2006
平成 18 年

10 月号
No.1754

10 月収穫の後

Topics吉次興

平成 18 年度
中国四国医師会連合医学会･各種研究会

撮山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

Contents●郡市医師会長インタビュー⑥ ｢ 熊毛郡医師会長」……………………………… 880●今月の視点「学校医部会の設立について」……………………………… 濱本

883●専門医会シリーズ⑥ ｢ 日本臨床皮膚科医会 ｣ …………………………………… 885●女性医師参画推進部会の設立について…………………………………………… 887●郡市医師会医療情報システム担当理事協議会…………………………… 吉本

889●郡市医師会地域医療担当理事協議会……………………………………… 弘山

893●都道府県医師会税制担当理事連絡協議会………………………………… 正木

901●第 19 回全国有床診療所連絡協議会 ……………………………… 加藤･弘山

903●平成 18 年度中国四国医師会各種研究会 ………………………………………

910●平成 18 年度中国四国医師会連合医学会 ………………………………………… 927●山口県報道懇話会との懇談会……………………………………………… 加藤

932●平成 18 年度中国地区学校医大会 ……………………………………… 田中義938●平成 18 年度中国四国学校保健担当理事連絡協議会 …………………… 濱本

945●社保･国保審査委員合同協議会 ……………………………………… 西村･萬948

●第 50 回社会保険指導者講習会 …………………………………………………… 954

山
口
県
医
師
会
報

879

●郡市医師会成人高齢者保健担当理事協議会…………………………… 田中豊

971●県医師会の動き……………………………………………………………… 三浦

977●理事会………………………………………………………………………………

979●いしの声……………………………………………………………………… 近藤

982●飄々「ケ・セラ・セラ、let it be 、適当 ………………………………… 川野

986

転載コーナー●小児救急最前線―小児科専門医以外の医師のための診療のコツ―………………………………………………………………… 宮城県医師会報983●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………991●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………988●編集後記………………………………………………………………………………田中義 992

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

郡市医師会長 インタビュー
第6回

と

き

熊毛郡医師会長

田 尻 三 昭 先生

平成 18 年 9 月 2 日（土）ところ （医）田尻内科［聞き手：津 永 長 門 編集委員］
津永：本日は、新しく熊毛郡医師会長になられまですか？

した田尻三昭先生にインタビューさせていただきたいと思います。まず、熊毛郡医師会についてご

田尻会長：熊毛郡医師会は所帯が小さいので、で説明ください。

きれば柳井医師会と合併することを望んでいる会員もいると思います。しかし、市町村合併なしで

田尻会長：熊毛郡医師会は現在 25 名の会員から

柳井医師会と合併することは日常の医療活動で非成り立っており、A 会員が 16 名、B 会員が 6 名、常に不便なことがありますので、先に市町村合併

C 会員が 3 名です。B 会員ほとんどが光輝病院やをしてもらいたいです。市町村合併について、今平生クリニックのドクターです。

のところ見通しが立っていないので、様子を見ているところです。

津永：それでは新会長としての抱負をお聞かせ願いますか。

津永：実際の医療圏として、住民の方の保健については、柳井医師会と提携してやっているのでし

田尻会長：熊毛郡医師会は平生町、田布施町、上ょうか。

関町で 2 年ごとに年齢順で医師会長を出すことになっております。義務という感覚で医師会長に

田尻会長：救急医療関係は柳井医師会と連携してなっています。
熊毛郡医師会の先生方が安心して、いますが、予防接種、学校医は別々にしておりま誇りを持って診療できるようにバックアップできす。

ればと思っております。
津永：来春からの周東総合病院の小児科医不在問
津永：熊毛郡医師会は上関町、平生町、田布施町

題について、作業部会が設置されたようですが、の 3 町で成り立っているとのことですが、今後これについて話を聞かせてほしいです。

の市町村合併と医師会の関連についてどうお考え880

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

田尻会長：大変困った問題で、来年 3 月で周東す。県庁医務保険課にも相談しているところです。

総合病院から小児科医がいなくなります。熊毛郡

また周東総合病院も院長が大学にお願いにいって医師会はここ 20 年くらい、6 時から 10 時までいる状態で、いろいろ手を尽くしているところで各会員が持ち回りで夜間休日診療を行っております。

す。しかし、患者さんは救急医療について非常に高い医療を希望されますので、一開業医が 6 時

津永：私も周東総合病院に勤めたことがあり、夜から 10 時までがんばっても結局このあたりです

間の救急はかなりハードでした。この地域の特徴と周東総合病院に依頼することになります。大和として、周南市や岩国までは距離があるというこ

総合病院にも輪番制で救急医療のご協力をしてもとで、やはりこの中で救急の医療圏を確立していらっていますが、いずれ大和総合病院が光市に組

ただきたいなと思っております。

み込まれてしまうようになると思います。そうす
ると、周東総合病院に全面的に頼らざるを得なく

田尻会長：小児以外については周東総合病院の勤なります。ところが、周東総合病院も医師不足や務医のハードな面を少しでも和らげるようなこと

勤務医の過重労働問題で院長先生も非常に困られを考えてあげられると思いますが、小児救急につております。現実、周東総合病院が当直等で過重

いては、小児科医が周東総合病院からいなくなる

労働しているので大学の先生は避けておられる感とどうしてもほかの周南、岩国に頼らなければ方じがします。現在、平日の夜間診療を周東総合病

法がないと思います。

院で開業医が手伝おうということで、大島郡医師会、熊毛郡医師会、柳井医師会で検討中です。し津永：熊毛郡医師会として、そのほか何か問題はかしながら、患者さんとしては周東総合病院の先ありますでしょうか。

生に見てもらえるという一つの安心感があり、そこに重症をあつかったことのない開業医が診療し田尻会長：ひとつは、A 会員が 16 名でして、そて、患者さんが納得するか否かの問題があります。

のうち高齢、ご病気などの理由で 11 名しか、医実際、平日の夜間診療に熊毛郡医師会が柳井医師師会活動に出られない状況です。そうすると、医会に協力するかどうかは、現在検討中です。小児師会の出務回数が多くなり、一人一人の負担が増科の問題ですが、来年の 3 月に小児科医がいなえるんですよね。所帯が小さいので、ある程度目くなるのはほぼ確定しているので、救急の場合、が届きやすいメリットはありますが、なにせこのどうしても岩国や徳山、光地区の病院に送らない

所帯の小ささはどうにもならないので、将来は市といけなくなる。そうなると、岩国、徳山との病

町村合併が行われれば、柳井医師会との合併に持院あるいは行政との連携もこれから考えていかなっていったほうがよいのではないかと私は考えてければならないので、非常に難しい状態で今頭をおります。

痛めているところです。
津永：医師会活動そして、救急問題を含めやはり
津永：この件に関しては柳井市や県など行政側からのアプローチはありますか？

合併問題は大きいですね。
最後に先生ご自身のことについて、お伺いしたいと思います。ご出身はどちらですか

田尻会長：行政側からといいましょうか、救急問
題においては、柳井、大島、熊毛郡医師会で検討

田尻会長：生まれは朝鮮なんです。いわゆるヨン

会を開いているところで、柳井市、周防大島町、様の「春の雪」で舞台にもなった三陟（サンチョク）

そして熊毛郡からは平生町の行政の方が会に出というところで生まれました。戦前、父親が朝鮮られております。先日の県医師会長会議でも、柳で開業しており、終戦後に引き上げ、光の室積で井の新郷先生が要望事項として、小児科の問題を内科医院を開院しておりました。光市室積はなじ

県医師会から何とかしてくれとお願いしておりまみが深く、梅田先生、松村先生、河内山先生、近881

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

藤先生、前田先生たちが先輩後輩になります。も津永：今のオシムジャパンについていかがでしょ

ともと光高校出身です。

うか

津永：その後大学卒業されてからは？

田尻会長：日本人の気質にあの監督は向いていて、監督としてはジーコよりもよいと思っており

田尻会長：大学は信州大学で、インターン闘争ます。今度はもうちょっと強くなるのではと非常の激しいときに山口大学第三内科に帰ってきましに期待しております。

た。そして、第三内科におられた柴田教授が川崎医大を創立したので、柴田先生について川崎医大

津永：座右の銘はございますか。

で 3 年弱つとめ、また山口大学第三内科に戻りました。そして昭和 50 年夏に周東総合病院に赴

田尻会長：とくにはないんですが、「人生を楽しむ」

任し、内科で血液学、糖尿病などの内分泌をやっくらいでしょうか。

ていました。昭和 53 年に父親が医院を建て直し、一年くらい手伝って、また周東総合病院に勤めて

津永：田尻先生、いろいろ問題を抱えてらっしゃ

おりました。平成 6 年、ちょうど 51 歳のころ、る熊毛郡医師会ですが、これからのご健闘をお祈

いろいろ考えて、ここに開業の場所を決め、今ちりいたしております。今日はどうもありがとうご

ょうど 12 年目になっております。

ざいました。

津永：ご趣味についてはいかがでしょうか。ゴルフがお上手だとお聞きしましたが。
田尻会長：もともと運動が好きでしてゴルフは好きなんですけど、思ったほど上手にはならなかったですね。大学時代はサッカーをしており、サッカーを見るのは非常に好きなんです。

882山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

今
今月
月の
の視
視点
点
学校医部会の設立について
常任理事

濱 本 史 明平成 18 年 7 月 16 日（日）に山口県総合保健当理事連絡会議が開催され、日医の内田常任理

会館 2 階第一研修室において、「山口県医師会学事をコメンテーターとして、現在学校保健に関す

校医部会設立総会」が開催された。

る諸問題が討議された。その中で各県からの質問（詳細は県医師会報 2006 年 9 月号 No.1753）

事項としてここ数年毎回提出される議題が、「学

学校医部会はこの中の会長挨拶にあるように、校・地域保健連携事業」である。平成 16 年度

県下の学校医の連携、共通の理解のもとに学校保から 3 年間国家予算が計上され、概算要求では

健活動をより強力に推進していくこと、県内の各243 百万円である。事業の概要は、「児童生徒の地域において学校医活動の充実強化、教育委員会

様々な心身の健康問題に対応するため、教育委員との連携、学校医の待遇改善等を目的に設立した。

会と地域保健機関等が連携協力する連絡協議会を

学校教育における学校医の役割は、昭和 33

置き、学校の要請により連絡協議会から各診療科（1958）年に学校保健法が制定され、学校医の職の医師を派遣するモデル事業を行うことで、学校務執行の準則が学校保健法施行規則第 23 条としの保健室における児童生徒の心身の健康相談活動て明示され、学校医の役割も当然、子ども達の健の充実を図る」とある。

康管理がその主たるものとなっている。また、健県教育委員会に連絡協議会「・医師（精神科、

康教育の実施体制として「組織としての一体的取皮膚科、整形外科等）・学校医・学校関係者・そ組」が強調されており、学校医もその一翼を担うの他関係者」を設置し、ここで、地域保健と連携べきことは当然とされている。近年、特別非常勤して行う学校における健康相談活動の効果的な運制度の活用も大いに進められており、学校医が従営方法について、検討及び専門医の派遣準備を行来のように健康管理の役割のみを担っていた時代

う。学校は連絡協議会に医師の派遣を依頼し、協から、徐々に健康教育の役割をも担う方向にシフ

議会は指導・助言や医師を学校に派遣する。山トしていく情勢となっている。

口県でも 3 年間この事業を行う計画であったが、日医の学校保健委員会における答申（2002 年）

事業計画の概要は、①推進連絡協議会②専門家派の中に「新しい学校保健活動における学校医の在遣事業③研修事業④成果物発行であり、学校・り方」があり、「学校医の活動と健康教育の関わり」

地域保健連携推進事業の本来の目的である、専門と学校医活動の見直しが説明してある。また、「学

医師の派遣事業は残念ながらあまり行われなかっ校医活動活性化としての学校医研修とその将来展た。最初はこの協議会に医師は県医師会から１人

望」「学校医研修の内容と日本医師会認定学校医だけの出席依頼であった。18 年現在は、精神科、制度の具体化に向けて」という内容もある。

皮膚科、整形外科、産婦人科、県医師会と 5 名

これから学校における諸問題は、ますます複雑になっている。現在の構成は、①連絡協議会②専化し健康管理のみでなく保健教育への関わりが重門家等派遣事業③学校専門医相談事業④合同研修

点的になってくるし、今後は、健康教育や保健組事業⑤ワーキング会議、となっている。最初の目

織活動に関わる活動がますます増加してくる。そ的である、「専門医師の派遣」が少しズレて、「学のためにも学校医の活動がもっと積極的に行われ校専門医相談事業（電話相談）」となっている。

なければならない。

現在県下でも四科の先生がたにお願いし、7 ヶ所

8 月 6 日鳥取にて、中国四国医師会学校保健担

883

でそれぞれの診療科（精神科、皮膚科、整形外科、

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

精神科）の先生がたが、相談窓口になられている。

師会指定学校医制度」2 年目を迎えてという資料

残念ながら、この事業があることを養護の先生の説明があった。大阪府医師会は現在のような学

がたはあまりご存じなく、また、内科・眼科・耳校保健をめぐる変化に対応できるように、学校医

鼻科校医の先生がたもご存じない方が多い。せっの質の担保を目的とした研修システム、「大阪府

かく国家予算が計上されており、まだ実施年度中医師会指定学校医制度」を 2004 年度より開始し、でもある。現在、日医・内田常任理事が、19 年

2 年目を迎えている。大阪府医師会学校医部会主

度も引き続きこの「学校・地域保健連携推進事業」

催の研修会を始め、郡市医師会、日本医師会、全が予算計上されるように文科省にお願いをされ、国学校医大会、その他の学校保健、産業保健に関おそらく認められるであろうという話である。

連した講演会・研修会等、大阪府医師会学校医部

平成 17 年度学校医講習会でのシンポジウムで会の指定を受けたもので、単位を修得する。新たの発表で、教育委員会と県医師会のどちらが主導に府医指定学校医の認定を希望する医師は、大阪権を発揮しているかとういう調査では、教育委員

府医師会が主催する学校医基礎研修 1 単位と学会が 70.2％、連携・協力が 19.1％、医師会が 4.3％

校保健研修 2 単位以上、計 3 単位以上の履修をであった。これは、教育委員会に連絡協議会が設必要とする。大阪府医師会は府指定学校医登録台置されるので、しかたがないと考えられる。全国

帳に認定証被交付者名などを登録し、併せて郡市

どの県でも学校専門医派遣事業に参画依頼がある

区等医師会に当該地区内府指定学校医名簿を送付

が、整形外科、産婦人科、皮膚科、精神科の四科する。有効期間は 4 カ年とする。指定資格は 4 年の先生がたすべてに登録していただいている県はごとに更新し、更新のためには 4 年間で 4 単位

25 県で、不参加は 2 県であった。その中のまと以上の学校保健研修の履修を必要とする。開始後めとして、四科専門校医のはたす学校保健での役

1 年 6 ヶ月経過した 2005 年 10 月末現在、大阪

割は、ますます重要性を増してくると考えられる。

府の全学校医の約 4 割（38.9％）が府医指定学

しかし、専門校医モデル事業の先が読めない懸念

校医として認定を受けており、さらなる増加が期があり、文部科学省は専門校医に安心感を与える待される。このような観点からも、学校医の職務

今後の方針を早急に打ち出してもらいたい。また、のうち、健康相談や学校保健委員会、ゲストティー

文部科学省と日本医師会が「学校・地域保健推進

チャーとしての健康教育など、近年期待されてい事業」を推し進めている今こそ、専門校医はこれる学校保健現場への学校医の直接の参加による研を軌道に乗せるために意欲を燃やし、学校現場へ

修単位の積極的な修得が一層望まれる。

の参画に協力すべきである、と記載してあった。

現在県内にも、郡市医師会に学校医部会があり、当県から学校医部会（学校認定医）について、実際に活動されている所も在るが、校医を指名す鳥取県医師会から、仮称「指定学校医制度」に関るだけの医師会もある（地域性や医師の偏在でやしての質問があった。各県とも現時点では「指定むを得ないが）。今回県医師会に学校医部会を設

学校医制度」を構築する考えはなく、日医の考え立した理由の多くは前述したとおりである。山口や指導に従うと言う意見であった。今回、日本医県医師会学校医部会の運営方針は、・学校医研修師会・学校委員会から委員を委嘱されることにな

会の開催、・「学校医の手引」の作成、・「学校医名り、過日第 1 回目の委員会に出席した。そこで簿」の作成、・学校医認定制度創設に向けた検討、

日医・内田常任理事に、『今までにも何回か議題である。ぜひ、関係各位のご助言、強力なるご支になり、この委員会の平成 14 年度の答申の中に援、ご協力を宜しくお願いしたい。

取り上げられた、「指定学校医制度」を、今後日最後に、岩田祥吾（静岡県医師会）、谷村聡（徳医は構築される考えがあるのか否かをお伺いした

山医師会）、岡空輝夫（鳥取県医師会）高田修（宮い』と質問があった。
「指定学校医制度」は、前

城県医師会）、町田

向きに考えているとの内田常任理事の回答であっ校医は学校へ行こう！」（医歯薬出版株式会社）を、た。

是非ご一読願いたい。

孝（沖縄県医師会）編著、「学

井藤委員（大阪府医師会理事）から「大阪府医884平成 18 年 10 月

専 門 医 会シ リ ー ズ山口県医師会報

第6回

第 1754 号

日本臨床皮膚科医会 山口県部会

日本臨床皮膚科医会 山口県部会の現状と課題［記：日本臨床皮膚科医会 山口県部会 会長 安 野 秀 敏 ］◎山口県部会の歴史◎山口県部会の現状

山口県には皮膚科医の会として、日本皮膚科学

山口県部会の会員は 56 名で、山口地方会の会

会山口地方会と日本臨床皮膚科医会山口県部会の員数 106 名の 53％が入会しています。会費は年2 つの会があります。これは、他の専門医会と異5,000 円で、その内 3,000 円を中国支部に納入なる状況ですが、整形外科医の会と一部似通ったしています。

状況です。
日本皮膚科学会山口地方会は、故藤田英輔名誉（1）学術教授（山口大学皮膚科学講座）が中心となられて県部会では、年 1 回の総会と 3 年に 1 回の中創設され、山口県内の日本皮膚科学会に加入され国支部総会（広島、岡山、山口 3 県の持ち回り）ているすべての皮膚科医（勤務医、開業医）で構を開催し、会員の研修と会員相互の交流を深めて成されています。年 3 回の山口地方会を開催し（現います。

在までに 140 回の会が開催されている）、その活

平成 16 年 8 月に、小郡のグランドホテルにて、動は、麻上千鳥前教授、武藤正彦教授に受け継が

中国支部総会（荒木勲生会長）を主催し、「皮膚れ、学問的な交流を通して、会員の資質の向上に科医による学校保健に対する取り組み」や「皮膚大きく貢献しています。

科診療と IT」の演題にて活発な討論が中国支部

日本臨床皮膚科医会山口県部会は、昭和 59 年の会員の先生方と行われました。

に日本臨床皮膚科医会（JOCD）が結成され、全平成 17 年 11 月の県部会総会では、ダーモス

国でも下部組織である県部会の組織作りが始ま

コピーの講習会及び「皮膚科日常診療に役立つ

り、平成 2 年に故平田晴夫（宇部市）、瀬口允（宇EBM」の特別講演を行い、多数の会員が参加い部市）、師井康夫（宇部市）、荒木勲生（宇部市）

たしました。

各先生の努力で結成されました。初代会長に平田晴夫先生が就任、その後、師井康夫、小田嘉彦、
荒木勲生各先生が会長を務められ、今日までの活動に至っています。

（2）「皮膚の日」の行事
日本臨床皮膚科医会では、11 月 12 日（いいひふ）を「皮膚の日」としていろいろな行事を主催していますが、県部会でも、平成 12 年より、
「皮885

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

膚病相談」を実施し、その広報活動に参加しています。平成 13 年よりは、山口県主催の「健康フェ第 1754 号◎山口県部会の課題

スタ」（山口市の山口県総合保健会館にて開催）

医療を取り巻く状況の変化により、皮膚科医もに積極的に参加し、山口県病院協会とともに会場

診療所や病院にて来院される患者さんを診察するの 1 室を確保し、来場される一般の方を対象に「皮だけでなく、周囲よりさまざまの対応を求められ

膚病相談」を実施しています。今年度は、山口市

る時代となりつつあります。現在、日本臨床皮膚で開催される「元気わくわくフェスタ」及び岩国科医会では学校保健と在宅医療を重点的に取り上市で開催される「健康フェスタ」に参加し、「皮げ、そのかかわり方を検討していますが、山口県

膚病相談」を実施する予定にしています。

部会でも両問題へのかかわりを模索しています。
学校保健は、「学校・地域保健連携推進事業」に（3）学校保健参画して 6 名の学校専門医を配し、やや形らし

県部会では、山口県教育委員会が国の委嘱事業

いものが出来つつあるのが現況ですが、来年度はとして取り組んでいる「学校・地域保健連携推進

その事業が継続される予定はなく、せっかく構築事業」の学校専門医相談事業に、県域を①岩国地した体制が無駄になるのではないかと危惧してい区、②柳井・周南地区、③山口地区、④萩･長門ます。県医師会での前向きの対応を是非ともお願

地区、⑤宇部・小野田地区、⑥下関地区の 6 地

いいたしたいと思います。

域に分け担当の医師を決めて、積極的に参画しています。（下表）

れ 110 番」などの在宅ネットワークを構築している都道府県もあります。皮膚という臓器の専門

学校専門医
岩

在宅医療においては、大都市圏を中心に「床ず国医である皮膚科医が、在宅医療にて必要とされて

区

安陵成浩

いることは会員も理解していますが、マンパワー

柳 井・ 周 南 地 区

藤原邦彦の不足などより、山口県は、往診をする皮膚科医山 口・ 防 府 地 区

安野秀敏

萩・ 長 門 地 区

木下敬介

宇部・小野田地区

今村隆志

下

原

関

地

地

区

紀正

の情報の公表やネットワーク作りをする予定のな
い 14 県のひとつに入っています。
山口県部会は、他の医会に比べると総勢 56 名の小さな臨床医の集団ですが、この現況を打破すべく、組織を見直して地域医療に貢献できる山口
県部会となり、会員同士、地域の病診の先生方、医師会の先生方及び専門各医会の先生方との連携（4）健保を深めていきたいと思っています。

県部会では年 1 回の総会にて、会員が保険診療に関して理解を深めるために、審査員との質疑

今後とも、皮膚科医療に対するご理解とご支援をお願い申し上げます。

応答の場を設けています。社保・国保の審査員は、事前に協議し見解を統一し、会員に役立つ情報を提供しています。
日本臨床皮膚科医会 山口県部会 役員（平成 18 年 4 月〜平成 20 年 3 月）
会

長

安野秀敏

副会長

今村隆志

幹

事

木下敬介、藤原邦彦、内平信子、西岡和恵、原

監

事

荒木勲生

紀正、太田貴久886

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

山口県医師会女性医師参画推進部会の設立について
山口県医師会では、昨年度「女性医師懇談会」を開催し、年々女性医師が増加する現在、女性医師の直面している問題を医師会全体の問題として捉え、問題解決していく必要性があることを確認し、部会の設立を決定いたしました。今年度は、早速設立準備委員会を設け部会規約（案）等の検討に入り、下記趣意書により「女性医師参画推進部会」を設立することとなりましたので、会員の皆様にお知らせいたしますとともに、部会の趣旨をご理解のうえ、多数のご参加とご協力をいただきますよう、
お願いします。
山口県医師会
山口県医師会女性医師参画推進部会設立準備委員会

会 長 藤原 淳
委員長 松田昌子

平成 18 年 10 月

趣

意

1日

書

医師不足、特に産婦人科、小児科、麻酔科など特定の診療科あるいは一部の地域での医師不足は、
昨今の医療界で大きな問題のひとつとなっています。これに関連して、厚生労働省は平成 17 年に「医師の需給に関する検討会」をもち、本年８月に報告書が出されました。その中に今後の方策の一つとして、 女性医師が医療に欠かすことのできない貴重な担い手であることを認識し、働きやすい環境を整備し、継続的に働くことができるよう促すこと が挙げられています。日本医師会ではそれに先駆けて、平成 16 年に女性会員懇談会が招集され、女性会員の医師会活動への参加促進、働く環境の整備について検討が進められ、各都道府県にも積極的な活動が呼びかけられているところです。山口
県医師会でも、平成 17 年 11 月に女性医師懇談会が開かれ、この度、「山口県医師会女性医師参画推進部会」という正式名称が決まり、準備委員会が発足しました。
山口県内の医師数は、平成 16 年末現在、3578 名、そのうち男性医師は約 87％、女性医師は 13％と、全国平均とほぼ同率です。一方、山口県医師会の会員数をみますと、本年 9 月現在、総数が 2734 名、そのうち男性会員は 2420 名（88.5％）、女性会員は 314 名（11.5%）です。加入率からみますと男
女いずれも 70％前後でそれほど大きな差はありません。しかし、女性会員の医師会活動への参加となると、役員の数も実際の活動への参加者も極端に少ないのが現状です。医師としての役割と家庭との両立で精一杯であったり、活動の機会もなかったということも理由として考えられます。
女性医師の占める割合は年々増え、既に山口県でも 20 歳代の医師の 30％を女性医師が占めています。
医師不足といわれる背景には、医療の質が変わり、医師の仕事量が格段に増えてきていること、医師の自己犠牲の上に成り立ってきた観のある医療体制の中で、医師自身もより人間的な生活を求めるよ
うになったことなどがあり、女性医師の増加を直ちに労働力の低下に結び付けることには問題があります。しかし、これまで省みられることが少なかった女性医師の働く環境を改善し、仕事を継続できるようにすることは、医師不足解消のためにも出来るだけ早急に取り組まねばならない課題です。それには女性医師自身が意識を高め、医師会活動に積極的に参加し、発言の機会を持つことです。医師会の運営に女性会員の視点を取り込むことは、医師会にとっても新しい展開が期待できるはずです。
女性医師が、医師として、人間として、自覚と誇りを持って生きていくための環境を整備することは、
男性医師の働く環境の改善にもつながりますし、一人の力ではできないことを共に考え実現していく会として、多くの女性会員、また男性会員にも積極的に参加していただくことを期待します。

◇設立総会及び設立記念講演会の予定◇
と

き

ところ

887

平成 19 年 3 月 11 日（日） 13：00 〜
山口グランドホテル平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

山口県医師会女性医師参画推進部会規約（案）（名 称）
第１条 本部会は、山口県医師会女性医師参画推進部会（以下 ｢ 部会 ｣ という。）と称し、山口県医師会内に置く。
（目 的）
第２条 部会は、男女共同参画の理念のもとに女性医師の医師会活動への参画推進及び働きや
すい環境づくりと資質向上に寄与することを目的とする。
（構 成）
第３条 部会は、山口県医師会に所属する女性医師会員及び部会の目的に賛同する男性医師会員をもって構成する。
（事 業）
第４条 部会の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 女性医師の医療現場での環境整備に関すること。
（２） 男女共同参画の医療政策や医療行政及び医師会活動に関すること。
（３） 会員相互の情報交換・親睦、福祉の増進に関すること。
（４） その他、本部会の目的達成のために必要な事業。
（役 員）
第５条 部会は、次の役員を置く。
部会長 １名副部会長 ２名以内
理事 若干名第６条 部会長は、山口県医師会長が委嘱する。
第７条 副部会長及び理事は、部会長が推薦し山口県医師会長が委嘱する。
第８条 役員の任期は２か年とし、山口県医師会役員の任期と同一にする。
（会 議）
第９条 会議は、総会及び役員会とする。
第 10 条 会議は、部会長が招集し、議長を努める。
２ 総会は、年１回開催する。
（会 計）
第 11 条 部会の会計は、原則として山口県医師会会計をもって当てる。
附則
１ 本規約は、平成１８年 月 日より施行する。
２ 設立当初の部会役員の任期は、平成 20 年 3 月 31 日までとする。

女性医師参画推進部会設立準備委員
山口大学医師会
委員
長
松田 昌子
防 府 医 師 会
副 委 員 長内平 信子
小野田市医師会〃
黒川 典枝
下 関 市 医 師 会
委
員
水内 知子
下 関 市 医 師 会〃
原曜子
宇 部 市 医 師 会〃
鈴木 紘子
宇 部 市 医 師 会〃
上田 聡子
山 口 市 医 師 会〃
田村 博子
徳 山 医 師 会〃
上田スミコ
岩 国 市 医 師 会〃
大島 真理
長 門 市 医 師 会〃
梶山 純子
県医師会副会長〃
三浦修
県医師会常任理事〃
湧田 幸雄
県 医 師 会 理 事
〃
田中 豊秋
888

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

平成 18 年度
郡市医師会医療情報システム担当理事協議会とき

平成 18 年 8 月 3 日（木）15 時 -16 時

ところ

山口県医師会館 6 階会議室
［報告：常任理事

藤原会長挨拶

吉 本 正 博］

ます。これは都道府県ごとに保険料を設定する、ご承知のとおり医療制度改革関連法案が先の国あるいは、医療給付内容についても任される、さ会で成立いたしました。
これには療養病床の再編、らには PDCA という手法も盛り込まれておりま

高齢者の負担増、高齢者医療制度の創設など、きす。都道府県が診療報酬も設定する事ができるよ

わめて大きな問題が含まれていますが、いずれのうになっているわけであります。つまり、医療費項目も従来から議論されてきたものです。今回のが増大すれば、その地域において診療報酬の特例改革で、本当に問題にすべき点は医療費適正化計

措置を使って、診療報酬単価を引き下げる事も可画の推進です。その中には生活習慣病予防である能になると思います。確かに都道府県の裁量は大とか、平均在院日数があげられていますが、問題

きくなりますが、貧しい県、高齢者が多い県は切はそこではなく、都道府県単位で今後医療運営をり捨てのようなもので、ますます地方格差は拡大するということがさりげなく表現されています。

し、大都市集中、人口の偏在が起こると思います。

つまり、都道府県単位での医療運営というのが今

厚生労働省がめざそうとしている医療体制の回の改革の目玉であり、今後の医療制度を抜本的原型というのはアメリカの IHN であります。こな変化をもたらすものであると思います。適正化

れは、広域医療圏の統合ネットワークであり、早すなわち医療費の削減という中での改革であるの

く言えば管理医療、それをすこし改良したものでで、決して良い方向での改革ではなく、皆保険制あります。実は今回の改革におきまして、必要な度の崩壊にもつながるものと思います。医療政策

準備を医療法の中でいろいろ盛り込んでいます。

や健康政策について、介護保険のように国に権限

医療連携、社会医療法人の創設、都道府県単位のを残しながら、県や市や町を動かす仕組みであり保険料設定、さらにこの協議会に関する IT 化が

出席者
大 島 郡

嶋元

徹

萩

市

亀田

玖 珂 郡

吉岡

春紀

徳

山

村田文一郎

会

長

藤原

淳

熊 毛 郡

曽田

貴子

防

府

松崎

圭祐

副 会 長

三浦

修

吉

南

吉松

健夫

下

松

山本

薫

常任理事

吉本

正博

厚 狭 郡

河村

芳高

岩 国 市

小野

良策

常任理事

佐々木美典

美 祢 郡

森岡

秀之

小野田市

藤村

嘉彦

理

事

井上

裕二

豊 浦 郡

高橋

徹郎

光

市

佃

邦夫

理

事

弘山

直滋

下 関 市

堀地

義広

柳

井

前濱

修爾

宇 部 市

内田

悦慈

長 門 市

天野

秀雄

山 口 市

鈴木

俊

889

秀樹

県医師会

NTT データ（株）
NPO やまぐち情報 NW 機構
県医務保険課

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

盛り込まれています。

第 1754 号

萩地区で ORCA 体験研修会を開催する事が承認

今回の改革について、日本医師会はやむをえなされた。この体験研修会は、診療所の院長と、事いと容認しています。付帯決議をつけてはいます

務職員に参加していただき、少数制でパソコン

が、レセプトのオンライン化については目標年次

1 台に付き 1 医療機関の体制で行うものである。

までの完全実施を確実なものとするように努める

すでに会員には開催通知を出しており、周南地区

とともに、個別の医療内容、単価の分かる領収書以外はすべて満員となっている。なお萩地区でのの発行に努める事が明記されています。6 月 20

開催については、現在日程調整中である。

日に日本医師会の理事会が開かれたのですが、執行部はこのレセプトオンライン化について、「日やまぐち医療情報ネットワークシステムの普及

本医師会は認めていない」と言っていますが、付活動の取組について

帯決議はむしろ日本医師会の要望で出した部分も県より、山口医療情報ネットワークの目的につあります。そういった中で認めないというのは如いての説明があった後、今後の目標として、病院

何なのかと疑問に思いました。昨日日医総研戦略

47％、診療所 11％という現在の参加医療機関を会議があり、その中で IT 化の話がありましたが、

平成 22 年にはそれぞれ 90％以上、30% 以上にまだ腹が据わっていない態度でした。レセプトオ

したいとのことであった。このシステムは多くのンライン化について、医療関係者以外はものすご

医療機関が参加する事でその有用性がさらに高まく効率的だとお考えでありますが、医療提供者にると考えられる。

とっては、医師の裁量権が剥奪されるわけですから良いものではないと思います。

今年 3 月、やまぐち医療情報ネットワークに関するアンケートを、全医療機関を対象に行った。

今後の医療運営においては、
患者データの共有、

これは、このシステムが持っている機能やコンテ

つまり、臨床データベース、コスト・データベー

ンツについて、会員に周知をはかることを兼ねた

スの構築が不可避となっていますが、IT 化につアンケートであり、当然のことながら、システム

いては患者の情報を集積し、医療費抑制につなげの持つ機能やコンテンツについては、ほとんどのたいというのが厚労省の本音であります。

医療機関が「知らない」という回答であった。し

本日の郡市医師会医療情報システム担当理事連

たがってやまぐち医療情報ネットワークの普及を絡協議会では、山口県における医療情報ネットワ

はかるためには、まず会員にこのシステムに触れークについての意見交換を期待しております。

ていただき、その機能やコンテンツについて理解していただくことが重要であると考えられる。研報告

修会や学会開催時に合わせて、デモンストレーシ

都道府県医療情報システム担当理事協議会報告ョン・ブースを設置して、多くの会員に目に触れ・・・会報 5 月号参照

る機会を用意する予定にしている。
やまぐち医療情報ネットワークはセキュリテ

協議

ィの確保に重点の置かれたネットワークをめざし

今年度の ORCA 普及活動の取組についててシステム構築がなされてきた。そのためこのネ県医師会では昨年、一昨年と ORCA セミナー

ットワークにアクセスするためには、結構高いハを開催した。主として ORCA プロジェクトの現ードルを乗り越えないといけないとの指摘が以前

状と将来展望を紹介するもので、講師から参加者からあった。そこで平成 18 年 7 月より、個人情への一方的な講義形式であった。今年度は実際に報の絡まない機能（お知らせ登録、文書管理、電医療機関でレセプトコンピュータを操作している子会議室）については、通常のインターネット経事務職員を対象として、実際に日医標準レセプト

由で接続する事ができるようにシステムの手直し

ソフトに触れていただく研修会を企画した。

を行った。秋に開催予定の医療情報システム委員

6 月に開催された医療情報システム委員会にお会で内容等の検討を行った後、このシステムへのいて、岩国、下関、周南、宇部・小野田、山口、

医療機関からの申し込み受付を開始する予定であ890

平成 18 年 10 月

山口県医師会報る。

第 1754 号

していただきたい。

このシステムが普及すれば、県医師会あるいは吉岡先生の玖珂郡は情報ネットワークという点

郡市医師会と会員を結ぶ伝達手段の一つとして活ではむしろ先進的な医師会であると思う。しかし用できるだけでなく、医会の連絡網、地域の医師

多くの郡医師会は玖珂郡のようには情報ネットワ

グループのカンファレンス等に利用できると考えークが普及していない。そのことも考慮してほしる。

い。

郡市担当理事より、「パスワードの期限が短い」

コンテンツについては、むしろ先生方からアイという意見もでたが、これに対し、「厚生労働省

デアを出してほしい。私もキラーアプリケーショによれば、患者情報を扱うためパスワードは 90

ンになるものが出来てほしいと思う。

日を限度に変えないといけないということに沿ってシステムを構築した」と井上理事。ちなみにイ
ンターネット版のシステムには、パスワードの期限はない。
最後に NTT データによる「主治医意見書ソフトのデモンストレーション」を行った。

井上（理事）
ネットワーク環境は地域で差がある。今までのYamame-net は、セキュリティを重視したもの、
つまり患者さんの情報をやり取りするものだという事で、全部その中に入らなければやれない形をとってきた。それを患者さんの情報でないものをインターネット版 Yamame-Net のデモンスト

扱うところで通常のインターネットから利用できレーションるようにした。患者データを電子メールで送付す

インターネット版やまぐち医療情報システム

る事は禁止なので、そこの部分ではきちんとしたの機能の一つであるお知らせ機能について、NTT

環境を作りますが、それ以外の部分はインターネ

データによるデモンストレーションが行われた。

ットから利用できるようにしようと、このようなデモの後質疑応答が行われた。

形をとった。
病院間の連携あるいは診療所と病院との連携部
分については、従来からのネットワークを通じて

吉岡（玖珂郡）

行うことになる。たとえば山陽小野田市では、市以前から検討していて、このレベルしか進んで

民病院、労災病院が診療連携室を核にして、実際いないのか。この内容だけだと参加する意味がなに先生方とやり取りしている。ではこの小野田のい。グループを作れるとしても、メーリングリス方式を他の郡市でも行いたいという場合には、そトでもかまわない。もっと有効なシステムを考えれぞれの地域の医師会、あるいは診療所と病院とてほしい。

でやり取りをする必要があるが、そのためにこういう環境が作られている。

吉本（常任理事）

また、大島の病院と山大の第二外科で、毎週カ全会員に同時に一斉に情報を流す事はもちろ

ンファレンスが Yamame-net を利用して行われん、特定の会員にも流す事ができるので、郡市単ている。萩市民病院は放射線の画像診断のために位、あるいは特定グループで利用できる。市内の画像を山大に送っている。山口県予防保健協会も眼科医師だけのグループなど、いわゆるメーリン

CT 検診のデータを、山大の放射線部とやりとり

グリスト的な利用もできる。郡市医師会でこれをしている。現在、PET を導入したセントヒル病院

会員への情報伝達に使ってほしい。

と山大を結ぶ計画が進行中である。岩国市医師会

電子会議室機能は、会員の先生方がグループを作って症例検討に利用できるし、病院の勤務医との検査センターのデータを岩国市医師会員の先生
が Yamame-net を介して利用している。

診療所を結んでのカンファレンスにも使える。ここで用意した機能を、どのように利用するか、む
しろ郡市医師会や会員の先生方の方で考えて活用

891

前濱（柳井）
ごくまれにしか利用しないが、パスワードの期

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

限 90 日は短い。

第 1754 号

市の担当者との問題が一番大きいと思うが、かな
り長く、1 年くらいはかかったと思う。その経緯、

八木（NPO 情報センター）

ポイントを説明してほしい。

インターネット版についてはパスワードの期限はない。

藤村（小野田市）
市の中でどのような話が出たかは分からない。

井上（理事）

もともと小野田市医師会はモデル事業として電子

厚生省の患者情報を扱う為のセキュリティ規準化のことをやっていたのが一番大きな理由。そんでは、パスワードは 90 日以内に変えなければな

な中で、この話が出た時にやろうということにな

らないとなっているので、それに合わせている。

った。市にもスーパーネットワークが入っている

しかし 90 日では短いという意見が多いようならのでやる気になれば、難しくはないと思う。一番延長することも検討したい。

難しかったのは、日本医師会の医見書ソフトを使うのか、それを使わない人はどうするのか、備え介護保険主治医意見書システムの付けの意見書作成ソフトを用意するのかというこ

デモンストレーションとである。市町村にも、全体が動いてくれたらメ

本年 7 月末から山陽小野田市で運用の始まっ

リットがあるので、説得する価値はある。

た、やまぐち情報ネットワークを利用した介護保険主治医意見書の作成、送付システムについて、

吉岡（玖珂郡）NTT データによるデモンストレーションがあっ

こういうみんなが使えるテンプレートを作った。山陽小野田市介護保険室からネットワークをてほしい。こういう機能があるのであれば、会員通じて主治医意見書の作成依頼が送付される。依にもこのネットワークへの参加を呼びかけること頼を受け取った主治医は、日医総研の「医見書」ができる。

ソフトを利用して意見書を作成し、その PDF ファイルを、このシステムを利用して山陽小野田市

河村（厚狭郡）介護保険室に送付するか、このシステムに用意さ私もこのテストに参加した。医見書作成依頼れた意見書作成システムを利用して、主治医意見を電子だけか、郵送だけかということがあったが、書を作成し送付するというシステムである。

会員が毎日このネットワークにアクセスするとは限らないので、両方でやってほしいとお願いした。

藤村（小野田市）

市もコスト面で困っていると思うが、テスト期間

実際に山陽小野田市で動き出したのは 7 月末

中だけは両方で知らせてもらっている。メリットから。今のところ省けるのは市から来る文書や送というと、郵送料と時間が省けるので、介護を受る文書の郵送料だけで、不都合はない。全体が参ける住民のサービスとしては適している。

加するようになれば、データの活用範囲が広がり、認定審査会などにも利用できる。今後どれだけの施設が参加するかが課題である。
吉本（常任理事）
このシステムをほかの市でも利用してもらい
たいが、そのためには事前にそれぞれの市と合意をする必要がある。
井上（理事）
このシステムを導入するにあたり、開業医と892

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

平成 18 年度
郡市医師会地域医療担当理事協議会とき

平成 18 年 8 月 24 日（木）ところ

山口県医師会館 6 階会議室
［報告：理

事

弘 山 直 滋］

えば、結論は見えてくる。この度の選択は、これ

藤原会長挨拶

までより、より効率的かあるいは医療費節減に繋

まだまだ暑い日が続いていますが、本日はご多がるかというとその補償はない。今回の改革は、用の所ご出席いただきありがとうございます。今小泉首相をしてこれ程の改革が一回の国会でよく日は県医務保険課から安村主幹、浅野調整監にご通ったと言わしめるほどの内容であるが、それは出席いただいています。

高齢者負担増、療養病床の再編、新しい高齢者医

この 6 月に医療制度改革関連法が国会で成立

療制度創設だけでないのは無論だ。その中心となしたが、これで日本の医療はある意味では歴史的る改革は、都道府県単位で保険者の統合・再編を第一歩を踏み出したとも言えるのではないかと捉行い、これまで国直轄の政管健保を都道府県単位えている。改革は、制度がいろんな意味で行き詰の地域保険に分割し、市町村国保もより広域化をまってきたために行うのであって、しかも財政危進めることにより都道府県単位の保険に再編・統機が叫ばれている現在、国民にとっても、医療関合する方向でいくと思われる。これまで国によっ係者にとっても、あるべき姿あるいは望ましい姿て全国統一的な医療給付がなされていたが、今後からすれば、より厳しい選択であるということはは、都道府県で医療運営をする。保険料率、保険いうまでもない。ましてや、日本の医療制度は国給付内容を自立的、自主的に実行しなければなら際的に見ても極めて高い評価を受けているが、こない。場合によっては、診療報酬の単価も国に具れが改革を余儀なくされているということから言申すれば、上げたり下げたりができる（多くは下

出席者

893

大 島 郡

安本

忠道

防

府

木村

正統

県医務保険課

玖 珂 郡

藤政

篤志

下

松

丹山

桂

主幹

安村

芳武

熊 毛 郡

松岡

勝之

岩 国 市

小林

元壯

調整監

淺野

晃臣

吉

南

田邉

完

小野田市

瀧原

博史

厚 狭 郡

橋本

康彦

光

市

佃

邦夫

美 祢 郡

森岡

秀之

柳

井

弘田

直樹

県医師会

豊 浦 郡

新村

和典

長 門 市

斎木

正秀

会

長

藤原

淳

下 関 市

森岡

均

美 祢 市

札場

博義

副 会 長

木下

敬介

宇 部 市

内田

悦慈

山口大学

内藤

克輔

常任理事

佐々木美典

山 口 市

吉野

文雄

常任理事

加藤欣士郎

萩

市

亀田

秀樹

理

弘山

徳

山

津田

廣文

事

直滋

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

げると思われるが）特例で認められることになる。

第 1754 号

意見を反映させていく。

厚労省は公式には全体像を言いきっていないが、行きつく先は IHN 、アメリカの病院の 64％が入

1. 医師確保対策についてっていると言われているマネージド・ケア（管理（1）県の取り組みについて型医療）の改良型である、そういった方向性で行山口県医務保険課主幹

安村芳武

くのではないかと思っている。まだ、未完成品で医師確保対策では、抜本的で実効性のある手法

あるが、その仕組みに地域住民がガバナンスするというのが、法改正等によって可能だと地方公共形、医療法人制度の改革も今回の改革の中に入っ団体は考えているが、今要望を国に出しており、ているが、社会医療法人という形が盛り込まれて県でできる限りのことはやる。修学資金貸付制

いる中に地域住民が入るようになっている。さら度は、現在、8 月 4 日から 9 月 8 日までの期間に IT 化による患者データの共有という仕組みがで募集中であり、不足 3 科（小児科、産婦人科、加われば、まさしく IHN である。医療機関がど

麻酔科）を対象にしている。スケジュールは 9

ういう形で関与するかというと、ベンチマークと月下旬に面接、選考、決定し、10 月上旬に貸付いった評価基準が設定され、保険者に管理されるを開始する予定である。来年度は山大医学部の地ことが考えられる。大きな意味では、開業医は開域枠と連動させて、対象科は不足 3 科に限らず、業することによってある意味自由を勝ち得たはず

新入生 5 名に貸付する。全国枠の不足 3 科に対だが、病院の勤務医と同じように監視（こういうする貸付もする。問題点は、実際に医師になって言い方は勤務医の方に失礼な言い方かもしれない

県内定着するのに何年間もかかるということであが）されることにもなる。
恐らく改革の終着点（駅）る。在宅医師等に対する再就職支援への応募は現はそこにあると思う。

在のところない。ドクターバンクは県医師会と委

本日の協議題の医師不足は、地域医療の崩壊に

託契約を締結し取り組んでいる。医師を理解する

繋がる喫緊の課題で、全国的な問題でもあるが、セミナーでは、山口大学のオープンキャンパスともちろん山口県も例外ではない。もう一つの問

連動し、今夏 2 回開催し、計 202 名の参加があ題である療養病床の再編は、この度の改革の目玉った。女性医師の数が増えているが、就業環境がの一つでもあり、極めて深刻な問題である。今日

医療提供体制の問題となるため、女性医師が就業は郡市から集まっておられるので地域の状況を聞

環境をどのような形で望んでいるか等を含めたア

き、先生方の意見をうかがいながら、県医師会のンケート調査を予定しており、県としての支援の方針とさせていただきたいと考えているので忌憚

ニーズを明らかにすることを進めている。小児科のない意見をお願いしたい。

医、産科医の集約化・重点化について検討し、合意されれば、平成 20 年度に改正予定の山口県保佐々木常任理事：今年から来春にかけて医師の需健医療計画に盛り込むことを考えている。

給対策が喫緊の課題となっており、勤務医が開業されたり、大学への勤務医引き上げが起きると地（2）県医師会の取り組みについて

域によっては中核病院の医師確保が難しくなり、

木下副会長

ひいては地域医療提供体制が崩れ、救急体制も崩

医師確保対策は、県医師会では今年度事業計

壊していく事態が来年 4 月に迫っている。本日画の最重点項目の一つとして捉えている。組織とは県行政、県医師会からの説明は短く、郡市医師勤務医と地域医療部門で主に扱っている。組織部

会担当理事から多くの意見・要望を聞くようにし門では、ドクターバンクを既に平成 16 年 12 月

たい。藤原会長は日医理事会、木下副会長は都道に立ち上げている。平成 18 年度から県ともタイ

府県会長会議に出ており、私も日医地域医療対策

アップして、公的病院を中心にドクターバンクを委員になったので、皆さんの意見を日医へ上げて合わせてやっていく。女性会員対策として、本年いきたい。また県医療対策協議会医師確保対策等

10 月に女性医師部会（仮）の設立総会をするた専門部会に木下副会長が出ているので県医師会のめ、2 回準備委員会を開催した。専門医会との連894

平成 18 年 10 月

山口県医師会報携を行い、情報交換し会報に掲載している。勤務

第 1754 号

修医を抱え込もうとする動きがある。

医部門では、
山口県臨床研修運営協議会を設置し、研修医・医学部学生、指導医、教授を交えて意見

柳井：基幹病院から小児科医が撤退するというこ交換会を開催した。地域医療部門の中に新たに医とが、会員に周知する前に中国新聞に出た。小児師確保対策をはっきり謳った。今年から日本医師

科の病棟はそこにしかないため、柳井市から小児会に新たに地域医療対策委員会ができて、佐々木

科病棟がなくなる。柳井市には昼間の在宅当番医常任理事がメンバーとなったので意見を上げてい制はあるが、休日夜間診療体制がない。平成 13く。県が医師確保に向けた情報誌を作成し、県医年から話があったが、市町村合併の話でストップ

師会としては医師会員の子弟に送ることについてしている。柳井医療圏で休日夜間診療体制を作る

協力する。日医に対しての提言・要望であるが、ように協議中である。小児科医の過重労働を少な

都道府県医師会長会議で医師確保対策に続いて、くするため、柳井医療圏として現在検討に入った

次回は勤務医対策について日医へ問題提起していところである。行政が知らない顔をしているわけ

く。マスコミ対策として、報道機関の支局長クラではない。ある病院の小児科を基幹病院に持ってスに集まってもらい、医師不足や療養病床の再編

きて、医療体制を整備したり、補助金を出したり問題について問題提起し、意見交換を行った。

してくれているが、ただそれを上回って医師が少なくなっている。住民に昼間の受診をアナウンス山口市：ある公的病院では麻酔科医が不足していしないといけない。内科医が小児患者を診るにはる。来春から小児科が撤退する病院がある。公的至っていない。

病院の不足科が開業医にも影響してくる。5 月頃
から小児科医師による夜間診療について検討が始

大島郡：小児科のかかりつけ医としては、大部分まった。救急体制について近々、会を立ち上げ総が柳井市の小児科医にかかっている。夜間は、島合的に検討を始める。小児救急を担当する病院にの医療機関に家族が連れてくる。地元の住民は、

ついては、1 市に複数の病院がある場合、一方のあすこは内科だから、外科だからということで事病院に医師が集中するのは問題がある。

情を分かってくれるが、盆と正月が困る。帰省中の患者の場合、大丈夫ですかと言われると不安が

徳山：小児科医会と総合病院の小児科が、夜間診残る。

療所の小児科部門を中核病院の近くに持ってくる
よう働きかけたが、現在は止まっている。

熊毛郡：小児科医は 1 人しかいない。熊毛郡では休日は、休日診療所（平生）に出務する形で、

岩国市：国立病院機構の医師数は確保されている。

内科・小児科一緒に、午前 9 時〜午後 5 時まで

医師会病院では、麻酔科医が大学に引き上げにな診ている。午後 5 時から、自宅に帰って在宅当り、それにともない脳外科医 2 人のうち 1 人が番で午後 6 時〜 10 時まで診ている。休日夜間在引き上げるため、緊急手術が拘束されることにな

宅当番で、小児の患者を診ることはほとんどない。

った。漸く黒字に転換し、運営が軌道に乗り始めた時なので、会員の士気が落ちている。医師修学藤原会長：岩国市医師会医療センターの件につい資金貸付制度の返還債務等免除の公的病院等に医ては、地域医療支援病院は厳格な審査過程で認定師会病院が入っていないのはなぜか。地域医療支されている。医師会という名が付くと、世間では援病院として認められているのに不満である。

私的としての意味合いしか認知されていない。レベルの話では、公的病院に十分匹敵していると思県（安村主幹）：医療法上の医療機関として、どうが、いかがか。

こまで広げるかが議論となった。
県（安村主幹）：正式に答える立場にないので誤岩国市：もう一つ問題として、国立病院機構が研895

解を招くと困るが、公的病院に医師会病院を入れ平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

る実態がなく、通常の公的病院と同じ扱いの認識ではない。

山口大学：すべての診療科の事は言えないが、市
町村合併で一つの市に 2 つ病院のある市におい藤原会長：この問題は、中央に上げていかないとては、1 つの病院にまとめてもらうような話はしいけない。行政が認識していないのが問題だ。医た。できるだけ集約化して質を落とさないよう師会という名が付くと低く扱われるので、名前もにと考えている。今年度、自分の教室の入局は 1

検討する必要があるかもしれない。それは置いと人だった。来年は、複数人入局してもらえるよういて、昨日の朝日新聞社説に医師不足にはいろいに力を入れている。推薦入学を止めて地域枠にすろな対策があるということが出ていた。しかし、る検討もしている。推薦入学（学士入学）10 人

マスコミは取り上げていないが、県民の専門医ニ取るのに 400 人近く受験してくれたが、山口県ーズが高くなっている。できるだけ医師会として出身の人は 0 だった。労力をかけて、地元に残バックアップ体制を組むけれども、小児科を内科らない人を育てるより、地元で頑張ってくれる人

医や外科医が診ると上手くいかない。昔から診て達を入学させた方がよいのではないかというコンいる先生は地域住民とのコンセンサスがとられてセンサスになってきている。山口県出身の方で県いるようだ。そこのところを、マスコミも県民の外に出られている人も多いので、福岡と東京で山意識を変えて行かないといけない。これも大きな

口大学の卒後臨床研修の内容を説明する努力をし対策の一つだと思う。医師会のバックアップ体制ている。また、出身校に問い合わせもしているが、について意見を聞いてみたい。

個人情報保護法の関係で情報が入手できない。残念だが、個人的手段で入手するしかない。

玖珂郡：岩国地区では基幹病院は、3 次救急を行っている国立病院、それに次ぐ基幹病院として医木下副会長：先生方も会員の子弟に山口県に帰っ師会病院と思っている。岩国市医療センターといてくるように言ってください。県内の大学に籍をう名称で岩国市の医療を担っており、住民は公的

置き、医学の研修・研鑚をし、県内の病院をロー病院としての認識があると思う。
医師確保問題は、テートする仕組みがいいのではないか。是非、子医師総数が不足しているのか、地域偏在・診療科

弟のいる会員に伝えてほしい。

偏在か、どちらにウェートがあるのかを認識して考えないといけない。問題は地域・診療科偏在だ

佐々木常任理事：医師会病院の認識について、要と思う。研修医、医学生に対し、県外に出なくて望を日医、厚労省に上げて行くが、その他意見･もよいというようにすることが根本的に大事な問要望はないか。

題だと思う。
山口市：卒後医師臨床研修制度は今後も続くのか。
藤原会長：本県の医師数は足りている。地域偏在、日医の見解はいかがか。

診療科偏在の問題であって、新医師臨床研修制度が始まって、これまで大学が地域の中でコーディ

藤原会長：厚労省は卒後臨床研修制度で医師不足

ネーター的な役割をしていたが、それができなくが起きているのは一つの要因で、30％前後でしなったということが、山口県の医師不足が顕在化かないと言っているし、いろいろな要因があるよしてきた一番大きな理由であろうと考えている。

うだ。日医はかなり主導的にやったので、撤回す

地域医療支援病院の話は、今回の医療法等改正でるとは思っていない。少なくとも植松執行部はそ

社会医療法人ができたので、これを取れば、公的うだったが、新執行部はまだ新しい見解を言ってという位置付けが将来的にされるのではないか。

いないので、これまでどおりだろう。医学部長、病院長会議では撤回するよう強く求めているが、佐々木常任理事：医師の供給側として、新医師臨

厚労省、日医も含めて撤回するようにはないので、

床研修制度を大学としてどう考えておられるか。

他の方法を考えないといけないのではないかと受896

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

け止めている。

第 1754 号の再編成が第一弾と位置づけられている。厚労省
は療養病床が減れば、平均在院日数が短くなると

大島郡：生涯教育セミナーで小児科のカンファレ

言っており、欧米（OECD）との対比で日本は長ンスを増やして、毎回小児科に関する部分を勉強

期入院患者が多いという問題意識を持っている。

する機会を増やすようにしてほしい。

昨年 10 月 19 日、この度の医療制度改革について厚労省試案を示して、このまま改革を行わなけ

藤原会長：その通りだと思う。住民の教育もさる

れば 2025 年（平成 37 年度）には国民医療費はことながら、医師の意識改革をして行かないとい65 兆円になり、保険料とか公費を入れた医療給けない。卒後臨床研修制度に関して言い落とした付費は 56 兆円になり、制度改正すれば厚生労働が、後期研修も考えられている中で、大学を必修

省試案では 49 兆円になるとしている。診療報酬にする案も出したが、反応がない。地方に行くほ

改正等、他の制度改正で今現在では、2025 年にど、大学が中核的な働きをしているので、何とかは 48 兆円になるとしている。療養病床の再編を

それを組み込めるように持っていければ、少しで進めれば、平均在院日数短縮により 4 兆円、生も修正されるのではないか。他に何か提案があれ

活習慣病予防により 2 兆円減少するとしている。

ば言ってほしい。
都市部では現在のままでいいが、日医が出しているものとは違うが、厚労省ではこ

地方では行き詰まってきているので、センター的、

う考えている。療養病床の再編成をどういう形でコーディネーター的な大学の役割が大きく求めら

行うかについては、全体を廃止するのではなく、れていると認識している。

医療サービスの必要性の高い方を対象とした医療病床は存続し、介護療養型医療施設については平

2. 療養病床の再編について

成 24 年 3 月末で廃止する。その間、老健施設等

佐々木常任理事：療養病床の再編については、今へ転換することになる。最終的には、医療法上の年に入って 2 月頃いきなり大きく出た。あっと療養病床は 15 万床、残りの病床は老健施設や在いう間に 6 月の医療制度改革関連法案の中に組宅等に移行することが謳われている。このために、み込まれたが、今後現場が困ることになる。概要

厚労省としては再編成を円滑に進めるために、きについて県から説明する。

め細かく対応することとしている。第一として、医療機関自身が患者さんの受け皿としてそのまま

淺野調整監：8 月 10 日の厚労省老健局の資料

老健施設等に転換できるよう、さまざまな転換支

で説明する。療養病床は全国で約 38 万床あり、援措置を講じる。助成として医政局所管の事業を

内、医療保険適用が約 25 万床、介護保険適用が19 年度まで活用できるようにする。医療病床に約 13 万床ある。中医協の調査では、医療療養病

ついては 20 年度からは、医療保険財源を活用し床と介護療養病床を比較して見ると、実態はほとた病床転換助成事業を法的に位置付けて、24 年

んど同じで、必ずしも医療サービスを必要としな度までは実施する。介護保険についても、介護病い方が半分程度いるため、高齢者の状態に即した床を他の施設に転換するにあたっては、市町村が適切なサービスの提供、医療保険や介護保険の財行う交付金事業を活用できる。第二として、療養源の効率的な活用、医師・看護師など限られた人

病床については、人口 10 万人当たりの病床数が材の効率的な活用の観点から再編成が必要となっ一番多いのは高知県で、地域偏在が大きい。地域

た。社会保障制度はこれまでも改革を次々と行っの特性に応じた対応が必要である。国においてはてきているが、 持続可能な医療保険制度の継続

地域ケア整備指針を 19 年 3 月に作り、それを受を主旨の基に効率的な医療を進めるため、医療費

けて、県では来年秋頃までに地域ケア整備構想を適正化が必要となっている。20 年度から医療費策定することが求められている。地域ケア整備構

適正化計画を県が主体的にやって行き、その中で想のイメージは、①地域ケア体制の整備の方針とは平均在院日数の短縮、生活習慣病対策が盛り込して基本的な考え方を提示、②地域のサービスニ

まれている。平均在院日数の短縮では、療養病床ーズ・利用見込みについて、③療養病床の転換に

897

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

ついて謳う。第三に、療養病床の再編成を円滑に進めるためにきめ細かく対応する。①第 3 期介

山口市：この会に先立ち会員にアンケートした。

護保険事業支援計画（18 〜 20 年度）の見直し

医療区分 1 の方の診療報酬は低すぎると言う意はしない。老健施設の空きがない場合でも、老健見があった。もう一つは情報不足で困惑している

施設と介護療養病床の必要利用定員総数の合計のとの意見があった。要望であるが、今回のような範囲内に収まるときは転換可能としている。②第情報は特に療養病床を持っている所には予め一般

4 期介護保険事業支援計画については、県が策定

会員に配布する以上のものを提供するように県医する地域ケア整備構想において対応方針を明らか師会に要望する。

にする。今後の県の対応として、10 月 1 日時点
で療養病床の実態調査を行う。厚労省から調査項

佐々木常任理事：療養病床の区分と単価について

目、内容を示されていて、現在中身を検討しておは、中医協で決まるため難しい。問題は、医療区

り、9 月中旬頃までには説明にうかがい協力をお分 1 の患者さんでもかなり手のかかる患者さん願いする。調査結果をもとに国は指針を作り、県を病院から外に出した場合の受け皿の問題が、地が来年夏から秋を目途に地域ケア整備構想を策定

域として非常に困るのではないか。

する。療養病床の再編の主旨は中・長期入院の是正という考え方を示したが、具体的にどうやるの藤原会長：療養病床から一般病床への転換の動き

かは、診療報酬、介護報酬上で移行型あるいは経が拡大しているとメディファックスでは報じてい過型の考えを示しているものの、具体的に示されるが、厚労省は転換する医療機関に対して、転換ていないので明らかになったときに説明する。

する際、地域にどういう役割を果たすのかその構
想を都道府県に聞くように指示を出しているとい佐々木常任理事：本会では療養病床の調査を 7うことが書かれているが、その点はどうなのか。

月に実施するようにしていたが、日医から同様の調査が行われ、医療保険担当で 8 月 28 日締切と淺野調整監：療養病床の再編成を踏まえて地域ケして回収している。県医で写しをもらって、回収ア構想をつくるという意見交換会があった。このできたものの概要を把握して、9 月 2 日の中国四資料は 8 月 10 日の広島での会議の資料である。

国医師会連合医療・介護保険研究会で発表するこ

8 月 8 日〜 11 日にかけて各ブロックで会議があとにしている。各郡市医師会での問題点や動きにったが、会長が言われたのは、東北ブロックでのついて、意見を聞きたい。

会議でその旨の発言があったということであるが、本県の担当が行った広島での会議ではそのよ

徳山：医師会病院（370 床）を持っているが、うな発言はなかったし、口頭でもその後の文書に診療報酬改正で 4 月の段階で見積もったところ、もなかった。療養病床から一般病床への転換は医1 億 8000 万円の減収となる見込みであった。主

療法上の届け出ないし許可でやるが、医政局サイ

な内訳は医療型療養病床（3 棟 150 床）で約 1

ドからも今のところそういう伝達はない。

億円の減収になる。このまま療養病床を継続できないので、1 病棟を障害者施設という一般病棟に

藤原会長：考え方自体がおかしい。厚労省が 1変え、それにより減収を大分抑えることができた。

医療機関に地域での役割を聞いて押さえつけるこ

もう一つ、療養病床のままの場合は 1 病棟当たとはナンセンスだ。医療機関は逼迫した状況の中

り月 400 万円の減収になっている。これは医療では、単に採算が取れるかどうかだけで動かざる区分 1 が 60 〜 70％を占めているので赤字になを得ない状況である。こういうことを押し付けるり、療養病床としての存在ができなくなる。そこ

厚労省の感覚はどうなっているのか。山口県はそで、一般病棟に戻して特殊な障害者施設病棟にす

ういうような対応をされると言うので少しは安心

るか、回復期リハビリテーション病棟に移行するしている。でも、現実的には減らそうとしている

か考えている。

ので、こういった療養病床から一般病床への転換898

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号という悪循環を立ち切ることを考えているのだろ

会が正式な委員会として発足し、全国的に協議会うと思う。

も広まってきた。
【会報本号記事 P903 〜 908 参照】

淺野調整監：医療病床として 15 万床を残すこと
は、中医協での慢性期医療に関する専門調査の藤原会長：有床診療所の 48 時間規制が撤廃され結果、医療区分 1 と医療区分 2 の一部が 6 割位たが、これは実益を伴わない。むしろ問題なのは、いるということから、38 万床強を単純計算で 15

有床診療所が病床にカウントされることだ。今、万床にするとしたわけであるが、厚生労働省は今

病床削減の方向に行っているので、有床診療所がから実態調査し集計するとしている。

ジリ貧になり将来的には消滅する運命にある。鈴
木日医常任理事は 30 床に増やすと経営効率が良藤原会長：山口県では、療養病床は 1 万床強あり、くなるのではないかと言ったが、現状を無視した

これを 6000 床減らして 4000 床余になる。山口

ナンセンスな話だ。厚労省が将来的な展望をハッ県でできるのか。

キリ言わなかったということは、展望はないということである。しかし、有床診療所は地域の中で淺野調整監：基本的には、傾斜配分である程度置

これまでも潤滑油として地域に密着して医療を提かれてくるので、状況を見ないと分からない。高

供してきたということで、こういう将来展望は情知県、東京都、川崎市でモデル事業をやっている。

けないと思う限りである。

ある程度数字が示されてから対応していきたい。
療養病床については、日医が調査しているが、療

玖珂郡：今年 5 月 15 日付で県医師会長宛に 18

養病床全体としての調査になるので介護病床につ

年診療報酬改定、慢性期医療入院特に療養病床医

いても聞くことになる。いずれにしても、どうい療区分廃止要望について、要望書を日本医師会にう形で山口県に対して参酌標準が示されるのか、上げてもらう要望をした。

また、それを受けて県としてどう対応するのか、今時点では言えない状況だ。

藤原会長：日本医師会で申し上げたが、21 の附帯決議に盛り込んでいるのでもう少しよい方向へ

3. 第 19 回全国有床診療所連絡協議会総会につ動くかなと思っていた。一般病床の絡みで対極的いて（報告）

な観点から日医は将来像を出して行かないといけ佐々木常任理事：高齢者医療保険制度が平成 20

ないが、なかなか動いてくれない。

年度から始まるが、都道府県ごとに医療、介護が独立採算の形になれば、かなり療養病床の再編が効いてくる。8 月 5 日、6 日に全国有床診療所連
絡協議会の総会があったので報告する。

木下副会長挨拶
今日は、時間いっぱいご討議いただきありがとうございました。伝えるべきことはしっかり伝え加藤常任理事：医療法 13 条、いわゆる 48 時間

なければいけないので、伝えていく。幸い山口県条項が撤廃された。その代わり、有床診療所が病医師会からは、藤原会長が毎月日医の理事会へ出床のカウントに位置付けられた。次年度以降は、席して、いろんな事が言えるパイプがある。また新規の有床診療所は事実上オーバーベットの地域

私も会長代理で都道府県会長会議に出席して問題では開設できないが、知事の裁量で特別な事情が提起することができる。佐々木常任理事も今年かある場合はその限りでない。もう一つの有床診のら日医の地域医療対策委員会のメンバーになった

最大の問題は、入院基本料の問題である。4 月のので、この会議の内容も言える。もうひとつ、県改正で、看護師が 5 名以上の場合、1 か月以内はに対しても私が県医療対策協議会医師確保対策等

若干アップし、それ以降は下がる。5 名以内は大専門部会に出ているので、問題提起したい。あと、幅に下がる。日本医師会の中で、有床診療所協議

マスコミ対策もしなければいけない。住民へのア899

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

ピールもしたい。住民のニーズを受け止めて、それに対する対策をしたい。幸い、数年前から山口
県民の健康と医療を考える会を組織している。それらを活用し、医療現場でどういう不都合が起こっているかをアピールしていきたい。
5 月に県から新しい山口県保健医療計画がでた。マニュアルになるので目を通していただきたい。日本の医療は大変な時期にさしかかっているが、住民のためによい医療になるように地元の地
域医療をお願いしたい。

900

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

平成 18 年度
都道府県医師会税制担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 18 年 7 月 26 日（水）日本医師会館

3 階小講堂［報告：理事

唐澤日本医師会長挨拶
水害に遭われた地域の皆様にはお見舞い申し上

正 木 康 史］

続維持が難しくなってきている。
②社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわげる。少子高齢化の進展にともない、医療・介護

ゆる四段階制）を存続することの充実は国民の要望である。しかし、長期にわた･･･平成 16 年度に会計検査院が調査し、厚労る医療費削減策等により、医業経営は年々厳しさ

省には検証要求、財務省にはその検証内容を指を増しているところである。

導するよう指示しており、難しい状況になってわれわれ執行部は 9 月に行われる自民党総裁いる。

選挙以降、政府がどのような計画を立てるのか注視することにしている。それにより意見を述べて今後の税制改正スケジュールは、8 月まで厚労いくことにする。とりわけ税制については、会員

省内での要望項目調整（厚労省 PR 版の作成）、9の医業経営に直結する問題であるので、会内の医〜 12 月税務当局での調整（12 月中旬、政府税業税制検討委員会を始めとして十分に議論を行っ調答申）、11 〜 12 月与党での調整があり、来年ているところである。現在検討している「平成1 月中旬「税制改正の要綱」（国税）が閣議決定

19 年度税制改正要望」や「消費税問題」について、されることになっている。地区選出国会議員への日本医師会と各都道府県医師会との認識を共有し働きかけのお願いがあった。

ていきたいと考えている。
医業経営が安定し、確固たるものにするためにも、本日の会議が実りあるものになっていただき

2）一人医師医療法人について先の国会で成立した「医療法等の改正」にともたいと思う。

ない、「医療法人制度改革」があった。日医とし

協議事項ては、従来通り持分のある医療法人を残した以下

1）平成 19 年度税制改正要望についての 3 類型を提言してきたが、

平成 19 年度の税制改正要望（タタキ台）20①公益性の高い医療法人（特定・特別医療法人）

項目について報告、説明があった。消費税に関し②非営利性を徹底させた医療法人ては後で報告するとして、今後問題となりそうな（出資額限度法人）

2 項目について報告する。

③持分のある社団医療法人
持分あり①社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例の医療法人は、株式会社等の営利法

人と変わらないとの批判を受け、厚労省「医業経措置を存続すること

営の非営利性等に関する検討会」において議論さ･･･撤廃賛成の意見が多く、とくに地方税確保れ、今回の改正医療法では、以下の 2 類型となのため、総務省が強い圧力かけてきており、存

った。

901

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号①社会医療法人

税制検討委員会にて検討中であり、少なくとも消②持分のない医療法人

費税改定までには妙案を出さなければならないと

この結果、同法が施行される平成 19 年 4 月 1

考えている。

日以降においては、残余財産の分配ができる医療法人（持分のある医療法人）は設立できないこととなるが、既存のものについては経過措置として「当分の間」存続できることになっている。

＜感想＞
平成元年 4 月 1 日に消費税が導入された際、医療費を非課税としたのが大間違いの始まりであ

今後の一人医師医療法人の設立に際しては、こる。消費税導入時と平成 9 年の消費税 UP（3 →の度の改正を踏まえ十分に検討するとともに、各5％）の際、消費税分として診療報酬に計 1.53％

都道府県の医療法人設立認可スケジュールを確認

上乗せされていることになっているが、現在でする必要がある。山口県においては、今回の医療も上乗せ分があるのかどうか、あやふやな状況に

法人制度改革について、山口県の医療法人設立認なっている。これについては今後中医協等におい可申請スケジュールと一緒に、県医師会長より各て、日医にしっかりと追及していただかねばなら

郡市医師会に通知済みである。また、県医師会報ない。平成 17 年 6 月実施の中央社会保険医療協

9 月号にも記載している。

議会の集計で、上乗せ分がないと考えると、控除（下図参照）

対象外消費税負担額は医療法人立病院（n411）1
施設当たり年間 3,236 万円、法人立一般診療所

3）控除対象外消費税問題について
損税（n427）1 施設当たり年間 286 万円となっている。

という言葉は外部（国民等）に対して近い将来、消費税が 8 、10 、15％と UP してく

印象がよくない。
「医師が損をする」「医師のためるのは間違いなく、医療機関の健全運営及び存続の問題」と思われており、今後は 損税 ではなく、そのものにも影響してくる。われわれは重大な危控除対象外消費税

機感をもって、早急な解決を目指さなければならという言葉を使用したい。

平成 19 年度税制改正要望として、
「社会保険

ない。

診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改めること」
を提言しているが、国会議員、厚労省、財務省、
中医協、保険者、仕入業者（医薬品、医療機器、設備等）、マスコミ、そして国民（患者さん）等との絡みがあり、簡単にはいかない。日医の医業

医療法人の制度改革についてのお知らせ（一人医師医療法人）

平成 19 年 4 月 1 日以前
設立のもの

平成 19 年 4 月 1 日以降
設立のもの■ 持分有り■ 持分なし■ 解散時に残余財産は･･･■ 解散時に残余財産は･･･

出資者のものになる

設立時の出資額を除き国または地方公共団体等に帰属する902

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

第 19 回全国有床診療所連絡協議会
と

き

ところ

平成 18 年 8 月 5 〜 6 日（土〜日）
東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ
報告：常任理事

加藤欣士郎

理

弘山直滋

事

今年の全国協議会は平成 18 年 8 月 5 日、6 日

医の今後の有床診への取り組みに期待を表明されにディズニーリゾートのホテルミラコスタで千た。また、厚労省の療養病床削減策に苦言を呈さ

葉県有床診療所協議会と千葉県医師会の担当で開れ、在宅療養支援診療所の位置づけについて課題催された。一日目午後に総会と懇親会が、二日目の多いことを表明された。

にシンポジウムと特別講演がもたれた。全国から次いで唐沢日医会長が挨拶された。会長は翌日

416 名が参加あったが、当県医師会からは理事に特別講演の機会があるので手短にとのことで、

加藤、弘山、事務局が参加し、藤原会長が来賓と「有床診はわが国の医療文化の原点であり、地域して出席した。

に密着した入院施設」でありその活性化を図るために、日医に「有床診療所に関する検討委員会」

総会では内藤宗徳会長が挨拶の中で、この間を設置したことを端的に説明された。

の有床診療所をめぐる医療情勢を詳しくかつ的確に報告された。まず医療法 13 条の 48 時間条項

シンポジウム「有床診輝ける明日のために」の撤廃である。戦後 GHQ の統制下に制定された

1. 医療の立場から「有床診の存在意義について」

医療法が今日まで改正されずにきたことの矛盾、

第 19 回全国有床診療所連絡協議会副会長

やっと今回の医療法改定で 48 時間問題が解決に吉田賢一郎

至った経由を、有床診連絡協議会の奮闘をとおし

千葉県の田舎で外科、内科の有床診の開業経験て述懐された。しかしこれと引き換えに新規の有について、開設以来の患者数、手術件数、収入の床診のベッドが基準病床にカウントされることに推移をデータを示して報告された。ピークを過ぎなったことに危惧を表明された。実質病床過剰地

る年々それらが減少するものの、いまでも入院の区での新規の有床診の開設は知事の裁量によるこ必要な患者はまだ多い。地域に患者のニーズがあとになり、特例病床でない限り許可されなくなっる限り有床診はその存在意義があることを強調さた。また、入院基本料についても病診格差が改善れた。

されないことを課題として強調された。今回の改定では 1 週間まではややアップしたが、それ以

2. 介護の立場から「有床診療所と介護関連諸施

後ではダウンし、その上看護師配置基準が明確化

設との連携について」したことで、厚労省が有床診に多少関心を示した

第 19 回全国有床診療所連絡協議会総会幹事が、評価はいまひとつであることを嘆かれていた。

武村和夫

さらに内藤会長は日医の有床診への対応につい有床診の同一敷地内に 181 床の特養と 100 床て評価を述べられた。これまで日医では有床診のの老健を併設している例を報告された。平成 15

委員会は臨時のプロジェクト委員会であったが、年一年間の入院患者は 346 人で、その特養から

今回から常設の検討委員会に格上げされた。日

104 名、老健から 22 名、その他近隣の施設から903

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

96 名、一般外来から 142 名であった。入所者はそこで有床診の役割は「身近な」入院施設として認知症が半数おり、入院理由はその合併症によるの位置づけるべきである。小規模で短期の入院施ものが大半で、ほとんどは自院の入院で対応でき、設として「ファミリーホスピタル」としてはどう

精神科への転院は 1 名のみであった。

か。

介護関連施設の併設のメリットは患者、入所者
を「顔見知り」のスタッフが連携してみることが5. 日医の立場から「在宅診療と有床診療所」

できることにある。その中心としての有床診の果

日本医師会常任理事

鈴木満

たす役割を強調された。ただ、残念ながら 2 年

日医に有床診に関する検討委員会が常設され、前に有床診を閉鎖された。それは今の診療報酬でその機能の維持と発展のための検討が始まったと

は当直医師の確保が困難こと、さらに先生の最大ころである。有床診は地域住民の身近なニーズにの援護者であった奥様が急逝されたためであっ柔軟に対応できる重要な存在である。日医としてた。

は地域医療の担い手としての有床診の意義を認識して、その重要性を主張していきたい。今回の改3. 国の立場から「医療制度改革と有床診について」
厚労省保険局総務課課長

栄畑定で在宅療養支援診が新設され、それに有床診の潤かかわりが期待されている、とくに小規模多機能

今回の医療法改正、健保法改正について厚労省施設としての受け皿の役割がある。現在の有床診の立場から説明があった。医療費適正化対策を推の入院基本料で極めて低く設定されているが、こ進し、後期高齢者医療制度を新たな診療報酬体系

れを大幅にアップさせるのは現実的に難しい、小のもとに創設していくなどの一般的な厚労省の施

規模入院施設として病床を増やし、収入的なス策の報告であった。肝心の有床診の方向性についケールメリットを追求する方が得策かもしれなては、厚労省としては在宅重視の方向性はあるとい。

はするものの、具体的な提示はなにも述べられなかった。

5 氏の講演の後、討論になった。今回は 13 条が撤廃されたことで、有床診の位置付けについて

4. マスコミの立場から「有床診療所の輝ける明日のために」
日経メディカル開発顧問

意見があり、19 床の意味についてさまざまな意見があった。夜間、当直体制を確保するならば、

盛宮喜もはや一人医師では無理であり、3 〜 4 人体制が今回の厚労省の医療計画で療養病床の削減が打必要で 30 床規模にすべき。また、有床診の名称

ち出されたが、むしろこれはプランを実行するたに拘るよりも、入院があれば病院とすべきとの意

めのプログラムである。厚労省の本来のプランは見も出された。さらに 48 時間条項がなくなった

急性期病床の削減にあることを見ておくべきであ以上、中小病院との違いがなくなったとの認識もる。DPC 対 象 病 院の 拡 大、 平 均 在 院
日数の短縮がすすめ ば 92 万 床 も 必
要 で な く な る。 せい ぜ い 25 万 床 あ
れ ば よ い。 さ ら に
亜 急 性 期、 回 復 期
病床の必要性を含めて新たな施設体系の構築が迫られて い る と い え る。

904

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号示された。これに対して、有床診は医師につくも度改革を行うということだったのだと思う。そうの、医師が辞めればその有床診は消滅するが、病いった背景の下に、医療費の引き下げが行われた

院は施設に拠るもので院長は交代しても病院は存のであるが、しかし、大きな財政赤字を作ったの続するとの発言があった。

は医療費ではなく、実は公共投資やさまざまな兵

今回の厚労省の入院医療を軽視し、在宅重視

器購入、あるいは外部の団体を運営するための赤の施策に批判的な意見が相次いだ。とくに末期の字国債である。われわれは非常に廉価な決して高患者を在宅で診ることの極端な誘導施策についていとは言えない医療費で世界に誇れる医療制度を厚労省に質問が及んだが、栄畑課長からは在宅と支えてきた。医療費が国の経済を引っ張っているいっても施設も含めての意味だとの回答であっのではなく、むしろ医療は経済を支えている状況

た。また、療養床が介護への転換を強いられながだった。しかし、2025 年に高齢者が 3000 万人

らも、介護施設が満杯のことへの不満も出された。

を超える高齢化社会になると極端に医療費が増え

また、日医に対して「有床診は大丈夫」というることになり、これを医療制度改革により余り伸根拠について質問があった。鈴木常任は努力してびないように図ったのだと考えたい。医学、医療、

いくとの回答であった。そこで有床診連絡協議会

薬剤の進歩で年間医療費が増えていくのは仕方がの結集力がまだ足りないことから、日医、厚労省ない。今まで綿々と続いてきたものであり、当然への要望も力不足との反省意見で討論は締めくくの自然増である。私たちは胸を張ってられた。

は正しい医療、よい医療をやるのだ

われわれ
と主張して

いかなければいけない。地域医療をどういう状況
特別講演で遂行しないといけない、あるいは、どのくらい「日本医師会の現況と課題〜地域医療の将来展の経費と財源がいるのだということを日本医師会

望をめぐって〜」
日本医師会 会長として出さないといけない。
唐 澤 示羊 人

現在、日本の医師数は 27 万人強で、日本医師この会に出席してまず申し述べたいことは、有会員は約 16 万 3,000 人である。組織率を上げる

床診療所を必要とする人がいる限り有床診療所がことが日本医師会の当面の作業でもあるが、日本消えるわけはないということである。有床診療所

医師会の重要性、存在感を高めなければならない。

が必要だからこそできた医療システムだと考えて

日本医師会は本来、学術専門団体である。日進月いる。人が住んで生活し、文化があり、生産があ

歩の医学を戴して、医療を研鑚していくという道

り、そうした医療環境があることを日本医師会もを踏み外してはならない。それがあればこそ、国大切に考えていきたい。

民の信頼を受ける医療の提供ができるということ

私どもは今年 4 月に日本医師会を担当するこであるが、地域医療体制の確立が日本医師会の使とになった。その時点は、3 年間に亘った小泉改命でもある。日本医師会は都道府県医師会と緊密

革の総仕上げとも言える、年金制度改革、介護保に連絡はとっているが、実際は、各地域の現実

険制度改革に続く、医療制度関連法案が審議されの医療状況を日本医師会は把握できていない。今ている時であった。それまで日医はこの法案に反後、郡市医師会の状況を教えてもらう作業を全対してきた。私たちも不安材料が著しいしわ寄国で続け、実情を汲み上げていきたい。高知県でせとなり、各地の地域医療に影響が出るという基は 5000 床を超える療養病床があるが、6 年間で本的な考えで 1,700 万人を超えるたくさんの署

800 床以内に押さえなければいけない事態が待っ

名を集めて訴えてきた。しかし、問題は国の財政ている。現場のことが分かればこそ、しっかり物

が非常に大きな赤字を抱えていることであり、どが言える。医療制度改革法案に 21 の附帯決議をんどん膨らむ赤字国債が日本経済の大きな重石付けた。急いで療養病床の削減を図っては困る、になっていることだ。何としてもこれを改善し地域ごとに事情があるので、それぞれの事情を反ないと日本経済が破綻してしまうという至上命題

映して道筋を付けながらやって行かないといけながあったため、政権政党としてはなんとしても制いことを伝えておいた。日本医師会が頭から大き905

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

な声で言ってもなかなか反映できない。このことは、日本医師会はどのくらいの先生方の参加があり、どのくらいの結束力があって、どれぐらいの議論を重ねて、どういう立場で物事を言っているのかということが大事になってくるということだ。今日は政治の話をする場ではないが、政権を担当している政党、又は野党であっても国民の代表たる中央政界の先生方にもお伝えしないといけない。その先生方は、実際には郡市医師会の応援で出て来られているのがほとんどなので、実際の状
況は良く分かっている。中央政界に出てくると非常に強力な政権が拘束を打ち出すので、それに反して地元の意見を大声で言うことは無理かもしれない。そこを補完するのが日本医師会の役割だと思う。お蔭様で漸く、各政党の今、地域医療をみると、どこに行っても医師

先生方とすべて名刺を出さないで話ができるようの偏在、医師の不足、看護師も不足しており、いになったので、これから仕事を始めようと思ってろんな情報が数か月の間に広がり、目が離せないいる。医療財源を確保するにはどうしたらいいか。

状況であるため、逐一リアルタイムに情報を得て日本医師会は今まで医療政策、それを遂行するたいきたい。間髪を容れず対応しないと日本医師会

めの国の財源について余り言及してこなかった。

の使命は果たせない。昔から日本医師会は重々し

現実、どれほどのしわ寄せが地域へきているか。

くゆったりと大きく構えていたが、これからは素このまま黙って学問にしたがって地域医療を遂行

早く常時、常在戦場の覚悟で臨んで行かなければしていくだけでは、
新しい未来の医療は築けない。

ならない。基本的には医者は足りなのではない

そのためにどうするか医療政策を作り、国の内外かという話であるが、現在、人口 10 万人に対しがどうなっているか現場の担当者に話していこう

210 人くらいで、2040 年頃には 280 人くらいと、と思っている。それが、漸く日医総研が昨今手を2040 年までは医師が増え続けると思われる。女

つけた国の医療財源をどうやったら作れるかとい性医師が増えてきていて、現在 12 〜 13％であう話である。今すぐ消費税 5% を上げようと言うるが、将来 30 〜 40％まで増えると言われている。

話が出ているが、その前に国の方でも考えてみて一時的に、結婚、出産、育児で医療の現場を離れいただいた方がよいのでないかという話を目下しても、直ぐ現場に復帰する意欲を失わさないようているところである。われわれも、まず十分に国に生涯を通して医療を継続してもらえる環境作りの財政を勉強しないといけない。日医総研を運営が大事になってくる。保育所を多く造ればいいとするために、日医総研自体のシンクタンクであるいう問題ではないが、それも大事である。男女共

日医総研の戦略を練る諮問会議ができた。そこに同参画社会でパートナーの協力が大事である。さは経済面、マスコミの専門家、もちろん医療の専

まざまな啓発事業、女性医師の参画しやすい環境

門家もいる。シンクタンクにシンクタンクの推進作り、望ましい勤務形態など支え合うという考え役をつけた。日医総研はそういうような話をしっ方で、女性医師の頑張りに対し、男女共同参画社

かり検討して行く。しかし、情報を集め研究する会を進めていかなければいけない。もう一つは、には金も時間もかかる。その苦労を積み重ねて行勤務医が厳しい勤務状態に置かれているというこ

かなければ、
日本医師会の将来の展望は拓けない。

とである。労働安全衛生法では、1 週間 48 時間

日本医師会の現況の課題と言われればそう言う話と決められているので、もう少し勤務状況を改善になってくる。

しないといけない。具体策としては医療の現場に906

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

財源が提供されることが基本的な課題だ。また、持っており、たくさんの技術を持ち尚かつ豊富な病院開設者の協力も必要だ。

知識情報を持っておられる。昨今、現場から退い

最近は、医療事故、医事紛争をマスコミが多くて地域に出ている。新聞を見ると団塊世代の皆さ取り上げる。福島県の産婦人科医が 2 年 3 か月

んが、インフォーマルなボランティア組織で新し後にいきなり逮捕される事件があった。非常にリい地域づくりに取り組んでいる。崩壊してしまっ

スクの高い医療を提供されている先生方はこのこた地域を再興するような動きに繋げていっていとで衝撃を受けた。医療遂行上の予測できない事る。地域医療に団塊世代を味方に付けることも考態が起こった場合、うまく乗り越えられればいいえないといけない。地域医療も 5 〜 6 年先にはが、非常に重い障害が残ったり、不幸にして亡く

変わってくる。こういうことをやるのでお手伝いなった場合、当然医療担当者、組織、施設は原因

してくださいと言われた時に冷たい顔をしてはダを究明しようと努力する。証拠の改ざん、隠匿、メだ。力がある団塊世代が地域に戻って新しい地

隠蔽はまずあり得ないし、あってはならない。追域おこしを始めた時には、絶対知恵を貸し、手を求しようと努力している途中で、新しい事実が出貸してあげるべきである。それが健康づくりといたり、家族の皆さんもさまざまな感情のもとに何うことになってくる。もう一つ生産世代（14 〜とかならなかったのだろうかと次第に不満が大き65 歳）の健康づくりも大事である。

くなり、司法当局、警察に働きかけることがある

日本医師会もこれから国民医療をどう守るか、かもしれない。24 時間以内に報告がなかったと

さまざまな広い観点から対応して行きたい。国か、あの医療はおかしいことがあったから司法当

民医療というのは皆保険制度が存在して初めての局で調べるということで、いきなり逮捕になる状概念である。今日は、たまたま広島に原爆が落ち

況は絶対にまずい。非常にリスクが高い医療をこた日であるが、戦争の最中に国民医療はありえな

れからやろうという意欲がなくなる。そういうこかった。医療保険制度がない時に、国民医療もなとをなくすためにも医療、法律の専門家、司法、かった。有床診療所がしっかりと頑張っていない

警察などさまざまな分野に働きかけて、医療に関所に国民医療はありえない。国民医療そのものは、するものは難しいから、こういうことで検討をしいつでもどこでも身近に医療があって、日進月歩

たらどうかと働きかけている。厚生労働省も理解の医療に対して全国どこでも平等に高いレベルのしているので、新しい枠組ができてくると思う。

医療が受けられる、しかも決して高価でない、そいわゆる、医療過誤ではなく、自然の流れの中でれこそが国民医療である。しかも、快適に安全に結果が悪かった、特に赤ちゃんの障害が残る出産提供されることが、抜群の信頼を得るわけである。

例の場合、無過失責任について解決を図らないとそういう国民医療を支えるために、私たちは主張いけない。何とか具体化できるよう説明に回ってを貫いていくべきである。

いる。こういうのができると明るい希望が出て来るし、もう少し頑張ってみようかという気持ちに＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

なってもらえるかもしれない。日本医師会がいろ
いろなことを包括的、総合的に取り組んでいくよ
う考えている。

今回の連絡協議会は医療法改正による 13 条の
48 時間問題の解決を総括するものであった。こ

団塊世代が 65 歳に到達するのは、大体 2012

れまでのこの協議会の最大のテーマが 48 時間問年といわれている。その頃までにどんな状況が日題であった。それがいま勝ち取られたのであり、

本に起こっているか、高齢者が増えれば、当然具それを喜ぶことに水を差すつもりはない。しかし、合の悪い高齢者も増える、しかし、元気な高齢者

まだ有床診をめぐる課題が山積している、もっとも増えるだろう。できるだけ元気な高齢者を増やもっと危機感をもって協議すべきと思った。今回すために、メタボリックシンドローム対策、がん

48 時間規制は条文から撤廃されたが、すでに厚予防とか健康政策に取り組んで行く。団塊世代は労省が有床診に療養床を認めてときから実質的に

実に高学歴、経験豊富、知識階級、情報伝達網を

48 時間規制はなくなっていたのである。条文907

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号の撤廃はいずれ時間の問題であった。それよりも急性期、回復期、慢性期そのいずれにも患者の必

新規開設の病床が基準病床にカウントされること

要によって対応しなければならない。入院基本料になったことの方が重大事である。知事の裁量にが 2 週間を過ぎると極端に減額されることは是よる特例床の許可はあるものの、オーバーベッド

認しがたい。医療安全、感染防止、褥創対策が大の地域での有床診の将来は暗澹たるものである。

病院と同じ基準を強いられことも納得いかない。

今回の協議会ではもっとこのことを議論すべきで病床はたった一床のこともある、必要な看護師数あった。

も規定すべきでない。

今回の協議会の日医への要望書では、「有床診

今回の協議会に唐澤日医会長は全日程に参加さが医療計画の基準病床数に算入されることになっれた。また、鈴木担当常任をはじめ多くの日医常たことを、正式な病床として認知されたもの」と任が出席された。さらに、日医に常設の有床診検肯定的に評価している。果たしてこの認識でよい

討委員会が設置された。日医の有床診への前向きのか、新規開設に足かせを付けられたことと、医な姿勢が見て取れたことは幸いであった。会長講療計画に病院並みに扱われたこととどっちが大事

演では冒頭に有床診は日本の医療文化の原点であなのか。いま中小病院は経営的に存亡の危機にあり、地域住民が必要とする限り、消えるものではる。厚労省の相次いで打ち出す療養床の削減、在ないと宣言された。ただ、その後の講演では有床

院日数短縮、看護基準の強化の前に中小病院は経診の位置付け、日医の具体的な対応にまでは言及

営的に追い詰められている。もちろんこれを由とされなかった。まだ、新執行部が発足したばかりはしない、しかし有床診が中少病院の仲間入りをである、今後は早急に日医が有床診への対策を打することには傍観できない。

ち出していただけることを期待したい。

この協議会は今年で 19 回になるが、問題は協（加藤）

議会でいまだに有床診の位置付けが明確になされていないことにある。今回のシンポジウムの討論でも有床診が小規模病院とする意見と、あくまで入院のある診療所とする意見の対立があった。このどちらかに有床診を規定しなければ協議会としての運動方針が成立しないはずである。
筆者は有床診はベッドをもった診療所と考える。診察台の延長が入院ベッドであり、24 時間
体制の診療所である。一人の医師が患者を続けて診ること、患者が一人の医師に続けて診てもらいたいことが前提である。患者とかかりつけ医の信頼関係が原則である。そこには本来施設基準、看護基準も必要はない。患者に対して安全な医療が提供できるならば施設や人員は自由裁量でよいはずである。有床診は医師につくものである、医師が疲れればその有床診は無床化する、患者のニー
ズがなくなればその有床診は無床化することになる。中小病院が有床診に転換したり、有床診が小規模入院施設に名を変える所以はないと考える。
今の診療報酬には不満である。しかし、入院基本料の病診格差を縮めることばかりを追い求めることには疑問がある。有床診の特性を明確にした診療報酬の設定を求めるべきである。有床診では908

平成 18 年 10 月909

山口県医師会報

第 1754 号

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

平成 18 年度中国四国医師会各種研究会
中国四国医師会連合医学会
と

き

ところ

平成 18 年 9 月 2 日（土）〜 3 日（日）高知市：高知新阪急ホテル

各種研究会○医療保険･介護保険研究会
Ⅰ

各県からの提出議題ているので、要件の緩和を望む県がいくつかあった。山口県は「本気で禁煙指導に取組むためには、
この程度の要件のクリアは当然であろう」と回答した。
また、若年者の禁煙指導がより重要であるので、

1. 健康保険法に基づく監査について 《鳥取県》

指導対象者をブリンクマン指数 200 以上とする

鳥取県で最近、健康保険法に基づく監査が 20のは納得できないとする意見があり、天本常任も年ぶりに実施された。医師会としても対応に苦慮

これについては見直しを図りたいと回答された。

している。各県の実情と予防策をご教示いただきたい。

3. 緊急アンケートを国民へのメッセージに《広島県》

各県の監査件数は、少ない県では 10 年間で 1

広島、鳥取、徳島、島根県で、寝たきり高齢者

件、多い県では 6.5 年間で 11 件。予防策としての家族を対象にアンケートを実施した。内容は、は殆どの県で社会保険事務局と共催して保険医療

入院中の病院から「明日にでも在宅へ帰ってもら講習会を開催しているが、講習会に出席しない医いたい」と言われた場合どうするか。帰れないと療機関に問題があると報告があった。
愛媛県では、した人はその理由についてである。

「問題の医療機関があれば監査にいたらないよう早期に医師会において懇談し、芽を摘み取ってい「明日にでも在宅へ帰ってもらいたい」といわる」と報告。

れて、とても連れて帰れないとしたのは 93％であり、その理由の多くは在宅で看る人がいない

2. 禁煙治療の保険適用の現状について《島根県》（35 〜 42％）、看る人が高齢（28 〜 31％）であっ

本年度の診療報酬改定で新設されたニコチン依存症に対する禁煙指導について、多くの施設基準、
届出書類、更に成功率の報告義務など煩雑を極める。その上、敷地内禁煙の縛りがあるため病院では禁煙外来の設置が不可能になっているなど、多くの問題がある。各県の届出状況とご意見を伺いたい。
各県とも届出医療機関は未だ少数であるし、特に病院の届出が少ない。院長が熱心な診療所で積極的に取組んでいるが、やはり病院など大きな施設では「敷地内禁煙」という要件がネックとなっ910

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

た。予想通りの結果であり、在宅での受け入れの第 1754 号

すべきとの意見が大勢を占めた。

困難さが確認された。
6.
4. 療養病棟基本料の改定について《山口県》

7 月 1 日から療養病床入院基本料２が施行され、改正前の要介護１は改正により介護予防に力点を置くため要介護１と要支援２に分けられたがその比率は各県でいかがか。《香川県》

医療区分、ＡＤＬ区分によって入院基本料が決め

介護度の悪化を防ぐため介護予防に積極的にられることになった。これに関して日医が調査を取り組もうと地域包括支援センターが設置さ行っているが、各県の集計結果があれば知りたい。

れ、要介護１の 60％が要支援２として予防給付を行おうという試算であったが、各県での区分

山口県で独自に集計した結果、回答のあった

状況はいかがか。

医療療養病床 1,944 病床の中で、医療区分 1 の香川県の３月から 7 月までの状況は以下の通り

患者は 34.2％であり、そのうちの 66％は病状が要介護１相当と判定されたものの区分

安定しており退院可能との回答であった。しかし、退院可能とされた患者の 80％が在宅での受け入れは困難と回答した。
また、療養病床の診療報酬収入を見ると、昨年
7 月と今年 7 月を比較すると殆ど変化が見られな

要介護１相当

要支援２

要介護１

モデル事業

59.90%

39.00%

香川県（３〜７月）

1,825 件（48.3％）

1,953 件（51.7％）

かった。この結果は意外であったがその理由の分析はできていない。今後出される日医の全国集計の結果を待ちたい。

県により、認定状況が集計されている月が違う
ために単純比較は出来ないが、要支援２の比率が最も高いのは鳥取県 65％＞以下、徳島県 64.5％

5. 運動器ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ料について以下の点につい＞、愛媛県 55.7％＞、広島県 51.9％＞、島根県て各県では如何されていますでしょうかお教え

49.5％＞、山口県 48.6％＞、高知県 47.2％＞、ください

最も低い岡山県 40.0％であった。

《徳島県》

今回の診療報酬の改訂で疾患別リハビリテー

その差異については、更にデータが積み重ねションとなり、リハビリテーションの算定日数にられた段階で考えるべき問題であろうとの結論で上限が決められました。運動器リハビリテーショあった。

ンでの慢性の運動器疾患（関節の変性疾患など）の場合は 150 日算定後、どれくらいの期間があけば再算定を認めるか？

7. 療養病床の再編について《愛媛県》

数年前に医療・介護療養病床として整備すべく

また、リンパ浮腫での運動器リハビリテーショ

病棟を増改築して対応した医療機関が、今回の療ンを認めているか各県では如何されているかお教

養病床再編で廃止の憂き目に会う、まさに朝令暮え下さい。

改と言わざるを得ない。数年毎の医療法改正に伴い、その都度新しい制度に対応できる医療機関は

香川県は３か月の中断期間があれば再算定が可とした。他の県は原則として再算定は不可とし多くはないと考える。各県の現状と日医の考えを聞きたい。

ている。ただし、急性増悪の場合で、新たに発症日を明記できる場合はコメントを付記して算定できるとする意見が大勢であった。

各県とも今回の療養病床再編については反対意見であった。療養病床の老人保健施設などへの転

リンパ浮腫の運動器リハの適応は岡山県と広島換を誘導しているようだが、病床転換に際しての県が認めている。他の県ではその算定例があまり

費用補助並びに介護保険事業計画の整備目標へのないとのことであった。また、リンパ浮腫による算入が保障されるべきであるとの意見が大勢を占

運動器疾患の病名かリハが必要な理由をコメント

めた。

911

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

8.「地域ケア整備指針」に対応した療養病床再計中であり、10 月中には結果が出される予定で編に係る実態調査についてあるのでそれを待って対応を考えたい。

《高知県》

厚労省は結論を先に作成しておいて、問題点に療養病床の再編計画で、厚労省は医療の必要

ついてあと付けで繕うべく「地域ケア整備指針」

性の低い人は医療保険から外して、今後 6 年間構想を都道府県に指示した。この指針に従って表で介護療養病床を無くすというのが基本的な考え

題の実態調査に協力を求めてきた。すなわちどれ方である。しかし、医療必要度の低い方を全て在ほどの医療・介護難民が生じ、受け皿にどのよう宅でいけるとは厚労省も思っていないので、介護なものが、どの程度必要かを試算したい意向のよ保険施設での医療費の改変がこれから行われるでうである。医師会としては生のデータを提示してあろう。

反論し、是正を求めるべきであろう。

キーワードは地域ということで、医療の原点に高知県では県健康福祉部国保指導課の医療費

戻るような形で、看取りにおいても患者の希望が適正化チームが作成した実態調査に協力し、アン叶うように、在宅であるいは介護施設で看取れる

ケートを実施した。

ようなシステムを作っていかなければならないと考えている。

高知県の調査結果によれば、療養病床入院患者

介護療養病床は一般病床に変えることはできるのうち医療区分 1 が 57.4％であり、全国分布とが、一般病床から介護病床に戻るには参酌標準がほぼ一致した。医療療養病床の区分 1 は介護療あるので困難がある。自分の地域に必要とされる

養病床の区分 1 より割合が高く、医療の必要性

施設が何であるかをきちんと見極めて、転換を考の高い入院患者が医療療養病床に入院しているこ

えていく必要がある。我々が療養病床で培ったノとになっている。

ウハウというものを生かして、老人施設の中に医

介護療養病床の医療区分 1 のうち、要介護 4・5 の割合は 77.4％であった。

療があるのだという利点を生かして施設を運営していく。また高齢者へのノウハウというものを箱

医療区分 1 の入院患者の所得状況をみると、の中でというのではなく、地域へ展開していくと61.6％が低所得者であった。特に、介護療養へ

いう意識改革をこれから 6 年間はそれぞれで考の入院患者に占める低所得者の割合が高かった。

える努力をして頂きたい。日医としては精一杯協

療養病床を持つ医療機関の約 4 割が「今後の力をしていくし、政府に現場の状況を伝えると共対応は未定」と回答している。診療報酬の改定でに、政府の情報をいち早く伝える努力をしていく

経営状況が非常に厳しいが、新たな投資への不安、

つもりである。

今後の制度への不安などがあって、まだ対応を決めていない状況にある。
医療機関が回答した医療区分１の転出先は、要

9.｢ 介護サービス情報公表制度 ｣ 及び ｢ 介護予防市町村支援委員会 ｣ について《岡山県》

介護度が高い、長期の利用が必要、低所得者が４月からの介護サービス情報公表制度に伴い、多いなどの理由から、特別養護老人ホームが約

岡山県では県社会福祉協議会を通じて、訪問調査

41％を占めている。

のための費用徴収の通知が各事業所にあり、費用

一方で、特別養護老人ホームは、医療法人が設置できないこともあって、医療機関が希望するが 66,000 円と全国３番目の高値であった。各県における同事業の現状を伺いたい。

転換先としては、国が考えている老人保健施設がまた 7 月 18 日には第 1 回岡山県介護予防市町

最多であり、入院患者の状態に着目した介護サー

村支援委員会が開催された。この委員会を重要視

ビスニーズと医療機関の希望する転換先とのミスする必要があると思われるが、各県の現状と県医マッチが生じている。

師会の対応はいかがか。

天本常任理事のコメント：この度の療養病棟入院

香川県の詳細は不明であったが、調査手数料

基本料の影響については、日医のアンケートを集＋公表手数料の合計は、岡山県以外では愛媛県の912

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

61,800 円が最も高く、以下、山口県と島根県がＡＤＬに応じた包括的評価が導入された。医療区

60,000 円、広島県 59,800 円、高知県 57,800 円、分 1 など医療の必要度の低い患者は 764 点、885

徳島県 57,000 円、最も低い鳥取県で 54,500 円点となった。これは介護度 1 ，2 と同等の報酬とであった。指定情報公表センターは県社会福祉協なった。医療区分 2 は 1,220 点または 1,344 点と議会が担うところが島根県、広島県、山口県、徳なり実質ベースに改定されたと言われている。医島県、高知県であり、愛媛県は県国保連合会が担

療区分 3 は 1,740 点となっている。7 月時点でのうとのことであった。指定調査機関としては、県

当県の状況を見ると、施設及び地域での温度差は社会福祉協議会が指定されているが、他に NPOあるが、医療区分 1 が平均 36.4％（9 〜 60％）、

法人、民間会社、県国保連合会等が指定されてい医療区分 2 が 49.8％（20 〜 78％）、医療区分 3る県もあった。

は 13.8％（2 〜 33％）となっている。本年４月

介護予防市町村支援委員会については、既にの決定から短期間にそれぞれの施設では経営努力

7 月中に第 1 回が開催された県としては島根県、が行われてきたが、現状は将来への不安を抱えな

広島県、8 月予定が愛媛県、9 月予定が鳥取県、がらの経営を余儀なくされている。

11 月予定が山口県、高知県、未定は徳島県、香医療の療養は、急性期病院での入院期間の短縮

川県であった。特に島根県は平成 18 年度中に第により、医療ニーズの高い患者の受入先として役

2 回、第 3 回が既に予定され、平成 19 年度も 3割を果たしてきた。また在宅サービスや福祉サー回程度が計画されており、委員会の検討課題も策ビスの遅れを一身に背負ってその役割を担ってき定済みであった。

た。また、医療区分 1 のいわゆる今回の改定で各県とも委員会には県医師会から委員が加わる
現状が報告された。

言う軽度の患者は在宅への移行を進めたいが、地域によっては要介護 4 ，5 を受け入れる基盤は少なく、施設もこのような利用者を受け入れるだけの余裕もない。このような地域格差、施設の実態

Ⅱを踏まえて全国一律の対応ではなく、地域の実情

日医への要望･提言

を踏まえながら激変を緩和することが望まれるところである。

1. 今回導入された療養病棟入院基本料２の療養
病床経営に対する影響について、緊急調査を実施していただきたい。

＜鳥取県＞

3. 看取り看護加算は憲法違反ではないか＜広島県＞

今回導入された療養病棟入院基本料２の療養病

今回新設された介護報酬〔9 介護保険施設（2）床経営に対する影響は、きわめて大きいことは論

介護老人福祉施設ウ看取り介護加算〕は医師（配を待たない。できるだけ早期に会員間で情報を共置医）、看護師、介護職員等が共同して本人又は有し、療養病床を有する医療機関のみならず、地家族等の同意を得ながら看取り介護を行った場合

域全体でこれらの問題を議論し対策を考えるために、死亡前 30 日を限度として死亡月に加算する。

にも、療養病床に関わる緊急レセプト調査の実施

最高 24,000 円から 48,000 円が施設に支払われる等による実態調査が必要である。また、調査結果というものである。看取りは、がん末期などでのを地域医療連携機能（病病連携、病診連携、医療

尊厳死的意味合いがあり、崇高な理念であるが、保険―介護保険連携）が診療報酬に反映されるた

あくまでも医療の監視下で行われるべきものであめの厚生労働省と交渉するデータとして活用してる。この看取り加算は医療（医師外し）を介入さいただきたい。

せず経済効果を狙った非道な報酬といえる。平た
くいえば、「お金をあげるから家族を説得して医2. 本年７月からの医療療養病床に対する診療報

者に診せずに、そのまま逝かせろ。金が掛かるか

酬改定についてら。」ということである。これは明らかに高齢者＜島根県＞

患者の病態・看護の必要度などの医療区分と913の人命軽視であり憲法第 11 条・13 条・97 条の平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

人権侵害、第 25 条の社会保障義務違反にあたる

ばよいが、その他の場合の病状は毎日チェックし、と思われる。

ADL は 3 日に一度チェックするよう義務付けら日医には、是非とも検証していただき司法へ提れている。医療現場でのこの作業は煩雑で労力を訴して、今後ますます断行されるであろう改悪を要する。また、血糖を 1 日 3 回以上測定してい阻止していただきたい。

る患者や頻回の嘔吐に対する治療を実施している患者は 3 日間しか医療区分 2 に該当しないとなっ４. 医療費の内容の分かる領収証の交付の義務ているものもあり、患者の病状・ADL チェック化について、その経過措置の延長と、さらにはとその入院基本料の算定はせめて 1 週間ごとの義務化の撤廃を提案する

評価に緩和していただきたい。

＜山口県＞

今回の診療報酬改定に併せて療養担当規則に診療内容の分かる領収証の発行が義務化された。

6. 平成 18 年度診療報酬改定に伴う要望につい療養担当規則から患者の一部負担金を徴収するこてとは義務である。また、徴収金額の領収証を発行

1 ．選定療養費について＜愛媛県＞することは商法上からも当然のことである。しか今回、患者から見て「分かりやすい医療」をし、領収証の形式については商法上に規定はなく、掲げられているが、実際問題として、本年 7 月

どの業種でも明細を義務付けられることはない。

から療養病棟（床）の選定療養費が廃止され、何故に医療機関のみが明細を義務付けされなけれ患者負担が少なくなった。10 月からは食事療ばならないのか全く不可解である。また、適切な養費が患者負担となり、再度患者負担が増える

保険診療を遂行するための指針である療養担当規ことになっている。患者にとって、同じ医療を則に明細書の義務化が謳われることも、その理念受けているのに短期間で負担額が増減することにそぐわない。

となり、こういう改定で本当に「分かりやすい

診療報酬点数表は複雑で矛盾点だらけで簡単に理解のできるものではない。その項目毎の明細をそのまま交付しても一般の理解を得ることは難し
い、ただ誤解と混乱を招くだけであり、患者と医療者の信頼関係の構築に寄与するものと考えられない。

医療」の提供といえるのか。継続性のある改定を希望する。
2 ．質の高い医療を提供するための費用捻出について
厚生労働省は、質の高い医療を効率的に提供すると言っているが、日本の医療の質が高いこ

レセコン対応でない医療機関もまだ多くある。

とは WHO が認めているところである。これ以また、レセコン対応でも窓口事務の負担は甚大で上質を高くするためには、費用がかかるというある。点数表の矛盾から患者とのトラブルの発生ことを日本医師会から、厚生労働省に訴えてほも必発である。義務化であるため対応しなければしい。

療養担当規則違反となり、保険医としての資格を問われることになる。

3 ．療養病棟（床）入院基本料点数再改定と医療区分や ADL 区分の見直し

この義務化に対応できない会員がいることか

今回の区分は、意図的に医療区分 1 が多くな

ら、当面は経過措置の延長を求めたい。さらに、るよう仕組んであり、日常の診療と乖離していこの義務化が理念として療養担当規則に馴染まなる。また、医療と介護を殆ど同一の線上でとらいことからその撤廃を求めることを提案する。

えようとしており、論理的な区分わけを求めたい。

5. 医 療 療 養 病 床 に お け る 医 療 区 分 ･ Ａ Ｄ Ｌ 区分に係る評価票の記載要領の緩和･改善につい
て

＜香川県＞

4 ．維持期のリハビリテーションの規制緩和及び拡大解釈について①脳血管疾患のリハビリについて、1 日に実施

医療区分 2・3 において神経筋疾患や人工腎臓

出来る単位を漸減しながら、発病後 2 年間はの患者の場合、医療区分の評価は月に 1 回行え入院でもリハビリが続けられるようにして頂914

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

きたい。
②外来での維持期リハビリについて、評価と指導をかねて ADL の重い人は週 2 回、軽い人
は週 1 回のリハビリ通院を、期限を定めないで受けられるようにして頂きたい。
③施設での維持期リハビリについて、リハビリ

各種研究会○地域医療･その他研究会
Ⅰ

各県からの提出議題

1. 地域医療ネットワーク構築上の課題について＜鳥取県＞

テーションマネジメント加算及び短期集中リ
ハビリテーション加算の点数アップを要望する。

第 1754 号

医療制度改革関連法案が第 164 回通常国会で可決されたため、平成 20 年度より生活習慣病予④日医総研で、維持期リハビリテーションの有防の徹底と平均在院日数短縮を柱とする「医療費効性とそれを実行するのに必要な費用を実証

適正化計画」が都道府県ごとに立てられ、それにし厚生労働省にリハビリテーション制度の見基づいて地域医療が進められていくことになっ直しを求めて頂きたい。

た。

⑤従来あった集団療法の点数設定を復活させて頂きたい。

①生活習慣病を予防するための医療保険者中心の健診・保健指導には、医療機関が関わっていく必要がある。そのためには、医療保険者がアウトソー

7. 在宅医療に関する医療法上の問題についてシングする時、医療機関に委託してもらうことが＜岡山県＞

重要になってくる。

基本的に在宅で療養を行う、または末期医療を

実際には限られた医療機関を指定してくる医療行うということで本来ならば入院（院内）で行う保険者も出てくると考えられるので、医師会と医方が望ましい状態の人が経済的理由で在宅介護へ

療保険者との協議が必要となってくる。

と降りて来ている。本来、病院入院患者は疾病保②主要な生活習慣病ごとの医療連携体制を作ると有者であり、一般健常者とは医療法上区別して扱いう国の構想については、平素地域で行われていうよう強く指導され、（ex ．病院等の出入り口のる医療の流れを慎重に分析し、全会員が納得でき

区別、患者用エレベーターの区別等）疾病の蔓延

るネットワーク作りが必要と考える。行政から示防止等に役立ってきたと思われるが、昨今の在宅された拠点病院作りとならないような注意が必要

論議は在宅に病人を帰してよいのかと言う基本的である。地域連携パスも県医師会主導で地域医師観点がかけているように見受けられる。表に出な会が中心となって作っていく姿勢が求められる。

くても肝炎患者の喀痰吸引とか在宅の透析とか家③急性期医療から回復期、慢性期医療の流れをス

人ないし訪問介護者、或いは医師や看護師であっムーズにするためにも、県医師会と連携を密に取ても、院内でない医療整備の不十分な劣悪な環境りながら、地域医師会は、地域の病院群の病床稼で（感染症の危険も多い状態で）在宅医療を強要

働状況、福祉施設群の空床状況を把握し、協力をされるのは非常に危険であると考える。

求めていくことが必要である。地域医師会でイン
ターネットによる情報管理推進していくことがさらに重要となっている。
④上記の課題を解決していくためにも、県医師会と連携を取りながら、地域医師会が行政、包括支援センター運営協議会も含めた地域医療連携推進のための協議会を立ち上げ、地域医療をリードしていくことが必要と考える。
鳥取県では既に健対協を中心に協議を開始したところであるが、今後地域医師会と緊密な連携を取りながら進めていきたい。上記 4 点につい915

山口県医師会報

平成 18 年 10 月て各県の現況を伺いたい。

第 1754 号

金制度併用を導入している、あるいは導入を決定した県が多かった。

各県の実情は、まちまちである。
3. 産科・小児科における医療資源の集約化・重日医：大都会では民間機関へのアウトソーシング

点化の推進及び女性医師の勤務環境改善の支援が可能と考えられるが、地方では医師会及び医療

策について

＜広島県＞

機関が受け皿とならざるを得ないのではないか。

初期臨床研修の義務化や女性医師の比率が高く

国保中央会から、医師会と組んでやりたいとの提なっていることを機に、産科・小児科の特定診療案を受けている。地域で保険者と折衝して進めて科における医師不足が深刻な状況になっている。

ほしい。また、社保家族は保険者の責任で行うこ

とりわけ分娩を取扱う施設が少なくなってきたたとになるが、利便性から地域の医療機関で行うのめ、国は分娩施設の集約化・重点化を図ろうとしが効率的であり、理想と考えている。

ている。国は、分娩施設の集約化・重点化を謳う

鳥取県では、市町村によっては特定の市立病ことで、目の前の問題を片付けようとしているが、院のみと契約という現状があるとのことだが、日根底の問題解決とはならず、一時しのぎに過ぎな医の考えとしては、医療の均点化を図るためのサい。

ポート役が拠点病院の役割と認識しているので、各地域で実情に合わせて交渉してほしい。

産科・小児科を目指す医師の絶対数が増加しな
ければ、ジリ貧になるのは想像できる。魅力ある
産科・小児科にすべきであるが、今、何が原因で

2. 医師確保対策＜島根県＞

島根県の離島・中山間地における勤務医不足や産科医療が疲弊しているのか、国は原因を探り対策を立てるべきである。

産婦人科・小児科などの特定診療科の勤務医師不国は安心・安全な医療を目指して、を謳ってい足は深刻化しており、地域医療を取り巻く環境は、

るが、医療費削減と安心・安全とは両立しないし、一段と厳しさを増している。

医療は人的資源であることの認識が必要と思われ島根県では、平成 4 年度には「へき地勤務医師る。

確保協議会」を設置し、その後、奨学金制度や医・医療事故問題から医療訴訟になる可能性が高師バンクを創設するなど、医師確保対策を行ってくなる医師法 21 条などの問題いる。昨年度は、初期臨床研修制度に対応し、研・それに対するマスコミ関係者の異常なまでの修医の県内定着対策を開始し、さらに、今年度か反応

らは、「医師確保対策室」を設置し、即戦力とな・裁判のあり方る医師の確保を積極的に進めるとともに、大学とこれらの根本的解決をするべく、日医から再も連携し、地域医療を担う医師の養成も行ってい三、政府、厚生労働省へ要望していただき、産科る。

医師の労働環境の改善を図っていただくよう要望

各県の現状を伺いたい。

したい。
また、広島県においては、本年より行政、大学※奨学金制度：各県とも、金額の相違はあるが、と連携し、これらの解決を目指して協議、検討を

大体、同じような制度を創設している。山口

行うことになったが、その際の参考にさせていた県も、今年度から開始した。

だくため、各県の取り組みについて伺いたい。

※地域医療支援会議：呼称は違うものの、各県とも設置されている。
※研修医の県内定着対策：各県とも苦労されている。
※大学と連携し、地域医療を担う医師の養成：地

各県ともに、産科医・小児科医の地域偏在により対応に苦慮しており、集約化に動き出している県が多い。女性医師の働きやすい環境づくり、
復職支援対策についても、各県から報告された。

元大学医学部への地域枠推薦入学制度や奨学916

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

4. 医学生に対してのアプローチについて（医師会活動・ドクターバンクなど）

第 1754 号

6. 今回の「予防接種施行令」の改正について

＜徳島県＞

＜香川県＞

医師の偏在または医師不足が深刻化している

6 月 2 日「予防接種施行令」の改正が施行され、中、現在のドクターへのドクターバンクなどの求

麻しん、風しんの単抗原ワクチンについても、定職登録の勧めと併せて、在学中の医学生に対して期接種がみとめられることとなったが、この施行

医師会の研修会・講演会などへの案内など在学中

令により定期接種としてこれらのワクチンを接種

より医師会活動への参画を促すことが必要だと考できない子ども達がでてくる。厚労省はこれら該える。本会女性医師部会では、特に女子医学生に当する児童については、市町村に「行政措置」と対しての積極的な医師会への参画を勧めている。

してこれらの予防接種を行うようにとの趣旨の通各県における、医学生に対しての医師会活動への知をしているが、可能な市町村と不可能な市町村アプローチなどの取り組み、また、研修医が地元が出てきて子どもたちに不公平を生じてうるが、に残りやすい環境作りについての取り組みについ各県の状況は如何であるか。

て、伺いたい。

すべての県においても各市町村にばらつきがあ

医学生に対して、何らかのアプローチをしてり、予算の問題、事故が起きた場合の補償額の問いる県が多かった。山口県においては、今年度、題等があるので、公平にすべての児童がこれらの医学部女子学生に対するアンケート調査やシンポ

予防接種を受けられる制度はないようである。行ジウム等を開催して、県内就職・定着への支援策

政の裁量に任されている限り、ある程度の経過措を取りまとめることになっている。

置をとっているところもあるが、制度の変わり目であるので、このような不公平さがでるのは止む

5. 中国四国各県における大規模災害時の医療救を得ないという意見であった。かなりの行政は予護班派遣体制の整備について防接種未接種者に対して積極的かつ十分な接種勧＜山口県＞

各県ごとに災害時医療救護体制が構築されてい奨を行っているようである。

ると思うが、被災県単独では対応できない程の大規模災害が発生した場合、中国四国 9 県の相互応

7. 地域の看護力確保について＜愛媛県＞

援協定に基づく、各県の医療救護相互支援体制を医師会立看護学校は地域の看護力養成に大きな整備しておく必要があるのではないかと考える。

役割を果たしてきた。郡市医師会は講師の派遣や山口県医師会においては、平成 17 年度に、九州・財政を含めた学校運営に大きな援助（負担）をし山口各県医師会災害・救急医療担当理事連絡協議ている。医療保険の改定に伴い看護師の需要はさ会に参加し、
大規模災害が発生した場合に備えて、らに高まり特にレギュラー過程の卒業生には国立

九州・山口各県医師会における体制整備状況・緊

大学附属病院をはじめとして各地の病院から求人

急時連絡網について構築したところである。本年が来ている。医師会立看護学校は地域の看護力を

度当初には、変更点の更新を行った。

高める為に養成しているのであり、都会の大学病医療救護班の選定（DMAT を含む）
・派遣できる

院等に引き抜かれたのではやるせない。各県の状救護班数、人工透析・人工呼吸器を有する医療機

況はいかがか。

関調査、精神科医療機関の受け入れ体制の整備等について、具体的に各県の状況を伺いたい。

各県とも状況は同じであるが、准看護師は県内への就職が多くなっている。この地域内でも広島

今後、岡山県が担当で、中国四国各県の医療救護相互支援体制を構築していくことになった。

県や岡山県の大学病院や有名病院への就職が増える傾向にある。このことに関し、名指しされた病院の副院長を勤める理事から、病院の存続のためには看護師の募集は止めるわけにはいかないとの発言があった。香川県の森下会長からこの際新卒の就職に関してはともかく現在働いている看護師917

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号を引き抜く行為は止めていただきたい。との発言

データを分析・評価して管理するようになる。そがあった。

うなると、被保険者を特定の医療機関へ誘導したりするなど、個人の医療に必要以上に介入してく

日医：現在の大きな問題の一つと考えている。

る可能性があり、問題である。日医は、かかりつ

看護師養成の増員とともに、今後外国人看護師

け医と病院の機能の明確化を訴えておられるが、の受け入れも進んでいく予定である。その際にどこの新しい健診事業により医療保険者機能は強化のような施設で外国人看護師を受け入れていくのしていき、ますます国民は病院へと流れていくとか、准看護師、看護師の職場のすみわけをどのよ考えられ、かかりつけ医の出る幕は少なくなってうにするのかが問題となってくる。

いくと思われる。これらの問題は、国民にとっても医療機関にとっても、望ましいこととは思われ

8. 再度、医師会グループ保険制度の加入率問題についてない。日医の対応について伺いたい。

＜岡山県＞

平成 17 年度の医師会連合総会で島根県より議

2. 平成 20 年度からの新基本健診制度について案提出があった。基準加入率 35％に達していな＜岡山県＞

い件が 4 県あり、その後も加入率向上に各県共

平成 20 年度より基本健診がメタボリックシンに四苦八苦している様子です。平成 18 年の各県

ドローム予防中心の新健診となるが、最近国会での状況についてお伺いします。

成立した医療制度改革法案によると、国保と社保①

グループ保険制度は存続していますか。

は別個となる模様で、これによると基本健診は国

②

加入率は

保のみとなり社保家族は受診できなくなるようで③

加入率確保に向けて、最近推進している方策ある。非常に重要な問題だが、本件への対応につがあれば④いて現時点での日医の意向を伺いたい。

制度運用に対する今後の方向性について各県とも存続している。加入率が 35％を上回ってい

日医：日医への要望 1 と 2 を一括るのは鳥取県、徳島県、高知県、岡山県である。

協議題 1 と重複するが、企業健診は大病院と加入率向上に向けては保険会社の担当者に精力的契約して行っているのが現状である。社保家族ににまわってもらっている以外に特に目新しい方法

ついては、健保から国保に委託するという話が出は無かった。今後は各県共に、制度の存続を目指ている。有病者やハイリスクの患者については、

して、保険料の再考や特約の付加などの方策を考かかりつけ医が保健指導するのが第一義的に重要慮中である。

となっている。ハイリスクまで行かない要指導の人に対しての指導を保健師が行うことになってい

日医：特にコメントはなかった。

る。
保険者が健診を実施しているか、あるいは保健Ⅱ

指導の内容について評価するための第三者機関が日医への要望・提言必要であるという話になっている。

1. 強化していく医療保険者への対応について

健診データとレセプトの突合が具体的に行わ＜鳥取県＞れることになる。保険者としては、健診結果・保平成 20 年度より、医療保険者に義務付ける健

健指導の評価をする上で突合が必要だと言ってい

診・保健指導に、外部委託基準が示された。果たる。日医は、かかりつけ医が指導を行っていくとして、このアウトソーシングの部分に医療機関が主張している。今後気を付けなければならない問係わっていけるのか、はなはだ疑問である。医療題点として、レセプトとの突合の結果、医療現場機関が関与しないとなると統一した制度管理は難への不当な介入、例えば、特定の医療機関への受しく、質が保たれなくなる。

診者誘導、患者に対して受診抑制や薬の変更を迫

さらに、医療保険者は健診データとレセプトる、など絶対にあってはならないので、地域にお918

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

いて監視していくシステムが必要である。もし、第 1754 号

その中には、日医の要望もかなり入っている。

そのような事態が起これば、保険者協議会や地域

一つ足りないと思うのが、病院から開業という医療対策協議会においてクレームを付けて、間流れの中で、病院勤務医の中でも核となる指導医

違った方向に行かないように方策を立てていただの立場の先生を何とか食い止めるべく手当てをしきたい。

てほしいということである。

3. 医師不足について＜高知県＞

4. 有床診療所の新設・増床について＜愛媛県＞

在宅支援体制の未整備なままでの見切り発車・

今回の医療法の改正によって、有床診療所の療養病床再編を始めとする「医療制度改革関連法

48 時間規制撤廃の代償として、有床診療所の一案」も含め、近年の国の政策は、財政論からのみ

般病床も医療計画の基準病床数の対象とされるこの社会保障費抑制を目指し、障害者自立支援法もとになった。平成 19 年 1 月 1 日以降、病床過剰

含め高齢者・弱者の切り捨てが目立つ。本法案で地域においては、有床診療所の一般病床を新規開

は、21 もの付帯決議も含め、具体的に記載され設・増床する場合は都道府県知事の勧告対象となているのは、療養病床問題、医師の再教育制度なるため病床過剰地域での新規の有床診療所の開設

ど、医療関係者への規制強化が目立ち、医師不足は困難になる。

問題では、都道府県の「医療対策協議会」で地域

一方で、厚生労働省では、在宅医療や僻地におの実情に応じて検討せよと、まるで人事のようなける医療など、地域で真に必要な医療機能を提供

地域任せ、国の責任を放棄したような記載が目立するための有床診療所の新設・増床については、つ。医療機能の集約・重点化、拠点病院への搬送

特例病床として扱う方針とされており、特例の対体制整備、大学医学部入学定員の地元枠などの記象とする医療機能や、特例として取扱う際の手続載があるが、
例えば高知県の周産期医療体制では、については検討中としている（平成 18 年 7 月 10

既に集約・重点化は為されており、予想を上回る

日現在）。

深刻な産科医・小児科医不足のために対応不能と有床診療所の場合、制度改革の有無に関わらずなりつつある。もはや地域の努力だけで解決でき病床数が漸次減少傾向にある中で、各科で専門特る域を超えている。少子化対策、世界一成績のよ化を志向した若手医師の参入が年々増えているの

い周産期医療体制の崩壊を防ぐには、もはや国家も事実である。今後、そのような医療施設の開設

レベルで国家の責任において、不足する産科医・が不可能となることは、医療のフリーアクセスを小児科医などを育成し、地域に派遣するくらい約束されている地域住民の選択の余地を狭める不の思い切った政策が必要ではないか。医療計画見幸なことであるし、地域としての損失である。

直しでも、数値目標を設定し、患者・住民が不利

愛媛県医師会としては、今後の県との交渉の益を被ることがないように配慮せよと書いている中で、本県にマッチした特例についての考え方をが、目標を達成できる地域があるのだろうか。国模索したいと考えているが、国が「特例の対象との考え方と地域現場の状況との極端な乖離に不安する地域で真に必要な医療機能」を画一的に限定を禁じえない。日本医師会執行部の意見を伺いた

して都道府県に通知してしまうと、県レベルではい。

如何ともしがたい。日本医師会においては、病床過剰地域における有床診療所の新設・増床につい

日医：日医も行政も最重要課題と認識している。

て、地域の実情に応じて都道府県の自由な裁量が厚労省から出された資料や日医総研がまとめた資担保されるよう厚生労働省に働きかけていただき料等を各県医師会に送付しているので、その中かたい。

ら情報を集約して利用してほしい。また、この中に載っていない情報については、日医へ上げてほ

日医：国会で意見を配布資料として述べている。

しい。国の方も、総務省、厚労省、文科省、一部副大臣からの答弁も得ている。緩和ケア機能を有

財務省も絡んで予算を組んで、対策を立てている。

している有床診療所、在宅療養支援診療所、僻地

919

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

や離島にある有床診療所、その他、地域の医療連報が入った段階でなるべく早く先生がたにお知ら携体制の構築にあたって求められる医療機能を有せし、現場の意見をお聞きする予定である。日脳している有床診療所で当該都道府県の医療計画で予防接種は新しいワクチンが今年の秋に出る予定

明らかにされた有床診療所となっており、都道府であったが、残念ながら 2 年くらい先になるよ

県の裁量がずいぶん残されている。

うである。それまでは現在の日脳ワクチンを使用していただきたい。その場合位、従来どおり予防

5. 予防接種について＜香川県＞

接種法に則り接種が可能であるが、説明と同意の今回の改正で市町村によっては本来公費でで上、必ず同意書を書いてもらうことが基本である。

きる予防接種であるべきものに対応に差が出てい副作用や障害が出た場合は定期の予防接種法に従る。予防接種にバラツキがでており、現場の意見い救済される。

を十分聴集し、朝令暮改的な法改正を行うことの報告：常任理事

濱本史明

ないよう、また、安全に予防接種が受けられる対

理

事

弘山直滋

策を、日医から厚労省に対し強くお願いしたい。

理

事

田中豊秋

6. 新型インフルエンザ対策について＜広島県＞
新型インフルエンザへの流行に備えて、本県でもパンデミックを想定した体制の整備に向け、県行政と医療提供体制を含め各種施策を早急に検討することになったが、抗インフルエンザ薬の備蓄を含め、見えるような対策で助言していただきた
い。

各種研究会
○医事紛争研究会
Ⅰ

各県からの提出議題

1. 異状死に対する各県の取組について《鳥取県》
明確な刑事事件ではない医療関連死症例の死因解明に第三者機関の設立が必要ではないかと考

日医：日医と厚労省の連携の中で 6 月 3 日ガイ

えている。

ドラインが出されており、今のところそれに則っ国では、モデル事業として茨城、東京など 6 都て行うことになる。抗インフルエンザ薬の備蓄

府県で昨年 9 月からスタートしており、報道には 現 在 500 万 人 分、 追 加 で 500 万 人 分、 さ ら

よると、60 件の相談のうち 37 件を第三者機関側に 1000 万人分の対応が確保され予算化されていが調査対象から除外されている。その理由として、る。マスク、消毒薬の備蓄は保健所で対応するた「遺族の同意が得られなかった」、「遺族や警察かめ概算要求されている。保健所から各医療機関にら相談があったが、医療機関から届け出がなかっは配付される。

た」とされている。
医師法第 21 条では、医師に対し異状死につい7. 日本脳炎予防接種について＜山口県＞

現在日本脳炎予防接種は、副作用死亡例 ADEMて警察への届出義務が規定されているが、各県の異状死に対する取り組みを教えていただきたい。

のために積極的接種勧奨を差し控えるに通達が出ている。このために現在 1 期 3 回目の接種を終2. 医師法第 21 条の警察への届けについてえなければならない幼児が、日脳予防接種を受け《岡山県》

られなく可能性が出てくる。日医は厚生労働省に

医師法第 21 条は、「死体又は妊娠４月以上の経過措置又は接種勧奨に関しての変更等何らかの死産児を検案して異状があると認めたときは、対応策をとるよう早急に要望してほしい。

24 時間以内に所轄警察署に届けでなければならない」とされており、文面からは死体又は 4 月以

日医：6 月 2 日予防接種施行令の麻しん、風しん

上の死産児を検案して異状があると認めたとき、の単抗原ワクチンについては、よい方向に改正で即ち犯罪性が疑えるときには警察に届けるものときたのでご諒解いただきたい。法改正する時は情考えられていた。

920

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

異状死の定義は不明確のままであり、法医学が騒ぐようなことはやめさせなければいけない、

会の「異状死」のガイドラインは病死以外は異状

もう 1 つは、届け出ることによって、これから死とされ、医療事故は届けでるものとされている。

更に医師法違反だけでなくて業務上過失致死傷事

しかしどこまでが医療事故で、どこまでが医療事件というような捜査をやらせるような方向に持っ故でないか、
医療事故の境界も不明瞭であり、我々ていってはいけない、この 2 つの目的を達する

医療従事者は「警察への届けについて」苦慮してには、どうしたらよいかということである。山口いる。各県の対応を教えていただきたい。

県の場合は、届け出ていないと文句を言われ騒がれるのは困るから、届出はした形を取る、ただし＜回答＞
各県とも、医療関連死の死因解明のための第三者機関の設立を希望している。

届出の仕方については、 書面でと定められているわけではないので、電話 1 本でも良いし口頭で届け出ても良い。もう 1 つの刑事事件として送検されたり起訴されたりしないようにするた山口県：医師法 21 条の届出違反で逮捕・起訴さめの方策であるが、1 つの事件として業務医療過れる事例も発生しているので、顧問弁護士の助言

失致死事件として捜査するというのは大変なことに基づき、次のような対応を取るよう会員に助言で、下手な届出の仕方をすることによって、わざしている。

わざ捜査をしてもらうということをする必要はさ

医療事故死は、（1）異状死にあたらないから届らさらない。そこで提案だが、各県には公安委員出しない、（2）異状死にあたるから届出をする、が居て、中四国では広島、山口、香川県の公安委（3）定説がないが、念のため届出をする、とい

員の中に弁護士が入っていたと思う。同時に、ドう３つの立場が考えられ、このいずれをとるのがクターが公安委員になっている県も多く、広島・

良いかはケースバイケースといえるが、もし（2）岡山・山口県などがそうである。こういう方々にあるいは（3）の立場から届出をするのであれば、異状死というのは、もともと解釈からして問題が書面提出は原則として差控え、『医療過誤とは考あるものであり、ましてそれに関連して医療過誤

えませんが、念のため届出ておきます』といった事件を捜査をすることは大変手間がかかるばかり説明をしておくこと。病院長、主治医らが警察にか適切でないということを力説してもらいたい。

赴くのではなく、事務長などが届出ること。
畔柳日医参与（弁護士）：山口県の対応がベスト
山口県医師会顧問弁護士：医師法 21 条の異状死である。

の解釈については、
様々な意見があるかと思うが、当面どうするかについては、
基本的には 2 つある。

木下日医常任理事：

1 つは、「医師法 21 条違反である」とマスコミ「医療事故責任問題検討委員会」・・・医療事故に対する責任には民事責任、刑事責任、行政責任があるがそのような責任問題について検討するというものである。
現在、厚労省と検察庁と警察庁が集まって第三者機関の設立を考える動きが高まっている。業務上過失致死の実例を数年間にわたって集め、検討をしている。
3. 医師に明らかな過失がない場合でも、患者側から訴えられた場合の事案解決のための対応に
ついて

《広島県》

広島県医師会の医療事故特別委員会では、事故・921

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

過誤はもちろんであるが、①後医の一言や、②患相談窓口が設置されて 2 年が経過した。平成 16

者の治療に対する満足度が得られない為に、過失

年度は 460 件（苦情 274 件、相談 186 件）、平成がないと結論が出ても、事案解決のため、示談や

17 年度は 541 件（苦情 463 件、相談 78 件）と、見舞金解決となるケースもある。容易には金銭解

県医師会の相談窓口が受付けた件数（平成 17 年

決に応じることのないようにしているが、他県で度 57 件）の約 10 倍近い数の相談・苦情が寄せの状況・対応についてご教示頂きたい。

られている。県との事前の申し合わせで、医療事
故あるいは医事紛争に関することについては、県＜回答＞

ではタッチせず、県医師会と連携して対応する

鳥取県：毅然とした対応が肝要であり、安易に示ことになっており、県医師会の方に回送されてい談や見舞金解決はしないように指導している。

る。しかしながら、看護師等の医療従事者の接遇等に関する苦情や、診療内容についての苦情や照島根県：安易に応じることはしていない。

会に関しては、県が直接医療機関に連絡し、円満な解決を図っている。県医師会としても苦情内容

山口県：このような事例は最近増えてきている。

の把握は重要事項と考え、医療安全支援センター

毅然とした態度で対応するべきであると考える。

に対して情報提供を依頼しているが、個人情報保ただし、些少でも医師に過失がある場合には、早護法との絡みで、未だ検討中との回答を受け取っ

期解決を図るために見舞金程度での解決もやむをているだけである。各県における医療安全支援セ得ないと判断される場合もある。なお、医師自身

ンターの医療相談窓口の現状と、県医師会との連が示談金や見舞金を払って解決するのではなく、携内容についてお示しいただきたい。

保険対応で解決するのが原則。

また、県医師会及び郡市医師会の「診療に関する相談窓口」に寄せられる苦情を、受付担当者が

徳島県：明らかに過失がなく、保険会社からの金丁寧かつ誠意ある対応をしたことで、医事紛争へ銭が出ない場合は医事紛争処理委員と顧問弁護士の発展を未然に防止することができたと思われるとで患者側とねばり強く話し合い、理解を得るよ

事案も経験している。したがって、受付担当者をうにしている。

対象とした研修会の開催はきわめて意義があると考える。ぜひ日本医師会主催で開催していただき

香川県：患者側の脅迫的態度に医師側が一時金たいと希望するが、他県はいかがであろうか。

を支払うことのないように指導している。
＜回答＞
愛媛県：医療過誤がない場合でも、示談交渉の段

木下日医常任理事：医療安全推進センターを各階で、紛争に至った事実関係を明らかにして、見県に１つ設立する事が決まっている。患者と医師

舞金解決を図る場合がある。

の信頼関係を失墜させるようなことではよくない。患者、医師にとって意義ある役割を持たせる

高知県：過失がないことを被害者側に医学的かつ必要があり、来年から相談員を訓練するような研明確に伝え、安易な妥協はしないような対応をし修を毎年、行っていくことを検討している。

ている。
鳥取県：医療相談支援センターが平成 15 年 8 月
岡山県：短期解決のため、少額（殆どが 50 万円に開設され、相談件数の推移は漸減傾向にある。

以下）で解決を図ることがある。

基本方針として、医事紛争に発展しそうな内容は対象外としているほか、毎月の相談件数、相談内

4. 医療安全支援センター医療相談窓口の現状に容の概要等の報告をいただいている。平成 17 年

ついて10 月に県が「医療相談職員のスキルアップのた《山口県》

山口県では県に医療安全支援センターの医療めの研修会」を開催した。

922

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

三者間で共通の窓口を設置することも検討してい島根県：平成 16 年 4 月に「医療安全相談窓口」

る。

が設置され、寄せられた苦情は医療行為・医療内容に関するものが最も多い。ここで受けた相談内

5. 医事訴訟における素因減額論の主張について《山口県》

容は、年 1 回開催される「島根県医療安全ネッ
トワーク会議」で報告される相談事例等で知るこ

判例時報 1905 号 3 頁以下に塩崎勤 元判事の「医とが出来る。また、これは関係団体で構成されて療過誤訴訟における損害賠償と素因減額」が掲載

おり、お互いに情報提供を行い連携を図っている。

された。この理論は医師側にとって有力な理論であり、有効な武器となりうるので、今後の医事訴

広島県：行政の窓口と医師会窓口との連携につい訟において活用すべきであると考える。そこで、ては、広島県・広島市医師会担当理事及び事務局

どのようなケースにこの理論を主張すべきかにつ担当者と、広島県・広島市相談窓口担当者とで年いて意見を交換したい。

1 回程度情報交換を行っている。
山口県医師会顧問弁護士：医療過誤事案について
徳島県：平成 15 年 8 月に医療安全相談窓口が設考えてみると、患者というのはもともと疾病を置された。連携については、県医師会から情報提持っており最初からハンディキャップが付いてい供を依頼しても個人情報保護法との絡みで詳細なるわけで、それにも拘らず今日まで交通事故基準

情報提供はしてくれない現状であるため、ほとんだけでやってきたのは、前からおかしいと思ってどない。

いた。従来、医事訴訟ではほとんどが医師側に不利な理論が多かったわけで、医療水準論や証明妨

香川県：平成 15 年 6 月 2 日に医療相談窓口が開害論も今ではむしろ逆に患者救済の理論として使設された。それ以来、県医師会の相談窓口が受付われている感がする。その中で、この理論というけた件数は激減し、年に数件となっている。

のは損害論に関して医師側にとって非常に役に立つものだと思う。従って当面、事件を選び、疾病

愛媛県：平成 17 年度に県および松山市の医療安自体が非常に重篤で放っておけば死んでしまうと全支援センターに寄せられた相談の総数は 585

いうような事案から主張してみようかと思ってい件である。昨年度は、県の担当者と情報提供・意る。

見交換会を開催したが、今年度は開催の目途が＜回答＞

たっていない。日医主催の研修会の開催について

鳥取県：ご意見を伺いたい。

は賛成である。
島根県：医師の医療行為に過誤がなかったとし高知県：医療相談支援センターに寄せられる相談・ても、患者の状態、疾患の内容、程度等から判断

苦情は年々増加傾向にあり、人口比でも全国のして①健康な人と同様の平均余命や就労可能年数

トップレベルにある。2 年前から、県行政担当者を期待することが出来ない場合や②後遺障害が残と医師会担当者が 2 ヶ月に 1 回のペースで情報る場合が少なからず存在するので、このような事交換を行い、医事紛争・医療訴訟に発展しないよ

例においては、医療側は積極的に素因減額を主張

う適切な対応を考慮している。

するべきである。また、治療開始後の患者の治療に対する取組の姿勢や自己管理の欠如が症状悪化

岡山県：医療相談窓口には医療苦情が多く寄せらの原因となっている場合もあり、端的に過失相殺れている。県の主導で医師会、歯科医師会などでを主張できる場合もあり得る。

連絡協議会を設置し協議している。また、市医師会、県医師会、健康福祉部との間でも医療苦情相

広島県：素因減額を主張できるようなケースでは、談を行っており、
スムーズに解決する方策として、この理論を活用したいと考える。しかし、そのよ923平成 18 年 10 月

山口県医師会報

うなケースであることを見抜けるかどうかと、仮第 1754 号

島根県：このような事例を経験していない。

に見抜けた場合、それをどのように立証していく
べきかという問題があると思う。

広島県：原告・被告双方の鑑定申立によって決定されているものと認識している。時として原告側

徳島県：素因減額を考慮した訴訟活動は積極的にの申立てた鑑定事項が誘導的であったり、事案に行うべきであると考える。ただし、医療過誤前の直接関係がないと考えられる場合がある。その際疾病が素因として減額の対象となるのではなく、は、医師会医療事故専門委員会の協議を経て、異いうなれば、
加療前の疾病を考慮した加療後の『あ議申し立てを行い修正を試みている。

るべき状態』と『現にあるべき状態』との比較による減額でなければならない。

山口県：原告の主張、被告の反論を経て、争点（主張の対立している点）を整理し、争点のうち鑑定

香川県：もともと医療事故自体が少なく、素因減を必要とする事項を明確にする。その後、鑑定を額を主張すべき事例や期待権が問題となった事例必要とする事項について、原告及び被告から質問に接していないため、これらが問題となった事例

方法を含め鑑定事項案を提出させ、裁判所が公平があればご紹介願いたい。

な立場から鑑定人に対し誤導にならないよう鑑定事項を原告及び被告の承諾の下に修正、決定さ愛媛県：大いに活用すべきであると考える。

れることになる。概括的な鑑定事項が定められる
ことは、最近ではないと考える。

高知県：塩崎学説についての意見があった。
香川県：これまで概括的な鑑定事項が定められた
岡山県：医療側が患者の損害の発生拡大に係る素経験はない。ただ、事例によってはありうるので因論を立証し、主張したい。ただし、各種の疾病はないかと思う。

や傷害ごとに心因的または体質的、稀少または重大要因は異なるから按分が難しいと思う。

愛媛県：鑑定の申立があれば裁判所がその必要性も含めて鑑定事項についてお互いの意見を聞い

畔柳日医参与（弁護士）：元の状態がかなり悪くて、最終的に裁判所が決定するのが通常だと思う。

て治る見込みが無い。その場合、その差額しか払

概括的な鑑定事項が示された経験はない。

わないというものが素因減額論である。
高知県：申請された鑑定事項について、相手方当
6. 裁判所による鑑定事項の定め方はどのような事者の意見を聴取し、その後、裁判所が鑑定事項

手続きで行っているか。また、概括的な鑑定事（案）を作成し、両当事者の意見を聴取して、裁項が定められることがあるか 《徳島県》

判所が鑑定事項を定めるという手順がとられてい

例えば、「被告の原告に対する処置は医学上不る。概括的な鑑定事項が定められた経験はない。

適切であるか否か」（処置経過一覧表を付して、処置内容を限定的に拘束できるか。
）
、
「本件診療

岡山県：鑑定の経験がないのでご意見をお伺いし行為について不適切な点はないか」、「その他お気たい。

づきの点についてお書きください」などの鑑定事項についてどう対処するか。

木下日医常任理事：鑑定事項に対して、適切な鑑定項目を整理するということが行われているの＜回答＞で、これはおかしいということがあれば、それを

鳥取県：最近、事例がないのでご意見を参考にさ主張して、整理して適切な鑑定を求めていくことせていただきたい。

が必要である。

924山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

高知県：委員会規約にアドバイザーシステムを決7. 協力医体制について《愛媛県》

紛争相手との交渉は顧問弁護士に委任している

め、必要に応じて県医師会長から該当医師に協力依頼するシステムを作っている。

ところであるが、医学的な専門知識が必要なため医師の協力が不可欠である。医学の専門分野は多岡山県：毎月、医療安全・医事紛争対策委員会幹岐に渡っているので予め分野毎に協力医を登録し事会を開催し、個々の事案に対して担当の理事またネットワークを構築し、紛争発生時にスムーズ

たは専門医を決めて担当理事または担当医が顧問に専門医師に協力を依頼できる体制があれば便利

弁護士と相談して対処している。
〔報告：理事だと考える。他県における協力医体制の現状につ小田悦郎〕

いてお伺いしたい。
＜回答＞
各県とも委員会を設置し、メンバーに各科の医Ⅱ

日医への要望･提言師が入っているが、それ以外の科の専門医師の協１．医事紛争防止について（島根県）

力をあおぐ必要がある場合には協力を依頼してい説明：日医雑誌または、日医ニュースに医事紛争る。

防止に役立ったことの掲載を希望する。

鳥取県：提案に賛成だが、事例が少ないので、必日医：この会のように顧問弁護士の方と一緒に討要な事例が発生した時点で対応している。

議することは、非常に有意義であると考える。本日は医療事故が起こった後の対策が多く検討され島根県：医療事故処理委員会メンバーを中心に対てきたが、医事紛争防止のためには医療事故を起応している。

こさないようにすることが重要である。日医付託
医事紛争案件は年間 400 件近くになるが、各診

広島県：各科の専門委員会を設置しており、毎月療科で同じような事例が多い。内科、小児科では１度開催している。

診断の遅れ、見落とし、整形外科では神経ブロックに関連した神経麻痺が多く、これら各診療科の山口県：「医事案件調査専門委員会」で検討を行っ

特徴を整理・検討し、会員の皆様に通知したい。

ており、１１名の委員で構成しており、顧問弁護

できればシリーズ化し、日医雑誌、日医ニュース士にも出席してもらい、意見を述べてもらっていなどに毎月掲載したい。いかにして医療事故を起る。また、案件によりその科の専門医の出席をおこさないようにするかという課題に対して、日医願いしている。

としては生涯教育等を利用して、会員の皆様と一緒に取り組んでいきたい。

徳島県：「医事紛争処理委員会」は内科等６科の医師で構成されているが、その他の科の専門医師

２. 日本医師会の見解のもとで各都道府県医師の協力をあおぐ必要がある場合には、各医会にお会と意識の共有をはかりたく、日本医師会主導

願いする協力体制ができている。

の研修会、勉強会を開催して頂きたい（広島県）
説明：昨今、リスクマネージメントや医療安全の香川県：全科にわたる正式な協力医体制は設けて観点から、学会主導などのセミナーや講演会、勉いないが、過去の事例で専門的な意見を要する場

強会の開催が多くみられるようになった。

合は、各分科会を通して適切な協力を得ている。

しかし、主に医師側の立場からの勉強会や講演会に参加する機会があまりないため、担当理事・

愛媛県：説明通り。

925

顧問弁護士・事務局を対象とした日本医師会主導

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

での協議の場が少ない。この点を考えた研修会の５．日本医師会 ｢ 医療事故防止研修会 ｣ につい開催を要望する。

て（高知県）

説明：昨年８月６・７日に前執行部が開催した本
日医：わかりました。

研修会は、種々の課題が浮かび上がりましたが、マスコミはじめ社会から、ある意味で評価された

３．インフォームド・コンセントについてと思います。唐澤執行部として、本研修会は中止（山口県）

されるのか、中止されるなら、その理由をお教え

説明：手術については事前に患者に対して十分ください。更に、日医主導の他の形の事故防止対に説明し、納得していただいたうえで実施されて策研修会を考えておられるのか、お伺いしたい。

いると思われる。しかしながら、検査の場合には本研修会を中止されるとなれば、社会が納得でき十分な説明（特に合併症について）がなされている説明がなければ誤解を招き兼ねないとも思いまるとは思われない紛争事案がしばしば見受けられす。

る。昨年度の都道府県医事紛争担当理事協議会においても、大腸内視鏡検査における腸管穿孔事案

高知県：要望・提言の １．医事紛争防止についがかなり多いこと、その全例が医師有責と判断さてで回答いただいているので結構です。

れたことが報告されていた。そこで、事前に合併症等の説明を十分に行う必要があり、かつ承諾

６．無過失補償制度の創設について（岡山県）

書を取っておくべきと考えられる検査項目につい説明：産婦人科医が要望していた ｢ 無過失補償制て、インフォームド・コンセント書式のひな型を度 ｣ が木下勝之常任理事が担当になって、この秋

日本医師会から提示していただけないか。

には答申が出されると聞きおよんでいますが、是
非早く創設して頂きたい。またよろしければ財源

日医：一つのモデル書式ですべてはカバーできな確保等その進捗状況を教えてください。

い。大きな病院ではすでに作成されているところもある。県医師会レベルで作成し、利用していた

日医：植松執行部の時に、｢ 無過失補償制度 ｣ はだきたい。

必要であるとの答申が出ていた。唐澤執行部になって、これを具体化すべく検討してきたが、す

４．付託案件の回答方法について（愛媛県）

べての分野をカバーすることは資金的に無理であ

説明：日医付託案件の解決金額の提示は日医事る。まずは産科関係で、医師に責任（過失）がな

務局から口頭で伝えられるのみで、その積算根拠

くてもほとんどが裁判になる、分娩に関して生じも文書で明示されていない。そのため金額の聞きる脳性麻痺に対する ｢ 無過失補償制度 ｣ の実現を違いの危険性はもとより、金額の内訳が不明なた

目指している。日医の来年度予算要望の最重要課

め、特に紛争相手の要求金額と日医が示した解決

題の一つであり、制度の原案作りをおこなってい

金額に大きな開きがある場合に対処に困ることがる。厚生労働大臣もやるといっており、国会議員ある。ついては解決金額を伝えてもらう場合は具も反対しておらず、医政局長も検討を始めており、体的な積算根拠を記した文書にてご連絡を願いた

来年度には何とかしたいとの意見をいただいていい。

る。
〔報告：理事正木康史〕

日医：何度も出てきている要望であるが、簡単にはいかない。地域の特性があり、個別の対応が必要である。（微妙なニュアンスはむしろ文書では伝えにくいので、ご理解いただきたいとの、日医からの回答が以前の会合であった）

926

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

よってトップダウンの政策決定の問題点がマスコ

特別講演Ⅰ

ミを通じて報道されるようになってくると、こう「医療制度改革の光と陰」
参議院議員した状況にいち早く対応して、この経済財政諮問武見敬三

会議、規制改革会議等の実質的役割を修正する段
階に 2 月から入る。そして、政府与党は経済構造改革推進会議というものを改めて設置をし、そ医療に係る政策決定についてしてこの予算の担当閣僚と連携した形で、今度はもともとわが国の政策決定においては、厚生労党の中で中川政調会長を中心として、この財政改働省の原案作成が一番基本的な政策の作成・立案

革研究会でのおよその考え方を活用しながら今度であり重要である。ここでは、担当の課長が実際は会長直属の歳出改革に関するプロジェクトチー

にこの段階で日本医師会の常任理事との間で、かム方式というものを導入し、そしてここでとりま

なりきめ細かい議論をするという形になっていとめたものを今度は公の政策決定過程に組み込むる。それが終わると、有力議員への個別説明、有という新手のトップダウンの方式が浮き彫りにな

力議員の反応が良ければ大臣経験者を中心としたっている。このような状況で、1 ヶ月以内に新し幹部会（ボス懇）、ここでの取りまとめが出来る

い内閣が組閣されるが、新たな内閣が組閣されると初めて公の政策決定機関である厚生労働部会、と、新たにまたこの政策決定過程というものは変政府税制調査会の審議会、総部会を経て党の了解わる。場合によっては官邸の中の政策立案機能とが得られると、政府が閣議決定をし法案を国会にいうものが極めて短期間のうちに強化される可能

提出するボトムアップ方式であった。
そのために、性がある。こうした場合、改めて医政活動をする

いくつもの部分で医療提供者側が政策決定に働き場合にどのようにその変化に対応して、きめ細かかける局面を持つ好ましいものでもある。

く且つ迅速に働きかける方法を確立するかというそれが新たに経済財政諮問会議、規制改革会

ことが問われる。

議等によって首相直属のトップダウンの政策決定後ほど、申し上げるが政策決定過程には大きが形成された。その事務局を統括するのが内閣府

く 2 つの側面の変化があって、このように政局である。また、3 年 4 年経って、ここの主要な部の変化によって迅速に変化する部分と、それから局は、ほとんど財務省からの出向者が占めている。

地方分権化という形で構造的に医療政策に関わる

従って、財務省の出向者を通じて、「財政の改善」

決定過程が変化する部分との 2 つの大きな変化のというテーマが大きくこの中に盛り込まれると同側面があって、それらに対応することが多くの医時に、この経済財政諮問会議等を通じて経済界、療関係団体にこれから求められるという構図にな

あるいは市場の原理を重視する学者の立場というってきた。

ものを通じて、大きな規制改革ということがその政策の中核に入り込む。このような形でトップダウンの政策決定は行われる構図になってきて、前回の総選挙で自由民主党が実は大勝したことで、このトップダウンが最高潮に達し、こういう状況
下で医療制度改革法案の審議が行われたというのが実情である。
問題は、政局が変わると、また更にトップダウンの政策決定が変わることである。すなわち、昨年末ぐらいから国内における格差の問題が大きな政治問題として理解されはじめた。また、同様

制度改革の基本的考え方についてに一時はチヤホヤされていたホリエモンが逮捕さ今回の制度改革の基本的考え方には、 光と陰れ、投資ファンドの村上さんも逮捕されたことにがある。医療費の負担に関する現役世代と高齢世

927

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

代の公平化というものに関しては、現役世代が過と同じ内容のものを作るということになって出来重の負担を持つことによって、その活力を失うと上がったのが、14 条の文言であり、「公平に提供いうことであれば、これは大変深刻な問題であり、する観点からみて、合理的であると認められる範その負担の公平化を進めるという点については囲内」という 2 つのことをその中に入れたわけ

光

である。

である。しかし、その結果として、高齢者の患者自己負担および保険料の負担というものが過度に増大するということになれば、それは陰

2 つ目の特徴は、疾病予防を重視した保険医療になる。また、医療費の伸びに適正化が図られ、体系の転換である。特定健康診査と特定保健指導

経済財政との均衡化が図られるということになれという形でその方針が創りだされるわけである。

ば、我が国の経済・財政が安定した成長路線に回また、この保健事業の推進において付帯決議の中復するという観点からはである。しかし、で特に強く主張したのは「地域医療を担う関係者

結果としてそれが医療費の適正化の徹底のみに終の協力を得つつ」という文言を入れさせた点であ始するというのであれば、これはになるのる。これから明らかに健診や保健事業、さらにはである。そして、少子高齢化社会の中で持続可能

より包括的な健康づくり事業というものが保険者な医療制度の確立ということが出来ればこれは大さらには各都道府県を中心としてその計画が策定

きなになるわけである。しかしその結果、され実施されることになる。しかし、保険者だけ

公的な医療保険についての負担の公平性と給付ので実施しようとしても全く出来るものではない。

平等性の懸念が増大するということになると、こむしろその臨床効果を的確に向上させようとする

れは深刻な 陰 になるわけである。我が国では、のであれば、地域医療、特にかかりつけ医との連医療保険の保険料の負担については、所得の多さ

携が欠かせない。よって、先ほど申した文言を入によって収める保険料の額は異なる。しかしながれたのである。

光光

陰ら、これはあくまでも所得の再配分という機能を社会保障の中でつかさどる一部として、これは公3 つ目の特徴は、高齢者医療制度の創設である。

平性という考え方の中でまとめられている。他方市町村は、当初から保険者となることを期待されで、人の命というのは、金持ちであろうが貧乏人ていたが、非常に強く抵抗し、結果として全てのであろうが、これは平等に扱われなければならな

市町村が加入する広域連合を平成 18 年度末までいという基本的な考え方の中で、公的な医療保険に設置することになった。しかし、それでも広域の中では、この給付については常に平等でなけれ連合の形というのは様々な財政赤字を生じるリス

ばならないという理念で我が国の皆保険制度は戦クがある。そこで、都道府県が財政安定化基金を後、一貫してつかさどられてきた。問題は、この設置し、そこに国として様々な財政支援を行って、

持続可能性を追及するあまり、平等性の理念が今、

そのリスク負担の軽減を図るという構図になって深刻な事態に立ち入ろうとしていることである。

きたわけである。

今回の医療制度改革の特徴は主に 6 つある。1

4 つ目の特徴は、都道府県単位を軸とする保険

つ目は、残念ながらこの医療費適正化の決定で者の再編・統合である。政府管掌健康保険は、非ある。それは改めて厚生労働省がこの適正化基本

公務員型の公法人として全国健康保健協会という方針を作成し、それに基づいて各都道府県が平形になる。

成 20 年度から医療費適正化 5 ヶ年計画を作成す

また、先ほど申し上げた後期高齢者の医療広るということになる。この時に我々が取り組んだ

域連合も都道府県単位になってくるわけである。

ことは、医療制度改革大綱というものの中に、各さらに、国民健康保険自体も深刻な事態に陥るわ

都道府県ごとに診療報酬の策定をする際においてけだが、これらが市町村の合体だけで財政基盤

は、給付に不適切な格差が生じないように配慮すが長期的に安定し持続可能になるとは思っていなるという文言を入れた。そこで、「不適切な格差」

い。したがって、いずれはこれらを都道府県単位928

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

で取りまとめるという形になっていくことが予想出来た。またさらに、PT の全体会議中で、医療される。

制度改革の直後であることを踏まえ、今後 5 年
間の幅の中でなるべく早く公的給付をという文言

5 つ目の特徴は、医療制度の都道府県を単位とも入っていた。なぜ、「なるべく早く」という文した地方分権化である。保険者の再編・統合、医言が入っているかというと、これは来年の診療報

療費適正化 5 カ年計画の策定、健診等健康政策

酬改訂を視野に入れて入ったのである。したがっの策定である。このように都道府県レベルでの現て我々は、この文言を削除したのである。

状から、平成 20 年度以降の新しい保険者協議会

最後に、今回、医療制度改革が行われたといえを含めた形になる。その中から民間の事業者が改ども、医療費適正化を中心とした制度改革であっ

めて保健指導のところに入ってくる。これらが実て、それだけで持続可能な制度設計にもならない

在に、どのような役割を拡大していくかというこ

し、国民に対して等しく給付を提供する制度設計とが実は懸念されている。従って、保険づくり事にもなっていないことを強調しておきたい。

業については、いづれしっかりとした第三者の評
価機構というものを作って、保健指導の内容について国が責任を持って担保できる仕組みを導入しなければ本当に臨床的な効果があがるようなそういうものにはならないと思う。

特別講演Ⅱ「最近の医療情勢

6 つ目の特徴は、平均在院日数の短縮による医療費適正化を目的とした療養病床の大幅削減と介〜医療制度改革と日本医師会の取組〜」
日本医師会長

護施設等への転換である。これについては、実際

唐澤 示羊人に付帯決議の中で改めてこの問題点を指摘して、早急にこれらの調査を行った上で見直しを図るべきであるという内容が盛り込まれており、それに

今日は主に、日本医師会の現況と課題につい基づいて政府もまた、日本医師会、日医総研等でて今後どのように対応していくか、それと地域医もこうした調査を、そしてそれぞれ都道府県の中療の活性化についての方向性に関して話そうと思で独自にこうした調査を行っている。一部、そのう。

内容が集約されて出てくる時期に入ってきたというように理解している。いずれにしても、この問題、特に「医療区分 1」に指定された方々、5 割
強について、実際に介護難民になるという深刻な問題が起きないような対処法が常に求められることになる。
骨太の方針 2006 の策定過程について
保険免責制、混合診療、後期高齢者の患者負担引き上げなどが出てきて、プロジェクトチーム方式になった途端に実はその原案を書いていたのは
財務省の主計局だったことが判った。この内容については、真っ向から反対した。このプロジェク
トチームに参加しうる先生は限定されていたのだ

日本医師会の会員数は現在、約 16 万 3 千人ぐが、その中においても大多数の先生が反対してくらいであり、1968 年（昭和 43 年）は約 8 万人

ださり、これらは全て削除という形を取ることがであったので、この間にほぼ 2 倍になっている。

929

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

昭和 43 年頃は、医師は診療所が約 6 万人、病院事であると思う。そのようなことで、日本医師会が約 3 万人、大学が約 1 万人であった。現在は、は各地域の医師または国民に、国民の医療を守る

それぞれ約 9 万人、約 12 万人、約 4 万 2 千人という観点からの発信をして、ご理解いただきごで病院、大学の医師はいずれも 4 倍に増えている。

支援いただければ日本医師会の活性化に繋がってこれらを併せると日本の資格を持つ医師は約 27

いくかと思う。

万人となる。このような状況下で、我々は日本医師会を運営しているのである。

このように日本医師会も、医療政策を作るに

すなわち、これからは会員増加を図らなけれあたって、日医総研の活性化を目指しているとこばならない。それをどのように取り組むかが大きろである。しかし、役員と事務局と日医総研の研な課題である。まず、日本医師会を理解していた究者だけでは、どうしても医療政策に落ち度が出

だき、そして出来れば若い先生にもっと日本医師てくる。そこで、はっきりと方向性を示すべく戦会に興味を持ってもらい参加していただけるよう

略的な方法を出していただくための委員会を作っな努力が大切かと思う。若い先生に日本医師会にた。中国四国医師会の先生方にも参加していただ

目を向けてもらうためには、勤務医問題、それかいているが、いわゆる研究者、学識者、あるいはら新医師臨床研修制度に対する我々の取り組みを各地域の会長先生、それから様々な分野から日医どうするかということによって、ご理解をいただ

総研の今後の追求課題について御意見をいただいけるのではないかと思っている。勤務医の先生方ている。「しかるべき医療政策を作ろう」というと若い先生方は、
展望と希望と自ら望む人生設計、

ことで、かつてのガイドラインであるグランドデ専門医になりたい、難易度の高い医療に挑戦してザインを出来るだけ早く創ろうということで、取みたいという気持ちを持っている先生が多いと思りかかったところである。しかし、1 年も 2 年もう。その先生方のご希望を叶えていただくためにかけてのんびりやっていてはいけない。政局は実は、どうしても今問題になっている医師法 21 条に素早くやってくる。この 1 か月もしないうちに、や医事紛争、医療事故に対する様々な対応を改善

新しい制度が出来るわけで、我々はそれにきちん

しなければならない。現職で頑張っておられる産と対応できるように素早い対応をしなければなら科の先生方にも、こんな時代は、とてもやっていないので、常にたくさんの情報をいただきながら、られないと言ってお辞めになる先生も居られる。

また、たくさんの情報を発信し、そして先生方に

また、病院の中核で非常に厳しい勤務状況であるお届けすることが日本医師会の使命でもある。

先生方が、自らも週 60 時間〜 70 時間と 100 時したがって、どうしても中央政界でしかるべき間近い労働をしながら、更に新しい先生方に研修活躍をされてる方々が居られなければいけないとをしなくてはならない状況にあり、体が持たない思っている。武見先生の政治姿勢は、国際政治学

ので辞めるといって、その場から退いていかれる者あるいは国際政治に関与される専門家であり、先生も居られる。つまり、勤務の先生方に非常に

なぜ医療にと思われるかもしれないが、私は今後負担がかかっているわけである。

大きな結びつきがあると思っている。国際政治はでは、なぜこのようなことになっているのか

極めて人々の幸せと結びつくものがある。当然、というと、それは今の医療制度が全て財政優先で、国の安全保障であり、テロが起こる話など具体的医療制度が決定され、財務官僚が先立って医療政な話をする前に経済的な制裁だってあるわけで、策を動かしていくことがある。これでは我が国の日本にいつか経済危機が訪れないとは誰も保証出

医療の将来は希望がなくなってしまうということ来ないのである。

になる。医療担当者として直接、地域の医療を担我が国が平和に過ごしていくために国際政治当している我々が、新しい地域医療を踏まえ医療があるわけで、経済的に十分に我が国が立ち行政策を立ち上げ、どのぐらいの財源があれば、わくために努力するのも国際政治である。しかし、が国の医療を担保出来るかを医療政策として、与

2004 年の 2 月に「安全保障と今日的課題」とい党や行政官庁にきちんと丁寧に説明することが大う有名な本が出されたが、その中に人間の安全保930

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

障に力を尽くすことによって、その国際的な安全ってくるのに決して大きな影響を与えていないと保障、国家の安全保障に優先し、更にそれを補完いうのが最近の日医総研の話である。しかし、こするものであると言われている。我が国の社会保れから先は医療費は確かに増えていく。

障制度に力を尽くすことは、どれほど我が国の狭これから、国民医療を守るためにはどのぐら

い国家の安全に役立つかということは自明の理でいの財源が必要なのか、どういう医療の将来性をある。したがって、この度、総裁選に立候補され我々は描いていかなければならないのかという中ている安倍先生も社会保障制度、年金、医療、介で、国の財政に我々はいろいろな知見を得て、そ護を一体化して考えると申されている。年金は年して出来れば何かを提言出来ればと思っている。

金だけ、医療は医療だけ、介護は介護だけという

日本医師会の組織の強化のため、若い先生方と考え方で進んでいけば、我が国の社会保障制度は非常に厳しい中で医療を行われている先生方へ何立ち行かないと考えている。

か提言できることがあればしていきたいと考えている。そのような流れの中で、政治の世界でしっ

我が国の財政は、一般会計と特別会計においかりと私たちに様々な情報を与えていただき、そて 240 兆円から 260 兆円の間で予算が動いておして様々な活動をしていく政治家がどうしても必り、その中には、社会保障制度、政府管掌保険、要なのであり、その努力を我々が欠いてはいけな

厚生年金、財政投融資そして公共事業のお金などいのである。「政治なくして医療なし」そして「医様々なものが入っている。240 兆円を超える大政なくして医療なし」という教えを守っていきた

きなお金を動かしている中で、これがきちんと有いと考えている。

効に働いているかどうかを見極めていただきたいというのが我々の希望である。
我が国の医療費は、政府から出ているお金、つまり公的給付はこのぐ
らいだという額が出ている。我が国の国債が増えるのに貢献したのは、公共事業と財政投融資である。医療は僅かずつ増えているが国債残高が上が931

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

山口県報道懇話会との懇談会
と

き

ところ

平成 18 年 7 月 27 日（木）ホテル松政
[ 報告：常任理事

加藤欣士郎 ]

藤原会長挨拶

一昨年より始まった山口県報道懇話会と県医師会との懇談会は今回で 3 回目になる。今年は 7

毎年この会を開催させていただいているが、本

月 27 日にホテル松政で開催した。報道懇話会か

日もよろしくお願い申し上げる。昨年の 9.11 のらは 11 社の参加を得て、県医から会長以下 10

郵政民営化、選挙を境に一挙に日本の医療制度を名の役員が出席した。
はじめに藤原会長が挨拶し、根幹から変えるような動きが起こっている。先の成立したばかりの医療制度改革関連法案を中心に国会で成立した医療制度改革関連法は、療養病床

医療情勢を説明した。次いで報道懇話会の久永幹の再編、高齢者負担増、高齢者医療制度の創設等事より小児科医、産婦人科医不足と療養病床削減

きわめて広範囲で大きな問題を含んでいる。

について危惧している旨の挨拶をいただいた。

療養病床の再編については、先の新聞でも取協議は県医の方から提案した二つの議題についり上げられ、この療養病床の削減に市区町村の 6て行った。一つは「医師確保対策について」で、割が反対で、賛成は 2 割以下だったと報じられ

木下副会長が新聞報道の記事を資料にして、山口てる。また高齢者負担増については、昨年の暮れ

県の実情を説明し、また県医の取り組んでいる対

日本医師会では、この負担増に反対するための署策を解説した。二つ目は「医療・介護難民につい名活動を行い、1,700 万人もの署名を集めたわけて」で、西村常任が今回の厚労省の療養病床削減

だが、今回の改革に際してはほとんど有効に生かを概説し、山口県での実態を数値を示して説明しされていない。

た。その後、この二つの議題について意見交換をいま挙げたいくつかの改革は、確かに大きな問行った。協議の後は、懇親会に場を移してさらに題となるものだが、いわば従来的なもの、高齢者意見交流を深めた。

医療制度の創設も以前から言われていたもので、表現はきついかと思うが「目くらまし」である。

出席者
山口県報道懇話会

山口県医師会

エフエム山口取締役放送部長

大森

邦武

会

長 藤原

淳

共同通信社山口支局長

渡辺正義

副 会 長 木下敬介

時事通信社山口支局長

久永

政博

三浦

修

中国新聞社山口支社長

桑田信介

専務理事 杉山知行

テレビ山口報道制作局長

中山

寛

常任理事 吉本正博

日本経済新聞社山口支局長

和歌山章彦

濱本

史明

NHK 山口放送局放送部長

弥本

達也

佐々木美典

毎日新聞社山口支局長

岩松

城

西村

公一

山口新聞社山口支社長

宮本

邦彦

湧田

幸雄

山口放送山口支社長

赤瀬

洋司

加藤欣士郎

読売新聞山口総局長

木村

忠康

理

事 弘山

直滋

田中

義人

932

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

それよりも、本当に問題にすべきは、医療費適正化計画の推進と称する中に示されているもので、
生活習慣病の予防や平均在院日数の短縮ということが前面に出ており、都道府県単位での医療運営については、むしろ目立たないようにさりげなく要求されているように思われる。
しかし、まさにこれが目玉であり、今後の医療制度を抜本的に変えるものであると認識している。つまり、医療政策や健康政策について、国が介護保険と同じように、国に権限を残しながら参とも一つの要因であろうかと思う。さらに、医師

酌基準を示すものだ。都道府県ごとに保険料を設

国家試験の合格者の 3 割強が女性となり、この定する、あるいは医療の給付内容も任されるよう医師不足に拍車をかけていると考えられる。

になるというわけで、さらにはミクロ政策の決起

しかし、多くの問題の根源は、医療費抑制政策と し て、PDCA と い う 手 法、plan・do・check・にあると言っても断じて間違いではないと思う。

action といった手法もここに含まれているところ

いまの日本の医療は、イギリスのサッチャー政権である。

時代と非常によく似てきており、本日の朝日新聞

そして、その担保的な措置として、診療報酬のの社説では「小泉改革は 20 年遅れのサッチャー

設定もフリーに受診をして都道府県で決めること

リズムである」、「格差社会をもたらし、教育、医ができるということになっている。医療費が増大

療の崩壊を招いている」と表現している。

すればシステムの上ではこの診療報酬の基準を使

海外の医療事情に精通する日本福祉大の近藤教い、報酬単価を引き下げることも可能となってい授は、医療費抑制策の弊害に苦しんだイギリスでる。それだけ都道府県の裁量になる。これについは、病院内の医者が 130 万人、また救急の患者ても、44 都道府県が反対しているという状況ででも 3.5 時間以上待たされるということで、事故ある。

も相次いだ。これを反省したブレア政権は、医療

この原型は、
アメリカの医療制度である IHN（広費を 5 年間で実質 1.5 倍にするという拡大策に

域医療圏統合ネットワーク）で、いわゆるマネジ

転じており、先進 7 か国の中で、日本は一番医

ドケア、管理医療の改良型であり、このことが今

療費が少ないという状況になっている。イギリス

国会においても十分議論されずに成立した。また、では早くからマスコミが警鐘を鳴らしていたと聞これについてはマスコミにもあまり取り上げられいているが、日本でもようやくこうした声がマスていない。私どもとしてはなぜだろうと思うわけ

コミの論調を得たように思う。日本の医療の現状だが、今後フリーアクセスは阻害され、医療を受は、十分国民に伝わっているとは言い難いと思う。

ける、いわゆる格差も広がるのではないかと危惧

そういう意味では、そうした使命を担っておられしている。

るマスコミの皆さま方に大いに期待したい。よろいま国を挙げて問題となっているのは医師不足

しくお願い申し上げる。

である。山口県も、その例外ではない。後ほど木下副会長がこの件について話すが、これは医師が山口県報道懇話会幹事挨拶

足りないということよりも、医師の地域偏在、科時事通信社山口支局長の偏在ということによって引き起こされた結果で報道懇話会を代表して、挨拶をさせていただく。

あろう。山口県でも医師の充足率では 100% を

このところ、離島や過疎地域で医師の不在と超えているわけだが、新医師臨床研修制度の導入、いったニュースがテレビや新聞等でも報じられて

あるいは研修医の過労死が問題、これもそもそもいる。また、小児科医や産婦人科医のなり手が少新医師臨床研修制度導入がきっかけとなったもの

ないとも聞いている。さらには、国の一連の医療だが、勤務医の労働時間が上がり始めたというこ

制度改革の中で、療養病床の削減が発表された

933

久永政博

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

が、これについては、医療・介護両面から難民がで、行政・山口大学医学部・研修指定病院・県医

生まれるのではないかと危惧する声が大きく出て師会とで構成し、県医師会が主導的な役割をもっいる。本日の懇談会では、こうした問題について、て運営しようとする会議である。県医師会は医師皆さまから最新の情報をいただきながら意見交換

確保対策を目玉に三つの部門が連携しながらこのできればと思っている。よろしくお願いします。

問題に取り組んでいく方針である。

自己紹介の後協議に移った。

一方山口県でも、以前から設置している山口県
医療対策協議会の中に平成 16 年 7 月から医師確

議題 1：医師確保対策について
山口県医師会副会長

保対策等専門部会を設けた。県医師会からは、私
木下敬介

この 2 〜 3 年、急に医師不足あるいは医師のが委員として出席し、県医師会としての提案や意見、主張を行っている。

偏在ということがマスコミで取り上げられるよう

その他には、山口県での取り組みや山口県の実になった。山口県でも 4 年前、萩医療圏から病情を日本医師会へ訴えたり問題提起して政府、と院の小児科医がいなくなる事件があった。小児科

りわけ厚生労働省へ日本医師会を通じて問題提起

は時間外の患者さんが多い。昼間働くお母さんがしていくということもしている。

ちょっとしたことで小児科の病院を受診するのさらに、今日の会であるが、マスコミの方をで、小児科の病院勤務医はほとんど寝ずに対応し、通じて世論を盛り上げ、各方面で医療危機、医師翌日もまた寝ずに診療するケースが多く、疲れ切

不足等の問題を世論を味方にしながら政府に訴えるという問題がある。

ていかなければならないと考えている。最近、こ昨年、病院の麻酔科医師が引き揚げて、麻酔のの医師不足がきっかけになって、医療提供者側の必要な大手術ができなくなったことがある。最近、立場にたった書き方も出てきて、非常にうれしくある医療圏から小児科医が引き揚げるかもしれな

思っている。

いという訴えがあった。他県と同様に、山口県でもそうした事態に陥っている。

議題 2：医療・介護難民について

山口県では人口 10 万人当たりの医師の数等は山口県医師会常任理事

西村公一

充足しているが、専門科や地域による偏在が起今年の 4 月から診療報酬改定が行われ、新たこっている。しかも、医師不足に拍車をかけていに 7 月から療養病床の再編、療養病床の診療報

るのは、勤務医の過重労働である。当たり前のこ酬体系が打ち出された。療養病床を抱える医療機とをしているのは当然ととられ、ちょっとミスが関への壊滅的な影響を及ぼすような制度である。

あるとすぐに医療訴訟が起こるというような医療厚生労働省の試算によると、医療区分 1 の患

環境が悪くなり、やる気を失って開業するケース

者さんが療養病床の患者の約半数を占めると試算が多くなっている。

しており、このままでは医療機関は大幅な収入減、

そこで、山口県医師会は今年の最重点事業の一

経営悪化のところも出てくる。そうすると、医療

つに、医師確保対策を取り上げ、組織と勤務医と機関が経営をしていくためには、医療区分の低い

地域医療といった部門で取り組んでいる。これら患者さんを移動、移行させ、あるいは退院していの部門には各種事業、委員会、会議があるが、平ただく。そして、医療区分の高い患者さんを多く

成 18 年度から 6 つの項目を新たに立ち上げた。

受け入れるというかたちが多くなっている。

例えば女性会員対策や各専門医会との連携、それ

厚生労働省の療養病床再編計画によると、療養から山口県医師臨床研修運営協議会、これは新臨

病床は現在 38 万床あり、そのうち 25 万床が医床研修制度ができ、大学に残らない若い医師が給療型、13 万床が介護型になるが、これを平成 24

料がよくて症例の多い病院での臨床研修を希望す

年度までに、医療療養病床のみの 15 万床に削減るようになったため、もともと希望者の少ないへするという計画である。厚生労働省は、削減したき地や離島等に行く研修医が減少し偏在に拍車が病床分を老人保健施設やケアハウスなどへ転換しかかってきた。これをどうにかしようということて、それでまかなっていくと言っている。

934

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

一方では、介護保険事業計画の縛りがある。今少なくなっている。全国的に都会に医師が集中し後は縛りの変更がない限り、介護保険施設への転てきているのも事実である。もう一つは女性医師

換は非常に難しいという状況にあるのが現状であの問題がある。やはり女性医師の働く医療環境をる。早急にこの療養病床削減計画を見直すか、介整えないと復帰できない。

護保険事業計画を見直していかなければ医療難
民・介護難民が増えていくことが目に見えている

藤原会長：新医師臨床研修制度によっても、山口とわれわれは懸念している。

県は全国的には田舎に入るわけで、山口大学の卒

山口県の実情は、4 月現在で療養病床は現在 1

業生も残るのは半数以下である。どこの地域がど

万 711 床。そのうち、医療療養病床が 6,921 床、うだという段階ではなく、既に県全体の医師不足

介護療養病床は 3,789 床。施設では、療養病床が起こり小児科医もその他の科も不足してきていを持つ医療機関は、病院が 84 、診療所は 40 施

るということが非常に大きな問題だと思う。

設である。国の削減計画から見ると、約 6,460
床が削減対象になってくる。

木下副会長：山口県の場合、絶対数の不足という

ただ、6,460 床の転換については、県の第 3 期

ことではなく、どちらかというと科の偏在で困っ

介護保険事業計画案（平成 18 年度から平成 20ているのだと思う。科の偏在に拍車をかけたのは、

年度の 3 年間）での増加数が既に決まっており、

新医師臨床研修制度と、もう一つ、小児科・産婦

平成 20 年度末までには、新たな増設が介護保険

人科・麻酔科になりたくないという医学生が増え上ではできない、医療型療養病床を介護型に転換てきたこと。さらに勤務医が、だんだん開業志向

していくのは平成 20 年度までは無理だというこになってきたということである。

とになる。

これは、医療費抑制と非常に関係がある。働きやすい環境を整えるために医師を増やそうと思え佐々木常任理事：実際、脳卒中後に麻痺・四肢障ば相当のお金がかかる。

害があり、寝たきりで生活が全介助、しかも嚥下障害のために経管栄養があれば療養病床に入院で報道懇話会：産婦人科や小児科は、科の特性といきない状況をテレビや新聞で報道される際、具体

うか、過重労働でということがわかるのだが、い的に、その患者さんたちが家に帰される、あるいろいろな資料を見ると、脳神経外科も不足していは看護師さんもいない民間のケアハウスやグルー

るのは、過重労働もあるのでしょうが、トラブル

プホーム等に行くことはいかに困難であるかを取とか訴訟が生じやすいからということで理解して材して、報道していただければ国民の方にわかりよいか。

やすくてよいのではないかと思う。
木下副会長：そのとおりだと思う。
意見交換
報道懇話会：山口県の医師の絶対数は確保され湧田常任理事：研修医が終わり 3 年目からの後ているということだが、地域的な偏在ということ期研修に入った方が、この 4 月初めて出た。そで、都市部ではどこが多いとか、北浦の方では患の志望科は脳神経外科と心臓外科が最低であっ者数何人に対して医師がこれくらいしかいないとた。

かいった具体的な数字はあるのか。

山口県下では、現在脳神経外科の医者が 10 年
前と比べて同じ定数を保っている病院はわずかで

木下副会長：医師確保対策協議会という県の会議ある。すべてマイナスである。県外へ出て行かれの中で、資料がある。感覚的には、北浦や離島はた方もいるし、開業された方もいる。これは、どだめだ。先ほどの小児科の問題でも、一つは萩医

う考えてもやはり過重労働である。

療圏、一つは柳井医療圏である。医師の提供の大脳神経外科であれ心臓外科であれ、それなりに

元は大学の医学部であるが、そこに医師が非常に希望を持ち、自分はやりたい仕事だと燃えてやっ935

平成 18 年 10 月

山口県医師会報ているのだが、燃え尽きてしまい、いくらやりた第 1754 号

いうことである。

くてもとてもこれではやっていけないという状態になっている。

弘山理事：一つ付け加えると、今まで言われたの脳神経外科といっても、必ずしも脳腫瘍や脳神は経営的な面で、軽症者を入れていたら赤字にな

経の手術ばかりするわけではない。脳梗塞の軽いるから出さざるを得ないが、もう一つは、患者さ内科的な治療をすることもあるし、リハビリにかんの自己負担、例えば、入院しているときに、ホ

かわる医師も脳ドックを含め健康管理に行くこと

テルコストに相当する部分、食費等の負担額が 2もある。専門性はあっても、その専門性の中でさ倍、3 倍にもなり、保険料も 4 倍とか 10 倍になっらに職種が多様になり、救急や手術をしていく人て、老人の自己負担額が、月に 9 万円とか 10 万が減ってきている。おそらく、山口での脳神経外円に増えてきた。そうすると、払えないから出な

科の専門医の数としては少ないのではないかと思

いといけない、重症だけれども出なければならなう。

い患者さんが現実に出てくる。

報道懇話会：いまお聞きした話は、どれも切実な

弘山理事：山口県では、小児科のことで言えば、問題だと思う。例えば山口県で 6,000 床近く減

萩を取材していただければよいのではないか。

らす計画が続いていき、現在の各病院にある病床

内科の先生や、小児科を専門にしていない先生

や入院されている患者さんを減らすということ

方に小児の救急を勉強してもらい、とりあえず対は、病院が判断されるのか。それとも行政機関や応する。それでもやはり小児科に頼まないといけ国が指導し、具体的にこれでしなさいと言ってくない患者さんは、紹介状を持って市民病院に行っるのか。その具体的な手続はどうなっているのか。

てもらう。そうしないと、勤務医の先生 2 人ですから、勤務医の先生が倒れてはいけないという

西村常任理事：それについてはまだ具体的にどのことで、医師会の先生方の小児科救急でなんとかように削減するかというのは、現状では決まって対応しよう、勤務医を守ろうということでやっていない。

います。そういうこと例を取材されれば、現実の問題がすぐわかると思う。

報道懇話会：それは、国の目標値であるということで、病床を減らしていくかという具体的なこと

木下副会長：お母さん方への啓発事業は、今年かはないのですか。

ら県も予算化し、9 医療圏で 2 か所ずつ、保育園と幼稚園と小学校で保護者を集めて、軽症は夜間

西村常任理事：ただ、移行期の移行措置というのに集中して行かないようにという啓発活動に取りは、少しずつ出てきている。

かかっているがなかなかうまくいかない。
先ほどの萩の件だが、医師会がなにか垣根をつ

報道懇話会：実際、非常に重症な患者さんたちがくっているのではないかという逆のうわさが流れ

自宅に帰されるような場面というのは、その方がた経緯がある。医師会としては、夜間にあまり重療養中に亡くなられて、そのベッドが減っていく症ではない小児科の患者が殺到しないように振りというかたちになるのですか。

分けようという考えでやったのだが、結局、逆のとらえられ方をされ非常に残念だ。テレビとか新藤原会長：医療区分 1 が 5 割になるのは、厚生聞は非常に効果があると思うので、そのへんの真労働省が推計しているわけである。その医療区分

実を特にお母さん方に啓発もお願いしたい。

1 になる方が入院されているところは、経営ができなくなるわけですから、自然消滅していかざる

湧田常任理事：勤務医不足は、既に連鎖を起こしをえない。だから、そういうところが老人ケアハている。岩国医療圏では麻酔科がいなくなり、麻ウスとかデイケアのサービスのほうに移行すると酔を使うにも緊急対応しないと手術ができないの936

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

で脳神経科が引き揚げようということで、すでに県の実情を説明することを主眼にした。そのため、手術をやめている。
その麻酔科の問題については、

報道懇話会の諸氏も興味を示され、意見交換も熱

ほかの病院でも同じように手術を制限するとか、がはいり、取材すべき地域や題材にまで話題が及県外からの派遣麻酔医でほそぼそとつないでいくんだ。今回の懇談会が契機になり、山口県での医病院がいくつも県内に出てきている。

師不足問題、療養床の削減問題が県下の報道機関ですすんで取り上げていただけることを期待する

木下副会長：言い足りないこともあると思うが、次の席でざっくばらんにお話しさせていただきたい。ぜひ医療が行われている現場、真実を見ていただきたい。このままでいくと地域医療は崩壊しかねないので、よろしくお願いする。
山口県報道懇話会との懇談会は 3 回目になるが、やっと今回に至って懇談会の実を得たと思えるようになった。一昨年の初回は県医の会務内容を説明することに終始した。各担当理事からそれぞれの会務報告をしたのであるが、内容が一般的なことに偏ることが多く山口県の独自の問題の提起までには至らず、報道懇話会の方々にはやや興味が薄かったのではと反省していた。そこで、昨年は混合診療導入の阻止、国民皆保険堅持の情勢の中で日本に医療保険制度について話題提供したが、これも内容が一般的過ぎたためか意見交換も白熱したものとまでは行かなかった。
今回はテーマを山口県の実情に絞った。一つは医師確保対策であるが、これも全国的な課題であるが山口県の実態を示し、その対策を説明することにした。また、療養病床の削減についても山口937ものである。

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

平成 18 年度中国地区学校医大会
と

き

ところ

平成 18 年 8 月 20 日（日）鳥取県医師会館[ 報告：理事

田中義人 ]担当の鳥取県医師会長挨拶、日本医師会長、学校医が運動器疾患を短時間に効率よくスク

鳥取県教育長の祝辞に引き続き各県研究発表に入リーニングできるシステムの整備、また、整形外った。

科学校医が運動器検診を行う制度の確立が望まれ◇研究発表◇

る。

1

2

島根県

岡山県

「学校における運動器検診体制の整備・充実「累進屈折力眼鏡による学童期近視進行予防モデル事業（第 1 報）」の無作為化臨床比較試験」

島根県医師会常任理事
学校医部会副部会長

葛尾

岡山大学大学院医歯学総合研究科
信弘

眼科学講師

長谷部

聡

島根県医師会は「運動器の 10 年」世界運動日

近視の進行がもっとも激しい学童期にいかに近本委員会の「学校における運動器検診体制整備・視を予防するかはわれわれ眼科医にとって大きな充実モデル事業」の指定を受け、普通学校におテーマである。

ける①定期健診における学校医の運動器検診の実

今世紀に入ってアトロピン点眼液、ピロカルピ

態、②児童生徒の運動器疾患の罹患状況、につい

ン眼軟膏の点眼、累進屈折力眼鏡による学童期近て学校医を対象にアンケート調査を行った。

視進行予防の無作為化臨床比較試験の報告が相次

その結果、肩甲骨や脊柱などの単純な視診はよぎ、このなかでも累進屈折力眼鏡はもっとも副作く実施されているが、特殊な健診は実施が少なか用が少なく臨床的に用いやすいことから着目されった。学校医や学校側に検診に費やす時間的余裕ている。

がないことが原因の一つに挙げられる。今後は運

本日は累進屈折力眼鏡を用いた近視進行予防

動器検診の重要性を学校医、学校関係者、児童生のトライアルのバックボーンになっている調節ラ

徒及び保護者に PR 、定期健診時に運動器に関す

グと眼軸長の視覚制御についてお話ししたい。

る問診票を配付し、重点的に検診を行う必要があ1

ると思われる。

調節ラグ
眼はオートフォーカスの仕組みを持っている

運動器疾患の罹患状況については、雲南市内

が、高級カメラほど正確ではなく誤差をともなの児童生徒約 5,000 人を対象に問診を行い整形う。調節必要量が増えれば増えるほど相対的に調外科の先生に 1 次スクリーニング、同じく整形

節相当量が落ちて焦点誤差が起こる。これを調節

外科専門医が要精検者に 2 次検診を行った結果ラグという。調節ラグは調節必要量に比例して大では推定疾患罹患率は 6.5％であった（小学生

きくなるという性質を持っているため、視距離が3.7% 、中学生 7.0% 、高校生 26.3%）。疾患の内近くなるほど調節ラグが大きくなるという特徴を訳はスポーツ障害、ついで側弯症の割合が多い。

持つ。

運動部に所属している生徒にはスポーツ障害が多2く、所属してない生徒には側弯症の割合が高かった。

眼軸長の視覚制御
ヒューストン大学のスミス先生が 1990 年代に行った子ザルを使った実験で、凹レンズをかける938

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

ことにより近視が起こることを発見した。つまり、

告を PTA 総会で報告するなどし、また同意書の凹レンズをかけさせることによって焦点を網膜面作成にも気を遣うなど非常に手間を要した。

より後方にもってくること、それにあわせるかの平成 12 年からアレルギー対策の一環として、ように眼軸長の過伸展が起こりその結果近視が起朝食をしっかり食べることによって生活のリズム

こる。

をただし、自律神経を鍛えて強い体を作る運動に近視を予防するためには近くを見ずに生活すれ取り組んでいる。

ばよいが、そういったことは現実的ではないので、
上記①②の仮説から累進屈折力眼鏡をかけさせる
ことにより、調節ラグが起こるのを防ぎ、近視の4

山口県「山口市における最近の学校保健活動―山口

進行が抑えられると考えた。
これまでに行われた比較試験では、結果に差は

市学校医部会の取り組み―」

あるが、ある程度の抑制効果は得られている。こ山口市学校保健会会長

野瀬橘子

れらにより、われわれは 2002 年より比較試験を

山口市学校医部会は約 47 年間、山口市学校保始め先月終了した。現在データを集計中である。

健会の活動を指導的立場で推し進めてきた。県医師会でも今年 7 月、学校医部会を立ち上げ、山3

広島県

口県下の児童生徒の健康活動を展開しようとして「広島県安佐地区の「昭和 63 年の小学校 5 年生」

いる。今回、山口県における学校保健会活動のモと「平成 15 年の小学校 6 年生」のスギの RAS

デルケースとして発表したい。

値の検討」

平成 17 年度の山口市学校保健会の事業として、

安佐医師会学童血液追跡調査委員会委員
堀江正憲

安佐地区は広島市北部に位置しており、同地区研究テーマ「自らの心とからだの健康を見つめ成長を促す

児童生徒の育成」に取り組んだ。7 月には今年で 23 回目となる「山口市児童生徒健康

内 3 校に定点を設け血液検査をしている。

教室教育」を開催した。参加人数は毎年約 100 名。

〔対象〕昭和 63 年：小学校 5 年生 408 名（男子

健康教室事業費の大部分は医師会、歯科医師会、

207 名、女子 201 名）、平成 15 年：小学校 6 先

薬剤師会の助成金である。

生 189 名（男子 95 名、女子 94 名）で、検査に（ここで山口市広報課が作成した「山口市児童

際して本人及び保護者の同意を得ているが、なか

生徒健康教室」の模様のビデオ供覧）

なか同意を得ることが難しい。

学校保健に携わる者として、研究も大切である＜結果＞

が実践も必要であるということから、こうした活性別
昭和 63 年 男子
女子
合計
平成 15 年 男子
女子
合計

RAST

O

動を行っている。

RAST

2 以上
59.3%
34.9%
69.0%
25.6%
64.3%
30.2%
54.7%
40.0%
48.9%
42.6%
51.8%
41.3%

昭和 63 年と比較し平成 15 年の方が RAST

2

以上が 11.1% 増加しており、特に女子で 17% と顕著な差が出た。
問題点として、子どもの健康に関するこのよ

学校保健会は教育委員会とともに積極的に
PTA に呼びかけることが大切である。
子ども達にとって身近で親しみの持てる学校
医にならなければ学校保健は成り立っていかない
と考える。
5

鳥取県
「鳥取県中部地区内児童の脂質調査―報告及び今後の課題―中部地区医師会学校医部会幹事会委員
妹尾磯範

うな調査を行う際、同意を得られず困難になって

昭和 61 年から鳥取県中部地区において児童生いる点が挙げられる。今回、事前説明会や結果報

徒の脂質調査を行ってきた。このたび平成 9 年

939山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

度から平成 16 年度までの脂質調査結果をまとめ

小児保健法は少子化対策ではなく子育て支援とた。対象は脂質検査を希望する小学校 5 年生で言われてきたが、子育てと仕事の両立ができる環

総数 1,154 名。

境作りや子育て手当の充実といった少子化対策は

高コレステロール血症の年次推移は、平成 13

子育て支援と区別できるものではなく、少子化対

年度まで増加傾向にあったものが平成 14 年度か策を含める考えは決して間違いではないと考えてら減少している。地域活動の効果が示唆される。

いる。

低 HDL コレステロール血症は肥満度に応じて増加し、運動不足との関連が考えられた。

日本の合計特殊出生率は 2005 年に 1.25 にまで下がっているが、これを都道府県別にみると

中性脂肪の高値は肥満度の高い群に多いが、や沖縄県が一番高く、東京がもっとも低い。沖縄がせている児童のグループにも見られた。

高いのは自然が豊かであるためと思われがちであ肥満度と脂質との関連に食い違いのみられるグル

るが、北海道は下から 4 番目の低さであるので、ープは、朝食の摂取内容の検討や睡眠や運動の生

必ずしも自然環境だけで合計特殊出生率は語れ

活習慣全般の検証が必要である。

ず、やはり地域の子育て支援策が関係していると小学校 5 年生と中学校 1 年を対象とした朝食思われる。

に関するアンケート調査では、毎日朝食を食べて先進諸国の合計特殊出生率も減少しているもの

いる児童生徒は 9 割であるが、副菜をとっていの 1.5 を割ることはないが、日本、ドイツ、イタる者は 4 割であり、内容には問題がある。

リアは 1.5 を下回っている。なお、フランスは一

食育基本法の制定により、今後は脂質調査の時期下がったものの、回復している。これは少子

食育推進事業との連携が望まれる。また、地域ぐ化対策を人口対策ととらえて積極的にこの問題をるみでの小児生活習慣病予防対策のシステム化が取り上げ援助を行った結果と思われる。

必要である。

アジアでも、韓国、香港など日本と同じように近年急激に低下しているが、一方中国のように◇ 特別講演 1 ◇

1.8 といった国もあるなど二極分化が起こってい「小児保健法への取り組み」

る。

（社）日本小児科医会副会長

日本における少子化の原因として、子育てに

東京小児科医会会長

お金がかかる、女性の社会進出にともなう晩婚化・

松平小児科院長

松平隆光

非婚化、子育て支援制度の不足、自立できない若小児保健法の必要性についてお話させていただ者の増加、などが指摘されているが、この対策とく。
小児保健法とは、「子どもの権利を認め、子どして退職後の再就職や育児休業、児童手当、延長
保育の充実などが挙げられる。

も自身が健全に成長していくためのよりよい環境

子どもを産み育てやすい国と思うかを尋ねる

作りと、それを社会全体で支えていくシステムを調査では、米国、スウェーデンは高く、合計特殊制度化するための法律である」とされている。

出生率の低い日本、韓国では低くなっている。

小児保健法の歴史は公には 1991 年日本小児科

また、子どもが 3 歳になるまでは母親を中心

医会経営検討委員会で小児保健法制定について会とした家庭育児が大切と思うかを尋ねた調査では員の意識調査を行ったことにはじまり、1994 年

日本、韓国は 7 割の国民がそう思うと答えている。

には日本小児科医会セミナーで「小児保健法を考

スウェーデンなど北欧では 3 歳以前でも公共的える」というシンポジウムも行われている。この施設の中で子育ては十分できると考える人が反対中で、何を小児保健法に含むかということが検討に 7 割いる。こういった意識の違いが少子化にされ、子どもに関する法律は多くあるが、関係す結びつくかどうかということになるかと思う。

る省庁が違い横の連携がとれていないので、小児子育てにかかる費用の面についても、子ども保健法はそれらの法律をひっくるめた形であるべが小学校に入るまでに 440 万円くらいの費用がきとのことになった。

かかると言われているが、父親の世代の年収は全940

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

体の 1/3 強の方は 400 万円くらいであるから、第 1754 号

る。

父親の 1 年分の年収が子育ての費用にかかるこ

日本の少子化はお金では解決できないというとになる。また、コストの内容を見ると、小さい意見もあるが、そうではないことが出生率と社会ときの育児費から、大きくなると幼稚園・保育園

支出（社会保障給付費）の国際比較を見ると、先等の教育費と、子どもの年齢により内容が変わる

進主要国のうち出席率の高い国は社会支出の対ので、公的な負担を求める場合には内容を変える

GDP 比も高いことからも分かる。それだけでな必要がある。

く高齢者 / 被高齢者の移転の倍率を見ても、非高

なお、日本の特徴として、教育費の占める割齢者に使うお金が高いほど出生率も高い。

合が高い、私費負担が大きい、そして家庭内育児

作家の塩野七生氏によると、古代ローマでも少活動費用（父母の家庭内での育児に費やした時間

子化に悩み、その対策として、子どもが 4 人いをパート賃金に換算したもの）が年間 8 兆円強

れば子どもへの手当だけで生活できるくらいの手と高いことである。

当を出すなど積極的な少子化対策を取っていたと全体の子育て費用総額は年間 40 兆円強であり、これに家庭内育児活動費用の 8 兆円を足すと 50 兆円となり、これは医療費の 30 兆円よりも高い。
日本で子育てがしにくいもう一つの理由としのことである。
育児不安の相談など、かかりつけ医の機能の充実も必要である。
弱者に優しい社会作りにこそ日本の未来があると思われる。

て、男女の役割分担の思想がまだ残っていることがある。それを表すデータの一つとして、日本の父親の帰宅時間は午後 8 時台がもっとも多く、日本の父親の働きバチぶりが伺える。父親の◇特別講演 2 ◇「学校保健の現状と課題」

育児への参加が多いほど、ほしい子どもの人数も

日本医師会常任理事多いというデータもある。こういったことから、

学校保健は地域保健の重要な柱であり、未来を

父親の育児参加が子どもの数が増えるポイント

支える子ども達の健康を守ることは医師の使命でになる。しかし、まだまだ父親の育児休暇の取得あり、医師会としてもその推進と向上に努めてきについては積極的でなく、男性の 1% 弱しか取得た。地域におかれても大変熱心な取り組みが行わしていない。また、取得しても期間が 2 週間とれてきた。

短い人がもっとも多い。スウェーデンでは男性の75% 以上が育児休暇を取っている。

内田健夫

しかしながら、近年、大きな変革の中で児童生徒を取りまく環境も大きく変わり、学校保健の日本の社会保障関係の補助金は 12 兆円である分野においてもさまざまな課題が起こってきていが、そのうち、児童手当は 2900 億円である。また、る。本日はそうした課題とその対応について、学

児童手当給付費の対 GDP 比は、フランスが 1%

校・地域保健連携推進事業や健康教育の取り組み

強あるのに対し、日本は 0.1% 未満であり、日本などを中心にお話をさせていただきたい。

がいかに児童に対する社会保障が少ないかが分か

わが国の学校医制度は、1898（明治 31）年にる。フランスは児童手当を増やすことによって出勅令として「公立学校に学校医を置く」が公布

生率を高めた国の一つである。

されたことに始まる。学校医が活動を始めてから日本の年間一人当たりの社会保障給付費でみると、子どもに対して高齢者の 20 分の 1 以下しか使われていない。医療費についても全体の 6〜 7% しか子どもに使われていない。

100 年あまりが経過し、長い歴史と先人の努力の積み重ねが今日を築いている。
学校保健法施行規則 23 条における学校医の職
務執行の基準は社会保障還元率はイギリス 60% 、日本は 40%

・

学校保健安全計画の立案に参与であり、日本の社会保障還元率をイギリス並みに・

学校環境衛生への指導・助言

すれば 30 兆円のお金が還元されると言われてい・

健康診断と健康診断後の予防措置及び941

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

保健指導

や健康相談等の充実により、健康診断、健康相談

・

健康相談

等の充実により、これらの徴候の早期発見と適切・伝染病及び食中毒の予防な事後指導が望まれる。

・

救急措置

・

就学時健康診断

近年、学級崩壊、不登校、いじめ等の心の問題、

・

職員の健康診断

性行動の逸脱や性感染症、アトピー性皮膚炎をはさて、学校・地域保健連携推進事業については、であるが、学校医活動は新しい時代への対応がじめとするアレルギー疾患、運動器・スポーツ障

求められており、1997 年に出された保健体育審害等の増加など、既存の内科・眼科・耳鼻咽喉科

議会答申「生涯にわたる心身の健康の保持・増進による学校医体制では十分な対応が難しくなってのための教育及びスポーツの振興のあり方についきている。これを受けて、精神科、産婦人科、皮て」において、従来の健康診断の見直しなどの保膚科、整形外科医等の協力をいただき、学校にお健管理から健康に関する教育に重点を移されていける健康相談・健康教育等を展開していく必要がる。そして健康教育の実施体制として、組織としある。そこで地域の専門医を学校に派遣し、日常ての一体的な取り組み、特別非常勤講師制度の活的に児童生徒の心身の健康管理を行うために、各用、学校保健委員会の活性化といったものが提言

科専門医の支援が望まれる。それを受けて学校・されており、ヘルス・プロモーションの理念に基地域保健連携推進事業の取り組みが進められていづき、一人ひとりが自らの健康問題を主体的に解る。この事業は平成 15 年、日医のモデル事業と決する必要性が指摘されている。さらにこの中にして千葉、大阪、神奈川で行われ、翌年には沖縄、は「学校医の専門性を一層発揮できるように配慮

三重、北海道でも行われた。また文科省ではこのすべき」との記載も盛り込まれている。

事業の重要性を認め、平成 16 年から全額国庫補

学校保健をめぐる状況の変化と課題についてみ助による 3 年間のモデル事業として全都道府県

ると、近年の生活環境の著しい変化により、学校で行われた。この事業は平成 18 年度で終了する

現場にも大きな問題が生じてきている。

ことになっているが、今後も継続するため最重点

少子化については、小学校の児童生徒数の推課題として取り組んでいるところである。

移を見ると、平成 17 年度の 719 万 7 千人で前文部科学省では、学校・地域保健連携推進事業

年度より 3 千人減少している。これは過去最低に対し平成 18 年度、総額で 1 億 5,180 万円（1の数字である。

地域では 322 万円）の予算を組んでいる。1 億

不登校児童生徒数については年々増加してお5,180 万円を各都道府県に分配すると 322 万円

り、小学校で 275 人に 1 人、中学校では 36 人と大変少額で、とても全地域を賄うだけの予算にに 1 人で、学年が進むにつれ増加し、中学 3 年はなっていない。この事業は全額国庫負担により

生では 3.46% に達している。少子化が進む一方行われているので、今後さらに増額して、取り組

で児童生徒の心の健康の問題が大きな課題になっみを進めなければいけない。

ている。

学校・地域保健連携推進事業の今後の課題としアレルギー疾患についても徐々に増えてきてて、いる。日本学校保健会の調査によると、花粉症も1

事業の継続：文科省による予算化

含めると、児童生徒の約 4 割が過去になんらか

2

事業の拡大：全施設を対象にのアレルギー疾患を指摘されている。これもまた

3

専門医の確保

学校保健の重要な課題である。

4

医師会、医学会、医会その他の連携

生活習慣病予防対策は、学校での健康教育を

5

学校関係者の理解と協力

充実させ、食習慣や運動の重要性を教え、児童生

6

活動についての情報収集とその提供

徒に望ましいライフスタイルを身につける必要がが挙げられる。

ある。同時に家庭、特に母親の次に、学校保健における現場には各科に多数の教育も大切である。加えて学校における健康診断

課題が山積している。内科・小児科については、942平成 18 年 10 月

山口県医師会報

まずタバコ対策である。
わが国の喫煙率は若年者、未成年者の喫煙率が諸外国に比べ非常に高い。喫煙の問題について学校で取り組むことは、あまり予算をかけずに非常に大きな健康効果を期待でき

第 1754 号

精神科医は精神科という特殊性に配慮する等の困難さがあると考えている。
産婦人科領域の課題としては、日本産婦人科医会が平成 15 年度に実施した調査によると、るという点で大変重要な課題である。タバコを吸い始める年齢が低いほど発がんリスクは増える。

小学校：第二次性徴、女の子の性、月経、性器禁煙対策として学校敷地内全面禁煙を実施している学校はまだまだ少なく、100% の実施が必要の構造、男の子の性
中学校：妊娠、性感染症、避妊、女の子の性、である。学校での禁煙化が進んでいる学校ほど、児童生徒の喫煙率も低いというデータもある。

性交高校：性感染症、避妊、妊娠、中絶、性交

次は生活習慣病への対応である。近年、児童生
徒に肥満、高脂血症、高血圧等生活習慣病兆候を

整形外科領域の課題としては、日本医師会は「運有する者の増加が見られ、子どもの時期からの予動器の 10 年」世界運動の重要性を踏まえ、さま防の必要性一層重要視されている。また、生涯保

ざまな取り組みを進めている。平成 16 年度の学健の一環として家族、特に母親の教育が重要とさ校講習会をはじめ健康教育にも取り組み、啓発・れている。

広報に力を注いできた。運動器疾患・障害の早眼科領域での課題の中には屈折異常と視力の問期発見を適切な専門的治療に結びつけてきた。疾

題があるが、この原因としてゲーム機やパソコン

患・障害の予防と健全なスポーツ、身体表現を実の普及による生活環境の変化が大きな要因になっ施し、生涯を通じた整形外科的教育は極めて重要ている。また、コンタクトレンズに関しても、正である。そのためには教職員や保護者、地域のス

しい知識を持って適正に使用することが必要であポーツ指導者との連携が必要である。

る。その他感染性眼疾患、アレルギー性眼疾患、皮膚科領域の課題としては、アトピー性皮膚炎

眼外傷、心因性視覚障害、色覚異常などがある。

等アレルギー疾患、紫外線予防対策、おしゃれに

耳鼻咽喉科の課題としては、難聴、めまい、滲よる皮膚障害対策、皮膚科感染症対策等が挙げら

出性中耳炎、補聴器・人工内耳、アレルギー性鼻れる。

炎（花粉症を含む）、睡眠時無呼吸・扁桃・アデ

健康教育の実践の場としては、養護教諭や教育

ノイド、音声・言語障害、プールと耳鼻咽喉科疾委員会との連携、学校保健委員会、教職員の研修

患、鼻呼吸の重要性、嗅覚障害、味覚障害、上気会、PTA・母の会などの集会、日常の健康相談、

道炎とウィルス疾患（インフルエンザ）である。

保健学習・講演などである。

精神科領域の課題として、不登校、いじめ、校学校保健委員会については、昭和 33 年の文部

内暴力、学級（学校）崩壊、家庭内暴力、虐待、

省体育局通知に「学校保健計画は学保法、同施令、

摂食障害、薬物乱用、援助交際などがあり、また同施則に規定された健康診断、健康相談あるいは

これらが低年齢化している。したがって、早期に学校環境衛生などに関することの具体的な実施計

適切な対応が取れる体制を整備することが求めら画を内容とすることはもとより、同法の運営をよれる。

り効果的にさせるための諸活動、例えば学校保健

さらに、精神科領域では、学習障害、注意欠陥委員会の開催及びその活動の計画なども含むもの

多動性障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群であって、年間計画及び月間計画を立ててこれをなどに対応するため、平成 19 年度から特別支援

実施すべきものであること」と規定されている。

教育が実施される。児童精神科領域の必要性はま

学校保健委員会は、全国のほとんどの学校で設

すます高まるわけであるが、その専門家が不足し置されているとうかがっているが、まだまだ活動ているということもあり、この基盤整備が地域にしていない、あるいは設立そのものがされていなより非常に大きな差が出ている現状がある。これ

い地域もあると聞いているので、今後これらの実らへの対応も大きな課題である。

態を調査した上で、その対策を講じていかなけれ943

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号ばならない。
最後に、学校保健を考える視点として、・生涯保健としての学校保健の位置づけ

・

地域保健と学校保健との連携

・

文部科学省、教育委員会、学校当局との連携が非常に重要な課題になってきており、これらの課題を遂行していく上で、トップダウンで進めていくもの、ボトムアップで取り組むべき課
題がうまくかみ合って初めて、学校保健の推進、活性化ができていくものと考える。

西 復 プ 晩海 興 リ 春橋 の マ や音 坂 ス プな 々 や リ
古
く の
マ
代
深 灯
ス
家
き よ 並 古梅 新 春 船雨 茶 日 結の 淹 射 泊渦 れ す すリ じ 掌 廻ハ っ に りビ とリ し の 道の て せ しベ ゐ て てッ て片ト も く 陰にらを汗 汗の 噴 べ 見
滲 く る つ
み 力 蛍
け
て 士
か
た
か
お
り な な り万 一 喜 借帆 島 寿 り
を 過 畑
の
覆 ぎ に
海 ひ て 実王 つ 又 り誕 あ
丸 く 生 りや し 日 け
て 木 り
夏
蝉 槿 雲
の 時 咲 の
海 雨 く 峰赤 ゆ 片 肩ん く 蔭 上坊 夏 に げの の 入 をこ 雨 る 二と 音 も 段
あり ゆにそと る び 重眠 ぶ と ねり ひ な 子夜 つ る のの じ 散 浴秋 刻 歩 衣

姫
野

武
田

村
田

豊
山

子
龍

周
陽

浅
海
日
出
子

雨

徳
医
句
会

944

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

平成 18 年度中国四国学校保健担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 18 年 8 月 20 日（日） 午前 11 時〜 12 時 30 分
鳥取県医師会館[ 報告：常任理事担当である鳥取県医師会の岡本会長の開会挨拶の後、協議に入った。

濱本

史明 ]

あり、せっかく専門医の先生がたの参画を得て推進している事業なので継続を強く希望し、県教委に要請しているとの説明があった。

議題１ [ 島根県医師会 ]内田日医常任理事から、本事業の国庫補助は

学校定期健康診断時における運動器検診の実態に

１億５千万円であるが、都道府県に配分されるとついて各県の現状を伺いたい。

約３００万円にしかならないので、事業拡充のた各県とも運動器健診、特に脊椎側湾症健診は校医の判断にまかせてあり、実施についての把握はめ、各県医師会において県当局と折衝し追加の予算を要望してほしいとの発言があった。

していないようである。高知県の事前回答の中に各県ともせっかく立ち上げた事業で、学校保健「春の定期健診で小６と中１の児童生徒に脊椎側の現場においてこれから期待できる計画であり、弯症検診を加えている」とあったが、個人的に行是非継続していただきたいという日医への要望でっているようである。これに関連して島根県よりあった。

、運動器検診モデル事業の中で父兄を対象にしたアンケートを整形外科医がスクリーニングし二次議題３ [ 広島県医師会 ]検診を行っているとの説明があった。

文書料（医療的ケアの診断書、学校伝染病等治癒証明書等）について、各県でどのように対応され議題２[ 岡山県医師会 ]ているかお聞かせいただきたい。

学校・地域保健連携推進事業打切り後の各県対応

状況は各県によりさまざまである。

について

日医の見解について質問があり、日医の内田常議題を提出した岡山県によると、本会議開催の任理事からは「診断書を書くということはそれだ

直前に県教委に問い合わせたところ、文部科学省

けの責任を伴っていることであり、きちんと報酬

は本年度と同額の予算を要求するとのことでありを求めていくべきである。料金を協定で決めるの、それを財務省がどれだけ認めるかにかかっていは独禁法の関係でできないが、県行政と話し合いるが 12 月に決定されるとの回答であった。

をしてほしい」との回答があった。

７月 28 日に唐澤会長、岩砂副会長、内田常任
理事が小坂文部科学大臣、担当課長と折衝した。

議題４[ 山口県医師会 ]その席では、少なくとも昨年度並みの予算要求と学校医部会について事業継続を行っていくとの回答があり、日医の内① 部会の運営について（会費の徴収の有無、部

田常任理事によると、非常によい感触を得ているとのことであった。
山口県での連絡協議会等の設置について質問が945

会の委員数、協議会開催の回数）② 研修会の開催、新任学校医に対する研修の開催平成 18 年 10 月

山口県医師会報③ 「学校医の手引」等各種手引の作成、県内の園医・学校医名簿の作成

第 1754 号

る。
岡山県では、昭和 59 年に心電図自動解析機導④ 日本医師会では、学校保健委員会の答申で認入時よりフクダ電子 1 社のみで、さらに判読班

定学校医制度の創設が提言されてはいるものの、による二重のチェックをしているので、要精検率制度創設に向けた具体的な動きは現在のところなにばらつきは見られないようである。

い。

鳥取県では１次精密検診（公費負担）は県内３

山口県では、このほど設立した学校医部会に地区にある県立中央病院、県立厚生病院、鳥大付

おいて将来、一定の研修受講を修めた学校医に対属病院の専門病院が行っており、2 次精密検診もし認定を行うことを検討している。

同病院で行っている。

何らかの認定を行っておられる県があれば、（徳島県では小学校で 2.1％、中学校で 1.8％が予定を含めて）その状況を伺いたい。

要精密となっているが、この数字は数年ほとんど

議題 10[ 鳥取県医師会 ]変化がないようである。１次検診からできるだけ

仮称「指定学校医制度」ついて各県のお考えをお業者を排除し学校医が心電図記録をとるようにし聞きしたいているとのことである。

山口県提出の議題４の④と鳥取県提出の議題
10 は関連した議題であり、一括して協議された。

議題６[ 徳島県医師会 ]学校医認定（指定）制度については、香川県か園医会の活動状況について

らは、都市部と郡部で状況に差がありなかなか難

乳幼児保健を学校保険と連携させるために園医

しいとの意見がある。定年制の問題や単位の取り会の存在意義は大きいが、郡市医師会レベルの活方等の問題があり、日医の動向によるとの意見が動である。したがって地域により活動状況に大き多かった。大阪府医師会のように独自の学校認定な差があり、乳幼児保健委員会すら設立されてい医制度を企画している県は今のところないようでないところもある。

ある。高松市では校医には原則小児科医がなって広島県では、平成 16 年 10 月から、園医と嘱

いるし、医師の多い医地域では実情に応じて対応

託医の活動をサポートするために、学校医部会内されているとの意見があった。香川県を除き各県に「園医・嘱託医専門委員会」を設立、名簿の作とも学校医部会は設立され研修会等を行っている成中である。

ようであるが、独自の学校医マニュアルを作成している県はないようである。
日医の見解について質問があり、内田常任理事

郡市医師会で独自に園医会を設立し活動している地区は各県にも在るようだが、県全体の園医部会による組織はないようで在る。

から「この問題については以前から学校保健委員

山口県より園医活動の状況について日医に聞い会の中で検討されてきた。この制度の持つ意味はたところ、都道府県で非常に格差がある。各地域

非常に大きく、学校医の資質と地位の向上につなの状況を情報提供して戴きたい、との回答であっがるので、前向きに検討すべき課題と考えるが、た。

すでに学校医をされている先生のご理解を得て具体的な方向性を示していくことが必要と考える」

議題７ [ 愛媛県医師会 ]との回答があった

特別支援教育について、各県の準備状況をお聞かせいただきたい。

議題５[ 山口県医師会 ]学校心臓検診における一次検診について

徳島県では平成 13 年度よりモデル事業が行われており、県内を３地域に分けて専門家２〜３名

当県では学校心臓検診における受託業者の選定がチームを組んで助言指導を行っている。問題点については、各学校が個別に入札を行うことによは特別支援教育コーディネータと専門家の連携がり一次検診における要精検率にばらつきが見られ密になる一方で学校医の関与が少なくなりがちなるが、他県ではそのようなことは少ないようであ点とのことである。学校医の関与についての問題

946

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

は議題提出の愛媛県からも指摘があった。
日医の内田常任理事「平成 19 度から事業が開始されるが基盤整備が遅れている。学校保健関係

第 1754 号

くなるが、現実的に学校医の先生がたの出席は少ない。ここでも学校認定医制度を導入すると出席率が向上するとの意見がでた。

者への啓発も不十分であり、専門家も不足している。日医としても学校保健委員会で検討するなど

内田日医常任理事の総括の後、島根県より 11

これから取り組みを進めていくところである。」

月 11 日開催の全国学校保健・学校医大会の参加勧奨が行われ、閉会した。

議題８[ 愛媛県 ]公共施設でのＡＥＤの設置が進んでいるが、学校等での設置はまだまだ少ないと思われる。各県の小中学校、高校等でのＡＥＤの設置状況、設置予定をお聞かせ願いたい。
広島県の海田町では小中学校全校に設置されているとのことであるが、これは地元に大企業があることなど地域の特性によるものであるとのことである。
山口県から、普及している県に対し、医師会から教育委員会へ設置の要望をしておられるか尋ねたところ、岡山県より、毎年度行う協議会において要望を行ったとのことである。
また、日医の内田常任理事から「設置と同時に研修会が大切なので、開催について県に積極的に働きかけてほしい」との要望があった。
議題９ [ 高知県医師会 ]学校医の研修会では、毎回、出席者が非常に少ない。
１）各県ではいかがですか。
２）出席者の増加対策は具体的にどうでしょう？
各県とも学校医研修会を開催しているが、学校医の出席は少ないようである。養護教諭の先生がたに声をかけ出席していただくと、出席人数は多947

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

社保･国保審査委員合同協議会とき

平成 18 年 8 月 17 日（木）

ところ

県医師会館
報告：常任理事
理事

西村

公一

萬

忠雄

る。これまでは主要先進 7 か国の中で、医療費藤原会長挨拶

（対 GDP 比）はイギリスが一番低い水準にあった審査委員の先生方には、常日ごろより、審査のが、今や日本が取って代わった。今、政府が行っ公平、公正の立場よりご尽力いただき、会員を代ている継続的な医療費削減は、20 年前のイギリ表して心より感謝申し上げます。

ス、サッチャー政権時代の「小さな政府・市場原

さて、今年 9 月に小泉首相は退任するとして理主義」に基づく政策を後追いするものであり、いるが、在任期間中に 3 回の診療報酬改定が行

また、厚労省の医療費過大推計も手伝って、時代われた。いずれもマイナス改定であり、しかも、錯誤的な改革を推し進めていると言わざるを得な

参院選のあった 04 年度を除いて、これまで一度い。これまで、イギリス NHS が経験したような 医も手を付けられたことの無かった診療報酬本体に師の士気の衰え

ついても 2 度のマイナス改定を断行し、今回はきており、勤務医による病院からの離脱等を主要

過去最大のマイナス 3.16％の医療費抑制をトッ因として小児科、産科は地域では立ち行かなくな

プダウン方式でわれわれに押し付けた。現在、医っている。これは全国的な問題として持ち上がっ

師不足、医療事故の多発、医療機関の未集金問題ているが、特に地方において顕著であり、山口県

等がマスコミを通じ社会問題となっている。医師も例外ではなく喫緊の課題である。小松秀樹氏（虎不足については新医師臨床研修制度が一役買ってノ門病院・泌尿器科部長）が、最近の医療現場のいるのは事実であるが、元を手繰っていくと経済課題についてまとめた著書「医療崩壊」の中で、財政優先の考え方による医療費削減策に問題があ

この問題を「立ち去り型サボタージュ」と命名しが日本でも現実の問題となってているが、「形を変えた勤務医のストライキ」と出席者言ってもいいのではないかと思う。厳しい医療費

社会保険診療報酬支払基金審査委員 45 名政策から、確実に医療の荒廃が日本においても起国民健康保険診療報酬審査委員

こっている。ご承知のとおり先の国会において、26 名

医療制度改革関連法が成立したが、この改革は厚

県医師会
会

長 藤原

淳

事 小田

悦郎

副 会 長 木下

敬介

萬

忠雄

三浦

修

弘山

直滋

専 務 理 事 杉山

知行

田中

豊秋

常 任 理 事 濱本

史明

田中

義人

事 青柳

龍平

佐々木美典

理

監

西村

公一

山本

貞壽

湧田

幸雄

武内

節夫

加藤欣士郎
理

事 正木

康史

948

ブルーペー

ブルーペ
平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

労省も戦後最大の改革と言っているように、まさ◇協に抜本的な内容を含んでおり、小泉首相が「これ1. 社保・国保審査委員連絡委員会（6 月 29 日）

ほどの法案が一回の国会でよく成立した」と言っ報告たと伝えられていることに象徴される。その内容

議◇

山口県医師会報 1752 号に掲載のため省略。

は療養病床の再編、高齢者の負担増、新しい高齢者医療制度の創設等、これまででは国会で相当揉

2. 輸血療法にともなって行う「ヒトТリンパ球

めるような大きなテーマが並んでいる。しかし、向性ウィルスⅠ型（H Т LV −Ⅰ）」の輸血前後

今回の本当の抜本的改革は、医療費適正化計画との算定について称して「都道府県単位で医療運営」を行うとする「輸血療法の実施に関する指針」の一部改正（平ことである。つまり、保険料率や医療給付の内容

成 16 年 9 月 17 日薬食発第 0917005 号）の指も各都道府県に任せ、場合によっては診療報酬特針に従い、輸血前後の肝炎ウィルス関連マーカ

例として単価の引下げも可能とするものである。

ー検査、HIV 抗体検査は認められている。また、

医療費適正化として生活習慣病の予防の徹底ある

国 保 で は、 ヒ ト T リ ン パ 球 向 性 ウ ィ ル ス Ⅰ 型

いは在院日数の短縮がとかく言われているが、こ（HTLV-1）についても輸血前後の算定を認めていれらは単にツールに過ぎず、その効果さえも検証る。

〔国保連合会〕

されていない未知数のものである。ともかくこの

輸血療法にともなう感染マーカーのあり方と法律に則って都道府県で医療運営をすることにな

しては、輸血前後の実施は必要と思われるがいかると、医療格差が起こり、フリーアクセスは相当がか。

制限されるものとなり、行き着く先は間違いなく

輸血後については、平成 16 年 3 月 18 日の社保・アメリカ型の管理医療であり、国民は平等な医療

国保審査委員連絡委員会において「HIV 検査に準を受けられず、全国統一的な医療給付ということじて、当該輸血又は輸注が行われた最終日をレセにはならなくなる。

プト適応欄に記載すること」を再確認した。輸血

前途の見えない、いささか暗い挨拶になって前については、指針では「HTLV- Ⅰなどの感染の恐縮であるが、本協議会は医療保険の審査精度の有無や免疫抗体産生の有無などについても、問診向上、保険ルールの適正化を目的として審査委員

や必要に応じた検査により追跡することが望ましが一同に集まり協議をすることにより、学問的とい」とあり、かつ「輸血前後の患者血清（血漿）までは言えないが、少なくとも医療現場の観点かを 1ml 程度 3 か月以上可能な限り（2 年間を目安

らの意見集約を行っている。しかし、医師の裁量に）保管することが望ましい」と記載してあるたにもかかわる真摯な議論がいつまで続けられるのめ、「必要な症例では後日保管されている検体をか、近い将来、必ず問われる時代がやって来ると検査すればよいため、全例に輸血前検査を施行す考えている。

る必要はない」とする意見もあり合意に至らなか

本日は、例年よりも協議題が少ないようであった。次回の社保国保審査委員連絡委員会にて再るが、会員からの切実な意見・要望が提出されて協議を行う。

いる。本協議が実り多いものとなるよう願い挨拶〔関連記事〕「山口県医師会報」とさせていただきます。

平成 16 年 4 月 11 日・社保国保審査委員連絡委員会

為近社保審査委員長・江里国保審査会会長か3.

175 円以下の薬剤に対する審査取扱いにつら、協議会開催を謝し、当協議会において社保といて〔支払基金〕

国保の審査較差是正の重要性を認識し、両審査会

表題については、平成 14 年 6 月 27 日社保国審査委員へ十分な協議をされることを依頼し挨拶

保審査委員連絡員会において協議されているが、とされた。

保険者からの下記の要望を踏まえて、175 円以下の薬剤にかかる適応及び用法・用量等の審査取扱いに関して再度検討願いたい。

949

ーページ
山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号だと説明されたように思う。それが正しければ介記

護老人保健施設に迷惑をかけずに安心した投薬が可能となるが、私の聞き間違いでしょうか、正し【保険者からの要望内容】

い解釈をうかがいたい。

【宇部市】

平 成 18 年 5 月 8 日 付 け 保 医 発 0508001 号「診療報酬請求書等の記載要領等について」及び介護老人保健施設入所者について算定できる内

平成 14 年 5 月 21 日付け保医発第 0521001 号

服薬及び外用薬は腫瘍用薬（悪性新生物に罹患し「低薬価薬剤の具体的取扱いについて」において、ている患者に投与された場合に限る。）のみであ

175 円以下の薬剤のうち「その発症が類推できり、同じく算定できる注射薬は、エリスロポエチ

る傷病については、傷病名を記載する必要がないン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうものとすること。
」とあり、一律に傷病名の記載

ち腎性貧血患者の状態にあるものに投与された場が不要とは記載されていない。

合に限る。）のみに限られているため、その他の

また、「類推できる傷病」とは適応関係のみを指し、投与期間及び投与量等については審査対象

薬剤の投与とそれにかかわる費用は算定できない。

となる。
審査支払機関においては、記載要領及び低薬価の具体的取扱いの通知どおり、適正な審査をお
願いする。

No.2

紹介患者への処方について大病院から紹介を受けた患者に対して、診療所
で指示どおりの処方をした際、査定されることが

平成 14 年 5 月 9 日低薬価薬剤の審査等に関する検討会が取りまとめた「具体的取扱い方針」（巻ある。大病院と診療所の審査基準が異なっては困るがいかがか。（国保）【厚狭郡】

末に掲載）に従い、従来どおりの取扱いとする。
この場合、主治医の判断により、発症が類推し難

国保よりこの事例は「病名もれだった」と説明

い傷病名については記載することが望ましい。

あり。投与薬剤に対する傷病名の記載があり、適なお、投与期間及び投与量等については、平正に投与されていれば査定されることはない。

成 17 年 6 月 30 日、社保国保審査委員連絡委員
会の協議のとおり従来から原則、審査対象としている。
〔関連記事〕「山口県医師会報」
平成 17 年 8 月社保国保審査委員連絡委員会〔関連記事〕「山口県医師会報」
平成 14 年 7 月 21 日・社保国保審査委員連絡委員会

No.3

処置料の査定について

右慢性中耳炎に対して、同一日に鼓室処置と耳処置を算定し、4 月診療分までは請求できていたが、5 月診療分から何例も査定となった理由は何か。取扱いを変更するのであれば一度は返戻をしてもいいのではないか。（国保）【小野田市】

4. 会員からの意見要望
No.1

介護老人保健施設入所者の眼科等の専門診療科受診について

外耳疾患の病名があれば同時算定可能であるが、それ以外は査定となる。

介護療養型医療施設に入院中の患者が眼科等の専門診療科を受診した場合、その診療科特有な投薬費用の算定は可能。しかし、介護老人保健施設からの患者ではその請求はできないと思い込んで
いた。

No.4

便潜血 2 回法について

鉄欠乏性貧血があり、出血源を探るため便潜
血 2 回分実施したが、1 回分のみしか認められな

ところが 7 月 13 日に行われた集団指導のスラかった。1 回のみでは出血をキャッチできないこ

イドで介護老人保健施設からの患者でも算定可能とも考えられ、日を変えて 2 回分実施することは、

950

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

常識的と考えているが、いかがであろうか。
（社保）
【下関市】

第 1754 号

るのか。
（3）胆嚢摘出術、胃切、大動脈瘤手術などでも同様だといわれたが、間違いないか。

大腸がんのスクリーニングとして、便潜血（ヘ（4）術前血液型検査は、ルーチンには認めない

モグロビン検査）2 日法が推奨されているが、平という意味を具体的にだれにでもわかるよう

成 11 年 8 月の審査委員合同協議会での合議、「便に教えていただきたい。

潜血 2 回法の場合は、一般的には下部消化管の疾患名を記すことが必要である」に変更なし。

医療の安全、危機管理に関係するので、明確なご回答を要望する【宇部市】〔関連記事〕「山口県医師会報」
平成 11 年 10 月 1 日・社保国保審査委員合同協議会

術前の血液型検査については、平成 14 年 8 月の審査委員合同協議会での合議、「輸血の可能性

No.5

痔核根治術の術前血液型検査の査定について
痔核根治術術後の晩期大出血は、不意、不測に突然に起こり緊急輸血を要することがあり、どのような症例にそれが起きるかはわかっていない。

があれば事前に血液型を検査してもよいが、注記が必要。傾向的であれば査定もあり得る。ケース
バイケースで実施のこと」に変更なし。
〔関連記事〕「山口県医師会報」
平成 14 年 10 月 1 日・社保国保審査委員合同協議会

当院も数例、
緊急輸血を経験している。ところが、社保で昨年 5 月より痔核根治術術前血液型検査を全例査定されている。再審査を出したが、「症No.6

レセプト電算システムについて

例の診療内容、症状・経過から判断して原審のと将来、レセ電システムが導入された場合、他のおり」との再審査結果であった。その後も血液型

医療機関との薬剤がチェックされると考えるが問検査を査定され、昨年 10 月に「血液型検査は症

題は生じないか。（例：小児科と耳鼻科の抗アレ例を選んで施行してください。
」との文書指導がルギー剤、内科と整形外科の湿布剤等）【山口市】

あった。これに従わないといけないし、痔核根治術で具体的にどのような症例を選ぶのかわからないので支払基金に問合せたが、「全例ではなく症

レセ電システム導入後の状況については、今例を選んで施行すること。貧血などがあれば認めのところ不明であり回答できない。しかし、複数られる。」との回答であった。貧血は、術前輸血

医療機関による薬剤の重複投与についてチェックの検討になるが、術後晩期大出血と直接関係はなされることは、医療安全上から考えて忌避する理い。以後も当院は、痔核術前血液型検査を全例に由はない。

しているが、社保での保険請求はしていない。因みに、国保では、平成 15 年 11 月痔核根治術術
前血液型検査を全例査定されたが、再審査で復活

No.7

傷病名の記載漏れについてし、以後査定はない。術前血液型検査について、レセプトの傷病名欄に病名の記載を忘れていた

ルーチンには認められないと云うことは、粉瘤なものを、いきなり減点するのではなく返戻にしてど輸血の可能性がないものは認められないと云う

ほしい。

【厚狭郡】

ことであって、術中、術後に不測かつ突発的な大出血の可能性があるものは認められると思ってい平成 17 年 5 月の郡市保険担当理事協議会でのる。そこで再度、お尋ねしたい。
（社保）回答、「傷病名漏れ即査定としないよう両審査委（1）痔核根治術では、具体的にどのような症例

員会にお願いするが、記載漏れのないレセプトをを選んで血液型検査をしたらよいのか

提出するのが原則である」のとおりであるが、最（2）健康保険は、医学、医療ではないといわれ

近では審査業務の効率化から、傷病名漏れについたが、選びようがないなら、何割位認められ

951ては査定される傾向にあるので、レセプト提出前

ブルーペ

ーページ

山口県医師会報

平成 18 年 10 月の点検を十分にされるよう重ねてお願いしたい。

ケースは「1 型糖尿病」ではないが、「摘要」欄にその病態と 1 型糖尿病に準じた治療を行って〔関連記事〕「山口県医師会報」
平成 17 年 6 月郡市医師会保険担当理事協議会

No.8

第 1754 号いる旨の注記があれば認められる。

1 型糖尿病について（59 歳女性）膵臓癌のため、膵全摘術を受け、閉会のことば

（木下副会長）現在、糖尿病に対してヒュ−マログ注毎食直前と長時間にわたり協議いただきお礼申し上げま

ランタス注オプチクリックを眠前に計 4 回注射す。社保・国保の審査委員会の主義主張を論じ合している。

う中で、あくまでも突っぱねるだけでなく、歩み

山口大学医学部附属病院で、抗癌剤投与を受け寄ることも本協議会の重要な役割である。県医師ているが、点滴注射後は血糖値が不安定となるた会としては引続き医療保険の審査が抱える問題のめ、1 日 4 回血糖自己測定を行い、測定値により解決に努めていくので、ご協力をお願いいたしま

インスリン注射を微調整している。

す。

このような膵全摘後の糖尿病の場合、実質的には 1 型糖尿病と同じ病態と考えるが、保険請求にあたり 1 型糖尿病としてよいか。

【下関市】※以上の合意事項については、いずれも平成 18
年 10 月診療分から適用する。

「在宅自己注射指導管理料の血糖自己測定器加算を算定した場合には『摘要』欄に血糖自己測定の回数及び 1 型糖尿病である場合は 1 型糖尿病であることを記載すること」とあるため、質問の952

ブルーページ
山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

平成 14 年 5 月 21 日付け平成 14 年 5 月 21 日付け、保医発 0521001 号

低薬価薬剤の審査等の具体的取扱い方針
平成 14 年 5 月 9 日
低薬価薬剤の審査等に関する検討会
1

はじめに所定単位が 205 円以下の医薬品については、これまで、診療報酬請求事務の簡素化の観点から、診療報酬明細書（以下レセプトと記す）への薬剤名の記載を省略することが認められていた（いわゆる 205 円ルール）。しかしながら、平成 14 年 4 月改定において、中央社会保険医療協議会における審議を踏まえ、請求の透明化を図る観点から、本ルールが廃止され、手書きレセプトを除きレセプトへの薬剤名の記載が義務づけられることとなった。また、これとあわせて主傷病、副傷病を明確にするとともに、これら傷病名から類推できる傷病名についてはレセプトへの記載を不要とする行政通知（レセプト記載要領）も発出されたところである。
本検討会は、上記のような変更にともない社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会におけるレセプト審査が混乱することを回避するため、具体的な対応について検討を行ってきたが、今般、当面の取扱い方針を以下のようにとりまとめた。
2 具体的取扱い方針（1）「健胃消化剤、鎮咳剤など」の範囲について「175 円以下の薬剤の投与又は使用の原因となった傷病のうち、健胃消化剤、鎮咳剤などの投与又は使用の原因となった傷病など、記載した傷病名から判断して、その発症が類推できる
傷病については、傷病名を記載する必要はないものとすること。」（レセプト記載要領）とあるが、この例示から判断すると、さらに別紙 1 にあるような薬剤が該当すると考えられる。
これらは、いわゆる佐薬や一過性の症状に対する薬剤などである。しかしながら、「類推できる傷病名」の範囲は広範であり、さらには臨床現場の医師による判断に幅が生ずることも想定されることから、個々の薬剤について限定的に列挙することは実務的ではないと考える。
（2）「強心剤、糖尿病薬など」の範囲について「ただし、強心剤、糖尿病薬などの投与又は使用の原因となった傷病名についてはこの限りではないこと。
」（レセプト記載要領）とある。この薬剤の対象疾患は心臓疾患及び糖尿病であり、いずれも本来、主傷病名若しくは副傷病名としてレセプト記載されるべきものである。
適正な審査の観点から、これに追加するとすれば、別紙 2 にあるような効能効果が多様で、しかも長期に使用する可能性の高い薬剤については、レセプトに傷病名の記載が必要であると考える。
（別紙 1）
1 消化器官用剤
2 下剤、浣腸剤
3 眠剤
4 解熱鎮痛消炎剤
5 去たん剤及び鎮咳去たん剤
6 感冒薬など（別紙 2）
1 血管拡張剤
2 血圧降下剤
3 副腎ホルモン剤
4 高脂血症溶剤など

953

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

第 50 回社会保険指導者講習会
「実践
と

き

ところ

救急医療」

平成 18 年 8 月 23 日（水）〜 24 日（木）日本医師会大講堂
出席者：山口県医師会

副 会 長

三浦

修

常任理事

西村

公一

常任理事

濱本

史明

理

事

萬

忠雄

理

事

田中

義人

国保連合会審査委員会常務処理審査委員
保険委員・支払基金審査委員

古賀
矢賀

勝
健

毎年恒例の日本医師会・厚生労働省主催の「社会保険指導者講習会」が、8 月 24 日から 2 日間にわたって日本医師会にて開催された。
今回の講習会は、この分野でのわが国における場で活用され、また皆さんに伝達していただきた
いと思う」と述べられた。
続いて、辻哲夫厚生労働審議官により川崎二郎
厚生労働大臣のあいさつが代読された。
〔報告：常任理事

第一人者に執筆を依頼して作成された、日本医師会雑誌第 135 巻特別号「実践

西村

公一〕

救急医療」をテキストにして行われた。
講習会は講演が８題と総合討論とで構成され、救急医療・総論山本

保博（日本医大救急医学）

その要約を以下に報告するが、詳細な講演内容は

救急医療はプレホスピタルケア、ポストホスピ

後日、日本医師会雑誌にも掲載される予定である。

タルケア、そして災害医療に分けられる。プレホ

講演に先立ち、唐澤祥人日本医師会長の挨拶がスピタルでは救命救急士の業務拡大が図られた。

あり「初期医療は、患者さんにとっても非常に重昨年は気管内挿管が、そして今年の 4 月からは要な医療であり、適切な救命処置・医療を実施し、エピネフリンの投与が可能となり、これからメデ

救急患者の救命及び社会復帰に資することは、医ィカルコントロール体制をどのように持っていく師としての責務である。適切な初期医療によってかが課題となる。

重症化を防ぐことは、医療資源の効率的利用につまた、最近の話題は、一般市民にＡＥＤの使用ながる。救急医療分野の進歩はめざましいものがが許可されたことであり、この効果は昨年の愛知あり、医療を提供する側も絶えず新しい知識、技地球博で実証された。ここでは 1,000 万人の入術を学習して常に実践し貢献している。このこと

場者があったが、使用されたＡＥＤのおかげで 5は行政にも理解していただいているとは思うが、

人中 4 人の方が社会復帰できるようになったと更なるご支援をいただきたい。救急医療を的確にいう事実がある。市民の参加で一次救急の救命率

実践し、医学・医療を効率的に活用して国民医療の向上が期待される。

の確保に努力していく所存である。この講習会で東京消防庁のデータによれば、一般市民が心肺学ばれたことを、地域に帰えられてそれぞれの立蘇生術を行ったか否かで心拍再開率が大きく異な954

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

ることが証明されている。特に心室細動から除細第 1754 号が求められる。

動開始までの時間が 1 分間遅れるごとに救命率

災害医療は救急医療の延長線上にあり、救急医が 7 − 10％低下すると言われている。つまり病は災害医療全体を見渡せるため、地域の医療コマ院の外では 5 分以内に除細動が行われる体制をンダーになるべきである。
〔報告：常任理事

とっていかなければならないということである。

西村

公一〕

ＡＥＤの設置は日本では約 45,000 台とも言われているが、米国では約 50 万台に及ぶとされて気道確保・ＡＥＤ
花岡

いる。設置場所は公共施設が 60％を占めている一雄（ＪＲ東京総合病院）

が、例えばトイレの傍とか分かり易い場所に設置

気道確保には様々な方法があり、用手、エアウが決められているという点は見習うべきである。

エイ、ラリンゲアルマスク・エアウエイなどがあ日本では学校への設置がまだ遅れているし、公共る。

施設への設置が更に増えることが望まれる。

用手気道確保は意識障害によって落ち込んだ

救急医療は採算性が取れないが故に、マンパワ

舌根を持ち上げる方法で、あご先拳上法、頭部後ーの確保がおざなりにされがちである。しかし、屈法、下顎拳上法などで簡便に行える特長がある。

救急医療は

医

の原点であり、かつ全ての国民

エアウエイは用手気道確保の補助として用いが生命保持の最終的な拠り所としている根源的なることで、沈下した舌根の下に人工気道を得られ、医療と位置付けられている。したがって救急医療

手を離せる場合もある。経口エアウエイに比べ経は地域における重要な政策課題であり、地域住民

鼻エアウエイでは咽頭反射の強い患者にも使いやの必要性を満たすよう充実する必要がある。行政すい利点があるが、鼻出血と血圧上昇のリスクがの役割としては、二次医療圏単位で完結するにはある。

限界があることから、国がこれらの救急医療の提ラリンゲアルマスク（エアウエイ）には従来供につき、効果的な支援体制を整備し、基本的にからのクラッシックタイプと気道密閉効果を高め

は地方自治体が二次医療圏ごとに救急医療体制をたプロシールタイプがある。この使用には訓練が確立できるように支援すべきである。

必要である。

二次救急医療機関の要件としては、24 時間体

バッグバルブマスク人工呼吸法はアンビュー

制で救急患者に必要な検査、治療ができることと、バッグを用いた二人法であり、やむを得ない場合

救急患者のために優先的に使用できる病床又は専は一人法で行うこともある。いずれも十分な気道

用病床を有することである。また、三次救急医療確保が必要となる。

機関の要件は、重篤な患者を、常に必ず受け入れ

気管挿管は最も確実な気道確保の手法であり、ることができる医療体制で、ＩＣＵ、ＣＣＵを備

その適応範囲は広い。生命が切迫している状況で、

え、24 時間体制で重篤な患者に対し高度な医療

気管挿管の絶対的禁忌はないが、頭蓋底骨折が疑が可能なこと、そして医療従事者に対して必要なわれる患者への経鼻挿管は禁忌である。経口挿管研修を行っていること等があげられる。

と経鼻挿管があるが、経鼻の方が挿管中の苦痛が災害は社会の複雑化により、自然災害のみなら軽度で固定性がよく、口腔ケアも容易であるといず様々な人的更にはテロなどの犯罪的災害も含まう利点がある。（手技についてはテキスト参照）

れるようになった。災害医療について、政府は国気管挿管が困難でマスク換気もできない状況

民保護の観点から対策を進めなければならない。

の場合、輪状甲状間膜切開の適応となる。より低災害時には病院機能が低下することも考えられ、侵襲の気道確保が可能な場合や輪状甲状靱帯よ避難所における医療救護所での活動が必要となり遠位の気管狭窄がある場合には本法は禁忌である。その為には被災地以外の医師会などとの連携る。

が必要であり、平時より地方防災会議などを通じＡＥＤ（Automated External Deﬁbrillator）はて災害医療に関する普及啓発、研修、訓練などの2001 年 7 月 1 日厚労省医政局長通知により一般実施とマニュアル作成、ガイドラインの整備など

市民の使用が認められた。

955

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

突然死を引き起こす心原性心停止の直接の原をとり静脈ルートの確保を行い、酸素投与を行う。

因として、心室細動の頻度が高いとされている。

その場合一番大事であるのがショックの体位であ

これらの不整脈では電気的除細動が唯一のエビデ

り、ショックの原因が、ボリュームか、ポンプか、ンスのある治療法である。除細動の効果はその発心拍かで、異なってくる。ボリュームの問題であ生から施行までの時間が短ければ短いほど高く、る心原性ショックの場合は血液を心臓に戻すため

1 分遅れる毎に社会復帰率が 7 〜 10％低下するに、下肢を挙上させる体位やショックパンツ等をといわれている。

利用することもある。そして細胞外液補充液ある

その意味で、現場に居合わせた人が即座に使いは血漿代用剤を急速輸液しながら、輸血の準備

用できてこそＡＥＤの効果が期待されることかをする。原因疾患により外出血ならば圧迫、結紮

ら、現在、一般市民を対象としたＡＥＤ講習会がによる止血、内出血であれば手術や動脈塞栓術を各地で開催されているところである。またＡＥＤ行う。ポンプの問題である左心不全の場合は逆に機器の設置も公共施設を中心に増えつつあるが、上半身を挙上する。そして、血圧が 70mmHg 以

アメリカでの設置状況と比較して人口比 5 分の 1

下の場合は、ノルアドレナリンを使用し末梢血管であり、更なる増設が希望される。

を収縮させる、血圧が 70 〜 80mmHg の場合は〔報告：常任理事

西村公一〕

ドパーミンを使用する。前負荷過剰状態なら利尿薬や血管拡張薬、心拍数調節のため抗不整脈薬の救急のプライマリケア

投与が必要になる。不整脈の場合は仰臥位でかま（１）ショック、不整脈

わない。

長尾

建（駿河台日大病院救命救急センター）

アナフィラキシーショックの場合は、末梢血管ショックとは循環調節系が最大限に反応するの拡張により血圧が低下し、気道の狭窄を起こす

が、生体維持のための酸素とエネルギーの供給がので、重症の場合はアドレナリンの投与を行う。

急激に破綻した急性循環不全の状態である。循環アドレナリンは 0.15 〜 0.3 〜 0.5mg/ 回を 5 〜

調節系を大きく分けると、心臓左心系の大循環と10 分毎に投与する。アドレナリンに抵抗性のあ

肺動脈右心系に分けられる。左心系は強くて弱くる患者さん（例えばβブロッカーを常用している

ダメージが大きい、右心系は弱くて強く、すぐに場合）の時は、グルカゴン 1 〜 2mg/ 回を 5 分

ギブアップするが戻りやすい。

毎に投与する。ステロイドを使用するが、効果が酸素代謝における末梢系循環で、細胞一個の現れるのは 4 〜 6 時間後であり速効性はない。

ミトコンドリアにおいて、TCA サイクルに必要

肺血栓の場合は、肺循環が十分でない状態で、な酸素分圧は 1mmHg 以上あれば良いという報

臨床状態が悪化しているのに診断が難しく、唯一告がある。体内の血液の 2/3 は静脈系に存在し、ベッドサイドで可能な検査が心エコーである。全

何かあった場合は補充される。

身状態が悪いのにはっきりした検査結果が出ない

ショックは急性の循環不全を呈する状態で血圧時は肺血栓を疑った方がよい。肺動脈の 50％以が低下し、組織で十分な血流が得られず、主要臓上が詰っている状態で、血圧が低下してくる。

器が低酸素状態になる病態で、（1）循環血液量

大動脈解離は、上方大動脈に解離するスタンフ

減少性ショック（2）心原性ショック（3）血液ォード A で、70％が心タンポナーデを起こしシ分布異常性ショック（4）心外閉塞・拘束性ショ

ョックとなる。診断は約 90％に激烈な背部痛がックと、大きく四つに分類される。

起こり、その痛みが移動することである。上肢のショックの可能性がある人を見た場合、診断は動脈圧差が 10 〜 20mmHg を呈することが多い。

5P が有名である。蒼白（pallor）
虚脱（prostration）

心原性ショックの場合は、広範囲心筋梗塞や冷汗（perspiration）脈拍触知不能（pulselessness）

心筋症の他、弁膜症、心室瘤、心臓内の血流経

呼吸不全（pulmonary insufﬁciency）の 5 徴候で路が原因とされる短絡、不整脈がある。約 40％ある。

の壊死で急性心筋梗塞を起こす。血圧の管理が状ショックの診断と緊急処置は、バイタルサイン

態に合わせて重要となってくる。来院 10 分以内

956

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号にベッドサイドで ECG 検査を行い、ST 所見からるか、または大脳が広範に侵されているかであり、3 型（ST 上昇型、ST 低下型、不明型）に分類す

臨床的には両者を鑑別する必要がある。

る。超高リスクは動的な ST 上昇または脚ブロッ

前者では①橋出血などの脳幹そのものを侵す

クの場合である。心筋虚血発作と判断（ST 上昇型、場合と②小脳の占拠性病変（腫瘍、出血、梗塞にST 低下型）した時は MONA 療法を行う。モルヒ伴う浮腫など）により直接的に脳幹が圧迫される

ネ（M）酸素（O）硝酸薬（N）アスピリン（A）

場合とがあり、さらに③遠隔からの mass effectの投与を考慮する。ただし、硝酸薬は血圧を低下が脳ヘルニアを引き起こし、脳幹が圧迫される場させるので、血圧の低いショックの場合は禁忌で合もある。

ある。2000 年に心筋マーカーであるトロポニンが使用され、最終診断を下すことになった。
日本医師会雑誌、第 135 巻・特別号、実践救急医療 S311（参）後者では、代謝性疾患、低酸素血症、びまん性脳損傷（脳震盪、びまん性軸索損傷など）がある。
大脳半球の局所性病巣では、失語症などの単症状が出ても意識障害は出現しない。例えば長嶋

不整脈の場合、QRS 幅の広い頻脈性不整脈の監督の例はこれにあたる。

診断は困難であり、WPW 症候群や脚ブロックを遷延性の意識障害を来たすものとしては①ク基礎に持つ患者の上室性頻拍などを鑑別すべきでモ膜下出血に伴う不整脈や中枢性肺水腫（低酸素

あ る が、wideQRS tachycardia の 90 ％ 以 上 は 心血症）②重症肺炎、喘息重責状態、緊張性気胸、室頻拍である。しかし、不安定であれば診断に関

肺水腫、CO 中毒による低酸素血症、肺塞栓③心係なく緊急カルディオバージョンの適応となるた

筋梗塞、心タンポナーデ、心室細動、心不全④腹め、鑑別診断はさほど重要ではない。

腔内出血による出血性ショック、急性腎不全によ一方、房室ブロックのうち 2 度 Mobitz Ⅱ型房室ブロックと完全房室ブロックは、①症状が安定る高カリウム血症⑤骨盤骨折に伴う出血性ショッ
ク⑥低血糖発作、低栄養、脱水などがある。

していても経皮的及び経静脈ペーシングの準備が意識障害の患者を診た場合、原因を当初から必要であること、②基本的に硫酸アトロピンの適鑑別して根治療法を開始することは難しく、「ま応とはならないこと、などの理由で正確に診断さず行うべき救急処置」は二次的脳損傷の予防であれなければならない。

る。即ち来院直後にバイタルサインの観察や意識

日本医師会雑誌、第 135 巻・特別号、実践救急医療 S315（参）レベルの判定を行いながら、気道確保・呼吸管理・〔報告：常任理事

循環管理を図り、バイタルサインを安定化させ、

濱本

史明〕

続いて病歴の聴取と神経学的所見の評価を行うべ（２）意識障害・痙攣
有賀

きである。

徹（昭和大学医学部救急医学教授）（神経救急）

問診の要点としては、
１．時間、場所、発症時何をしていたか、周囲の救急の患者の 70％は内因性、その中で神経救

状況

急は 50％位である。何らかの神経集中治療・管２．発症の仕方とその後の経過理が必要な症例は外科系疾患の 50.7％、内科系①急激に発症したのか

疾患の 50.6％である。

②徐々に発症したのか

神経救急の特徴としては、一次的損傷（原因）に併行して二次的損傷が起こり、二次的損傷への配慮が欠ければ一次的損傷という病態に負荷更なるが加わることになる。即ち二次的損傷の拡③進行性に発症したのか
３．前駆症状、随伴症状（頭痛、嘔吐、麻痺、痙攣、発熱など）４．意識消失していた時間

大を防ぎ残存する神経組織機能を温存することが５．回復時の症状大切である。

６．初めてか、過去にもあったのか（意識障害）

７．既往症

意識障害を呈する病態は、脳幹が侵されてい957などを聞き出すことが必要である。

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

直ちに治療を要する疾患としては
１．ショック
血ーも入るかもしれない。
３．クモ膜下出これらの疾患や病態を記憶する方法として

４．心筋梗塞、不安定狭心症、重症不整脈、

AIUEOTIPS（アイウエオチップス）と言われる語

心不全

２．脳ヘルニア

第 1754 号

５．大動脈破裂６．心タンポナーデ等

呂合わせがあるので挙げておこう〔下図〕

があげられるが比較的早急に診断し、治療を要する疾患としては、

最後に日本では意識障害を記載する方法とし

１．脳出血・脳梗塞

２．痙攣発作

３．糖尿病て Japan

性昏睡、低血糖発作

4 ．肝性昏睡

5 ．尿毒症が広く普及しており、転院時の紹介などにも用い７．甲状腺クリーゼ

８．急性副易いが、国際的には Glasgow coma scale（GCS）

６．肺性脳症

腎不全９．薬物中毒などが考えられる。ヒステリ

AIUEOTIPS
アイウエオチップス

A
I
U
E

O
T
I
P
S

coma

scale（JCS 、３−３−９度方式）がよく用いられるので両者を示す。〔下図〕

Alcohol
Insulin
Uremiaencephalopathy
endocrinology
electrolyte
electrocardiogram
oxygentraumatemperature
infection
intoxication
psychogenic
strokeshock
seizureアルコール
糖尿病性昏睡
尿毒症
脳症
内分泌異常
電解質異常
不整脈
呼吸障害・呼吸不全
頭部外傷
高体温 / 低体温
感染症
中毒
精神科疾患
脳血管障害
ショック
痙攣

Japan Coma Scale （JCS） 3-3-9 度方式
清明→０Glasgow Coma Scale （GCS）
E （開眼）
４自発的に刺激しないでも覚醒している状態
３言葉により１ 大体清明だが、 いまひとつはっきりしない。
２痛み刺激により
２ 見当職障害がある。
１開眼しない３ 自分の名前、 生年月日がいえない。
V （言葉）
５見当識あり刺激すると覚醒する状態
４混乱
10 普通の呼びかけだけで容易に開眼する。
３不適当な言葉20 大きな声または体を揺さぶることにより開眼する。
２理解できない声
30 痛み刺激にて開眼する。
１発語なし
M （手足の動き）刺激しても覚醒しない状態
６命令に従う100 痛み刺激ではらいのける動作をする。
５痛み刺激部位に200 痛み刺激にて手を動かす。
４四肢の逃避 （屈曲）300 痛み刺激に反応しない。
３四肢の屈曲 （除皮質位）
２四肢の進展 （除脳硬直）
１動きがないE,V,M の score を合計する

958

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

現在学会では両者の利点を用いた Emergency
coma

scale を作成中である。

第 1754 号

きはバイタルサインの確認であり、気道を確保して酸素を投与し、静脈路を確保することである。

CCS は 開 眼（E）
・ 言 語（V）
・ 運 動（M） の ３

薬剤投与のためにも採血検査のためにも静脈路確要素のスコアで記載し、それらを合計して出す

保は大切である。心電図、％ SpO ２をモニターしものであり、意識清明であれば 15 点となるが、ながら、痙攣発作が続いていれば早急に治療を開JCS の場合は 0 点となる。

始すべきである。その一連の対応は図に示した通りであるが、ジアゼパムの投与は老人の場合、呼（痙攣）

吸抑制が出易いので注意が必要である。

痙攣を起こす原因としては、てんかんと種々〔下図〕の疾患によって引き起こされる症候性痙攣とに分類される。痙攣患者を目の前にして、先ず行うべ

アレビアチンの投与時は不整脈出現のリスクも気道確保―酵素投与
静脈路確保―採血モニタリング（ECG,SpO2 など）↓
ジアゼパム（セルシン、ホリゾン）5 ～ 10mg 静注（小児では 0.3mg/kg）
痙攣消失まで追加投与（3 回まで）
小児で静脈路確保困難な場合はジアゼパム坐薬（ダイアップ）0.5mg/kg↓
無効時または重積状態
フェニトイン（アレビアチン）250mg または 5mg/kg を緩徐に静注
急速飽和時は以後 6 時間ごとに 250mg × 4 回施行（その後血中濃度チェック）↓
無効時
チアミラールナトリウム（イソゾール）またはチオベンタールナトリウム（ラボナール）2 ～ 3mg/kg 静注

気管挿管を含む呼吸および血圧管理↓
1 ～ 5mg/kg/ 時で持続静脈内投与
脳波モニタリング959

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

あり緩徐に静注することが大切である。これで無痙攣、痙攣消失後に一過性の麻痺が見られるもの

効であれば、その後は集中治療室へ搬送し、気管を Todd 麻痺という。

内挿管を含む呼吸管理、血圧管理を行い全身麻酔

いずれにしても、発作を抑制し、再発を予防が必要となろう。

し、症候性痙攣の場合は原因疾患の治療が必要で問診の重要性は意識障害と同様でありあり、痙攣重積状態で治療に抵抗する場合、集中

１．初発年令治療や外科治療が必要と判断すれば速やかな転送

２．既往歴①同様発作が今迄にあったかの決断が大切である。
〔報告：理事

②出産時の状況

田中義人〕③感染症の有無④頭部外傷の既往（３）呼吸困難⑤開頭術の既往杉山⑥薬物、アルコールの服用歴

貢（横浜市大市民総合医療センター病院長）⑦職業歴（高度救命救急センター教授）⑧精神科疾患の有無⑨その他の疾患（代謝性疾患、肝不全、呼吸困難とは「呼吸をする際に感ずる努力感

腎不全、脱水、熱中症、心疾患、妊や不快感」を総称した自覚症状である。原因とし娠中毒症など）を確認する。

ては大きく以下の４つに分けられる。

痙攣を起こす薬物は表に示した。
〔下図〕①上気道疾患：急性の喉頭蓋の炎症、咽頭炎、異物、膿瘍など②下気道疾患：鑑別が困難で肺塞栓、肺炎、気管てんかんについては、抗痙攣剤使用により発作

支喘息、COPD 、気胸、緊張性気胸、胸膜炎、胸の予防を行うことが大切である。

水、神経原性の肺水腫、ガスなど

痙攣部位が順序立てて移動するものを Jackson 型③心疾患：心筋梗塞、心不全、心筋症など

痙攣を起こす薬物

１． 抗生物質

ニューキノロン系、 ペニシリン系、 カルバペネム

２． 抗不整脈薬
３． 気管支拡張薬
４． 向精神病薬 ・系
リドカイン、 β遮断薬など
アミノフィリン
ハロベリドール、 リチウム、 フェノチアジン系

効うつ薬
５． 解熱 ・ 鎮痛薬
６． その他

非ステロイド抗炎症薬、 モルヒネ
覚醒剤、 抗ヒスタミン剤、 カフェインなど「痙攣を引き起こす」↓「閾値を下げる」ということ（抗痙攣薬は閾値を上げている）

960

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号④その他：過換気症候群、呼吸困難と神経系の異（以下のとおり）常を示す Guillain-Barre 症候群、重症筋無力症な

Class

Ⅰ：制限なしどClass

Ⅱ：軽度制限。普通の身体活動で症状がこれらを効率的に迅速に鑑別し、治療し救命していくことが優秀な医師の務めであろう。

出る。
Class

重症例では、救命処置が最優先されるので、重症度の判定が重要である。重症度と緊急度とどこ

Ⅲ：身体活動の高度制限。普通以下の活
動でも症状

Class

Ⅳ：非常に軽度の身体活動でも症状が違うのかが問題となるが呼吸困難例ではパラレ

客観的なデータとしては、最近よく使われてルのことが多い。
（日本でよく用いられる）重症いるものにパルスオキシメーターがあるが、経皮度分類としては Fletcher-Hugh-Jones 分類、（海的動脈血酸素飽和度 SpO ２（SpO ２90％が PaO ２

外でよく用いられる）MRC 息切れスケールを、60Torr に相当する。）と脈拍数が簡単に測定でき示しておく。

るものである。更に客観的データとしてはガス分

呼吸困難の重症度分類・・・〔下図〕

析があるが、PaO ２ の低下、pH の低下が重症度を反映する。

心疾患による呼吸困難には NYHA 分類が用い

パルスオキシメーターでは異常ヘモグロビンのられており、この分類は具体的に身体活動の制限

存在下や末梢循環障害、酸素飽和度 70％以下のをしており、指導の指標になる分類である。

時は値が不正確であることに注意が必要である。

Fletcher-Hugh-Jones の分類
Ⅰ度

同年齢の健康者と同様の労作ができ、歩行、階段の昇降

Ⅱ度

も健康者並にできる（正常）同年齢の健常者と同様に歩行できるが、坂、階段の昇降

Ⅲ度

は健常者並にできない平地でさえ健常者並には歩けないが、自分のペースでな

Ⅳ度

ら 1 マイル（1.6km）以上歩ける
休みながらでなければ 50 ヤード（約 46m）も歩けない

Ⅴ度

会話、着物の着脱にも息切れを自覚する。息切れのため外出できないMRC 息切れスケール
Grade 0 息切れを感じない
Grade 1 強い労作で息切れを感じる
Grade 2 平地を急ぎ足で移動する。または緩やかな坂を歩いて登るときに息切れを感じる
Grade 3 平地歩行でも同年齢の人より歩くのが遅い。または自分のペースで平地歩行していても息継ぎのため休む
Grade 4 約 100 ヤード（91.4m）歩行したあと息継ぎのため休む、
または数分間、平地歩行したあと息継ぎのため休む
Grade 5 息切れがひどくて外出ができない、または衣服の着脱でも息切れがする961

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

急 性 の 呼 吸 不 全 の 場 合 room air で PaO ２ ≦の上昇により静脈血の胸腔内への還流障害を起こ

60Torr と定義されす緊張性気胸が考えられる。

Ⅰ型呼吸不全PaCO ２≦ 45Torr

聴診所見では（一側肺の呼吸音減弱ないし欠如）

Ⅱ型呼吸不全PaCO ２＞ 45Torrは無気肺、気胸、胸水など（連続性ラ音）は気管と分類される。

支喘息、左心不全、肺水腫、気道異物など（断続

他に一般血液検査として、生化学検査、CRP 、性ラ音）は左心不全や肺炎など（肺底部背側での血算、心電図などが実施されるが、D-dimer は

吸気終末の捻髪音）は間質性肺炎や肺線維症など

negative data として陰性であれば、肺塞栓症のが考えられる。

可能性が低いことは利用できるデータであろう。

酸素投与は SpO ２ が 90％未満に低下していれ

胸部 X 線検査では肺野の過膨張や縮小所見、

ば SpO ２90％を目標に 0.5 〜 1L ／分の低流量か

肺炎、胸水貯留、心拡大の程度などを判断し、異ら開始するが、Ⅰ型呼吸不全では 2 〜 3L ／分以

物を疑えば吸気と呼気で撮影することも大切であ

上の酸素投与が可能であるが、Ⅱ型の呼吸不全でる。

は低流量から開始し、PaO ２60Torr 以上を維持

気胸では肺の虚脱が見られ、急性大動脈解離では上縦隔の拡大を見逃さないことである。
症候からみた鑑別診断としては、呼吸困難の発症について①突発性発症であるか（より重症）②する。しかし、最低量の酸素投与にても PaCO ２
60Torr の増加により呼吸性アシドーシスが進行して pH の低下（＜ 7.30）を認める場合は、人工呼吸管理の適応となる。

急性発症であるか③慢性・進行性か④反復性か、を確認し、生活歴の聴取も大切である。
バイタルサインのチェックは緊急度、治療経過の判定にも必要である。意識レベルの低下や不穏以上のような救命救急処置を行っても病態が安定しない場合や、診断、治療に高度の医療機器、専門的集中治療が必要と判断されれば、早急な転送の決断が不可欠である。
〔報告：理事状態が認められる場合、CO ２ ナルコーシス、高

田中

義人〕

度の低酸素血症、脳血流低下、糖尿病性ケトアシ
ドーシス、薬物中毒、過換気症候群などが疑われ（４）吐血・下血、急性腹症

る。収縮期血圧 80mmHg 以下ではショックを疑

跡見裕（杏林大学外科）

い、直ちに血管確保し輸液や昇圧薬の投与が必要である。
呼吸数 35 〜 40 回／分以上の頻呼吸は重篤な状態を示し、６回／分以下の下顎呼吸は呼吸停止

吐血・下血の初期対応で重要なのは 1. 緊急度の判定 2. 出血部位の診断 3. 止血法の選択である。
1.

緊急度の判定の前兆である。深くゆっくりした Kussmaul 大呼

出血性ショックの重症度の判断について

吸は糖尿病アシドーシス、無呼吸と過呼吸を繰りは、 出 血 量 700ml 以 下 で は わ ず か な 頻 脈返す Cheyne-Stokes 呼吸は脳卒中、心不全、呼吸以外バイタルサインに変化はなく、700 〜のリズムも深浅も不規則になる失調性呼吸（Biot

1500ml で脈拍 100/ 分以上、脈圧の狭小化、呼吸）は延髄障害を示している。

呼吸数 20 回 / 分以上、意識状態がやや不穏

身体所見としては、気管支喘息発作時、うっ血などとなる。出血量 1500ml 以上では脈拍性心不全時にみられる起坐呼吸、チアノーゼが観120/ 分以上、血圧低下、脈圧の狭小化、呼察されれば末梢循環不全の徴候である末梢血チア

吸数 30 回／分以上、尿量減少、不穏、混迷

ノーゼか、皮膚や舌などにも認められる中心性チ状態となる。

アノーゼかを確認する。呼吸不全、左右シャント

重要な点は、ショックと判断されたれら直性心疾患、心拍出量低下による低酸素血症では中ちにマンパワーを確保し、ショックからの離心性チアノーゼを示すからである。

脱を図るべく、血管確保に引き続き、採血（血胸郭がビア樽状であれば COPD を疑い、頚静算、生化学、凝固系、感染症、血液型、クロ

脈怒張が両側にあれば心不全、片側では胸腔内圧

スマッチ）を行い、状態に応じて細胞外液輸962

平成 18 年 10 月

2.

山口県医師会報

第 1754 号液、輸血などを行う。

遮断や出血臓器の摘出などの外科治療となる出血部位の診断が、全身状態不良の場合も多く十分なインフ

吐血は、新鮮血ないしコーヒー残渣様のもォームドコンセントが必要である。
〔報告：副会長のを嘔吐することであり、Treiz 靭帯より口

三浦修〕

側での出血を意味するが、喀血や鼻出血などとの鑑別が必要となることもある。静脈瘤、

小児の救急
五十嵐

食道炎、腫瘍、潰瘍、マロリーワイス症候群、隆（東京大学大学院医学系研究科
小児科学 / 小児科学教授）

AGML などが原因となるが、飲酒時や肝疾患の有無、鎮痛剤や抗凝固剤服用の有無などの小児救急の基本

病歴把握が重要である。
下血は黒色泥状のタール便を排出すること

一般的に救急と思われる小児科疾患の 90 〜であり、上部空腸より口側の出血を示唆する。

95％が次の日まで待てる病態であるが、患者さこれに対して、血便とは赤色の新鮮血が便にん（親）の要望、専門医志向等で、どうしても対混じってあるいは単独に排出される場合であ処しなければいけない社会情勢になっている。

るが、血液が肛門から排出されることを総称
小児の代表的な救急疾患（小児の急性疾患の多して広義の下血と呼ぶ場合が多い。原因としては、食道から肛門までの全消化管が原因とくが救急医療の対象となる）なりうる。上記の吐血の原因となる疾患以外

1に、小腸腫瘍、小腸潰瘍、メッケル憩室炎、気管支喘息、クループ、急性喉頭蓋炎、肺炎、クローン病、大腸腫瘍、大腸ポリープ、潰瘍

気管支炎、細気管支炎、気道異物性大腸炎、虚血性大腸炎、放射線腸炎、直腸
3.

呼吸器症状

2

中枢神経症状潰瘍、痔核などがある。

熱性痙攣、痙攣重積、急性脳症、髄膜炎、脳止血法の選択炎

緊急内視鏡の目的としては、出血源の検索

3

消化器症状

と同時に、出血状況の把握が可能であり、必急性胃腸炎（脱水症）、腸重積症、虫垂炎、要であれば引き続き止血処置を行う。内視消化管異物

鏡的止血法として、クリップ法、エタノー

4

その他

ル局注法、ヒートプローブ法、レーザー法、各種感染症、川崎病、心筋炎、糖尿病性アシマイクロ波法、高周波凝固法、APC（Argon

ドーシス、アナフィラキシー、虐待、乳幼児

plasma coagulation）法などを使い分けたり

突然死症候群併用したりして止血する。静脈瘤の場合には、感染症の中で見落としてはいけないのが、呼吸

EIS（Endoscopic injection sclerotherapy）

器症状の中の急性喉頭蓋炎である。特に心筋炎に,EVL（Endoscopic variceal injection）、 局 注

関しては、小児科医はすべて子どもの脈を計るこ法などで止血する。近年、小腸の病変に対しとが重要であると考える。そして、小児疾患は一ても、カプセル内視鏡やダブルバルーン内視次から三次救急をはっきり分類することができな

鏡などでのアプローチも可能となり、出血部

い。また、慢性の疾患を持っていて感染症を合併位の特定に対しても大きく貢献している。内することが、もとの病態をすぐに重症化させるこ

視鏡で診断不能な出血に対しては、血管造影とが多い。

を行い動脈出血に対して、動脈塞栓法、バゾ
発熱は小児の救急患者の主訴として最も頻度がプレッシン動注法、動脈消化管穿通にステン
トグラフト挿入などを行う。
内 視 鏡 治 療 や IVR（Interventional
radiology）でも止血できない場合には、血行

963

高い
1

発熱を呈する患児の中から救急性と重症度の高い患児を迅速に見つけ出すことは容易では平成 18 年 10 月

山口県医師会報

ない2

3

第 1754 号

一般検査の中で特に血清 CRP は、細菌感染と発熱の意味（感染などのストレスに対する生ウイルス感染を区別する時に頻繁に使用される体の防御反応の一つ）を家族に理解してもらが、例外があることを念頭におくべきである。例

うことが重要

えば細菌感染症の初期や、皮膚感染症では血清

発熱時の対応の仕方（薬剤の使用方法、冷却

CRP の上昇は少なく、麻しんウイルス、サイトのしかた等）について家族にきちんと指導す

メガロウイルス、アデノウイルス、EB ウイルス等、る

血清 CRP は上昇することがある。特にアデノウ

体温には個人差もあるが 36 〜 37.5 度（腋窩温）

イルスはかなり高値をきたすことがある。

である。発熱を下げることが治療の目的ではなく、発熱をきたす原因疾患を解明し、原因疾患に対す

発熱時の入院適応はる治療や対応を行うことが重要であり、この点を診断名が明らかでない場合でも以下の場合には家族に説明し、理解を得ることが大切である。ま

入院を考慮すべきである。

た、解熱剤には熱性痙攣の予防効果がないことを1

重症感染症が疑われる時家族に説明する。

2

3 〜 4 ヶ月までの乳児

3年長児では 3 〜 4 日間発熱が持続し全身状態

発熱を主訴とする小児疾患を診断する上での事
実
1

病歴や身体所見（発疹など）から診断が比較があまり良好でない時
4

年齢にかかわらず全身状態が悪い時

5

何か気になる場合や母親の不安が強い場合

的簡単につく場合が多い。感染症サーベラン
発熱時の対処・治療

スによる情報等
2

肺炎、髄膜炎などの確定診断のためには特殊

1

発熱の原因に対する治療を行う（大原則）な検査が必要な場合がある。鼓膜所見や検尿

2

保冷剤や氷のうで頭部や鼠径・腋窩を冷却す

等も行う。
3

川崎病などのようにある程度の経過観察の後る
3

解熱薬（中枢のプロスタグランディン産生をに初めて確定診断がつく場合があるので、翌制御することで視床下部の体温調節中枢での日の外来受診や入院をさせることもある。

体温のセットポイントを下げて解熱をもたらす。熱中症等体温中枢が発熱に関与していな

発熱を主訴とする小児疾患の診断
1

問診による全身状態の把握が極めて重要

アセトアミノフェン

どのような症状がいつから続いているか？機/ ㎏まで１日に 2 回投与までが原則）

嫌や元気は普段と比較してどうであるか？顔イブプロフェン

つき・顔色は？意識状態は？哺乳量、食欲、投与まで）

水分摂取状況は？
2

い病態では解熱剤は無効）

4

生後 3 〜 4 ヶ月までの乳児の発熱患者では重熱性痙攣の予防10 ㎎ / ㎏（最大 15 ㎎

2 〜 6 ㎎ / ㎏（１日に 2 回
ジ ア ゼ パ ム 座 薬（0.5 ㎎/ ㎏を 8 時間あけて 2 回投与）症細菌感染症（髄膜炎、脳炎、敗血症、腎盂
小児の痙攣発作の原因と特徴腎炎）などの可能性を常に念頭に置く
1

熱性痙攣の頻度が最も高く、ほとんどが数分以内に自然に止まる検

査

2

熱性痙攣ほど多くはないが、重要な疾患では、細菌では一般検査以外で、迅速検査が多く用い

低酸素症、低血糖症、頭部外傷、髄膜炎・脳炎・られるようになった。溶連菌、インフルエンザウ

脳症等、低 Na 血症があり、中枢神経疾患がイルス、ロタウイルス、アデノウイルス、RS ウ

原因となることが多い。30 分以上持続する

イルス（病院のみ保険適応で検査可能）

痙攣重積は重篤な疾患に起因することが多い964

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

する
痙攣患者の入院適応

3

低浸透圧を用いた経口哺液療法がウイルス

1

痙攣発作の持続時間が 15 分以上感染症による脱水症の予防、治療に有効で

2

24 時間以内に痙攣が 2 回以上あ る。 経 静 脈 輸 液 療 法 は 従 来 ソ リ タ T １

3

痙攣消失後 1 時間経過しても意識がもどらな（Na90mEq/l） か ら 開 始 し、 利 尿 後 に T ３

い（Na35mEq/l

痙攣の持続時間が 15 分以内であっても、そ法が行われている

4の後の呼吸状態や全身状態がよくない4

小児の呼吸障害12

3

小児は呼吸障害が原因で心停止に至る場合がK20mEq/l） に 変 更 す る 治 療

嘔吐・下痢の小児患者には症状の在る時に積
極的に経口哺液を行う（early feeding）

5

経口補液には Na 濃度が 40 〜 60mEq/l 、ブ多い

ド ウ 糖 濃 度 は 50 〜 100mEq/l（9 〜 18g/l）、

呼吸障害をきたす代表的な疾患は、肺炎、気浸透圧が 240mOsm/l 以下の浸透圧液を用いる

管支炎、細気管支炎、クループ、気管支喘息

Hospital induced hyponatremia は、 細 気 管 支

発作、気道異物等炎、気管支炎、肺炎、脳炎、髄膜炎、扁桃摘出

症状は、多呼吸、無呼吸、陥没呼吸、鼻翼呼後などの患者に低張液にて通常量の維持輸液を吸、肩呼吸、呻吟、喘鳴、チアノーゼ

行うと、低 Na 血症を引き起こし、痙攣、意識【 チ ア ノ ー ゼ は 高 度 の 低 酸 素 の 結 果 で あ り、障害、死亡をきたす危険性が高いことが知られ

SpO2 が 90％（PaO2 が 60 ㎜ Hg に相当）以下

るようになり注目されている。

になると明らかになる。クループの患者ではチア
ADH 分泌刺激

ノーゼは突然発症する】

高血症以外にも ADH 分泌刺激となる病態が小小児の急性消化器疾患

児には少なくない。

小児の消化器感染症による脱水、腸重積症、虫尿中 Na 濃度の評価による低 Na 血症の鑑別は、垂炎などを見逃さないようにする。

原因に応じて異なり、下痢・嘔吐などによる体液1

冬から春にかけて、ノロウイルスやロタウイ喪失が原因の低 Na 血症を正しく診断するには、

ルスによる嘔吐下痢症が流行する。一部の患

病歴と現症の把握と尿中 Na 濃度の判定が参考と者は重篤な脱水症を呈するなる。頻度の高い体液喪失と少ない SIADH との乳児が突然に火がついたように泣き出し、し鑑別に有用である（尿中 Na 濃度 20mEq/l 以下

ばらくすると泣きやむことを繰り返し、不機では、体液喪失、重症浮腫、多飲、40mEq/l 以

嫌で、血便を呈する場合には腸重積を考慮し上では SIADH 、副腎不全、利尿薬、尿細管機能て、検査、治療を行う

障害）2

３ 3 歳未満の乳幼児の虫垂炎の診断は非常に難呼吸器感染症や中枢感染症では、SIADH 準備

しく診断時に多くは腹膜炎を合併している。

状態になっている可能性をまず疑い、血清と尿の年長女児の虫垂炎では卵巣腫瘍の可能性を常Na を評価する。

に持つことが重要

1

急速初期輸液を行わない

2

脱 水 が 著 し い 場 合 を 除 い て は、 血 清 Na が４ 乳幼児では異物誤嚥の頻度が少なくない
小児の急性脱水症
12135mEq/l 以下で尿 Na が 40mEq/l 以上なら小児は乳幼児期の冬から春にかけてノロウイ

SIADH 準備状態と考え、ハルトマン液にて維

ルス、ロタウイルス感染症に罹患する（冬期

持輸液を行う。輸液量は通常の必要水分量の嘔吐下痢症、白色便性下痢症、白痢）

2/3 とし、血漿 ADH を検査に提出する

ロタウイルス感染症の約 3 割は血清 Na130

3

輸液開始後、数時間毎に血液と尿の電解質〜 135mEq/l の軽度の低 Na 血症を、ごく一（Na）濃度を測定する。投与 Na の量に比べ部が血清 Na150mEq/l 以上の高 Na 血症を呈て尿中 Na 排泄量が多くなければ、T2 あるい965

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

は T3 に輸液を変更しても良いが輸液量の制がある症例もあることを理解しておくこと、4）限は守る。

多くの症例は各種の薬剤を使用しているので、そ〔報告：常任理事

濱本史明〕

れをよく聴取することである。
高齢者救急疾患の内訳としては、肺炎が 26％と最も多く、脳血管疾患 25％、悪性疾患 21％と高齢者の救急続く。また急性腹痛の初診時診断としては便秘平澤博之（千葉大名誉）17.4％、急性胃腸炎 14.2％、腸閉塞 13.1％とい

平成 16 年度の全救急搬送患者にしめる 65 歳

ったものが多い。多発外傷に対するアプローチは以上の患者の割合は 42.5％であり非常に高い比

非高齢者と同様 ABCD 順で行うが、高齢者では率である。加齢により各種身体機能が低下するた

急性硬膜下血腫、血気胸、腹腔内出血、胸腰椎圧め、高齢救急患者を診療する場合、正常の老化と迫骨折、肋骨骨折、骨盤骨折、大腿骨頸部骨折を疾病を鑑別しなければならない。また、疾病の症

見落としやすいといわれている。臓器不全を伴う状や発症様式が非典型的となりやすいので注意が場合はアキュート・オン・クローニックな形式で必要である。老化が心血管系に与える影響として起こることが多く、回復する場合でも、完全に元は、まず、収縮期血圧が加齢とともに上昇し、左のレベルまで回復するのは難しい。また、高齢者室拡張機能の低下と心房収縮の亢進があげられでは譫妄を発症しやすく、薬剤に対する反応が異る。その結果、急激な降圧は腎前性急性腎不全をなるといった特徴がある。

きたすことがある。また、EF が正常でも心不全〔報告：保険委員・支払基金審査委員

矢賀健〕というケースが存在する。2 つめの特徴として、
カテコールアミンのレセプターがうまく働かず、

総合討論

−

司会：跡見

出血していても頻脈にならないことがある。3 つめは動脈硬化性変化進行していることである。脳・山本1する必要がある。呼吸器系では、一秒率や肺活量が低下する以外に、繊毛細胞の機能低下があり、

保博（日医大救急医学）

生命を脅かす病態を見つけ、救急処置を最優先する

2

不顕性誤嚥の頻度が増加する。腎・泌尿器系では、加齢とともに糸球体濾過値は低下するが、筋裕（杏林大外科）

１．外傷における初期対応

心筋梗塞などの血管閉塞性疾患の頻度が高く、カテーテル操作の際、コレステロール塞栓に留意

実践救急医療そのためには診断に固執せず、まず生理学兆候の異常を把握する

3

肉量が低下しているため、糸球体濾過値の低下が生理学的評価として ABCDE アプローチが推奨される

血清クレアチニンに反映されない。また、前立腺

4

病勢の変化が急なため、時間を重視する肥大症や尿失禁・尿閉などの頻度が増加する。加

5

生命の安全を確認した上で、系統だった身体

齢が神経系に及ぼす影響としては神経細胞数の減
少や、軸索変性などがあげられるが、それだけで

診察を行う
6

自己及び自施設の診療能力を超えていると判

認知機能障害や行動異常をきたすことはない。ま

断した場合は速やかに転院を図る

た、加齢により疼痛閾値の上昇がおこる。免疫系

上 記 の 原 則 を 実 施 す る た め に、JPTEC・

では、加齢により細胞性免疫能が低下し、侵襲にJATEC・Load ‒ and − go・Preventable Trauma

対する免疫担当細胞のサイトカイン産生能は低下

Death の 回 避・Trauma Pitfall の 回 避・TAF3X・し、感染症に罹患しても発熱しないことがしばし

PATMED・FIXES に沿った診療が重要となる。

ばある。
高齢救急症例初診時に注意する点としては、1）
高齢者の生理的・身体的特徴を認識しておくこと、

２．外傷以外の症状に対する初期対応

2）患者情報が不足するのでできるだけ家族を同花岡席させること、3）終末期であるがゆえに限界点

一雄（JR 東京総合病院）

心肺停止、ショック・循環不全、高熱、喀血、966

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

ＪＰＴＥＣ
病院前における救急救命士等を対象とした外傷における初期対応コース
目 的
状況評価、初期評価と全身評価を行い、車内収容後は継続観察や、詳細観察のコツを取得することを目的とする

ＪＡＴＥＣ
臨床医を対象にした外傷初期診療の研修コース
目 的
外傷患者の初期診療に当たる医師が Preventable Trauma
Death（回避できる外傷死）を回避でき、適切な外傷医療の提供ができること

Load ‒ and － go 適応症の処置
酵素投与（10 Ｌ / 分以上）
頚椎をニュートラルに保持
現場評価→初期評価→簡易全身観察（または局所重点観察）→脊柱固定● 現場活動時間を 5 分以内に
● 3 次病院への搬送（30 分以上かかる場合はヘリ搬送を考慮）●●●

Preventable Trauma Death の回避
気道さえ確保していれば・・・
緊張性気胸に気づいて脱気していれば・・・
いち早く止血さえできていれば・・・
医師ならば誰もが行える処置で救える！！時間！！
Preventable disability の回避●●●

Trauma Pitfall の回避

1. 覚識障害にまず関心が向く
ＣＴは死のトンネル
2. 目立つ外傷から診察する
派手な外傷が気になる
急にショックとなり緊張性気胸
3. 訴えだけが気になる
足が痛い、痛い、痛い・・・
やがて元気がなくなり腹腔内出血で死亡

967

第 1754 号

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

ＴＡＦ３Ｘとは致死的胸部外傷を探せ！！
Ｔ：ｃ -Tamp
心タンポナーゼ
Ａ：AW obst
気道閉塞
Ｆ：Flail chest
フレイフルチェスト
Ｔ：T-PTX
緊張性気胸
Ｔ：open PTX
開放性気胸
Ｔ：massive HTX
大量血胸

ＰＡＴＭＥＤとは致死的胸部外傷を探せ！！
Ｐ：Pulmonery contusion
肺挫傷
Ａ：Aortic rupture
大動脈断裂
Ｔ：Trecheobronchiel
気管支断裂
Ｍ：Myocardial contusion
心挫傷
Ｅ：Esophageel disrupt
食道断裂
Ｄ：Diephregmatic hemiation 横隔膜ヘルニア

ＦＩＸＥＳとは重度外傷における迅速な初期対応とは！！
Ｆ：Finger&Tubes
すべての穴に指と管を－ 直腸診、耳鏡、経鼻胃管、バルーンカテーテル
Ｉ：Iv&Im－ 輸液、輸血、抗生剤、破傷風予防
Ｘ：Xp－ 頚椎 3 方向（側面はＣ 7 まで）、胸部、骨盤、胸腰椎 + 受傷部位
必要に応じてＣＴを
Ｅ：ECG－ 心電図、心電図モニター
Ｓ：Spllnt－ 骨折部シーネ固定、骨折部の抹消拍動、神経チェック

鼻出血、血尿、頭痛、胸痛、腹痛、腰背部痛

5等について概説。

設で確保する6

３．転送のタイミング杉山

貢（横浜市大市民総合医療センター）

転送の基準

転送に耐えうる。転送の間の安全は自施転送に対する患者・家族の理解が得られている

転送のインフォームドコンセントをとる
1

転送先での治療法・治療効果の不確定性

1

患者の呼吸・循環が安定している

2

転送中の危険性・転送直後の急変の懸念

2

自施設で対応不能あるいは、対応困難

3

夢の治療を求めての転送ではない

3

転送先で自施設以上の治療が行える

4

再転送の可能性

4

転送によって予後の改善が見込まれる968

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

４．救急の地域連携

第 1754 号

いるがどうか？
有賀

徹（昭和大救急医学）

回答：厚労省のパフォーマンスには懐疑的

地域住民の安心した生活を支えていく為に、救である。医療サービスを安くするのが本当

急の地域連携が必要となる。その為には、ステーに良いのか。指針がころころ変わり、中途

ジごとの連携（病院前連携、病院間連携、救急後半端な流れになっている。もう少し何とか連携）が必要であり、院内ではクリニカルパスのして欲しい。マスコミも無責任に煽ってい利用が有効である。

るだけである。
（6） 救急車を利用する患者の半数は、救急車が

討

論：

（1）

（2）

不要と思うが？

今回の講習を初め、救急医療の講習では回答：全国調査では、60％が軽症でこの内TAX-3F・PATMED 等、 略 語 が 頻 回 に 使

3-4％が不適切使用、30％が中等症、10％用される。欧米から入った略語なので覚が重症患者となっている。不適切使用が多えにくい。救急医学の標準語とされるのいのは、（1）リピーターの使用、（2）病院

か？

間搬送、（3）タクシー代わりに使用等であ

回答：本人の良いように覚えれば良いが、る。救急車の有料化も考えられるが、無料

ACLS のように標準語化しているものも利用で助かる患者もある為、有料化は難しあり、それに沿って研修することは大事い。患者教育・国民教育として、小学校のである。

時から「自分の身を守る教育」が必要である。

「CT は死のトンネル」と言われるが、現救急医療は、初期・総合医療である。行政・

在は 3 分もあれば撮影できる。初期診断

地域とのネットワークが必要である。
〔報告：理事に CT は必須だと思うがいかがか？

萬

忠雄〕

回答：
「意識障害に気をとられすぎないように」という例えである。Secondary
survey には CT 検査が必要であるが、初（3）期治療では理学的所見として全身を診て

二川

欲しい。

今回の医療制度改革法の概要についての説明が、二川医政局総務課長からなされた。

われるが、診断がつかない事もあるがい

医療制度改革大綱の基本的な考え方としては、

かがか？

1. 安心・信頼の医療の確保と予防の重視

回答：診断がつかないこともある。日頃

2. 医療費適正化の総合的な推進から「病−病」、「病−診」連携が取れて

3. 超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体の 3 点であり、「患者の視点」に立ち、良質な医て転送すると、Dr 間の不用意な発言での療を提供する体制の確立を図るため、医療法等のトラブルが避けられる。

一部、健康保険法の一部を改正するものである。

救急医療に従事している若い医師に天狗「良質な医療を提供する体制の確立を図るためのになって欲しくない。不用意な発言があ

医療法等の一部を改正する法律」は本年 6 月 21る。

日に制定され、平成 19 年 4 月 1 日施行予定であが必るが、その概要として、

要。「もう少し早く送ってくれれば」で

1. 患者等への医療に関する情報提供の推進

医事紛争となる。

2. 医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の地域連携・地域パスに関して、厚労省が「疾患別」「都道府県単位」を急に言って

969

系の実現

テーションを取りながら治療方針を決め

回答：初期研修医の primary care（5）

一男（厚生労働省医政局総務課長）「診断をつけてから転送するよう」といいることが望ましく、電話等でコンサル（4）

医療制度改革と今後の方向

分化・連携の推進
3. 地域や診療科による医師不足問題への対応

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

4

第 1754 号

医療安全の確保総5. 医療従事者の資質の向上

括竹嶋

6. 医療法人制度改革
7. その他

康弘（日本医師会副会長）

救急医療は「医の原点」であり、すべての国

以上について円滑に施行が出来るよう協力を求め

民の生命維持の拠り所として位置付けられていた。

る。したがって、救急医療は地域における重要な〔報告：副会長

三浦修〕

政策課題として、国としても十分な対応を行うべきである。高度な救急医療、専門性の高い医療に

診療報酬制度の最近の動向
原

ついても、また地域の最前線における初期治療を

徳壽（厚生労働省保険局医療課長）

充実させるためにも、医師をはじめ医療関係者のポイントとしては大きく 2 点が示された。一

知識と意識の向上を図るとともに、マンパワーのつは療養病床に係る診療報酬であり、すでに平確保や有機的なシステムを構築するための財源充

成 18 年 7 月に施行されている。療養病床の再編当が必要である。さらに僻地や離島などにも地域

は医療サービスの必要性を踏まえて行い、サービ

格差のない救急医療システムの確保を強く要望しス必要性の高い方を対象とした医療保険適応の療ている。

養病床 15 万床を残し、残り 23 万床を老健施設、療養病床の再編に伴う医療区分などは医療現場

ケアハウス、有料老人ホーム、在宅などに転換し、でいろいろな問題点を図ってこなかったために地

平成 24 年には介護療養病床を廃止するというも域での混乱が生じている。

のである。原課長の説明によると、この再編で平

医療制度改革関連法案並びに健康保険法等の一成 24 年には介護給付費は 1,000 億円増加するが、部改正については、参議院で 21 項目にわたる付

医療給付費としては 4,000 億円の減少で、差し帯決議が付いた。今後、いろいろな情報を得なが引き 3,000 億円の給付費削減が見込まれるといら少しでも修正を考えているので、ご協力をお願うことであった。

いしたい。

もう一つは、平成 18 年 10 月施行の保険外併〔報告：副会長

三浦修〕

用療養費（評価療養、選定療養）と入院時生活療養費である。前者は「特定療養費制度」を廃止し、「将来的な保険導入のための評価を行うものであるかどうか」の観点から、新たな枠組み（評価療養６類型、選定療養 10 類型）として再構成するとともに、高度の医療技術を用いた療養等の保険外診療と併用して提供される療養について、その療養の基礎部分（入院料等）について「保険外併用療養費」を保険給付として支給するものである。
後者は、療養病床に入院する 70 歳以上の高齢者の食費・居住費の負担について平成 18 年 10 月
以降、食費 4.2 万円、居住費 1.0 万円として介護保険と同額とする見直しを行うものである（低所得者対策、負担対象外患者の設定あり）。
〔報告：副会長

三浦

修〕

970

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

平成 18 年度郡市医師会成人高齢者保健担当理事協議会とき

平成 18 年 6 月 29 日（木）ところ

山口県医師会館[ 報告：理事

田中

豊秋 ]防事業における特定高齢者把握事業について第 1

協議事項号被保険者を対象とした生活機能の把握、訪問活

1. 基本チェックリストについて動を行う保健師との連携、主治医との連携等によ

県健康増進課：新予防給付制度や地域支援事業がり事業の対象となる特定高齢者を把握するという創設された。背景に介護保険制度がスタートし、報告があり、平成 18 年度、19 年度においては軽度介護者の大幅な増加やサービスが状態の改善

老人保健事業の基本健診において「生活機能評価」につながっていないと言う指摘がある。さらに、を実施し、基本チェックリストを活用する等が説

地域支援事業については特定高齢者を把握する予明された。そして特定高齢者を対象とした事業と防事業が介護保険事業の中に作られた。地域包括

して通所型介護予防事業や訪問型介護予防事業な支援センターは地域における総合相談窓口、介護どがあることが説明された。県の取り組みとして予防マネージメント、包括的・継続的なマネージ

は、制度の円滑な実施・推進が図れるように関係メントを担う機関として創設された。地域支援事

団体の理解と協力を得ながら市町村に対してきめ業の概要は、要支援・要介護状態になる前からの細やかな指導を実施している。また、全国衛生部

介護予防の推進、地域の包括的・継続的なマネー

長会において国への要望事項に基本健診の基準額

ジメント機能を強化することを目的に、老人保健増額を要望したことが報告された。さらに県から事業の一部、介護予防・地域支え合い事業、在宅

この事業を推進していく上で医師会の協力なしで介護支援センター運営事業を再編成して創設されは上手く行かないので是非協力をお願いしたいとた。65 歳以上の健康診査において生活機能評価の申し出があった。

の実施が追加された事に対して説明された。
各事業の具体的内容について、まず、介護予

岩国市：基本的に介護は介護、医療は医療なので

出席者

971

大 島 郡

嶋元

徹

玖 珂 郡

山下

熊 毛 郡
吉

下

松

上村

継道

県医師会

秀治

岩 国 市

西岡

義幸

常任理事

濱本

史明

松岡

勝之

小野田市

藤村

嘉彦

理

事

田中

義人

南

吉金

秀樹

長 門 市

宮尾

雅之

理

事

田中

豊秋

厚 狭 郡

河村

芳高

美 祢 市

藤村

寛

豊 浦 郡

藤井

之正

下 関 市

赤司

和彦

宇 部 市

内田

悦慈

山 口 市

吉野

文雄

県健康増

萩

市

八木田眞光

進課

徳

山

藤井

一利

主

幹

石丸

泰隆

防

府

松村

茂一

主

査

豊田

和正

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

基本健診に介護が入ってくるのは矛盾している。
やらなくてもよいということになった。保健セン

県健康増進課：岩国市の状況を初めて知ったので、

ターでチェックリストはすべてやるという事にな

詳しい状況が分からないので回答できないが、原った。

則的には医療機関でやっていただく。

委員：要介護 1 や 2 になっている人は既に介護

委員：平成 20 年から健診が変わってくるが、こ保険で調査を終えているのに、また、問診でたのチェックリストは 2 年間だけのものですか。

ずねていく理由が分からないという質問が出された。

県健康増進課：20 年以降どういう形で特定高齢者を把握していくかは情報を取れていないが老人

県健康増進課：この制度は、健診というすべての保健事業でなくなる事はかなり確かである。

人が受ける制度を利用するという事を前提に国で作っています。目的としては特定高齢者を把握すると言う事で作られていますが一応現在要介護の1. がん対策について状態にある方につきましても地域包括支援センタ

県健康増進課：山口県は高齢化が進んでいる中で、ーの方に、要支援、要介護の方でも新予防給付のがん死亡率という点でみると、全国的にみて高水創設もなされたという事で、そのマネージメント

準である。来年 4 月 1 日からがん対策基本法がをする際にも利用するという目的で、健診を受け施行されるが、山口県では以前よりがん対策に力られる 65 歳以上の方については生活機能評価をを入れてきた。具体策としてがん予防・早期発見行ってください。

の推進のためにマンモグラフィ健診の機器整備に補助金を出す事や、タバコ対策の強化推進を行っ

萩市：特定高齢者だけをピックアップするのであている。肝炎に対する研修についても行う。がんれば協力をするということになり、介護保険の認

診療連携拠点病院を核とした医療水準の向上やが定をされる方はしない。

んに関する相談窓口の整備も行う。

下関市：とりあえず受けています。国が決めて推委員：全国よりがん死亡率が高いのはなぜか。

し進めているわけで、目的は介護給付の削減と言う事が分かっていますので、幾ら声を上げても簡県健康増進課：年齢調整しても高い。個人として

単に改善はないと考えています。ただ、会員の先は医療レベルに問題はないと考えていて、地域特生方の声は下関市の医師会でまとめて県医師会や異性があるのか、がん登録の精度を高めてそこを市に上げていこうと考えている。

明らかにする必要がある。

徳山：下関市と同じように受けている。基本チェックリストの各質問項目に対して問題点が指摘さ

2. がん登録に対する協力についてれた。例えば「今日は何月何日か分かりますか」

県健康増進課：山口県においてがん死亡率がなぜという質問は曜日単位で働いていない人は分から

高いのか原因は見えていない。地域がん登録の向ないのではないか。それで、認知症の疑いがある

上が喫緊の課題である。医師会に協力していただという判断の一つにされるのはおかしいのではなきたい。がん統計の整備はがん対策を系統的に実いか。実情に合っていない部分があるので国の方施する際に必須で、主に 3 つある。死亡統計はに言っていただきたい。

厚生労働省の人口動態統計に基づいており、全数把握が可能である。罹患統計はどのようながんに玖珂郡：基本チェックリストの扱いに違いがあってよいのか。

罹る人が多いかを知る統計である。生存統計はがんに罹った後どの位生きておられるか、どのよう972

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

な治療を行ったかの統計である。日本におけるが士が健診や保健指導をしてきている。これからはん登録の状況は、国際的に見て精度が低く、そのこれ等も民間業者に委託することになるのではな

原因として法的基盤の弱さ、乏しい財政的裏付け、いか。現在の体制でも十分に新しい健診・保健指標準化の推進の遅れが挙げられる。山口県のがん導に対応できるのに、すべてを民間業者に廻すの登録については昭和 61 年に開始され、平成 9 年は反対だ。また、国民の健康状態を保険者が把握

4 月からは県立医療センターにがん登録センターすることによって、保健指導だけでなく、保険料が移設された。課題としては医療機関の登録件数に格差をつける考えがあるのではないかと危惧すが 2 年間減少していること、登録項目が山口県る。

独自の簡便性を重視したものであり標準化が遅れている。今後は国の示している標準登録票に移行したい。個人情報の保護に関する法律や個人情報

4. がん精密検査機関申し出制について

保護条令に関しては適用除外である。是非協力し県医：3 月のこの協議会において山口市から肺がていただきたい。

ん精密検診について、CT 及び気管支鏡を持っている医療機関に絞りたいと言う問題提起があっ宇部市：全国的な標準登録項目に関して、記入すた。その時には問題提起だけで終わりましたが県る際に IT 化が進められていないのか。

医師会としてもある程度共通の認識を持っていきたいと考えている。そこでこの問題を討議したい。

県健康増進課：IT 化についても積極的に対応していきたい。

山口市：肺がん検診において精密検査の内容は一次判定で「E1」及び「E2」と判定された者は、

3. 標準的な健診・保健指導のあり方

CT 検査等を実施するとあり、行政のほうもそれに則り「今回の検査ではさらに詳しい検査を必要

県医：これから健診・保健指導はメタボリックシとしますので、できるだけ早く CT 検査、気管支ンドロームに重点を置いていく。健診の主体は保内視鏡検査等ができる検査機関で受診してくださ険者となる。健診を行うのは医療機関でなく健診い」という内容の文書を申し出医療機関リストを業者でもよいことになった。保険者が健診のデー

添えて各個人に通知している。それを見た受診タをすべて握り、そのデータから保健指導を行っ者がリストに載っている医療機関に受診したとこていくことになるので市町村国保に関しては行政

ろ、CT 検査も気管支内視鏡もできない所であり、といろいろと協議して行かなければならない。保そこから精密検査のできる医療機関に紹介され健指導の内容や、何処が指導するのか、医師のた。このことに対して受診者から苦情が出たので関与は何処まで必要かなどいろいろと問題点があ

問題提起させていただいた。

る。今後新しい情報は流すので郡市医師会で積極的に動いていただきたい。良くなる点としては組

徳山：山口市の言われている事はもっともだが、

合健保等から国保に移ってもデータがひきつがれ

肺がん検診で問題になっている部分は個別検診をる。

行っている所と集団検診をやっている所では事情が異なる。山口市のように集団検診でやっている

防府：現在の健診体制で保健指導が上手く行って所は何とかしなくてはならないだろうが、周南市いないとは思わない。改正の必要があるのか。

のように個別検診の場合には、必ず一次健診医療機関に行く事になり、そこで十分な説明を受け、

徳山：メタボリックシンドロームに焦点を当て

そこの紹介で CT 又は気管支内視鏡検査の可能なていくのは当然だし、期待してもよい。保健指導

病院にいき検査を受ける。受診者にはまったく違の階層化もよい事だが実施体制が問題である。今和感はない。また徳山は完全な開放型の医師会病までは多くの臨床経験を持つ医師や看護師、栄養院を持っており、集団検診で引っかかった受診者

973

平成 18 年 10 月

山口県医師会報が来ても医師会病院を紹介し、そこの CT や気管第 1754 号

す。現状維持ということでこの議論を終わる。

支内視鏡を自分の物として使って精密検査ができるので特に問題は生じていない。したがって周南
市では山口市の問題提起は当てはまらない。一律に手上げ方式を廃止するのは反対である。
岩国市：精密検診機関が 5 つに決っている。これは肺がん検診部会が指定した。受診者には直接これ等の医療機関に行ってもらっている。
下関市：個別検診を実施しておらず、肺がん検診
は個別検診に馴染まないということで市にも要望していない。検診の流れとしては集団検診で引っかかった場合には保健所に呼んで直接撮影をして保健所の医師が公的 4 病院に受診者の希望で振り分けている。
開業医はまったく関与していない。
宇部市：基本的には手上げ方式だが、精密検診医
療機関の登録は CT 及び気管支内視鏡検査のできるところと限っており、それ以外で手上げがあった場合には医師会の方で指導する。
県医：各郡市いろいろな状況下で肺がん検診を行っておられる。今日此処で意見をまとめるのは困難なようだ。今までは手挙げ方式で後方の機器を持っている医療機関を紹介できればよいと言うことでやってきた。ここで直ぐにすべてを変える
わけにもいかないと思う。徳山のように手挙げ式
で何の問題もない所もある。お手元の平成 11 年の会報 1533 号を見ていただいてもお分かりになるように、当時かなり慎重に審議している。現在の状況では今の形を変更するには困難が伴われま974

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

お知らせ
今回の道路交通法の改正により、駐車違反の取締を民間委託されるなど厳しくなっておりますが、山口県医師会は山口県公安委員会と協議をして別掲
要領により、「医のマーク」と「緊急往診中」のステッカーを提示することにより、緊急往診中の駐車ができることになっております。
このたび「医のマーク」を使いやすいようにプレート式に更新しました。
ご入用の向きは、ご連絡願います。
なお、最近の在宅療養の進展に伴い、往診・訪問診療等の際の駐車許可証の特別措置を山口県公安委員会に申し入れを行っているところですが、当面は所轄の警察署に許可申請して当該駐車許可証の交付を受けて下さい。

１セット 1,000 円（医のマークとステッカー）
注文先：

山口県医師会
山福株式会社
TEL083-922-2510

株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店975

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

緊急往診中の駐車についての要領
1 、この要領にいう駐車は、緊急を要する患者の往診中の駐車に限ること。
2 、駐車が認められるのは、道路交通法（第 44 条･ 45 条）で禁止されている場所以外で、公安委員会が道路標識によって駐車を禁止した場所に限定して認められるのであり、例えば次の部
分等は法で禁止の場所であるから駐車できない。
○交差点の側端または道路のまがりかどから 5 メートル以内○横断歩道又は自転車横断帯の前後の側端から 5 メートル以内○安全地帯の側端から 10 メートル以内○停留所から 10 メートル以内○踏切の側端から 10 メートル以内○消火栓から 5 メートル以内
3 、駐車できる車両は、山口県医師会が交付した下図のマークをフロントガラス左側の内側に見えやすいように表示すること。
4 、駐車するときは、山口県医師会が交付した下図の ｢ 緊急往診中 ｣ のステッカーを、フロント
ガラス左側の内側に見えやすいように表示すること。
5 、医師自身で運転している場合に限る。
運転手が同情している場合は、駐車禁止以外の場所で待ち合わせるか、時間を見はからって迎えに来させること。
6 、山口県医師会会員証を常時所持すること。
7 、近くに駐車場、広場などがある場合
この場合はできるだけそこを利用し、交通の邪魔にならないようにすること。
8 、この要領実施前より行われいる「医」のマークと ｢ 緊急往診中 ｣ のステッカーは、そのまま使用して効力を有するものとする。ただし、会員証はこの際一斉に更新することとする。
9 、この要領は、昭和 54 年 2 月 1 日より施行する。

マーク

ステッカー

976

平成 18 年 10 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

第 1754 号

彼岸花は、どうして毎年毎年秋分の日を忘れなされ、あわせて日医への要望が提出された。翌ずに田の畦を鮮やかに染めるのであろうか。わず

日の 3 日は医学会総会のあと、武見敬三参議議か数日間で一斉に黄金色の田の周りに深紅の縁取員の「医療制度改革の光と陰」、唐澤祥人日医会りを描き、そしてあっという間に散って茎だけに長の「最近の医療情勢〜医療制度改革と日本医師なってしまう。葉はどうしたのかと思うと、花が会の取り組み〜」などの特別講演があった。また、散ってから冬の間に葉がでてきて球根に養分を蓄今話題の山内一豊に関連した興味深い話を、土佐え、また翌年の秋に花が咲くということらしい。

山内家法宝物資料館館長の渡部淳氏にしていただ

球根に毒があるため野ネズミよけに畦に植えたといた。歴史の表舞台の人物を支えて来た人たちのいう説と、根茎が強いため畦を頑丈にするという登場がなければ、歴史の流れも変わっていたかも説と両者がある。曼珠沙華、ユウレイバナ、ソウしれない。

シキバナなど全国で 1000 以上の名前があるという。不思議な花である。

9 月 7 日（木曜）平成 18 年度山口救急フェア
in 山口が開催された。救急の日に合わせて、救急医療及び救急業務に対する県民の正しい理解と

8 月 31 日（木曜）女性医師参画推進部会設立

認識を深めるとともに、救急医療関係者の意識の準備委員会が開催された。今委員会で、松田昌子

高揚を図るため、救急医療功労者知事表彰及び山口大学保健学科教授を委員長に選出し、委員会

救急医療に係る実技講演会の実施がその趣旨であの取り纏めをお願いした。部会規約については前る。今年度は知事表彰として、団体は山口県小児回までの準備委員会で案を検討していたが、本会

科医会、個人は長門市岡田病院長川上俊文先生がで最終的な文言を含め決定した。部会の役員につ表彰された。その後 AED 心肺蘇生法講習会を開

いては、準備委員会委員 10 名に加え、県医師会

催し、山口大学先進救急医療センターの笠岡俊志

役員などを含めて 14 〜 15 名に部会役員をお願先生の講義のあと、18 のブースに分れ、BLS のいする案が提出された。今後趣意書を作成し、設デモと実習、AED のデモと実習など順次流れを立総会・記念講演会へ向けて会員に広く周知して追って実体験した。参加者は、県民 80 名を含めいくが、総会の時期は年明けになる予定である。

166 名であり、先進救急医療センター、山口市

女性会員ばかりでなく、できるだけ多くの男性会

消防本部、済生会山口総合病院など多くのインス員の参加もお願いしたい。

トラクターの方々のご協力、ご尽力で有意義な講

8 月 31 日（木曜）山口県医療対策協議会医師習会となった。

確保対策等専門部会が開催された。
本専門部会は、

9 月 10 〜 11 日（ 日 曜、 月 曜 ） 第 1 回 WMA

主に小児科・産科医療に特化したものであり、医アジア−大洋州地域会議が東京、椿山荘で開催さ療資源の公的病院への重点化、集約化が大きな流れた。地震や津波による大規模災害や、新型インれと言える。事務局から「小児科・産科医療におフルエンザの流行などに対して、備えと対応をどける医療資源の集約化・重点化の推進について」、のように考えるか ? 基調講演として太平洋事務局「小児科・産科医療の現状について」、「小児救急長の尾身茂氏の「新型インフルエンザの現状」や、医療体制の現状について」、「平成 18 年度医師確

WMA 事務総長の Otmar Kloiber 氏の「今日の医保対策事業について」などの報告があり、専門委

師−ドイツにおける医師のストライキについて」員からも、大学や県内病院の小児科・産科医療のなどの講演が興味深かった。ドイツでは、給与最前線の現状がいかに厳しく、早期の対応が必要が引き下げられたために医師のストライキが行わなものであるかの報告があった。

れ、医師たちが大きな船に乗ってより待遇のよい

9 月 2 〜 3 日（土曜、日曜）第 40 回中国四国医師会連合医学会が高知市の高知新阪急ホテルで国外へ逃げてしまうデモンストレーションを行ったという紹介があった。

開催された。2 日の各種研究会では、医療保険・

9 月 12 日（火曜）山口県認知症予防推進会議

介護保険研究会、地域医療・その他研究会、医事が県庁で開催された。周防大島町において平成

紛争研究会の 3 分科会でそれぞれ活発な協議が16 年度から 2 年間実施した、もの忘れ健診シス977

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

テム開発モデル事業（「周防大島モデル」）の成

9 月 26 日（火曜）県民の医療を考える会企画

果を活用し、地域における認知症の前駆段階とさ委員会と引き続き県民の医療を考える会が開催される軽度認知機能障害（MCI）に対して、早期発れた。来る 12 月 2 日に山口市ホテルニュータナ

見・早期対応で発症予防の推進を図るものである。

カで、「医療の安全を求めて」と題しての県民公

タッチパネルパソコンを使った「もの忘れ健診」開講座を企画し、虎ノ門病院泌尿器科部長で朝日は、MCI の発見ツールとして有効であるが、健新聞社刊「医療崩壊」の著者小松秀樹氏の講演と、診後の対応をいかに行うかが重要な点であろう。

弁護士臼井俊紀氏と読売新聞社西部本社編集委員

9 月 14 日（木曜）平成 18 年度健康山口 21 推

小川直人氏を迎えてのシンポジウムを予定してい進協議会が開かれた。
「食育推進計画の推進」、「地る。現在の医療の現場のひずみと、医師のおかれ域・職域連携推進協議会の設置」を健康山口推た極限状況での過酷な診療、ひとたび何かが起こ

進協議会として了承し、「がん対策」に関しては、

れば、すぐに訴訟へと動機付けられる社会現象と専門的な見地から検討・協議するため、新たに設意識。そのような中で、医療の質と安全をどう維置する委員 15 名以内からなる分科会に付託する

持し、患者さんに提供できるか ? 多くの県民並びこととなった。他に、肝炎診療協議会の設置などに医療関係者の参加をお願いしたい。

の報告があった。構成委員の中で、4 〜 5 名の肝臓専門医以外に、県医師会からは木下副会長が委員に選任されている。

9 月 26 日の衆参両院本会議での首相指名選挙
で、安倍晋三自民党総裁が、第 90 代の首相に指9 月 19 日（火曜）平成 18 年度第 2 回都道府名された。山口県においても、9 月 17 日に山口県医師会長会議が開催された。藤原会長は日医理

市の「かめ福」で、「安倍晋三先生を総理にする事として執行部側に位置するので、会長代行とし山口県総決起大会」が開催され、会場は約 1200て木下副会長が、「勤務医の日本医師会入会促進

名の熱気に包まれた。安倍先生は演説の中で、教について」の質問を行った。勤務医にとってもっ育改革やイノベーションによる経済成長、再チャと医師会に入会しやすくできないか、さらに勤務

レンジ社会の実現、開かれたアジアの中におけるの移動時に退会、入会手続が簡素化できないもの

強固な連帯の確立、「日本型社会保障モデル」でかの質問に対して、唐澤会長は追加答弁の中で、健全で安心できる社会の実現などを強調された。

医師会に参加することが、勤務医の将来像にどうキーワードとしては①「人材の育成」、②「イノ繋がっていくかが重要であり、参加することが大ベーション」、③「開かれた日本」の 3 つであった。

きな意義があることを納得していただけるような

これまでの控えめな演説とうって代わり、日本の戦略を考えなければいけないと答えられた。山口

新しいリーダーシップを執ることへの強い意志を県でも、研修医に対しては医師会入会の利便性を感じさせる、説得力のある素晴らしい演説であっできるだけ図るよう会費や医賠責保険等の面で配た。

慮されている。臨床研修以後の勤務医の方にも、「わたしたちの国日本は、美しい自然に恵まれ

是非引き続き医師会参画の意義をご理解いただ

た、長い歴史と独自の文化を持つ国だ。そして、

き、継続入会をお願いしたい。

まだまだ大いなる可能性を秘めている。この可能9 月 24 日（日曜）第 99 回山口県医師会生涯

性を引き出すことができるのは、わたしたちの勇

研修セミナーが「アクティブやない」で開催され

気と英知と努力だと思う。日本人であることを卑た。現在、県医師会研修セミナーを年一回、山口下するより、誇りに思い、未来を切り拓くために市以外の県内各地で開催している。今セミナーも汗を流すべきではないだろうか。」（「美しい国へ」

内容については医師会報報告記事に譲るが、やは

安倍晋三著、文春新書）

り県東部地区や中部地区の先生方の参加が多く、日本人が、美しい国土と、長年培った日本人ととくに日頃山口まではなかなか足をお運びいただしての心を失うことのない政治を強く望みたい。

けない年配の先生方を多くお見かけすることができ、本企画も意義あるものと実感した。

978

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

理事会
9月7日

第 10 回

人事事項
１

県立総合医療センター中期経営計画検討懇話会委員について

午後 5 時 5 分〜 9 時 10 分

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務
理事、吉本・濱本・佐々木・西村・湧田・加藤各常任理事、正木・小田・萬・弘山・田中 ( 豊 )・田中 ( 義 ) 各理事、青柳・山本・武内各監事

木下副会長に決定。
2

山口県介護予防市町支援委員会（案）委員について
田中義人理事に決定。

協議事項

報告事項

１

１

郡市医師会長会議の提出議題について

第 1754 号

9 月 28 日に開催する会長会議の協議題、日程

生涯教育委員会（7 月 29 日）
平成 19 年度の企画について協議。（三浦）について協議した。
2
2

新規第一号会員研修会並びに保険指導日程について

山口県保険者協議会（8 月１日）
企画調査部会・保健事業部会の決定事項の報告

並びに健康講座の内容について協議。（杉山）

10 月 15 日（日）に開催する研修会の日程、研修項目・担当等について協議した。

3

日医総研戦略会議（8 月 2 日）
国民に支持される医療政策について協議した。

3｢ 第 47 回中国四国精神神経学会 ｣｢ 第 30 回

（藤原）

中国四国精神保健学会 ｣ 助成金について助成金を支給することに決定。

4

第 100 回生涯教育セミナーシンポジスト打合せ会（8 月 2 日）
4山口県及び自民党県連への要望事項について

11 月 26 日（日）は第 100 回記念で午後、シ

医師確保対策の推進ほか 8 項目について要望

ンポジウム「介護と介護予防−軽度要介護者を中することに決定。

心に−」河合伸也山大名誉教授の司会で開催。会
員外の聴講について参加者を募ることが了承され

5

定款等検討委員会答申への対応についてた。（三浦）

第一号会員の会費の定額制への移行並びにこれに伴う会費賦課徴収規程の一部改正、平成１9 年

5度山口県医師会費の賦課方法についての答申が提個別指導「山口地区」（8 月 3 日）
診療所 4 機関について実施され、立ち会った。

出され、了承した。
（杉山）
6

第 115 回日医臨時代議員会への提出議題について（木下・西村）6

健康スポーツ医学委員会（8 月 3 日）
実地研修会を 10 月 15 日（日）小郡で開催。
「生「医療費の内容の分かる領収証の交付の義務化

活習慣病予防・改善における運動の役割」京都大について」を提出することとした。

学森谷教授、「すわろビックス」「鍛えマッスル」
京都大学鴇田講師、トータルフィット㈱梅田氏に決定。会員、介護関係者に案内することとなった。
（小田）

979

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

7

郡市医療情報システム担当理事協議会

第 1754 号

協力し、今後の啓発活動について協議した。

（8 月 3 日）（田中豊）

今年度の ORCA（日レセ）及びやまぐち医療情報ネットワーク（Yamame-Net）の普及活動の取り組み等について協議した。
（弘山）

15

山口県社会福祉審議会（8 月 17 日）

青少年健全育成条例の一部改正について協議した。（佐々木）8120 周年記念事業実行委員会（8 月 5 日）
作成方針・内容について協議し、作業計画につ

16

山口県救急業務高度化推進協議会・幹事会

合同会議（8 月 17 日）

いて示した。
（小田）

18 年度薬剤投与講習及び実習、気管挿管講習
9

第 19 回全国有床診療所連絡協議会（8 月 5・6 日）
千葉市で開催。シンポジウム「有床診輝ける

明日のために」で各方面から討論が行われた。特及び実習について、救急ステーション認定制度の普及、救急サマーセミナーの開催について報告があった。（佐々木）17

社保国保審査委員合同協議会（8 月 17 日）

別講演は、唐澤日本医師会長の「日本医師会長の協議題 3 題、会員からの意見要望１0 題につい現況と課題〜地域医療の将来展望をめぐって〜」。

て協議を行った。詳細は会報本号に掲載予定。
（萬）来年度の引受は鹿児島県で 7 月 28・29 日。
（加藤）
18
10

中国四国学校保健担当理事連絡会議

山口県衛生検査所精度管理専門委員会（8 月 20 日）（8 月 9 日）

各県から 10 題の提出議題があり協議した。日

登録衛生検査所の状況、18 年度立入検査の実

医内田常任理事の総括後、島根県より 11 月 11

施・外部精度管理調査（オープン調査）等につい日全国学校保健・学校医大会への参加勧奨があって協議した。
（田中豊）

た。（濱本）

11

19

ORCA 体験･研修会 ｢ 岩国地区 ｣（8 月 10 日）、

平成１8 年度中国地区学校医大会｢ 下関地区 ｣（8 月 19 日）（8 月 20 日）

岩国地区：10 医療機関 24 名、下関地区：10

各県から研究発表 5 題があり、山口市の野瀬

医療機関 14 名の参加があった。
（吉本）

橘子先生から学校医部会の取組みについて発表があった。特別講演 2 題。（田中義）

12

日医地域医療対策委員会（8 月 10 日）

委員長・副委員長の指名後、会長諮問に関する20

県民の健康と医療を考える会企画委員会（8 月 22 日）

協議があった。
（佐々木）

12 月 2 日開催予定の県民公開講座の運営につ
13

定款等検討委員会（8 月 10 日）

いて協議した。（加藤）第一号会員の会費の定額制への移行並びにこれの伴う会費賦課徴収規程の一部改正、平成１9 年
度山口県医師会費の賦課方法について協議した。
（杉山）

21

山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会（8 月 23 日）

レセプト電子データ提供保険者の状況、17 年
度老人保健及び退職者医療交付金の確定並びに精14

糖尿病対策推進委員会（8 月 10 日）

算等について報告があった。（藤原）11 月 19 日やまぐち健康フェスタで糖尿病予防の講演を行うことが決定。糖尿病ウォークラリ
ー（10 月 29 日）の参加者について広告を行い

22 山口地方社会保険医療協議会（8 月 23 日）
医科 6 件（新規 3 件、組織変更 1 件、移転 1 件）

980

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号が承認。（藤原）31
23

第 50 回社会保険指導者講習会

中央情勢報告、中四国連合医学会の運営・次期（8 月 23 〜 24 日）「実践中国四国医師会連合常任委員会（9 月 2 日）

担当県等について協議した。（杉山）

救急医療」を主題に日本医師会館において開催され、本会から 5 名の担当役員が参加

32した。（西村）中国四国医師会連合医学会（9 月 2・3 日）

各種研究会が開催。2 日目に特別講演 3 題があった。（杉山）24

医事案件調査専門委員会（8 月 24 日）

診療所１件の事案について審議した。
（吉本）

33

広報委員会（9 月 7 日）

主要記事掲載予定、講演会・座談会、転載記事
25

郡市地域医療担当理事協議会（8 月 24 日）

等について協議した。（加藤）医師確保（不足）対策、療養病床再編の議題について地域の現状や県行政、県医師会の対策につ

34

会員の入退会異動報告

35

性教育実践調査研究委員会（9 月 5 日）

いて情報交換後、協議した。
（弘山）
26

日医勤務医委員会（8 月 25 日）①性教育に係る冊子の方針、②学校、家庭、地今後の勤務医関係の協議会の日程、日医ニュー域社会、関係機関との連携、③家庭用リーフレッ

ス：勤務医のひろば掲載内容等について協議した。

ト等について協議した。（資料提供：田村晴代）

その後、「病院−診療所の役割」をテーマにフリートーキングを行った。
（湧田）27

生涯現役社会産学公推進協議会（8 月 29 日）

17 年度事業報告、18 年度事業の取り組み等について協議した。
（事務局長）
28

互助会理事会
１

第6回

傷病見舞金支給申請について3 件について協議、承認。

都道府県医師会健診・保健指導担当理事連

絡協議会（8 月 31 日）
厚労省から「医療構造改革における生活習慣病対策の推進について」、「標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）について」、日医内田常任
理事から「健診・保健指導における医師会の関わりについて」説明があった。
（田中豊）
29

山口県医療対策協議会医師確保対策等専門部会（8 月 31 日）
小児科、産科医療の現状について協議した。専門委員から報告があった。
（木下）30

女性医師参画推進部会設立準備委員会（8 月 31 日）

部会規約、会員への部会設立の周知方法、設立
総会・記念講演会等について協議した。
（三浦）

981

虫
の
音
に
誘
は
れ
行
く
や
地
下
和
食

大
暑
な
る
空
を
馳
け
ぬ
く
練
習
機

亡
き
母
を
鏡
の
中
に
今
朝
の
秋

秋
澄
み
て
旗
く
っ
き
り
と
右
田
岳

水
津
奈
々
子

中 吉 原 中 笠
山 武
山 原
北
三
泥 和 俊 裕 斗子 子 雄 子 窓

顔
洗
ふ
水
に
来
て
ゐ
る
今
日
の
秋

秋
の
声
一
番
札
所
の
霊
山
寺

竹
秋
句
会

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号

終末期医療
玖珂郡医師会 近 藤 栄 作
ピロピロピロ･･･一日の仕事を終え、家路につりにくい。さらに数年後には介護及び療養型ベッき、やっと家に着こうとしていたその時、携帯ドの廃止及び削減が迫っている。家族との同居

電話がなった。終末期を在宅で迎えている老人のが不可能な場合、そこそこ元気になったけど一人家族からだった。「先生呼吸がおかしい。すぐ来暮らしは困難な人々は、特別養護老人ホームに入て !!」悲鳴に似た家族の声。私はフルスピードでれるまでのつなぎをどこに求めるのか。最近あち引き返した。私が老人宅に着いた時すでに呼吸はらこちらにできているケアハウス。24 時間介護、止まっていた。昼往診した際はまだ「先生、すま

3 食、風呂付きマンション･･･一月 15 万円前後

んのう。毎日往診に来てくれて。えろうないかいは当然かかる。年金生活者には入れようもない。

のう ?」と弱りながらもまだ往診する私の体の気では、そこに入れない人は･･･ ?「家財産を売っ遣う余裕があったのに･･･。普段から家族には「何てでも･･･」という声もある。しかし山間部の僻

時急に容態が変化するかわからない。間に合わな地の土地、家屋など今の時代売れるわけもなく、かったら最期は手を握ってあげて。それだけでお売れても 1 年分の生活費が出るかどうかである。

じいちゃんは十分満足なはずだから。」と話してではその先は ?

いた。家族に囲まれながら、両手は妻と息子にしっ

在宅介護の推進とあわせ厚生労働省は医療費のかりと握られていた。目を閉じた老人の顔は苦悶

削減のため、われわれ開業医が在宅で可能な医療の面影がまったくない、穏やかな死顔であった。

だけしながら徐々に弱らせて看取るとういう方向

大学病院、一般病院を経て岩国市美和町の山間性を示しているとしか思えない。確かに老人達に部に開業して 5 年目、まだまだ若造といわれる

わがままな面がないわけではない。町に出て一緒かもしれないが、それでもさまざまな人の死、人に住もうと言う子もいるが、「そんな町なかにゃ

間模様を目の前で見てきた。その中でも一番いい

あ住めん。ここが一番ええ」と拒否する人が多い

死顔のひとつであった。この老人のような死を迎のも事実である。では自分で選んだ人生なのだかえる事ができる人が今日どれくらいいるだろう

らしょうがないと割り切るべきなのだろうか ? そか ? 核家族化しているのは都会だけでなく田舎、の死水を取っていくのは医者のひとつの仕事では

僻地でも変わらない。家族の協力がえられなけれあるが･･･。これまで命を救う事が医者の第一とば、在宅医療などできるはずもない。それを保険学んできた。しかし、これからはそれだけでは半点数の操作により医者の前ににんじんをぶら下げ人前であろう。20 年後、30 年後、人間はどのよる形で推進しようとするこの度の保険改正、厚生

うに人生の終焉を迎えるのであろうか ? 医者一人

労働省の考え方は憤りを超えてあきれるばかりでひとりの力には限りがある。政治家や御役所に任ある。確かに在宅医療はこれからしなければならせないで、どのような社会的システムを作っていない形のひとつかもしれない。しかし、それがしけば穏やかな終末をそれぞれに迎える事ができる

たくても人力的に不可能な家族もいれば、余裕がのか、現場の医師の意見をまとめて医師会全体であっても在宅でなんてとんでもないというわがま

統一見解を出し、世間にアピールしていく時期にまな家族もいる。人間それぞれに人生があり、そあるのではないだろうか ?

れぞれに家族模様がある。ひとつの形にはおさま982平成 18 年 10 月

転山口県医師会報

第 1754 号

載

小児救急最前線―小児科専門医以外の医師のための診療のコツ―

仙台市立病院救命救急センター副センター長（宮城県医師会誌
1

はじめに
少子化傾向に歯止めがかからないにもかかわらず、小児救急医療現場では医療供給より需要の伸村田祐二

2006 年 7 月号 ）を優先し、専門施設に転送するのが無難である。
髄膜刺激症状の有無をカルテに記載することをお忘れなく。

びが大きく、まさに危機的状況を呈している。特腹痛患者も多く、乳児では不機嫌、啼泣との訴に仙台市以外においては、小児救急医療のかなりえで受診することが多い。浣腸をして便の性状をの部分を、小児科専門以外の医師により支えてい確認することで、有益な情報を得られることが多ただいているといっても過言ではない。小児の立い。乳幼児では腸重積、小児では虫垂炎の否定か場、多くは緊急性の少ない、軽傷者の患者が多い

ら考える。腸重積は血便、嘔吐、腹痛の三主徴がが、急変することも多く、トラブルに巻き込まれ揃うのは半分以下であり、少しでも疑ったら超音

ることはまれではない。
大多数の軽傷者の中から、波検査をするか、できる施設に搬送する。小児の重症者を見逃さない診療のコツを、後方病院の立虫垂炎は短時間で穿孔するので、回盲部に痛みが場から言及したい。また、事故の対応、急変時の限局してきたら、いつでも連絡するようお話して病態、救急蘇生についても付け加えておきたい。

おく。
痙攣性疾患では熱性痙攣なのか、それ以外、特２、急病の診察時のポイントに脳炎･脳症や髄膜炎でないことの確認から考え

まず、明るく暖かい部屋で、全身くまなく、乳る。痙攣が停止しても意識のもどりが悪いときは、

児は外陰部も診察する。ソケイヘルニア嵌頓や、脳炎･脳症の説明は必ずしておく。24 時間以内に精巣捻転は見逃せない。無用に泣かせない工夫

脳浮腫、脳ヘルニアに至る重症例も経験する。イ

も大切である。第一印象の顔つき、表情（特に目ンフルエンザ流行期は特に注意を要する。以下につき）が重要である。｢ 笑いますか？ ｣｢ おっぱ症例を提示する（図 1）。痙攣から 2 時間で当科

い飲めますか ?｣ の質問に ｢ 大丈夫 ｣ なら、一安

初診し、その後 12 時間で急性壊死性脳症に至っ心。「not doing well」何となく元気がない、「toxicた例である。

appearance」ぐったりしている、という漠然とした訴えの中に、重篤な病態が隠れていることは３、異物誤飲時の注意

まれではない。親の ｢ いつもと違う ｣ という訴え

問い合わせがあったら、いつ、何を、どのくらには真摯に耳を傾ける。

い飲み込んだかを確認し、できれば同じもの、薬発熱は最も多い主訴であり、熱恐怖症の親も存は空き箱などを持参してもらう。原則的には催吐在する。乳児、特に 3 ヶ月以下の乳児の発熱は、させるが、以下のときは吐かせてはいけない。

髄膜炎や敗血症などの重症感染症の否定から考え①トイレの洗浄剤や漂白剤など、強酸、強アルる。安易に抗生物質を投与せず、sepsis work-up

カリの誤飲。口腔粘膜、食道粘膜を腐食させるの983

平成 18 年 10 月

山口県医師会報

第 1754 号転載で、吐かせず可能であれば牛乳や卵を飲ませて薄い怪我、原因がよくわからない発達の遅れなどのめる。

ケースに遭遇した場合は、子ども虐待に目を向け②灯油、ガソリン、シンナーなどの誤飲。揮発ていただきたい。親も助けを求めて、病院を受診

成分により、科学性肺炎を引き起こす。消化管内しているので、決して責めたりしてはいけない。

ではあまり悪さをしない。服に成分が染み付いて簡単な処置だけで帰宅できる程度の外傷でも、全いるときは、着替えさせてから受診させる。初診

身をくまなく観察する。普段見えないところに焼時に肺炎像がなくても、数時間で重症な肺炎になけどの痕があったりする乳児の場合、全身のレンることがあり、灯油臭がある場合は入院経過観察

トゲンをチェックすると、古い骨折の痕が複数認が原則である。以下に胸部レントゲンの経過をしめられたりすることもある。チェックリストを図めす（図 2）。

5 に示す。

③意識が混濁しているとき④樟脳など痙攣を起こす危険のある異物。
⑤鋭利なもの⑥嘔吐反射が不十分な 6 ヶ月以下の乳児などである。

５、小児急変時の病態とその対応
小児の心肺停止では、呼吸停止が先行することが多く救急処置の ABC のなかでも、気道確保と適切な換気が重視される。成人の救命の連鎖とは

固形異物は胃内にあれば、有害なもの、鋭利

違い、しっかりとした心肺蘇生の後に 119 のコ

なもの以外は、数日観察し便中に排泄されるのをールをする（図 6）。気管挿管の手技にこだわらず、確認する。2 週間ほどして自然排泄されたコイン

きちんとしたバッグマスク換気が最も重要視されの例もある。例外的にボタン電池は、新しいものる。小児の場合マスクのサイズが重要である。図ほど、1 箇所に固着しているものほど、陰極側に7 に示すごとく、目にかかわらず、顎から出ない発生するアルカリが胃粘膜を損傷するので摘出す

大きさの物を準備する。どうしても蘇生時は換気る。原則的には内視鏡的に摘出するが、磁石付チ

しすぎとなり、腹部が膨隆してくる。横隔膜の挙ューブを胃まで挿入し、付着させて取り出すこと

上は換気を阻害し、また、嘔吐を誘発し起動閉塞も可能である。ディバイスの写真を図 3 にしめす。

に原因となる。吸気時間は 1 秒で、胸の上がり

また、異物が食道に留まっている場合も緊急摘をきちんと確認できたらそこでやめる。決して過出の適応となる。これも内視鏡的摘出が原則とい換気にはしない。心停止の場合は、強く、速く、えるが、コインのような丸い異物で、現場が目撃

絶え間なく心臓マッサージを続ける。BLS（basic

され時間が経っていない場合、バルーンカテーテ

life support）の重要性を強調したい。

ルによる摘出が可能である。方法を図 4 に示す。
誤飲事故防止は ｢ 子供の手に届く 1 メートル

６、終わりに以下のところに、3 センチ以内の口に入るものを

小児救急医療の需要はますます増え、育児支援

置かない ｣ ことである。親自身ハイハイしてみて、的役割がかなりの部分を占めるようになってくる家の中に危険なものがないかどうか確認するようと思われる。急病の対応だけでなく、事故の防止、指導することも大切だと思われる。

虐待環境に対する支援なども必要となってくるであろう。

４、子ども虐待の気づき
転倒･転落、打撲、熱傷など、子どもに事故はつき物である。しかし、親の話では説明のつかな

984平成 18 年 10 月

転

985

載

山口県医師会報

第 1754 号

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

飄々
広 報 委 員ケ・セラ・セラ、
let it be 、適当

川 野 豊 一山口県医師会報 8 月号に広報委員 8 名の写真

夫人」のせりふで、封切り当時やや流行、と、自己紹介の文章が掲載された。その中で、座

昭和 32 年に封切られたヒッチコックのスリ

右の銘は「ケ・セラ・セラ」、「let it be」、「適当」

ラー映画「知りすぎていた男」のなかで同と書いたが、「ケ・セラ・セラ」とはいったいど名の主題歌をドリス・デイが歌ってからお

この言葉で、こちらが考えているような意味であ

おいに流行した。スペイン語で、意味は邦るのか確認しようと思い、調べてみた。
「ケ・セ

訳の歌詞にあるとおり「なるようになるサ」。

ラ・セラ」といえば、ペギー葉山（であったと思う、何せ子供の頃でありあいまい）の歌が思い浮と書いてあった。それでは、『裸足の伯爵夫人』

かぶ。思わず「ケ セラ〜 セラ〜♫」と歌いながを調べればと、またまたリンクをたどると、映画

らググって

（注 1）

みたら、たくさん出ました。

の中で che sará sará というイタリア語が出てくるらしく、日本語字幕では古いイタリアのことわ「スペイン語で遊ぼう ! みんなの広場」というざだと書いてあるとの事である。

サイトを見ると、
広辞苑（新村出編第四版）には、
スペイン語かと思えば、イタリアのことわざ「ケ・セラ・セラ」【que sera será；スペイン】という記述があり、どうなっているのか ? 今度は、

（1956 年のアメリカ映画「知りすぎていた男」

日本の辞書の記述を調べると（実際に辞書をひっの主題歌から）、「なるようになる」の意

くり返したわけではなく、親切にもリンク先にちゃんと記載されていた）、すべての辞書が表記はと記述があるそうだが、スペイン語ネイティブは、異なるがスペイン語としており、「なるようにな

日本の辞典（広辞苑等）に載っているケセラセラるさ」の意味で、アメリカ映画「知りすぎていた男」のスペイン語表記のような言い方はしないと書いの主題歌から , となっていた。また , アメリカのてあるではないか。

「ランダムハウス英語辞典（第 2 版 1987 年発行）」には「qué será, será」の項目があり、「Spanish

では、いったいどこの言葉なの ? という事になるが、さらにリンクをたどると（意味は）what will be,will be.」と書いてあるそうだ。アメリカ人にとっても「ケ・セラ・セラ」
はスペイン語という理解のようだ。何にせよ、現「現代用語の基礎知識 （1973）」

在の日本で「ケ・セラ・セラ」は「なるようにな

ケ−セラ−セラるさ」との意味であるという事でほっとした次第

que serás, serás

エバ・ガードナー主演の映画「裸足の伯爵

である。

986

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号のちゃん」に登場する「ふじわら先生」の座右
便利な世の中になったもので、これを調べるのの銘らしい。ちなみに、「ののちゃん」の前身に本棚をひっくり返したり、辞書をめくったり、「となりの山田くん」のアニメ「ホーホケキョ

図書館などに行ったりする事もなく、ウェブブラとなりの山田くん」のエンディングは「ケ・セ

ウザから検索を行ってリンクをたどっただけであラ・セラ」であった。

る。しかし、情報を受け取ってからは、その情報が正しいものであるかどうかを自ら判断しなけれ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ばならないことは以前と変わりない。多くの情報

注1

ググる（ぐぐる、Google）、web 検索エンが得られれば、より確かな判断ができると考えら

ジン「Google（グーグル）」に由来するコトバで、れるが、あまりにもたくさんの情報であればこちそのものずばり「Google の検索エンジンを使っらの能力の限界を超えてしまう。便利ではあるがて web を検索する / 調べる」行動の短縮表現）、

厄介な事でもあり、どうすればよいのか考えてもgoogle はアメリカでも動詞として前記の意味でよくわからず、しょうがないので「ケ・セラ・セ

使われるようになっており、本家 Google はそのラ」である。

事に批判的だとの事である。日本では「ググる」
で「グーグる」ではないため、グーグル株式会社

蛇足 1：サッカーイングランド代表でリバプール

は好意的なようである。

FC の MF 、スティーブン・ジョージ・ジェラード（Steven George Gerrard）の応援歌は「ケ・セラ・セラ」の替え歌である。
Steve Gerrard,Gerrard
He scores goals from 40 yards
He's big and he's fucking hard
Steve Gerrard, Gerrard
Steve Gerrard,Gerrard
He can pass the ball 40 yards
He's better than Frank Lampard
Steve Gerrard,Gerrard
蛇足 2：「適当」は朝日新聞朝刊の 4 コマまんが「のこのたび、次の会員の方々がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
角

987

晨生 氏

玖珂郡医師会

9月 1日

享年 84 歳。

姫野 英雄 氏徳 山医師会

9 月 11 日

享年 85 歳。

中川 他郎 氏岩国市医師会

9 月 13 日

享年 84 歳。

和田守 宏 氏宇部市医師会

9 月 21 日

享年 82 歳。

長

柳井 医師会

9 月 26 日

享年 92 歳。

芳枝 氏

山口県医師会報

平成 18 年 10 月
お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1754 号

第 14 回山口県東部地区リウマチ勉強会
日時

平成 18 年 10 月 26 日（木） 午後 7 時〜 8 時

場

所

ザ・ホテルグラマシー（旧ホテル丸福）2 階「ブルーオーシャン」（周南市桜馬場通り 3 丁目

Ⅰ . 開場

TEL0834-32-5000）

18:30

当日は軽食を用意しております。
Ⅱ . 特別講演

19:00 〜 20:00「NSAID の最新情報と使い方」
東邦大学医療センター大森病院

膠原病科

教授

川合

眞一

※財団法人リウマチ財団登録医単位（1 単位、1,000 円）※リウマチ学会リウマチ専門医単位（1 単位、1,000 円）※日本整形外科学会認定リウマチ医単位（1 単位、1,000 円）
共催：山口県東部地区リウマチ勉強会・参天製薬株式会社

第 6 回周南地区認知症研究会
と

き

ところ

平成 18 年 10 月 21 日（土）午後 5 時〜
ホテル

サンルート徳山

講演 1 「認知症の専門外科と往診について」（医）仁保病院

院長

貞國

太志

講演 2 「医療コミュニケーションから見たせん妄患者の理解と対応方法」
明治薬科大学医療コミュニケーション学助教授

町田いづみ

主催：徳山医師会

第 264 回木曜会（周南地区・東洋医学を学ぶ会）
と

き

ところ
テーマ
年会費

平成 18 年 11 月 9 日（木） 午後 7 時〜午後 9 時
ホテルサンルート徳山 新館 1F「飛鳥の間」
周南市築港町 8-33 TEL:0834-32-2611
症候の発生機序と弁証意義⑨「汗が多い」
針灸症例トレーニング 総合５ 「バセドー病」
1,000 円※漢方に興味おありの方、歓迎致します。お気軽にどうぞ。
［代表世話人・解説］周南病院院長 磯村

1階
2階
PH
合計

270.15 ㎡
237.45 ㎡
12.00 ㎡
519.60 ㎡

達TEL:0834-21-0357

医療施設の貸与
住所

下関市長府前八幡町 4-17

土地面積724.45 ㎡

病

鉄筋コンクリート造

院

駐 車 場

坊上産婦人科医院

10 台※ 診療科は何科でも可。
（産婦人科が最適と思われます。）
お問い合わせ先

TEL:0832-46-1361

坊上

988

山口県医師会報

平成 18 年 10 月
お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1754 号

第 19 回山口県国保地域医療学会
地域と共生できる包括医療の推進

メインテーマ―いかに機能分化と地域連携を構築するか―とき

平成 18 年 11 月 19 日（日）午前 10 時〜

ところ

国保会館 4 階大会議室（山口市朝田 1980 番地の７）

特別講演Ⅰ ｢ 福祉のまちづくり〜今後の病院運営と地域包括ケアシステム〜」
旧御調町長

若林

茂生

塩谷

泰一

特別講演Ⅱ ｢ 自治体病院はどこへいく」
徳島県病院事業管理者
パネルディスカッション
研究発表
単位取得

日本医師会生涯教育制度 3 単位
主催

山口県国民健康保険診療施設協議会、山口県国民健康保険団体連合会
後援

山口県、山口大学医学部、山口県医師会ほか

第 44 回山口県消化器がん検診講習会とき：

平成 18 年 11 月 18 日（土） 15：00 〜 17:00

ところ：

山口県医師会館6階

大会議室

山口市吉敷 3325 番地 1

プログラム
○開会挨拶

15:00 〜 15:10
山口県消化器がん検診研究会長（1） 教育講座

中村克衛

15：10 〜 16：00

症例検討会（2） 特別講演

4 症例提示予定
16：00 〜 17：00

日本消化器がん検診学会理事長・日本大学医学部消化器内科教授 荒川泰行

受 講 料 : 山口県消化器がん検診研究会員は無料。
非会員は医師：2000 円、医師以外：1000 円
取得単位 : 日本医師会生涯教育制度

３単位＜お問い合せ先＞
山口県消化器がん検診研究会（山口県医師会内） ＴＥＬ

083-922-2510

第 112 回周南医学会とき：

平成 18 年 10 月 29 日（日） 9：00 〜 16:00

ところ：

岩国市医療センター医師会病院東館 4 階講堂

特別講演 ｢ 腰痛に対する保存療法―特に腰痛のメカニズムと薬物療法―」
山口大学大学院医学系研究科
開催引受

989

岩国市医師会

整形外科教授田口敏彦

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1754 号

山口県医師会メーリングリスト（通称メドオール）
参加者募集について
メーリングリストとは、あるアドレスに送信すると参加者全員に同じメールが配信されるものです。メドオールは医師会員同士が互いに意見交換や情報提供を行う場を提供するもの
で、メドオールを通して地域医療の発展、さらには医師会全体の向上に繋がればと思います。
また、将来的には医師会からの文書通達の手段として利用する予定です。
このメドオールは 7 年前から設置しており、現在の参加者は百数名です。医師会員でまだ未加入の方はこの機会に参加してみてはいかがでしょうか。
参加希望の方は当会メールアドレス（info@yamaguchi.med.or.jp）にお名前と所属郡市医師会、メールアドレスをご記入の上送信、もしくは下記申込書にご記入の上、当会まで FAX
してください。
また、現在登録しておられる方で、メールアドレスの変更･脱会を希望される方は、当会までお知らせください。
＜注意事項＞
山口県医師会員相互の情報交換を目的としてますので、不平不満、他人を誹謗中傷するような記事はご遠慮願います。また、大量の容量のメールも禁止いたします。

山口県医師会 総務課 宛
以下のとおり、メーリングリスト登録･変更･脱会を申し込みます。
申込年月日：平成
メドオール
メドオール

□参加します登録・変更・脱会□変更します

年

月

日

申請書

□脱会します をつけてください

フリガナ
氏

名

所属郡市医師会
登

医

録

会

＠

メールアドレス
備

師

考

山口県ドクターバンク
最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/docban/docbantop.htm
問合先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527 E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

求人情報

求職情報

公的医療機関6件

その他医療機関

１6 件

公的医療機関

0件

その他医療機関1件※詳細につきましては、山口県医師会のホームページをご覧ください。

990

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1754 号

第 60 回長北医学会と きところ

平成 18 年 11 月 12 日（日）13 時〜 18 時 05 分
白木屋グランドホテル

一般演題

22 題

13 時 05 分〜 16 時 10 分

学会挙式

16 時 15 分〜 16 時 30 分

特別講演
16 時 35 分〜 18 時
「アルツハイマー病の診断と治療への展望」
山口大学大学院医学系研究科システム統御医学系神経内科学
教授
○取得単位

日本医師会生涯教育制度

神田

隆

５単位

特別講演会終了後、情報交換、懇親会を予定しています。

2006 年（平成 18 年）9 月 29 日

1661 号■ 安倍内閣に「懸念」と「期待」■ 「終末期医療に関するガイドライン」を諮問■ 厚労副大臣に武見氏■ 「自然増２％台」を裏付け■ 後期高齢者の診療報酬、対案作成へ
2006 年（平成 18 年）9 月 26 日■■■

1660 号

臨床研修制度の問題点洗い出し
医療者の指揮系統が不明確
情報提供項目を大筋了承

2006 年（平成 18 年）9 月 22 日

1659 号■ 女子医学生のキャリア継続支援でモデル事業■ 保険者のデータ管理にＯＲＣＡで対抗■ 自国での養成が基本■ 消費税引き上げ「まずは医療制度改革を見定め」■ 「国家財政と社会保障」がテーマ
2006 年（平成 18 年）9 月 15 日
■
■
■
■
■
■
■

991

1658 号

災害医療や感染症テーマに議論
７月の入院点数「療養」は６. ８２％減
医療費抑制への利用懸念
地域医師会の自浄作用活性化など検討
医師の多くが問題意識
後発品業界と話し合いも実際の点数、調査結果とかい離

2006 年（平成 18 年）9 月 12 日

1657 号■ 「財政主導から国民医療守る」■ 産科の無過失補償、法制化も視野■ 「救急ヘリ」整備へ支援機構設置を2006 年（平成 18 年）9 月 8 日 1656 号■ 医師確保で来月にも独自策提言■ 健診・保健指導に医師会関与を■ 単年度だけで評価は問題■ 分娩１期の看護師内診は解禁を■ 診療報酬改定の影響調査の最終結果を公表■ 医師会病院の未収金、総額９億８０００万超■ 医療区分１の３割超が「退院不可能」■ 「在宅は困難」の報告相次ぐ2006 年（平成 18 年）9 月 5 日■■

1655 号

健診・保健指導も第三者評価が必要
０８年度からの複数回実施を検討

2006 年（平成 18 年）9 月 1 日

1654 号■ 『医師の職業倫理指針』の見直しを諮問■ 無過失補償実現に期待■ 老人医療費、伸び率最高は佐賀■ 後発品変更の処方せんは１. ８％

山口県医師会報

平成 18 年 10 月

第 1754 号

訂 正
平成 18 年 9 月号（NO.1749）にて、一部間違いがありましたので、お詫びして訂正いたします。
表紙 （誤） 和田浩一郎 撮（正） 吉 次 興撮

P.856 （誤） 定家 1,600 円（正） 定価 1,600 円

編集後記
朝夕は涼しさを増し、食中毒の多発時期は過ぎつつありますが、今年も各地で集団食中毒が発生しています。私の医院にも、宴会の料理で腹痛、下痢を発症した方が来院されましたが、幸い症状は比較的軽症で済んだようです。サルモネラ菌が病因でしたが、サルモ
ネラはしばしば激しい症状を示して、治療が遅れると重症化することがあり、毎年のように死者が出ている危険な感染症です。最近の研究によると、本邦産の卵にもサルモネラがかなり検出されており、生卵には十分注意する必要がありそうです。
サルモネラ感染症は、感染から発症までの経過が割合明瞭であることから、いつ、どこで、感染源は何か、を特定することは多くの場合簡単です。そうは言っても、毎年多数の患者が発生している現状は、予防の困難さを物語っていますので、一人一人が十分対策を考えておくことが大切でしょう。
一方、最近マスコミをにぎわしている牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題は、はるかに複雑で、困難な問題を提起しています。本来、羊の病気であって、他の動物には感染しないと考えられていたスクレイピーという病気で死亡した羊を、人間が肉骨粉として牛に与えたことにより、牛への感染が成立してしまったと考えられており、十分な実証もなしに、危険な病気を安易に扱うことの重大さを我々に警告している例でしょう。
感染源である異常プリオンによる病気としては、以前からクロイツフェルトヤコブ病（ＣＪＤ）
、家族性のゲルストマン・ストロイラー・シャイカー病（ＧＳＳ）、食人風習のあったパプアニューギニアでのクールー病などがありますが、この中ではクールー病は経口摂取による感染であることが証明されていました。
感染しうる病原体であることが証明されていたにもかかわらず、患者の乾燥硬膜や角膜が移植され、脳下垂体製剤が利用され、ＣＪＤが発症する結果を招いたのです。
ＢＳＥとの関連が指摘されている変異型ＣＪＤ病（ｖＣＪＤ）は英国をはじめとしてヨー
ロッパ諸国を中心に 169 例（平成 17 年 2 月 8 日現在）が報告され、本邦でも平成 13 年
2 月に発症し、平成 16 年 12 月に死亡した 40 歳台の男性例が平成 17 年 2 月 4 日に厚生
労働省から報告されています。
ＢＳＥ牛の神経組織を摂取しなければ本当に安全なのかは、まだ完全に実証されたわけではありませんし、本邦例は発症 11 年前に英国に 24 日、フランスに 3 日、ⅴＣＪＤ非発
生国に 2 週間程度滞在したのみとのことですから、この程度の滞在中に食べたものから感染したとすれば、全体の患者数が少なすぎる感は否めません。
アメリカ産の牛肉は安全であると、当事者が食べてみせるパフォーマンスの結論は、10年先となるのか、それ以上先になるのかは、今のところ不明です。
結局のところ、我々の安全は、最終的には個々人がしっかりした考えを持って対応していかないと、最後の結果の責任は、自分が取らざるを得ないことになるのでしょう。
（田中義）

F rom E ditor992

発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
TEL：083-922-2510

総合保健会館５階
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp