研修部会
第1回公開セミナー 51名
2018年1月18日（木）（1）
帯電ミストによる浮遊粉じん除去システム
鹿島建設（株）技術研究所建築環境グループ
担当部長 高木賢二（2）
気泡とビニール膜を用いた解体騒音低減技術（株）
大林組技術研究所都市環境技術研究部
副課長 本田泰大

環境アセスメント技術ガイド
販売のお知らせ協会ホームページ：http://www.jeas.org◎環境アセスメント技術ガイド「大気環境・水環境・土壌環境・環境負荷」
体裁：B5判、ソフトカバー、
並製、
320ページ（税別）
価格：3,899円◎環境アセスメント技術ガイド「生物の多様性・自然との触れ合い」
体裁：B5判、ソフトカバー、
並製、
240ページ（税別）
価格：3,593円（5）河川事業代償措置としてのビオトープ創造
八千代エンジニヤリング（株）総合事業本部環境計画部
専門課長 大島正憲

編 集 後 記今号から、第6回JEASフォトコン

テストの入賞作品が表紙を飾ります。年々レベルアップしてきており、審査会は益々盛り上がっております。毎号の表紙を楽しみにしてください！
さて、今号の特集は、「JE AS4 0年の歩み」を中心に、JEASの40年を振り返り、今後の新中長期ビジョンについて

SPRING
April 2018 no.158
Japan Association of Environment Assessment

JEAS
news

Ann

th
ive

JEASは2018年で創立40周年を迎えました

特集「JEAS 創立40 周年」
創立40周年を迎えて…………………………………………………………… 2（一社）
日本環境アセスメント協会 会長 梶谷 修
特集

ＪＥＡＳ創立４０周年… ………………………………………………………… 3
JEASニュース 最近10年の歩み… …………………………………… 8… ……………………………… 9
JEAS新中長期ビジョン（2018～2027）
エッセイ

体験的・実践的な野外環境教育に向けて！…………………………… 10
東海大学教養学部人間環境学科自然環境課程 教授
藤野 裕弘
東海大学沖縄地域研究センター 所長「第6回JEASフォトコンテスト」審査結果の報告… ………………… 12
平成29年度環境情報交換会報告… …………………………………… 14
北海道支部 自治体等意見交換会… ………………………………… 16
環境アセスメント士会設立 5 周年記念行事… ……………………… 17
ＪＥＡＳレポート……………………………………………………………………… 18
ＪＥＡＳ資格・教育センター便り… …………………………………………… 23
お知らせ… ………………………………………………………………………… 24

報告をしました。そして、折角なのでこの場を借りてJEASと環境影響評価と「私」を共に振り返ってみようと思います。
私が生まれたのは、「環境影響評価法案」が国会に提出された1981年です。JEASは、この年に「環境アセスメント技
術マニュアル」を刊行開始しました。この法案は1983年に廃案となりましたが、自分が生まれた年にできたものが廃案ということが少しさみしく感じられます。JEASが10周年を迎えた1988年に私は小学校に入学し、環境影響評価法が成立し京都議定書が採択された1997年に高校に入学しました。この頃はまだ環境影響評価という言葉を知りませんでしたが、温室効果ガス削減目標のニュースがTVを賑わしていたことを覚えています。漠然と環境に関わることをしたい、と思うようになったのは丁度この頃でした。そんな私が環境と海、気象に関して学んだ学生時代に、JEASは正会員数が300社を超え、第二創成期ビジョンを策定し、環境影響評価法の基本的事項が改正されました。そして、就職した次年度に洞爺湖サミットが行われ、コンサル業に就いて間もなく改正アセス法が一部施行されました。そんな時に初めてJEASセミナーに参加し、配慮書という新しい手続について勉強したことがJEASとの出会いでした…。
さて、この振り返り企画ですが、書き始めるとネタが多すぎて止まりません。この辺で終わりにしようと思います。実は、最近18年ぶりに故郷に帰り、幼稚園、小中高等学校を見てき

発行／一般社団法人日本環境アセスメント協会 〒102-0092東京都千代田区隼町2-13 US半蔵門ビル7階
TEL（03）3230-3583 FAX（03）3230-3876 http://www.jeas.org/ e-mail:jeas@jeas.org

日本環境アセスメント協会では、昨年 3 月
発行の「環境アセスメント技術ガイド」を販売しております。購入希望者は、協会ホームページ中の申込フォームまたは申込書にてお申し込みください。

（4）
BSC
（バイオロジカル・ソイル・クラスト）を活用した植生の自然侵入促進工法
日本工営（株）
社会システム事業部環境部
専門部長 鈴木淳己

JEASニュース Spring 第158号
2018年4月1日発行 編集／JEASニュース編集委員会（2）自主アセスと市民関与について
東京工業大学環境・社会理工学院 准教授
錦澤滋雄

基調講演：環境アセスメント手続きにおける環境保
全措置の位置づけと動向
桜美林大学リベラルアーツ学群 教授
片谷教孝

158

（1）
川崎市における自主アセスの制度と実施状況
について
川崎市環境局環境評価室 課長補佐
鶴見賢治

第2回公開セミナー（土木学会共催） 83名
2018年2月5日（月）（3）土木工事現場での環境保全対策 ― 生態系・家畜への対策 ―清水建設（株）
土木技術本部基盤技術部
主査 宮瀬文裕

ar y

協会活動記録rs

お知らせ

SPRING
news Apr. 2018 no.

JEAS

Information

ISSN 1345-9325

ました。偶然ですが、この企画と共に振り返りのタイミングでした。JEASと共に私にとっても良いターニングポイントにな
ればいいなと思います。

（編集委員

松田洋介）
第 6 回 JEAS フォトコンテスト入賞作品／ 「梅の花とカワセミ」 ／撮影：藤嶋康夫（㈱数理計画）

24 ｜ JEAS NEWS

環境アセス158_H1-4.indd

No.158 SPRING 201824-1

一般社団法人 日本環境アセスメント協会

2018/03/23

9:05:25

挨拶

創立 40 周年を迎えて～未来を切り拓く
環境アセスメントをめざして～
一般社団法人 日本環境アセスメント協会会 長 梶谷 修

一般社団法人日本環境アセスメント協会（JEAS）は、なりましたが、近年、環境政策には大きな変化があり

1978 年 1 月に 65 法人で任意団体として創立以来、

ま す。2015 年 に は 国 連 の 持 続 可 能 な 開 発 目 標

40 周年を迎えることができました。これも会員各社（SDGs）の採択や気候変動に関するパリ協定の締結なはもとより、関係省庁をはじめ環境アセスメントに関ど社会情勢の大きな動きがあり、SDGs が重視する、係された多くの皆さまのご指導、ご支援の賜物と厚く

環境、経済、社会の統合的な向上を図り、低炭素・循

御礼申し上げます。この間、環境影響評価法が全面施

環・生物共生社会を同時に実現して持続可能な社会を行された 1999 年 7 月には、主務官庁四省共管（農実現することが環境政策の課題となっています。

林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）の公益

環境アセスメントもこうした視点も取り入れ、これ法人として社団法人を設立し、その後、2012 年 4 月までの配慮書段階・事業実施段階での環境アセスメンに一般社団法人へ移行して今日に至っております。

トの一層の充実とともに、今後は早期の政策・計画段

当協会は、わが国で唯一の環境アセスメントを担う

階における「戦略的環境アセスメント（SEA）」の具

会員による全国組織であり、会員数は 138 社（2017

体化や気候変動の影響緩和・適応等においても、環境

年 12 月現在）で、建設・環境コンサルタント、環境

アセスメント技術の重要度が一層増してくると考えら調査会社、設計事務所、総合建設業、情報サービス業

れ、環境アセスメントの領域の広がりや柔軟な対応がなど、多岐にわたっております。設立以来、環境アセ必要となっています。また、環境に対する市民意識のスメントに関する技術の向上と人材の育成、社会的信高まりと企業の社会的責任（CSR）の推進もあり、環頼性の向上を目的とし、持続可能な社会の形成を目指

境アセスメントを取り巻く社会意識も大きく変化してして活動してまいりました。セミナー・研修、自主研

います。

究、受託業務、認定資格制度等の活動を行い、地方支

当協会では、2005 年に JEAS 第 2 創成期ビジョン部については北海道、中部、関西、九州・沖縄にと全を策定し、新しい分野への環境アセスメント技術の適国に展開し、地域を含めた環境アセスメントの実施や用拡大に取り組んできたところであります。今年度に人材の育成にも積極的に取り組んでまいりました。

は、その後の社会情勢変化に適応した新たな協会の中また、環境アセスメントの実務者の技術レベルの向長期計画である「新中長期ビジョン」を策定する予定

上と育成を図り、環境アセスメントの信頼性向上に資であり、この中長期計画に基づき、「未来を切り拓く

するため、「環境アセスメント士」資格の認定制度を

環境アセスメント」を目指してまいります。記念すべ

2005 年に創設し、現在 473 名の「環境アセスメン

き創立 40 周年を、協会の新たな展開への節目とし、ト士」が社会で活躍しております。2016 年 2 月に、

環境アセスメントの成果と更なる発展に向け会員一丸

国土交通省の民間技術者資格として認定登録され、まとなって、取り組む所存であります。

た、環境省においてもその活用が認められることとな

今後とも、会員各社の協力とともに、主務官庁をはり、今後、他省庁、地方自治体等の活用により一層活じめとした関係機関の皆さまには、これまでにも増し躍の場が大きく広がることが期待されます。

てご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

昨年は「環境影響評価法」が公布されて、20 年目と2 ｜ JEAS NEWSNo.158 SPRING 2018

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE
特集「JEAS創立40周年」
一般社団法人日本環境アセスメント協会（JEAS）は、1978 年 1 月に任意団体として設立され、2018 年 1 月に創立
40 周年を迎えた。40 周年の記念行事として 2018 年 1 月 30 日にルポール麹町において「創立 40 周年記念式典」が開催された。式典では、この 10 年間を振り返った冊子「JEAS40 年の歩み」が配布された。本号では、「JEAS40 年の歩み」
を中心に、式典の概況、これまでの 40 年、今後の JEAS 新中長期ビジョンについて報告する。

1．日本環境アセスメント協会の設立（1978 年）に報告があった。
その後、東京工業大学環境・社会理工学院准教授の錦澤わが国の環境アセスメントは、1972 年 6 月に「各種公

滋雄氏、環境アセスメント学会理事の上杉哲郎氏、伴武彦

共事業に係る環境保全対策について」の閣議了解を契機に氏（同前）の 3 名によるパネルディスカッションが行われ、本格的な取組が始まり、地方公共団体の条例・要綱等によ

今後の環境アセスメントのあり方として、ESG 投資への情

る環境アセスメント制度が相次いで制度化された。この頃

報提供、スモールアセス、ポジティブアセス、エリア対応

から、環境アセスメントに関連した環境の調査や予測及び型アセス等について意見交換、提案がなされた。

評価等の業務が民間に発注されるようになり、1978 年 1月、65 法人の会員をもって、日本環境アセスメント協会

3．創立 40 周年記念賀詞交歓会

が任意団体として設立された。その後、会員数は時代と共記念シンポジウム終了後、同会場エメラルドの間に約に増減し、現在 138 社（2017 年 12 月現在）が加入して210 名の出席者を集め賀詞交歓会が盛大に行われた。冒いる。

頭に来賓挨拶として、中井徳太郎環境省大臣官房総合環境

2．創立 40 年周年記念シンポジウム
2018 年 1 月 30 日、ルポール麹町にて創立 40 周年記
念シンポジウムが開催され、約 140 名が参加した。

政策統括官、大角亨農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官、岸本道弘経済産業省大臣官房審議官、五道仁実
国土交通省大臣官房技術審議官から、お祝いのおことばをいただいた。続いて、浅野直人福岡大学法学部名誉教授に

開会挨拶では JEAS 梶谷会長より、2015 年の国連持続よる乾杯が行われ、その後、協会活動に長く貢献いただ

可能な開発目標（SDGs）の採択や気候変動に関するパリ

いた方々に、功労者表彰、感謝表彰が行われた。最後に、協定締結など、持続可能な社会を実現することが近年の環

JEAS 山本芳幸副会長の感謝の言葉と三本締めで会は幕を

境行政の課題となっており、JEAS もこれら新たな課題に閉じた。

取り組む方向性が示された。
続いて、「環境アセスメントの新展開」として、日本環
境アセスメント学会会長の田中充氏より基調講演が行われ、新たな展開として、①増加している風力アセスへの対応（ゾーニング、迅速化等）、②事業が複合、密着することによる累積的影響の評価、③自主アセス、自主環境配慮制度の活用、④本格的な戦略的環境アセスの導入、⑤新たな事業種（洋上風力発電）への対応、技術手法の整備等について講演があった。次に、JEAS40 年の歩み編集小委員
会委員長の河合徹氏より、冊子「40 年の歩み」が紹介された。最後に、JEAS 新中長期ビジョンについて、JEAS 企
画運営委員の伴武彦氏より、基本理念「環境アセスメント
技術の深化・変革・活用により未来社会への貢献」を中心

功労者表彰・感謝表彰授与式（編集委員：加藤賢次／熊谷No.158 SPRING 2018

仁）

JEAS NEWS ｜ 3

協会設立から 10 年
（1978-1987）

協会の設立当時は、環境アセスメントを統一的に行うた

この 10 年間における環境アセスメントの制度化の動向

めの技術的な指針や積算基準がまだ十分に整理されていなとしては、全国的に環境アセスメントの取組が進むなか、かったため、当時の協会では、環境アセスメントの基礎作

1981 年に「環境影響評価法案」が環境庁から全省庁に提りが協会に課せられた主要な課題と考え、会員会社の担当出されたが、国会提出は断念され、行政指導による環境ア者からなる積算委員会、及び技術マニュアル委員会を設置

セスメントが行われるようになった。

し、各社の実績や経験を出し合いながら、精力的に「積算資料」や「技術マニュアル」の作成を進めていった。
また、協会は、環境アセスメントに関する技術の向上を図るという一貫した方針のもとに、設立当初から数多くの技術セミナーや研修会を開催してきた。これは後に、別名「セミナー協会」と呼ばれるほど当協会の特徴となり、現在まで脈々と受け継がれている。
このような協会からの情報発信は、協会活動を通した官公庁とのパートナーシップの構築、教育機関等との連携、
環境アセスメント技術の普及と蓄積に多大な貢献を果たし
JEAS 設立総会 1978 年 1 月てきた。
○ 1978 ～ 1987 年の主な出来事
年

1978 昭和 53 日本環境アセスメント協会設立（1 月）[ 正会員 65 社 ]1979

環境関連法制度等の動向

協会の動き

国内

海外

「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針について」（建設省事務次官通達）「北海道環境影響評価条例」制定

54 「環境アセスメント業務の積算資料」刊行開始 「整備五新幹線に関する環境影響評価の実施について」運輸大臣通達「環境影響評価制度のあり方について」中公審答申「発電所の立地に関する環境影響調査および環境審査の実施方針」
資源エネルギー庁長官通達

1980

55 技術研修会、海外研修会スタート

1981

56 「環境アセスメント技術マニュアル」刊行開始 「環境影響評価法案」国会提出

1982

57 瀬戸内海洋上セミナー開催

1983

58 蒲生の干潟他視察「環境影響評価法案」審議未了・廃案

1984

59 北京市科学技術協会へ講師派遣「環境影響評価の実施について」（閣議決定）

1985

60 環境庁のアセスメント研修参加

池子米軍家族住宅建設事業環境影響 オゾン層保護のためのウィーン条約
評価書案に約 10 万通の意見書
採択

1986

61 関西連絡会発足

新幹線公害訴訟和解

ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故

1987

62 四日市火力、川内原子力見学

リゾート法公布

モントリオール議定書採択

4 ｜ JEAS NEWSNo.158 SPRING 2018

「環境影響評価法案関係閣僚会議」及び「関係省庁局長会議」設置「東京都環境影響評価条例」「神奈川県環境影響評価条例」制定

協会設立から 20 年
（1988-1997）

協会設立後 10 年から 20 年にかけての状況をみると、国における環境影響評価法が 1997 年に制定されるなど重ナー・研修会の開催や研究活動が実践され、それらの活動が今日の協会活動の基礎となっている。

要な動きがあり、また、それに合わせ協会活動が拡充し充実した 10 年間であった。
1994 年には研究部会を発足し、一層着実な研究活動を進めることとなった。
会員数は、
設立 14 年目の 1991 年に 200 法人を超えた。
また、この 10 年間を中心として、支部組織の確立に努めた時期であった。関西連絡会が 1986 年、九州連絡会が1996 年、中部連絡会が 1997 年にそれぞれ発足し、1998
年には設立 20 年をもって支部となった。
その後、2001 年には北海道支部が誕生し、現在の支部体制が確立された。

尾瀬自然観察研修会 1996 年 7 月

このような時代背景のもと、地方ニーズに合致したセミ○ 1988 ～ 1997 年の主な出来事
年

協会の動き

環境関連法制度等の動向
国内

海外1988 昭和 63 協会設立 10 周年

農水省中海・宍道湖の干拓、淡水化事業を延期

1989 昭和 64 丹沢の自然と野生動物観察研修会/平成元レッドデータブック日本版（植物）出版
ゴルフ場農薬問題の顕在化

バルディーズ号油流出事故

1990

2 大台ケ原の自然と野生動物観察研修会「油汚染に対する準備、対応及び協力に関する国際条約（仮称）」採択

1991

3 北海道のリゾート開発と環境について レッドデータブック日本版（動物）出版
現地視察

湾岸戦争によるペルシャ湾の環境汚染

1992

4 正会員数 200 社を突破

気候変動枠組条約採択
生物多様性条約採択
リオデジャネイロ・地球サミット

1993

5 環境アセスメント入門研修会スタート 「環境基本法」制定
世界自然遺産に白神山地、屋久島登録

地球環境保全に関する関係閣僚会議において、「『アジェンダ 21』行動計画」
を決定

1994

6 関西部会発足

環境影響評価制度総合研究会発足「環境基本計画」策定「環境政策大網」建設省策定

砂漠化対処条約採択

1995

7 群落談話会共催シンポジウム

阪神大震災
長良川河口堰ゲート全面稼働

1996

8 九州連絡会設立「今後の環境影響評価制度のあり方について」（中環審に諮問）1997

9 中部連絡会設立
地球温暖化防止京都会議（COP3）オブザーバーとして参加「環境影響評価法」制定
地球温暖化防止京都会議（COP3）「廃棄物処理法」改正により生活環境影響 京都議定書採択
調査の義務付けナホトカ号重油流出事故
諫早干拓潮受け堤防閉め切り

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存法公示

No.158 SPRING 2018

JEAS NEWS ｜ 5

協会設立 20 年から 30 年
（1998-2007）

協会設立後 20 年からの 10 年間は、1997 年に公布さ一方で、会員の減少、技術継承、外部との連携、公益性れ た 環 境 影 響 評 価 法 が 1999 年 に 全 面 施 行 さ れ、 ま たの発揮、社会貢献、情報発信等、新たな時代への課題に対2002 年には環境アセスメント学会が設立されるなど、環応するために「第二創成期ビジョン」を策定し、推進を図っ

境アセスメントが日本に定着してきた時期である。同時に、てきたところである。

私たちを取り巻く環境問題は地球規模の問題へと進展し、海外では欧米等を中心に戦略的環境アセスメントが確立、実施されるようになってきたことから、日本の環境アセス
メント業界でも課題が多様化してきた。
このような社会情勢を背景に、協会では、2007 年に環境影響評価法公布 10 周年を記念したシンポジウムを開催したほか、セミナー・研修会、研究活動等の充実、活発化を図り、会員企業の技術向上に向けて貢献してきた。
また、協会の長年の念願であった社団法人化が 1999 年に実現し、さらに 2005 年には、環境アセスメント士認定
環境影響評価法公布 10 周年記念シンポジウム

資格制度のスタートが切られた。
○ 協会活動のあらまし（1998 ～ 2007 年）
年

環境関連法制度等の動向

協会の動き

1998 平成 協会設立 20 周年
10 関西・九州・中部を支部とする

国内

海外「大規模小売店舗立地法」制定
藤前干潟埋立計画問題、川崎公害訴訟判決

1999

11

社団法人日本環境アセスメント協会発足 「環境影響評価法」全面施行（社団法人化）
所沢ダイオキシン問題

2000

12

信頼性確保検討特別委員会設置

2001

13

正会員数 300 社、北海道支部設置

2002

14

信頼性確保検討特別委員会中間報告

環境アセスメント学会設立「埼玉県戦略的環境影響評価実施要綱」
策定「市民参画型道路計画プロセスのガイドライン」（国土交通省道路局）

2003

15

協会設立 25 周年「日本の環境アセスメント史」刊行「国土交通省所管の公共事業の構想段階 「第 3 回世界水フォーラム」及びにおける住民参加手続きガイドライン」 「閣僚級国際会議」開催（京都府）

2004

16

第二創成期特別委員会を設置

中越地震

2005

17 「第二創成期ビジョン」を策定
環境影響評価法「基本的事項」の改正
環境アセスメント士認定資格試験を開始

2006

18 「第二創成期ビジョン 実施計画」（3 ヶ年実行計画）を策定
JEAS-CPD（継続教育）制度を開始

2007

19

6 ｜ JEAS NEWS

「戦略的環境アセスメント研究会」報告書
京都議定書締結
環境・開発サミット開催「第 1 回グリーン購入世界会議 in 仙台」開催
エコデザイン 2005 国際会議（東京）「第三次環境基本計画」閣議決定
環境影響評価法「技術指針等を定める主務省令」の改正

環境影響評価法公布 10 周年記念シンポ 「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」（環境省）
ジウム開催

No.158 SPRING 2018

協会設立 30 年から 40 年
（2008-2017）

協会設立後 30 年からの 10 年間においては、環境影響

アセスメントに携わる会員会社の社会的立場の向上に資す評価法が改正され、対象事業に風力発電事業が加わるととることができた。また同年には、国際影響評価学会（IAIA16）

もに、計画段階配慮手続や報告書手続が追加されるなど、で、協会の取組について対外的に紹介することもできた。

環境アセスメントの課題がより多様化してきた。また、2011 年 3 月には東日本大震災が発生し、放射線対策や震災復興等新たな社会問題が生じた。協会では、このような新たな課題に対応するために、研修会・セミナー等を開催するほか、「復興アセスのすすめ」を作成、公表し、社会に提言する等の社会貢献も行ってきた。
2016 年には、環境アセスメント士が国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者
資格登録規程」に基づく「技術者資格」に登録され、環境

IAIA16 での出展ブース○ 協会活動のあらまし（2008 ～ 2017 年）
年

協会の動き

環境関連法制度等の動向
国内

海外2008 平成 協会設立 30 周年記念「30 年の歩み」及び「エコ20 ロジストの時間」を出版
韓国の環境影響評価協会との交流開始
戦略的環境アセスメント（SEA）実務ガイド作成

公益法人制度改革の新制度施行

世界的金融危機発生

2009

21

公益法人制度改革に向けた取組

民主党への政権交代

2010

22

第 10 回生物多様性条約締約国会議（COP10）対応
公開セミナー2011

23 「復興アセスのすすめ」提言

東日本大震災、原発停止、再生可能エネルギー導入加速化
京都議定書第二約束期間への不参加を表明

2012

24

一般社団法人へ移行「新中期計画 2015」のスタート

改正アセス法一部施行、風力発電事業も対象事業に追加
再エネ固定価格買取制度（FIT）開始
自民党への政権交代

2013

25

協会設立 35 周年記念シンポジウム「これからのアセスを考える～自主アセスのすすめ～」を開催
復興アセスシンポジウム（仙台）、第 1 回アジア国立公園会議技術ガイド「計画段階環境配慮書の考え方と実施」発行

2014

26 「構造改革特別委員会」の検討実施

京都議定書第一約束期間終了

2015

27 「構造改革特別委員会」の検討実施

COP21 でパリ協定締結
日本の温室効果ガス削減目標の提出
アセス法の放射性物質に係る適用除外
規定が削除

2016

28

2017

29 「環境アセスメント技術ガイド（改訂）」発行
環境影響評価法制定 20 周年記念シンポジウム開催

2018

30

COP10 名古屋で開催

風力発電事業等の審査対象案件が大幅に増加する傾向始まる

環境アセスメント士が国土交通省の「技術者資格」 「地球温暖化対策計画」閣議決定に登録
国際影響評価学会名古屋大会（ IAIA16）へ参加
長期低炭素戦略に向けた地球温暖化対策に関する提言「新中期計画 2018」のスタート

パリ協定発効アメリカがパリ協定離脱

協会設立 40 周年

No.158 SPRING 2018

JEAS NEWS ｜ 7

JEAS ニュース

最近 10 年の歩み

筆者は、2006 年から今日に至るまで、10 年以上にわ「環境と経済」（2009 年 1 月）、「環境倫理と環境アセスメ

たり、『JEAS ニュースは日本環境アセスメント協会の顔』

ント」（2011 年 4 月）といった環境アセスではあまりなであり、『広告塔』であるという矜持を胸に、JEAS ニュー

じみのない、しかし重要なテーマを取り上げたりもした。

スの編集に関わってきた。

そのなかで、海外の環境アセスメントを取り扱った特集

その間、JEAS ニュースのトップバッターは、常に特集

は「 韓 国 の 環 境 ア セ ス メ ン ト 事 情 」（2010 年 4 月号／

記事であり、激動する時流を敏感に察知しながら、時宜をNo.126）と「アジア地域の環境アセスメント」（2015 年

得たテーマを切り取り、記事にすることを心掛けてきた。

7 月号／ No.147）の 2 件のみであるが、前者は初めて編

それだけに、毎号、毎号テーマを決めるのが大仕事で、編集委員が海外取材を敢行した、筆者が関わった特集テーマ

集委員皆で知恵を絞りつつここまで辿り着いたという実感

で最も印象深いものの一つである。

がある。そのような状況であるから、年末の編集委員会の忘年会での委員長の挨拶は、「今年も何とか休廃刊せずにやってこられました。
」という冗談とも本音ともつかぬフレーズが恒例になった。年間 4 回、3 ヵ月の発行間隔のため、納期に追われること、毎回であった。
この特集記事について、直近の 10 年間に取り上げた
テーマを大まかに分類すると下図のようになる。

韓国環境影響評価協会（KAEIA）との会合
JEAS の海外交流グループが日韓交流を始めたことを端緒として、お隣の国のアセス制度や実際の個別のアセス技
術、表現方法を教示いただき、またアセス終了後の事後調査の事例として、都市再開発地区の工事現場における環境保全措置の実際も目の当たりにすることができた。実務者へのヒアリングや現地視察をもとに記事にしたことが臨場感を生み、わが国と韓国とのアセス制度の大きな相違点、「戦略的環境アセスメントの動向」（2008 年 10 月）、「環

共通点が明確になった特集だったと自賛している。

境人材の育成」（2009 年 10 月）、「改正環境影響評価法」

たまたま昨秋、当時取材で大変お世話になった KEI（韓（2012 年 7 月）、
「環境省におけるエコツーリズムの推進」

国環境政策・評価研究院）の担当者が所用で来日された（2017 年 1 月）等、その時々の環境に関する国の施策が際、改めて 2010 年 4 月号をひもといてみたが、今読み11 件で全体の約三分の一を占め、また「カーボン・オフ

返しても当時の新鮮な感触が蘇る。

セット」（2011 年 1 月）、
「地球温暖化の現状と対策」（2014

日本環境アセスメント協会は今年で満 40 年を迎えた。

年 7 月）等、喫緊の課題である温暖化を背景とした地球

さらに 10 年後、節目の 50 周年には世界の動き、わが国

環境関連や再生可能エネルギーのテーマが 6 件で 15%、の動きも今以上に劇的に変化していることが予想される

さらに「都市の自然再生」（2011 年 10 月）、「動物調査手が、われわれに続く後進達が、JEAS ニュースの原点に立法の最前線」（2016 年 4 月）等、自然環境関連のテーマ

ち戻って、協会の顔としての役割を着実に果たして行ってが多く、5 件と約 12% を占めている。その他のテーマは、くれることを確信している。

8 ｜ JEAS NEWSNo.158 SPRING 2018

（編集委員：中村健）

JEAS 新中長期ビジョン（2018 ～ 2027）～未来を切り拓く環境アセスメント～

1．はじめにJEAS では 2005 年に協会活動の基本方針を定めた第二創成期ビジョンを策定し、これに基づく活動を行ってきた。
その後の 10 年間は、公益法人制度改革や東日本大震災を契機とする国民意識の変化・制度改革等などの協会を取り【基本理念】環境アセスメント技術の深化・変革・活用による未来社会への貢献

4．基本方針基本理念を実現するため、以下 4 つの基本方針を定め
具体的な施策を実施することとしている。

巻く社会環境の変化はめまぐるしく、将来の見通しも不透明な状況にある。現時点で改めて当協会の進むべき方向性を定める必要があるとの認識のもと、今後 10 年間の活動の基本方針を示す中長期ビジョンを策定した。

2．新中長期ビジョンの重点課題
新中長期ビジョン（2018 ～ 2027）は、環境アセスメ
ントの現状を踏まえた課題への対応、環境アセスメントの新たな方向性を踏まえた課題への対応を重視したものとなっており、未来の国内社会・経済の変化、環境問題と社

新中長期ビジョンは、10 年後を見据えたものであり、

会・経済課題の複合化・グローバル化、技術革新を見据えその理念の実現にあたっては、将来の社会情勢の変化を踏たものとしている。

まえ、柔軟に施策を実施していく必要がある。そのため、中期計画を新中長期ビジョンの実行計画として位置づけ、3 年ごとに計画を見直し、継続的に「計画→実施→評価→
改善」を行い、柔軟かつ効果的な施策の実施を行うものとしている。
また、本ビジョンの推進のため、けん引役として、計画の推進・調整・指導を行う横断的な組織として「ビジョン実行委員会」を創設して、精力的に活動を行っていくものとした。

5．おわりに
3．基本理念新 中 長 期 ビ ジ ョ ン の 策 定 に あ た っ て は、2016 年 ～2017 年の 2 年間にわたり「新中長期ビジョン策定検討委

将来予想される大きな変化に対応し、保有する技術を積員会」において検討を進めました。委員の皆さまには、ご極的に活用・応用することにより、地球環境の保全、持続多忙のところ、協会の将来に向けて建設的で熱心なご議論・可能な未来社会の実現に貢献するため、基本理念を次のとご検討をいただきました。改めまして感謝申し上げます。

おり定めた。

（企画運営委員会：島田克也）

No.158 SPRING 2018

JEAS NEWS ｜ 9

エッセ イ

体験的・実践的な野外環境教育に向けて !
東海大学教養学部人間環境学科自然環境課程 教授、東海大学沖縄地域研究センター 所長

藤野裕弘

近さに正直驚いた。距離の近い

1．はじめに

世界自然遺産を訪ねて！

ことは、何度も聞いたことでは公害問題に大きな関心が寄せられてから 50 年近くを経あるが、じかに見ると、島を退て、昨今の環境問題といえば、地球レベルの問題として取去した方々の切なさが少しは分り上げられることがほとんどである。地球環境の問題が公かる気がした。じかに体験する害と根本的に異なる点は、加害者も被害者も不特定多数で、のと疑似体験とでは、やはり大加害者が被害者にもなりえるという点である。従って、問きな違いがある。そのときの私

題は複雑であり一つの視点から見ただけでは、問題の本質の頭には、この場に学生を連れを捉えることができないことが多い。このため問題の解決てきて、この光景を見せ、何かに取り組む人材には、総合的かつ多様な視野と行動力が要を感じてもらいたいという求され、専門に特化して深く掘り下げていくだけの大学教思いが浮かんでいた。そこ

育では、人材育成に限界があるように思われる。最近よくで、夏の知床半島を中心と言われる T 型人材の育成、以前であればリベラルアーツ

した体験プログラムを構築

型教育や文理融合教育による人材育成が必要とされるのはし、学生に参加させることその点である。講義で理論を学び、実験室で決まった内容

を思い立った。現在、少人の手法を身につけるだけでなく、学外に人材育成の場を求数の学生に対して、試行的めること。学校の外では、自然や人との関わりなどが常にに実施しその結果をポス

一定とは限らず、
予期せぬ事態が生じる場合もある。また、

ターパネルで発表（写真 2）

興味を喚起する事象も予期せぬところに待ち構えている場

させている。

合もある。興味を持つことが主体的に学ぶことにつながれば、その教育効果は大きいといえる。

2．知床半島と体験的・実践的な野外環境教育の端緒
ここで突然話を変える。世界自然遺産の知床半島は、そ～知床半島における実践教育プログラム展開に向けて～

2017年2月6日(月)～2月10日(金)10:00 ～ 17:00 ※2月6日(月)は13:00 から

主催：東海大学教養学部人間環境学科自然環境課程
東海大学沖縄地域研究センターは、沖縄県八重山郡竹富町の西表島にあります。
その竹富町は、昭和４８年から斜里町と姉妹町となっています。斜里町には、世界自然遺産である知床半島がありますが、今、西表島を含む［奄美・琉球］を世界遺産に登録する準備が進められています。現在、センターの網取施設は、国立公園
内の海面指定保護地域にある日本で唯一の教育研究施設となっています。今回、世界自然遺産における環境教育の実践プログラム構築を目的に、教養学部人間環境学科自然環境課程の学生と共に、西表島から遠く離れた知床半島を訪ねました。その模様を展示いたしますので、是非ご覧ください。
－ 沖縄地域研究センター所長：藤野裕弘 －写真2 自然遺産知床チラシ

写真3

冬の里山湧水地

そのほかには、正規の授業カリキュラムとして、冬の北海道栗山町（写真 3）、
夏の相模川下流域から上流

写真4

伊 豆スノーケリングインスト
ラクター養成教室

域まで、足尾銅山、伊豆半の先端が平らなテーブル状である。おそらく、多くの方が知っ島（写真 4）、沖縄本島・宮古島・石垣島・西表島（写真 5）ていることであり、私も写真で見て知っていることであった。

などをフィールドとした野外環境教育プログラムも実施ししかしながら、実際に、遊覧船に乗って洋上の風に吹かれなている。これらの演習は、すべて事前調査・演習・振り返がら、自分の目でその光景を見たときには、写真を見ただけ

り学習をセットにして実施しているものであり、とにかく、では味わえない感慨を覚えた。半島の先端まで行く途中、海

春学期と秋学期の通常授業期間を除くと、夏休み（サマー

上から眺めた断崖絶壁や知床三山の風景とは対照的な姿に、セッション）や冬休み（ウィ

不思議さと同時に、のんび

ンターセッション）は、演

りと日向ぼっこをしている

習で学外に出かけることがような感覚を覚えた。さら多く、盛りだくさんなカリに、知床半島のその先に、

キュラムとなっており、中北方領土である国後島を見には 20 年近く継続していたときは（ 写 真 1）
、その10 ｜ JEAS NEWSNo.158 SPRING 2018

写真1

知床半島から国後島を望むる演習もある。

写真5

西表マングローブ林

3．環境教育プログラムの構築と生麦事件

交通の便が良いことが、人口密集の一つの理由と結論付けた。中流域には東海道新幹線が走っているが、駅がないこ

私の研究歴の最初は、養殖魚の病気（魚病）予防に関とで人口の密集にはつながっていない。次に、海側の平塚する内容であった。病原菌の分離・培養から始まり、予防

市だけでなく、河川最上流域で丹沢山塊の縁にある伊勢原

方法として、ワクチンの投与方法の検討、魚類腸溶性マイ

市や秦野市に、なぜ国道が通っているのかという点に興味

クロカプセルの開発と、魚病という一つの問題を、予防とが移った。

いう観点から、解決に向けて掘り下げていく仕事であった。

よく知られている箱根越えの東海道は江戸時代に整備

大学教育に直接携わるようになってからは、河川の水質分された街道で、それよりかなり前の古い東海道は御殿場を

析調査（生物モニタリング調査を含む）、
人工化学物質（陰経由して沼津に至るルートであった。荷物を多く運ぶには、

イオン界面活性剤）の魚毒性、微生物膜を用いた河川水の距離があっても高低差の少ないルートが良かったようであ

浄化方法の検討など、魚の病気から環境系の研究へと変化る。しかしながら、この古い東海道は、富士山の噴火によしたが、先に述べたように環境教育プログラム構築の方面

り使えなくなり、箱根越えの東海道が主役となったようでに大きく比重を移したのは、以下のような二つの背景による。

ある。であれば、現在、丹沢山塊の縁になぜ人口密集域が1990 年代、私が所属する学科（資源・エネルギー問題

存在するのか、という疑問が生じる。学生の調査によると、を扱う理系学科）では、日本の今後を見据えたとき、どの

江戸時代末期（幕末）に起きた有名な生麦事件の後、江戸ような人材を育成すべきかの議論が盛んであった。結論と幕府は大名行列が通るたびに同じ不祥事が起きることを恐しては、「広い視野から環境に関わる諸問題の本質を捉え、れ、西国の大名が外国人の多い横浜付近を通らずとも江戸解決に向けて行動できる人材を育成するためのカリキュラに至ることができるように古い東海道（今の国道 246 号）

ムの構築」であった。

を再整備して、大名行列はその街道を通るよう通達したよ

でき上がったカリキュラムは、自然科学を軸とし、環うである。それが現在、丹沢山塊の縁に人口密集域が存在境に関わる人文・社会科学分野の科目群も積極的に取り入する理由の一つであるかどうかは疑問も残るところである

れた、総合科学的な内容となった。その特徴は、講義科目

が、河川の水質調査の結果から、分野を飛び越えて調査をと体験的・実践的演習科目を組み合わせ、段階的に学べる

紡いでいった学生たちに新カリキュラムの可能性を感じたようにしたところである。このカリキュラムについては、次第である。

「2011 年度日本学術会議 環境学委員会 環境思想・環境教

以上のような経過をたどり、野外環境教育プログラムの育委員会 21 期提言」のなかで紹介されているので、お時構築という教育研究に携わるようになったが、これに類す間があれば、ご覧いただきたい。

る活動は地域との連携も必須である。この点については次

上記のカリキュラムが実施され始めた頃、われわれのの機会があればということで、まずはここで筆を擱きたい。

研究室では、河川水質調査に加え、学生自身が疑問や興味を持ったことに焦点を当て、学生オリジナルのサブテーマ
を卒業研究で設定させていた。ある学生が、調査対象の金
目川水系において、水源からわずか 2 キロ足らずの上流域（神奈川県秦野市）で、極端に水質が悪く、中流域で水質がやや改善され、下流域（神奈川県平塚市）で再び悪く

藤野裕弘 氏 Yasuhiro FUJINOなるという、通常河川とは異なる動態を示していることに東海大学教養学部人間環境学科自然環境課程 教授
東海大学沖縄地域研究センター 所長

疑問を抱いた。これについては、上流域と下流域に人口密■執筆者略歴集域があり、中流域の広い範囲が水田を中心とした農業地

東海大学海洋学研究科博士課程修了 水産学博士

帯であることが理由であることは、簡単に分かった。しか専門は魚類生理・水環境・環境教育。

し、学生の疑問はそこで終わらず、なぜ上流域と下流域に私立大学環境保全協議会 理事

人口密集域が存在するのかという点に移った。

秦野市地下水保全審議会 委員

これについて同じ疑問を持つ学生が、先輩から後輩へと調査をつなげていく。先ず上流域には、国道 246 号とNPO法人 東海大学地域環境ネットワーク 理事長
湘南里川づくりみんなの会 会長
居ごこち学会 会長

小田急電鉄、下流域には国道 1 号と東海道本線があり、No.158 SPRING 2018

JEAS NEWS ｜ 11

JEAS Photo Contest「第 6 回 JEAS フォトコンテスト」審査結果の報告
2012 年度に第 1 回 JEAS フォトコンテストを開催し、今回で 6 回目となりました。今回も、会員の方々
より多くの作品をご応募いただきました。

1．第 6 回フォトコンテスト審査結果の概要
1）応募の状況トで 16 名の方が入賞されたことになります。
入賞作品は、季節ごとに JEAS ニュース各号の表紙を飾

12 名から合計 39 作品が集まりました。季節別に、春4、夏 14、秋 14、冬 5 作品。風景、動植物、憩の様子なり、入賞者には、賞金 1 万円と賞状が授与されます。

ど多種多彩な作品が寄せられました。

4）40 周年特別賞

2）審査の状況記念の年をお祝いしたい気持ちから特別賞を設けまし特別委員としてお招きした写真家の村田一朗氏をはじた。賞は、入賞作品以外から特別委員のプロの目で 2 作

め、本誌編集委員、制作担当の計 14 名で、多数決投票に品を選んでいただきました。いつもの作品とは少し違ったよる審査を行いました。春夏秋冬の季節ごとに審査員の持味のある作品が選ばれたのではないでしょうか。

ち票を 1 票として、過半数以上の票を得た作品が出るま

5）おわりに毎度多くの作品をご応募いただきまして、誠にありがとで投票を繰り返し、入賞作を決定いたしました。
3）審査結果うございます。今年度もコンテストを行います。詳細は、

今回は、３度目、２度目の入賞となった方が各１名、初入賞の方が 2 名という結果になりました。6 回のコンテス

夏ごろ JEAS ホームページに掲載の予定です。


2．フォトコンテスト講評■全体講評（編集委員：熊谷仁／松田洋介）

山岳写真家

村田一朗

も成長した点と言える。その一方、全体的に日の丸構図が

第 6 回 JEAS フォトコンテストの結果は、力作そろいで相変わらず多く、主題がど真ん中に入っているものが多い。

春夏秋冬どれを取っても納得の作品となった。審査員も的

日の丸構図を避けるのが写真のイロハのイなので、来年の確な選定ができるようになってきたこともあり、お互いに応募時には覚えておいてほしい。

レベルアップした感が強い。

今年は 40 周年ということで 2 点、特別賞を選んでみた。

前回までは「ついでに撮った」感が割とあったのに対し、「しっかり撮影のために出かけた」作品が目に留まったの■ 40 周年特別賞講評

45 周年には更なる高レベルの作品が届くであろうことは容易に想像でき、今から楽しみにしている。

「我、孤高なり」 羽馬芳壽（日本工営株式会社）
雷鳥の習性をよく知っていて、春先に縄張りを主張している時に撮ったと思われる。
この時期ならではの冬毛はやっぱり美しいと思ってしまう。足元の雪や遠方の雪山も良い感じに描写されていて好感が持てる。
その一方、顔がど真ん中に入ってしまっていて、つまらない日の丸構図になってしまったのは残念。勿体ない気もするが、もう少し広く撮って、左上をもっと開けるようにするとスケール感が増したのではないかと思う。ぜひそう言った空間処
理を身に付けてほしい。

「夏 日本にもこんな景色があるのです（その1）」 平澤京子（日本エヌ・ユー・エス株式会社）
すっきりしていて見ていてとても気持ちが良い。パンフレットやポスター、カレン
ダーなどで見るような感じがする。雲の感
じもとても良く、この写真をさらに魅力あるものに仕上げている。
その一方で画面が中央で上下に割れて12 ｜ JEAS NEWSNo.158 SPRING 2018

しまったのがとても残念。水平線などの強い線は画面の 1/2 の位置ではなく、1/3 の位置に持ってくるのが定石だ。それによって作者が何を見せたいかがはっきりと伝わるようになる。ぜひ実践してみていただきたい。

■入賞作品講評「梅の花とカワセミ」 藤嶋康夫（株式会社数理計画）
鳥は専門ではないので詳しいことは判らないが、梅の花と一緒に写っているのは珍しいのではないだろうか。通常の撮影スポットでない場所での撮影であろうことは容易に想像でき、こういう面で作者と閲覧者の間で会話が成り立つものだ。
作者は実力者と想像するが、日の丸構図でカワセミがど真ん中に入ってしまっている。カワセミが飛び立つとしたら右へ向かってなので、左を切って、右を大きく開けることで画面に動きが出る。画面が止まってしまうとつまらなくなってしまうので、画面に動きを持たせるよう構図を作ってみてほしい。

「五色ヶ原」 小林俊介（株式会社建設環境研究所）
夏山らしい良いタイミングで撮影していると思う。俯瞰して撮っている点も良く、奥行きが感じられる仕上がりとなった。
一方、山岳写真としてみると空が多すぎるのでせめて空の面積を半分以下にしたい。それによって山の高さが出てくる。今のままだと山が低いイメー

ジになってしまう。また、のっぺりと平面的な感じがするのは陰影が殆どないからで、これを回避するにはもっと太陽が低い位置にある時に撮って、影を上手く使えると良くなる。山小屋も左右の中心に来てしまっているので、左右どちらかに振るとさらに良くなると思う。

「朝焼けを泳ぐマガンの群れ」 天野拓郎（日本工営株式会社）良いタイミングで撮影していると思う。朝焼けとマガンが飛んでいるさまをうまく画面に収めるのはさぞかし大変なことと思う。画面構成も申し分ない。あえて言えば、マガンだと説明しなくても写真で語れるともっと強い写
真になると思う。できるだけ伝えたい
ことは文字に頼らずに写真で伝えられるよう工夫すると、他人に真似のできない自分だけの世界が築けるはずだ。
コンテスト向きではないが、組み写真の勉強をすると実力アップにつながると思うので、ぜひチャレンジしてみてほしい。そこから 1 枚の写真でどう見せるか、という問いにも答えられるよ
うになると思う。

「寒い国から来たハンター」 羽馬芳壽（日本工営株式会社）
よくまぁ、このタイミングで撮れたと思う。顔がまっすぐこちらを向いているのが素晴らしいと思うし、羽の位
置もベストだと思う。ただ構図的に日の丸構図なのが残念だ。撮影技術的に構図までは大変だとは思うが、そこまで気を配れるようになると、他の人と大きく差を付けられるはずだ。応募要項が横位置に限っているので話が矛盾してしまうが、縦位置の方がおさまりが良かったのではないか、それをどう横位置で実現するか。かなりの実力者だと思うのでそういったことまで考えて撮ってみるようにしてみてほしい。

■ 特別委員のご紹介

村田一朗

職業：山岳写真家
住所：神奈川県鎌倉市
経歴：1964 年 3 月 28 日生まれ。
1986 年 3 月 東海大学海洋学部海洋工学科卒。
1997 年 12 月 第 35 回（1997 年度）「岳人」年度賞受賞。
2006 年 山岳写真家として独立。
共著：「スローシャッターバイブル」（玄光社）、「D800&D800E 完全ガイド」（インプレスジャパン）など多数。
主な掲載誌：「アサヒカメラ」「デジタルカメラマガジン」「フォトテクニッ
クデジタル」「月刊カメラマン」など。

No.158 SPRING 2018

JEAS NEWS ｜ 13

平成 29 年度

環境情報交換会報告経済産業省／環境省／農林水産省／国土交通省

開催報告2017 年 11 月 27、28 日に主務 4 省と協会理事、情報委
員会による環境情報交換会を個別に開催した。開催順に概
要を記す。

経

応として大気汚染防止法が改正されたこと等、多様な政策
動向について紹介があった。
話題提供の後、環境アセスメント士の活用及び環境に関

済産業省は、産業技術環境局環境指導室の榎本課

わる人材の育成について意見交換が行われ、経済産業省か長補佐、東課長補佐、樋口大気・環境アセス係長、らは、当協会に対して人材育成を期待する旨の要望があっにご出席いただき、最近の環境負荷低減に向けた多様な政

た。

「土壌汚染対策法の改正案について」では、2017 年 5 月

環に公布された改正法の主な内容として、①土壌汚染状況調の大井室長、伊藤室長補佐、若松審査官にご出席いただき、査の実施対象となる土地の拡大（規制強化）、②汚染の除環境省の取組について以下の話題提供をいただいた。

去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等、③リスク「環境影響評価法における審査動向」として、環境大臣に応じた規制の合理化（規制緩和）について説明があった。

意見の提出件数は近年増加が続いており、昨年度も過去最①については、これまで土壌調査が一時的に免除中又は操高を更新、今年度もさらに上回る可能性があるとの説明が業中で汚染状況が把握されていないことにより、地下水汚あった。また、その内訳は風力・火力発電所の設置等の事

染の発生や汚染土壌の拡散が懸念されていたため、法改正業が大部分を占めているとのことであった。

により、これらの敷地において一定規模以上の土地の形質「風力発電を巡る最近の動向」として、まず、風力発電

変更を行う場合に届出を義務付け、必要に応じて都道府県所の設置等の事業に関するアセス迅速化の取組について、知事が調査及び報告を命ずることになったとのことであっ2012 年の取組開始以降に届出等がなされた図書の審査期

た。

間は各段階で目標を達成しており、手続がすべて終了した「水質汚濁防止関係の動きについて」では、水質環境基

2 件ではアセス期間がおおむね半減したとの説明があっ

準等の最近の動向、暫定排水基準の見直し等について説明た。次に、環境保全と両立した風力発電の導入拡大の取組があった。また、生物応答を利用した排水管理手法（WET）

として、「風力発電に係る地域主導による適地抽出の手法については、環境省において 2016 年度から公開の検討会、に関するガイド」の策定と「風力発電等に係るゾーニング

2017 年度からワーキンググループが設置され、試験法の導入可能性検討モデル事業」の実施について、また、「環

精度や試験結果の解釈等について専門的な議論が実施され境アセスメントデータベースシステム（EADAS）」につており、今後報告が行われるだろうとのことであった。

いて紹介があった。

「公害防止管理に向けた取組事例」として、公害防止管「環境影響審査の現状」としては、石炭火力の話題を中

理者制度の普及・啓発のために作成された、事業者による心に、温室効果ガス削減に対する課題、東日本大震災以降効果的な取組事例を収集した事例集について紹介があっに第 2 種事業の規模要件を僅かに下回る石炭火力発電所のた。過去の失敗からどのように改善したか、事業者による計画が多数発生している現状、及び自主アセスの意義と効

具体的な事例がとりまとめられており、経済産業省のホー果について話題提供があった。さらに、「環境アセスメン

ムページで公表されているとのことであった。

トのためのよりよいコミュニケーション優良事例集」につ

策動向について話題提供をいただいた。

ほかに、大気汚染防止関係の動きとして、事業者による境省からは、大臣官房環境影響評価課の熊倉課長、湯本課長補佐、横山課長補佐と、環境影響審査室

いて紹介があった。

VOC 排出抑制の自主的取組の進展により、わが国の VOC

最後に、アセス制度の高度化・効率化に向けた課題、法

排出量が減少していること、水銀に関する水俣条約への対対象事業以外の事業に関する情報収集等、環境アセスメン

14 ｜ JEAS NEWSNo.158 SPRING 2018

トに係る技術的手法や基礎的な情報等の収集等、環境アセ

生物多様性の評価に際しては地域特性を十分に考慮する必スメントの国際展開等について意見交換し、今後も定期的要があること等について意見交換が行われた。

な意見交換会を開催する等、引き続き連携強化を図っていくことを確認した。

農国

土交通省からは、総合政策局環境政策課の東課長
補佐にご出席いただき、「国土交通省の環境政策」

林水産省は、大臣官房政策課環境政策室の柴﨑課（低炭素社会の実現、自然共生社会の実現、循環型社会の長補佐、有冨係長、水産庁漁港漁場整備部計画課

形成）について、話題提供をいただいた。

の冨樫計画官、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合「低炭素社会の実現」では、長期的な温室効果ガス排出研究機構 農業環境変動研究センター 生物多様性研究領域

量を大幅削減する「緩和策」と、気候変動によるさまざま

生物多様性変動ユニットの池田ユニット長にご出席いただな影響に対処する ｢適応策｣ の両軸に係る施策の充実強化

き、冨樫計画官からは「洋上風力発電と漁業について」、が重要課題との説明があった。日本の温室効果ガス総排出

また、池田ユニット長からは「生き物たちに優しい水田が量（2015 年度確定値）は 13 億 2,500 万トン（前年度比－

わかる生物多様性の評価手法」の各テーマで話題提供をい2.9％）となっている。地球温暖化対策計画としては、建ただいた。

築物・住宅の省エネ化、自動車単体対策等に加え、低炭素「洋上風力発電と漁業について」では、洋上風力発電のまちづくりの推進等に取り組んでいる。また、再生可能エ

事業化検討にあたって、近年、発電事業者と漁業者とのトネルギー等の利活用の推進として、港湾や河川流水等の社

ラブルが多発しており、その結果、事業が頓挫してしまう

会インフラの活用、技術開発、情報提供等、下水道バイオ事例が多いとの情報提供があった。この原因として発電事

マス等の利用推進、水素社会実現に向けた貢献の推進につ業者が漁業制度や実態等を十分理解できておらず、漁業者

いて、具体的な事例、動向などの説明があった。

への説明も不十分であること等が指摘されており、発電事「自然共生社会の実現」では、生物多様性国家戦略に基業者と漁業者との相互理解が最も重要となるとともに、特づき、自然環境の保全・再生・創出による生物多様性保全に発電事業者は当該海域の漁業権等の制度や漁業実態等をに取り組んでいる。また、グリーンインフラでは、最近の十分把握した上で、漁業者に事業計画を一段階ずつ丁寧にセミナーでは民間企業や大学の先生も参加して盛況である

説明し理解を得ていく必要があるとの説明があった。なこと、海外での歴史・状況（アメリカとヨーロッパの考え

お、水産庁では「洋上風力発電事業と漁業実態等に関する方の違い）、グリーンインフラは目的ではなく一つの手段

相談窓口」を設置しており、洋上風力発電の適切かつ円滑であること、釧路湿原の事例、SDGs（持続可能な開発目な事業化を検討する際に有効活用してほしいとの紹介が標）、CSR（企業の社会的責任）、ESG（環境、社会、企業

あった。

統治）投資、など、今後の動きを踏まえた総合的な視点か「生き物たちに優しい水田がわかる生物多様性の評価手ら説明をいただいた。

法」では、水田での環境保全型農業による生物多様性の保「循環型社会の形成」では、「第三次循環型社会形成推進

全効果を定量的に評価する 2 つの手法について紹介があっ基本計画」（2013 年 5 月閣議決定）の見直しを行っている。

た。一つはクモ類やトンボ類、カエル類等を指標生物とし取組の具体的施策例として、下水道バイオマス等の利用のた「農業に有用な生物（天敵等）で採点する評価手法」で推進、建設リサイクルの推進、既存住宅の流通・リフォー

あり、マニュアルはすでに農研機構のホームページで公開ムの推進、リサイクルポート施策の推進等に取り組んでい中とのことであった。もう一つは「鳥類に優しい水田を採るとのことであった。

点する評価手法」
であり、調査労力の軽減等を狙いとして、その他には、ヒアリの対応について説明があった。

水田生物の代表である鳥類やその餌に着目した手法であ話題提供の後、グリーンインフラの推進、それに関連すり、新たなマニュアルが 3 月に公開予定であるとの紹介がる「自主アセス」の可能性、過去のアセス図書（アセスのあった。

成果）の有効活用などについて、意見交換が行われた。

話題提供の後、洋上風力発電について発電事業者と漁業（レポーター：鈴木健一／藤澤善之／山崎正行／米倉正美）

者との信頼関係の構築が最も重要なポイントであること、

No.158 SPRING 2018

JEAS NEWS ｜ 15

北海道支部

自治体等意見交換会
第 11 回 北海道環境生活部環境局との意見交換会
期日：2018 年 1 月 24 日

開催報告

北海道支部では、北海道内の環境行政の現状と課題の把握、環境アセスメントに関わる技術者の持続的な技術研鑽等を目的として、2007 年度から自治体等との意見交換会を開催している。
今年度の意見交換会では、北海道環境生活部環境局生物多様性保全課生物多様性戦略グループの坂村武主幹にご出席いただき、「北海道における生物多様性保全の動き」と題して、話題提供をいただいた。また、2 件目の話題として、北海道支部側から当協会の活動状況について報告された。

北海道支部自治体等意見交換会

1．北海道における生物多様性保全の動き
坂村主幹からは、①外来種による影響の防止、②希少野生動植物種の保護、③生物多様性を取り巻く社会環境の変化の 3 つの話題提供をいただいた。
北海道では、「北海道生物の多様性の保全等に関する条例」（以下、「条例」という）が、2013 年 4 月 1 日に施行されている。
「①外来種による影響の防止」の話題
では、条例における外来種の定義や、何が問題なのか、どのように道内に侵入したのか等が紹介された。また、
北海道外来種対策基本方針における基本原則（外来種を「入れない」、「捨てない」、「拡げない」）や、道内の外来
種の現状、北海道の外来種リストである「ブルーリスト」の見直し検討、外来種に対する北海道の取組について、説明がなされた。条例に基づき指定された北海道の「指定外来種」や、道内で特に問題となっている特定外来生物等についても解説された。

れていること、ポスト COP10 の生物多様性に関する戦略、少子高齢化・過疎化の進行による不作為の土地の環境変化等について説明があった。
2．当協会の活動状況
本件については、①協会の活動概要、②環境アセスメ
ント士認定資格制度について、事務局より報告された。
協会の活動概要としては、協会の概要、会員数、協会
会員の業種構成と地域分布、協会の組織体制、セミナー・研修会活動実績、2017 年度事業計画と実施状況、北海
道支部の事業実施状況、2017 年度重点課題、新中長期
ビジョン等について紹介された。
環境アセスメント士認定資格制度については、環境アセスメント資格制度の必要性と目的、認定資格制度の仕「②希少野生動植物種の保護」の話題では、希少野生組み、資格試験について紹介された。

動植物種保護基本方針の説明や、北海道レッドリストの3．意見交換現状、レッドリスト見直し状況、条例に基づき指定され北海道における生物多様性の保全について、環境アセた「指定希少野生動植物種」の指定と保護の解説があっスメントにおける外来種等への対応に関する質問がなさた。

れた。特に、工事等における特定外来生物や指定外来種「③生物多様性を取り巻く社会環境の変化」の話題でに関する取扱いについて意見交換がなされた。参加者には、
環境影響評価法の制定による事業者意識の高まりや、

とっては大変に有意義で、多くの情報が得られる場と「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法なった。

律」に基づく「国内希少野生動植物種」の指定が推進さ

16 ｜ JEAS NEWSNo.158 SPRING 2018

（レポーター：（株）ドーコン

中村裕）

環境アセスメント士会設立5周年記念行事
開催日：2017年11月24日
1．特別講演会「東京 2020 オリンピック・パラリンピック 環境アセスメントについて」
講師 東京都環境局総務部環境政策課 オリンピック・パラリンピック担当課長 東條左絵子
2．現地見学会（海から見る東京 2020 オリンピック・パラリンピック会場）
講師 環境アセスメント士会副会長 黒崎靖介

1．はじめに

3．現地見学会

環境アセスメント士会では、当会の設立 5 周年を記念して、東京 2020 オリンピック・パラリンピックの環境アセスメントをテーマに特別講演会・現地見学会を開催し、あわせて祝賀パーティを行いました。当日は穏やかな秋晴
れに恵まれ、ご参加いただいた 50 名を超える方々とともに楽しい時間を過ごすことができました。

特別講演会に引き続き、東京 2020 オリンピック・パラ
リンピックの会場予定地を船上から視察しました。東京都の東條課長にもお付き合いいただきました。
東京臨海部の天王洲ヤマツ
ピア（天王洲アイル駅近く）を出発し、運河に架かる何ヵ所かの橋を通り東京湾へ。晴海地区に建設中の選手村付
近、豊洲新市場付近を通り、バレーボールやテニス会場の「有明地区」、馬術やカヌー会
視察の様子
場の「海の森地区」など、普段は陸上からしか見ることがない会場予定地を海から見学しました。船上では、環境アセスメント士会黒崎副会長により、オリンピック・パラリンピック会場の案内解説はもちろん、船から見える臨海部の建築物や橋などの歴史や豆知識（ex. レインボーブリッジは海面から 126m の高さ）も披露され、有意義な視察となりました。
帰路は徐々に西の空が赤く染まりはじめ、臨海部の工場や施設などの明かりが点灯され、きれいに見えていた富士
山やコンテナ埠頭のガントリークレーンなどがシルエットとなった、幻想的な風景を楽しみました。

2．特別講演会
現地見学会で使用するクルーズ船の船内にて、東京都の東條課長から、東京 2020 オリンピック・パラリンピックの環境アセスメントの実施の背景・概要・特徴、進捗状況
や今後の取組についてご講演いただきました。
1）IOC（国際オリンピック委員会）では、1990 年代以
降の「環境」や「持続可能な開発」への取組を背景に、大会の立候補段階
からの環境影響評価の実施を要求しており、これに基づき自主的に実施し特別講演会の様子ている。
2）環境アセスメントの実施者は東京都、対象は原則すべての会場・競技・全体計画、予測対象時期は大会の開催前・開催中・開催後、予測 ･ 評価項目は環境項目（18項目）、社会 ･ 経済項目（17 項目）である。
3）条例に準じた手続や調査、予測・評価の手法等を規定した「東京 2020 オリンピック・パラリンピック環境
アセスメント指針」に基づき環境アセスメントを実施しており、社会 ･ 経済項目の設定、全体計画の評価、プラス影響（大会を契機とした東京の持続可能性の向上に資すること）を踏まえた評価などが特徴となっている。
4）新国立競技場（オリンピックスタジアム）では、自然エネルギーの導入、外構部の保水性舗装やウォーター
ミストの設置、厨房排水・雨水・井水の雑用水利用、
約 25,000m2 の緑地確保などの環境配慮を行っており、その他の会場整備においても、複合影響予測の実施、まちづくり計画との連携、建築物の省エネルギー化への配慮、希少種の保全などを行っている。
5）今後は、仮設会場や仮設設備設置による環境影響評価、全体計画の広域的・経済的視点による評価、大会開催
中の会場運営による環境影響評価、競技場周辺環境やアスリートへの影響評価などに取り組んでいく。

4．祝賀パーティ
クルーズ船の桟橋に隣接したレストランにて、祝賀パーティを開催いたしました。
これまでの当会の歩みをご紹介するとともに、新入会員
や遠方から参加していただいた会員の方にご挨拶いただくなど、普段なかなかお会いできない会員同士の親睦を深めることができました。当会の今後の活動につきましても、皆さまより貴重なご意見をいただきました。また、記念として作成しましたトートバッグとスタンドジャケットも披露させていただきました。

5．おわりにおかげさまで、環境アセスメント士会は設立 5 周年を迎えることができました。今後とも、会員相互の情報交換
や社会への働きかけ ･ アピールを目的とした活動をしてまいります。
当会の活動につきましては下記ホームページで公開しており、随時皆さまのご入会を募集しております。
ホームページ http://www.jeas.org/modules/contents17/（レポーター：環境アセスメント士会

No.158 SPRING 2018工藤俊哉）

JEAS NEWS ｜ 17

JEAS REPORTREPORT 1

2017 年度 JEAS 第 13 回技術交流会「口頭発表」及び「展示発表」

期日：2017年12月7日
技術交流会は、協会の会員相互の技術交流及び業務の活性化ならびに会員が有する環境アセスメント関連技術の内外への発信等を目的として毎年開催されており、今回で13 回目を迎えた。
これまで、会員企業を中心として多くの業務事例や調査手法等が紹介されてきたが、今年度は最先端の調査技術や課題解決手法などの 5 件の口頭発表と 4 件の展示発表が行われた。参加者は 70 名であり、会場となったワテラス
コモンホールでは活発な意見交換や交流が行われた。

1．口頭発表口頭発表は 15 分間の発表の後、5 分間の質疑応答のための時間が用意され、活発な質疑や意見交換が行われた。
口頭発表の演題、会員企業名等、発表者及び発表内容は以下のとおりである。

●携帯端末を活用した住民との合意形成ツール
清水建設（株）宮瀬 文裕
建設工事では、地域住民等とのコミュニケーションを図り、工事への理解と協力を得ながら進めることが重要である。そこで、タブレット・スマートフォンなどの携帯端末を活用した住民とのコミュニケーションツール 2 種類を開発した。
1 つ目は積極的に情報発信するツールとして、iOS 端末と iBeacon 発信機で構成された工事概要案内システムであり、見学者のスマートフォンに見学場所に応じた画像と音声で案内するもので、バイリンガル対応も可能である。
2 つ目は、VR（バーチャル・リアリティ）技術を活用した、
騒音可聴化システムである。建設工事ではさまざまな騒音対策を実施しており、騒音低減効果を数値で示しているものの、直感的に理解できないため、発注者や近隣住民から十分な理解を得られにくい。
本システムは、騒音対策の効果を実際に耳で聞いて体感できる。また、タブレット端末で動作し、扱いやすいため、協議の場に持参し、任意の地点での騒音対策を体感することで、合意形成に役立つことが期待される。
会場では、実際にタブレット端末を用いたデモを行い、スピーカーで聞く場合は説明会の参加者全員で騒音の大きさが共有できる利点があり、ヘッドホンで聞く場合は臨場感を得られる利点があることを発表した。

18 ｜ JEAS NEWSNo.158 SPRING 2018

口頭発表の状況①●デジタル画像を用いたアオコ判定システムの自動化に向けた基礎的検討
八千代エンジニヤリング（株）岡本 佳子
湖沼やダム貯水池における藍藻類の異常繁殖にともなうアオコ発生には、水温等のさまざまな要因が関わることが知られている。しかしながら、管理者の日常巡視の目視によるアオコの確認では、確認場所の制限や、アオコ発生・消滅のタイミングや移動状況の情報が少ないことから、アオコの詳細な把握・解析には限界があると考えられる。
アオコを含む藻類の確認方法としては、レーダーや人工衛星を用いたリモートセンシングにより、クロロフィル a濃度の推定を行う技術が発展しているが、データを密な時間間隔で取得することは困難である。
一方、ダムの CCTV カメラや、スマートフォン、ドロー
ン等による通常のデジタル画像からアオコを判別することが可能となれば、上記の課題が解決されるとともに、アオコ発生メカニズムを検討するための基礎資料となり得る。
本研究では、湖沼水面が撮影されたデジタル画像を多数収集し、アオコ発生の有無を判定するための画像解析アルゴリズムを検討した。
今後は、水面に写り込んだ緑や波紋などをアオコと判定しないための画像処理技術の向上に努めたい。
●風力発電所に係る調査・予測の取り組み
ムラタ計測器サービス（株）大西 裕介
東日本大震災を契機に、風力発電等の再生可能エネル
ギーの導入拡大が見込まれる。その一方で、風力発電の導入にともない騒音・超低周波音、動植物及び生態系、景観等の環境影響が懸念され、2012 年 10 月より環境影響評
価法の対象事業に風力発電所が加えられた。
本発表では弊社が行った風力発電所事業での騒音・超低周波音、風車の影（シャドーフリッカー）の予測手法を紹介したほか、予測における問題点について説明した。
また、シャドーフリッカーによる影響については、海外の評価指標についても紹介した。

地域生態系の保全に配慮して外来種に頼らずに、将来、周辺と同様の植生になるようなのり面緑化を行うには、①
身近な在来種（人里植物）の種子、②林縁低木種の苗木、③埋土種子が含まれる表土を利用するという 3 つの方法があり、それぞれの特徴と課題を紹介した。

2．展示発表口頭発表の状況②●ドローンを利用した森林観測技術 －ミャンマーでの研究事例－
アジア航測（株）和田 幸生
ドローンを利用した森林観測技術の検討をミャンマーで実施した。一般に、森林の資源量は、一定区画内の樹木の樹高、直径、樹種、本数などを現地で計測する森林調査によって求められる。しかし、多くの時間と労力を要するた
め、省力化が課題となっている。
特に、途上国での森林調査は、広大な国土と未整備な道
路事情から多大な労力と経費を要する。そこで、近年急速に普及しているドローンを利用し、省力化を目的とした森
林観測技術の検討を行った。日本の 1.8 倍の国土面積を有するミャンマーは、森林減少が深刻な問題となっており全
国規模の森林調査が急務とされている。
当地で森林調査及びドローンによる空中写真撮影を実施
し、3 次元復元技術（SfM）からオルソフォト、点群データ、
DSM 等を作成した。これらのデータから森林の物理量（樹高、体積など）を推定し、森林調査結果と比較した。
その結果、ドローンは林分概況把握、林分構造解析、樹高測定、バイオマス推定、時系列変化解析などの森林観測に有用であることが確認された。
●外来種に頼らないで、のり面緑化をどう行うか（株）大林組 寺井 学
開発工事で造成される切土盛土のり面は、景観対策、斜面安定のための侵食防止対策として、早期に植生で覆うことが求められる。従来、種子が大量入手でき、発芽率が高く、初期生長も早い外来のイネ科草本植物に頼った緑化が行われてきた。
近年、緑化に使用してきた外来種が周辺に逸出して繁茂するなど、地域生態系への影響が懸念されている。また，在来種として利用されている緑化用の種子は、海外で採取された外国産在来種の種子が多く、遺伝的攪乱の懸念がある。外来種に替わって、国内で安心して利用できる在来種の緑化方法が必要とされている。

会場後方に展示発表用ブースを設け、口頭発表の前・後半の間の 30 分間を展示発表のコアタイムとした。また、閉会後も展示発表の時間を設けた。
なお、展示発表に先立ち、前方のスクリーンを用いて各
社 1 ～ 2 分間のプレゼンを行った。その後、各ブースにてポスター等を用いながら発表し、参加者との間で意見交
換や情報交換が行われた。
展示発表の演題、発表者及び発表内容は以下のとおりである。

展示発表の状況①● EADAS について環境省
我が国の環境アセスメント制度では、地域特性や事業特性に応じて、個別の事業ごとにオーダーメイドでメリハリのある環境影響評価の実施が求められている。
特に近年、対象事業が急増している風力発電については再生可能エネルギーの導入促進の観点からも、質が高く効率的な環境アセスメントを実施することが重要である。
環境省では、環境アセスメントにおいて地域特性を把握するための自然環境や社会環境に関する情報を「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」として整備
し、2014 年より提供してきた。
2017 年 7 月には、地域特性に関する情報を大幅に拡充し、名称を「環境アセスメントデータベース “EADAS（イーダス）”」としてリニューアルし、提供している。
本展示では、EADAS の効果的な活用に向けて、収録している情報の表示例や、情報の重ね合わせの例などを紹介した。

No.158 SPRING 2018

JEAS NEWS ｜ 19

JEAS REPORT●ミャンマーにおける森林減少・劣化防止のための支援
活動 －ドローンと衛星リモートセンシングを利用した森林モニタリング事例－
アジア航測（株）
発展途上国では、焼畑や違法伐採などの要因により森林の減少・劣化が進行している。その量は人為的二酸化炭素
排出量の約 2 割を占め、地球温暖化の要因の一つとなっている。そのため、森林モニタリング技術の早期開発が求められている。
そこで、ミャンマーを対象国として、衛星リモートセン
シングとドローンを利用した森林モニタリング手法の技術
開発と人材育成活動を実施した。LANDSAT・IRS 衛星から作成した 2 時期の全国森林分布図を用いて、森林減少・
森林劣化のホットスポットを抽出した。
森林現況の詳細を把握するためには、森林調査を行う必要があるが多大な労力を必要とする。そこで森林調査の省力化と効率化を目的として、機動力に優れたドローンを利用した森林観測手法の検討を行った。
●アニマルパスウェイ製作・建設ガイド（一社）アニマルパスウェイと野生生物の会（一社）アニマルパスウェイと野生生物の会では、2004
年から、道路などで分断された森林に生息するリスやヤマネ等の樹上性野生動物のロードキルや遺伝子劣化の対策として、「樹上性野生動物の歩道橋：アニマルパスウェイ」
を開発・普及してきた。
現在、国内 8 基、海外に 1 基が設置されており、昨年、
環境アセスメントが契機となって、国道にも設置された。
今後、道路管理者である国や自治体が安価に、品質と安全が確保されたアニマルパスウェイが設置できるよう、「ア
ニマルパスウェイ製作・建設ガイド ver.1.0」を作成しており、そのガイドの内容と本会の活動について紹介した。
●緑の認定

SEGES（シージェス）都市のオアシス（公財）都市緑化機構
緑の認定制度 SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム）
は、2005 年の「そだてる緑」創設以来、「つくる緑」、「都市のオアシス」とシリーズを拡大し、多くの企業、団体に展示発表の状況②

20 ｜ JEAS NEWSNo.158 SPRING 2018

おいてご活用いただいている（2017 年 10 月末現在、78社の企業、団体、89 ヵ所の緑地が参加）。
「都市のオアシス」は屋上庭園や公開空地などの企業緑
地を 3 つの基準で評価、認定すると共に、これらの取組をネットワーク化することで緑地の価値をさらに高めており、企業緑地の管理、活用、広報をサポートする新しい手法として注目をされている。

3．成果及び今後に向けて技術交流会の参加者に対して、アンケート調査を行った
結果、34 名から回答を得られた。
口頭発表については、技術レベル、発表分野及び発表時間は適当であるとの評価が多数を占めた。意欲的に最新技術を発表する若手に対する好意的な意見もあったが、一方でまだ実用化には課題が多いと考える意見もあった。
発表件数については、適当であるとの評価が多かったものの、もう少し多いほうがよいとの意見も 2 割ほどあった。
また、興味のある、または聞きたい技術テーマや内容についての質問に対しては、ドローンを用いた調査事例や生物・植物の DNA などの今後主流となると考えられる最新技術への期待が多かった。
一方の展示発表については、内容の充実度、展示内容、展示時間はおおむね適当であるとの評価であった。展示件数については適当との回答が多かったものの、もう少し多いほうがよいとの回答が 3 割ほどあった。
また、今後、展示発表して欲しい技術テーマや内容についての質問に対しては、最新の調査手法・技術に関する要望が多かった。
技術交流会全体については、さまざまな分野の情報を得られるよい機会であった、業務遂行のヒントが見つかった、支部でも開催して欲しい、などの回答があった。
次回の技術交流会への参加を希望するかとの質問に対しては、口頭発表を行いたい、ぜひ参加したい、できれば参加したい、と回答した人数を合計すると 100％であり、参加者の満足度の高いイベントとなった。
今回の技術交流会では、発展途上の最新技術を用いた発表が多かったため、質疑応答の時間では課題点や解決方法などについての活発な議論が行われ、発表者及び参加者の双方にとって有意義なものとなった。
アンケート結果によると、引き続き最新技術の発表に対する期待が高かったが、一方で都市型のアセスメントや研究中ではなく確実性のある調査手法についても聞きたかったという意見があった。
また、発表の場が若手の育成のために活用できると期待する声もあった。
次回の技術交流会は 2018 年 12 月に開催する予定であるが、最新の技術に限らず、さまざまな年代の方々がさま
ざまな分野の技術発表を行い、会員同士が意見を交換し、交流できる場となるよう、ご協力いただきたい。
（セミナー委員：堀脇大悟）

REPORT 2

REPORT 3

関西支部第 2 回技術セミナー・レポート

北海道支部第 2 回技術セミナー・レポート

1．環境アセスメントの最近の動向
講師 環境省大臣官房環境影響評価課課長補佐 横山貴志子
2．太陽光発電事業に係る自主アセスの現状と課題について
講師 （株）千代田コンサルタント社会環境事業部 環境室 尾原正敬
3．環境アセスメントを巡る動向と今後の協会の取組みについて
講師 日本環境アセスメント協会会長 梶谷 修

マルハナバチと花のネットワークと外来種問題
講師 北海道立総合研究機構環境・地質研究本部
環境科学研究センター研究主幹 西川洋子

期日：2017年12月7日

期日：2017年12月6日

関西支部第 2 回公開技術セミナーでは、最近の環境ア
セスメントの動向、太陽光発電事業に係る自主アセスの現状と課題及び環境アセスメントを巡る動向と今後の協会の取組の計 3 件の講演があった。日頃からアセス業務に携わる身として、大変参考になる有意義な講演であった。講演を聴講し、以下の 2 点について、所感を含めて報告する。

1．環境アセスメント・審査の迅速化について
講演 1．及び 3．において、風力発電事業における「アセス審査期間の短縮」に係る紹介があった。風力発電は地
球温暖化対策の一選択肢として重要であり、アセスによる導入の遅延が課題になっているためである。取組開始（2012 年 11 月）以降に届出等がなされた図書の審査期間
は、平均的に目標を達成しているとのことであった。
アセスの実施が、結果的に系統連携申込の遅れや設置断念に繋がるのでは本末転倒であり、本取組は重要だと感じた。一方で、事業者側は迅速性のみに固執することなく、品質を確保した図書作成にも力を注ぐ必要があるだろう。

2．自主アセス実施に係る着眼点について
講演 1．及び 2．において、小規模火力発電事業及び太陽光発電事業に係る「自主アセス」検討について紹介があった。印象的だったのは、評価項目数の違いである。前者は火力発電所の規模要件に達しない案件に対する自主アセスの実施を促すものであり、「事業者が自主的に積極的に取り組める手順」であることが重要として、基本的な 3 項
目に加えて適宜必要に応じて選定する手法を採用されていた。後者は、（一部を除き）アセスが義務付けられていない事業に対し、住民との合意形成を主眼として検討したため、多くの影響要因・項目が選定されていた（規模に応じて簡易的な手法を選定できるよう今後検討されるとのこと）。
手間やコスト等を理由に事業者が実施を敬遠しては、
せっかくの「自主的な」アセスも意味を成さなくなってしまう。通常のアセスであっても、事業者の真摯な姿勢が手続の円滑化に繋がると感じる今日この頃、CSR アピールやスムーズな事業進行等、アセスは事業者にとっても有意義であることを打ち出す必要があると感じた講演であった。
（レポーター：日本工営（株）寺田伸子）

2017 年度第 2 回技術セミナーでは、（地独）北海道立
総合研究機構 環境科学研究センターの西川洋子氏を講師として、「マルハナバチと花のネットワークと外来種問題」をテーマとした講演が行われた。

1．マルハナバチの生態
マルハナバチの 1 年の生態サイクル等、外来種対策を考える際に必要な基礎知識を兼ねて、生き物と人間との関係についてうかがった。
マルハナバチは、種によって口の形状（口吻の長さ）に違いがあり、口吻が長い種などは、口の形状に適した花を探し棲み分けしている。これに対しセイヨウオオマルハナ
バチなど口吻が短い種は、蜜が取れない形状の花でも、花びらに穴をあける盗蜜行動をするため、植物の受粉を担う送粉がうまく行われないことが解説された。

2．外来種問題北海道ではセイヨウオオマルハナバチによる外来種問題が発生している。風がなく送粉昆虫もいない環境におけるハウス栽培の受粉には、振動機やホルモン噴霧を使用する方法もあるが、これらは手間と時間がかかる。より安全で良質な農産物の生産を目的に、外来種のセイヨウオオマル
ハナバチを送粉昆虫として用いるようになったが、それらがハウスから逃げ出して野生化し、現在は北海道の広い範囲で生息がみられるとのことであった。
外来種の影響としては、①在来種のエサや行動空間を利用する競争相手となる、②在来種との交尾により、在来種の生殖を阻害する、③植物の受粉効率を下げ、果実や種子がほとんどできなくなる、といったことが危惧されている。
セイヨウオオマルハナバチの外来種対策では、完全排除
はかなり難しいと思われ、①未到達地域への侵入は極力阻
止、②外来種が及ぼす影響を正しくとらえる、③外来種との正しいつきあい方を考えるべきである、とまとめられた。
外来種とのつきあい方の一例として、「外来種は既存の生態系を変化させるかもしれないが、在来種がいなくなった都市部などでは貴重な生物となる。」という一面も述べられ、環境の全体の状態を把握する広い視野が必要という（レポーター：エヌエス環境（株）林 慶憲）
ことが感じられた。

No.158 SPRING 2018

JEAS NEWS ｜ 21

JEAS REPORTREPORT 4

REPORT 5

中部支部第2回技術セミナー・レポート

第 1 回公開セミナー・レポート

1．環境アセスメントの最近の動向
講師 環境省大臣官房環境影響評価課専門官 會田義明
2．バ ケツ一杯の水を使った生物調査：環境 DNA 技術の手法と応用講師 龍谷大学理工学部環境ソリューション工学科
教授 近藤倫生

1．川崎市における自主アセスの制度と実施状況について
鶴見賢治
講師 川崎市環境局環境評価室 課長補佐
2．自主アセスと市民関与について
講師 東京工業大学 環境・社会理工学院
融合理工学系 准教授 錦澤滋雄

期日：2017年12月7日

期日：2018年1月18日

今年度の中部支部第 2 回技術セミナーは、環境アセス
メントの最近の動向と環境 DNA 技術に関するテーマの 2
テーマで公開セミナーとして開催された。

本セミナーは、法及び条例アセスの対象とならない事業において、事業者が主体性を持って行う「自主アセス」に関して、行政及び研究者の立場からの講演が行われた。

講演 1：環境アセスメントの最近の動向

講演 1：川崎市における自主アセスの制度と実施状況について

本講演では、最近の環境アセスメントの実施状況から、風力発電の環境アセスメントを中心に講演が行われた。
近年の電力自由化や発電所の増加により、法対象事業に追加された風力発電所の審査件数が、2014 年度以降大幅に増加している。地球温暖化に係るパリ協定や地球温暖化対策計画を踏まえ、風力発電をはじめとした再生可能エネ
ルギー導入の推進が求められるなか、風力発電においては、
騒音やバードストライク等の環境影響や周辺住民との紛争等が顕在化するため、的確な環境アセスメントを通じて環境を保全し、地元の理解を得て紛争等を未然に防止することが、導入促進のために不可欠となっている。
環境省では、質が高く効率的な環境アセスメントの実施を促進する目的で、環境アセスメントに活用できる環境基
礎情報のデータベース化及びその提供を行っており、事業者が早期段階から関係者への合意形成や環境調査に取り組
み、風力発電の円滑な導入を図っていくことへの重要性についてご説明いただいた。

川崎市は、環境影響評価に関する条例を全国で初めて導入した先駆けの自治体である。川崎市の自主アセス制度
は、法、条例アセスと違い、事業者側からの申し出がその出発点となる。「アセス図書の縦覧や審査は条例アセスと同等に行われ、事業者が得るメリットもあるため、事業計
画があれば市の担当者に相談をしてほしい。」と鶴見氏は薦める。また、状況に応じて専門家の助言を得ることも重要とのことで、予測評価の信頼性がさらに高まることが期待される。川崎市が持つ豊富なアセス経験を感じた。

講演 2：バ ケツ一杯の水を使った生物調査：環境 DNA 技術の手法と応用
本講演では、環境 DNA 技術を用いた魚類の生物調査法について講演が行われた。
生物調査は生態系の管理や保全を行うために重要な技術である。従来の生物調査は、対象種ごとの調査手法の相違
や時間・コスト面など課題が多く、調査が侵襲的である。
新しい生物調査法として、環境水中の DNA を生物種マーカーとして利用した環境 DNA 技術が近年注目されている。
本技術は、水を調べることにより生物の生息地推定、生物量推定、生物種推定を行うものであり、簡便かつ低コストで種判別が正確であるうえ、非侵襲的である。また、高頻度の多種モニタリングが可能となり、今後の生物動態の予測技術への可能性など興味深いご説明をいただいた。
（レポーター：（一財）三重県環境保全事業団

22 ｜ JEAS NEWSNo.158 SPRING 2018北村和宣）

講演 2：自主アセスと市民関与について
環境アセス制度にかかる研究成果に基づき、海外事例も交えさまざまな情報が発信された。
自主アセスを CSR 方針の違い等から実施しない事業者もいるが、自主アセスの裾野を広げることを視野に入れた
アセス制度制定の必要があるとのことであった。
取組を促す方法例としては、チェックリスト型（スクリーニング）と簡易アセス型がある。
前者は主に EU が実施している。公共事業を対象として調査を行わずチェックリスト等を活用した事前協議や審査が中心であり、基本的に市民関与はない。日本では北九州市、熊本市等に類似制度がある。後者は米国の NEPA が実施しており、既存資料調査を中心に必要により現地調査も実施する。市民関与もあり、特徴の一つに、市民参加をあまり省略していない点がある。日本では川崎市等が類似制度を導入している。
市民参加のアプローチには、公聴会や説明会のほかに、
ワークショップ等の対話型参加がある。自主アセスでの例
はないが、住民関心が高い事業では、会議形式での住民参加の場が有効になる場合があるとのことであった。
自主アセスにより住民理解が促進され、環境配慮を含めた事業が、円滑かつ適切に実施されることを期待する。
（レポーター：（株）東京久栄

松本直子）

REPORT 6

第 2 回公開セミナー・レポート
基調講演：環境アセスメント手続きにおける環境保全措置の位置づけと動向
桜美林大学リベラルアーツ学群教授
鹿島建設
1．帯電ミストによる浮遊粉じん除去システム（株）
技術研究所建築環境グループ担当部長
2．気泡とビニール膜を用いた解体騒音低減技術
大林組技術研究所都市環境技術研究部副課長（株）清水建設
3．土木工事現場での環境保全対策 ―生態系・家畜への対策―
（株）土木技術本部基盤技術部主査
4．BSC（バイオロジカル・ソイル・クラスト）を活用した植生の自然侵入促進工法 日本工営（株）社会システム事業部環境部専門部長
八千代エンジニヤリング
5．河川事業代償措置としてのビオトープ創造（株）総合事業本部環境計画部専門課長

片谷教孝
高木賢二
本田泰大
宮瀬文裕
鈴木淳己
大島正憲

期日：2018年2月5日

2017 年度の第 2 回公開セミナーが、公益社団法人土木学会環境システム委員会との共催により、土木学会講堂にて開催された。今回のセミナーは「建設事業における環境保全措置の最前線」と題し、環境保全に関する先進的な実用技術について発表があった。
冒頭、桜美林大学の片谷先生が基調講演を行い、環境アセス
メント制度の歴史は 40 年以上あるが、まだ十分に機能していない面がある。環境保全措置はアセス制度を支える骨格であることから、どうすれば有効な環境保全措置ができるかを事業者だ
けでなく住民等も含め皆で考えることが必要とのお話があった。
その後、鹿島建設（株）の高木氏から「帯電ミストによる浮遊粉じん除去システム」、（株）大林組の本田氏から「気泡とビニール膜を用いた解体騒音低減技術」、清水建設（株）の宮瀬氏から「土木工事現場での環境保全対策―生態系・家畜への対策―」、日本工営（株）の鈴木氏から「BSC（バイオロジカル・ソイル・クラスト）を活用した植生の自然侵入促進工法」、
最後に八千代エンジニヤリング（株）の大島氏から「河川事業代償措置としてのビオトープ創造」について事例紹介があり、建設現場や実証実験における環境保全技術の効果や今後の課題等について説明いただいた。各発表者が建設事業のなかでさまざまな課題に直面し、環境影響の低減に向けて地道に取り組んでいる状況をうかがい知ることができた。
総合討議では「実行可能な範囲内で環境への影響を回避・低減する」場合の「実行可能な範囲」をどのように考えるか、との難しいテーマについて各発表者に語っていただいた。
最後に片谷先生が話された、最大限の環境保全措置を講じることが基本ではあるものの、環境への影響を極力少なくするという事業者の姿勢が一番大事なのではないか、との言葉に共感を覚えた。
今回のセミナーでは、環境アセスメントや建設事業に携わる技術者が、状況に応じて実行可能なより良い環境保全技術を適用できるよう、常に最新技術とその特性等を理解しておくことの重要性を改めて認識させられた。
（レポーター：（株）大林組

山口信之）

れ、今年度は 2012 年度登録者（登録番号が H24 で始まる方）と、2013 年に 2 回目の資格更新をされた方が対象となります。 資格更新には、5 年間で 250CPD 単位の取得が条件となっており、取得した CPD 単位の記録を確認の
1．2017 年度の 「環境アセスメント士」 認定資格試験
うえ、資格更新申請をされるようお願いします。
について
現在更新を受付中であり、締切日は 2018 年 4 月 27 日
2017 年度の「環境アセスメント士」認定資格試験（第13 回 ）は 2018 年 2 月 1 日（ 木 ）に合 格 発 表を行い、 （金）です。更新対象者は協会のホームページをご参照ください。『資格更新保留者』は「環境アセスメント士」の登48 名（生活環境部門 25 名、自然環境部門 23 名）の方録証明や CPD 登録証明の発行ができません。保留 2 年目が合格されました。合格者には、資格登録手続を行うことにの方は、今回が最後の更新機会となります。更新しませんとより「環境アセスメント士」の登録証を交付いたします。今登録は抹消されますのでご注意願います。
年度の試験問題及び択一式問題の解答は協会ホームペー
ジに掲載しておりますのでご確認ください。
4．変更届の提出について
住所など変更がございましたら、速やかに変更届の提出を
2．2018 年度の認定資格試験実施予定について
2018 年度の認定資格試験は、2018 年 11月23日（金・ お願いいたします。
祝日）に実施する予定です。試験会場は、東京、名古屋、
5．環境アセスメント士会への入会案内
大阪、福岡の 4 会場を予定しています。詳細は 5 月末頃に
環境アセスメント士会は、個人を基盤として、情報交換な発表いたします。
ど活発な活動を展開しております。まだ加入されていない方は是非入会をご検討ください。 詳細については協会ホーム
3．資格の更新手続について（資格・教育センター事務局）
ページをご覧ください。
「環境アセスメント士」の資格認定期間は 5 年間と定めら

JEAS 資格・教育センター便り

No.158 SPRING 2018

JEAS NEWS ｜ 23

研修部会
第1回公開セミナー 51名
2018年1月18日（木）（1）
帯電ミストによる浮遊粉じん除去システム
鹿島建設（株）技術研究所建築環境グループ
担当部長 高木賢二（2）
気泡とビニール膜を用いた解体騒音低減技術（株）
大林組技術研究所都市環境技術研究部
副課長 本田泰大

環境アセスメント技術ガイド
販売のお知らせ協会ホームページ：http://www.jeas.org◎環境アセスメント技術ガイド「大気環境・水環境・土壌環境・環境負荷」
体裁：B5判、ソフトカバー、
並製、
320ページ（税別）
価格：3,899円◎環境アセスメント技術ガイド「生物の多様性・自然との触れ合い」
体裁：B5判、ソフトカバー、
並製、
240ページ（税別）
価格：3,593円（5）河川事業代償措置としてのビオトープ創造
八千代エンジニヤリング（株）総合事業本部環境計画部
専門課長 大島正憲

編 集 後 記今号から、第6回JEASフォトコン

テストの入賞作品が表紙を飾ります。年々レベルアップしてきており、審査会は益々盛り上がっております。毎号の表紙を楽しみにしてください！
さて、今号の特集は、「JE AS4 0年の歩み」を中心に、JEASの40年を振り返り、今後の新中長期ビジョンについて

SPRING
April 2018 no.158
Japan Association of Environment Assessment

JEAS
news

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ive

JEASは2018年で創立40周年を迎えました

特集「JEAS 創立40 周年」
創立40周年を迎えて…………………………………………………………… 2（一社）
日本環境アセスメント協会 会長 梶谷 修
特集

ＪＥＡＳ創立４０周年… ………………………………………………………… 3
JEASニュース 最近10年の歩み… …………………………………… 8… ……………………………… 9
JEAS新中長期ビジョン（2018～2027）
エッセイ

体験的・実践的な野外環境教育に向けて！…………………………… 10
東海大学教養学部人間環境学科自然環境課程 教授
藤野 裕弘
東海大学沖縄地域研究センター 所長「第6回JEASフォトコンテスト」審査結果の報告… ………………… 12
平成29年度環境情報交換会報告… …………………………………… 14
北海道支部 自治体等意見交換会… ………………………………… 16
環境アセスメント士会設立 5 周年記念行事… ……………………… 17
ＪＥＡＳレポート……………………………………………………………………… 18
ＪＥＡＳ資格・教育センター便り… …………………………………………… 23
お知らせ… ………………………………………………………………………… 24

報告をしました。そして、折角なのでこの場を借りてJEASと環境影響評価と「私」を共に振り返ってみようと思います。
私が生まれたのは、「環境影響評価法案」が国会に提出された1981年です。JEASは、この年に「環境アセスメント技
術マニュアル」を刊行開始しました。この法案は1983年に廃案となりましたが、自分が生まれた年にできたものが廃案ということが少しさみしく感じられます。JEASが10周年を迎えた1988年に私は小学校に入学し、環境影響評価法が成立し京都議定書が採択された1997年に高校に入学しました。この頃はまだ環境影響評価という言葉を知りませんでしたが、温室効果ガス削減目標のニュースがTVを賑わしていたことを覚えています。漠然と環境に関わることをしたい、と思うようになったのは丁度この頃でした。そんな私が環境と海、気象に関して学んだ学生時代に、JEASは正会員数が300社を超え、第二創成期ビジョンを策定し、環境影響評価法の基本的事項が改正されました。そして、就職した次年度に洞爺湖サミットが行われ、コンサル業に就いて間もなく改正アセス法が一部施行されました。そんな時に初めてJEASセミナーに参加し、配慮書という新しい手続について勉強したことがJEASとの出会いでした…。
さて、この振り返り企画ですが、書き始めるとネタが多すぎて止まりません。この辺で終わりにしようと思います。実は、最近18年ぶりに故郷に帰り、幼稚園、小中高等学校を見てき

発行／一般社団法人日本環境アセスメント協会 〒102-0092東京都千代田区隼町2-13 US半蔵門ビル7階
TEL（03）3230-3583 FAX（03）3230-3876 http://www.jeas.org/ e-mail:jeas@jeas.org

日本環境アセスメント協会では、昨年 3 月
発行の「環境アセスメント技術ガイド」を販売しております。購入希望者は、協会ホームページ中の申込フォームまたは申込書にてお申し込みください。

（4）
BSC
（バイオロジカル・ソイル・クラスト）を活用した植生の自然侵入促進工法
日本工営（株）
社会システム事業部環境部
専門部長 鈴木淳己

JEASニュース Spring 第158号
2018年4月1日発行 編集／JEASニュース編集委員会（2）自主アセスと市民関与について
東京工業大学環境・社会理工学院 准教授
錦澤滋雄

基調講演：環境アセスメント手続きにおける環境保
全措置の位置づけと動向
桜美林大学リベラルアーツ学群 教授
片谷教孝

158

（1）
川崎市における自主アセスの制度と実施状況
について
川崎市環境局環境評価室 課長補佐
鶴見賢治

第2回公開セミナー（土木学会共催） 83名
2018年2月5日（月）（3）土木工事現場での環境保全対策 ― 生態系・家畜への対策 ―清水建設（株）
土木技術本部基盤技術部
主査 宮瀬文裕

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協会活動記録rs

お知らせ

SPRING
news Apr. 2018 no.

JEAS

Information

ISSN 1345-9325

ました。偶然ですが、この企画と共に振り返りのタイミングでした。JEASと共に私にとっても良いターニングポイントにな
ればいいなと思います。

（編集委員

松田洋介）
第 6 回 JEAS フォトコンテスト入賞作品／ 「梅の花とカワセミ」 ／撮影：藤嶋康夫（㈱数理計画）

24 ｜ JEAS NEWS

環境アセス158_H1-4.indd

No.158 SPRING 201824-1

一般社団法人 日本環境アセスメント協会

2018/03/23

9:05:25