令和４年度研修計画の重点事項
少子高齢化の急速な進展による生産年齢人口の減少、厳しい財政状況、住民のニーズや価値観の多様化等社会経済環境の構造的変化が生じている中、市町村においては、これまで以上に自律的かつ戦略的に地域における事務を遂行することのできる職員が求められています。また、市町村への事務・権限の移譲に伴い様々な事務が増える一方で、職員には、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現が求められています。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大防止やポストコロナ時代にふさわしい社会の構築、デジタル変革の加速への対応も喫緊の課題となっています。
こうしたことから、令和４年度においては、今後ますます、専門性、効率性の両方が求められてくることに対応するために、専門実務課程の研修について内容をさらに充実させるとともに、行政のデジタル化の推進や教育現場のDX、人口減少時代の都市計画、空き家対策の推進、フォロワーシップによる組織づくり、少子化社会への対応に関する研修を新設するなど、市町村のニーズに対応した研修を実施します。

（１）専門実務課程の研修の充実
ア

デジタル化に関する研修
社会全体がデジタル変革に向かって加速していく中で、住民生活の利便性を向上させるとともに、デジタル技術の活用により、行政運営の質を高めるため、行政のデジタル化の推進や教育現場のDX、事業推進のためのデータ活用等の研修を実施します。
〔例〕○行政のデジタル化の推進 〔新 設〕○教育現場のDX 〔新 設〕○ICTによる情報政策
イ まちづくりに関する研修
人口が減少する時代において、地域が抱える課題を解決し、魅力を高めるためのまちづくりが求められています。
まちづくりを進めていくには、住民との協働を進めるとともに、住民の生き方や価値観が多様化する中で、人権・多様性を尊重することが重要です。
これらの観点から、まちづくりに関する研修を実施します。
〔例〕○人口減少時代の都市計画 〔新 設〕○住民との合意形成に向けたファシリテー
○空き家対策の推進 〔新 設〕
ションの実践
○公共交通とまちづくり○人権を尊重した地域社会の形成○住民協働による地域づくり
ウ 人事・人材育成に関する研修
自立的かつ戦略的に地域のことを考えて行動できる職員を育成するため、人事・人材育成に関する研修を実施します。
〔例〕○フォロワーシップによる組織づくり 〔新 設〕○管理職を目指すステップアップ講座○組織のリスクマネジメント○職員研修の企画と実践○人事評価制度の運用改善と活用
エ 政策企画に関する研修
最新の社会経済情勢を踏まえて、効果的に政策立案を進めるため、政策企画に関する研修を実施します。
〔例〕○政策の最先端 〔新 設〕○政策企画○少子化社会への対応 〔新 設〕○事業推進のためのデータ活用
オ 福祉分野の事務に関する研修
少子高齢化等の社会経済情勢の変化に応じて、福祉分野における行政サービスは今後、ますます重要となってくることから、高齢福祉、子育て等福祉分野の事務に関する研修を実施します。

〔例〕○高齢者福祉の推進○子育て支援の推進○障がい者福祉の推進○児童虐待防止対策○生活保護と自立支援対策
カ 防災・危機管理に関する研修
大規模風水害や地震などの自然災害が多発し、その被害が深刻化している中、住民の安全の確保及び住民が安心して暮らすことのできる地域づくりに係る施策等が求められていることから、防災・危機管理に関する研修を実施します。
また、新型コロナウイルス感染症に関する法制度の整備や各市町村における取組みの進展を踏まえて、「感染症の危機管理対策」研修の内容の充実を図ります。
〔例〕○災害に強い地域づくりと危機管理○感染症の危機管理対策
キ 経済・観光の分野に関する研修急速に少子高齢化が進展する中、地域の活力の向上、地域経済の活性化に当たって、経済、観光等が重要な要素になることから、これらの分野の事務に関する研修を実施します。
〔例〕○地域産業の振興○観光戦略の実践
ク 環境分野の事務に関する研修
自然環境等の環境の保全、廃棄物の処理等は、住民の生命、健康、日常生活等に関わる重要な課題であることから、環境分野の事務に関する研修を実施します。
〔例〕○持続可能な地域づくりと環境保全○廃棄物の処理とリサイクルの推進
ケ 市町村行政の基盤となる事務に関する研修
総務・法務に関する研修
市町村の事務を遂行する上で、広報、情報公開等の事務や法務事務はあらゆる分野に共通して必要なものであること等から、総務・法務に関する研修を実施します。
〔例〕○広報の効果的実践○法令実務Ｂ（応用）○情報公開と個人情報保護○訴訟と行政不服審査の実務○法令実務Ａ（基礎）財務・税務に関する研修
市町村の事務を遂行する上で、財政的な観点や税等の財源の確保は不可欠であることから、財務・税務に関する研修を実施します。
〔例〕○自治体財政運営講座○市町村税徴収事務○住民税課税事務○使用料等の債権回収○固定資産税課税事務（土地）○公共施設の総合管理○固定資産税課税事務（家屋）コ 管理職向けの研修
市町村長特別セミナーに併せて管理職特別セミナーを実施するとともに、管理職として必要とされる能力の向上に重点を置いた研修を実施します。
〔例〕○管理職の必須知識講座 〔新 設〕○管理職のためのリーダーシップ・マネジメント講座
サ 多様な研修手法の活用等
事前学習
市町村アカデミーにおける集合研修（講義、演習等）をより効果的なものにするため、科目の特性に応じて必要な事前学習（eラーニング等）を実施します。
〔例〕○法令実務Ａ（基礎）○住民税課税事務○市町村税徴収事務
実地研修
研修の効果をより高めるため、研修の内容に関する場所や建物を実際に訪れて調査を行う等の実地研修を実施します。
〔例〕○固定資産税課税事務（家屋）○既存の建物等を活用した地域の再生

（２）特別課程の研修の実施
市町村長、市町村議会議員、監査委員等を対象とする特別課程の研修を実施します。

（３）巡回アカデミーの実施
市町村アカデミーで研修を受講することが困難な地域の市町村職員等を対象として、広域研修機関と連携の上、当該広域研修機関が所在する地域において、専門実務課程の研修を３日間程度に凝縮した形の研修を実施します。

（４）研修科目の新設
ア

行政のデジタル化の推進
デジタル化の意義や行政手続きのオンライン化、データの利活用、情報セキュリティ対策等に関する講義、演習等により、行政のデジタル化の推進に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
イ 教育現場のDX
GIGAスクール構想における市町村の役割、デジタル時代を踏まえた様々な教育・学習手法、教育の在り方等に関する講義や、一人一台端末の導入等に関する事例紹介により、市町村行政における教育現場のデジタルトランスフォーメーションについて理解を深め、ICTを活用した教育施策の推進に向けた実務遂行能力の向上を目指します。
ウ 人口減少時代の都市計画
様々な都市計画（都市計画マスタープラン、立地適正化計画、土地利用計画等）やインフラ整備、自治体の先進事例等に関する講義、演習等により、人口減少時代に向け、持続的に都市の活力を維持・向上していくために求められる都市計画の在り方や役割について学びます。
エ 空き家対策の推進
空き家問題を巡る背景や国の動向、空家対策特別措置法、予防対策、先進取組事例等に関する講義、演習等により、空き家問題を様々な視点から学び、その対策を効果的に推進していく上で必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
オ 管理職の必須知識講座
コンプライアンスやハラスメント対策、個人情報保護など、管理職として必要不可欠な基礎知識を網羅的に学ぶことにより、管理職としての職責の重要性を再認識するとともに、管理能力の向上を目指します。
カ フォロワーシップによる組織づくり
組織におけるフォロワーの重要性、フォロワーシップ等に関する講義、演習等により、効果的な組織力の向上に必要な知識、技術を学びます。
キ 政策の最先端
新型コロナウイルス感染症対策や地方創生、デジタル化、SDGsなど、市町村をめぐる最先端の政策を学ぶことにより、社会経済情勢の変化に的確に対応した政策立案能力の向上を目指します。
ク 少子化社会への対応
少子化の現状を的確に捉えるとともに、未婚化への対応、働き方の転換など、少子化対策を進めるに当たって必要とされる子育て支援に限らない総合的な取組みに関する講義や事例紹介により、少子化対策にかかる知識の習得と政策形成能力の向上を目指します。

（５）共通実施科目
法務、税務等市町村の研修ニーズが高い分野について、市町村アカデミー及び国際文化アカデ
ミーで共通実施科目を設けます。
〔例〕○法令実務Ａ（基礎）○住民税課税事務○法令実務Ｂ（応用）○使用料等の債権回収○選挙事務（６）研修に関する広報の一層の充実
一人でも多くの市町村職員に市町村アカデミーの研修に参加してもらえるよう、ホームページ、機関誌等を適切に活用した情報の発信等により研修に関する広報の一層の充実に努めます。

（７）新型コロナウイルスの感染防止
マスクの着用や手洗い、受講者同士の距離の確保に加え、換気や消毒を徹底するなど、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じた上で研修を実施します。