法令および定款に基づくインターネット開示事項

第97期（2020年4月1日～2021年3月31日）

事業報告
・会社の新株予約権等に関する事項
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
連結計算書類・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表沖電気工業株式会社
当社は、上記書類につきましては、法令および定款第 15 条の規定に基づき、2021 年 6 月 1 日（火）から当社ホームページ（https://www.oki.com/jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

・ 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況①新株予約権の数
922個②目的となる株式の種類および数
普通株式92,200株（新株予約権1個につき100株）③当社役員の保有状況
回次（行使価額）行使期間

2016年度新株予約権 (1円)(2016年8月16日発行)
2017年度新株予約権 (1円)(2017年8月15日発行)
2018年度新株予約権 (1円)(2018年8月14日発行)
2019年度新株予約権 (1円)(2019年8月14日発行)
2020年度新株予約権 (1円)(2020年8月18日発行)

2016年８月17日から2041年８月16日まで
2017年８月16日から2042年８月15日まで
2018年８月15日から2043年８月14日まで
2019年８月15日から2044年８月14日まで
2020年８月19日から2045年８月18日まで

取締役（社外取締役を除く）
個数（個）
保有者数（名）
152

4

180

4

185

4

197

4

208

4

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権の状況

回次（行使価額）

行使期間

2020年度新株予約権 (1円)(2020年8月18日発行)

2020年８月19日から2045年８月18日まで

－

1 －

付与対象者
個数（個）

付与者数（名）397

13

・ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1）コンプライアンスを確保するための基礎として、「OKIグループ企業行動憲章」、「OKIグ
ループ行動規範」を定める。また役員は「コンプライアンス宣言」に則り、コンプライアンス活動を率先垂範する。
2）コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアン
スプログラムに関する基本方針を審議・検討する。
3）コンプライアンス委員会で決定された基本方針に基づき、コンプライアンス所管部門が取締役および使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案・推進する。教育研修に関しては、
eラーニング等の仕組みを活用し、各人のコンプライアンスに対する意識向上を図る。
4）社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。
5）市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨む。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令・社内規程に則り適切に保存・保管をする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）リスク管理委員会を設置して、当社およびグループ各社の事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進する。
2）リスクマネジメント規程に則り、各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。全社的な管理を必要とするリスクについては統括部門を定め、統括部門はリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。
3）リスク発生時には全社緊急対策本部を設置し、これにあたる。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）定例の取締役会を原則として毎月1回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
2）取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図る。さらに、執行役員等で構成する経営会議を開催し、社長執行役員の意思決定を補佐する。
3）業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定める。
⑤当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）当社および子会社における業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する価値観として「OKIグループ企業行動憲章」を定める。また、全役員・社員が準拠すべき行動の規範として「OKIグループ行動規範」を定め周知徹底を図る。
2）当社コンプライアンス所管部門は、各子会社のコンプライアンス推進責任者を通じグループ
共通のコンプライアンス推進の諸施策をグループ内に展開する。さらに、各社における施策の遂行状況を定期的なモニタリングにより把握し、コンプライアンス委員会に報告する。
3）各子会社は、その社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置し、当社への報告の上、不正行為の早期発見と是正を図る。
4）経営管理については、関係会社管理規程に則り、各子会社から定期的および適時に必要な報告を受け、経営実態を把握し、各子会社の機関設計、規程体系、事業計画等をはじめとして必要な助言・指導を行う。
5）当社および各子会社は、財務報告の信頼性を確保するために関連諸法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努める。

－

2 －⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
1）監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置く。
2）独立性や指示の実効性を確保するため、監査役スタッフは取締役の指揮命令に服さない使用人を配置するとともに、その人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。
⑦取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1）取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
2）常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧する。
3）監査役はアドバイザーとしてリスク管理委員会に出席し、必要な報告を受ける。
4）監査役は内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、内部通報所管部門から半期毎にその運用状況の報告を受ける。
5）監査役は内部統制システムの構築状況および運用状況についての報告を取締役および使用人から定期的に受けるほか、必要と判断した事項については取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
6）監査役に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。
2）監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。
3）監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。

－

3 －連結株主資本等変動計算書（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

19,04760,84744,000

自己株式

株主資本合計△971

122,923

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計

当期首残高△4,326

△205

△205

△17

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高△4,326
△1

△1

53

35

－

△17

△4,53251△4,49844,00019,02956,315△919

118,425

その他の包括利益累計額
非支配その他
退職給付に その他の 新株
株主 純資産合計
有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 係る調整 包括利益 予約権 持分
損益
調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計△218
112 △9,029 △7,583 △16,718
171
64 106,440

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得△4,326△205△1

自己株式の処分

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

35
3,789

△29

373

7,183

11,316△3

10

11,323

当期変動額合計

3,789

△29

373

7,183

11,316

△3

10

6,825

当期末残高

3,570

82

△8,655△399△5,401

168

74 113,265-4-

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
および連結の範囲または持分法の適用の範囲の変更に関する注記
１２

３

連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

・・・・
・・・・

（２）連結の範囲の変更

・・・・

持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の名称（２）持分法を適用しない関連会社の名称（持分法を適用しなかった理由）

66 社
ＯＫＩクロステック（株）、（株）ＯＫＩソフトウェア、（株）沖データ、OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、沖電気実業（深セン）有限公司、OKI EUROPE LTD.
（株）ＯＫＩテクノパワーシステムズは連結子会社である（株）ＯＫＩメタルテックとの吸収合併により、ORIGAMI BRASIL TECNOLOGIA ESERVIÇOS EM AUTOMAÇÃO LTDA.は全株式を譲渡したことにより、OKI
SYSTEMS (UK) LTD.、（株）アドバンスﾄﾞ・ウェーブ・システムズ、OKI (UK) LTD.、OKI ProServe (Thailand) Co., Ltd 及び A.C.N. 006
075 216 PTY LTD は清算により、連結の範囲から除外しております。
なお、（株）ＯＫＩメタルテックは会社名をＯＫＩシンフォテック（株）に変更しております。

・・・・

バンキングチャネルソリューションズ（株）他１社

・・・・

タウンネットワークサービス（株）

・・・・

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないためであります。

会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は低価法を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の ・・・・
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時 価 の な い も の ・・・・
主として移動平均法に基づく原価法②たな卸資産
当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。
製
品 ・・・・
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛
品 ・・・・
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 ・・・・
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③デリバティブ
・・・・
時価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

-5-

（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準
ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
イ．その他のもの
検収基準（一部の国内連結子会社については工事完成基準）（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行なっております。
（７）その他連結計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当連結会計年度の連結計算書
類から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

-6-

会計上の見積りに関する注記
１. 係争中の債権に係る回収可能性の見積り(１) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金 11,271 百万円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①概要
当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）は、深セン市怡化
電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権 1,115,463 千人民元（当連結会計年度末での円換算額 18,806 百万円)を長期営業債権に含めて表示しております。ＯＢＳＺは当該売上債権及び損害賠償金の支払を求め、2015 年 10 月 10 日に仲裁手続き（以下、「Ａ事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにＯＢＳＺは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴（以下、「Ｂ事件」）し、資産保全を申請しました。
その後、審理中であったＡ事件に関して、2020 年 12 月 16 日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺ
へ未払の商品代金 1,096,866 千人民元（当連結会計年度末での円換算額 18,493 百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下りました。
しかしながら、怡化実業には支払能力がなく、ＯＢＳＺがＡ事件の裁定により確定した債権を回収するためには、怡
化電脳の資産を原資として回収する必要があり、そのためにはＢ事件においてＯＢＳＺの訴えが認められることが不可
欠となります。現在、Ｂ事件は審理中であり、怡化実業がＡ事件の裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、ＯＢＳＺは過年度より貸倒引当金を計上しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
ＯＢＳＺは、Ｂ事件においてＯＢＳＺの訴えが認められる確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、668,545 千人民元（当連結会計年度末での円換算
額 11,271 百万円）を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
Ｂ事件における訴訟の顛末により、回収不能と見積もっている金額が著しく変動する可能性があります。
２. 工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り(１) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度における工事進行基準適用対象の工事収益総額は 48,720 百万円であります。このうち、期末に進行中の工事案件に関して当連結会計年度に計上した金額は 21,223 百万円であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
信頼性のある工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度の見積りに基づき、成果の確実性が認められる進捗部分について、工事進行基準を適用しております。工事進捗度の見積りにおいては、連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とする原価比例法を採用しております。
また、工事原価総額は工事監理者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積もっております。例えば、顧客の要望に基づく作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に見直しております。
②翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。
これらの影響等により工事原価総額が変動した場合には、工事進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。
３. 繰延税金資産の回収可能性の見積り(１) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 7,796 百万円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の課税所得の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。当連結会計年度において認識された繰延税金資産は、繰
延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用される将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
事業計画の策定においては、将来において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと、売上収益の成長の見積もりを行っています。また、その他の主要な仮定は、調達コストや人件費・経費等のコスト改革による営業利益率良化の見込み等であります。
②翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者により合理的と判断しております。ただし、将来の新型コロナウイルス感染症拡大等による経営環境の悪化等により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

追加情報
新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループは、前連結会計年度で想定していたよりも新型コロナウイルス感染症拡大による影響の回復が遅れるとの見
通しに基づき会計上の見積りを見直しております。したがって、前連結会計年度と同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定等）を会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における結果がこれらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。

-7-

連結貸借対照表に関する注記
１． 借入金の担保に供している資産
投 資 有 価 証
上記担保に係る債務
短
期
借
入

券

５，６６０百万円

金

５００百万円２． 有形固定資産減価償却累計額

１６１，０７９百万円

３． 保証債務
従業員の借入に対する債務保証

８５百万円

４． 偶発債務
当社の連結子会社である OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.（以下、OKI Brasil）は、2018 年８月 20 日にサンパウロ州の税務当局から 90 百万レアル（当連結会計年度末での円換
算額 1,726 百万円)の ICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasil は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１． 連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株
式
８７，２１７千株

２． 剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払決議2020 年６月 26 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

４,３２６

５０．００

2020 年
３月 31 日2020 年
６月 29 日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
付

議2021 年６月 29 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

１,７３１

２０．００

2021 年
３月 31 日2021 年
６月 30 日３． 新株予約権の目的となる株式の数
区 分

当

社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2016 年度新株予約権（2016 年８月 16 日発行）

普通株式

２０，６００2017 年度新株予約権（2017 年８月 15 日発行）

普通株式

３１，５００2018 年度新株予約権（2018 年８月 14 日発行）

普通株式

４２，１００2019 年度新株予約権（2019 年８月 14 日発行）

普通株式

５２，１００2020 年度新株予約権（2020 年８月 18 日発行）

普通株式

６０，５００-8-

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としております。また、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。
借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップにおけるヘッジの有効性の評価方法については、特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）
（１）
（２）
（３）
（４）

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
長期営業債権
貸倒引当金（＊２）

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

支払手形及び買掛金
短期借入金（＊３）
未払費用
長期借入金（＊３）
デリバティブ取引

４４，８４５
１０５，３７１
３０，２７５２２，２４５△１４，５４９
（
（
（
（

７，６９６
５６，７０６ ）２２，０８１ ）２１，０２８ ）５５，８９０ ）（ ４０ ）

時価（＊１）
４４，８４５
１０５，３７１
３０，２８４

（
（
（
（

７，６９６
５６，７０６ ）２２，０８１ ）２１，０２８ ）５６，２９３ ）（ ４０ ）

差額
－
－
８

－
－
－
－
４０３
－

（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（＊２）長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（１６，０４２百万円）
は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（４）長期営業債権
長期営業債権の時価については、主として、債権の現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、当該帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。
（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金、並びに（７）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（（９）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

-9-

（９）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額８，３５６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（３）投資有価証券には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

１，３０５円 ６７銭

２．１株当たり当期純損失金額

２円

３８銭

その他の注記（企業結合等に関する注記）
事業分離
当社の連結子会社である OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.（以下、OKI
Brasil）は、OKI Brasil が営む金融・リテール・サービスの各事業について、NCR Corporation（以下、ＮＣＲ）のブラジル
子会社 NCR Brasil Ltda.（以下、NCR Brasil）に譲渡するため、OKI Brasil を会社分割ののち、当該新設会社（ORIGAMI
BRASIL TECNOLOGIA E SERVIÇOS EM AUTOMAÇÃO LTDA.）の株式を譲渡することについて 2019 年６月にＮＣＲと合意し、2020 年
４月９日付で当該新設会社の全株式を譲渡いたしました。
（１）事業分離の概要①分離先企業の名称
NCR Brasil Ltda.
②分離した事業の内容
自動化機器の設計・開発・製造及び販売・保守③事業分離を行った主な理由
OKI Brasil は、収益性改善へ向けた抜本的な構造改革を進めてきましたが、同社事業を取り巻く環境の変化を鑑みた場
合、同社が今後単独で事業を拡大し一段の収益改善を目指していくことは困難であるとの結論に至りました。
さらに当社は、従来より海外における自動機事業の展開については、パートナーへのモジュール供給に注力するべく戦略の見直しを行っております。
以上を踏まえて、今後同社のさらなる発展について検討を進めた結果、現地において長年の実績がありシナジー効果が期待できるＮＣＲグループに対して事業を譲渡することが最も適切であると判断いたしました。
④事業分離日2020 年４月９日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡（２）実施した会計処理の概要①移転損益の金額△69 百万レアル
なお、このうち△52 百万レアルは前連結会計年度において「事業構造改善費用」として計上しております。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産120 百万レアル

固定資産

36

資産合計

157

流動負債

△49

固定負債

△14

負債合計

△63

③会計処理
移転した金融・リテール・サービスの各事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しております。
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。

-10-その他の注記（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは 612 百万円の減損損失を計上しております。また、このうち、465 百万円は特別損
失の「減損損失」で表示し、146 百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しております。
なお、主な減損損失は以下のとおりであります。
事業

用途

コンポーネント＆プラットフォーム事業（自動機事業）

事業用資産

種類

減損損失（百万円）

建物及び構築物

265

機械装置及び運搬具

66

工具、器具及び備品

74

その他

58

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
自動機事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により算定しております。

-11-

株主資本等変動計算書（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株

主

資本剰余金

資

（単位：百万円）

本
利益剰余金

その他利益
剰余金 利益剰余金 自己株式
その他
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
44,00015,0006,529
21,52924,99824,998
△963

資本金
当期首残高

株主資本
合計
89,563

当期変動額
剰余金の配当△4,326△4,326△4,326

当期純利益

1,258

1,258

1,258

自己株式の取得
自己株式の処分

△17

△17

△1

△1

53

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

△17

△17

△3,067△3,06751△3,033

当期末残高

44,00015,0006,511

21,511

21,93021,930△912

86,530

当期首残高

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金
差額等合計
△471
－
△471

新株予約権
171

純資産合計
89,264

当期変動額
剰余金の配当△4,326

当期純利益

1,258

自己株式の取得△1

自己株式の処分35

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

3,671

－

3,671

△3

3,668

当期変動額合計

3,671

－

3,671

△3

634

当期末残高

3,200

－

3,200

168

89,898

-12-

個

別 注

記 表

重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その 他 有 価 証
時 価 の あ る も

券
の

時

の

価

の

な

い

も

・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法
・・・・・・・ 期末日における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法

２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ ・・・・・・・ 時価法
３． たな卸資産の評価基準及び評価方法
製
品
仕
原

掛
材

料

及

品
び

貯

蔵

品

・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・・・・・・・ 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４． 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く） ・・・・・・・ 定率法
但し、1998 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア ・・・・・・・ 見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
自 社 利 用 の ソ フ ト ウ ェ ア ・・・・・・・ 見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
その他 ・・・・・・・ 定額法
リ

ー
ス
資
産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産

・・・・・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５． 引当金の計上基準
貸
倒
引
当
金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金
製品販売後に発生する無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、又は個別の見積により、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金
役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
偶 発 損 失 引 当 金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。
独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失の発生に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

-13-

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６． ヘッジ会計の方法（１） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２） ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
（３） ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
（４） ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
７． その他計算書類作成のための重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事業年度の計算書類から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

会計上の見積りに関する注記
１． 連結子会社向け債権に係る回収可能性の見積り（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸 倒 引 当 金
１１，２８９百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 概要
当社は、中国での部材調達・物流管理を主な事業とする連結子会社 OKI HONG KONG LTD.（以下、「OHL」）に対して、
当事業年度末において１４７,０００千米ドル及び２１６,５００千人民元(当事業年度末での円換算額１９,９２６百万円)の貸付を行っており、関係会社長期貸付金に含めて表示しております。また、OHL は沖電気実業(深セン)有限公司（以下、「OSZ」）に対する売上債権を保有しており、OSZ は沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「OBSZ」）
に対する売上債権を保有しております。
連結注記表「会計上の見積りに関する注記 １．係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載の通り、OBSZ において深圳市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対する売上債権が未回収となっているため、OBSZ から OSZ
へ、OSZ から OHL への支払も連動して同規模の金額が滞留しております。したがって、OHL はこのような滞留状況を鑑
み、OBSZ における怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して、OSZ 向け売上債権に対して貸倒引当金を計上しております。その結果、OHL では当事業年度末において債務超過の状態となっており、当社からの貸付金の弁済に重大な問題が生じております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、OHL に対する貸付金を貸倒懸念債権として分類しており、OHL の部材調達・物流管理事業における活動状況、
経営状態及び支払能力を総合的に判断した結果、債務超過額を限度として過年度より回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度末においては、１０１,９６８千米ドル(当事業年度末での円換算額１１,２８９百万円)を計上しております。

-14-

③ 翌年度の計算書類に与える影響
OHL の債務超過額は、OBSZ における怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して変動するため、
OBSZ の訴訟状況に応じて、回収不能見積額が著しく変動する可能性があります。
２． 工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度における工事進行基準適用対象の工事収益総額は３９,０７０百万円であり、そのうち期末に進行中の工事案件に関して当期に計上した金額は１４,５８４百万円です。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結注記表「会計上の見積りに関する注記 ２．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り」の内容と同一であります。
３． 繰延税金資産の回収可能性の見積り（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰 延 税 金 資 産
２，３６３百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結注記表「会計上の見積りに関する注記 ３．繰延税金資産の回収可能性の見積り」の内容と同一であります。

貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
上記担保に係る債務
短 期 借 入 金

５，６６０百万円
５００百万円

２． 保証債務等
当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し銀行借入金他の債務保証を行っております。
OKI EUROPE LTD.
２，７５６百万円（１８，０００千スターリングポンド、１３２千ユーロ）
OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
２，３４０百万円
PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.
（１２２，０３６千ブラジルレアル）
OKI INDIA PRIVATE LIMITED
１，１１８百万円（７４０，８３７千インドルピー）
沖プリンテッドサーキット（株）
９９９百万円OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND) CO.,
６０８百万円LTD.
（５，５００千米ドル）
ＯＫＩクロステック（株）
５７７百万円
その他４件
８６８百万円合計

９，２７０百万円

３． 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

１６，７２７百万円
１，１６１百万円
３４，４０１百万円
６７百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

１４，４６２百万円

仕入
高
営業取引以外の取引高

５０，０５４百万円
８，８４８百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普
通
株
式

-15-

６５３千株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産関 係 会 社 株 式 評 価 損
１２，５５３ 百万円
繰
越
欠
損
金
８，８９９百万円
退
職
給
付
引
当
金
４，０１７百万円
貸倒
引
当金
３，４７７百万円
連 結 間 譲 渡 損 失 調 整
３，４１１百万円
未払賞
与１，１９５百万円
た な 卸 資 産 評 価 損
７８６百万円
退職給付信託財産運用収支
７７０百万円
製
品
保
証
引
当
金
４６９百万円
貸倒損
失３５４百万円
資産
除去債
務３５０百万円その他
２，２９３百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額

３８，５７４百万円△３６，２１１百万円

繰延税金資産合計

２，３６３百万円

繰延税金負債投 資 有 価 証 券 評 価 益
前

払

年

金

費

△５，７２３百万円

用△２，１０８百万円

退 職 給 付 信 託 設 定 益△１，９５７百万円

その他有価証券評価差額金△１，３２８百万円

そ△ <， １６４百万円の他

繰延税金負債合計△１１，２８０百万円

繰延税金資産の純額△８，９１７百万円-16-

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権
等の所
有割合

関連当事
者
との関係

電気・電機通信・消防施設他
設備工事・設計・施工・保守、製品の供給
２，００１ 情報通信機器・ （直接） 等
百万円 システム保守・ １００％ 役務の購入
運用・技術サポート及び関連する機器・サプライ商品の販売ソフトウェア／組込ソフトウェア開発・設計・製造・保守、
システム構築ソフトウェ
４００ サービス、SI （直接）アの製作委百万円 ソリューショ １００％
託等
ンサービス、コ
ンサルティン
グ、アウトソー
シング、情報機
器販売
プリンター機製品の購入
１９，０００ 器、関連ソリュ （直接）等百万円 ーションの開 １００％
役員の兼任
発・製造・販売

子会社

ＯＫＩクロステック（株）

東京都
中央区

子会社

（株）ＯＫＩ
ソフトウェア

埼玉県
蕨市

子会社

（株）沖デー
タ

東京都
港区

子会社

沖プリンテッ
ドサーキット
（株）

新潟県
上越市

OKI BRASIL
INDÚSTRIA ECOMÉRCIO DE
PRODUTOS ETECNOLOGIAEM AUTOMAÇÃO
LTDA.

７４４，６２２
製品の供給
計、製造、販売 （直接）
ブラジル
千ブラジル
等
および保守・サ １００％
レアル
資金の貸付

OKI HONG KONG
LTD.

香港

子会社

子会社

４８０
百万円

１０，２９２
千米ドル

取引の
内容

取引金額
（百万円）

資金の預り

－

役務の購入

期末残高
（百万円）

科目

預

り

金

８，２０２

１４，５２０ 買

掛

金

４，２１４

り

金

５，９１６

短期貸付金

２，８１１

関 係 会 社
長期貸付金

３０４

資金の預り

－

預

プリント配線
製品、役務（直接）板、電子装置の
の購入
資金の貸付
１００％
製造・販売
資金の貸付

３，２３１

自動化機器の設

増資の引受

６，５５３

関 係 会 社
株
式

－

ービス

貸付金の
返済

５，８３０

関 係 会 社
長期貸付金

－

製品の供給
持株会社、資材 （直接） 等
調達
１００％ 資金の貸付
債務の保証

資金の貸付

１５，７８４

関 係 会 社
１９，９２６
長期貸付金（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（１）役務の購入、製品の販売に関しては市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
（２）資金の貸付における貸付利率については、市場金利を勘案して決定しておりますが、一部の子会社につきましては、当該子会社の財政状態を勘案して決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高で記載しております。
３．OKI HONG KONG LTD.への貸付金に対し、１１，２８９百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において７６８百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
４．当社は OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.への増資を行い、同社から当該増資を原資として貸付金の返済を受けました。貸付金の返済に充てられなかった増資分６４７百万円につきましては、関係会社株式評価損を計上しており、関係会社株式の残高はゼロとなります。また、貸付金の返済に充てられた増資分５，８３０百万円（２９８，４２３千ブ
ラジルレアル）につきましては、個々の取引として見ると、増資により取得した関係会社株式に対して関係会社株式評価損が、返済により減少した関係会社長期貸付金に対して過去から計上していた貸倒引当金の戻入益が計上されることになりますが、一体の取引として見ると当該取引はデット・エクイティ・スワップと類似の性質を持つと考えられます。デット・エクイティ・スワップの会計処理では、増資により取得した関係会社株式の取得価額は、対価となる関係会社長期貸付金の評価額（債権帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額）と同額となり、ゼロとなります。当社は、当該取引により同社への貸付金が消滅することから、関係会社長期貸付金と貸倒引
当金をそれぞれ５，９４７百万円（２９８，４２３千ブラジルレアル）減少させております。なお、増資時と返済時の外貨換算による為替差損を除き、当該取引による損益影響はありません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

１，０３６円 ５９銭
１４円 ５４銭-17-重要な後発事象に関する注記
連結子会社の吸収合併
当社は、2020 年 10 月 29 日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、株式会社沖データを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2021 年４月１日に株式会社沖データを吸収合併いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
１． 取引の概要（１）合併の目的
当社グループは中長期的に、クリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決することを目指しています。中期経営計画 2022 は成長への土台作りに位置づけられ、事業ポートフォリオの再構築、モノづくり基盤の強化に取り組む計画です。一方、株式会社沖データが行うプリンター事業の市場環境はペーパーレス化などの動きにより縮小する傾向にあり、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、その傾向が加速しています。
今回、株式会社沖データの当社への合併は、市場環境の変化に対応し、当社グループの中期経営計画の施策の一環となるものです。プリンター事業の開発リソースのシフトによる商品開発力強化、株式会社沖データが保有するグローバ
ル販売拠点および生産拠点・生産統括機能等のグループ活用などでコンポーネント＆プラットフォーム事業の成長を目指します。
（２）合併の方法
当社を存続会社とし、株式会社沖データを吸収合併いたしました。
（３）合併の期日2021 年４月１日（４）合併に際して発行する株式及び割当
本合併による株式その他の財産の割当てはいたしません。
（５）引継資産・負債の状況
当社は、株式会社沖データの資産及び負債、契約上の地位等の権利義務（当社の借入や社債に係る連帯保証契約を含む）を、合併契約書に従い承継いたしました。
（６）吸収合併存続会社となる会社の概要
商号

沖電気工業株式会社

資本金の額

４４,０００百万円

事業の内容

合併による事業内容の変更はいたしません。

２． 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日) に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。

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