保育所等におけるデジタル化推進事業実施要綱
２８福保子保第４６０４号
平 成 ２ ９年 ３ 月 ３ １ 日
一部改正 ２９福保子保第５８１５号
平 成 ３ ０年 ３ 月３ ０ 日
一部改正 ２ 福 保 子 保 第 １ １ 号
令和２年４月１５日
一部改正 ２福保子保第３５９７号
令和２年１２月８日
一部改正 ２福保子保第５５０６号
令和３年３月１１日
一部改正 ３福保子保第５３８６号
令和４年３月１８日
一部改正 ４福保子保第４４６７号
令和５年２月２１日
一部改正 ５ 福 祉 子 保 第 ８ ４ 号
令和５年７月２５日
一部改正 ５ 福祉 子保 第３ ２８ ２号
令和６年

４月8日

第１ 事業の目的
保育所等におけるデジタル化を推進することで、保育士の業務負担の軽減を図るとともに、保護者にとって必要な情報等を把握しやすくすることによって、児童の福祉の向上を図ることを目的とする。
第２ 実施主体
実施主体は、区市町村（ただし、中核市を除く。以下同じ。
）とする。
第３ 事業の内容
１ 保育業務支援システムの導入費用支援
第４の１の（１）に規定する対象施設に対し、保育士の書類作成等の業務負担軽減に資する機能を有したシステム（以下「保育業務支援システム」という。）を新たに導入する場合に、その必要となる費用の一部を補助する。
２ 業務改善推進支援
区市町村の業務委託により、ＩＣＴ専門人材が管内の保育所等を巡回し、保育業務支援システムの導入支援、業務改善推進支援、意識改革支援を行う場合に、必要となる経費の一部を補助する。

第４ 実施要件
１ 保育業務支援システムの導入費用支援
第３の１に規定する保育業務支援システムの導入費用支援の要件は、以下のとおりとする。
（１）対象施設国、地方公共団体以外の者が設置する東京都の区域内で、令和６年４月２日以降に開設し、次のアからエまでに該当する施設又は事業とする。ただし、イ（ア）については、区市町村が設置する事業も対象とする。
ア

子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３１条の規定により区市町村の確認を受け、適正な運営が確保されている、次のいずれかに該当する施設（ア）児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条第１項に規定する保育所（以下「認可保育所」という。
）（イ）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号。
）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。
）
イ

子ども・子育て支援法第４３条の規定により区市町村の確認を受け、適正な運営が確保されている、次のいずれかに該当する事業（ア）児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業（以下「家庭的保育事業」という。
）（イ）児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業（以下「小規模保育事業」という。
）（ウ）児童福祉法第６条の３第１１項に規定する居宅訪問型保育事業（以下「居宅訪問型保育事業」という。
）（エ）児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業（以下「事業所内保育事業」という。
）
ウ

認証保育所
東京都認証保育所事業実施要綱（平成１３年５月７日付１２福子推第１１５７号）に規定する東京都認証保育所（以下「認証保育所」という。
）

エ

定期利用保育事業（専用施設及び一時施設）及び一時預かり事業（緊急一時預かり）
東京都一時預かり事業・定期利用保育事業実施要綱（平成７年１０月２３日付
７福子推第２７６号）第３の２（２）ウ又はエの規定に基づき実施する定期利用保育事業及び東京都一時預かり事業実施要綱（平成２７年７月２７日付２７福保子保第５０７号）４（１）及び（４）の規定に基づき緊急一時預かりを実施する
一時預かり事業（幼稚園及び実施要綱第４の（１）から（３）までの施設又は事業実施施設において実施する一時預かり事業を除く。）（以下「定期利用保育事業（専用施設及び一時施設）及び一時預かり事業（緊急一時預かり）」という。）（２）保育業務支援システムの機能
ア

保育業務支援システムは、保育所等における保育士の業務負担軽減に資するものである必要があることから、少なくとも下記の（ア）から（オ）までの機能は必ず搭載していなければならない。ただし、（オ）の機能については、（ア）から（エ）の機能を搭載したシステムから独立したシステムである場合も対象とする。
（ア）他の機能と連動した園児台帳の作成・管理機能※園児台帳には、氏名・住所等の基本情報のほか、家族の連絡先、メールアドレ
ス、身体測定、出生時記録、成長記録、既往症、かかりつけ医師、生活記録、健診と予防など、様々な情報管理が可能となっていること。
（イ）台帳と連動した指導計画の作成機能（ウ）園児台帳や指導計画と連動した保育日誌の作成機能（エ）園児台帳と連動した園児の登園及び降園の管理に関する機能（オ）保護者との連絡に関する機能
イ

保育業務支援システムに搭載する機能は、単に業務の簡略化を図るだけのものではなく、保育士や保護者にとって、必要な情報等が具体的に把握できる仕組みとなっているなど、保育の質の向上にも配慮されているものでなければならない。

（３）導入計画書
ア

導入計画書の提出
区市町村は、別に定める「保育業務支援システム導入計画書」及びイに定める確認書類を対象施設に提出させること。

イ

確認書類
保育業務支援システム導入計画書には、導入に係る費用の見積書等及び導入する保育業務支援システムに搭載されている機能について、詳細に確認できる資料を添付すること。

（４）その他留意事項
ア

当該年度中に保育業務支援システムを導入する施設又は事業（翌年度４月１日に開設する対象施設を含む。
）を対象とする。

イ

導入費用支援の実施は、１施設につき１回限りとする｡

２ 業務改善推進支援
第３の３に規定する業務改善推進支援の要件は、以下のとおりとする。
（１）対象施設
東京都の区域内で、次のアからエまでに該当し、保育業務支援システムの導入を検討している施設又は事業、及び導入後の支援を希望している施設又は事業とする。
ア

子ども・子育て支援法第３１条の規定により区市町村の確認を受け、適正な運営が確保されている、次のいずれかに該当する施設（ア）認可保育所（イ）幼保連携型認定こども園イ

子ども・子育て支援法第４３条の規定により区市町村の確認を受け、適正な運営が確保されている、次のいずれかに該当する事業（ア）家庭的保育事業（イ）小規模保育事業（ウ）居宅訪問型保育事業（エ）事業所内保育事業

ウ

認証保育所

エ

定期利用保育事業（専用施設及び一時施設）及び一時預かり事業（緊急一時預かり）（２）実施方法
区市町村は、業務委託により、管内の上記（１）の対象施設を巡回し、ＩＣＴ専門人材による、保育業務支援システムの導入支援、業務改善推進支援、意識改革支援を実施すること。また、支援実施後、別に定める「改善事例報告書」を東京都に提出すること。
（３）その他留意事項
ア 上記（１）の対象施設について、区市町村が設置する施設又は事業のみを対象とする場合は、本事業の対象としない。
イ 区市町村の業務委託を受ける者は、事業遂行上知り得た個人情報については、当該業務以外に用いてはならない。
第５ 対象経費
１ 保育業務支援システムの導入費用支援対象となる経費は、第４の１（１）の対象施設において保育業務支援システムを導入するために要する費用（システムの導入に必要な端末の購入費用等を含む。
）とする。
２ 業務改善推進支援
対象となる経費は、区市町村が第４の３（１）の対象施設に対し、保育業務支援システムの導入支援、業務改善推進支援、意識改革支援を行う場合の業務委託に要する費用とする。
第６ その他
１ 第５に規定する費用について、他の補助事業によりその経費が交付される場合には、本事業の対象としない。
２ 東京都は、本事業を実施する区市町村に対し、別に定めるところにより補助するものとする。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、決定の日から施行し、令和４年１２月１５日から適用する。
附 則
この要綱は、決定の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、決定の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。