2017 年 9 月 25 日

2017 年９月 15 日、16 日の両日、「マクロモデル研究会」を開催した。計量分析の専門家が一堂に集まり、最新の研究成果を報告する会議で、2007 年度から当センターが事務局として運営してきた。昨年からアジア太平洋研究所（APIR）との共催となり、11 回目となる今回は両日合わせて 11 件の報告があり、約 50 人の参加者が活発な議論を繰り広げた。内容は最新の DSGE モデルの報告に加え、地域経済やミクロ（個票）データを扱った分析が目立ったほか、特別セッションではノーベル経済学賞受賞のクライン教授の遺作モデルの紹介もあった。
年１月から公表を開始した中部圏の景気指数について報告した。同地域は多様な圏域を含報告の口火を切った飯塚信夫氏（神奈川大んでいるために、１つの経済指標で全体を表学）は、当センターが毎月集計する「ESP フォす難しさがあり、領域区分にも悩んだ経緯のーキャスト調査」の予測履歴データを用い、紹介があった。現在の景気状況を示す一致指予測者間の見通しのばらつきが有用な情報を数は、製造業が集積しているため全国よりも含んでいるか検証した。消費者物価の予測で振幅が大きいこと、東海３県の 2016 年からのは、ばらつきが大きくなった後に予測誤差も回復が全国より遅れ気味な半面、北陸３県で膨らむ傾向があるが、国内総生産（GDP）は同はむしろ早めだったことなどを報告した。

様の傾向がなかった。理由として、日本の GDP

当センターの小野寺敬・研究本部長からはは期ごとの振れが大きく誤差が広がりがちな都道府県が景気指数を作成・維持する上で、ことや、予測者が他機関の予測を意識するた当初から先行・一致別に基礎指標を分けるのめにばらつきが小さくなる可能性を示した。

ではなく、循環が読み取れる指標を幅広く利難波了一氏（中部圏社会経済研究所）は今用する「母集団方式」を採用してはどうかと

計 量 分 析 の 専 門 家 が 一 堂 に

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マクロモデル研究会

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日本経済研究センター

提案があった。最初に 20 程度の指標から転換ト・モデルに実体経済や金融市場のショック点を特定の上、先行や一致指数は二次的に作を多数組み込み、アルゼンチンのデータを用成する考え方だ。同方式では基礎指標や人員いて対外債務のデフォルト確率への影響を分が限られる地域でも転換点の特定が容易にな析した。モデルからは、対外債務の水準が低り、指数算出も続けやすくなる利点がある。

いうちは、債券価格は経済・金融のショックに対して非常に頑健であるが、対外債務が一定の水準を超えると、経済・金融のショックによりデフォルトが引き起こされる確率が突

長町大輔氏（国土交通省）らは、日本の公然高くなるという結果が得られた。

共投資の経済効果を測定する動学的・確率的一般均衡（DSGE）モデルを構築し、データと整合的なパラメーターを用いて政府投資のマクロ経済効果の計測を行った。一般にフォワ

企業財務データやパネルデータを使った分ード・ルッキング（先読み的）な一般均衡モ析の報告もあった。千田亮吉氏（明治大学）

デルの財政乗数は、いわゆるケインズ型のマらは、投資などの企業の行動が資産価格の変クロモデルの財政乗数より小さくなる傾向が動とどのように関係するかを説明する「設備あるが、名目金利がゼロで一定といった現在投資資産価格モデル」の中から、企業価値（トの日本経済と整合的な仮定を導入すると、政ービンのｑ）を対象とするモデルに無形資産府投資のマクロ経済効果は支出以上の GDP 拡（R&D 資本）を組み込んで分析した。その結果、大をもたらす可能性があることを示した。

R&D 資本を用いるとトービンのｑの説明力が当センターの蓮見亮研究員は、ポール・ロ高く、R&D 投資が成長オプションの創造を通じーマーの内生成長メカニズムを取り入れた実て企業価値を高める上で主導的な役割を果た物的景気循環（RBC）型の一般均衡モデルを用している可能性が示された。

いて、わが国の研究・開発（R&D）投資と景気林万平氏（関西国際大学）らは、足元で上循環との関連を分析した。通常、このタイプ

振れ気味に見える住宅建設の動きが景気実態のモデルは景気循環が技術進歩を示す全要素（ファンダメンタルズ）に基づいているのか、生産性（TFP）の変化（ショック）から生じる不動産価格指数を用いて検証した。地域ブロと考えるが、本モデルではそれに代えて R&Dック別の同指数は、ほぼ地域ごとの経済活動投資が技術進歩をもたらすものとした。このに見合った変動を示しているが、マンションような「純粋な」技術ショックから得られる価格には戸建て価格と比べて経済実態から外経済のトレンド成分は、実質成長率からトレれやすい傾向が見られた。2014 年 4 月の消費

ンドとノイズを除去した景気循環成分と類似

税引き上げの直前にはマンション価格がトレ性が高いことを明らかにした。

ンドに比べて上振れし、近年の相続税増税も持ち家価格を押し上げる傾向が確認できたと

山崎丈史氏（財務省財務総合政策研究所）報告した。

は、新興国を対象としたソブリン・デフォル

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「人材への投資」が政策として注目される

特別セッションでは、市村真一氏（京都大中、奨学金制度の経済効果を分析する報告が学）がクライン・元ペンシルベニア大教授に２件あった。萩原里紗氏（明海大学）は、日よる最後とみられる米国マクロモデルを紹介

本では親の所得や学歴が低いと、子どもにもした。消費、設備投資などが 10〜20 程度の業「負の連鎖」が存在する傾向が強いことを指種に分割されており、90 年代に民間シンクタ摘のうえ、その解消に大学生向け奨学金が有ンクで予測に活用されていたものだ。同教授

効かどうかを調べた。高校卒業後、６年間追は少数の変数だけで米国経済を描くという考跡したパネルデータを用いた分析によると、え方には懐疑的で、詳細な描写を積み上げて奨学金が大学進学を促し、教育や所得の格差景気判断を下す傾向があったというエピソー解消にある程度は貢献しているが、奨学金受ドも披露した。同モデルの内容をまとめた単給の有無によって、大卒後の所得に有意な差行本は年内に発刊されるという（'Kleinは見出されなかったという。

Last Quarterly Econometric Model of the

当センターの河越正明特任研究員らは、United StatessWorld Scientific 社刊）。

2017 年４月に導入された新たな所得連動返還型奨学金制度（ICL）に着目した。ICL は将来

当センターは APIR との共催で本研究会を今の所得が少なかった場合に返済額が軽減され後も開催する予定で、ここで得た知見や人的るという保険機能を有する一方で財政コストネットワークを、今後の研究に生かしていくが膨らむ懸念もある。個票データによる試算

考えだ。

（研究本部）

では、現在主流の固定返済型から ICL に移行
すると、割引率 2％の前提で全体のコストはあ＊本研究会は、当センターの猿山純夫首席研まり変わらないが、低所得者の返済負担が大究員、門多治特任研究員のほか、稲田義久・甲きく軽減されることがわかった。同時に、女南大学教授、千田亮吉・明治大学教授らが幹事

性が結婚や出産により非労働力化することでとして 運営に当たっている。また、本研究会で返済が軽減されるモラルハザードをどれだけは発表テーマをマクロモデルに限定せず、統計防げるかが重要だとも指摘した。

や景気指標、あるいは予測手法などの周辺分野も取り上げている。

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日本経済研究センター

マクロモデル研究会（2017 年度）プログラム＜第1日＞

9月15日（金）（発表順、敬称略）

1.

Forecast Disagreement and Business Cycle: Evidence from 12 yearsof ESP forecast survey experience in Japan飯塚 信夫（神奈川大学）

2.

Structural estimation of repaid and defaulted sovereign bondspreads:real shocks or financial shocks ?

山崎 丈史（財務省財務総合政策研究所）

3.

Contribution of R&D capital to differences in Tobin's q among
Japanese manufacturing firms: Evidence from an investment‑based
asset pricing model

千田 亮吉（明治大学）

4.

中部圏景気動向指数の開発について

難波 了一（中部圏社会経済研究所）

5.

母集団方式による県別景気転換点の設定

小野寺 敬（日経センター）

6.

Klein

市村 真一（京都大学）＜第2日＞

s Last Quarterly Econometric Model of The United States

9月16日（土）7.

日本の公共投資の経済効果を計測するDSGEモデルの構築

長町 大輔・小谷 将之（国土交通省）

8.

R&D Growth and Business Cycles Measured with an Endogenous Growth
DSGE Model

蓮見 亮（日経センター）
飯星 博邦（首都大学東京）
中村 大輔（消費者庁）

9.

地域別パネルデータを用いた2008‑2016年のマンション・戸建て価格指数の検証：資本コストからのアプローチ

林 万平（関西国際大学）
松林 洋一（神戸大学）

10. 奨学金受給が大学進学、大学卒業後の収入・正規就業に与える影響

萩原 里紗（明海大学）

11. Effects of Introducing Income‑Contingent Loans in Japan

河越 正明・伊藤 由樹子
高良 真人（日経センター）

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