令和 5 年 4 月 1 日
釜石市告示第 37 号の 15
令和 5 年度釜石市結婚新生活支援補助金交付要綱(目的)第 1 条 この要綱は、婚姻に伴う新生活を経済的に支援し、当市における少子化対策に資するため、予算の範囲内で釜石市補助金交付規則(昭和 50 年釜石市規則第 44 号)、釜石市補助金交付要領(平成 19 年釜石市告示第 79 号)及びこの要綱により、補助金を交付する。
(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 夫婦 令和 5 年 3 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
(2) 継続補助対象夫婦 令和 4 年度に釜石市結婚新生活支援事業による補助金を受給した夫婦であって、その受給額が、市が令和 4 年度に補助上限額として定めた額に達しなかった夫婦をいう。
(3) 市税 当市において賦課された市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。
(4) 住宅取得 市内に住宅を建築し、又は建売住宅若しくは中古住宅を購入(契約書を交わさない売買、贈与又は相続によるものを除く。)することをいう。ただし、婚姻日より前に購入した場合は、婚姻日より起算して前 1 年以内に購入したものに限る。
(5) 住宅賃貸 賃貸住宅を所有又は転貸する者との間で市内に所在する住宅の建物賃貸借契約を締結して、自己の居住の用に供することをいう。
(6) 住宅手当 給与等の支払者が従業員に対して支給又は負担する住宅に関する全ての手当等の月額をいう。
(7) 引越費用 補助金申請時における住所に存する住宅への入居に要する引越費用のうち、引越業者等(貨物利用運送事業法(平成元年法律第 82 号)第 2 条第 5 項に規定する貨物自動車運送事業者をいう。)へ支払った費用をいう。
(8) 貸与型奨学金 公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。
(9) リフォーム費用 婚姻に伴う住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築及び設備更新等の工事費用(婚姻日より前にリフォームした場合は、婚姻日より起算して前 1 年以内にリフォームした場合に限る。)をいう。ただし、倉庫若しくは車庫に係る工事費用又は門、フェンス若しくは植栽等の外構に係る工事費用又はエアコン若しくは洗濯機等の家電購入及び設置に係る費用については含まないものとする。
(補助対象者)
第 3 条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる全ての要件に該当するものとする。
(1) 補助金申請日において、夫婦の双方又は一方が住宅取得若しくは住宅賃貸により居住する住宅又は引越費用が発生した住宅に居住し、その居住先が当市の住民基本台帳に住所として記録されていること。

(2) 夫婦の所得(令和 4 年 1 月 1 日から令和 4 年 12 月 31 日までの夫婦の所得を合算した金額）が500 万円未満であること。ただし、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金の返済を行っている場
合は、夫婦の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除した額とする。ただし、控除する額は、夫婦の所得の期間と同一期間内に返済した当該貸与型奨学金の額に限る。
(3) 夫婦の双方が生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)第 14 条に規定する住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
(4) 夫婦の双方に市税の滞納がないこと。
(5) 夫婦の双方が過去に本補助金の交付を受けていないこと。
(6) 夫婦の双方が過去に他市町村の同種の補助金の交付を受けていないこと。
(7) 夫婦の双方が婚姻日において満 39 歳以下であること。
(8)

夫婦の双方及び夫婦と同一の世帯員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団員でないこと。
(9) 夫婦の双方が住宅取得又は住宅賃貸について、市が実施する他の補助金の交付を受けていないこと。ただし、引越費用については、この限りでない。
(10) 夫婦の双方が市が指定する講習会等を受講していること。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当する者は、補助金の交付の対象とする。
(1)

継続補助対象夫婦であること。

(2)

前項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号、第 8 号及び第 9 号の要件に該当すること。

(交付対象経費及び補助金額）
第 4 条 補助金の交付の対象となる経費は、婚姻を機に夫婦の双方又は一方の名義による契約で、令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までに要した次に掲げる費用とする。
(1) 住宅取得に要した費用又はリフォーム費用(2) 住宅賃貸に要した費用(賃料、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料。ただし、当該期間において住宅手当の支給を受けている場合は、当該住宅手当の合計額を差し引くものとする。)(3) 引越費用
2 次に掲げる費用については、補助金の交付の対象としない。
(1) 不要となった家財道具の処分に要する手数料(2) 家財道具の運搬のため利用した車両、台車及びはしご等のリース費用(3) 令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に 2 回以上転入又は転居した場合、前条第1 項第 1 号に規定する住所以外への住居に要する費用(4) 継続補助対象夫婦であって、令和 4 年度の申請において補助金の交付の対象とした費用(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付が適当ではないと認める費用
3 補助金の額は、前 2 項に規定する交付対象経費の合計額とし、1 夫婦当たりの補助金限度額は、年齢区分により次の表のとおりとする。ただし、継続補助対象夫婦にあっては、当該額から令和 4年度に受給した補助金の額を差し引いた額を上限とする。

年齢区分(夫婦の一方の高い方による)補助金限度額婚姻日において満 29 歳以下60 万円

婚姻日において満 39 歳以下30 万円

4 前項に規定する補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(交付申請等)第 5 条 補助金交付申請の期限は、令和 6 年 3 月 31 日とする。
2 補助金交付申請者は、夫婦の一方とする。
3 補助金交付申請者は、令和 5 年度釜石市結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第１号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 夫婦の婚姻の日が確認できる戸籍全部事項証明書又は婚姻届受理証明書（継続補助対象夫婦は除く。
）(2) 夫婦双方の住民票の写し(3) 夫婦双方の所得証明書(4) 夫婦双方の納税証明書等(市税の滞納が無いことが分かる書類)(5) 住宅の工事請負契約書又は売買契約書及び領収書の写し(住宅取得の場合に限る。)(6) リフォームの契約書及び領収書の写し(リフォームの場合に限る。)(7) 賃貸借契約書及び領収書の写し等の家賃の支払額が確認できる書類(住宅賃貸の場合に限る。)(8) 夫婦双方の住宅手当支給証明書(様式第 2 号)(住宅賃貸の場合に限る。)(9) 引越費用の領収書の写し(引っ越しに係る費用の場合に限る。)(10) 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類(貸与型奨学金返済を行っている場合に限る。)(11) 夫婦双方の市が指定する講習会等(第 3 条第 1 項第 10 号の講習会等をいう｡)の受講証明書（継続補助対象夫婦は除く。
）(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(完了期限等)第 6 条 補助事業の完了及び補助金請求書等の提出期限は、令和 6 年 3 月 31 日とする。
(補則)
第 7 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
1 この告示は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
2 この告示は、令和 6 年 3 月 31 日限り、その効力を失う。