平成28年度

新道峠
（芦川町）
からの風景

平成28年度決算が9月議会で認定されました。
一般会計の決算を中心に、笛吹市の決算の概要を紹介します。

FUEFUKI

一般会計 自主財源・依存財源の推移

400

平成28年度

合併からの推移を見ると、自主財源はほぼ横ばい、依存財源は増加傾向にありましたが、平成27年度以降、地方交付税や国県支出金の減少に伴い、依存財源は減少しています。

決算概要億円

一般会計 歳入・歳出の決算規模

350
300

うち 雪害対策
県支出金

200

市の財政が今どのような状況にあるのかをお知らせします。

■自主財源億円

150

400

100

38050360
H18H19H20

H21H22

H23H24

H25

H26

H27

H28320億円

2802600

H18

H19H20

H21H22H23H24H25

地方交付税

90
市税

H27H28

自主財源 119億2,４00万円
市が自主的に収入できるお金

市債 39億5,100万円

市税 85億2,300万円

銀行などからの借金です。

80

H26

一般会計 歳入の内容
依存財源 221億3,300万円
国や県などから入ってくるお金

100

市民の皆さんから笛吹市に納めていただいた税金です。

県支出金 24億3,400万円

事業の経費の全部または一部を、県が負担・補助したものです。

70
市

60

債

50403020100

歳出300

大型建設事業の終了により、それに伴う国庫支出金や市債等の依存財源は減少傾向に転じました。
なお、県支出金については、平成26年度の記録的大雪被害による倒壊ハウス等再建のための補助金が大幅に減額となったことに伴い、減少しました。
一方、自主財源の根幹である市税については、法人住民税等は減少したものの、所得額の上昇や税率改正により、個人住民税や固定資産税、軽自動車税が増加したため、市税全体としては増加しました。

110

歳入340

一般会計 主な歳入科目の決算額推移

03

では、市民の皆さんが納入した税金がどのように使われ、また、平成28年度一般会計決算は、歳入総額が340億5,700万円、歳出総額が324億200万円でした。
昨年度と比較すると、歳入は53億2,600万円減、歳出は52億5,300万円減と、決算の規模が縮小しました。

■依存財源

2500

平成28年度決算が、9月議会で審議され、認定されました。ここ

国庫支出金
41億2,600万円

国庫支出金

事業の経費の全部または一部を、国が負担・補助したものです。

県支出金

交付金・譲与税等
16億4,400万円

市民の皆さんが国や県に納めた税金が交付・譲与されたものです。

地方交付税 99億7,800万円

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

地方財源の収入の不均衡を是正するため、本来地方税であるものを、市民の皆さんから国税として国が集め、地方公共団体へ再分配するものです。

歳入総額
340億5,700万円

分担金および負担金
8億6,600万円

事業の経費の一部を、受益者に負担していただいたものです。

その他 25億3,500万円

使用料および手数料 2億1,600万円
財産収入
1億400万円
寄附金
1億4,700万円
繰入金3,400万円
繰越金
17億 2,700万円
諸収入
3億700万円

02

FUEFUKI

一般会計 性質別歳出額の推移

一般会計 歳出の内容

子どもや高齢者、障がい者等を支援するための費用である扶助費と、道路や水路、公共施設などの整備にかかる経費である普通建設事業費が、歳出の中で高い割合を占めています。扶助費については、年々増加傾向にある中、平成28年度は合併後最大の額となりました。一方、普通建設事業費は、基盤整備を目的とした大型建設事業の完了に伴い、大きく減少しています。
75

総務費 32億2,000万円

議会費
2億2,100万円
労働費
1,300万円
商工費
3億7,800万円
諸支出金 2億1,200万円

公債費 44億8,500万円

市債の返済にかかる経費です。

庁舎の管理や徴税、戸籍事務などの経費です。

億円

民生費 106億300万円

教育費 24億2,800万円

子どもや高齢者、障がい者などの社会福祉に支出される経費です。

小中学校や社会教育などの経費です。

706560普通建設事業費5550

消防費 12億1,600万円

消防や救急、消防団などの経費です。

目的別歳出総額
324億200万円

扶助費

土木費 44億200万円

45

市道や河川、公園の整備などの経費です。

人件費

4035

公債費

衛生費 34億円

農林水産業費 18億2,400万円

30

歳出の中で最も大きな割合となったのは、民生費の106億300万円で、歳出全体の約33％を占めており、昨年度より約2億円の増額となっています。民生費には、制度上支出することが義務付けられている経費が多く含まれ、削減が難しい支出となっています。

繰出金

0H18

H19H20

H21H22H23H24H25

H26

H27H28

特別会計・企業会計の決算状況
会計

収入済額

支出済額

国民健康保険特別会計104億 3,202万円

100億8,118万円

介護保険特別会計

62億 5,228万円

60億8,115万円

介護サービス特別会計

2,643万円

1,730万円

後期高齢者医療特別会計

13億 2,160万円

13億 1,634万円

農業集落排水特別会計

4,868万円

4,608万円

簡易水道特別会計

2,041万円

1,572万円

恩賜県有財産保護財産区管理会（９特別会計合計）

5,062万円

379万円

合区

計分

181億 5,204万円

175億6,156万円

会

計

区
収益的

水道事業会計資本的春日居地区
温泉給湯事業
会 計

収益的

資本的

収益的
公共下水道事業会計

資本的分

健康増進や環境保全、清掃などの経費です。

農業振興や農道整備などの経費です。

物件費

25

決算額

次いで、公債費を除いて土木費が歳出の中で大きい割合となりました。石和温泉駅周辺整備事業や石和中学校校舎等改築事業などの大型事業が完了したことにより、昨年度より12億3,200万円減少しています。

入16億9,132万円

支出

16億4,680万円

収入

6億7,351万円

100

支出

12億5,990万円

90

収入6,618万円

80

支出5,710万円

70

収入0万円

60

民生費

支出1,054万円

50

土木費

収入

19億7,735万円

40

教育費

支

出

19億9,743万円

30

総務費

収入

9億3,823万円

20

衛生費

支

出

16億9,736万円

10

収

収益的および資本的収入が支出に不足する額は補てん財源で措置しました。

05

その他 8億2,400万円

110

0億円

農林水産業費
消防費

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H2804

FUEFUKI

財政の健全度を判断する指標を公表します

一般会計 基金（貯金）残高の状況

平成28年度決算に基づく算定の結果、全ての指標が「健全」の基準内となり、健全な財政運営が維持されていると判断できます。
指標

早期健全化基準比率の説明①実質赤字比率
健全化判断比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率

一般会計の赤字額の程度を市の財政規模と比較して指標化し、財政運営の健康度を示す比率です。
一般会計、特別会計および公営企業会計の赤字額や黒字額を合算して、市全体の赤字の程度を指標化し、財政運営の健康度を示す比率です。

12.50%―（―）

一般会計は黒字となっていますので、指標化されません。

17.50%―（―）

全ての会計において黒字となっていますので、指標化されません。

一般会計の借入金の返済額と公営企業会計や一部事務組合の借入金の返済金のうち、一般会計から支出されたと認められる額の合計額を市の財政規模と比較して指標化し、資金繰りの安全度を示す比率です。

25.0%

前年度から0.3ポイント
13.1% 減少し、早期健全化基準の「25.0%」を下回っ(13.4%） ていますので、健 全といえます。

将来負担すべき額から市の貯金などを差し引いた額を、市の財政規模と比較して指標化し、今後の財政を圧迫する可能性を示す比率です。

前年度から7.2ポイント70.4% 減少し、早期健全化基準 の「 3 5 0 . 0 % 」を 下350.0%（77.6%） 回っていますので、健全といえます。

上水道、下水道など公営企業の資金不足を指標化し、経営の健康度を示す比率です。もし、ある公営企業会計で赤字が出たときには、赤 20.0%字額をその公営企業の料金収入の規模と比較して、指標化します。

⑤資金不足比率算定結果（前年度）―（―）

全ての公営企業会計とも赤字となっていないので、指標化されません。

財政指標の推移
財政健全化指標の公表が義務付けられた平成19年度以降の数値をグラフで表すと、将来負担比率は減少傾向、実質公債費比率は若干の増加傾向にあったものの、平成26年度以降3年連続で減少しました。
笛吹市では、各指標とも早期健全化基準を大きく下回っているため、健全な財政状態が保たれていることが判断できます。
将来負担比率：%39億 3,912万円

4,722万円

減債基金

17億 8,858万円

17億 8,960万円

102万円

公共施設整備等基金

35億 5,816万円

35億 7,003万円

1,187万円

地域振興基金

48億 8,029万円

48億 8,395万円

366万円

その他特定目的基金

21億 9,943万円

23億 1,517万円

1億 1,574万円

合163億 1,836万円

164億 9,787万円

1億 7,951万円

計

平成27年度末
439億 1,593万円
191億 8,204万円
159億 578万円
263億 8,326万円
88億 6,786万円
172億 647万円
3億 893万円
702億 9,919万円
543億 9,341万円

平成28年度末
437億 3,430万円
200億 995万円
159億 9,643万円
252億 6,766万円
87億 6,172万円
162億 1,989万円
2億 8,605万円
690億 196万円
530億 553万円

基金（貯金）と市債（借金）残高の推移

市債現在高億円

臨時財政対策債を除いた通常債

基金現在高臨時財政対策債とは…？
国から地方公共団体へ分配する地方交付税が足りない場合に、不足分を地方公共団体で借金をしてまかな
うための市債です。臨時財政対策債は、その元利償還金相当額が後年度の交付税に算入することとされています。

600

10.0

実質公債費比率500

将来負担比率

100.0
5.0

50.0
H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H280.0

増減額△1億 8,163万円
8億 2,791万円
9,065万円△11億 1,560万円△1億 614万円△9億 8,658万円△ 2,288万円△12億 9,723万円△13億 8,788万円

市債には、長く利用する施設の建設に当たって、資金の借入をすることにより、後年度の償還を通じて将来その施設を利用する方にも、建設の費用を公平に負担していただくという、世代間の負担の公平性を保つ役割があります。平成28年度の現在高は690億196万円で、8年ぶりに減少となりました。

70015.0

150.007

38億 9,190万円

会 計 名
一般会計
うち合併特例債
うち臨時財政対策債
公営企業会計上水道・簡易水道
下水道
農業集落排水
市債残高合計臨時財政対策債を除く市債残高 合計

800

250.00.0

財政調整基金基金の残高は、大きな取り崩しを行うことなく、増加傾向で推移しています。
一方、市債の残高においては、臨時財政対策債を除く通常債について、大型建設事業の終了に伴い減少しています。

20.0

200.0

増減額

市債（借金）残高の状況

25.0300.0平成28年度末

基金とは、家計でいうと預貯金のことです。決算剰余金が生じた場合などには、基金に積立を行い、特定の目的を持った基金については、各事業に充当するため、必要に応じて取り崩すことになります。
平成28年度は、2億1,340万円を積み立て、3,390万円の取り崩しを行いました。

実質公債費比率：%

早期健全化基準350.0

平成27年度末

200
1000

H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H2806平成28年度実施事業