財務諸表
第２期
平成１７年度国立大学法人 鹿屋体育大学

目

次

ﾍﾟｰｼﾞ

Ⅰ

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲキャッシュ・フロー計算書

Ⅳ

利益の処分に関する書類

Ⅴ

国立大学法人等業務実施コスト計算書

Ⅵ

注記事項

Ⅶ

附属明細書

・・・・・・・

３

・・・・・・・・

４

・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・

６

貸

借

対

照

表

（平成１８年３月３１日）（単位：円）

資産の部

負債の部

Ⅰ．固定資産Ⅰ．固定負債

１．有形固定資産

資産見返負債

土地

1,760,304,400

建物

資産見返運営費交付金等

4,371,810,144

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

551,792,038

3,820,018,106

237,593,559

美術品・収蔵品

資産見返物品受贈額

車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計

運営費交付金債務

127,439,711

379,778,746

寄附金債務

21,844,910

短期リース債務53,206,650

前受金

54,978,700

預り金

4,504,700

未払金

150,270,089

11,858,500

6,433,109

未払消費税等

6,420,109,210

電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計132,600

流動負債合計２．無形固定資産
ソフトウエア653,185,707

251,217,403

18,123,584
11,690,475

653,185,707

Ⅱ．流動負債

3,050,000

11,876,745

420,605,662

187,448,946

23,735,245

減価償却累計額

2,314,170

固定負債合計488,810,962

図書

船舶

資産見返寄附金

217,894,756
30,445,810

230,265,875

412,377,360

負債合計

1,065,563,067

26,028,531
208,380
26,236,911
6,446,346,121

資本の部
Ⅰ．資本金
政府出資金

6,317,529,485

資本金合計

6,317,529,485

Ⅱ．流動資産現金および預金374,315,974

未収学生納付金収入

2,820,000

未収財産貸付料収入

197,800

立替金

99,647

流動資産合計Ⅱ．資本剰余金
資本剰余金

3,258,380

損益外減価償却累計額(−)△ 615,302,088

資本剰余金合計△ 612,043,708

377,433,421
Ⅲ．利益剰余金
教育研究環境整備積立金

8,697,425

積立金

5,106,002

当期未処分利益（うち当期総利益）

38,927,271(

38,927,271 )

利益剰余金合計
資本合計

資産合計

6,823,779,542

負債資本合計52,730,698
5,758,216,475

6,823,779,542

退職手当見積額の注記
運営費交付金により財源措置が行われるため退職給付引当金の対象とした退職給付債務の見積額は、980,759,195円です。

１

損

益

計

算

書

（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（単位：円）

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
常勤職員人件費
非常勤職員給与
職員人件費
常勤職員人件費
非常勤職員給与
業務費計
一般管理費
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
公開講座等収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
国等からの受託研究
その他の受託研究受託事業等収益
国等からの受託事業
施設費等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
間接経費収入財産貸付料収入
その他雑益
経常収益合計経常利益

311,351,643
149,032,189
103,691,972
5,888,000
500,000
49,039,707
740,442,782
9,761,880
510,055,283
33,408,447

750,204,662

543,463,730
1,913,171,903
156,498,538
2,069,670,441

1,451,382,593
410,036,400
3,881,800
65,847,000
10,558,200
5,200,000
1,001,000
500,000

6,201,000
500,000
24,374,000
12,874,193
44

25,909,644
60,02040,724,670

66,694,334

2,190,000
39,342,566
5,837,582

47,370,148
2,099,719,712
30,049,271

臨時利益
その他の臨時利益

8,878,000

当期純利益

8,878,000
38,927,271

目的積立金取崩額

0

当期総利益

38,927,271

２

キャッシュ・フロー計算書（

平成17年4月1日〜

平成18年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄付金収入
財産の賃貸等による収入
その他の収入
科学研究費補助金収入
科学研究費補助金支出
小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 547,773,101△ 1,345,923,264△ 145,701,993
1,649,080,000
434,249,900
66,834,000
10,558,200
6,201,000
500,000
6,374,000
10,282,391
39,144,766
16,905,582
31,100,000△ 31,100,000
200,731,481
0200,731,481

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 207,865,454
18,000,000△ 189,865,454
44△ 189,865,410

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 70,396,200△ 70,396,200
0△ 70,396,200

Ⅳ資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

△ 59,530,129

Ⅵ

資金期首残高433,846,103

Ⅶ

資金期末残高374,315,974

0３

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）

Ⅰ．当期未処分利益
当期総利益

38,927,271
38,927,271

Ⅱ.利益処分額
国立大学法人法第３５条において準用する
独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究環境整備積立金

38,927,271

４

38,927,271

38,927,271

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
(2)

(控除)自己収入等
授業料収益
公開講座等収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
その他臨時利益
業務費用合計

1,913,171,903
156,498,538
0

2,069,670,441△ 410,036,400△ 3,881,800△ 65,847,000△ 10,558,200△ 6,201,000△ 500,000△ 12,874,193△ 60,020△ 44△ 45,180,148△ 8,878,000△ 564,016,805
1,505,653,636

Ⅱ

損益外減価償却相当額

307,650,973

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用△ 78,145,745

政府出資等の機会費用
ⅤⅥ

4,897,489
103,709,809(控除)国庫納付額

108,607,298
0

国立大学法人等業務実施コスト

1,843,766,162

５

注

記

事

項

（重要な会計方針）
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、退職一時金については費用進行基準を、また、「特別教育研究経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い成果進行基準または、費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法( 1 ) 有形固定資産定額法を採用しております。
耐用 年 数に つい て は、 法人 税 法上 の耐 用 年数 を基 準 とし てお り ます が、 主 な資 産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
１９〜５０年
建物附属設備８〜１８年
構
築
物
１０〜４５年
工具器具備品
２〜 ９年
船
舶
５年
車両運搬具
２〜 ５年
また 、 特定 の償 却 資産 （国 立 大学 法人 基 準第 ８３ ） の減 価償 却 相当 額に つ いて は、損
益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
( 2 ) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお 、 法人 内利 用 のソ フト ウ ェア につ い ては 、法 人 内の 利用 可 能期 間（ ５ 年） に基づ
いております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職 一 時金 につ い ては 、運 営 費交 付金 に より 財源 措 置が なさ れ るた め、 退 職給 付に係る引当金は計上しておりません。
厚生 年 金基 金か ら 支給 され る 年金 給付 に つい ては 、 運営 費交 付 金に より 厚 生年 金基金
への 掛金 及 び年 金基 金 積立 不足 額 に関 して 財 源措 置が な され るた め 、退 職給 付 に係 る引
当金は計上しておりません。
なお 、 国立 大学 法 人等 業務 実 施コ スト 計 算書 にお け る引 当外 退 職給 付増 加 見積 額は、基準 第８ ４ 第４ 項に 基 づき 計算 さ れた 退職 一 時金 に係 る 退職 給付 引 当金 の当 期 増加 額を計上しております。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法( 1 ) 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
( 2 ) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
文部科学省から通知された機会費用の算定利回りに基づき算定しております。
なお、平成１７年度の算定利回りは 1.770％となっております。
５．リース取引の会計処理
リー ス 料総 額が ３ ００ 万円 以 上の ファ イ ナン ス・ リ ース 取引 に つい ては 、 通常 の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
6

（会計処理の変更）(1) 「特別教育研究経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金（退職一時金に充当されるものを除く。）については、従来、期間進行基準を採用していましたが、当事業年度より、当該運営費交付金の一部について、文部科学省の指定に従い成果進行基準あるいは費用進行基準を採用することに変更しました。
この変更は、「運営費交付金債務の収益化における変更点等（通知）」（平成17年1月31日 文部科学省）において、当事業年度以降における運営費交付金債務の収益化の取扱いの変更点が明記されたことに伴うものです。
なお、この変更による損益への影響はありません。
(2) 従来、学生募集経費は業務費の教育経費に計上していましたが、当事業年度より一般管理費に計上することに変更しました。
この変更は、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針の一部改訂（平成 18 年１月 17 日 文部科学省 日本公認会計士協会）において、業務費及び一般管理費を区分する基準が改訂されたことに伴うものです。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、当事業年度の教育経費は 4,620 千円減少し、一般管理費が同額増加しているが、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）(1)キャッシュ・フロー計算書における科学研究費補助金の処理について
当事業年度より科学研究費補助金は、預り科学研究費補助金等増減（△）として純額表示
しております。
(2)

国立大学法人等業務実施コスト計算書における科学研究費補助金に係る間接経費の処理について
当事業年度より科学研究費補助金の間接経費は、控除すべき自己収入としては取扱わないこととしております。

（キャッシュ･フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金374,315,974 円
うち定期預金0円
資金期末残高374,315,974 円（重要な債務負担行為）記載すべき事項はありません。

（重要な後発事象）記載すべき事項はありません。

（その他）
記載金額は、円単位で表示しております。

7

附属明細書
第２期
平成１７年度国立大学法人 鹿屋体育大学

附属明細書目次（1）

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８３ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細 ・・・・・・・・・・（2） たな卸資産の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3） 無償使用国有財産等の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4） ＰＦＩの明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（5） 有価証券の明細（5）−１ 流動資産として計上された有価証券
・・・・・・・・・・・・・・・・（5）−２ 投資その他の資産として計上された有価証券
・・・・・・・・・・・・（6） 出資金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（7） 長期貸付金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（8） 借入金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（9） 国立大学法人等債の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（10）−１ 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（10）−２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・（10）−３ 退職給付引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（11） 保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（12） 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（13） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（13）−１ 積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（13）−２ 目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（14） 業務費及び一般管理費の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（15） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（15）−１ 運営費交付金債務
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（15）−２ 運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（16） 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（16）−１ 施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（16）−２ 補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（17） 役員及び教職員の給与の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（18） 開示すべきセグメント情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（19） 寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（20） 受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（21） 共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（22） 受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（23） 科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（24） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（24）−１ 現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（24）−２ 未払金
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（記載金額は円単位で表示しております。）

１
２
２
２
２
２
２
２
３
３
３
３
３
３
３
４
４
４
７
７
７
８
８
９
９
９
９
９
１０
１０
１０

当事業年度の附属明細書は、次事業年度から適用される減損会計に関わる部分を除き、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針（平成 18 年 1 月 17 日最終改正 文部科学省 日本公認会計士協会）の様式に基づいて作成しております。

(1)

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８３ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
資産の種類

有形固定資産建（特定償却資

構

産）

当

期

残

高

増加額

当

期

期

末

減少額

残

高

減価償却累計額

差引当期

当期償却額

末 残 高

0

0 4,359,991,746 551,199,730 275,599,832 3,808,792,016

物

185,854,191

00

185,854,191

29,684,055

14,842,018

156,170,136

工具器具備品33,594,485

0033,594,485

23,550,299

11,775,148

10,044,186

船

11,379,148

00

11,379,148

10,868,004

5,433,975

511,1444,590,819,570

0

0 4,590,819,570 615,302,088 307,650,973 3,975,517,482

物

6,872,040

4,946,358

0

11,818,398

592,308

550,998

11,226,090

物

5,874,670

26,165,895

0

32,040,565

761,755

731,758

31,278,810

工具器具備品309,932,425 145,284,052

0455,216,477 214,043,260 115,387,123

241,173,217

図書375,648,075

4,130,671

0379,778,746

00379,778,746

船舶

2,901,814

9,454,283

012,356,097

1,008,741

921,386

11,347,356

車両運搬具

18,123,584

00

18,123,584

11,690,475

5,845,237

6,433,109

719,352,608 189,981,259

0

909,333,867 228,096,539 123,436,502

681,237,328

有形固定資産建（特定償却資

構

築

舶

築

計
非償却資産

首

物 4,359,991,746

計

産以外）

期

土

地 1,760,304,400

00 1,760,304,400

00 1,760,304,400

3,050,000

003,050,000

001,763,354,400

00 1,763,354,400

00 1,763,354,400

0 1,760,304,400

00 1,760,304,400

美術品･収蔵品

計

3,050,000

有形固定資産土

地 1,760,304,400

0

合計

建

物 4,366,863,786

4,946,358

0 4,371,810,144 551,792,038 276,150,830 3,820,018,106

191,728,861

26,165,895

0

217,894,756

15,573,776

187,448,946

工具器具備品343,526,910 145,284,052

0

488,810,962 237,593,559 127,162,271

251,217,403

図書

375,648,075

4,130,671

0379,778,746

00379,778,746

美術品･収蔵品

3,050,000

003,050,000

003,050,000

船舶

14,280,962

9,454,283

0

23,735,245

11,876,745

6,355,361

11,858,500

車両運搬具

18,123,584

00

18,123,584

11,690,475

5,845,237

6,433,109

構

築

物

計

7,073,526,578 189,981,259

30,445,810

0 7,263,507,837 843,398,627 431,087,475 6,420,109,210

無形固定資産ソフトウェア53,336,595

0053,336,595

27,308,064

13,654,032

26,028,531

合計

電話加入権

208,38000208,38000208,380

53,544,975

0053,544,975

27,308,064

13,654,032

26,236,911

計

1

摘要

(2)

(3)

たな卸資産の明細
該当事項はありません。

無償使用国有財産等の明細

区

分

土

地

建

種

別

敷

鹿児島県鹿屋市高須
地 町2458-1の地先(㎡)
461.33 ｺﾝｸﾘｰﾄ造

小計

461.33宿

鹿児島県鹿屋市西原舎 ４丁目 外

小

計

物

合
注記事項

(4)

所 在 地

面

積

構

造

機会費用の
摘 要
金
額
(円)
73,489 護岸及びｽﾛｰﾌﾟ
73,489鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造

4,824,000
4,824,000

計

4,897,489

当法人所有の職員宿舎の一部を国に対し無償貸付けしております。(機会費用 2,220,000 円)

ＰＦＩの明細該当事項はありません。

(5) 有価証券の明細(5)−１ 流動資産として計上された有価証券
該当事項はありません。

(5)−２ 投資その他の資産として計上された有価証券
該当事項はありません。

(6)

出資金の明細該当事項はありません。

(7)

長期貸付金の明細
該当事項はありません。

2

(8)

(9)

借入金の明細該当事項はありません。

国立大学法人等債の明細
該当事項はありません。

（10）−１ 引当金の明細該当事項はありません。
（10）−２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細該当事項はありません。
（10）−３ 退職給付引当金の明細該当事項はありません。

（11）

保証債務の明細
該当事項はありません。

（12）

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）

当 期
減少額

当期増加額

期末残高

分

期首残高

政府出資金

6,317,529,485

00

6,317,529,485

6,317,529,485

00

6,317,529,485

美術品･収蔵品

3,050,000

003,050,000

電話加入権

208,38000208,380

計
損益外減価償
却累計額

3,258,380

003,258,380△307,651,115 △307,650,973

0△615,302,088

差引計△304,392,735 △307,650,973

0△612,043,708

区
資本金

計
資本剰
余金

資本剰余金

3

摘 要

（13） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（13）−１ 積立金の明細（単位：円）

区 分

期首残高 当期増加額 当期減少額

準用通則法 44条 1 項積立金
教育研究環境
整備積立金

計

期末残高

摘

要

前年度残余金のうち主務大臣の承認を受

05,106,002

0

5,106,002 けた目的積立金以外の残余金

08,697,425

08,697,425

0 13,803,427

準用通則法 44 条 3 項積立金

0 13,803,427（13）−２ 目的積立金の取崩しの明細
該当事項はありません。

（14） 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）

教育経費
消耗品費

71,247,599

備品費

21,754,282

印刷製本費

9,794,886

水道光熱費

46,272,365

旅費交通費

28,239,587

通信運搬費

1,770,582

賃借料

10,609,230

車両燃料費

285,764

保守費

1,387,029

修繕費

57,124,070

損害保険料

17,600

行事費

314,580

諸会費

819,825

会議費

122,730

報酬･委託･手数料

5,681,995

奨学費

23,998,200

減価償却費

25,493,379

雑費

6,417,940

4

311,351,643

研究経費
消耗品費

29,317,911

備品費

11,398,762

印刷製本費

2,051,765

水道光熱費

11,560,023

旅費交通費

37,803,857

通信運搬費

3,316,986

賃借料

642,072

車両燃料費

13,419保守費

720,279

修繕費

17,897,794

諸会費

2,348,386

会議費

68,465

報酬･委託･手数料

5,234,535

減価償却費

23,863,308

雑費

2,794,627

149,032,189

教育研究支援経費
消耗品費

12,872,891

備品費

987,042

印刷製本費

297,600

水道光熱費

1,952,124

旅費交通費

259,960

通信運搬費

6,595,990

賃借料

344,736

保守費

25,518

修繕費

7,160,505

諸会費

131,000

減価償却費

73,062,806

雑費

1,800

103,691,972

受託研究費

5,888,000

受託事業費

500,000

役員人件費
報酬33,050,240

賞与

12,253,552

退職給付費用

2,258,160

法定福利費

1,477,755

教員人件費
常勤教員給与549,039,707

給料

408,429,984

賞与

163,141,086

退職給付費用139,090,532

法定福利費

29,781,180

740,442,782

非常勤教員給与
給料
法定福利費

9,709,200
52,6809,761,880

750,204,662

職員人件費
常勤職員給与給料329,106,120

賞与

109,747,484

退職給付費用

48,270,248

法定福利費

22,931,431

510,055,283

非常勤職員給与
給料30,373,318

法定福利費

3,035,129

33,408,447

543,463,730

一般管理費
消耗品費

17,738,784

備品費

2,860,743

印刷製本費

10,971,650

水道光熱費

3,480,357

旅費交通費

15,513,963

通信運搬費

5,806,646

賃借料

1,863,376

車両燃料費

509,366

保守費

7,223,042

修繕費

18,595,401

損害保険料

4,092,460

広告宣伝費

350,000

諸会費

1,975,364

会議費

219,352

報酬･委託･手数料

33,406,640

租税公課

4,549,610

減価償却費

14,671,041

雑費

12,670,743

注記事項

156,498,538

常勤職員とは、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づく「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受
託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことであります。

6

（15） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（15） −１ 運営費交付金債務（単位：円）

交付年度

期首残高

交 付 額

平成 16 年度 118,459,986
平成 17 年度
合

計

(15)

当期振替額

交付金当期

0

運営費交付

資産見返運

金

営費交付金

収

益

118,459,986

小

資本剰余金

0

0

期末残高

計

118,459,986

0 1,649,080,000 1,332,922,607 188,717,682

0 1,521,640,289 127,439,711

118,459,986 1,649,080,000 1,451,382,593 188,717,682

0 1,640,100,275 127,439,711−２

運営費交付金収益（単位：円）

業務等区分

１６年度交付分

１７年度交付分合計期間進行基準0

1,312,719,093

1,312,719,093

成果進行基準0

1,078,360

1,078,360

費用進行基準118,459,986

19,125,154

137,585,140

118,459,986

1,332,922,607

1,451,382,593

合計（16） 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（16）−１ 施設費の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
区

0分

当期交付金額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

そ

の

他

施設整備費補助金

18,000,000

0018,000,000

計

18,000,000

0018,000,000

7

摘

要

（16）−２

補助金等の明細（単位：円）
当期振替額

区

分

当期交付額

建設仮勘定

資産見返

見返補助金等 補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

収益計上

研究拠点形成費等補助金2,545,000

2,545,000

大学改革推進等補助金

3,829,000

3,829,000

合6,374,000

6,374,000

計摘要（17） 役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）

区

支

給

額

支給人員
0

非常勤

2,323,200

3

0

0

3

0

0

139

114,707,275（114,707,275）

6

40,082,518

124

0

0

1,050,507,192（1,010,424,674）

263

114,707,275（114,707,275）

6

勤1,053,405,266（1,053,405,266）

142

114,707,275（114,707,275）

6

非常勤

42,405,718

127

0

0

1,095,810,984（1,053,405,266）

269

114,707,275（114,707,275）

6

勤45,303,792（42,980,592）
1,010,424,674（1,010,424,674）

非常勤

常

計
①

支

0

計

注記事項

支給人員
3

常

合 計

額

42,980,592（42,980,592）

計

教職員

給

退職給付

勤

常
役 員

報酬又は給与分

常勤職員とは、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ)」に基づく「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ)」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことであります。

②

常勤欄の下段には、「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について（通知）」における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額を記載しております。

③

役員の給与及び退職手当については、国立大学法人鹿屋体育大学役員給与規則及び国立大学法人

鹿屋体育大学役員退職手当規則に基づき支給しております。

学長（常勤）

17,955,911 円

理事（常勤）

25,024,681 円

理事（非常勤）

1,665,600 円

監事（非常勤）

657,600 円

8

④

教職員の給与及び退職手当については、国立大学法人鹿屋体育大学職員給与規則及び国立大学法人鹿屋体育大学職員退職手当規則に基づき支給しております。
⑤

役員・教職員の給与の支給人員は、年間平均支給人員数を記載しております。

⑥

上記金額には、法定福利費を含めておりません。

（18）

開示すべきセグメント情報
該当事項はありません。

（19）

寄附金の明細（単位：件、円）

区

分

当期受入

鹿屋体育大学
合

（20）

計

件数

摘

10,282,391

22

10,282,391

22

要

受託研究の明細（単位：円）区分

期首残高

鹿屋体育大学合計（21）

共同研究の明細
該当事項はありません。

（22）

受託事業等の明細

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

06,201,000

6,201,000

006,201,000

6,201,0000（単位：円）区分

鹿屋体育大学
合

計

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

0500,000

500,00000500,000

500,000

0

9

（23）

科学研究費補助金の明細（単位：円）

種

目

当期受入

件

数

摘

要

(7,300,000)
基盤研究Ａ一般

2,190,000

1件(10,500,000)
基盤研究Ｂ一般

02件(5,600,000)
基盤研究Ｃ一般

06件(7,700,000)
若手研究Ｂ

0

6件

(31,100,000)
合

計

注記事項

2,190,000

15 件

直接経費相当額については、外数として（）内に記載しております。

（24） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（24）−１ 現金及び預金（単位：円）

種別

現

金630,213

普通預金

373,685,761

郵便貯金

0

合

（24）−２

金 額

摘

要374,315,974

計

未払金（単位：円）

債

主

山佐木材㈱㈱児島設備工業㈲マルタ建設ダイヤモンドリース㈱南九州支店
㈲小薄建設
㈱久永
㈱植村
コマツ西日本㈱東部支店
斯文堂㈱
その他
合
計

金

額
15,172,500
9,135,000
5,722,500
5,456,850
5,355,000
4,110,750
3,580,500
2,404,500
2,070,000
97,262,489
150,270,089

10

摘要