平成 29 年度関門地域共同研究会

成果報告会

シンポジウム「地域防災と復興」開催記録
日時：

平成 29 年 7 月 13 日（木）14:00～16:30（うちシンポジウム 15:20～16:30）

会場：

西日本総合展示場新館（AIM ビル）3 階

主催：

関門地域共同研究会

開催趣旨：

314・315 会議室

平成 28 年熊本地震は、関門地域の市民等にも大きなショックを与えた。また平成

23 年に発生した東日本大震災からの復旧・復興は未だ道半ばの状態にあり、日本社会に様々な影響を与えている。
関門地域には菊川断層帯、小倉東断層、福智山断層帯などの活断層が存在し、また
南海トラフ巨大地震が発生した場合は強い揺れや津波の発生が想定されている。地震は「いつ、どこで発生しても不思議ではない」と考え、行政や防災関係機関はもとより市民が主体となり様々な備えを行うことが急務となっている。
そこで、「地域防災と復興」をテーマに、熊本地震や東日本大震災を踏まえた上での「関門地域における防災のあり方やまちづくりの方向性」等について議論を深める。
パネリスト：

コーディネータ：
参加者数：

福岡大学法学部准教授

西澤 雅道 氏北九州市消防局警防部警防課警防係長

梅木 久夫 氏北九州市立大学地域共生教育センター特任教員

村江 史年

下関市立大学附属地域共創センター長

濱田 英嗣

北九州市立大学法学部法律学科３年

森茂 梨萌

北九州市立大学地域戦略研究所教授

南

博

70 人

１．趣旨説明〔北九州市立大学

南博〕

ただいまよりシンポジウム「地域防災と復興」を始めさせていただきます。
まず先週来、北部九州地域、特に朝倉市・東峰村・日田市、それから先週金曜日には北九州市におきましても豪雨が降りまして、北九州市内においても被害が発生しております。朝倉・東峰・日田などにおかれまして被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。こうした今回の土砂災
害、洪水といったようなことにつきましては、北九州でも無縁の話というわけではありません。
今から六十数年前、昭和 28 年には北九州大水害というものが起きておりまして、現在の門司区や小倉北区を中心に死者・行方不明者 183 人もの被害があった災害も起きています。もちろん当時とは治山治水の状況、あるいは防災体制のあり方というものが大きく変わっておりますので、現在同じような雨量でそういった災害が起こるかというと、そうとは言えない可能性は高いですが、
一方、想定をしないような豪雨災害が今後も起きる可能性というのが本地域においても十分ございます。
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また、お手元の本日の配付資料の地図にも記しておりますけれども、関門地域におきましては、下関市では菊川断層帯、北九州市内では小倉東断層あるいは福智山断層帯といった活断層もございます。言うまでもなく昨年発生した熊本地震は関門地域にも様々な影響を与え、また今でも与え続けております。また 2011 年には東日本大震災が起きましたが、そうしたプレート境界型の地震に関しましては、私ども西日本に住む人間にとっては南海トラフ巨大地震を常に意識しておかないといけないと考えられます。
そこで本日は「地域防災と復興」をテーマにシンポジウムを開催をいたしまして、熊本地震や
東日本大震災、あるいは今回の風水害などを踏まえた上で、関門地域における防災のあり方やま
ちづくりの方向性について皆さまと議論を深めてまいりたいと思います。本日の主な論点は、本日の配付資料の 1 ページ目の下側に 4 つ論点を揚げておりますが、その論点を中心にお話をさせていただくことになります。

２．登壇者自己紹介〔北九州市立大学

南博〕

それではまず初めに、本日のご登壇者につきまして自己紹介形式で紹介させていただきたいと思います。配付資料の 2 ページ目に登壇者の皆さま方のご略歴の方を掲載をさせていただいております。それではまず西澤さんからよろしくお願いします。
〔福岡大学

西澤 雅道 氏〕

内閣府から現在、福岡大学の方に派遣されております西澤といいます｡去年の 4 月から派遣されております。今日、多分お呼びいただいたのは、
東日本大震災の後､私は内閣府の防災担当というところに配属になり､災害対策基本法の改正をやっておりました｡後で地区防災計画制度などの話が出てくると思いますけど､地域住民を主体とした共助によるコミュニティ防災の法定制度を創設したということがあるかと思います｡どうぞよろしくお願いいたします。
〔北九州市消防局

梅木 久夫 氏〕

皆さんこんにちは。北九州市消防局警防課の梅木と申します。
昨年まで市の危機管理室で仕事をしてまして、その際に熊本の支援をしたり、地域防災に関し、
地区防災計画等といったものを北九州でどうしていくべきかということを担当しておりました。
どうぞよろしくお願いします。
〔北九州市立大学生

森茂 梨萌〕

こんにちは。北九州市立大学法学部法律学科 3 年の森茂です。現在、北九州市立大学の地域共- 58 -

生教育センター「421Lab. 」の防犯・防災プロジェクトで学生リーダーとして活動しています。
よろしくお願いします。
〔北九州市立大学

村江 史年〕

こんにちは。北九州市立大学地域共生教育センターというところで教員をしております村江
史年と申します。今、隣で自己紹介をした森茂さんと一緒に今、北九州市の「みんな de Bousai ま
ちづくり推進事業」という取り組みで各地域を回りながら防災計画の策定等に携わっております。
今日は、そういったところが報告できればというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〔下関市立大学

濱田 英嗣〕

下関市立大学から参りました濱田と申します。専門は水産経済学でございます。私の方は、東
日本大震災復興の中で、宮城の養殖の銀鮭という産業、養殖がございまして、そのプロジェクト
で農林水産省の関係でマーケティング戦略担当責任者ということで 3 年間参画させていただきました。その経験をもとに発言をさせていただこうと思っております。よろしくお願いします。

３．論点１：

熊本地震、東日本大震災で浮かび上がった課題〔北九州市立大学

南博〕

ありがとうございました。それでは、さっそく論点の方に入ってまいりたいと思います。冒頭の趣旨説明でも申し上げましたが、熊本地震・東日本大震災、それから今回の豪雨災害など様々な災害が私たちの周辺で起こっており、私たちも被害を受けている状況でございます。それぞれのパネリストの皆さま方のご経験、ご知見をもとに、近年の災害において浮かび上がった課題についてお話をいただければと思います。まず、梅木さんからお願いします。
〔北九州市消防局

梅木 久夫 氏〕

私は防災の仕事に携わっているのですけれども、東日本大震災や熊本地震を経験して一番思ったのが、これまで防災については皆さん行政がやってくれるだろうというふうに思っていたと思
うし、当然我々もやるんだという気持ちでやってきたのですが、やっぱり行政も万能ではないということがよく分かったと思います。というのも、東日本大震災の時は、役所が被災する、役所が役所として機能しなくなったということ、それと熊本地震の時に、先遣隊として私は市役所に入ったのですけれども、職員だけではなく子どもがたくさんいたんですね、災害対策本部の本部室に。職員も被災していて子どもを置いていけないから子どもを連れて災害対策をやっているというような状況でした。なので市の職員、役所の人間も被災する中で対応しなくてはならない、というようなことを今回皆さんにわかってもらえたのかなという気がしました。あと、たくさん- 59 -

あるのですが、話すと長くなるのでとりあえず私は行政の立場から言うと「行政も被災する」というのが今回の震災などにおける非常に大きな課題の一つだというふうに思っております。
〔北九州市立大学

南博〕

ありがとうございます。それでは続きまして、濱田さんの方からお願いをいたします。
〔下関市立大学

濱田 英嗣〕

まず宮城の銀鮭養殖の復興調査を通じて感じた点です。水産観光施設あるいは市場・漁港施設などハードが津波で流されたということでございますが、実はそれ以上に難しいなと思いましたのは、宮城の銀鮭自身がスーパーの陳列棚から消えた後、当然、他の輸入の鮭が入るわけですが、消えた宮城の銀鮭を再びその陳列棚に戻すという流通とか販売のソフト対策が難しいという印象を受けました。特に当然のことながら福島原発の放射能汚染の懸念がございましたので、その事もあってかなり風評被害が深刻であったということが浮かび上がった課題として申し述べたいと思います。熊本でも同様に、現在でも修学旅行の訪問客が約 6 割にとどまっているということでございますので、やはり熊本地震なり東日本大震災で浮かび上がった重要な課題として、「風評被害をどうするのか」という、これが大きなテーマだろうと思います。
私なりに、その風評被害について食料品を念頭に多少申し述べたいと思います。先ほど自己紹介したとおりでございますが、宮城の銀鮭についてどういうふうに売っていくかという課題で2014、2015、2016 の 3 か年の調査を実施し、全国 30 社程のスーパーを回りました。調査最初にスーパーに電話をかけて取材協力を依頼するわけですが、意外に「復興に役立つなら対応しましょう」という形で積極的に調査に応じてくれたのは、実は首都圏以外のスーパーでございました。
もう少し詳しく申し上げると、首都圏のスーパーで取材に「いいですよ」と対応いただけたのは
大体 3 割でございます。関西あるいは九州は 6 割を超えて調査ができました。こうした傾向は風評被害による売り上げ減少に関する質問にも大体フィットしていまして、スーパーで買い物をする消費者の宮城銀鮭に対する購買行動、これは実は関西や九州の方が首都圏よりも寛大で、売り上げ減少の程度が軽いという印象を私は受けました。ただし同じスーパーの系列でも、地元の仙台、それから東北の店舗は首都圏ほどの過敏な反応は見せなかったという印象もございます。当然のことながら、東北復興と、地域と共に復興に向けて産地である宮城を支えるという意識、これがスーパーや消費者に働いたのだと思います。ちなみに長野あるいは富山等でも聞き取りしましたが、ここでも風評被害は軽微で大きな売り上げ減少はなかったようでございます。
申し上げたいのは、「風評被害は全国どこでも一律的に起こるというものではなくて、地域差があること」、「東日本大震災における放射能汚染という、宮城銀鮭の風評被害が首都圏で最も強く表れた、都心に表れた」ということだろうと思います。時間の関係で細かく申しませんが、同じ
首都圏の中でも、東急沿線は高級住宅街です。比較的高齢者が多いのですが、ここの場合は風評被害、売り上げ減少の程度はそれほどではなかったという印象もございます。同じ首都圏の中でもモザイク状に、地域差、地区差というものがあるのだろうと思います。いずれにしましても、全国的に見て首都圏で一番風評被害が最も深刻に表れ、その印象というのが私だけではなく、実は別の調査がございましてその調査をされた北海道水産研究所の方も同じような感想をお持ちでしたので、数値化は難しいですが事実だろうと考えております。
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それで、問題なのはこの「風評被害をどう防いでいくか」ということだと思います。少なくとも宮城の銀鮭について申し上げますと、全国各地のスーパーのバイヤーを対象に、例えば調査期
間を 3ヶ月という形で集中的に限定して、宮城の銀鮭に関する情報をどこの誰から収集したのか、
それからその内容についてきちんとチェックする、調査するということをすれば、風評被害に関する情報の質と量、両面から明らかになり、対策が打てる可能性があると私は思っております。
物によると思いますが、少なくとも鮭とサーモンの流通は、実は消費者が、あまり鮭を種類別にきちんと認識して買っているかというと、皆さんもそうだと思いますが、色々な種類の鮭があるのですが、あまり認識されておりません。むしろバイヤーのニーズで宮城の銀鮭が動いているということでございますので、当然のことながら宮城の銀鮭の仕入れを担当しているバイヤーに照準を当てて、彼らに情報源が産地から直接仕入れている情報なのか、それとも東京の場合だと築地市場からの間接情報なのか、といったことを確認したうえで、例えば放射能汚染についての正しい情報がどこで目詰まりしているかという点を明らかにすることで風評被害対策が打てるという印象を持ちました。つまり、食品の風評被害に限定しますと、やはり情報品質という切り口から対策が講じられるべきだろうということでございます。
いずれにしましても食品の風評被害には地域差があり、したがって、その「風評被害対策を地域ごとにきめ細かく戦略的に講じるという必要があるだろう」、それから、「風評被害の観光業に対する影響と対策についてもさらに学術的にメスを入れて被害軽減に向けての研究が進められるべきだろう」ということを課題として申し上げたいと思います。
〔北九州市立大学

南博〕

ありがとうございました。それでは次に村江さん、お願いします。
〔北九州市立大学

村江 史年〕

私からは二点です。一つは、今日は本学の先生方もおられるのですけれども、東日本大震災とか熊本地震を受けて、大学としての災害に対する備えが必ずしも十分に進んでいっていないのではないかな、ということが私の考える課題です。もう一つは、昨年度の熊本地震を受けて、いま担当している授業の中で学生たちに防災に対する意識調査を行ったのですね。その中で被災地にボランティアに行くという意識はものすごく高いのです。具体的に言うと 300～400 人くらいにアンケートをとったのですが、おおよそ 9 割の学生は何かしら今後ボランティアに関わっていきたいと思っているのです。しかしその一方で、じゃあ、あなた自身が被災したということを考えた時に、防災に対する意識であったり備えということをやってますか、という質問になると、大体 2 割くらいの学生しか備えをしていないのです。要は「ボランティア、外のことということに対してはものすごく意識があるんですけれども、じゃあそれが自分のこととなった時に、なかな
かそこまでの意識というものが向かって行っていないんじゃないか」というのが、僕が考える課
題かなと思います。
〔北九州市立大学

南博〕

ありがとうございます。では、森茂さん、お願いします。

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〔北九州市立大学生森茂 梨萌〕

私が考えた課題は、熊本地震を主に基準としているのですが、その熊本地震で「実際に災害が起きた時に学生がどう動けばよいのかわからない」ということがあって、実際に熊本に友達がいっ
ぱいいて、一人暮らししている人たちが地震で揺れたけどそこからどう動いていいかわからない、
実際に起きた時にどうすればいいのかが学生自身わかっていない、ということがあります。
もう一つが、去年の熊本地震を受けて、実際に災害ボランティアセンターとかで運営に学生がすごく関わって、学生が災害ボランティアセンターを運営できているというのを見て、実際に北九州で災害が起こった時に私たちにそれができるのか、と考えた時に、本当に災害について、災害ボランティアセンターのことについて勉強していないとすぐには動けないし、学生に対する期待も多分あるというように感じたので、期待に応えられるような「災害ボランティアセンターの運営とかの知識もつけていけたらいいな」と思いました。
〔北九州市立大学

南博〕

ありがとうございます。今、それぞれのお立場から課題を挙げていただきました。西澤さんは先ほど自己紹介でもお話いただきましたが、非常に総合的な目で災害というものをご覧になっておられます。そういった観点で、西澤さんからお話しをお願いします。
〔福岡大学

西澤 雅道 氏〕

今、各先生かなり論点をズバッと言われたかと思います。最初に梅木先生が言われた行政の被災の話、これは熊本地震でも東日本大震災でも出てきた話ですが、特に東日本大震災の場合は大きな津波が来て、例えば、村長さんが亡くなってしまった自治体もありました。この点について「公助の限界」と言われたりもしますけれど、本来被災者を助けるべき行政自身が被災をしてしまって、その機能を果たせなくなったわけです。これが特に東日本大震災で強く感じられたことであります。梅木先生ご指摘のとおりだと思って聞いておりました。
それから、村江先生と森茂さんのお二人がご指摘になった大学の役割ですね。これから実際に発災した時にどうしたらいいのかという問題提起がありました。私も今年から防災士試験対応の講座を大学で開設しているのですけれども、少々課題があることを私も強く感じる時があります。
特に熊本地震の後、現地で調査しているとよく出る話があります。東日本大震災があって皆さん
テレビでその模様をご覧になっています。阪神・淡路大震災のことも御存じの方が多いと思うんですけれども、地震が危ないってことは誰もがよく知っていたわけです。「でも九州では起こると思いませんでした」、「九州は地震と無縁だと思っていました」という話です。熊本地震発災後に考えてみると、九州には、これだけ火山帯があって断層があることがわかっているのに、どうしてそのように思ったのか、その理由はよく分かりませんが、そういう話がすごく多かった、ということです。
また、耐震化の遅れとか、被災した場合の避難所の整備もすごく遅れています。これは東日本大震災の際にも見られましたし、1995 年の阪神・淡路大震災の時にもあった問題で、同じ話がまるで既視感のあるデジャヴのように起こっている、これが一つの傾向です。それからもう一つ申し上げたいのは、今、熊本地震発災から 1 年が経過しまして、現地で再度インタビュー調査を行ったのですけれど、1 年経つと被災された方もかなり落ち着いて過去を振り返ることができるよう- 62 -

になっています。被災地で知り合った方に会うとよく出るお話があるのですが、それは、「被災して避難所にいた時は行政から物資をもらうことしか考えていませんでした。列に並んで一刻も早く水が欲しい、ご飯が欲しい、そういう目の前のことだけでいっぱいでした」というお話です。
ところで、熊本地震の一つの特徴は「災害関連死」です。地震で直接亡くなった方よりも、例
えばエコノミー症候群などが原因で地震の後に亡くなった方がとても多いわけです。災害関連死のほうが、直接死よりも多いということが問題になっています。
被災者の方から、その点を踏まえて、過去を振り返って出てくるのは、「発災したときに、自分たちにもう少し気持ちに余裕があって、避難所の運営を工夫できれば、自分の祖父母や近所の高齢者の方が災害関連死で死なないで済んだのではないかと思います」というお話です。
あの時、避難所はうるさいから寝られないと言われて車中泊を繰り返した方がいたんですね。
年齢が上がれば上がるほど、車中泊は色々な問題が起こる可能性があります。皆さんご存じのとおり、例えばエコノミー症候群みたいなトラブルが起きて亡くなる方が多いのですけれども、あの時にコミュニティなり避難所の人たちがちょっと工夫をすれば、助かった人がもっといたのではないかと被災者の方々が感じているのです。
例えば、「隣のおばあさんが、避難所内のトイレに行くのが面倒だと言って水分を控えていたところ、血流に問題が生じて、エコノミー症候群で亡くなったのだけど、ちょっと工夫してトイレに行きやすい場所に寝かせてあげれば、水分を控える必要もなく、助かったのではないかと今は思います」というお話を聞きました。「防災の専門家が近くにいてアドバイスをしてもらえれば、結果が大きく変わったんじゃないかと思います」、もしくは「事前に専門家のアドバイスをいただ
いて、防災計画を作っておいて、発災時にコミュニティで協力して工夫して対応すれば結果は変わったんじゃないかと思います」というような後悔の言葉がすごく多いんですね。
〔北九州市立大学

南博〕

ありがとうございました。今、様々なご指摘をいただいたところでございます。特に大学の役
割ということでは、昨年度に村江さんと私で北九州市立大学の特別研究推進費を使わせていただ
いて、熊本学園大学や、東日本大震災で大きな被害を受けて避難所にもなった石巻専修大学などにヒアリング調査をさせていただきました。そういった中で、大学が避難所となった時に果たして私たち大学がどのような取り組みができるのかということは、改めて色々感じるところがありました。ちなみに北
九州市立大学は、北方キャンパス、ひびきのキャンパスの両方とも北九州市地域防災計画でいうところの予定避難所、
災害対策基本法における指定避難所と位置づけられていますので、私たちにとっても他人事でないことですし、下関
市立大学の方でも同様のことが言えるのではないかと思います。

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４．論点２：

今後の復興政策等に求められること〔北九州市立大学

南博〕

それでは次の論点に移ります。先ほど濱田さんの方から復興に関して風評被害の色々な問題があるということをご指摘をいただきましたが、今後の復興政策に求められること、東日本大震災
や熊本自身のことも含めて、濱田さんの方から復興政策に求められることについてお話しをお願
いいたします。
〔下関市立大学

濱田 英嗣〕

まず私自身が評価できる点から申し述べたいと思います。特に東日本大震災の復興政策と言いますか、水産対策で感じた点は、国が間髪入れずに復興政策を公表したこと、つまり国・政治のリーダーシップが発揮されたという、そこは評価したいと思います。具体的には 2011 年 3 月 11
日に東日本大震災が発生して 4 月に水産庁に一次補正予算で 2100 億円が計上されています。二次補正予算で 7300 億、翌 2012 年の予算が 840 億、2013 年が 2000 億、2014 年が 1800 億。水産でこの地域の復興ということで合計、1 兆円以上の水産復興関係予算が組まれました。通常の水産庁全体の単年度予算が 2000 億ということですから、これは破格の予算規模となります。実は大震災が起こって一番危惧されたのは、ただでさえ厳しい漁業経営の状況下で高齢漁業者だけではなく若手の漁師のかなりの人数が漁業から離れていくんじゃないか、という懸念がございました。
それで、水産者団体に宮城の県漁協がございますが、いち早く県内 6700 人にアンケートをして「漁業を継続するかどうか」という確認をとっております。その結果、2012 年、9 月時点でございま
すが、漁業を続けるという回答が 65％でございます。これが 2014 年のアンケートでは漁業を続けるという回答が 69％で、4 ポイントではございますが漁業を継続するという回答が増えています。無論、漁業に見切りをつけて陸上産業に従事するという漁業者も 18％から 26％ということ
で 8 ポイントほど増えていますが、我々の予想を良い意味で裏切っています。船を流され、養殖
いけすも流されて養殖した魚については放射能汚染問題で消費者から購入されない。しかも家も港から遠い仮設住宅といった、想像を絶するような経営環境におかれて、そういう状況で漁業を続けると回答した漁師が増えたことは強調したいと思います。つまり、大震災で漁業をやめる漁師が続出して東北の地域漁業が壊滅するんじゃないかということが心配されたわけですが、この懸念が払しょくされたということになります。水産庁が予算を増やして、復興に向けて国が水産という産業を守るんだという意思と覚悟を示されたことが、漁業を継続するかどうか悩んでいた
漁業者を勇気づけたんだと思います。したがってこの事例から、復興にあたってタイミング良く国が予算を通じて産業支援をきちんと意思表示するということが極めて重要だと考えます。それから同様に、熊本地震の際にもやはり観光客減少に対して「九州ふっこう割」という宿泊費の補助政策が打ち出されました。これも概ね的確な政策だったのではないでしょうか。これが私なりに評価する点でございます。
そして、課題ということで二点申し述べます。まず政策として、クエスチョンマークが付くのが復興庁の設置でございます。私自身、何度も宮城の現場に入りましたが、銀鮭養殖の業者から復興庁の話題は一度たりとも耳にしたことはありませんでした。復興庁の影が非常に薄いということです。この点を国の職員、東北の方で知人がいますので確認したところ、「復興庁は各省庁の寄せ集めで十分な連携が取れないんだ。やはり水産庁の場合は“水産は俺たちだ”という、餅は- 64 -

餅屋という形でしっかり頑張るというモチベーションが高いんだ」ということでした。もう少し詳しく申し述べますと、この地域で水産庁がやったことは、霞が関の本庁の課長補佐で銀鮭、漁業養殖に精通している人物を仙台市にある漁業調整事務所長として送り込みました。困窮している養殖銀鮭の経営課題に対応して効果的な復興政策を具体的に提案できる人物を現場に送り込んだということだと思います。それで、養殖現場の漁業者も、彼は俺達の困っている状況をきちんと理解できる、わかってくれる、ということで直ぐに漁業者の方たちから信頼されました。本来、漁業調整事務所というところはそういうところではないんですが、養殖産業の再生の窓口として機能しました。要するに、今後の復興政策等に求められることとして申し上げたい点ですが、復興庁という行政組織ではなくて、いちばん基本的なことは、現場の漁業者が「彼なら俺たちの力になってくれる」という職員を適切に現地に派遣することだと思います。そういうことが復興政策にこれからも求められるだろうという、そういうことを第一の課題として指摘させていただきたい。
復興政策の課題として指摘したい二点目は、私というよりも、熊本地震も経験され今も県庁におられる知人に助言を求めたところ、私自身想定していない意見がメールで来ましたので、それを紹介させていただきたいと思います。ちょっと読み上げます｡「現在は家庭に大工道具や包丁､まな板すらない家が増えており、今の小中学校および大学生はスマホ世代で手作業が非常におぼつかないように思われます｡数年前ですが職場の機械が壊れてメーカーに出張修理を頼んだら、ネジを締める手加減がわからずネジ山を壊す新人がいる世の中です。技術科・生活科といった授業の中で災害発生時の屋根や壁、水道管の応急修理、そういうものを教えた方がいいのではないかと思います。」というメールでございました。つまり文科省の方はご存じのとおり防災教育できちんと道具あるいはその材料の扱い方がわかり、安全や衛生に気をつけながら作業や実習をするという指針を教育関係者に示しておりますが、熊本県庁の知人からのメールはそういうことではなく、こうした教科書的な防災教育ではなくて、もっと生活に密着したものとして子供たちの災害対応能力を引き上げるべし、という助言として受け取りました。それを紹介させていただきます。以上です。
〔北九州市立大学

南博〕

ありがとうございました。次に、当面の復興政策に求められることについて、西澤さんにお願
いいたします。
〔福岡大学

西澤 雅道 氏〕

この後の論点である自助・共助とも絡むのですけれども、今、東日本大震災を振り返ってよく言われるのは、6 年が経過して、ハードの対策は全般的にかなり効果があがってきたんじゃないか、と言われてます。逆に、個々の被災者の方とか地域コミュニティの方に合わせたソフトの対- 65 -

策が重点になるんじゃないか、ということです。今、濱田先生がおっしゃったような漁村は漁村の対策が必要になる、ということもあろうかと思います。濱田先生は復興庁に厳しいご意見をおっしゃいましたけれども、そういう時にはどこが窓口になったらいいのか、別の論点としてあろうかと思うのですが、いずれにしても各コミュニティに寄り添った対策が必要になってくるということです。
基本的な話になるのですけれども、防災力の強化とかまちづくりで相談を受けることが多いのは、一つは発災を契機に人口が結構減ってしまった所があります。逆に、ジェントリフィケーショ
ンというんですけれども、復興を契機としてまちづくりが進んで地価がどんどん上がり、人が集まって景気が良くなった場所もあります。何が起きているかというと、復興というのは、これは災害社会学では「災害は社会の動きを加速する」とよく言うのですけれども、良い事も悪い事も災害を契機にものすごいスピードで進むのです。だから元々都市性のある所は災害を契機としてまちづくりが大きく進んだりする時があります。逆に過疎が元々進んでいた所はさらに過疎が進んでしまう。そういった中で、防災力を上げようにも若い人がいません、みたいなことが起こります。それは地域間格差が進んだという言い方もできるのですが、コミュニティの特性というのを考える時期に来ているので、ちょっと考え方を変える必要があるように思います。今まで復興から 5 年の期間は特に、インフラを一律に…、一律にという言い方がいいかどうかは分かりませんけれども、ある程度のレベルまで上げたい。そういう面が前面に出てきたと思うのです。今現在必要になっている対応は、コミュニティの住民の方とか企業の方とか、それぞれのニーズに合った対策だと思います。例えば、若い人が多い所とそうでない所、海に近い所と山に近い所では、当然対策が違ってくるわけでありまして、ソフトは横並びに進めてもなかなかうまくいかない面もあります。先ほどの水産庁の話もそうなのかもしれませんね。人間関係もすごく影響してくる話ですので、防災対策だけではなく、まちづくりとか地域活性化に共通する話ではないかと思っています。キーワードは、いわゆるボトムアップ型とよく言われますが、地域住民の方とか地元企業の方が主体となって自分たちで何ができるのか、本当に維持しなければいけないのは何なのか、これは人間関係も含めてですね、ハードもソフトも含めてですが、自分たちができることは何なのか、維持して優先していかなければいけないことは何なのか、多分そういった観点から対応が求められる段階にあります。濱田先生が予算の動きについてお話しになりましたが、予算の話はある意味で象徴的ですね。最初にハードウェアにウエイトをかけた。それはそれで必要なことだと思うのですけれども、ハード、ソフトのバランスをとってこそうまくいくことが今後増えてくると思います。今後そういう部分にどうやってウエイトをかけていくのかな、というのが今思っていることでございます。
〔北九州市立大学

南博〕

ありがとうございました。今、東日本大震災の話などを中心に復興政策に求められることについてお二人の先生からお話をいただきました。今後、熊本あるいは今回の豪雨災害の地域などでもそういった局面に入っていくわけですが、その際に、今、西澤さんからご指摘いただいたようなボトムアップ型の取組みなどが求められていくことになるのではないでしょうか。

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５．論点３：

自助・共助の重要性～コミュニティ単位の取り組み、大学の役割等〔北九州市立大学

南博〕

次の論点に入っていきたいと思います。自助・共助の重要性ということで、いかにコミュニティの単位で取り組んでいくことが必要なのか、あるいはコミュニティの中における大学、地域全体の中における大学の役割というのも、今考えていかなくてはならないタイミングではないかと考えております。こうした点について、まず森茂さんから何か感じることがあればお願いします。
〔北九州市立大学生

森茂 梨萌〕

今、私たちが防災の活動で参加させてもらっているものに「地区 Bousai 会議」があります。各
校区、地区ごとに地区の防災計画を作っていくってものなのですけれども、それは行政が動く前に自分たちの力で共助できるような仕組みを作っていこう、というものです。私の出身地は宮崎で、また会議を開いている校区に住んでいるのではないですけれど、話し合いの中に学生が入る
メリットとして、地域の力関係、地域の人達の中で関係性が既にできあがっている中に第三者が入ることによって、会議の活発化とか、新しい意見や言いづらい事がうまく伝えられるようにな
るとか、そういう役割を大学生としてやっていければいいかなと思います。他にも横代（小倉南区）の防災訓練に行っていて、そこでは学生が授業として小中学生に実際に災害が起こった時にどうすればいいのかということを教えて、小学生や中学生自身が自分の力で乗り切れる、災害に遭った時に動けるようにできれば、そしてできれば、自分のちょっと周りの人まで助けられるよ
うな仕組みができればいいな、と思っています。

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〔北九州市立大学

南博〕

ありがとうございます。それでは次に、森茂さんと一緒に行動している村江さんからお話をお願いします。
〔北九州市立大学

村江 史年〕

まさに森茂さんが言ってくれた点について、僕はそれを大学の役割という視点から少し話をさせていただきたいと思います。先ほど冒頭で、課題として私は大学としての災害に対する備えが十分に進んでいないのではないかということを指摘したのですけれども、その一方で、本学として、実はもう既に防災の人材育成には力を入れていっていると感じています。
2015 年､3 月に北九州市と本学は防災協定を結んでいます｡それに関して大学として今大きく三つ動いています。一つは授業を開講しています。「地域防災への招待」という、全学部の学生が受けることのできる授業を開設して、その中で人材を育成しようとしています。そして次に、その授業を受けた学生が実際にアウトプットする場所を作っているのです。それが今、森茂さんが申し上げた地区 Bousai 会議です｡昨年度までにモデル地区として北九州市が､7 校区を設定していたのですけれども、実際その中に授業を受けた学生たちが入っていき、地域住民と一緒に防災計画を策定する｡単なるペーパーで作成するのではなく､実際の避難訓練を想定して実際にやってみて､課題はどこだったのかというところまで学生たちが一緒になって取り組んでいる。こういったアウトプットまでやっています。
さらに、僕が今所属している地域共生教育センターに、災害時緊急支援チームというものを設置しているのです。ドナー登録みたいに、実際に災害が起きた時に「私、動いてもいいですよ」という学生たちをストックしていて、昨年の熊本地震で、発災してから、10 日後に熊本市社会福祉協議会の方から本学の学長宛に学生を派遣してもらえないかという依頼がありました。これは実際に現場に行ってがれきを除去するといったことではなくて、災害ボランティアセンターの設置・運営に関することです。一日、1000 人を超すようなボランティアの方が全国から多数集まって災害ボランティアセンターがパンクするかもしれないので、センターの裏方を担ってくれる学生を派遣してもらえないか、ということで、実際に学生を派遣しました。このように人材を大学として育成していっているということが、地域の自助・共助ということにとっても、とてもメリッ
トのあることかなと思います。
〔北九州市立大学

南博〕

ありがとうございます。まさにコミュニティ単位での取組という観点では、ご専門中のご専門であり、地区防災計画学会の幹部としてもご活躍中の西澤さんからお話をお願いします。
〔福岡大学

西澤 雅道 氏〕

今、お二方からご指摘のあった地区の防災計画づくりは大変すばらしいなと思って聞いていました。特に村江先生のおっしゃった「計画を作るのではなくて実際に動かしてみてそれを改善していくんだ」という部分、それから森茂さんが最初におっしゃったように「大学生が地域に入って、関係性のあるところでさらにそれを加速するためにやっていくんだ」というような、大変重要な要素を含んだものではないかなと思って聞いておりました。
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今、南先生からもご紹介がありましたが、2013 年の東日本大震災の後の災害対策基本法の法改正の中で創設された「地区防災計画制度」という法定計画制度がありまして、これは、地域の住民の方とか地元の企業の方が主体となって防災計画を作るものです。法律に基づく防災計画というのは、普通は行政が中心になってやるものですが、地区防災計画制度は法定の計画制度でありながら住民の方や企業の方が主体となっている、特異な制度です。そこで売りにしている計画提案というものがあります。これは都市計画では最近流行りでございますが、ここでいう計画提案というのは、住民や企業自身が計画の案を作り、それを市町村の防災計画の中に落とし込むという仕組みを取っています。どんなメリットがあるのかというと、地域の計画、いわゆる市町村の計画とそれぞれの地区の計画、住民の方の計画がうまく連携するのです。そうすると、弱い地区
がどこで、強い地区がどこかというところもわかってまいりますので、市町村と地区のコミュニ
ティが、お互いに連携して防災活動を行うので、全体として地域防災力が上がると言われています。
特徴としては、今申し上げた計画提案、いわゆるボトムアップ型と言われることが一つあります。２つ目の特徴は、いわゆる地域性を出すことができるという点です。今までの地域の防災というと、地域の町内会などがベースになった、いわゆる自主防災組織という組織が全国で防災計画を作ってきたことがあげられます。それは戦後の地域防災力の向上という点で、大きな役割を果たしてきたわけですけれども、難点もあって、それは消防庁の方で作った計画のひな型である「自主防災組織の手引」に従って、全国同じようなものができてしまった。ところが、防災計画は、
例えば、海側で津波に備えるとか、山側で土砂崩れに備えるとか、それぞれ想定される災害とかが違うわけですね。それから、若い人が多い所とお年寄りの多い所では、当然避難計画も異なったものにしないとうまく機能しません。そこに難点があった。全国一律で地域防災力を上げるという点では、メリットがあったのですけれど、今、少子高齢化も進みまして、社会が多様化している中で、地域コミュニティの防災計画が十分に対応できていない。そういったところを十分ケアする地区防災計画制度が、東日本大震災の後にできたということであります。今ご紹介のあったケースは、この観点からみて、かなり先進的な制度だと思います。
一つだけエピソードを紹介します。以前、良い防災計画があるということで、ある地区の防災計画について御説明をいただきました。そこの区長さんが、丁寧に説明をしてくれたのですが、大変よくできた計画で、計画の中身自体もすごかったんですが、さらにすごかったのは、それぞれの住民の方の地区での役割が細かく決まっていたりしました。班長さんが誰で、その人が怪我したら誰が代わりを務めるみたいなことを細かく書いてあるんですね｡大変よくできているので、区長さんに、「これ、ものすごく良くできてますよ、どうやって作ったんですか。」と聞いたところ、「コンサルタントの先生にお願いして、何百万もお金をかけて作ったんですよ。だから自慢なんです。」と言うんです。ただ、ちょっと気になった点がありました。計画を見ていくと、昭和という文字が入っているんです。
「この計画はあまり変えていないのですか。」と質問したところ、「これは良いもので、変えないで大切にしているんです。」という説明でした。これはすごいこと
で、時間が結構経過しているのに、変えないで動かすことができるということは、計画がある程
度柔軟に動くようにできているほか、日頃の人間関係がしっかりして継続しているから、変更する必要がないということです。そこで、「すごい計画ですので、インタビュー調査をしたいので、ここに書いてある炊事班とか防災パトロール班の班長さんを紹介してください」と区長さんにお- 69 -

願いしました。そしたら区長さんにすごく苦い顔をされてしまいまして、「すみません。ここの班長さんは全員、もう鬼籍に入ってます。」と言われました。
先ほど村江先生がおっしゃったことを受けて思ったんですけれど、どんな良い計画でも、飾っておいたらやっぱり使えないんですね。今日は、コンサルタントの先生や大学の先生もいらっ
しゃるので、ちょっと申し上げておきたいのは、各地区のアドバイザーになったら、良い計画を作ってあげよう、とみんな思うんですけども、結局、町内会の役員が変わったりすると、なかなかレベルの高い計画って動かなくなったりするんです。ですから、それぞれの地区で発災時に実際に動かせるもの、防災訓練をやりながら改善できるもの、そういった防災計画が大事なのかな、と考えました。
〔北九州市立大学

南博〕

ありがとうございます。それでは、北九州や下関地域も本当に色々な多様な地区があるわけですが、そういったコミュニティ単位の取組の重要性などについて、梅木さんの方からお願いします。
〔北九州市消防局

梅木 久夫 氏〕

では、先ほどの事も含め、震災の課題とかも含めて話をさせていただきたいと思います。地域の被害の大きさというのは、僕は「普段の有り様」にあると思うんですよね。熊本地震の時もそうでしたけれども、やはり普段から挨拶している地域とかは避難所運営がうまくいくし、普段コ
ミュニケーションをとってない地域はやはり行政頼みになる、と。なので、普段いかにその地域の中でコミュニケーションをとっているか、コミュニティが機能しているか、ということが大事だと思っています。
まさにそういったことを北九州でやっていかなくちゃいけないな、ということで、村江先生や森茂さんにも入っていただいて、地区の防災力を高めるための仕組みというのを一生懸命作りました。それが「地区 Bousai 会議」というものです。その中で、地区防災計画を作っていこう、住民の力で作っていこうということを、今、北九州で取り組んでいます。私は、自助・共助という部分も高めるのは公助の役割だと思っています。本当は、自分のことは自分で、地域のことは地域の方々でやってほしいのですけれども、それを地域の方、個人がどうやると良いか分からない、というのが現状だと思っています。なので、ここはいわゆる公助の知恵を使って仕組み作りをする。これが公助の今の役割です。仕組み作りを提案するまでが役所の役割だと思っています。この仕組みを具体的に作る、そして決める、というのは住民の役割だと思っています。これを役所が決めてしまうと、本当の住民のものにならない、と僕は思います。役所としては、全部決めて「これをやってください」というのはものすごく楽なんですね。自分たちのコントロール下にあるから。だけど、それだと真の意味で住民の防災力は高まらない、ということです。なので、その一歩手前で、ちょっともどかしいのですけども、住民の方に決めてもらうといったプロセスを大事にした事業が、この「地区 Bousai 会議」であり、北九州でやっているものです。
そのためには、やはり若い人に入ってもらいたい、ということで、大学との協定を結んで、そして防災の授業を始めたり、そういった側面のサポートをできる、そういったところも共にやっていく…、というかですね、一つの制度だけ走ってもなかなか機能しませんので、そこに若い人- 70 -

が入ってくる仕組み作り、これも併せてやっていくことが大事だなと思っています。なかなかう
まくまとまりませんけども、そういった仕組みと教育とが連携する、もう少し大きな仕組み作り、そして地区では「決める」というプロセスを大事にした会議をやっていく。そういったことで、国が示しておられるようなきれいな地区防災計画ではないですけれども、1 枚でも 2 枚でも、小さな計画でも、みんなが共感して決めたものが、僕は真の意味での地区防災計画だというふうに思っております。そんな取り組みが色々な地区で広がれば、と思います。

６．論点４：

関門地域で求められる今後の備え（まとめ）〔北九州市立大学

南博〕

今、梅木さんから地区における取り組みについて、大学も含め地区を構成する色々な主体がどう関わっていくのか、という問題提起がありましたが、最後の論点として、この関門地域において、今後、関門地域の市民、企業、行政あるいは大学が取り組むべき事項などについて、パネリ
ストの皆さまからご提言をいただきたいと思います。それでは、まず西澤さんの方からよろしく
お願いします。
〔福岡大学

西澤 雅道 氏〕

今、梅木先生がご紹介になった地区防災会議の役割というのは、まさに法定制度である地区防災計画の神髄、と言いましょうか、一番重要な部分について要約されたと、感心して聞いておりました。行政の方がここまで仕組み作りを熱心にやっていただいているのは、素晴らしいことですし、しかも売りは、梅木先生がおっしゃったプロセスの問題だと思います。今おっしゃったよ
うに、行政が計画の内容を決めるほうが簡単でして、場所によっては行政がひな型を作って、それに住民の方はただ名前を書いてもらうだけ、みたいな地域もあるのですけれど、北九州市では、
そうではなくて、ちゃんと若い方も入れて防災会議で決めていくというプロセスを大事にされているのは、すごく重要だなと思って聞いていました。
論点の関門地域でのお話ということなんですけども、呼んでいただいてすごいなと思ったのは、北九州の先生と下関の先生が一緒になってこういう催しをやられているということです。最初に梅木先生がおっしゃったように、コミュニケーションとか、顔の見える関係みたいな話が、防災ではキーポイントになるとよく言われます。なぜかというと、災害時というのは、結構緊張した状態で、お互いに助けたり助け合ったりするものですから、知らない人に助けてもらうというのはなかなか難しい。助けてもらう側もなかなか準備もないと思うのですが、そういった時に、隣り合った自治体というのは結構キーポイントになるんですね。すごい仲良しではなくても、一度顔を会わせたことがあるとか、一度飲んだことがあるとか、それだけで結構違ったりするものですから、こういったシンポジウムで顔を会わせたことがあるとか、もしくは直接話したことはな
いけれどその人の意見を知っているとか、それはすごいキーポイントになる、ということがありまして、このシンポジウムは大変価値があると思います。
それから、村江先生や森茂さんの取組みなどを聞いてちょっと思ったのですけど、大学は若い人がいるので、イザという時にマンパワーが武器になると言われるんですね。若い人が万人単位で集まる場所は他に無いので、周辺の地域コミュニティの方々からは、「何かあった時に、マンパ- 71 -

ワーとして地域の住民を助けてくれる拠点になるんじゃないか」、とよく言われることがあります。まして、隣接した 2 つの大学（北九州市立大学、下関市立大学）が、このような取り組みをやって準備なさっている。大変すばらしい、価値があることだなと思って聞いていたところです。
一つだけ、災害に共通する話をしておきたいと思うんですけど、過去の災害を調べるという事が、防災ではまず基本になるんですけども、実は、学び過ぎも良くありません。「なんだ、それ」とよく言われるんですけれど、例えば今回の九州の集中豪雨は分かりやすい例だと思うんですけ
ど、2012 年の九州の豪雨を想定して今回の対応を行っている場合が多かった。避難された方もそういう方が多いんですけども、ただ、世界的な気候変動が起きている中で、集中豪雨の回数がものすごく増えているんですね。過去、想定していなかったレベルになっている。その中で、もちろん過去のデータ、過去の災害経験というのはすごく重要な事なんですけども、それだけにこだ
わっていることも、また少々危険です。キーポイントは、臨機応変に、と言うんですけども、「過去の災害経験も踏まえつつ、よく周りを見ながら備えを怠らないこと」だと思います。ただ、これは言うのは簡単なんですけども、現実にその実行はとても難しい。今回の集中豪雨についても、氾濫が起きるまで半日前から繰り返しテレビで放映していましたけれども、これだけ大きな被害が出たことについて、今後の検討が必要だと考えております。
〔北九州市立大学

南博〕

ありがとうございます。今、西澤さんの方から関門連携に関してお褒めの言葉をいただきまし
たが、お褒めをいただいたのと同時に、「今後も継続的にしっかり取り組んでいけよ」という激励のお言葉であったと考えております。そういったことにしっかり取り組んでまいりたいと思いま
すが、次に、濱田さんの方からよろしくお願いします。
〔下関市立大学

濱田 英嗣〕

私は防災は専門外でございますが、関門海峡における南海トラフ津波対策ということが気になりまして、内閣府と、公益社団法人西部海難防止協会というところが津波等の予測を出しておりますので、それを読んだ印象から申し述べたいと思います。南海トラフの大地震が起こった時に、関門海峡に最大震度 5 強の揺れが来る。高さ 4 ｍの津波の襲来。それから早鞆の瀬戸で引き潮時に約 9 ノットの流速となり、関門海峡で係留している石油タンカー等の危険物の積載船が懸念されるわけですが、これの取るべき初動措置も、既に関係機関に周知されているということを拝見いたしました。そういう意味では一見、対策はほぼ取られているというふうに感じましたが、私が申し述べたいのは、さらにこれを市民目線で対策を呼び掛ける必要を感じたということで、三点ほど指摘をさせていただきます。
第一点は、先ほども言いましたけれども、流速 9 ノットで津波が関門海峡に入ってきて押し寄せるということでございますが、おそらく普通の方は 1 ノットのイメージが無いはずです。です
から、やはり自動車の速度をイメージして、表記は時速何 km という表示にした方が市民目線だ
ろうと思います。それから波の高さについてですが、これも 4 ｍというのはやはり具体的にイメージしづらいので、例えば唐戸市場が津波でどの程度水没するのかという、そういう最悪のケースを事例で示した方が市民の防災意識が高まるのではないか、というのが一点でございます。
二点目は、避難対策の万全を期すということであれば、身体障害者の方などの社会的弱者に対- 72 -

する対策について、どうなっているかは見た限りでは公表されていません。私自身が見る限りですが。もし検討されているのであれば、やはりこれも公表すべきではないかというのが二点目でございます。
それから三点目です。当然のことながら、先ほども先生方がおっしゃっていましたが、やはり地震対策のマニュアルはマニュアルに過ぎないんだ、ということだと思います。先ほど知人の熊
本県庁の方の紹介をしましたが、実は熊本地震の前に、ご存じのとおり鳥インフルエンザが熊本県内で発生しておりますが、この時、県職員のほぼ全員が防護服を着用して、ニワトリを捕まえてバケツに入れてさらに炭酸ガスでの処分、これを自衛隊と連携して体験しているようです。そして、マニュアルはマニュアルに過ぎないということを身をもって学んでいた、ということもウェ
ブ等で記されておりました。この点で、転ばぬ先の杖ではないですが、関門海峡についての津波対策も、もう少し具体的にイメージするようなことと、それから西澤先生がおっしゃった地域住民によるボトムアップ型の避難訓練があれば一番望ましいのでは、という印象を受けたということでございます。
〔北九州市立大学

南博〕

ありがとうございます。それでは次に梅木さんの方から、もし可能であれば北九州大水害などのことも踏まえ、風水害も含めてお話しいただけますと幸いです。
〔北九州市消防局

梅木 久夫 氏〕

北九州も下関も、山の斜面に住宅が建っていると思うんですね。それで、北九州大水害もそうでしたし、今回支援に行っている朝倉市もそうなんですけども、やはり斜面に建っていると、どうしてもこういった豪雨災害時に被害に遭うリスクというのはあるということで、まずは自分たちが住んでいる場所がどんなリスクがあるのかということを、事前に把握しておくということだと思います。下関も北九州もどんなリスクがあるのかということを、お互いに知っておくということは大事だと思っています。その上で「何ができるのか」ということを事前に考えておくことが大事だろうと思っています。防災の話だけでコミュニケーションを取ろうとすると何か暗いんですよね。何かあった時にどうしようとか。でもそうじゃなくて、普段から、例えば下関の良いところと北九州の良いところ、それらを含めて併せてリスクを知る、お互いの良いところも悪い
ところ、ちょっと弱いところも知るということを、今後ずっと続けていくことが大事だろうと思います。イザとなったら、弱いところがあったら強いところが助ければよいという、互恵関係の中で助け合いができるような地域づくりというのが大事だと思います。
先ほど濱田先生から「地域のボトムアップの訓練」という話があったと思うのですけれど、ち
なみに役所が訓練して住民の方に「集まってください」というと、今までは 100 人集まるのがやっとでした。しかし、ボトムアップをした地区で「訓練やりましょう」と住民の方が言うと、簡単に 500 人集まるんですね。それだけ地域の力というのは、本当はあるんですね。それをいかに引き出すか、これが大事だと思っております。そんな地域づくりを、この関門地域でやっていけれ
ば防災力が高まるし、起こってくる災害を止めることはできないんですけども、起こってくる災
害から命を守ることはできると僕は思っています。そんな地域づくりができたらいいなと思っております。
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〔北九州市立大学

南博〕

ありがとうございます。それでは村江さん、お願いします。
〔北九州市立大学

村江 史年〕

先ほど南海トラフ地震の話があったかと思いますが、仮に南海トラフ地震が発生したとして、その被害状況を見てみると、日本の太平洋側は結構大きな打撃を受けるというのは、もう目に見えているので、日本の大都市の大半が太平洋側に有って、それぞれが多分大きな被害を受けてしまうだろうなと。仮にそうなった場合に、福岡だとか関門地域というのは確かに被害が出るんですけども、もしかしたら今後の日本のバックヤードになるんじゃないか、ということを自分の感想として持ってます。そうなった時に、僕はここで防災の人材の育成をしておくことが重要だというふうに思うんですね。福岡・北九州・関門で、今、北九州市立大学でやっているようなこと、
プロフェッショナルをつくるというよりも、全員が作法として、本学でいうところの基盤教育センターだとかで全員が防災に関することを学んでおくということが、僕はとても大事だなと思っています。
そして、もちろん学生達が在学中に災害が無い事を願っていますけれども、学生達が就職して、もちろん北九州に就職してくれればうれしいですけども、県外に出ていく、関東圏や関西圏や被害想定が大きな所に出ていったとしても、関門地域で人材を育成していれば彼らがその時に生き残りますし、彼らが絶対に次の復興を担ってくれるというふうに思います。だから僕は、ここで、この地域で防災人材を育成をしておくということが一番重要じゃないかなと感じています。

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〔北九州市立大学

南博〕

ありがとうございます。では、森茂さん、お願いします。
〔北九州市立大学生

森茂 梨萌〕

今後、学生としてどう備えていけばいいのかということについて、まず一つ目は、私たちのプ
ロジェクトとして動こう、動かないといけないかなと思っていることなのですが、実際に災害が起きた時にどうすればよいのか分からないという学生が多いと思うので、そういう人たちに対して、災害が起きた時とか、起きそうな時に自分がどういう動きをすればいいのか分かるようにイ
ベントとか企画を行い、まずは学生が学生自身に伝える、という事をしていきたいと思っています。もう一つが、やはり学生はフットワークの軽さがすごく強みになっていると思うので、実際に災害が起きた時にボランティアセンターの運営などで実際に現場に行けるように、災害について学んでいくことも大切だと思いました。
〔北九州市立大学

南博〕

ありがとうございます。本日は時間の限られた中で、各登壇者の皆さまに色々お話をいただきました。最後の方で村江さんや森茂さんの方から、大学としていかに防災人材を育てていくか、あるいは学生が行動していくか、というお話しがありました。これは、私ども下関市立大学、北
九州市立大学ともに非常に重い課題でございまして、今後も引き続き取り組んでいきたいところです。例えば、明後日にも北九州市主催の大学生向け公開講座がありまして、北九州市の防災アドバイザーである片田敏孝先生にお越しいただき、北九大の学生が中心となり、北九州市内の他大学や高専も含めて 100 名くらいの学生が防災について学ぶという機会の提供も、継続的に実施をしているところでございます。大学としては、こうした機会をできるだけ作りながら、今後、関門地域の防災体制の強化ということに色々な形で貢献できていければ、と思っております。
それでは、所定の時間になっておりますが、お一方、お二方ほどフロアの皆さまからご質問があればいただきたいと思いますが、ご質問がお有りになる方は挙手をお願いします。※挙手無し
よろしいでしょうか。時間にご協力いただきまして大変ありがとうございます。
それでは、以上をもちまして、平成 29 年度関門地域共同研究会成果報告会の第 2 部シンポジウ
ム「地域防災と復興」を終了させていただきます。ご参加いただいたフロアの皆さま、登壇者の皆さま、どうもありがとうございました。
［以上］- 75 -