令和 5 年度第 1 回五所川原市総合教育会議 会議録〈開催日時〉 令和５年９月２１日（木）１３：３０〈開催場所〉 五所川原市役所 ３階 委員会室
〈議事日程〉
１ 開会
２ 市長挨拶
３ 教育長挨拶
４ 議事録署名者の指名
５ 協議（１）五所川原市立小学校中学校 適正規模・適正配置基本計画について（２）基本計画策定後の学校再編事業の進め方について
６ 閉会〈出 席 者〉
市長
佐々木 孝 昌
教 育 長
原真 紀
教育委員
丁子谷
悟
教育委員
奈 良 陽 子
教育委員
楠 美 恭 寛教育委員
奥 山 彩 香〈説明のために出席した者の氏名〉
・教育委員会（事務局）
教育部長
教育委員会事務局教育総務課長
・市長部局
総務部長
〈会議録作成者氏名〉
教育委員会事務局教育総務課課長補佐-1-藤 原 弘 明
須 藤 淳 也
小 林 耕 正村 元 宏 禎◎開会（１３：３０）◯藤原弘明 教育部長
それでは定刻となりましたので、ただ今より、令和５年度第１回五所川原市総合教育会議を開会いたします。
初めに、佐々木市長が挨拶をいたします。

◎市長あいさつ◯佐々木孝昌 市長
本日は、お忙しい中、令和５年度第１回総合教育会議に御参集いただき、誠にありがとうございます。
教育委員の皆様には、日頃より当市の教育行政の推進、また文化・スポーツの振興に御尽力ただき、厚く御礼申し上げます。
さて、少子化の進展による児童生徒数の減少は、複式学級の設置や学校行事の運営等、教育現場にも大きな影響を及ぼしつつあります。こうした児童生徒数の減少が見込まれている中でこそ、教育委員会として早期かつ着実に、想定される未来の課題に検討、対応していくことが必要であると思っております。
市では、厳しい財政状況を踏まえ、本年度、施設マネジメント室を立ち上げ、公共施設等の適正配置に向けた取組みを進めているところでありますが、その取組みの本
旨は、地域の特性や将来を見据えた限られた予算を集中配分することで、長期的に存続させていくことが重要であると考えております。
教育行政においても、将来的な子どもたちの教育環境の維持向上を図るため、小規模校のデメリットの解消、持続可能な学校施設の厳選と長寿命化の観点による計画的な施設整備、この二つを両立させることが学校再編事業における議論の要点であります。
本日の会議では、現在、教育委員会が取り組んでいる「五所川原市立小学校中学校適正規模・適正配置基本計画」を主な議題として協議してまいりますが、学校再編は保護者や地域住民の方々の了解を得ること、必要に応じて学校施設の改修等を実施することなど、長期間の協議、準備が必要であり、そのため早期の議論と具体的な検討の着手が必要となるものです。
市長部局と教育委員会双方の共通理解を深め、計画策定など学校再編事業を大きく前進できるような協議となりますよう、教育委員の皆様に改めてお願い申し上げ挨拶といたします。

◯藤原弘明 教育部長
ありがとうございました。続きまして、原教育長より御挨拶をいただきます。

-2-◎教育長あいさつ◯原真紀 教育長
教育委員会を代表いたしまして、一言御挨拶申し上げます。
教育委員会では、五所川原市総合計画に掲げる教育文化分野の基本政策並びに五所川原市教育施策大綱の基本方針である「個性を伸ばし育む人材・文化づくり」のもと、「一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実」を目標に掲げ、社会の変化に主体的に対応できる「知・徳・体」の調和のとれた人間性豊かな子どもの育成に取り組んでまいりました。
しかしながら、人口減少、少子化の影響により児童生徒の数、減少傾向が顕著な学校もあり、地域によっては異なる教育環境が生じております。加えて国・地方をとも厳しい財政状況の中で限りある資源の重点的投資による、効果的な学校環境整備を推進する必要があるとも考えております。
このような状況を踏まえ、教育委員会では厳しい財政状況にあっても限りある資源を有効に活用しながら、児童生徒数の減少等による諸課題を克服し、学びあい、育ちの質を高める充実した教育を支える環境を実現するため、「五所川原市立小学校中学校適正規模・適正配置基本計画」の策定に向けて取り組んでまいりました。計画（案）について７月から８月にかけて実施したパブリックコメントでは、２件の貴重な御意見を頂きました。また、計画（案）について諮問しておりました、附属機関である審議会から８月下旬に答申があったところであります。そのような中、本日の総合教育会議において、主議題として協議できますことは、大変タイムリーかつ意義のある機会であると受け止めております。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。

◯藤原弘明 教育部長
ありがとうございました。
これより会議の進行を議長である佐々木市長にお願いいたします。

◎会議録署名者の指名○佐々木孝昌 市長
それでは次第に従って会議を進めてまいります。なお、会議開催時間は１時間を予定しておりますので、その旨よろしくお願いいたします。
初めに、五所川原市総合教育会議の運営に関する要綱の第８条第２項の規定に従い、私の方から議事録署名人２名の指名をさせていただきます。丁子谷教育委員、奈良教育委員に署名をお願いいたします。

◎協議 案件１ 「五所川原市立小学校中学校 適正規模・適正配置基本計画」◯佐々木孝昌 市長
それでは早速これより協議に入ります。
案件１「五所川原市立小学校中学校 適正規模・適正配置基本計画について」を議題-3-

といたします。協議にあたり、教育委員会事務局より同計画について説明を求めます。

◯（事務局説明）須藤淳也 教育総務課長
お手元の資料 1「学校再編事業について」こちらをご覧いただきたいと思います。
初めに学校再編事業の実施背景、事業目的について説明いたします。
事業背景といたしましては、まず少子化の進行と児童生徒数の減少がございます。
当市の人口は年々減少しており、小学校・中学校の児童生徒数におきましては、市町村合併直後の平成 17 年度には、5,600 人であったものが、令和 5 年度では 3,115 人と4 割以上減少しており、今後更に減少していくことが見込まれております。
次に子ども取り巻く環境変化と、学校に対するニーズの多様化がございます。国際化や情報化の進展など、大きな社会変化に対応できる能力を伸ばす教育の重要性が高まっている一方、これまで考えられなかったような様々な問題が発生しており、これまで以上に学校現場における教職員の人的体制を整え、地域、家庭と学校が積極的に情報共有・意見交換をすることが必要となっております。
最後は、学校施設の老朽化と行財政改革の視点でございます。現在使用されております小学校・中学校の校舎は、建築後 30 年以上経過した校舎は 11 校存在しております。将来世代に責任をもって引き継ぐことのできる行財政運営基盤の確立のため、教育行政におきましても施策の重点化による財源の重点配分と学校施設維持管理における予算の平準化を図り、学校教育環境の維持していく必要があります。
こうした背景を踏まえまして、教育委員会では人口減少、少子化・超高齢社会の到来、情報通信技術の飛躍的な進化など、学校教育に対するニーズはかつてないほど多様化し、時代に適合した教育環境づくりが求められている中、厳しい財政状況にあっても限りある資源を有効に活用しながら、児童生徒数の減少等による諸課題を克服し、学びや育ちの質を高める充実した教育を支える環境を、全ての小学校、中学校において実現する。こちらを学校再編事業の事業目的としたものでございます。
こうした事業目的を達成するため、教育委員会では学校再編事業の指針とすべく、小学校 中学校の適正規模・適正配置に関する計画を策定することといたしました。
再編計画（案）につきましては、別添資料 2「五所川原市立小学校中学校 適正規模・適正配置基本計画（案）」を添付してございますが、内容については資料 1 を用いまして説明いたします。
本計画の計画対象は、五所川原市立の全ての小学校及び中学校とし、計画期間は特に定めず、時宜に応じた改訂等を行うことで、学校再編における恒常的な基本方針及び基本計画としていくものでございます。
適正規模・適正配置の基準でございますが、まず適正規模についてですが、小学校にあっては、国基準による 1 学年 2 学級（12 学級）以上を基本としつつ、当市においては、少なくとも 1 学年 1 学級（6 学級）以上を中学校においては、国基準による 1学年 3 学級（9 学級）以上を基本としつつ、当市においては、少なくとも 1 学年 2 学級（6 学級）以上をそれぞれ適正規模とするものでございます。また、適正配置につきましては、通学距離にあっては小学校は概ね 4ｋｍ以内、中学校は概ね 6ｋｍ以内、通学時間は小学校、中学校とも概ね 1 時間以内と定めるものでございます。
-4-

学校再編に向けた取組みでは、児童生徒数の推移を踏まえ、小規模校を適正規模化の対象としてございます。施設能力などの校舎環境、通学の安全などの通学環境、学校と地域との結びつきを可能な限り考慮し、既存学校施設の活用を念頭に、学校の統廃合も含めた通学区域の再編を進めてまいります。また、事業特性、事業規模から学校再編事業を市内一斉で行うことは困難な事業であります。適正規模・適正配置の基準に該当する学校の中でも、更に検討学校の優先順位を決め取り組んでいくこととして、教育委員会では常時 2 校程度の同時検討・再編作業体制を維持していくことするのです。また、学校再編にあたっては、教育委員会が保護者や地域の方々との話し合いを行うなど緊密な連携のもと共通認識を持ち、地域の実情を踏まえながら「再編手法」「再編時期」などを記載した、学校再編に向けた個別計画を協働で作成することとしております。以上の計画内容につきましてパブリックコメントも実施し、2 件の意見も寄せられておりますが、いずれも学校再編事業の推進に参与を示されたものであると考えております。また、附属機関の五所川原市立小学校中学校 適正規模・適正配
置審議会、こちらにも諮問し答申をいただきまして、答申内容としましては、基本計画（案）については、審議の結果妥当なものと認めるのと答申をいただいてございます。以上簡単ではございますが説明を終了いたします。

◯佐々木孝昌 市長
ありがとうございました。
これについては、教育長はじめ教育委員の皆様には、基本計画（案）の作成に御尽力いただきましたことを、この場をお借りして改めてお礼申し上げます。
学校再編事業については、当然少子化が想像する以上にものすごい勢いで進んでおりますので、まずは先の先を見据えた中途半端な再編ではなく、今喫緊に行わなければならないものを行って、またその先、旧市内の再編も始まっていくことになりますが、出来るかぎり先の先まで考え、私自身も着実に取り組むべき必要があると思っておりますので、基本計画の策定作業を速やかに教育委員会の方で進めて下さるようお願いします。

◯原真紀 教育長
ありがとうございました。
市長の御了解を得られましたので、次回の教育委員会定例会において「五所川原市立小学校中学校 適正規模・適正配置基本計画」を審議案件として、同計画の策定、公表をしてまいりたいと思います。

◯佐々木孝昌 市長
それでは、案件 2 に入りたいと思います。
案件 2「基本計画策定後の学校再編事業の進め方について」を議題といたします。
協議にあたり、教育委員会事務局より協議事項の説明を求めます。
-5-◯（事務局説明）須藤淳也 教育総務課長
こちらでは、基本計画策定後の学校再編事業に係る主なる作業手順を記載しております。
まず 1 番目として、優先検討校の決定、以降、教育委員会におきまして優先検討校に対する個別計画（原案）の作成、再編時期ですとか再編手法などを検討するものでございます。こちらの個別計画の原案に基づきまして、保護者や地域住民の方々に対して説明会を実施していくことになります。また、個別計画（原案）を更に保護者や地域住民の方々と協議した中で、個別計画（案）と一つ繰り上がった案というものになった物で更に市長への報告、五所川原市議会への説明、予算案の議決といったような手順となるものと思っています。その後、教育委員会で個別計画を正式に決定し、県へ届け出、以降は学校統合に向けた具体的な事項（閉校式やスクールバスの運行経路など）具体的な事項を随時協議していくことになります。最終的に五所川原市立学校設置条例の改正をもって青森県教育委員会へ正式に届け出できる体制が整うというものでございます。これを踏まえまして学校再編校におきまして閉校式や開校式などの式典なども考えられるものでございます。

◯佐々木孝昌 市長
ありがとうございました。
それでは、ただ今の説明を踏まえた上で、基本計画策定後の学校再編事業の進め方について協議してまいります。
委員の皆様からは事前に意見を伺っておりますが、これに限らず御意見でもよろしいですし、事前に伺った意見の中で、ここだけは話しておきたい箇所等ありましたら願いいたします。
まずは、奈良委員お願いいたします。

◯奈良陽子 教育委員
それでは私の方から、学校再編事業の推進にあたっては、学校の保護者はもちろんなんですけど、就学前の子どもの保護者、これから学校へ入る子どもの保護者の声っていうのは貴重だと思われます。また、学区の幼稚園、こども園の先生方の意見などを十分に聞いて進めていき、何より地域住民の意見もとても重要だと思われます。学
校と地域の連携をより深めて、学校運営にも協力していただき、子どもたちを共に育てる体制づくりのために、各学校、教育委員会と子育て支援課や地域振興を担う部署など市長部局の連携を引き続き強くお願いしたいと思います。
今後の学校再編事業への意見を述べさせていただくと、学校再編事業は児童生徒がより学習しやすい環境づくりを一番に考えるべきだと思っております。具体的な学校
再編、統合実施の際には、児童生徒の意欲、関心、向上心が高められる環境と、多様な考え方に触れる機会を多く取り入れるよう、教育委員としても協力してまいります。
-6-◯佐々木孝昌 市長
ありがとうございました。
次に、楠美委員お願いいたします。

◯楠美恭寛 教育委員
これから長い目で見ると、子どもが増えない限り、学校を統廃合しても近い未来にはまた子どもが減ってしまい、統廃合を繰り返すのではないかと危惧されます。
学校再編事業を行うに際しては、2 校単位で行うのではなく、金木地区小学校で行ったように 3 校同時の新設合併等を行うなどの将来を見据えた一定規模を確保することで、長い目でみた場合、財政投資の抑制に繋がることもあると思われます。
学校再編事業は、市長部局と財政面での綿密な連携と計画的な事業進捗が必要であり、市長部局と教育委員会との調整、連携をお願いしたいと思っております。
学校再編事業を具体的に進めるにあたっては、保護者や地域住民の方々から様々な要望があげられると思われます。教育委員会においても、こうした要望等の内容精査、実施の可否等を検討していくところでもありますが、実施すべき内容等にあっては、学校再編事業の推進のため、是非、予算措置等を検討いただきたいと思っております。
特に、各学校で地域の伝統芸能を学校行事等で実施していた場合、統廃合に伴い、こうした地域の伝統芸能を学校事業で取り組むことが難しくなることも予想されます。
各学校が担ってきた地域の伝統芸能の継承活動を、学校再編後は各地域が主体となって子どもたちへ継承活動を働きかけることもあると思われるので、こうした活動についても、財政的支援を御検討いただきたいと思います。
教育委員会委員として、今後、自分として進めていきたい考えを述べさせていただ
くと、学校再編事業において、今後、実際に統廃合を進めるに際しては、子どもの人数だけに絞って考えるのでなく、「学習効果を高めるための学校スタイル」についても考えていく必要があると思っております。
学校再編という学校における大規模な変革を行うのであれば、これと一緒に学校施設等の利活用の向上や各学校で活かしてきた学校カリキュラムの良い部分を互いに活用するなど、ソフト面でのより良い学習環境の構築についても、検討していきたいと考えております。
最後に学校の統廃合が決まった際には、子どもたちの不安を少しでも解消できるよ
う、統合の前に交流事業を計画することなども必要と思われるため、教育委員会において積極的に検討し、統合学校へ働きかけていきたいと思います。

◯佐々木孝昌 市長
ありがとうございました。
次に、奥山委員お願いします。

-7-

○奥山彩香 教育委員
五所川原市立小学校中学校 適正規模・適正配置基本計画（案）では、常時 2 校程度を優先検討校とし、学校再編事業を進めることとしていますが、計画策定から全ての小学校、中学校の学校再編が達成されるまでは、長い期間が必要になると思われます。
この間、学校の老朽化等で統合前の維持修繕費用もかかることとなりますが、学校再編に当たっては、学校施設の新設や大規模改修が必要となる場合も想定され、計画的に実施していかないと、数年前に大規模修繕を実施した学校が廃校になる、といったこともありうると思います。逆に、事前に 10 年後に新築で大きな統合学校を建設すると決めていれば、それに向けた学校再編（統廃合）を順序立てて進めていけるのでなないかと思います。
財政的に厳しい中にあると思われますが、学校再編事業にあたっては、財政的な計画との綿密なすり合わせを行うことで実施されるよう、市長部局と教育委員会との緊密な連携をお願いしたいと考えております。
また、別な視点からの意見になりますが、人口減少が著しい地域には、学校と公的施設との融合施設の新設等も視野に入れるのはどうかと思います。市内の広範囲で全体が過疎化するよりも、過疎の中にも中心地となる複合施設が新たにできると、その周りには人が集まるという仕組みを構築できるのではないかなと思います。
また、学校再編事業により廃校にする場合も、地域活性に活用されるコンセプトで教室ごとに賃貸するなど、民間が活用することで、公共施設の有効活用に繋がるのではないだろうかと考えております。
最後に、意見や質問等ということではありませんが、最近の就学前児童の保護者は単に自分の住んでいる地域の学校に自分の子どもを通わせる、ということではなく、学校を選び、時には通学のために引っ越しも辞さない、といった方も多いと思います。
地域の保護者に選ばれる学校には、学校施設が新しい、クラブ活動が充実しているな
どそれなりの理由があるみたいです。一方で児童生徒数が年々減少している現況、こうした学校の収容能力には余剰も生じているところもあります。学校再編事業を進め
るうえではこうした視点も踏まえ、学校の統廃合と同時に、教育委員会として学区の区切り方を変更することも重要であることから、長期的な視野に立った学区の見直し検討についても教育委員会委員として尽力していきたいと思っております。

○佐々木孝昌 市長
ありがとうございました。
丁子谷委員お願いします。

○丁子谷悟 教育委員
各委員が色々な意見を出されましたので重複する部分もあると思いますが、私からも 1～2 点お願いしたい件があります。私もこれまで金木地区、市浦それから長橋地区の統廃合に携わってきて感じたものをいれながら意見として申し上げたいと-8-思います。
まず、地域住民への周知について、あらゆる会合をとおして、該当のところ、また、該当でないところでも周知してほしいと思います。やはり地域があっての学校と学校があることによって子どもたちの成長が地域の歴史なりを作っていくことから、保護者や地域住民、伝統行事の主催者の方たちにも意見を求めることも必要ではないかと考えます。ですので市長も説明会に御出席いただくなど、説明する場を設けていただければと思います。
もう一点はこれからの学校の統廃合については、該当する市町だけではなく、近隣の自治体とも協議しながら進めていく、行政区の垣根をいかに取り払っていくかということも重要であると思われますのでよろしくお願いいたします。

○佐々木孝昌 市長
ありがとうございました。
それでは教育長お願いします。

◯原真紀 教育長
基本計画策定後の学校再編事業の進め方について、各教育委員から御意見御提言があったわけですが、いずれも保護者や地域の理解を得ながら丁寧に進めていく上で、また、児童生徒により良い教育環境を提供していく上で、極めて大切にして行かなければならないものだと思いながら伺っておりました。
ただ今、丁子谷委員からもありましたが、将来的には周辺自治体との協議も検討していく必要があるのではということで、そのことに関連して 9 月 10 日付けの東奥日報一面に掲載された記事に触れたいと思います。見出しは県内 6 市 20 代半減という記事であります。2002 年から 2022 年までの 20 代人口の減少率は 50.39％の五所川原市を含む県内大半の市町村で 50％を超えているということでした。これは今後の出生数に大きく影響してくるということは間違いのないところだと思われます。更にこの圏域の減少を見ますと深浦町の 80.39％、中泊町の 66.32％など極めて減少率の高い圏域と言えそうです。基本計画（案）の中には計画の期間は特に定めないものとし、時宜に応じた改訂等を行うという文言もございます。今すぐにということでなくても、いずれ教育を含む多くの分野で、圏域での協議や更なる連携強化が今以上に重要になるのではないだろうかと思いながらこの記事を読ませていただきました。いずれにしましても基本計画策定後の再編事業につきましては、市長部局と共通認識のもとで推進してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◯佐々木孝昌 市長
ありがとうございました。
教育委員の皆様、そして教育長より色々な話がありました。
まず、奈良委員からお話のあった「就学前の保護者あるいは幼稚園、こども園から-9-意見を聞く」、これについては今市浦地区が大事になってくる。この再編で行くと三好の話が出て、市浦の話が出てますけど、実は市浦でこの先一番気になっているのは、子どもがこの地区で非常に少なくなってきている。今現在、こども園あとむに通園している子どもの数は 20 数名となっています。令和 6 年～令和 7 年で園児は 11 名となってきます。
11 名で保育園を運営するとなると簡単には出来ない状況となっています。
それも含めてどうするかと言う事で、この際学校再編に保育園まで含めて設置するのは可能かの検討をお願いしているところです。そうするともっと小規模で運営できるんです。市浦の保育園は今の人数だと非常に大きな施設となっており、学校再編で保育園が運営できるスペースがある場合、それを使用し小規模の保育園を運営出来るのではないか。そこまで考えないとなかなか保育園が難しくなって、結果的に今後 2千万円ぐらいの補助を出さないと運営出来ない状況にあります。これが出来なければ広域的な考え方も必要かと思われますが、そこまで見据えたうえで市浦地域の場合は検討しなくてはいけない、ということで保護者の方々から良く意見を聞きながら、小学校、中学校の再編についてやっていただければと考えています。
次に、奥山委員が言ったようなことについては、やはり広域化を考えていかなければならないと考えています。特に広域でやるのに関しては重要であり、当市は飛び地を抱えています。そういった学校等の問題を解決する場合、近隣の市町と連携しながら広域的に考えて行いかないと対応出来なくなってくると思われます。そういった意味で教育委員会やその他関係部署とも連携し、全庁的にどういうような対応が可能なのか考えていかなけれなならないと考えております。
次に楠美委員が言ったように、伝統的な物ががどんどん衰退してきている状況であり、旧嘉瀬小学校で行っていた「嘉瀬の奴踊り」等地域の伝統文化をもっと大事にし、どうやって教育の場で「守る・継承していく」かということも重要だと思っています
ので、学校等への働きかけを行ってほしいと思っています。
学校再編事業は、基本計画策定後でも保護者や地域住民の説明会など多くの段階を踏んで実施していくものであり、初めの挨拶でも述べたとおり、優先順位を決め早期に取り組むことが重要であります。児童生徒により良い教育環境を早く提供すること、保護者や地域住民の方々への説明、協議にじっくり時間をかけること、この二つを両立させるためにも、速やかに優先検討校を決定され、学校再編事業に取り組まれるようお願いします。
最後に折角の機会でありますので、その他教育行政全般で皆様から何か意見等ございますでしょうか。

○奈良陽子 教育委員
問題のあると思われる保護者に対しては、各学校や教育委員会でも適時対応していますが、家庭内での問題が学校や児童生徒に影響を及ぼすことも多いため、子育て支援課などの市長部局や民生委員との協力を今後とも強くお願いしたいと考えております。

- 10 -

○丁子谷悟 教育委員
学校再編事業は、スクールバス等通学支援の見直しが伴うものであり、子どもの安心安全のために実施検討するバス停や待機所等の設置など、予算措置を伴うものも多いため、財政的な配慮を含めて考えていただきたい。
また、ヤングケアラー等について学校のみでは実態を把握できないこともあるため、民生部や福祉部との連携を強化し、あった場合はすぐに対応出来るようにお願いしたい。

◯佐々木孝昌 市長
丁子谷委員からあった、ヤングケアラー等について事務局で把握しているのはありますか。

◯須藤淳也 教育総務課長
担当部署である福祉部よりヤングケアラーの把握数は 0 件、ネグレクトは 3 件との回答を得ております。

◯佐々木孝昌 市長
まず、ヤングケアラーについては教育委員会でもそうですし、子育て支援課の子ども家庭センターの方にも相談が無いようです。子ども家庭センターにはその他ネグレクトの問題、家庭内の暴力など、家庭からではなく近所等から相談の電話がある状況にあります。
次に奈良委員からあった、家庭に問題のある児童生徒も年々増えてきている状況にありますし、各学校において家庭内の状況を把握している場合もあります。しかし、把握をしていても問題を抱えている家庭について内部まで立ち入る事が出来ないなど、不登校を含め様々な問題を抱えておるのが現実となっています。
以上、今日の日程が全て終了しましたので、事務局にお返しをしたいと思います。

◯藤原弘明 教育部長
大変お疲れ様でございました。
これをもちまして、令和５年度第１回五所川原市総合教育会議を閉会いたします。
本日はありがとうございました。
◎閉会（14：28）- 11 -

〈署名〉五所川原市総合教育会議の運営に関する要綱第８条第２項の規定により、ここに署名する。
令和５年９月２１日

五所川原市教育委員会教育委員

丁子谷

五所川原市教育委員会教育委員

奈 良 陽 子

- 12 -悟