586,572

4,679,089

ネット有利子負債

1,843,445

2,001,977

1,911,607

1,706,397

1,615,634

資本合計

820,839

860,581623,356

799,746

831,730

基本的1株当たり当期利益※4

72.41

84.93

64.04

54.89

78.63

配当金

10.00

13.00

10.00

8.50

12.00

営業活動によるキャッシュ・フロー

152,075

235,290343,618

280,610210,044

投資活動によるキャッシュ・フロー

∆135,147∆306,855∆387,069∆35,207∆128,495

フリーキャッシュ・フロー

16,928∆71,565∆43,451

245,40381,549

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,81965,865

257,608∆254,655∆17,010

現金及び現金同等物の期末残高

414,952

402,281573,924

570,789

616,003

ROA（％）

2.52

2.92

2.24

2.05

2.95

ROE（％）

16.94

19.31

16.51

14.52

17.98

ネットDEレシオ
（倍）

2.25

2.33

3.07

2.13

1.94

年間

INTEGRATED REPORT 2019

収益・売上高※1

期末現在

102

MARUBENI CORPORATION

1株当たり情報（単位：円）

キャッシュ・フロー

財務比率※1 2013年3月期以前は「売上高」を記載。
「売上高」は、取引形態の如何に関わりなく当社及び連結子会社の関与するすべての取引を含んでいます。
※2 営業利益＝売上総利益＋販売費及び一般管理費＋貸倒引当金繰入額。
「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、国際会計基準で求められている表示ではありません。
※3 2016年8月に実施した永久劣後特約付ローン（総額2,500億円）
による資金調達を含む。同ローンは国際会計基準上、資本合計（その他資本性金融商品）に分類。
※4「基本的1株当たり当期利益」に使用する当期利益は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除。

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨GC2015CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨GC2018

国際会計基準（百万円）

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

10,584,393

10,509,088

7,055,700

7,834,295

7,300,299

7,128,805

7,540,337

7,401,256

541,454528,194

651,063

707,318

670,086

613,880

677,237

729,675

157,315

122,932

157,462

160,688

104,231

91,597118,054

173,009

27,351

30,112

34,917

34,957

18,555

17,512

21,25437,336

81,52887,79099,40589,91931,824

114,725

148,50385,278172,125

205,696

210,945

105,604

62,264

155,350

211,259

230,891

5,129,887

5,965,086

7,256,085

7,673,064

7,117,686

6,896,733

6,877,117

6,809,077

1,755,705

1,785,247

2,491,043

2,887,608

2,762,453

2,099,939

1,858,839

1,915,824※3

1,678,713

1,415,202

1,742,758

1,835,637

2,071,726※3

99.13

118.48121.52

60.85

35.88

88.08

119.43130.74

20.00

24.00

25.00

26.00

21.00

23.00

31.00

34.00

172,599295,734

291,188

170,943

359,132

324,263

253,423

284,895∆273,689∆210,878∆706,585∆331,411∆174,596

46,504∆49,742

22,528∆101,090

84,856∆415,397∆160,468

184,536

370,767

203,681

307,423

171,913129,030

196,779∆70,705∆36,268∆258,123∆269,507∆427,420

677,312919,475

665,498

469,106

600,840

704,972

625,834

509,288

3.51

3.71

3.15

1.41

0.84

2.22

3.07

3.37

21.17

20.74

16.67

7.28

4.39

11.09

13.97

13.92

1.92

1.50

1.63

1.72

1.95

1.20

1.04

0.90

103

1,531,231

4

1,188,379

CHAPTER

915,770※3

財務データ

資本合計／ネット有利子負債／ネットDEレシオ

連結純利益／総資産／ROA
連結純利益（左軸）
（億円）
4,000

総資産（右軸）76,731

ROA

資本合計（左軸）（億円）
80,00071,177

68,771

68,967

3.37%

3.07%

3,000

20,000
2,309

2,113

1.41%
0.84%

1,000 1,056

40,0001,554
20,0003

27,62520,9991.95

1.72
16,787

ネットDEレシオ（右軸）（倍）28,87660,000

2.22%
2,000

68,091（億円）
30,000

ネット有利子負債（左軸）17,42814,152

19,15818,356

20,717
18,5882

1.20

10,000

1.04

1

0.90

623
0

15.3

17.3

16.3

18.3

19.3

INTEGRATED REPORT 2019

（%）

（円）

20

150

16.3

17.3

18.3

0

19.3

119.43
100

11.09
10

15.3

13.92

13.97

15

130.74

88.08
60.85

7.28
50

4.39

5

MARUBENI CORPORATION

0

基本的1株当たり当期利益

ROE

104

0

35.88

0

0
15.3

17.3

16.3

18.3

15.3

16.3

17.3

18.3

19.3

19.3

キャッシュ・フロー

資本合計／リスクアセット／リスクバッファ※営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

資本合計（左軸）

リスクアセット（左軸）

リスクバッファ（右軸）

フリーキャッシュ・フロー
（億円）
4,000
2,000

3,243

3,591

（億円）
3,708

1,709

2,849

2,534

1,845

3,074
18,7502,037
465

13,06614,152
11,731

12,500∆497∆1,605∆2,000∆3,314
15.3

6,250

17.3

18.3

7,745

20,7179,217

10,0007,500

6,016
11,412

10,612

11,500 5,000

3,721∆1,74616.3

18,356

17,428

16,787225

0∆4,000（億円）

25,000

19.3

0

2,500

2,421

15.3

16.3

17.3

18.3

19.3

125.7

129.9

18.3

19.3

0

※ リスクバッファ＝資本合計−リスクアセット

1株当たり年間配当金

株主総利回り※

（円）
40

（%）
150.0

30

31
26
21

20

34

89.0

109.0

23
0

10
0

104.2

15.3

16.3

17.3

※ 株主総利回り＝（各事業年度末日の株価＋当事業年度の4事業年度前から
各事業年度までの1株当たり配当額の累計額）／当事業年度の5事業年度前の末日の株価
15.3

16.3

17.3

18.3

19.3

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨非財務データ

環境データ※１
GHG（二酸化炭素）排出量（エネルギー由来）
丸紅単体主要6拠点・Scope1

丸紅単体その他＋連結子会社・Scope1（千t-CO2）
1,000

エネルギー・電力消費量

丸紅単体主要6拠点・Scope2

丸紅単体主要6拠点電力消費量（左軸）

丸紅単体その他＋連結子会社・Scope2（千kWh）
15,000

1,035
959

907

丸紅単体＋連結子会社エネルギー消費量（右軸）12,645750

10,0009,473

12,74013,532

14,384（千GJ）
15,00010,000

9,167
7,239

500

5,021

5,000

20
0

4.515

4.978

15.3

16.3

18.3

17.3

0

19.3

水使用量
丸紅単体主要6拠点

丸紅単体主要6拠点
（千トン）
120

（千m3）
52,37550,00051,02550,529

17.3

18.3

19.3

0

丸紅単体その他＋国内海外の連結子会社
116

109

55,256

105

100

90

40,000

1.0

200
0

16.3

5,000

廃棄物発生量丸紅単体その他＋国内海外の連結子会社

60,000

15.3

5,180

97

0.531

0.791

0

15.3

16.3

17.3

18.3

15.3

19.3

16.3

17.3

18.3

19.3

社会性データ
連結従業員数※2／単体従業員数※３／男女比率※４
連結従業員数（左軸）

単体従業員数（右軸）

男性比率

女性比率

（人）
45,00030,000（人）
38,8304,379

39,914
4,437

39,952

41,353

4,458

42,882
4,418

4,436

73.2%

73.2%

73.0%

25.9%

26.3%

26.8%

26.8%

27.0%

15.3

16.3

17.3

18.3

19.3

2,000

産休取得者数※5／育児休業取得者数※6

産休取得者数（人）
80
60

育児休業取得者数

73
51

28

37

42

45 47

16.3

17.3

55

54
43

20
0

15.3

18.3

19.3

管理職に占める女性比率※４0※2：3月末時点。
（%）
6

0

3.7

4.6

5.4

5.8

5.9

※3：丸紅から他社への出向者を含め、他社から丸紅への出向者を除いた在籍人員数（3月末時点）。
※4：丸紅単体（3月末時点）。
※5：丸紅単体。なお、前年度から継続して休暇・休業取得している者を含めた、当該年度内における休暇・休業取得者数でカウント。

15.3

16.3

17.3

18.3

19.3

※6：丸紅単体。
なお、当該年度内に休暇・休業取得を開始した人数でカウント。

105

40

4,000

4

73.7%

CHAPTER

74.1%

15,000

0

6,000

※1：
【データ集計対象拠点】● 2015年3月期から2016年3月期まで
丸紅株式会社の主要6拠点（東京本社と北海道支社、中部支社、大阪支社、九州支社、静岡支店）。
なお、2016年3月期の実績について、大阪支社は2015年7月に移転し、移転した
月は、移転前と移転後の両拠点のエネルギー消費量を算入しています。
● 2017年3月期以降
丸紅株式会社及び国内・海外の連結子会社。ただし、Helena Agri-Enterprises, LLCと清算・売却方針決定済みの子会社は含まれていません。
なお、米国北部を拠点とする穀物
集荷、輸出事業会社は2017年3月期、2018年3月期は含まれておらず2019年3月期より含んでいます。
【GHG（二酸化炭素）排出量（エネルギー由来）】● 燃料及び蒸気のCO2排出係数は、
地球温暖化対策推進法の係数を使用。
● 電力のCO2排出係数
丸紅株式会社については、環境省発表の電気事業者別二酸化炭素排出係数（実排出係数）
を使用。
国内および海外の連結子会社については、
国際エネルギー機関（International Energy
Agency, IEA)による国別のCO2排出係数（CO2 emissions per kWh from electricity
generation）の2016年値を使用。
● 都市ガスのCO2排出係数
2015年3月期まで、主要6拠点が所在する地域の各ガス会社が発表する排出係数を使用。
2016年3月期からは、地球温暖化対策推進法の係数を使用。
● 2018年3月期から、灯油、軽油、
ガソリンを集計対象に加えました。2018年3月期におけるこれら燃料の使用に伴うCO2排出量は25千トンでした。
【エネルギー消費量】● 電力の単位発熱量は、3.6GJ/MWhを使用。
● 燃料は地球温暖化対策推進法の単位発熱量を使用。
● バイオマスエネルギーは含みません。
【廃棄物発生量】● 有価物は含みません。

連結決算 At a Glance
2019年3月期 損益の状況

（億円）

2018年3月期

2019年3月期

増減

75,40374,013-1,391

6,772

7,297

+524

∆5,473∆5,490

-18

収益
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額※1

営業利益

支払利息(受取利息控除後)
受取配当金

∆77

+43

1,181

1,730

+550

∆214

∆309

-94

213

373

+161

その他の営業外損益

∆114

241

+354

持分法による投資損益

1,485

853

-632

2,550

2,888

+338

∆384

∆495

- 111

2,166

2,393

+227

2,113

2,309

+196

53

84

+31

※2

税引前利益
法人所得税
当期利益
INTEGRATED REPORT 2019

∆119

※3

親会社所有者帰属分（連結純利益）
⾮⽀配持分帰属分※1「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、⽇本の会計慣⾏に従った⾃主的な表⽰であり、IFRSで求められている表⽰ではありません。
※2「その他の営業外損益」は、「有価証券損益」「固定資産損益」及び「その他の損益」の合計を表⽰しています。
※3 本資料では「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「連結純利益」
として表⽰しています。

106

MARUBENI CORPORATION

2019年3月期 連結決算の概要
連結純利益は2,309億円。前期⽐+196億円（+9%）増益となり2期連続で最⾼益を更新●●

実態純利益も約2,560億円と最⾼益を更新
 結純利益の増益+196億円の内訳は、実態純利益の増益約+260
連億円(⾮資源では紙パルプ、資源ではエネルギーが牽引)と⼀過性要因に関する損益の悪化約∆70億円（主に前期の⽶国税制改正に伴う影響の反動と穀物、電⼒における悪化）

ネットDEレシオは前期末⽐0.14ポイント改善の0.90倍●

基礎営業キャッシュ・フローは+3,732億円と過去最⾼●

株主還元後フリーキャッシュ・フローは+2,458億円

年間配当⾦は1株当たり34円（前期⽐3円増配、期末配当⾦17円）


持分法による投資損益

売上総利益
●

エネルギー・⾦属

864億円（前期比+284）

⽯油・ガス開発事業での取扱数量増加及び原油・ガス価格上昇による改善。
⽯油・ガストレーディング分野での採算改善。
●

素材

2,264億円（前期比+231）

  市況上昇等に伴うパルプ事業の増益及び段ボール原紙事業の採算改善。
●

輸送機

1,188億円∆309億円（前期比-94）

  ⾦利率上昇に伴う悪化。

受取配当⾦

373億円

（前期比+161）

  エネルギー案件及び海外発電事業での増加。

その他の営業外損益●

有価証券損益

固定資産損益285億円（前期比+34）∆152億円（前期比-137）

⽯油・ガス開発事業及び⾦属関連事業での減損損失。
●

その他の損益

●

⾷料

107億円

（前期比+458）

国内発電事業の売却益。前期は海外インフラ案件及び北⽶⾃動⾞関連事業の
損失等。

221億円

（前期比-428）∆247億円（前期比-331）

北⽶穀物輸出事業関連投資の減損損失。
●

輸送機

337億円

（前期比+70）

⾃動⾞及び船舶関連事業の増益。

連結純利益
●

連結純利益−全社合計
資源
⾮資源
その他
2期連続で最⾼益を更新。

情報関連事業での持分法適⽤会社の連結⼦会社化に伴う評価益。前年度は英国洋上⾵⼒発電事業の売却益。
●

電⼒・プラント

シンガポール発電事業関連投資の減損損失。

（前期比-127）

  ⾃動⾞関連事業での連結⼦会社の持分法適⽤会社化等による減益。

⽀払利息（受取利息控除後）●2,309億円（前期比+196）

560億円
1,804億円∆56億円（前期比+428）（前期比-194）（前期比-37）

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨キャッシュ・フローの状況（億円）

2018年3月期

2019年3月期

2,534

2,849

3,240

3,732

∆705

∆883

∆497

225

新規投資

∆1,113∆665

CAPEX等 ※5∆1,012∆858

営業活動によるキャッシュ・フロー
基礎営業キャッシュ・フローCORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨※4

営業資⾦の増減等
投資活動によるキャッシュ・フロー

うち、資源投資関連

∆249

∆160

投資の回収

1,628

1,749

フリーキャッシュ・フロー

2,037

3,074

株主還元後フリーキャッシュ・フロー

1,586

2,458

資産、負債及び資本の状況

※4 基礎営業キャッシュ・フロー：営業キャッシュ・フローから営業資⾦の増減等を控除したもの。
※5 CAPEX等：既存投融資案件の価値を維持・向上するための追加的な設備投資等。

配当の状況
（億円）

2018年3月31日 2019年3月31日
総資産68,771

68,091

ネット有利⼦負債

19,15818,588

資本合計

18,356

20,717

ネットDEレシオ

1.04倍

0.90倍

年間配当

2018年3月期

2019年3月期

31円／株

34円／株

中間配当金

中間配当金

12円50銭、

17円、

期末配当金

期末配当金

18円50銭17円

セグメント別純利益の状況 2019年3月期のオペレーティング・セグメントに基づき表示しています。
セグメント※6

（億円）

連結純利益

サブセグメント

2019年3月期

増減

423

∆31

-454

⽣活産業
ライフスタイル、情報・物流・ヘルスケア、保険・⾦融・不動産

270

373

+103

素材

419

515

+97

アグリインプット事業

293

234

-59

化学品、紙パルプ

1 26

282

+156

219

679

+459

エネルギー

∆224

266

+490

87

118

+32

金属資源

356

294

-62

電力・プラント

389

308

-81

電力

448

1 50

-297

プラント

∆59

1 64

+223

輸送機
航空・船舶、
自動車・リース事業、建機・産機

410

520

+110

その他

∆18

∆56

-37

2,1 1 3

2,309

+196

全社合計
※7

  資源

1 33

560

+428

  非資源※7

1 ,998

1,804

-194

※7

∆18

∆56

-37

  その他

※6 2018年4⽉にオペレーティング・セグメントの「⽣活産業」を分割し、「⾷料」及び「⽣活産業」
としております。
また、「⽣活産業」内の「ライフスタイル」及び「電⼒・プラント」内の「プラント」の⼀部を、「輸送機」内の「建機・産機」に編⼊しております。加えて、「素材」内で再編を実施し、「農業化学品」を「アグリインプット事業」に名称変更したうえで、「アグリインプット事業」の⼀部を「化学品」へ編⼊しております。
これらの変更に伴い、2018年3月期－2019年3月期⽐較においては2018年3月期のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表⽰しています。
※7 分野別の分類：
資源分野：「エネルギー・⾦属」から「鉄鋼製品事業」を控除したもの

⾮資源分野：全社合計から資源分野とその他を控除したもの その他：
「その他」

107

鉄鋼製品事業

4

エネルギー・金属

CHAPTER

2018年3月期

⾷料穀物、⾷品

財務関連グラフ・データ
丸紅グループの事業および財務活動に関連するデータの推移をグラフ・データで掲載しています。

円／ドル為替レートの推移（円／ドル）

130

120

110

108

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

100

90

14.4

15.4

16.4

17.4

18.4

19.4

16.4

17.4

18.4

19.4

17.4

18.4

19.4

円TIBOR３か月物（東京銀行間取引金利）の推移
（％）

0.300

0.225

0.150

0.075

0.000

14.4

15.4

ドルLIBOR3か月物（ロンドン銀行間取引金利）の推移
（％）

3.00

2.25

1.50

0.75

0.00

14.4

15.4

16.4

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨原油価格（WTI）の推移（ドル／バレル）

120

90

60

30

0

14.4

15.4

16.4

17.4

18.4

19.4

15.4

16.4

17.4

18.4

19.4

銅価格の推移（ドル／トン）

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

14.4

市況

銅

WTI価格 (ドル/バレル)
LME銅価格 (ドル/トン)※1

2019年3月期
通期実績

54

63

6,363

2020年3月期
通期⾒通し

増減
+9

57

※5
約4億円/
（1ドル/バレル）

6,369

+6

6,550

約10億円/（100ドル/トン）

0.1

0.062

0.069

ドルLIBOR3か月物（%）

1.478

2.497

1.019ポイント上昇

2.6

円/ドル期中平均レート（円）

110.85110.910.06円 円安110
2020年3⽉末
110

⾦利円/ドル期末レート（円）

2018年3⽉末
106.242019年3⽉末
110.99前期末⽐4.75円 円安

持分⽣産量／販売量

2018年3月期
通期実績

2019年3月期
通期実績

2020年3月期
計画

28

30

29

33

34

33

原油・
ガス

持分⽣産量
(千バレル相当/⽇量)
上段：原油・ガス権益事業 ※2
下段：当社持分合計※3

銅

持分販売量 (千トン)

121

133

原料炭

持分販売量 (千トン)

6,170

5,668

約12億円/（1円/ドル）※1 3⽉-2⽉の平均価格※2 ⽶国メキシコ湾、英領北海、インド洋における原油・ガス権益事業の合計※3 上記の原油・ガス権益事業を含む、連結対象会社の⽣産分与契約に基づく持分の合計※4 2020年3月期期初計画に対する感応度※5 原油・ガス権益事業における感応度

109

円TIBOR3か月物（%）

0.007ポイント上昇

為替

感応度 ※4(対、年間純利益)

4

原油

2018年3月期
通期実績

CHAPTER

市況・資源持分⽣産量/販売量経営者による財政状態および経営成績の分析

業績概要
2019年3月期の経済環境を概観しますと、前半は米国

は総じて安定した成長が続きました。
しかし、年末にかけてをはじめとする先進国では概ね安定した状況が続き、中国

景気の減速が鮮明になるなか、欧州中央銀行（ECB）は量等の新興国でも景気拡大の動きが続きました。
しかし、米的緩和を終了したものの、緩和的な金利水準を維持する方

中通商摩擦に加え国際金融環境の引締まりが意識され、針を発表しました。

年末にかけて金融市場の動揺や中国経済の減速、欧州経

新興国経済は、総じて拡大の動きが継続しましたが、国済の停滞が顕在化し、世界経済全体の不透明感が高まりま際金融環境の引締まりや通商摩擦等、経済の下押し要因した。
これをうけ、米国を中心に金融引締めの速度は見直もみられました。夏場にはトルコ、アルゼンチン等で通貨急されることとなりました。
この間、原油をはじめとする商品

落がみられたほか、年後半にかけて、中国では米中通商摩

市況は、供給側の要因や米中を中心とした通商摩擦をうけ擦の影響等をうけ景気の減速が鮮明となりました。

110

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019て、商品ごとに異なる値動きとなりました。

日本経済は、雇用の改善が続くなか、物価の上昇圧力は

米国経済は、堅調な雇用環境、税制改革の効果等を背景

依然弱いものの、内需・外需ともに概ね安定した成長が続に景気の拡大が続きました。物価が緩やかに上昇するな

きましたが、相次ぐ自然災害により一時的に経済に下押し

か、米国連邦準備制度理事会（FRB）は利上げと保有資産圧力がかかりました。
また、国際金融環境の引締まりや通の縮小を継続してきました。
しかし、金融環境の引締まりや商摩擦、世界的な景気減速の影響をうけて、年後半には輸通商摩擦をうけ、10月以降株価が下落し、年末年始には金出に陰りがみられました。年末にかけて株価の下落が続

融市場の動揺や政府機関の一部閉鎖等の混乱がみられる

き、年初には金融市場が動揺する局面もみられましたが、等、景気の不透明感が高まりました。
これをうけ、金融引締

米国の金融政策修正に伴い更なる悪化は回避されました。

めの速度は見直されることとなりました。

このような経済環境のなか、2019年3月期の経営成績

欧州経済は、Brexit交渉の難航やイタリアの財政を巡る及び財政状態は次の通りとなりました。

混乱により不透明感が強まる局面もみられましたが、前半（百万円）

2018年3月期
収益

2019年3月期

増減△ 139,081

7,540,337

7,401,256

売上総利益

677,237

729,675

52,438

営業利益

118,054

173,00954,955

持分法による投資損益

148,50385,278△ 63,225

親会社の所有者に帰属する当期利益

211,259

230,891

19,632※1百万円未満を四捨五入して表示しています。
※2「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。
「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しています。

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨収益
収益は、2018年3月期比1,391億円（1.8％）減収の７兆4,013億円となりました。
オペレーティング・セグメン
ト別には、主に素材、輸送機で減収となりました。

CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨米穀物輸出事業関連投資の減損損失及び前期の米国税制改正の影響の反動等により、2018年3月期比454億円（－％）悪化の31億円（損失）となりました。
セグメントに対応する資産は、営業債権の減少、及び北米穀物輸出事業関連投資の減損により、2018年3月期末

売上総利益

比592億円減少の１兆3,786億円となりました。

売上総利益は、2018年3月期比524億円（7.7％）増益の7,297億円となりました。
オペレーティング・セグメント
別には、主にエネルギー・金属、素材で増益となりました。

生活産業
売 上 総 利 益 は 、情 報 関 連 事 業 に お ける持 分 法 適 用会社の連結子会社化等により、2018年3月期比63億円

営業利益
営業利益は、2018年3月期比550億円（46.6％）増益の1,730億円となりました。

（5.4％）増益の1,236億円となりました。当期利益は、
情報関連事業において、前期の関連会社株式売却益の反動があったものの、前述の持分法適用会社の連結子会社化に伴う評価益等により、2018年3月期比103億円

持分法による投資損益（38.2％）増益の373億円となりました。

持分法による投資損益は、2018年3月期比632億円

セグメントに対応する資産は、情報関連事業における持（42.6％）減益の853億円となりました。オペレーティン

分法適用会社の連結子会社化に伴い、2018年3月期末比グ・セグメント別には、電力・プラント、食料で減益となりま

1,262億円増加の5,780億円となりました。

した。
素材
親会社の所有者に帰属する当期利益

売上総利益は、市況上昇等に伴うパルプ事業の増益及は、2018年3月期比196億円（9.3％）増益の2,309億円

比231億円（11.4％）増益の2,264億円となりました。当となりました。

期利益は、2018年3月期比97億円（23.1％）増益の515

4び段ボール原紙事業の採算改善等により、2018年3月期

CHAPTER

親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、当期利益）億円となりました。
セグメント業績概要
2019年3月期のオペレーティング・セグメント別の経営

セグメントに対応する資産は、棚卸資産の増加等により、2018年3月期末比382億円増加の１兆2,182億円となり
ました。

食料

エネルギー・金属

売上総利益は、主に前期中に買収した米国牛肉加工・販売上総利益は、石油・ガス開発事業における取扱数量の売事業が連結されたことにより、2018年3月期比38億円

増加及び原油・ガス価格の上昇に加え、石油・ガストレー（2.8％）増益の1,390億円となりました。当期利益は、北ディング分野における採算改善等により、2018年3月期比111

成績及び財政状態は次の通りです。

284億円（49.0％）増益の864億円となりました。当期利セグメントに対応する資産は、
シンガポール発電事業関益は、石油・ガス開発及び金属関連資産の減損損失があっ

連投資の減損等により、2018年3月期末比326億円減少たものの、売上総利益及び持分法による投資損益の増益の１兆784億円となりました。

に加え、前期の米国税制改正に伴う法人所得税の悪化の反動を主因に、2018年3月期比459億円（209.3％）増益の679億円となりました。
セグメントに対応する資産は、2018年3月期末比214億円増加の１兆6,348億円となりました。

輸送機
売上総利益は、自動車関連事業における連結子会社が持分法適用会社になったこと等により、2018年3月期比127億円（9.6％）減益の1,188億円となりました。当期利
益は、国内発電事業の売却益、自動車及び船舶関連事業に

112

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

電力・プラントおける持分法による投資損益の増益、並びに前期の北米売上総利益は、海外プラント案件や英国電力卸売・小売

自動車関連事業における損失の反動等により、2018年3

事業の増益等により、2018年3月期比56億円（14.2％）

月期比110億円（26.8％）増益の520億円となりました。

増益の455億円となりました。当期利益は、国内発電事業

セグメントに対応する資産は、2018年3月期末比205の売却益、及び前期の海外インフラ案件における損失引当の反動等があったものの、シンガポール発電事業関連投億円増加の8,048億円となりました。
※1 2019年3月期より、「 生活産業」を分割し、「 食料」及び「生活産業」としています。

資の減損損失により、2018年3月期比81億円（20.9％）

また、「生活産業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しています。
これら

減益の308億円となりました。

ます。

に伴い、
2018年3月期のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示してい※2 セグメント間取引は、通常の市場価格により行われています。

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨事業等のリスク

当社及び連結子会社の営業活動その他に係るリスク要

業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性

上記の信用リスクの未然防止のため、当社及び連結子のある事項を以下に記載していますが、当社及び連結子会

会社は、信用供与の実施に際してリスク管理を徹底してい社は広範にわたる事業活動を行っているため、全てのリス

ますが、それでもこれらの信用リスクが顕在化する可能性

クを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスクがあります。

要因はこれらに限定されるものではありません。
また、リス

なお、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるた

ク度が高くないと考えられる事項についても積極的な情

め、当社及び連結子会社では取引先の信用力、担保価値そ

報開示の観点から開示しているものです。なお、本項におの他一定の前提と見積りに基づいて貸倒引当金を設定しける将来に関する事項は、2019年3月期末において入手ていますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性

可能な情報に基づき合理的であると当社が判断したものがあります。

です。
投資等に係るリスクについて
世界経済及び産業構造の変化等が当社及び連結子会社に与える影響について

当社及び連結子会社は、単独又は他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等の事業活動を行っています。

当社は、日本を含む60カ国以上の国々に拠点を置いてこれら事業投資の多くは多額の資本を必要とし、当社及び事業活動を展開している総合商社です。当社及び連結子会

連結子会社が希望する時期や方法で撤退できない可能性

社は、
日本及び海外の幅広い産業分野において、資源等のや、追加資金拠出を余儀なくされる可能性があります。

商業活動及び投資活動を展開しているため、世界の経済

会社は、新規投資等の実施に際して、リスクに見合うリター

状況の影響を受けるとともに、技術革新、価値観の多様化

ンが得られているかの検証も含めたリスク管理を徹底して等による産業構造の変化に対応した、既存ビジネスモデル

いますが、
これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追の見直しや新たなビジネスモデルの構築が常に必要とな

加資金拠出が必要になる場合には、当社及び連結子会社のります。世界経済の悪化や低迷、あるいは、産業構造の変業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

化等への不十分な対応は、当社及び連結子会社の営業活動、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

4

投資等に係るリスクの未然防止のため、
当社及び連結子

CHAPTER

一次産業の生産・調達や製品の製造・販売も含め、様々な

リスク・エクスポージャーの集中について
当社及び連結子会社の商業活動や投資活動の一部にお取引先の信用リスクについて

いて、特定の投資先、市場又は地域に対する集中度が高くなっているものがあります。
カントリーリスクに対しては、
リ金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、まスク度に応じ国分類を行ったうえで管理基準を設け、ポー

た、営業活動の一環として取引先との間で商品供給契約、トフォリオやリスク・リターンの適正化を図る管理を行って請負契約、業務委託契約等の契約を締結していますので、いますが、これらの市場や地域における事業環境が悪化し取引先の債務不履行や契約不履行等による信用危険の負た場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に担（信用リスク）が生じた場合には、当社及び連結子会社の悪影響を及ぼす可能性があります。

113

当社及び連結子会社は、取引先に対し営業債権、前渡資金調達力及び調達コストについて❸為替変動について

当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金

当社及び連結子会社は、様々な通貨・条件での取引を調達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行っ行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等ています。
しかしながら、国内及び海外の主要金融市場にに係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリ

おいて大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動によるバティブ取引を締結していますが、為替変動は当社及び連キャッシュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が

債管理の失敗、更には格付会社による当社及び連結子会あります。

社の信用格付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約されるか、または調達コストが増加する可能性があり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影

114

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

響を及ぼす可能性があります。

❹金利変動について
当社及び連結子会社は、金融機関からの借入及び社債等を通じた資本市場からの資金調達により事業資金を手当てしています。変動金利の調達は、その相当部分は変動

市場リスクについての影響を転嫁できる営業資産に見合っていますが、金利変❶各種商品価格の変動について動の影響を完全に回避できないものもあり、金利変動リス

当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一定

クにさらされています。

の商品、契約、予定取引に係る市況変動リスクを軽減する

当 社 及 び 連 結 子 会 社 は 、A s s e t - L i a b i l i t y

ため、商品先物・先渡等の契約を締結していますが、市況Managementを通じ、投資有価証券や固定資産等の非の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影

金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利

響を及ぼす可能性があります。

ポジションとして捉え、市場動向を注視しつつ、金利スワッ

また、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事
業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じプ契約等を活用することで、金利変動リスクの軽減を図っています。

て販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当

しかしながら、
これら手段の活用を通じても、金利の変社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす

動が与える影響を完全に回避できるものではなく、金利動可能性があります。

向によっては、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

❷市場流動性について（流動性リスクについて）
当社及び連結子会社は、金融商品を含む市場で取引さ❺活発な市場のある有価証券の価格変動についてれる様々な資産を保有しています。金融市場の混乱等によ当社及び連結子会社は、関係強化あるいはその他の目り保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有的で、活発な市場のある有価証券に投資を行っています。

資産の価値が下落する可能性があり、その場合には当社

活発な市場のある有価証券は、その公正価値の変動に伴及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可い、本源的に価格変動リスクを有しており、公正価値の下能性があります。

落は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨❻退職後給付に係るリスクについて

CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨環境リスクについて

当社及び連結子会社の年金資産には国内外の株式及び当社及び連結子会社は、
グローバルかつ幅広い産業分

債券等が含まれるため、証券市場が低迷した場合等には野に関連する営業活動を行っており、これにより環境汚染

資産の価値が減少し、年金資産の積み増し等が必要となる等が生じた場合には、事業の停止、汚染除去費用、あるい可能性があります。その場合には、当社及び連結子会社のは住民訴訟対応費用等が発生し、社会的評価の低下につ

業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

ながる可能性があります。
これら環境リスクに対応するた
め、環境マネジメントシステムを導入（2000年3月期）
し、不動産、機械装置等の固定資産に対する減損について

新規投融資案件や開発プロジェクト案件について環境影

当社及び連結子会社は、第三者への販売・貸与あるいは

響評価を実施する等、環境負荷の把握と環境リスクの低減

自らの使用を目的として不動産、機械装置等の固定資産をに努めています。
しかしながら、何らかの環境負荷が発生有しており、
これら固定資産は潜在的に資産価値の下落にした場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態起因する減損を被る可能性を有しています。当社及び連結に悪影響を及ぼす可能性があります。

子会社は、IFRSに準拠して固定資産の適切な減損処理を行っていますが、資産価値が著しく減少した場合、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

自然災害リスクについて
地震等の自然災害により事業所・設備が損壊する等の被害が発生し、当社及び連結子会社の営業活動への支障が生じる可能性があります。BCP（事業継続計画）の策定、耐法的規制等について

震対策、防災訓練等、個々に対策を講じていますが、自然災

当社及び連結子会社の営業活動は、日本及び諸外国に害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社及

おいて、広範な法律及び規制に服しています。
これらの法び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能

律及び規制の変更、予期し得ない解釈等によって、当社及性があります。

テロ・暴動遭遇リスクについてされた場合には、営業活動の中断を含む罰則の適用を受

当社及び連結子会社は、
グローバルに営業活動を展開

け、
または信用の低下等が発生し、当社及び連結子会社のしており、海外各国のテロ・暴動等の予期せぬ事態並びに業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他の政治的・社会的要因の動向等のリスクにさらされ4があります。従って、法律及び規制の変更、解釈の変更がな

CHAPTERび連結子会社の法令遵守のための負担が増加する可能性ています。
こうした様々なリスクは、当社及び連結子会社の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になることが営業活動全般に付帯、関連するその他のリスクについてあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、業務遂行に係る従業員等の任務懈怠又は営業活動を支

その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等がえるコンピューター・システム等に障害や情報漏洩が生じ将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響た場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態にを及ぼす可能性があります。

悪影響を及ぼす可能性があります。

115

重要な訴訟について

連結財務諸表
連結財政状態計算書
丸紅株式会社2018年及び2019年3月31日現在
（百万円）

科目

2018年3月31日

2019年3月31日

625,834

509,288

1,046

250

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
定期預金
有価証券

116

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

営業債権及び貸付金

0151

1,315,336

1,289,196

その他の金融資産

213,941

182,208

棚卸資産

835,021

900,472

売却目的保有資産

61,45235,438

その他の流動資産226,141

241,546

流動資産合計3,278,771

3,158,549

非流動資産持分法で会計処理される投資

1,764,169

1,732,712

その他の投資322,628

292,752

長期営業債権及び長期貸付金

138,715

132,328

その他の非流動金融資産

72,49279,511

有形固定資産905,479

926,092

無形資産

293,583

379,941

繰延税金資産45,23345,806

その他の非流動資産

56,047

61,386

非流動資産合計

3,598,346

3,650,528

資産合計

6,877,117

6,809,077

財務報告に関するより詳しい情報については、当社ウェブサイトのIR投資家情報ページ、IRライブラリーより、2019年3月期（第95期）有価証券報告書をご覧ください。
https://www.marubeni.com/jp/ir/reports/security_reports/

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨（百万円）

2018年3月31日科目

2019年3月31日

負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金

611,756

478,387

1,374,022

1,273,196

その他の金融負債

370,103275,217

未払法人所得税

17,858

17,778

営業債務

売却目的保有資産に直接関連する負債—359

その他の流動負債

387,975

421,489

流動負債合計

2,761,714

2,466,426

1,930,948

1,889,990

16,713

11,566

その他の非流動金融負債

66,31674,404

退職給付に係る負債

79,09989,764

繰延税金負債

95,944

107,783

その他の非流動負債

90,746

97,418

非流動負債合計

2,279,766

2,270,925

負債合計

5,041,480

4,737,351

262,686

262,686

非流動負債
社債及び借入金
長期営業債務資本
資本金135,295

139,898

243,589

243,589∆1,379∆1,384

利益剰余金

1,014,709

1,163,472

82,596

71,912

その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額
在外営業活動体の換算差額

76,253

131,178

キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額∆42,274∆33,610

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,977,741

64,162

93,985

資本合計

1,835,637

2,071,726

6,877,117

6,809,077

負債及び資本合計

117

1,771,475

非支配持分

4

自己株式

CHAPTER

資本剰余金
その他資本性金融商品

連結包括利益計算書
丸紅株式会社2018年3月期及び2019年3月期（百万円）

2018年3月期

2019年3月期

7,361,808

7,197,705

収益
商品の販売等に係る収益サービスに係る手数料等
収益合計
商品の販売等に係る原価
売上総利益

178,529

203,551

7,540,337

7,401,256∆6,863,100∆6,671,581

677,237

729,675∆559,183∆556,666∆5,197∆17,803

その他の収益・費用
販売費及び一般管理費

118

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

固定資産損益固定資産評価損
固定資産売却損益

3,728

2,597

∆35,063

10,742∆595,715∆561,130

受取利息

13,526

15,950

支払利息∆34,948∆46,807

受取配当金21,25437,336

その他の損益その他の収益・費用合計
金融損益

有価証券損益金融損益合計25,14728,517

24,97934,996

持分法による投資損益

148,50385,278

税引前利益

255,004

288,819

法人所得税∆38,429∆49,535

当期利益

216,575

239,284

211,259

230,891

5,316

8,393

当期利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨（百万円）

2018年3月期

2019年3月期

その他の包括利益
当期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額

18,191∆12,485

確定給付制度に係る再測定

3,916∆7,301

持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額

2,070∆5,659∆86,554

47,308∆2,7794,777

当期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ·フロー·ヘッジの評価差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額∆413

13,639

税引後その他の包括利益合計∆65,569

40,279

当期包括利益合計

151,006

279,563

145,671

270,904

5,335

8,659

当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者
非支配持分

2018年3月期

2019年3月期

基本的１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円）

119.43130.74

希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円）

119.37130.62

CHAPTER

4119

連結持分変動計算書
丸紅株式会社2018年3月期（百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

期首残高

資本金
普通株式

資本剰余金

その他
資本性金融商品

262,686

142,881

243,589

その他の資本の構成要素
自己株式

利益剰余金

∆1,374

856,647

当期利益

54,606

165,310

20,397∆89,057

211,259

その他の
包括利益
自己株式の
取得及び売却1∆5

支払配当
INTEGRATED REPORT 2019

その他の包括利
益にて公正価値測 在外営業活動体
定される金融資産
の換算差額
の評価差額

∆45,124

非支配持分との資本取引及び
その他∆7,587

その他資本性金
融商品の所有者に対する分配∆4,010

利益剰余金への振替∆4,063

7,593

1,014,709

82,596

120

MARUBENI CORPORATION

非金融資産等への振替
期末残高262,686

135,295

243,589∆1,37976,253

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・フロー・ 確定給付制度に係るヘッジの評価差額
再測定

期首残高∆40,622-

その他の資本の構成要素合計179,294

当期利益
その他の
包括利益

∆458

3,530

∆65,588

自己株式の取得及び売却親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

1,683,723

59,035

1,742,758

211,259

5,316

216,575∆65,58819∆65,569

∆4

∆4

支払配当

∆45,124∆5,802∆50,926

非支配持分との資本取引及び
その他∆7,587

5,594∆1,993

その他資本性金
融商品の所有者に対する分配∆4,010∆4,010

4,063

-

-

∆1,194∆1,194∆1,194

116,575

1,771,475

利益剰余金
への振替
非金融資産等への振替
期末残高∆3,530∆1,194∆42,274-

64,162

1,835,637

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨2019年3月期（百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

期首残高

資本金
普通株式
262,686

その他の資本の構成要素

資本剰余金

その他
資本性金融商
品

自己株式

利益剰余金

135,295

243,589∆1,379

1,014,709

新会計基準
適用による
累積的影響額その他の包括利
益にて公正価値測 在外営業活動体
定される金融資産
の換算差額
の評価差額

82,59676,253∆17,594

54,925∆1,117

当期利益

230,891

その他の
包括利益
自己株式の
取得及び売却

0

∆5

支払配当

∆61,611

非支配持分との
資本取引
及びその他

4,603

∆748

その他資本性金融商品の所有者に対する分配∆4,035

利益剰余金への振替∆14,617

6,910

1,163,472

71,912

非金融資産等への振替
期末残高262,686

139,898

243,589∆1,384

131,178

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

期首残高∆42,274-

その他の資本の構成要素合計116,575

1,771,475

64,162∆1,117

当期利益
その他の
包括利益

非支配持分

10,389∆7,70740,013

自己株式の取得及び売却

資本合計

1,835,637∆1,117

230,891

8,393

239,284

40,013266

40,279∆5∆5∆61,611∆7,350∆68,961

非支配持分との資本取引及び
その他

3,855

28,51432,369

その他資本性金融商品の所有者に対する分配∆4,035∆4,035

14,617--∆1,725∆1,725∆1,725

169,480

1,977,741

非金融資産等
への振替
期末残高

7,707
∆1,725∆33,610-

93,9852,071,726

121

支払配当

利益剰余金
への振替

4

新会計基準適用による累積的影響額

親会社の所有者に帰属する持分合計

CHAPTER

キャッシュ・フロー・ 確定給付制度に係るヘッジの評価差額
再測定

連結キャッシュ・フロー計算書
丸紅株式会社2018年3月期及び2019年3月期（百万円）

2018年3月期

2019年3月期

216,575

239,284

120,331

113,541

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等
固定資産損益1,469

15,206

金融損益∆24,979∆34,996

持分法による投資損益∆148,503∆85,278

38,42949,535INTEGRATED REPORT 2019

法人所得税
営業債権の増減∆135,801

65,190

棚卸資産の増減∆102,626∆42,777

営業債務の増減

158,159∆127,896

その他－純額56,71914,096

利息の受取額9,607

11,414

利息の支払額∆35,069∆44,202

配当金の受取額

126,086

152,765

法人所得税の支払額∆26,974∆40,987

253,423

284,895

171803

有形固定資産の売却による収入

15,647

5,968

投資不動産の売却による収入

246

544

貸付金の回収による収入

31,65833,061

子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）

51,722

12,022

持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入

63,366123,279∆103,176∆93,221∆406∆69

貸付による支出∆11,488∆14,872

子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）∆22,990

7,172

持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出∆74,492∆52,159∆49,742

22,528

122

MARUBENI CORPORATION

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額

有形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フローSTRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨（百万円）

2018年3月期

2019年3月期

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額
社債及び長期借入金等による調達
社債及び長期借入金等の返済
親会社の株主に対する配当金の支払額
自己株式の取得及び売却

41,733∆163,088

229,867

254,166∆487,202∆436,146∆45,124∆61,611∆15∆9

非支配持分からの払込による収入

2,420

79

非支配持分からの子会社持分取得による支出∆1,375∆9,425

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額∆4,010∆4,035その他∆5,801∆7,351∆269,507∆427,420

   財務活動によるキャッシュ・フロー
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響∆13,3123,451

現金及び現金同等物の純増減額∆79,138∆116,546

現金及び現金同等物の期首残高

704,972

625,834

現金及び現金同等物の期末残高

625,834

509,288

CHAPTER

4123

グローバルネットワーク
2019年4月1日現在•

Tallinn•Risley•London•Moscow•Hamburg•Nur-Sultan•Warsaw •Kiev•Düsseldorf•Prague•Paris•Budapest•Milan•Bucharest•Istanbul•AnkaraAthens•
Algiers••Lisbon•Casablanca•CairoEurope &CIS•Tehran•Baghdad•Kuwait CityINTEGRATED REPORT 2019Doha

• • •Dubai•MuscatRiyadh•Abu Dhabi

Middle East
& Africa
Abidjan••Addis Ababa

Accra• •Lagos•Islamabad•Lahore•New Delhi

Qingdao••Dalian•Seoul•Japan

ChengduChina / East Asia

Kuala Lumpur•
Singapore••

Kuching•Jakarta•LuandaMARUBENI CORPORATION

Beijing•
Tianjin•Vladivostok

Hefei• •Nanjing•
Wuhan••Shanghai
XiamenGuangzhou•
Karachi••Taipei
Kunming•• •Dhaka•
Chittagong
Kolkata•Hanoi•Shenzhen•
Hong Kong•
Nay Pyi Taw•
•Mumbai•Vientiane
Yangon•
Quang
Ngai
•
•Goa
•Manila
Bangkok••Phnom Penh
•Chennai•Ho Chi Minh City

Southwest Asia

•Nairobi

124

Changchun••Tashkent•AmmanKhabarovsk•
Yuzhno-Sakhalinsk••Ulan Bator•Almaty•

ASEAN

Johannesburg•

Port Moresby

Oceania•Maputo•PerthSydney•Melbourne•

拠点一覧
Middle East & Africa

AbidjanAbu Dhabi
Accra
Addis Ababa
Algiers
Amman
AnkaraBaghdadCairo
Casablanca
Doha

Dubai
Istanbul
Johannesburg
Kuwait City
Lagos
LuandaMaputoMuscatNairobiRiyadhTehranEurope & CIS

AlmatyAthens
Bucharest
Budapest
Düsseldorf
Hamburg
Khabarovsk
Kiev
LisbonLondonMilan

Southwest Asia

Moscow
Nur-Sultan(Astana)
Paris
PragueRisleyTallinn
Tashkent
Vladivostok
Warsaw
Yuzhno-Sakhalinsk

Chennai
Chittagong
Dhaka
Goa
IslamabadJapan

Karachi
Kolkata
LahoreMumbaiNew Delhi

札幌

大阪

仙台

福山

東京

広島

静岡

今治

浜松

福岡

名古屋

那覇

Auckland•STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨•Vancouver•Toronto•Silicon Valley••New York•Washington, D.C.

Omaha

North &
Central America•Los Angeles•Houston

GlobalNetwork•Queretaro•Mexico City

•Havana•

Guatemala City

•Caracas•BogotaSouth America•Lima

Salvador•Rio de Janeiro••São Paulo•Santiago•Buenos Aires

CHAPTER

4

Nay Pyi Taw
Phnom Penh
Quang Ngai
Singapore
Vientiane
YangonBeijingChangchunChengduDalianGuangzhou
Hefei
Hong Kong
KunmingNanjing
Qingdao

Seoul
Shanghai
ShenzhenTaipei
Tianjin
Ulan Bator
Wuhan
XiamenAuckland
Melbourne
PerthPort Moresby
SydneyNorth & Central America

Guatemala City
HavanaHoustonLos Angeles
Mexico City
New York
Omaha
Queretaro
Silicon Valley
TorontoVancouver
Washington, D.C.

South America

BogotaBuenos Aires
CaracasLima
Rio de Janeiro
Salvador
SantiagoSão Paulo

125

Bangkok
Hanoi
Ho Chi Minh City
Jakarta
Kuala Lumpur
Kuching
ManilaOceania

China / East Asia

ASEAN

主要連結子会社および関連会社
2019年3月31日現在、丸紅グループの連結対象会社は、連結子会社282社、関連会社等149社、合計431社から構成されています。
以下は、2019年3月31日現在のデータを基に直近の組織を反映させたものです。

会社名

事業内容

国名

議決権比率（％）

ライフスタイル本部
連結子会社

関連会社

国内

丸紅インテックス

産業資材、生活資材関連の繊維品及び生活用品の販売

日本

100.00

丸紅ファッションリンク

繊維製品・素材の企画・生産・販売

日本

100.00

海外

Marubeni Textile Asia Pacific

衣料製品輸入並びに三国間取引に係る買付代理業務

中国

100.00

国内

ラコステジャパン

ラコステブランドの衣料品及び関連商品の製造・販売

日本

33.36

海外

Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret

衣料品等の企画・製造・販売

トルコ

45.49

国名

議決権比率（％）

会社名

事業内容

情報・不動産本部
国内

126

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

連結子会社

関連会社

アルテリア・ネットワークス

法人及びマンション向け各種通信サービスの提供

日本

50.00

ジャパン・リート・アドバイザーズ

投資法人の資産運用

日本

100.00

丸紅情報システムズ

コンピュータ、ネットワーク、
情報システム等IT全般のソリューション提供

日本

100.00

丸紅セーフネット

損害保険・生命保険代理店業・貸金業

日本

100.00

丸紅都市開発不動産販売業日本

100.00

丸紅リアルエステートマネジメント

不動産賃貸及びサブリース、オフィスビル、複合施設の管理

日本

100.00

丸紅ロジスティクス

国際複合一貫輸送、３PL事業、
貨物利用運送業、物流に関するコンサルタント業

日本

100.00日本

100.00

中国

60.00

日本

42.86

中国

34.00

国名

議決権比率（％）
79.95

MXモバイリング

携帯電話及び関連商品等の販売

海外Shanghai House Property
Development

中国上海市における住宅分譲事業

国内

越谷コミュニティプラザ

商業施設賃貸業

海外

Shanghai Jiaoyun Rihong
International Logistics

貨物運送事業

会社名

事業内容

フォレストプロダクツ本部
連結子会社

関連会社

国内

興亜工業

段ボール用中芯原紙・ライナー等の製造・販売

日本

福山製紙

段ボール用中芯原紙及び紙管原紙の製造・販売

日本

55.00

丸紅紙パルプ販売

紙類の販売

日本

100.00

海外

Tanjungenim Lestari Pulp and Paper

広葉樹晒パルプの製造・販売

インドネシア100.00

国内

丸住製紙

洋紙の製造・販売

日本

32.16

SMB建材

住宅・建築資材の販売

日本

27.50

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨会社名

CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨

事業内容

国名

議決権比率（％）

食料本部
連結子会社

国内

海外

関連会社

国内

海外

ウェルファムフーズ

食肉等の生産・加工・販売

日本

100.00

日清丸紅飼料飼料の製造・販売

日本

60.00

パシフィックグレーンセンター

倉庫業及び港湾運送業

日本

78.40

ベニレイ

水産物の販売、倉庫業

日本

98.76

山星屋

量販店、CVS等への菓子等卸売業

日本

75.62

Creekstone Holding

牛肉等の生産・加工・販売を行う
Creekstone Farms Premium Beefの持株会社

米国

100.00Harrison Grain Investment

穀物事業向け投資目的会社

Iguaçu de Café Solúvel

インスタントコーヒーの製造・販売

米国

100.00ブラジル

MBC EUROPE

100.00Iguaçu de Café Solúvelの持株会社

英国

イオンマーケットインベストメント

100.00

首都圏でスーパーマーケット事業を展開する
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス
の持株会社

日本

28.18

エスフーズ

食肉等の製造・卸売事業、小売事業、外食事業

日本

15.29

国分首都圏

量販店、CVS等への食品・酒類等卸売業

日本

20.00

東洋精糖

砂糖・機能食品素材の製造及び販売

日本

39.30

ナックス

量販店、CVS等への冷凍食品等卸売業

日本

44.25

日清オイリオグループ

製油事業等

日本

15.20

Acecook Vietnam

即席麺等の製造販売

ベトナム

18.30

国名

議決権比率（％）

会社名

事業内容

アグリ事業本部
連結子会社

関連会社

海外

国内

米国

100.00Gavilonグループ（穀物・肥料等の集荷・販売業）
の
統括会社

米国

100.00Helena Agri-Enterprises

農業資材の販売及び各種サービスの提供

米国

100.00

片倉コープアグリ

肥料の製造・販売、飼料・物資等の販売

日本

20.84

サンアグロ

肥料等の製造・販売、農薬の販売とゴルフ場緑化関連事業

日本

22.78

事業内容

国名

議決権比率（％）

丸紅ケミックス

有機化学品及び精密化学品の国内販売及び貿易取引

日本

100.00丸紅プラックス

各種プラスチック製品・原料の国内販売及び貿易取引

日本

100.00CMK Electronics (Wuxi)

各種プリント配線板（PCB）の開発・製造及び販売

中国

20.00

Dampier Salt

天日塩及び石膏の製造・販売

豪州

21.51

Shen Hua Chemical Industrial

合成ゴム（スチレンブタジエンゴム）の製造・販売

中国

22.56

会社名

4

北米産穀物の集荷、保管及び輸出・国内販売

Gavilon Agriculture Investment

CHAPTER

Columbia Grain International

化学品本部
連結子会社
関連会社

国内
海外

127

会社名

事業内容

国名

議決権比率（％）

電力本部
連結子会社

国内

海外
海外

128

英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの
持株会社

日本

100.00

丸紅新電力

国内の電力小売事業

日本

100.00

丸紅電力開発海外での電力事業の開発、管理、運営

日本

100.00

丸紅パワーシステムズ

海外市場への電力設備の納入・据付・建設

Axia Power Holdings

海外電力資産持株会社

SmartestEnergy

英国における電力卸売事業・小売事業

Lion Power(2008)

シンガポールの発電事業における投資会社

Mesaieed Power日本

100.00オランダ

100.00

英国

100.00

シンガポール42.86

カタールにおける発電・売電事業

カタール

30.00

PPN Power Generating

インドにおける発電・売電事業

インド

26.00

TeaM Energy

フィリピンにおける発電事業

フィリピン

50.00

TrustEnergy

ポルトガルの発電事業における投資会社

オランダ

50.00

国名

議決権比率（％）

日本

66.60

シンガポール

100.00

    
会社名

事業内容

エネルギー本部
連結子会社

国内

丸紅エネルギー

石油製品等の販売、油槽所・給油所等の管理・賃貸

海外

Marubeni International Petroleum(Singapore)

石油・天然ガス類の販売

Marubeni LNG Development

ペルーLNGプロジェクト参画のための投資会社

オランダ

100.00Marubeni North Sea

英領北海における
原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

英国

100.00Marubeni Oil & Gas (USA)

米国メキシコ湾における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

米国

100.00Marubeni Petroleum

原油・石油類の販売

バミューダ諸島

100.00Marubeni Shale Investment

米国陸上における
シェールオイル・ガス開発事業への投資

米国

100.00MIECO

石油・天然ガス類の販売

米国

100.00国内

ENEOSグローブ

LPGの輸入・販売、新エネルギー関連機器の販売

日本

20.00

海外

Merlin Petroleum

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

米国

20.37

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

関連会社

日本洋上風力

関連会社

    
    

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨会社名

CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨

事業内容

国名

議決権比率（％）

金属本部
連結子会社

国内
海外

関連会社

国内

丸紅テツゲン

鉄鋼原料の販売

日本

100.00丸紅メタル

非鉄・軽金属の販売

日本

100.00Marubeni Aluminium Australia

アルミ地金の製錬・販売

豪州

100.00Marubeni Coal

豪州における石炭事業への投資

豪州

100.00Marubeni Iron Ore Australia

豪州における鉄鉱石事業への投資

Marubeni LP Holding

チリにおける銅事業への投資

豪州

100.00オランダ

100.00Marubeni Metals & Minerals (Canada) アルミ地金の製錬・販売

カナダ

100.00伊藤忠丸紅鉄鋼

鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工

日本

50.00

丸紅建材リース

鋼材の賃貸・販売・修理・加工

日本

35.21

事業内容

国名

議決権比率（％）

日本

100.00

会社名

プラント本部
連結子会社

関連会社

国内

丸紅プロテックス

製鉄・産業機器の販売、環境関連事業・機器販売、
海外での工場建設及び機械設備の物流

海外

Aguas Décima

上下水道事業チリ

100.00

海外

Eastern Sea Laem Chabang Terminal

コンテナターミナルの運営

タイ

25.00

Southern Cone Water

チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社

英国

50.00

事業内容

国名

議決権比率（％）

スカーレットLNG輸送

船舶関連企業に対する投資、融資及びコンサルティング業務日本

100.00丸紅エアロスペース

航空機及びその部品の輸入、販売

日本

100.00MMSLジャパン

船舶運航管理日本

100.00Royal Maritime

船舶貸渡・売買

リベリア

100.00    
会社名

航空・船舶本部
連結子会社

国内

CHAPTER

海外

4

129

会社名

事業内容

国名

議決権比率（％）

金融・リース事業本部
連結子会社

関連会社

海外

MAC Trailer Leasing

冷凍・冷蔵トレーラーのリース・レンタル

米国

100.00

MAI Holding

自動車販売金融事業への投資

米国

100.00Marubeni Aviation Holding

航空機オペレーティングリース事業への投資

オランダ

100.00

国内

エムジーリース

総合リース業

日本

50.00

海外

Marubeni SuMiT Rail Transport

貨車リース事業への投資

米国

50.00

国名

議決権比率（％）

日本

100.00

米国

100.00

    
会社名

事業内容

建機・自動車・産機本部

130

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

連結子会社

関連会社

国内

丸紅テクノシステム

各種産業機械の輸出入・国内販売

海外

Marubeni Auto & Construction
Machinery America

自動車販売事業への投資

海外

Marubeni Auto Investment (UK)

自動車販売事業への投資

英国

100.00Marubeni-Komatsu

コマツ製建設機械の販売代理店

英国

100.00

Hitachi Construction Machinery(Australia)

日立建機製建設機械の販売代理店

豪州

20.00

Temsa Íş Makinalari Ìmalat Pazarlama コマツ製建設機械の販売代理店
Ve Satiş

トルコ

49.00

Unipres Mexicana

自動車車体用プレス部品の製造・販売

メキシコ

25.00

Unipres U.S.A.

自動車車体用プレス部品の製造・販売

米国

25.00

国名

議決権比率（％）

    
会社名

事業内容

その他
連結子会社

国内

丸紅フィナンシャルサービス

グループファイナンス及びグループ会社向けの外国為替・内国為替業務の受託業務

日本

100.00

関連会社

海外

Marubeni Finance America

グループファイナンス

米国

100.00Marubeni Finance Europe

グループファイナンス

英国

100.00STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨Corporate
Data
会社情報2019年3月31日現在（※は2019年4月1日現在）

社名

丸紅株式会社
証券コード

8002
東京本社

〒103-6060
東京都中央区日本橋二丁目7番1号
TEL：
（03）
3282-2111
E-mail：tokb138@marubeni.com
日本及び海外事業所・海外現地法人（東京本社を含む）※

67カ国・地域、136拠点
本社・支社・支店・出張所12カ所、海外支店・出張所57カ所、
海外現地法人29社67カ所

創業

1858年5月
設立

1949年12月1日
資本金262,686百万円

4,418名海外支店・出張所の現地社員が432名います。

4

上記人員には、国内出向者617名、海外店勤務者・海外出向者・海外研修生894名が含まれています。
また、上記4,418名のほかに、海外現地法人の現地社員が1,468名、CHAPTER

従業員数

ホームページアドレス

https://www.marubeni.com/jp/
https://www.marubeni.com/jp/ir/
サステナビリティページ

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会

毎年6月

131

IR 投資家情報ページ

株式情報
2019年3月31日現在（※は2019年6月30日現在）

発行可能株式総数

単元株式数

4,300,000,000株

100株

長期信用格付※
格付会社名

発行済株式総数

期末配当金支払株主確定日

1,737,940,900株

毎年3月31日

上場証券取引所

中間配当金支払株主確定日

東京、名古屋

毎年9月30日

株主数

株主名簿管理人

171,841名

みずほ信託銀行株式会社

132

MARUBENI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2019

大株主の状況

格付（見通し）日本格付研究所（JCR）

A+（安定的）

格付投資情報センター（R&I）

A（安定的）

S&Pグローバル・レーティング

BBB（ポジティブ）

ムーディーズBaa2（安定的）所有者別分布状況（%）
当社への出資状況

株主名

持株数
（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

117,801

6.79

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

97,397

5.61

明治安田生命保険相互会社

41,8182.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

38,1092.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

32,9401.90

株式会社みずほ銀行

30,0001.73

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

30,0001.73

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）

26,476

1.53

26,174

1.51

25,412

1.46

ステートストリートバンクウェストクライアント
トリーティー 505234
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

その他

5.71

外国人・外国法人
31.23

その他国内法人
5.10

金融機関

38.50

個人

19.47

※ 円グラフの数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てています。
2. 持2.
 株比率は発行済株式総数から自己株式数を控除して算定し、小数点第3位以下を四捨五入しています。

株価チャート
（円）
1,100
900
700
500

（千株）

300

400,000
300,000
200,000
100,000

14.4
株価（左軸）

15.4
月間出来高（右軸）

16.4

17.4

18.4

19.4

0

STRATEGY ¦ 経営戦略 ￨MANAGEMENT FOUNDATION ¦ 経営基盤 ￨OPERATING ACTIVITIES ¦ 事業活動報告 ￨CORPORATE INFORMATION ¦ 企業情報 ￨環境データおよび社会性データについての第三者保証
丸紅では、
環境データおよび社会性データの信頼性向上のため、第三者による保証を受けています。
2019年3月期
実績については、
当社ウェブササイトのサステナビリティページで開示している下記のデータに対して、
KPMGあずさサステナビリティ株式会社による保証＊を受けています。
＊ 第三者保証の対象となる指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000および
ISAE3410 に準拠した第三者検証を実施し、保証を取得しています。
＊ KPMGあずさサステナビリティ株式会社による「独立した第三者保証報告書」は、当社ウェブサイトのサステナビリティページに掲載しています。
環境データ

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/env_data/

従業員データhttps://www.marubeni.com/jp/sustainability/human_resources/employee/

第三者保証のプロセス
1

2

3

計画策定
●

保証の範囲、対象となる指標、算定基準の確認●

保証手続きやスケジュールの決定

実施●

インタビュー、分析的手続きの実施および分析結果に基づく質問、原始証憑との突合（主に事業所往査にて）●保証の対象となる開示媒体の原稿の検討

保証報告書の提出●

すべての要修正事項について修正が完了していることの確認●

社内判定会の実施（保証業務チーム以外の者が本保証業務の適切性をチェック）●

保証報告書の提出

第三者保証の対象となる指標
丸紅グループ： エネルギー消費量、GHG（二酸化炭素）排出量（エネルギー由来）、
廃棄物発生量、水使用量、
連結従業員数丸紅株式会社：輸送量（単位は千トンキロ）、輸送のCO2排出量、原単位（輸送量当たりの原油換算燃料使用量）、従業員数、国内める女性比率、総合職に占める女性比率、離職率、年間平均総実労働時間、月間平均残業時間、平均年間休暇取
休業取得者数、
ボランティア休暇取得者数、休業災害度数率、業務上の疾病発生率、怪我や死亡に至る業務上の事故・事件数、
業務上の死亡災害数

4得日数、有給休暇取得率、
産休取得者数、育児休業取得者数、
男性育児休業取得者数、復職率（育休取得後）、介護

CHAPTER

従業員数、海外従業員数、男女比、平均年齢、平均勤続年数、管理職者数、部長級以上の管理職者数、管理職に占丸紅株式会社及び丸紅オフィスサポート株式会社：障がい者雇用比率133https://www.marubeni.com/jp/

Printed in Japan