2023 年 1 月 30 日

法人コンサルティング部

サステナブル通信第 37 号

ESG ビジネス推進室
ESG/責任投資リサーチセンター

今回のテーマは『CDP アンケートの 2022 年結果と有用性について』
今月、国連環境計画（UNEP）のレポートにて、「オゾン層の回復が順調に進んでおり、2066 年までに1980 年ごろの水準まで回復し、地球温暖化を 0.5℃回避するのに役立つ」という内容が発表されました。
1989 年にオゾン層を破壊するフロンガスの使用を禁止する国際条約（モントリオール議定書）が発効し、世界各国が協力して地球環境改善に取り組んできた成果と言えるものです。
今回のサステナブル通信では、このように、国・地域・企業で取り組みが進む気候変動対応を踏まえつつ、今般発表された CDP の結果や、金融市場への影響力、企業にとっての有用性をまとめてみたいと思います。
１．CDP について
CDP は、2000 年にカーボンディスクロージャープロジェクトとして英国で設立された非政府組（NGO）であり、人々と地球にとって健全で豊かな経済を保つことを目的に活動しています （現在の正式名称はCDP）。CDP は投資家、企業、自治体

図 1：CDP のステークホルダーに対して、環境インパクトに関する情報開示を促すように働きかけています。CDP が運用するグローバルな情報開示システムには世界のデータが集積しており、環境報告のデータベースとして、投資家・企業・政策決定者等多くのステークホルダーが活用・協働しています。

(出所)CDP「2022 開示状況の概要」

図２：CDP の果たす役割(出所)CDP「2022 開示状況の概要」

1

●開示している情報（企業に対する質問内容）：CDP では企業に対して「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」の３つのテーマの質問状を送付しています。情報開示や科学的な研究を行う主要な国際機関・団体と調整しながら、社会情勢に応じた質問内容を毎年アップデートしています。特に「気候変動」は、2018 年に市場ニーズや国際的な情報開示動向の対応として、TCFD 提言の内容を踏まえ「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する質問内容に設計されています。「フォレスト」「水セキュリティ」
についても TCFD 提言を踏まえた区分という点では同様に設計されています。
●対象となる企業：毎年 4 月に CDP は各国の時価総額が上位の企業を対象として質問状を送ります。
回答締切は７月末です。なお、環境インパクトが大きいセクターの企業には一般質問状のほかにセクター毎の質問状も送付されます。
●スコアリング：CDP は公平な立場を重視しながら企業からの回答を評価し、結果を毎年 12 月ごろに公表しています。スコアは最高の「A」から最低の「D－」までの 8 段階に分けられ、質問状に回答をしない場合は「Ｆ」とされます。情報開示＞認識＞マネジメント＞リーダーシップとレベルが上がって行く仕組みであり、環境スチュワードシップに向けた進捗がどの段階にあるのかが示されます。それぞれ１つ下のレベルで設定される閾値をクリアしないと上位スコアとして評価されな

図 3：得点レベルとスコアい仕組みとなっています。閾値は毎年回答企業数がレベル変わる中で有意な分布になるように、スコアの結果をリーダーシップ確認してから CDP が決定しています。特別に高いリーダーシップスコアを獲得した企業に対しては、プログ
ラムごとにＡ認定を行っています。Ａ認定は、各プログラムに追加設定された要件や評判のチェック等の再審査もクリアすることが条件となります。これら採点基準は透明性の証として公表されています。

マネジメント認識
情報開示ー

スコア 状態・意味ＡＡＢ
ＢＣ
ＣＤ
ＤＦ

環境問題について事業に沿った理解をしており、その認識や実行したアクションについて説明できている
環境リスクやその影響をトラッキングし、緩和等を進めている段階
事業で環境問題の影響を考慮し開示による透明性を高める
ところから進んで、環境問題に関する認識を深めている段階
現状把握。データの信頼性と品質の向上に取り組む段階
未回答(出所)CDP 公表資料より MUTB 作成●回答するメリット：回答するメリットには以下が挙げられます。
・CDP のプラットフォームを通じて機関投資家等への一括した情報開示
・自社の現状を踏まえたステップアップ（質問対応による継続的な向上、他社回答事例の参考活用）
・主要な開示規則への対応（TCFD 提言等、CDP ではグローバルな開示基準との整合を図っている）
・高いスコアレベルを獲得し維持することによる企業評判の維持・向上（A リスト企業はステータス）
・MSCI、FTSE 等の ESG 評価機関は CDP の結果を自社の調査事項結果としており、これに回答しないと、当該部分は 0 点となってしまう
２．2022 年の結果について

図４：CDP 開示企業数の推移（グローバル）

2022 年 は 世 界 の 時 価 総 額 の 半 分 を 占 め る
18,700 社以上の企業が CDP を通じて、「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」への影響を開示しました。世界で A リストの認定を受けた企業数は 330 社であり、3 分野で A リストを獲得した企業は 12 社でした。一方、回答企業の 59%が D-から C のスコアであり、情報開示に取り組み始めた企業が多い状況と言えます。
2(出所)CDP 公表資料より MUTB 作成

●日本企業の結果
CDP が 2022 年 12 月 13 日に公表した「CDP2022 スコア公表」によると、2022 年、CDP は東証
プライム市場上場企業 1,700 社にアンケートを送付し、1,000 社を超える企業が回答しました。2021年までは日本企業 500 社を対象として 354 社からの回答を得ていましたので、対象企業数も回答企業数も大幅に増加しました。

図５：CDP2022 A リスト企業数（国内）

2022年Aリスト●質問と評価のアップデートの影響
2022 年のＡリスト企業のうち、新たにＡリストを獲得した企業と、2021 年に引き続きＡリストを

新規

2021より継続

2021年
Aリスト

気候変動

74373750

動は 1/4、水セキュリティは 1/2 規模の入れ代わ フォレストりがありました。これは、2021 年と比べ、質問自431235161937

維持した企業の内訳を確認したところ、気候変体が難化したことや、スコアリングの評価方法・配水セキュリティ点・ウェイト・閾値の条件が変更され得点を取り(出所)CDP 公表資料より MUTB 作成難くなったことが関係しているものと推測できます。CDP は既に高いレベルで取り組みが出来ている企業については、更にその取り組みを進め、リーダーとして他企業の見本となって活躍することを期待しており、その意味でも毎年質問の水準を引き上げていることを公表しています。なお、2022 年の気候変動の質問状の主な新規追加内容は、「気候変動シナリオ分析により焦点となる課題」、「1.5℃の世界に整合する支出と売上」、「スコープ３の全世界排出量」、「生物多様性の取り組み（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）」があげられます。
３．2023 年にむけて●CDP2023 年の質問変更点
大きな変更は、「プラスチック」にかかわる分野の変更が開始されることです。「バリューチェーン全体のプラスチックの使用や生産の影響」「目標設定」「プラスチック製包材の資源循環の取り組み」等について質問されることが見込まれています。また、気候変動の新規質問では、「欧州のサステナブル情報の開示基準に合わせた支出/収入の区分」、「子会社毎のスコープ１・２の排出量の開示」、「エンゲージメント活動における環境問題解決に向けた他団体との協力体制、取り組み、コミットメント」等が予定されています。例年
3 月ごろに確定した質問内容が和訳され公表されます。
●気候変動関連の情報開示の要請の高まりと（出所）CDP「questionnaire changes2022-2023」

図６：サステナビリティに関する企業の取り組みの開示（概観）CDP 回答の有用性

業数（国内）①有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示義務化が 2023 年 3 月末決算以降の企業より適用開始見込みです。サステナビリ
ティ情報欄を新設し、TCFD 提言に準じた 4つの区分である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に別けて、共通・気候変動・人的資本・多様性の情報について開示が求められます。

（出所）金融庁「2022 事務年度金融行政方針」

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②国際サステナビリティ基準審議会（ISSB ※ ）は、世界中で使用されるサステナビリティ情報開示の共通ルールとして、2022 年３月に「IFRS※サステナビリティ開示基準（全般的要求事項：『IFRSS1 号』と気候関連開示『IFRS S2 号』）」を公表し策定に取り組んでいます。2022 年 11 月は2024 年度より CDP の環境プラットフォームにおいて『IFRS S2 号』の枠組みを反映することも公表され、金融庁でも TCFD に加えて IFRS サステナビリティ開示基準の動向を注視しています。
③2023 年以降も ISSB や米国・欧州ではサステナビリティ情報開示ルールの検討・策定が継続され、ISSB では新たに、人的資本・人権・自然資本等の開示ルールを検討する計画があります。日本もSSBJ ※を中心として、開示項目の取り込みや開示基準の検討が進む見込みです。なお、CDP の2023 質問案には、ISSB・米国・欧州の開示基準に合わせるための変更も見られます。
※IFRS/ISSB/SSBJ について
●国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、略称 IFRS）：国際的な基準の開発を監督する団体。傘下に会計基準を開発する国際会計基準審議会（The International AccountingStandards Board、略称 IASB）と ISSB が存在する。
●国際サステナビリティ審議会（International Sustainability Standard Board、略称 ISSB）:2022 年
11 月にサステナビリティに関する国際的な開示基準を策定することを目的に設立。2022 年 3 月に『IFRS
S1 号・S2 号』の公開草案を公表。2023 年の早期に最終化する予定。
●サステナビリティ基準委員会（Sustainability Standards Board of Japan、略称 SSBJ）：ISSB の設立を踏まえ、わが国の国際的なサステナビリティ開示基準の開発に対する意見や、国内基準の開発を行うことを目的に設立。

４．まとめ
CDP アンケート回答の企業数や企業の時価総額規模は拡大傾向にあります。機関投資家への環境情報開示のプラットフォームの役割が増していること、質問・評価内容が国際的な開示基準との整合を踏まえ毎年アップデートされていること、日本国内の開示基準として注力している TCFD 提言やIFRS：S1・S2 号にCDP が対応出来ていることからも、企業にとって CDP 質問状に回答することの有用性が高まっています。
CDP の質問は、世界共通で使用できる網羅性、セクター（産業）別の環境への影響を考慮した設計に加え、企業毎の現状を踏まえ、情報開示（現状把握）、認識（問題点から重点課題絞り込み）、マネジメント（リスクと機会の管理・取り組み推進）、リーダーシップ（ベストプラクティス）と、ステップアップが図れる仕組みで構成されています。また、CDP の質問状には、初めて回答する企業を想定して「質問状の簡易版」が用意されています。「質問状の簡易版」では質問が基礎的な要素に絞られていますが、検討するポイントやフローが整理されており、これから取り組みを始める企業にとって有用な情報です。
今後の差し迫った企業対応として、制度開示の基準変更があげられます。中長期的な視点では、リスクと機会を特定し、事業の持続可能性を高める戦略を策定し、継続的に取り組むことが重要です。さらに、気候変動対応と財務成績との相関関係を明らかにし、企業価値向上を目指した情報開示や投資家とのエンゲージメントを行うことが、めざす方向性だと考えます。

以上

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