つくば市を対象とした自主防災組織の改善に向けての試み
新田見貴彦

中村哲也

アドバイザー教員

二村雄史
古川宏

2006 年 9 月 29 日
概要：災害時に自主的に連帯して防災活動を行う任意の団体である自主防災組織は，大災害時の行政の対応への不安から日本各地において設立する動きがある．しかし，組織によってはうまく機能していないところも多いのが現状である．そこで，本研究ではつくば市緑が丘地区の自主防災組織を対象として，自主防災組織を改善するために提案を行う．そのために実際に静岡と神戸の自主防災組織と消防署（レスキュー隊）の調査を実施した．また，その結果を元につくば市緑が丘地区の自主防災組織の方々とディスカッションし，その結果得られた自主防災組織に対する改善
点を示す．

1

研究の背景と目的

災意識の低さ等，様々な問題によりうまく活動できていない組織が多く存在する．

現在，大雪，豪雨や地震などの自然災害が頻発しており，人々の生活を脅かしている．そのような場合には自衛隊やレスキュー隊などの救助隊が出動するが，彼らが実際の災害現場に到着するまでには多大な時間を要す
本研究では自主防災組織を改善するために提案を行る．一刻を争う災害時には彼らの助けを待っている余裕

うこととする．また，その一例としてつくば市緑が丘地

は無く，自主的な活動が必須である．そこで，地域住民

区の自主防災組織をとりあげる．

が自主的に連携して活動を行うことを目的とした自主防災組織というものが注目を浴びている．

1995 年 1 月 17 日に淡路島北部を震源として発生した
大都市直下型の大地震である阪神・淡路大震災では，死者は 6,434 名，負傷者は 43,792 人にも達した．この地

この実現に向けて，神戸市と静岡市の消防署と自主震における救助活動に関する検証では，政府の災害状

防災組織へのヒアリングとその内容のまとめと考察，つ況の把握の遅滞や兵庫県知事の自衛隊への災害派遣要

くば市の自主防災組織へのヒアリングとその内容のま請の遅延など，行政側は思うように役割を果たせずにとめと考察を実施し，改善を提案する．阪神・淡路大震

災害時における対応の問題点が浮き彫りなり，防災に関災の経験より災害時には地域住民の助け合いが非常にしては地域の住民達がもっとも活躍したことが判明し重要であるとの知見があることから，神戸を対象としている [1]．実際，図 1 から生き埋め状態の人間は家族てヒアリングを実施する．その時の経験をお聞きするや近隣住民に救助されるケースが極めて多かったことために実施し，また，表 1 のとおり静岡県の自主防災組

が分かる [2]．

織の組織率が日本一であり [3]，かつ，東海地震で大き以上のことから，地震や水害などの災害が発生した場な被害が想定される地域であることから自主防災組織

合，被害を最小限にくいとめるためには一人ひとりが災が活発な活動をしていると考えられる静岡を対象とし害についての防災意識をもち，いざというときの心構えてヒアリング調査を実施した．また，つくば市緑が丘地が必要であることが分かった．また，それに加え，地域

区の自主防災組織に対しては，まずはヒアリング調査

住民が互いに協力しあい自主的な防災活動を行うことを実施し，その後，自主防災組織内の弱点を認識するたにより，被害の防止や軽減がより図れると考えられる．

めに共同で災害時におけるシミュレーションを行った．

しかし，自主防災組織によっては組織を設立したが，最後にシミュレーションで認識した弱点に対してお互いスタッフや活動費の不足，要介護者への対応，住民の防に意見を出し合い，対策を考えた．

1

都道府県

組織率

都道府県

組織率

北海道

37.5%

滋賀県

65.4%

青森県

24.9%

京都府

83.3%

岩手県

59.4%

大阪府

62.2%

宮城県

79.1%

兵庫県

93.8%

秋田県

55.8%

奈良県

22.6%

山形県

52.1%

和歌山県

58.3%

福島県

77.8%

鳥取県

55.5%

茨城県

55.1%

島根県

27.4%

群馬県

54.1%

広島県

60.1%

埼玉県

54.1%

山口県

42.9%

千葉県

52.8%

徳島県

53.7%

東京都

76.0%

香川県

51.1%

神奈川県

80.8%

愛媛県

26.2%

新潟県

23.7%

高知県

27.1%

自主防災組織は災害対策基本法第 5 条第 2 項におい

富山県

36.3%

福岡県

35.7%

て「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」，

石川県

67.9%

佐賀県

10.3%

同法第 7 条において「地方公共団体の住民は，自ら災害

福井県

51.1%

長崎県

30.5%

に備えるための手段を講ずるとともに，自発的な防災活

山梨県

96.5%

熊本県

24.6%

動に参加する等防災に寄与するように努めなければな

長野県

70.1%

大分県

72.3%

図 1: 阪神・淡路大震災における生き埋めや閉じ込められた人の救助の割合

2

自主防災組織2.1

定義らない」，また，国民保護法第 4 条第 3 項において「国

岐阜県

80.1%

宮崎県

60.9%

及び地方公共団体は，自主防災組織及びボランティアに

静岡県

98.8%

鹿児島県

44.3%

より行われる国民の保護のための措置に資するための

愛知県

96.4%

沖縄県

4.0%

自発的な活動に対し，必要な支援を行うよう努めなけ

三重県

83.9%

全国計

62.5%

ればならない」など，法律にしっかりと自主防災組織の表 1: 全国における自主防災組織の組織率（平成 16 年

名が明記され，その必要性，重要性が認識されている．

4 月 1 日現在）

2.2

制度的沿革
防災業務計画を改定し、大震災対策の一つとして

昭和 36 年の災害対策基本法の制定以降の自主防災組

自主防災組織の整備について初めて規定し，昭和織の返還の経緯は，次の 4 つの時期に分けられるとさ48 年 5 月に「自主防災組織の手引」を初めて作成れている [4]．

した．また，静岡市の消防署でヒアリングを実施した際に，「自主防災組織」という言葉は静岡県が

1. 萌芽期（災害対策基本法設定直後）発祥であるということが分かった．

伊勢湾台風の被害を受けて，昭和 36 年 11 月に成の充実を図る」と記していた．また，このときは

3. 進展期（環境整備期・昭和 50 年代）「東海地震説」の発表（昭和 51
昭和 50 年代では，年）や宮城県沖地震（昭和 53 年），長崎水害（昭まだ「自主防災組織」という用語は用いられてい和 57 年）等の大規模災害をきっかけに自主防災組

なかった．

織の結成が進み，資機材整備費用の助成，訓練時

立した災害対策基本法では，市町村の責務として「住民の隣保協同の精神に基づく自主的な防災組織の事故に対する補償制度創設等の環境整備がなさ

2. 揺籃期（昭和 40 年代後半）

れていった．

昭和 46 年 2 月のアメリカでのサンフェルナンド地

4. 再強化期（阪神・淡路大震災以降）

震による大都市での被害を契機として、日本でも大都市の地震対策推進の必要性が認識され、同年

同年 7 月の防災基本計画や翌 8 年 5 月の自治省・消５月、大都市震災対策推進要綱が中央防災会議で防庁防災業務計画の改定において，自主防災組織策定．これを受け消防庁では、同年 11 月に消防庁の育成強化に向けて，リーダー養成や指針等の策

2

定などを今後行うべきこととして具体的に示す一はどの様になっているか．
」を調査し，自主防災組織に方，資機材整備を促進するための国庫補助制度がは「自主防災組織内のどの様な人材をどの様に生かして創設され，全国的に自主防災組織結成が促進されいるか．
」，「高齢者・要介護者の避難補助や救助はどのている．

様に対応しているか．
」，「住民の意識を把握しているか．
問題があればどの様に対応しているか．
」，「防災訓練の

2.3

内容にどの様な工夫がされているか．
」，「災害時におけ

救助における位置付け

るレスキュー隊との共同作業はどの様に行うか．
」，「自前述のように，災害の被害を最小にするためには公共

主防災組織の抱える問題や課題とは何か．
」を調査した．

機関による救助・支援などの 公助 に加え，地域住民

下記に書かれていない項目に関しては現在検討中かま間の助け合いである 共助 ，そして自らの身を守るだ未対応の為，省いている．

自助の連携が必要である．

自主防災組織は 共助 の中心となる組織であり，ま3.1

た， 自助 を行う地域住民をまとめる役割でもある．

静岡市追手町消防署

静岡市は東海地震を震源とする大型地震が発生する

つまり，地域住民をまとめ，効果的に防災活動や減災確率が高い事から地震対策を最重要施策のひとつとし活動を行うために造るのが自主防災組織である．

て積極的に取り組んでいる．静岡市の防災組織体制は

2.4

図 2 になる．

自主防災組織の役割
静岡市

自主防災組織には，平常時の役割，災害時の役割の二つの役割がある．

対策本部

2.4.1

平常時の役割平常時には災害時に起こるであろう被害を想定し，それを可能な限り軽減するための活動が求められる．具体的には，地域住民の防災意識の普及・啓発，消火訓練，避難訓練，避難所への経路の確認，要介護者の把握等が

区本部

区本部

区本部

連合組織

連合組織

連合組織

自治区

自治区

自治区

挙げられる．また、日ごろからコミュニティ内の行事に
図 2: 静岡市における情報伝達体系

積極的に参加して，コミュニケーションの輪を広げることも重要である．

静岡市の自主防災組織は基本的に自治区単位で設立されている．災害時には小学校区単位で連合組織が置

2.4.2

災害時の役割かれ要救助者が搬送される．各自主防災組織から静岡市への情報は図の矢印のとおりに伝達される．

災害時には平常時に準備をしておいた対策を冷静に，そして迅速に実施することが求められる．具体的には，住民の意識 住民の防災意識は非常に高い．静岡市の住初期消火，負傷者や要介護者の避難所への搬送，被害民は生まれた時から「東海地震がくる」と教え続

情報収集等が挙げられる．また，場合によってはレス

けられていること，小・中学校等での防災訓練活動

キュー隊との共同作業も考えられる．

も頻繁なことが成果として実っている．しかし年齢を重ねるごとに防災意識も薄れてくる事が問題

3となっている．

ヒアリング結果と考察

防災訓練 各自主防災組織ごとに様々な防災訓練が展開

自主防災組織のマニュアル作成のための情報としてされているが参加者の年齢層に偏りがある．真剣

主に消防署では「管轄内の住民の防災意識は高いか低いに活動している人は 60 代の方々が多いのだが，災か．
」，「防災訓練ではどの様に指導してるか．訓練中の雰

害時最も頼りになるであろう若者の参加が防災意

囲気はどの様か．
」「自主防災組織に望むことは何か．
」，

識の低さや仕事で時間が取れない等の理由から少「災害時における自主防災組織とレスキュー隊間の連携ない．静岡市では教育委員会が乗り出して，学生

3

を自主防災組織の訓練に参加させる為に学校側がく，その為防災訓練等への参加者は極めて少ない．

参加状況を把握するといった方法がとられている．

そこで集合住宅に入居してきた人には紹介した業者が入居時に町内会費を徴収し，自主防災組織に

自主防災組織のあり方 自主防災組織には積極的に防災参加しているという意識を持たせている．

活動をして欲しい．災害時を想定したシミュレー
ションは出来ているが，実際に震災を経験してい防災訓練 避難訓練は年 1 回で行っている．それとは別ないため，現実では被害の規模は未知数であるのに担架作りの講習会などは頻繁に行っている．しで実のある訓練を行い強固な防災組織を形成する

かし，参加者より「いつも同じ訓練で良いのか？」必要がある．

という不満が多く参加率が低下してきた．そこで自主防災組織としての活動としては珍しい「避難レスキュー隊との共同作業 消火活動以外の救助活動は所の運営訓練」を実施した（図 3）．ライフライン

基本的に協力させる．レスキュー隊側は住民と共の完全停止やけが人の出現等の実際の災害で起こに人海戦術で救助作業を行うと考えており，訓練るであろう事を想定した訓練だったので，実際にで出向く際に協力を依頼している．

災害時に避難所運営で起こるであろう問題を確認することができた．この訓練方法は自主防災組織

3.2

としては珍しい防災訓練であった為，新聞に載る

静岡市用宗地区自主防災組織など注目されて住民の防災訓練への意識が高まる
本項では静岡市用宗地区の自主防災組織のヒアリン効果を得る事ができた．高校生の訓練への参加がグ結果を述べる．この用宗地区は約 1500 世帯，4500 人

最も少なかったため県立高校と連携し，生徒は各で構成され，静岡市内の自主防災組織の中でも活発に

自主防災組織の訓練に必ず参加するという事が義活動が行われている地区である．また組織体制も運命務付けられる事となった．

面の「運営本部」，「活動本部」，「総務」の三本柱の下に「清掃班」，「炊出班」，「ボランティア班」，「救援物資班」，「給水班」，「情報班」，「救護班」，「救助・消化班」，「相談窓口」の 9 つの特別な班設置しそれぞれにリーダー・ス
タッフが数名存在する．防災訓練の参加世帯も 1500 世
帯中の 600 世帯が参加し，参加率も 40 ％を超えている．
自主防災組織の人材 技術が必要とされる道具を災害時に使用する人は決められている．可搬ポンプについては消火隊と称して数名が選抜されている．また，チェンソーや発電機を使える人間を事前に決めている．ほとんどの住民がこの様な役割を積極的に引き受ける様な雰囲気がこの地域にはあり，連携が取れている．また，今後は近隣の工事業者や農家と連携してショベルカー等のツールを災害時に生かすことが検討されている．

図 3: 新聞に掲載された避難所運営訓練の様子

要介護者・高齢者の対応 用宗地区には約 200 人の高齢者がいる．民生委員へ住民の情報の提供を依頼しレスキュー隊との共同作業 災害時は人命救助を第一とたが，個人情報保護法の関係上情報を得ることが考え，レスキュー隊の指示に従い協力する．またレ

できなかった．そこで用宗地区では自主防災組織

スキュー隊には現在の情報を伝える事も重要であにより住民の実態調査を行った．方法として各地ると考えられるので情報班に無線を持たせている．

域ごとの班長を通して各家庭に調査書を配布し情

少しでも災害時の救助活動を減少させるため，耐報を得た．ほとんどの高齢者の情報を得る事が出

震補強等の事前対策をする方にも力を入れており，来たが，それを生かす術は現在検討中である．

耐震補強をする家に補助金を出すなどの対策がなされている．

住民の意識 住民の意識は高い．しかし転入したばかり
自主防災組織の課題 現在のメインスタッフや訓練等のの住民やアパート等の集合住宅の住民の意識は低4

行事の参加者に高年齢層が多く若年層が少ないの

住民の安否を確認し，レスキュー隊に助けを求めが大きな悩みである．リーダー・スタッフの若返りるなどしか方法が無かった．そのため消防署にはや 20 代 30 代の参加者の増加は今後の課題である．

レスキュー隊に救助を求める人の行列が出来てしまい，対応してもらうまでかなりの時間を要すこ

静岡市は全体的に防災意識が高いため，防災意識かととなり効率が悪かった．

らくる連帯感からコミュニティのつながりが強く，協力者も多いため要介護者の情報収集やスタッフ募集など

自主防災組織の人材 震災前から市民消火隊が存在して自主防災組織形成や活動もスムーズに行えていると考いたので，可動式ポンプが今でも存在し，消火隊えられる．自主防災組織の積極的な自主防災意識を消も健在している．市民消火隊のほとんどが 30 代で防署は理解しており，救助活動をする上で大きな戦力とあり，我々がヒアリングを行った組織の平均年齢として認識していると考えられる．

比べるとかなり若く，避難訓練等の参加者に高年齢層が多い事を考えると大変頼りになる．区役所-

3.3

事業所（ショベルカー等を保持した）間に連絡網が兵庫県神戸市消防局

あり災害時に要請が入る手はずになっている．震災時にある程度時間が経ってからショベルカーが

本項では兵庫県神戸市の消防局のヒアリング結果を示

地域内に応援に来た．

す．神戸市は阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた地域である．神戸市の防災組織体制は現在調査中である．

要介護者・高齢者の対応 民生委員が要介護者，高齢者の情報を把握しているが，個人情報保護法の関係

住民の意識 震災から日がたつにつれ震災を経験していない人が 4 分の 1 程に増えてきているため，意識上入手できず現在検討中である．

が薄れつつあり，防災訓練などの参加率も伸び悩

住民の意識 年々転入転出が行われるため，実際に震災んでいる．

を経験した人が約半分にまで減っている．それに伴防災訓練 訓練は主に消火訓練を行っており，一般的ない訓練等の行事の参加者も減少の傾向にある．大消火器を使ったもののほかに道路脇に設置された

地震の発生の可能性が低いと考える者が多くそれ消火栓を使って直接放水する訓練を管轄内全てのも減少の要因の一つであると考えられる．新規参

防災福祉コミュニティでしている．それぞれ自主防入者と昔からの住人の接点が無く防災意識の低下，

災組織に出向き，保管している道具の説明や使い活動の参加者の減少という現状から脱却すべく，小方の訓練指導をしている．

学生を対象とした「防災運動会」の開催や盆踊り
防災訓練などを企画し子供を接点として交流をは

阪神・淡路大震災時のレスキュー隊との共同作業 震かろうとしている．また，新しい住民を対象にコ

災発生後，ほとんどの住民は消防隊が到着するとミュニティ内の各地区を紹介するバスツアーを企

消防隊に救助作業を任せ，避難所に避難した．そ画して防災コミュニティに対して理解を深めてものため，住民からの情報提供や住民との共同作業

らう努力をしている．

はほとんど行われなかった．

防災訓練 前節で述べた様に小学生を対象とした「防災3.4運動会」や七夕祭りや盆踊り大会と防災訓練を同神戸市本山第二小学校区防災福祉コミュ
ニティ（自主防災組織）時に行う企画等様々な工夫をする事で子供，高年齢者の参加数は多い．仕事をかかえている 20〜50 代

ここでは神戸市本山第二小学校区防災福祉コミュニはほとんど訓練に参加していないのが現状であり，ティのヒアリング結果を示す．阪神・淡路大震災当時に年齢層の偏りが問題となっている．また，阪神・淡は既に自主防災組織の様な地域的な防災組織は存在し路大震災で大きな被害を受けた地域の住民は積極ていたが，事前対策等を行う様得に呼びかけがなされ的であり参加者数は多く，大きな被害を受けていておらず，機能していなかった．

ない地域の住民は防災意識も薄く積極的に訓練に参加していない．

災害時の行動 阪神・淡路大震災では自主防災組織のような組織である市民消防団は存在していたが全くレスキュー隊との共同作業 震災の時，レスキュー隊と機能しておらず，被災者は災害時に取るべき行動の接触はあったが邪魔になってしまうという意識がを理解していなかった．その為，思いつきで近隣

強く，救助活動に手を貸す事はほとんどなかった．

5

4.1

しかし，道を聞かれたら地図を渡したり，道案内をするくらいは行った．

シミュレーションを行った結果浮上した
問題点

神戸市は大震災を経験しているが過去のものとして家から一時避難所 家から一時避難所までの間に問題とみている．これから大震災が再び起こる可能性が低い

なる点は，災害が発生する時間帯によって発生すと考える者が多く，それが防災意識の低下につながってるものと，どの時間帯でも発生するものがあった．

いると考えられる．神戸市は都市部という事もあり，人時間帯によって発生する問題点として，炊事時にの移り変わりが激しくコミュニティの形成もままなって災害が発生した場合，火災の危険性が増すこと，昼いない．実際に自主防災組織では防災企画よりも地域に災害が発生した場合，自主防災組織のスタッフ的な交流を重要視した企画を多くたてていた事からそや災害時の働き手になるであろう若い人が不足す

ちらが大きな問題として考えられる．

ること，夜に災害が発生した場合，照明をどうするかということが挙げられた．また，どの時間帯でも問題となる点は，要介護者の避難を誰が補助

4するかということ，消火器の場所を誰でもわかる

つくば市緑が丘地区における自主

ようにしなければならないことなどが挙げられた．

防災組織の現状

一時避難所 各公園に集まった際，班長が不在の場合のつくば市における自主防災組織は 148 団体あるが，自問題，各公園への応援要請と点呼をどのようなし

主防災組織に加入している世帯数を全体の世帯数で割っくみで行うのかという問題，他の公園に避難するた組織率では，22%と全国平均の 62.5%を大きく下回っ

べき人がいた場合の連絡方法の問題，けが人の状ている．

態の判別を誰がどのように行うのかという問題がつくば市では自主防災組織の基本的な活動に防災カあった．また，一時避難所において行方不明者や捜ルテの作成・点検，防災訓練が推進されているが，市全索済みの場所などの情報をどのようにまとめ，レ

体的に防災に対しての意識が低く自主防災組織の中にスキュー隊にその情報をどのように渡すかなどのはただ道具を保管しているだけの組織も存在している．

問題も挙げられた．

組織体系はとくに決められておらず，自主防災組織が独

一時避難所から広域避難所 一時避難所から広域避難所

自に考えているため，活動が活発でない自主防災組織に避難する際，一時避難所から本部のある中央公ではその地域に適した体系がつくられていない可能性

園に一度集まり，それから広域の避難所に避難すがある．今回はつくば市に紹介して頂いた緑が丘地区

るのか，それとも，一時避難所に集まったらそのの自主防災組織と緑が丘地区の自主防災組織の問題点，

まま広域の避難所に避難するのかという避難経路

改善案等のディスカッションを行った．緑が丘地区はつの問題があった．また，一時避難所から広域避難

くば市の全体的に自主防災組織の組織率が低く活動頻所に大勢の人で避難する際，はぐれてしまう人が度が少ない現状に反してメインスタッフのモチベーショ

出ないようにするためにはどうすれば良いのかとンが高く，活動頻度等も他と比べて多い地区として紹介いうことも問題点として議論に挙がった．

された地区である．緑が丘地区の自主防災組織は，世帯数 485 世帯，1,472 人で構成されている．災害時には

4.2

緑が丘地区にある 4 つの公園を一時避難場所として指定し，そのうちの 1 つである中央公園に本部を設置す問題に対しての対応

前節では緑が丘地区内での災害シュミレーションを行る（図４）．また，つくば市指定の広域避難場所として，

い発生しうる問題を導き出した．本節ではこれらの問

緑が丘地区から数十メートル離れた小学校が使われる．

題に対してどの様な対応が必要かを緑が丘地区の方は緑が丘地区の自主防災組織にはマニュアルが存在して地区内の現状や土地勘を筆者らは静岡・神戸の自主防災

いるが，実際の災害時を想定したものではなく，防災訓

組織から得た情報を基にディスカッションを行った結果

練用のマニュアルであり，実際の災害時に起こりうる問を示す．

題や細かな取り決めなどは，記されていなかった．そこ
で，実際の災害時を想定して緑が丘の住宅地図を用い家から一時避難所 早朝・夜間は暗い為避難や救助などて広域避難場所までの避難のシミュレーションを行い，に影響を及ぼす事に対しては自動車のライトを使

その際起こりうる問題を緑が丘地区の自主防災組織と用する．特に一時避難所には照明がない為事前に共有した．

周辺住民に了解を得る必要がある．昼間はほとん

6

どの住民が働きに出てしまい地区内に女性やご年ると思われる部分に対しては十分に討論し，改善方法

配しかいない為，今のままでは避難や救護が満足を見つけることができた．

にできない可能性がある．対応として緑が丘地区の一部のつながりの強い婦人会があるのでそこが5中心となって災害時の取り組みを検討してもらう．
また，昼間残っている女性やご年配をのみ対象とし本研究のまとめ本研究では，自主防災組織に着目し，つくば市役所，

た防災訓練を今後行っていく必要がある．要介護東京消防庁，比較的活動が活発な静岡，神戸の自主防災者への対応は現状ではほとんどできていない．ディ

組織とレスキュー隊に実際に足を運んで取材，調査をす

スカッションの中で地区班長の事前の班員管理がることでその地域の自主防災組織の特色や問題点など

避難の効率化につながる事が分かった．今後は地がわかった．またそれらの成果を基に，つくば市緑が丘

区班長は班員とのコミュニケーションを日常的に地区の自主防災組織の方々と現在の自主防災組織をよとり班内の見通しを良くする様，地区班長会議等

りよくするための討論を行い，緑が丘地区の特徴を考で強く呼びかけていく事になった．

慮に入れて自主防災組織の方々と一緒に現状の組織の一時避難所 一時避難所と本部間の応援要請や連絡には問題点やそれを改善するための方法を見つけることが各一時避難所に無線機（トランシーバー）を置く

できた．それ以外にも，自主防災組織に関してのヒアリ

ことで全て解決されるという結論に至った．自主ングを実施した際に話題に出た無線技術者，看護師，重防災組織としては直ぐにでも導入し，一時避難所

機操縦者などの技術者との提携も実行に移されていて，間の連絡訓練を避難訓練の中に取り入れるていく

着実に組織が前進していることが確認できた．しかし事になった．また将来的に広域避難所に無線を設ながら，つくば市の中にはまだまだ活動がうまくいって置し，本部と広域避難所間の情報伝達機能の強化

いない自主防災組織が多いのが現状である．これをきっを図りたいと考えた．レスキュー隊に渡す情報はかけとして，つくば市内の自主防災組織が活性化する

事前に記入フォーマットを作成し各地区班長が自ことを期待したいと思う．

班の情報を一時避難所で作成する．本部はそれらの情報を取りまとめてレスキュー隊に情報を提供できるようにする．これも避難訓練の一つとして参考文献

取り入れていく必要がある．

[1] 長能正武，「もう 1 つの阪神・淡路大震災‐地震時刻が異なった場合の災害状況シナリオ‐」，Vol.110，

一時避難所から広域避難所 一時避難所から広域避難所

No.6，pp915-923，2001．

への移動は要介護者や怪我人など救助活動や救護活動を行う事のできない者に対してはそれぞれの[2] 日本火災学会，「1995 年兵庫県南部地震における火一時避難所から広域避難所へ直接避難誘導係に誘災に関する報告書」，1996 年 11 月．

導してもらい避難するのが有効であるという結論[3] 総務省消防庁消防大学校，「自主防災組織づくりとその活動」，2005 年 2 月．

に至った．避難誘導係以外の救助等ができる者は一旦本部のある中央公園に終結し，そこを拠点として救助や救護活動を行う．ここで先ほど各地区[4] 黒田洋司，「自主防災組織その経緯と展望」，地域

班長から上がってきた情報を基に活動を行うこと

安全学会論文報告集，1999

ができる．

4.3

「防災福祉コミュニティ[5] 神戸市消防局予防部予防課，· ガイドブック」，2005 年 3 月．

討論から得られたもの[6] 静岡県総務部防災局，「自主防災組織活動マニュア
ル」，2002 年 3 月．

今回，緑が丘地区の自主防災組織の方々と一緒に災害時のシミュレーションを行うことで，実際の災害時に起[7] 神戸市のホームページ，http://www.city.kobe.jp/

こるであろう問題点を見つけ，その問題に対してどう改2006 年 8 月現在．

良するべきかということを討論した．特に，災害時における本部と各公園間の情報伝達，応援要請，公園内での避難者の点呼の方法，要介護者の避難補助方法等，
実際の災害時での自主防災組織としての活動の核とな

7図 4: 緑が丘団地区画図
8