RSJオープンフォーラム「2014年度COCN災害対応ロボットの社会実装プロジェクト最終報告」（2015.9.4 東京）

災害対応ロボットの社会実装に向けた
プロジェクトの取り組み
東京大学 大学院工学系研究科 精密工学専攻
淺間 一
産業競争力懇談会「災害対応ロボット推進連絡会」リーダー

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1

『産業競争力懇談会』
Council On Competitiveness – Nippon （COCN）
発足： ２００６年 ６月
目的：

日本の産業競争力の強化に深い関心を持つ産業界の有志により、国の持続的発展の基盤となる産業競争力を高めるため、科学技術政策、産業政策などの諸施策や官民の役割分担を、産官学協力のもと合同検討により政策提言としてとりまとめ、関連機関への働きかけを行い、実現を図る活動を行う。
・産業競争力強化（国の持続的発展の基盤技術開発）・政策提言 （科学技術政策、イノベーション政策）・実施具体化 （実行組織創設、国家予算支援）

代表幹事：三菱ケミカルホールディングス代表取締役取締役会長 小林喜光
（副代表幹事：日本電気取締役会長 矢野 薫）
会員： 日本の産業競争力強化に深い関心を持つ産業界、大学、独法研究所の有志（４０会員：産業界３５社、４大学、１研究所）
2東日本大震災（地震，そして津波）
地震• 2011年3月11日14:46• マグニチュード：M9.0• 最大震度：7

津波• 30分～1時間後• 最大波高：40.5[m]

死者数：15892
行方不明者数：2573（平成27年8月10日現在）
震源地
三陸沖 130[Km]
深さ 24[Km]阪神淡路大震災
M7.3
死者数および行方不明者数：6437

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福島第一原子力発電所事故
 地震発生 (14:47)
 電源停止 非常用ディーゼル発電機作動
 原子炉停止（SCRAM）
 津波襲来 燃料タンクおよび発電機被災
 全交流電源喪失(SBO:
Situation of Black Out)
(15:39) 原子炉および燃料貯蔵プールの冷却系異常 冷却水の減少
 メルトダウン 水素爆発（3月12日～15日）

福島第一原子力発電所

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震源地

4

福島原発事故の緊急対応で活用された外国製RT
スウェーデン
Brokk社製
Brokk-90
スウェーデン
Brokk社製
Brokk-330

米国iRobot社製
Packbot
独Putzmeister社製
コンクリートポンプ車

米国QinetiQ社製Talon

米国Honeywell社製
T-HAWK

米国iRobot社製
Warrior

米国QinetiQ社製Bob Cat

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米国Pentek社製Moose5

福島原発事故の廃炉措置で活用されている国産RT

無人化施工機械

QuinceQuince 2

Quince 3

Survey Runner

JAEA-3ROV
FRIGO-MA
4足歩行ロボット・小型走行車

水上ボート型ロボット

ASTACO-SORA
高所調査用ロボット

Sakura

S/C水位測定
調査ロボットS/C下部外面調査装置

S/C上部調査装置

床面除染装置Rosemary
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6

PCV内部調査装置

日本経済新聞記事
2011.4.3記事（滝 順一記者）
すべての科学者が手をこまねいているというわけではないが，肝心のときに頼りにならないのは考えものだ．
国民には期待がある．日本にはロボットや情報通信などで優れた技術があるはずだと．
放射線が強くて作業者が近づけないとか，がれきがあって内部が見えないとか，事故現場の苦心が伝えられると，なぜロボットや遠隔操作の計測器が出てこないのかと首をかしげる．
研究費を毎年もらって，そうした研究開発に取り組んでいる大学や研究機関がたくさんあったのではないか．なぜ出てこないのかと．

巨大津波と原発危機を契機に，科学への信頼が揺るぎかねない．
研究室の中にいる時ではない．

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福島原発事故の廃炉措置で活用予定の国産RT

D/Wベント管接合部調査装置

水中遊泳ロボット（千葉大，アトックス，他）

投入支援装置（IRS，東北大，CMU，他）
水中床面走行ロボット

飛行調査ロボット
S/C上部調査装置

サンドクッションドレン管調査装置
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ロボット技術への期待
Gap

現実• 災害現場で活用するのに十分な機能を有しているロボット（遠隔操作機器）は，ほとんど存在しなかった．
• 日本で開発されてきたロボット（遠隔操作機器）のほ
とんどは，研究者が開発したプロトタイプであり，製品ではなかった

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産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）推進テーマの流れ

Council On Competitiveness – Nippon

実現に向け具体的な推進母体が活動中のもの（上記のうちSIP対象テーマ）

解決すべき課題
資源・エネルギー
環境の制約（エネルギー）

2006

2007

2008

2009

2010
バイオ燃料（微細藻類）

交通物流ルネサンス（新ＩＴＳ）

燃料電池自動車と水素インフラEV・PHV充電インフラ

バイオ燃料（セルロース系）

次世代エネルギーシステム（ＡＥＳ）

ヒートポンプリチウムイオン電池

2011

2012

2013

太陽エネルギーの化学エネルギーへの変換

炭酸ガスマネジメント
システム

都市づくり・社会システム構築

社（資源）

企業活動と生物多様性会

環境修復技術資源リサイクルと希少金属の安定確保

資源リサイクル（レアアース等）

的

超高齢社会

安全安心見守りシステム課（少子高齢化）（医療・介護）

ゼロエミッション
マイクログリッド

エネルギー
ネットワーク

先進都市構造の構築
水資源（海外水循環システム）

都市交通システム
海外展開

2014

空気浄化技術

子供の成長支援

活力ある高齢社会（シルバーニューディール）

マイデータによる健康管理

次世代医療システム
医療情報の活用

題

レジリエントな社会
地域資源
農林水産業と工業の産業連携

東京オリンピックパラリンピック

レジリエント・
ガバナンス
レジリエントエコノミーの構築

ｲﾝﾌﾗ長寿命化

災害対応ロボットと運用システムのあり方

災害対応ﾛﾎﾞｯﾄ
ｾﾝﾀｰ設立構想

機能性植物資源（植物工場の活用）

災害対応ロボットの社会実装食品バリューチェーン改革

五輪ｼｮｰｹｰｽ

産 業 基 盤 の 課 題

技術基盤

半導体技術開発（先端テクノロジー）

MEMSフロンティア

基礎研究への産業界の期待と責務次世代半導体戦略

半導体戦略（先端研究開発）

革新的高機能分離素材
３Ｄ地図基盤整備

ナノエレクトロニクス
グリーンパワエレ
研究拠点（情報通信）

エンタプライズ
ソフトウェア生産技術

生活文化ルネサンス（ユビキタス）

個人情報の安全に配慮した利活用の推進

オープンデータ利活用

HPC（スパコン）の応用
シミュレーション応用新材料設計
グローバルもの（コト）づくりコトづくりからのものづくりへ

グローバルなリーダー
人材の育成と活用

イノベーション創出に向けた人材育成

構工法の生産性向上（もの（コト）づくり）
実質税負担率人材

実質税負担率（Ⅱ）
子どもの理科離れ対策

大学・大学院教育

産業基盤を支える
人材育成

グローバル時代の博士人材

女性の活躍推進10
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１．テーマ化の目的、産業競争力強化上の効果■テーマ化の目的
災害対応ロボットの社会実装を通して，安心・安全なレジリエントな社会の構築
により国土強靭化を実現するとともに、ロボット技術（RT）の高度化・実用化の推進により，産業全般に対する大きな波及効果を図る．
■産業競争力強化上の効果【実用化、事業化が実現した姿】
災害対応ロボット技術センターを福島浜通りに整備し、復興の加速に貢献
各種防災機関，指定公共機関，民間事業者等が災害対応ロボットを調達・配備して国土強靭化に貢献【実用化、事業化の経済効果】
福島浜通りにロボット産業を創出して福島イノベーション・コースト構想を牽引
災害対応ロボットの日本全国への配備（仮試算 約17,000台 約4,000億円）■実用化、事業化までの大まかな日程あるいはロードマップ

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11

COCN

災害対応ロボットの運用シーン例
フェーズ 0フェーズ 1

フェーズ 2

フェーズ 3（初動体制確立期）（緊急対策期）（応急対策期）（復旧・復興期）

平常時

指揮統制(災害対策本部)
ｲﾝﾌﾗ点検被害情報収集・避難誘導 被害状況調査
火災・津波・倒壊等、広域早期情報収集（国交省、防衛省、消防庁など）

消火、捜索・救助活動支援
訓練
消火、倒壊・津波等被災者捜索（消防庁、防衛省、警察庁、海保庁など）

交通路等確保
災害派遣等の交通路確保（国交省、防衛省）

発災

応急対策・復旧活動支援

瓦礫処理、物資輸送（国交省、防衛省）

発災～24時間

～3日

～1ヶ月

1ヶ月～

◆災害現場での確実な機能発揮には運用機関と連携した運用研究、有効性評価と訓練が必要
12

災害対応ロボットのニーズ
東日本大震災・福島原発事故への対応• 被災者探索・災害対応活動支援• 福島原発の緊急対応・廃炉措置• 除染を含む復旧・復興• 今後の災害・原発事故に対する備え

自然災害や社会インフラ・設備事故への備え• 自然災害（地震，台風，火山爆発，など）の脅威– M７クラス首都直下型地震発生確率：50%(4年以内)• 人工災害の脅威– 社会インフラ（トンネル，道路，橋梁，等）の老朽化– コンビナートなどの設備事故の増大
コンビナート事故は10年で10倍に急増

QuinceSurvey Runnerｙ

災害や事故の脅威が増大

Kohga3

人が行うことが困難・不可能・危険な作業・環境
作業の効率化ロボットや遠隔操作機器の導入
ASTACO-SoRa

科学技術を駆使した備え，予防
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Hexa-rotor MAV

Anchoriver III

管内点検ロボット

13なぜ，災害対応ロボットの社会実装が難しいか
少ない需要（企業努力だけでは限界）• 官需中心（消防，防衛，警察，国交省など）• 災害発生は低頻度
米国iRobot社製
Packbot（製品）

限定された支援策

千葉工大・東北大等
Quince（研究開発品）• 研究開発への国の支援• 実用化・事業化への国の支援

米国では

無人化施工

 軍事を中心とした研究開発＋調達への投資 実証試験の場＋機能評価の標準化

 危険作業での平時利用
 新技術活用・実証試験の場••

Disaster City（テキサスA&M大学）
NIST（米国国立標準技術研究所）での災害対応ロボット機能評価標準化

雲仙普賢岳爆発（1991）

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産業競争力懇談会(ＣＯＣＮ)
H23災害対応ロボットと運用システムのあり方プロジェクト
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プロジェクトリーダー
WG1（防災ロボット）主査
WG2（無人化施工システム）主査
WG3（原子炉解体システム）主査
メンバー

淺間 一 東京大学
田所 諭 東北大学
鶴岡松生 鹿島建設
齋藤荘蔵 ＨＮＣＥ– 鹿島建設，清水建設，新日鐵，東芝，日立，ＨＮＣＥ，富士通，三菱重工，
三菱電機，熊谷組，コマツ，大成建設，日立建機，安川電機，京大，早大，東大，産総研，ロボット学会，ロボット工業会，情報通信技術委員会• オブザーバー– 経済産業省，文部科学省，国土交通省，総務省，日本原子力研究開発
機構，土木技術研究所，ＮＥＤＯ• 事務局– 製造科学技術センター

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産業競争力懇談会(ＣＯＣＮ)
H24災害対応ロボットと運用システムのあり方プロジェクト
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プロジェクトリーダー
淺間 一 東京大学
WG1（防災ロボット）
主査：田所 諭 東北大学
WG2（無人化施工システム）
主査：植木睦央 鹿島建設
WG3（インフラ点検/メンテナンスロボット） 主査：大石直樹 新日鐵
WG4（運用システム及び事業化）
主査：川妻伸二 JAEA
メンバー
– 鹿島建設，清水建設，新日鐵，東芝，日立，ＨGＮＥ，富士通，三菱重工，三菱電機，コマツ，熊谷組，大林組，大成建設，竹中工務店，日立建機，安川電機，モリタホールディングス，トピー工業，双日エアロスペース， 新日本非破壊検査，京大，早大，東大，産総研，JAEA，土研，ロボット学会，ロボット工業会，情報通信技術委員会• オブザーバー– 経済産業省，文部科学省，国土交通省，総務省，ＮＥＤＯ• 事務局– 製造科学技術センター
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研究開発拠点・プロジェクト

文科省• 基盤技術研究（10年プロジェクト）
経産省 文科省• 高度実用化研究（5年プロジェクト）• ソルーション導出・システム化技術開発（競技会） 総科技

総科技
事業化推進
開発と使用の継続的循環

標準化活動

検証

評価

防災ロボットセンター

内閣府• 実証試験，オペレータ訓練• テスト・運用フィールド，モックアップ
消防庁• Disaster City Japan
国交省 自衛隊• 工事フィールド
エネ庁 電事連• 福島原発モデル，など• 機能評価・認証（防爆性，耐放性，耐久性，安全性など）• 評価センター
産総研• ロボット技術情報の集積化・一元的管理・提供
国交省 自衛隊• 緊急時対応（災害時の配備）活用

戦略設計・策定

ニーズ

ロボットの機能評価
インタフェース仕様

制度設計
規制緩和
・特区など

規制強化

文科省
経産省

経産省
内閣府

・配備の義務化など

税制策定

財務省

・免税措置など

環境整備

総務省

・無線周波数の確保など

投入

平時の利用

有事の利用

• 社会インフラ・設備の点検・保守• 危険工事• 災害現場での災害対応• 事故現場での事故対応

研究開発拠点及び研究開発プロジェクト立ち上げ
国土強靭化・実用防災ロボット開発のための研究開発拠点の設置と研究開発プロジェクトの立ち上げ

ニーズ駆動型プロジェクト■技術開発：基盤技術研究（10年），高度実用化研究（5年），運用実証型研究
特殊環境移動・アクセス技術
遠隔操作用安定通信技術
遠隔操作用空間認知技術
操作性向上のための自律化・知能化技術
計測技術とそれに基づく点検・診断・メンテ技術■ソルーション導出競技会
システム化技術開発

研究室

災害対応ロボット

実証試験・オペ訓練

研究開発拠点

実証評価拠点Copyright (c) Hajime Asama, Univ. of Tokyo. All rights reserved 201518

産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）
H25災害対応ロボットセンター設立構想プロジェクト
プロジェクトリーダー
WG1（評価WG）
WG2（技術WG）
WG3（配備WG）
メンバー

淺間 一（東京大学）
主査：田所 諭（東北大学）
主査：油田信一（芝浦工業大学）
主査：秋本 修（日立製作所）

鹿島建設，清水建設，IHI，新日鐵住金，東芝，日立，ＨGＮＥ，富士通，三菱重工，
三菱電機，コマツ，熊谷組，大林組，大成建設，竹中工務店，フジタ，日立建機，トピー工業，モリタホールディングス，双日エアロスペース，三菱総研，ホンダ，東急
建設，千代田化工建設，新日本非破壊検査，JX日鉱日石エネルギー，アスコ，積水化学工業，NTT，知能技術，アイコム，日本原子力研究開発機構，東大，東北大，芝浦工大，京大，早大，長岡技術科学大学，湘南工科大学，産総研，先端建設技術センター，製造科学技術センター

オブザーバー
経済産業省，文部科学省，国土交通省，総務省，内閣府，防衛省，南相馬市，高知
県，NEDO，JAEA，土研，ロボット学会， ロボット工業会，情報通信技術委員会

事務局
コマツ，製造科学技術センター
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備えのためには

平時利用
1. 実証試験
2. 日ごろの訓練で利用
3. 現場導入• 災害復旧現場• 社会インフラや設備の点検・メンテナンス• 危険工事現場での活用

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必要な対応策 平時利用の場の設置• 災害対応ロボット技術センター• 実証試験，機能評価，ロボット競技会

 運用のための継続的投資• センター運用（産官学連携）のための費用支援• 遠隔操作機器を用いた除染・復旧工事発注（国交省・環境庁）

 緊急時も含めた司令塔機能の設置• 災害対応ロボット利用推進本部（内閣府？）

軍事ではなく災害対応・安全安心のための投資
国土強靭化・産業競争力の強化
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災害対応ロボットの社会実装の推進
出口支援
官需調達・工事発注

入口支援
研究開発への投資

実用化

研究開発

（実証試験・オペ訓練）

事業化

研究室

災害対応ロボット技術センター

災害現場（産官学連携による運用）
実用化支援
センター設置センター利用
運用経費補助Copyright (c) Hajime Asama, Univ. of Tokyo. All rights reserved 201522

災害対応ロボットセンターのコンセプト

COCN

災害対応ロボットセンター（楢葉、福井など）（浜通り、神戸など）

遠隔操作機器・装置の開発実証施設
イメージ(JAEA All Rights Reserved.)23

１．テーマ化の目的、産業競争力強化上の効果●推進体制 （産官学 １５１名，メンバー５８団体 オブザーバー２１団体）■プロジェクトリーダー ：淺間 一 （東京大学）■ＣＯＣＮ実行委員：渡辺 裕司（小松製作所）■サブリーダー
：秋本 修（日立製作所），加藤 晋（産業技術総合研究所）■WG１（制度，標準化検討WG）
主査：田所 諭（東北大），副査：大隅 久（中央大），幹事：神村明哉(産総研）■WG２（持続的運用検討WG）
主査：油田信一（芝浦工大），副査：高橋 弘（東北大），幹事：森下博之（先端建設技術ｾﾝﾀｰ）■WG３（インフラ・通信検討WG）
主査：羽田靖史(工学院大），副査：北原成郎(熊谷組），幹事：細田祐司（日本ロボット学会）■メンバー：
鹿島建設(株)，清水建設(株)，新日鐵住金(株)，(株)IHI、(株)東芝，(株)日立製作所，富士通(株)，JX日鉱日石エネルギー(株)，三菱重工業(株)，三菱電機(株)，(株)小松製作所，(株)大林組，大成建設(株)，(株)熊谷組，(株)竹中工務店，(株)フジタ，東急建設(株)，千代田化工建設(株)，日立建機，(株)本田技術研究所，富士重工業(株)，日本電気(株)，パナソニック(株)，ヤンマー建機(株)，積水化学工業(株)，(株)モリタホールディングス，トピー工業(株)，船山(株)，双日エアロスペース(株)，双日(株)，新日本非破壊検査(株)， (株)アスコ，知能技術(株)，エンジニア・ビジョンRI.Inc.，アイコム(株)，北酸(株)，(株)ディーエスピーリサーチ，アイベックステクノロジー(株)，三菱電機特機システム(株)，東京大学，早稲田大学，東北大学，芝浦工業大学，大阪大学，長岡技術科学大学，中央大学，工学院大学，湘南工科大学，京都大学，九州工業大学，千葉大学，(独)産業技術総合研究所，(一財)製造科学技術センター，(一財)先端建設技術センター，(独)日本原子力研究開発機構，(独)情報通信研究機構，(独)海上技術安全研究所，(一社)日本ロボット学会■オブザーバー
経済産業省，文部科学省，国土交通省，総務省，防衛省，消防庁，警察庁，福島県，福島県ハイテクプラザ，南相馬市，高知県，(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構，(独)土木研究所，(独)宇宙航空研究開発機構，(一社)日本ロボット工業会，(一社)日本UAS産業振興協議会，日本電信電話(株)，日本原子力発電(株)，(一社)電波産業会，防衛大学校，（独）科学技術振興機構■事務局：布谷貞夫，田渕俊宏（小松製作所）
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２．最終報告の内容と提言のポイント（１）持続的運用のための施策（官)ロボット配備の義務化を含む法制度の整備及び研究開発の予算措置
 災害対応ロボットの現場での活用を可能にするためには規制緩和が必要である．
また，災害の頻度は低く，災害対応ロボットは官需中心であることから，その社会普及のためには，配備の義務化を含む法制度の整備を行い，国が積極的に市場を形成するべきである．
 災害対応ロボットの市場は限定的であり，機器の開発・維持コストを民間 だけで負担することは難しい．したがって，国がそれらの必要な予算措置を継続的に講じるべきである．
 災害対応ロボット技術の実用化を推進・維持するためには，それを長期間利用する現場を，国が意図的・積極的に設置・活用するべきである．
 持続的運用を可能にする担い手としての中小企業やベンチャー企業などの支援、人材育成を強化すべきである。
（２）社会実装の遅滞要因排除：（産官学)
ロボットの安全確保のためのルール制定及び防爆性を含む認証と法制化
 災害対応ロボットの安全性を確保するためのルール制定・認証，法制化を 行うべきである．
 災害対応ロボットの機能・性能の評価軸を定め，その標準化を行うとともに，調達基準を明確化すべきである．
 災害対応ロボットの防爆に関する検討を，技術と制度の両面から進めるべきである．
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２．最終報告の内容と提言のポイント○社会実装の遅滞要因排除(例)：航空ロボットの安全性確保、水上・水中ロボットの運用の推進
 無人航空機のクラス分け，設計要求，運航ルール，ライセンス等規定すべき項目を明確にして無人航空機の認証のための安全基準，認証制度の運用 体制等を航空当局と産業界が連携して整備することが必要
 水上・水中ロボットの社会実装のためには、水上・水中ロボットの規格標準・認証制
度の策定、運用ルールの制定、ロボット研究・実証フィールドの確保 が必要
各国の無人航空機のクラス分けの比較

水上・水中ロボットの運用イメージ

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２．最終報告の内容と提言のポイント（３）インフラ・無線通信の整備：(官)ロボット専用周波数と帯域の確保，災害時と同様な無線通信を常時利用可能な特区の確保，および無線機の開発支援．
 「ロボット革命実現周波数帯の確保」：映像がしっかり通る程度の帯域を確保して、民間での自由活用によりサービスロボット市場を活性化．また免許制または登録制にし，平時は民間で広く活用し，災害時には警察，消防などに優先権を持たせる．
 特区テストフィールドの設置：試作・実用評価のループを回す必要がある災害対応
ロボットの実用化開発，ならびにオペレーターの育成・スキル維持のための訓練には，非常時と同様のロボットの取扱いが必須であり，平常時から制限のない利用が可能な限定的な特区の設置が必要．
 無線機の開発支援ならびに利用シーンの創出と提供：無線機は特に初期 開発に費用がかかるため，小数生産しか見込めない災害対応ロボットに関しては積極的な開発支援，ならびに利用シーンの創出，提供を行うべきである．

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２．最終報告の内容と提言のポイント○社会実装の遅滞要因排除(例)：ロボット用無線通信の確保
災害対応ロボット用無線通信への要求分析と周波数帯域の確保（電波産業会（ARIB)のロボット用電波利用システム研究会に参加し議論中）

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２．最終報告の内容と提言のポイント（４）ロボット研究･実証拠点整備の推進(福島イノベーション・コースト構想）
土砂崩落模擬施設

倒壊家屋模擬施設

災害模擬フィールドA
陸上ﾛﾎﾞｯﾄ試験施設

整備すべき拠点

津波/水没
模擬施設

海上/海中ロボット実証試験場
瓦礫除去等実証試験場
送電網点検実証試験場

航空ﾛﾎﾞｯﾄ試験施設
出典：福島県

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災害模擬フィールドB29

３．産官の役割分担（１）産業界の役割

 ロボット研究・実証拠点整備に協力し福島復興に貢献する.
 災害対応ロボットに対する運用機関からのニーズを把握し，ロボットの研究
開発・商品化を促進し国土強靭化に貢献する.
 災害対応から建設・土木、農業・林業、海洋探査などパブリックサービスへの展開を含め、ロボテク（RT）分野から産業競争力を強化する.
（２）関連府省への要請

 ロボットの配備を促進する諸制度の整備を推進願います ：内閣府ほか
 防災・減災を実現するためのロボットへの要求の提示及び調達・活用を推進願います：国交省，防衛省，消防庁，警察庁，自治体ほか
 ロボットの研究開発や実証試験，認定，検定，訓練を担うロボット研究・実証拠点の整備を推進願います：内閣府，経産省，文科省，自治体ほか
 ロボットの社会実装の障害である法規（航空法，電波法，道交法など）の規制緩和
や制度の見直しを検討願います：国交省，総務省，他関連省庁

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４．まとめと出口のイメージ（１）プロジェクトの総括
 安倍総理から，「福島県に世界一のロボット実証フィールドを作る」 という 方針が明示されたことに象徴されるように，本プロジェクトの活動は具体化 への道筋をつけることができたと考えられるので，今年度で完了とする．
 今後は，政官で現在進められている政策検討との連携を継続しつつ，災害対応以外のフィールドロボットまで視野を広げ，「事業化のための環境整備」について英知を結集する新たな活動を行うべきと考える．
（２）今後の展開
COCNは，今後も「ロボット研究・実証拠点整備」に向けた活動への積極的な関与を継続するとともに，社会実装の次のステージへ向け，内閣官房，内閣府，経済産業省，国土交通省，文部科学省，総務省，防衛省，警察庁，復興庁，自治体等と，以下について協議・検討を続ける．
■ ロボットの社会実装に必要な安全基準、検定基準等の規格整備事業の提案■ ロボット研究・実証拠点の利用促進に向けた制度・設備・機能等の設計検討■ ロボット市場拡大に向けた災害基本計画への災害対応ロボットの適用規定
及び導入補助制度等の検討
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2014年産業競争力懇談会の提案
プロジェクトの目的（産官学145名)

災害対応ロボットの社会実装を通して，安心・安全なレジリエントな社会の構築により国土強靭化を実現するとともに、ロボット技術（RT）の高度化・実用化推進により，産業全般に対する大きな波及効果を図る．

提案の概要

ロボット研究･実証拠点イメージ●持続的運用のための施策：(官)ロボット配備の義務化を含む法制度の整備及び研究開発の予算措置●社会実装の遅滞要因排除：（産官学)
ロボットの安全確保のためのルール
制定及び防爆性を含む認証と法制化●インフラ・無線通信の整備：(官)・ロボット専用周波数と帯域の確保
・無線通信出力増大等、災害時の規制緩和と常時利用可能な特区確保●ロボット研究･実証拠点整備：(官主導)32

東日本大震災後の活動総括
廃 炉

国土強靭化
研究開発投資

東電

国

学 界

資エネ庁

産業界

国交省

防衛省

消防庁

CBRN

消火ロボット

国の安全・安心

復旧・復興

自治体

SIP
ImPACT

社会インフラロボット

モックアップ施設

復興庁

文科省

技術活用

研究開発投資
廃炉ロボット

経産省

災害対応ロボット

災害対応ロボット
研究・実証試験拠点
福島イノベーション
コースト構想被災地の経済・産業創出

地場企業

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33

COCN

災害対応ロボット関連事業
事故対応・廃炉措置プロジェクト（エネ庁）

CBRNロボット開発（防衛省）

楢葉モックアップ施設（エネ庁・JAEA）

災害対応のための消防ロボットの研究開発（消防庁）

災害対応無人化システム研究開発
プロジェクト（経産省・NEDO）

ホワイトスペース利用（総務省）

インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト（経産省）
維持管理及び災害対応に役立つ
ロボット技術・システム（国交省）
日米災害対応ロボット共同研究（経産省）
建設ロボットコンテスト（国交省）

SIP（総合科学技術会議）
ImPACT（総合科学技術会議）
福島・国際研究産業都市（イノベーションコースト）構想研究会（復興庁）
福島県災害対応ロボット産業集積支援事業（経産省・福島県）
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インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト（経産省）

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総合科学技術会議の司令塔機能強化（特に予算関連）の現状
１．政府全体の科学技術関係予算の戦略的策定
進化した「科学技術重要施策アクションプラン」等により、各府省の概算要求の検討段階から総合科学
技術会議が主導。政府全体の予算の重点配分等をリードしていく新たなメカニズムを導入。
（大臣が主催し、科学技術政策の関係府省局長級で構成する「科学技術ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ予算戦略会議」を４回開催）

最新情報「平成26年度科学技術関係予算の編成に向けて」を本会議決定（11/27）

２．戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）
府省・分野の枠を超えた横断型プログラム。総合科学技術会議が自ら予算配分して、基礎研究から出口（実用化・事業化）を見据えた研究開発等を推進。内閣府に予算計上。（概算要求517億円）

最新情報

政策参与を公募選定

３．革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）
産業・社会に大きなパラダイム転換をもたらすハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進。
研究開発全体のデザイン、マネージ面とを担うプログラムマネージャー（PM）を厳選。

最新情報

11月27日の本会議でImPACTの検討状況を報告。
★安倍総理「国家重点プログラムを力強くスタート」
12月5日・・ 「好循環実現のための経済対策」で明記

42

Hajime Asama
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COCN

福島イノベーションコースト構想の概要（復興庁）

赤羽原子力災害現地対策本部長の私的懇談会として「福島・国際研究産業都市構想（ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ）研究会」を設置し、産学官の有識者で、今後の研究開発拠点、産業拠点、人材育成拠点、地域開発の在り方等を検討し、6月を目途に、地域経済の将来像、必要な取組み、支援策等について提言をとりまとめる。
Ⅰ－１

Ⅰ．廃炉研究開発拠点
１．放射性物質分析・研究施設
・燃料デブリを扱う施設を国際的な共同研究の場とする
Ⅱ．ロボット開発・実証拠点
１．「モックアップセンター」関連施設の集積
将来的に廃炉用途に限定しない、様々なロボットの開発・実証拠点
２．「福島ロボットテストフィールド」の整備
・より実用可能性の高い災害対応ロボットを開発・実証するフィールド
３．ロボット国際競技会の開催
・ロボット開発能力の向上とイベントによる地域の活性化を
図る手段

Ⅱ－２

Ⅱ－１

Ⅲ．国際産学連携拠点
１．全国の大学・研究所の研究室を集積した産学連携施設の整備等
２．国際共同研究の実施
Ⅳ．廃炉・復興関連事業所の集積促進
１．関連事業所の誘致
・廃炉、除染、復旧・復興関連事業所等の設置
２．リサイクル拠点の整備
・災害廃棄物の再商品化、廃炉用資材等へのリイクル拠点整備
Ⅴ．その他
１．生活・交通インフラの整備
・廃炉関連の研究機関、関連事業所、研究者等の生活環
境整備
２．「浜通り」エネルギー関連プロジェクトの推進
・原発に代わる新たなｴﾈﾙｷﾞｰﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
３．現場課題に対応した農林水産関連研究の実施
・食の安全性に関するﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
４．震災遺構の保存整備

Ⅱ－３

Ⅳ－２
Ⅳ－１

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福島イノベーションコースト構想の実現に向けてロボット研究・実証拠点整備に関する検討会
内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム

イノベーションコースト構想推進会議
復興庁福島復興局

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ロボット革命実現会議
OECD閣僚理事会安倍首相基調演説• ロボットによる新たな産業革命• 新しい成長戦略に盛り込む• ロボット活用のショーケース

OECD閣僚理事会（2014年5月6日）

ロボット新戦略
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48ロボット革命イニシアティブ協議会
会長：岡村正（日本機械工業連合会会長）
事務局：日本機械工業連合会
目的：① ロボット・イノベーション及びロボット利活用推進に関する課題解決に資する関係者間のマッチング、ベストプラクティスの共有・普及の推進② 国際標準化活動の推進に向けた情報共有、共通課題の整理及び対応策の企画・立案③ 情報セキュリティの確保の方策の企画・立案④ 国際プロジェクト等の企画・立案⑤ 実証実験のための環境整備⑥ 人材育成のための企画・立案⑦ 関係機関との連携による研究開発、規制改革等の推進⑧ 国際連携を含めた関連情報の収集・発信、普及・啓発事業の推進⑨その他
WG：
生産システム改革WG
ロボット利活用推進WG
ロボットイノベーションWG

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57

組織紹介

２０１１年～２０１４年までCOCNプロジェクト活動を実施
２０１５年は災害対応ロボット推進連絡会の形で継続フォロー活動中

推進体制：産官学１２８名，メンバー５４団体，オブザーバー１８団体■ リーダー ：淺間 一（東京大学）■ ＣＯＣＮ実行委員： 渡辺裕司（小松製作所）■ サブリーダー： 秋本 修（日立製作所），加藤 晋（産総研）■ WG１（制度，標準化検討WG）
主査：田所 諭（東北大），副主査：大隅 久（中央大），幹事：神村明哉(産総研），木村哲也(長岡技科大）■ WG２（ユースケースに基づく社会実装モデルの検討WG)
主査：油田信一（芝浦工大），副主査：栗生暢雄（大林組），高田亮平（新日鐵住金）
幹事：森下博之（先端建設技術センター）■ WG３（インフラ・通信検討WG）
主査：羽田靖史(工学院大），副主査：北原成郎(熊谷組），幹事：細田祐司（日本ロボット学会）■メンバー：
鹿島建設，清水建設，新日鐵住金， IHI，IHI建機， IHIエアロスペース，東芝，日立製作所，富士通研究所， JX日鉱
日石エネルギー，三菱重工業，三菱電機，小松製作所，大林組，大成建設、熊谷組，竹中工務店，フジタ，東急建設，
千代田化工建設，日立建機、本田技術研究所，富士重工業，日本電気，ヤンマー ，(株)モリタホールディングス，トピー工業，双日エアロスペース，双日，新日本非破壊検査，エンジニア・ビジョンRI.Inc.，アイベックステクノロジー，
コーワテック、三菱電機特機システム，東京電力、東京ガス、日立産業制御ソリューションズ、日本電信電話、
東京大学，早稲田大学，東北大学，芝浦工業大学，大阪大学，長岡技術科学大学，中央大学，工学院大学，湘南工科大学，京都大学，九州工業大学，千葉大学，(独)産業技術総合研究所， (一財)製造科学技術センター，(一財)先端建設技術センター，(独)日本原子力研究開発機構，(独)情報通信研究機構，(独)海上技術安全研究所(一社)日本ロボット学会，(独)宇宙航空研究開発機構，海洋研究開発機構■オブザーバーロボット革命イニシアティブ協議会，経済産業省，文部科学省，国土交通省，防衛省，警察庁，福島県，福島県ハイテクプラザ， 南相馬市， (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構，(独)土木研究所(一社)日本ロボット工業会，(一社)日本UAS産業振興協議会，日本原子力発電(株)，(一社)電波産業会，防衛大学校，（独）科学技術振興機構■事務局：布谷貞夫，田渕俊宏（小松製作所）
58災害対応ﾛﾎﾞｯﾄｾﾝﾀｰによるｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｺﾝｾﾌﾟﾄ■戦略・ロードマップ策定■配備計画■災害時の運用統制・指示● 社会実証（フィールド）● 認証等● オペレータ訓練● ロボット技術管理● 研究開発支援● ソリューション導出競技会● ﾛﾎﾞｯﾄ基盤技術研究(アクセス、空間認知、通信、自律化、知能化、点検・診断・メンテ等）● 高度実用化研究● 情報収集・分析技術研究● 除染技術研究 等

COCN● 原子力災害⇒原子力災害対応ロボット● 土砂災害等⇒重作業人命救助ロボット● 水難・山岳事故⇒救難・捜索ロボット● 津波、山林火災⇒災害警戒・監視ロボット● コンビナート事故⇒消火・救助ロボット● 避難区域保全⇒巡回監視ロボット● インフラ維持⇒プラント点検ロボット

国土強靭化
波及効果、派生事業

成長戦略
復興の加速
災害対応ロボットｾﾝﾀｰ■災害対応ﾛﾎﾞｯﾄ利用推進本部●災害対応ﾛﾎﾞｯﾄ技術ｾﾝﾀｰ● 資源開発⇒海底資源探査・開発ロボット● 林業省力化⇒斜面移動ロボット● 建設機械省力化⇒半自律作業ロボット
高度情報化施工ロボット● 資源・インフラ受注⇒地雷処理ロボット● 輸出産業、国際貢献⇒災害対応ロボット

大学、企業

復興庁、経産省、文科省、国交省、総務省、環境省、防衛省・・企業◆福島浜通り復興の加速でイノベーションを創出し国土強靭化・成長戦略へ展開
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