昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤原淳
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 16 年 5 月 11 日号野苺№ 1711

牧野典正

撮第 148 回定例代議員会＜速報 2 ＞ …………………… 320
囲碁大会…………………………………………………… 335

飄々「桜花」………………………………………………… 336
お知らせ・ご案内…………………………………………… 337

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
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山口県医師会報

平成 16 年 5 月 11 日

第 1711 号

第 148 回定例代議員会＜速報 2 ＞
と

き

ところ

平成 16 年 4 月 22 日（木） 午後 3 時〜 6 時 20 分
山口県医師会

Ⅰ

大会議室

組

織
三浦専務理事小 田 理 事田 中 理 事国民は平等に医療を受けることができることが基本概念であって、特区構想は医療にはなじまないものであることは、漸次理解されるようにはなってきた。しかしながら、医療への株式会社参入は断固進められようとしており、国民とともに医療制度改革構想の方向は、今後も注視していかなければならない。
幸いにも「県民の健康と医療を考える会」により県民との対話も軌道に乗り、県医師会として組織の強化もはかって、国民の医療は今後どうあるべきか、信念を持って行動することが医師会の責務と考える。
職業倫理の認識についても会員相互の連帯と協調のもとに自浄努力をし、国民の信頼に応え、それぞれの課題に明確な理念を熟成し、地域医療の充実と安定的事業の推進を図ることが望まれる。
今後とも日医、郡市医師会等関係機関と協調していく。
また、市町村合併によるところの医師会のあり方についても調査研究をしていく必要があろう。
1

表

彰

表彰規程に基づいて実施する。
2

新入会員の研修
新規入会第一号会員に対し、県医師会の事業概要、保険診療等をはじめ医の倫理綱領の遵守、医療事故防止対策、診療情報の提供等に関する研修を実施し、地域医療における医師会活動への理解を深めるとともに参加、協力をお願いする。合わせて医療保険の集団指導を実施する。
勤務医の新入会員には、勤務医部会との連携により研修及びオリエンテーションを行う。入会時には医師会活動への理解を得るため種々参考資料を配布する。
3

調査研究
定款、諸規程、会費賦課等の諸施策について定款等検討委員会に諮問し、検討を行う。
また実効ある医師会運営について研究をする。

4

郡市医師会との連絡
郡市医師会と県医師会との円滑化を図るために、積極的に郡市医師会との対話の機会をつくって、会員の意見・要望、提言を受けそれを諸施策に反映させることに努める。会員からの提言なども積極的にいただきたい。

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なお、連絡事務費補助は例年どおり行う。
5 医政対策
医政活動の重要性について会員の十分なる理解を得て結束を図り、医師会からの積極的な提言等情報を発信し、医政活動の充実と奏功を図る。
構造改革としての特区構想のチェックをはじめ、医療制度抜本改革など日本医師会との連携をとりながら医療施策の円滑な実現に努める。
6 その他
県民の健康と医療を考える会の積極的活動により適切な医療環境の充実を図ることに努める。
会員をはじめ医療従事者の職業倫理の徹底にも努める。

Ⅱ

情報
吉本常任理事加 藤 理 事弘 山 理 事井 上 理 事

（１） 広報
一般住民の医療に対する関心高まるとともに、マス・メディアやインターネットを介した医療情報の提供は氾濫状態といった様相を呈している。しかし提供される情報は全てが必ずしも正確とは言えず、また中には謝った解釈から、医師会や医療関係者を中傷・誹謗する内容の記事もみられる。
「医療に関することは医療の専門家集団である医師会にまかせるべきである」とする旧来の考え方は捨て、一般住民の医療についての考えやニーズを広く吸い上げ、「医療を受ける一般住民と、医療を提供する医療関係者が一緒になって考えていこう」とする姿勢を医師会も持つ必要がある。したがって、
山口県医師会としては県民に医療あるいは医師会を正しく理解してもらうための広報活動に、今まで以上に力を傾注すべきと考えるが、同時に、医師会員を通じて、県民と医療に対する相互理解をはかるために、医師会員に対する広報活動にも力を注ぐべく努力をしたい。
１

広報活動
県民に医療、医師会について正しく理解してもらうための対外広報は、従来通り主としてホームペー

ジを通じて行う。医療一口メモの他、医療、医師会活動に関するトピックスを適時ホームページに掲載していく。
また医師会報の内容をすべて電子文書化しホームページに掲載し、会員のみならず広く一般県民の方々にも閲覧できる環境を提供する。
昨年度から活動を開始した「県民の健康と医療を考える会」主催の県民公開講座を開催し、健康と医療に対する県民との相互理解をはかる。
２

会報の編集・発行
県医師会と会員をつなぐ対内広報の主要手段として、内容の一層の充実に努める。各種協議会・委員会・理事会の報告を随時掲載し、県医師会の活動を詳細に報告する。また執行部の施策の方針を示すために「今月の視点」を継続するとともに、県医師会の活動状況を会員にわかりやすく紹介する「県医師会の動き」を引き続き掲載する。さらに「いしの声」や「会員の声」欄により、会員の意見を積極的に紹介する。一昨年度からスタートしたシリーズ「二次医療圏座談会」は好評を得ているので、
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本年度も引き続き２か所程度で開催し、その内容を掲載したいと考えている。
１）全国広報担当理事連絡協議会への参加
２）会報の電子文書化の推進とホームページへの掲載
３）ホームページの一般住民向けコンテンツの充実
４）郡市広報担当理事協議会の開催
５）シリーズ「二次医療圏座談会」の企画・掲載
６）歳末放談の開催と掲載
７）夏季特集号の発行
８）新年特集号の発行と、そのための医療・保険問題に関する講演会と座談会の開催
９）マスコミとの懇談会
10）「県民の健康と医療を考える会」への参加（企画・立案・運営）（２） 情報システム
山口県が整備を進めている「山口県医療情報ネットワーク」は、宇部・小野田地区と萩地区でのワー
キンググループの検討により、ある程度の大枠が完成し、平成 16 年１月から同地区における本格運用が開始された。本年度はさらに下関地区、周南地区、岩国地区でワーキンググループによる検討が行われることになっており、さらにシステムの開発・改善が推進されると期待されている。このシステ
ムは保健・医療・福祉総合ネットワークであり、このようなシステムを全県的なレベルで構築するのは全国でも初めての試みである。県医師会としてもこのシステムについて積極的に関与し、将来的には医療機関相互、医師会員相互の情報インフラとして活用できるものにしたいと考えている。
昨年度は日医の開発した「日医標準レセプトソフト」普及のための支援活動として、県下４カ所で「ORCA セミナー」を開催した。このような活動を通して、会員に対して日医や県医師会の考える医療
情報システム構想の理解と推進を図っていきたいと考える。
従来通り、県医師会と郡市医師会との間のネットワークを利用して、通達文書の送受信、双方向の情報交換をはかり、郡市医師会との緊密な連携の強化に努める。
郡市担当理事間のメーリングリスト、医師会員間のメーリングリストによる双方向の意見交換、情報提供を容易に行えるようにし、相互の緊密な連携がはかれるよう努める。
花粉飛散予測情報提供事業は、飛散情報のホームぺージへの掲載、各種報道機関への情報提供等により、広く一般県民に認知されてきた。今年度も県内の報道機関への情報提供に止まらず、日本全国の花粉飛散状況を無償で提供している各種機関への情報提供も継続する。今後も精度の向上のために
花粉測定研修会を開催すると共に、スギ花粉、ヒノキ花粉の他に、イネ科花粉の飛散情報を提供する等、さらに充実したものとしていくよう努める。
１）山口県医療情報ネットワーク推進に向けての検討および行政との協議、ＮＰＯ法人「やまぐち
健康福祉ネットワーク機構」との連携
２）県医師会・郡市医師会ネットワークの強化充実
３）通達文書の電子文書化推進とネットワークを利用した文書送受信
４）郡市担当理事メーリングリストの充実
５）ORCA プロジェクトへの協力、県内の基盤整備
６）花粉情報システムの充実とイネ科花粉の飛散情報の提供
７）郡市医師会医療情報システム担当理事協議会の開催
８）全国医療情報システム連絡協議会への参加
９）郡市医師会メーリングリスト構築への支援
10）事務局の技能の向上と、事務の簡素化・迅速化

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Ⅲ

保第 1711 号

険
西村常任理事事

正 木 理 事加 藤 理 事

三浦専務理事湧 田 理 事

佐々木常任理事

萬理

診療報酬マイナス改定の影響が続いているところに、高齢者 1 〜 2 割負担、健保 3 割負担等の影響による患者の受診抑制が著明となり、このままでは医療安全確保への懸念や医療提供サービスの低下を招きかねない状況となっている。医療機関の経営を健全なものとし、国民に適正な医療を継続的に提供するために、診療報酬体系の見直しと合理的な技術評価に基づく診療報酬改定が必要である。
世界保健機関報告 2003 年版で、日本の平均寿命、健康寿命ともに世界でトップであると報告された。
医療経済的に費用対効果からみても、わが国の医療保険制度は低い医療費で公平・効率的な医療が提供され立派な成果を挙げてきたといえる。現在、財政優先の医療保険制度への抜本改革が進められているが、経済が落ち込み、失業率がかつてないほど悪化し、社会の不安感・先行きの不透明感が増している今こそ、将来を見据えた医療政策、よりよい医療制度の構築がもっとも必要な時期であると思う。
日本医師会と連携を密にして、いつでも・どこでも・だれでもが安心して、平等に医療を受けられる
国民皆保険制度を断固守り抜き、財政優先の医療保険制度改革には強く反対していく。
診療報酬体系については、規制緩和に逆行して通知・通達が増加するばかりで、複雑化しており、診療報酬点数表の簡素化や保険請求事務の簡素化を強く要望していく。医療界をとりまく情勢は、非
常に厳しいものがあるが、医師会がリーダーシップを発揮して、保険医一人ひとりが療養担当規則に則り、懇切丁寧かつ妥当適切な診療に従事し、併せて自浄作用に務めることも大切であると考える。
さらには、医療行為の透明性を保ち、情報公開をすることもまた、適正な医療を提供するためには大切なことと考える。
保険請求、審査、保険指導等保険ルールに関しては、郡市医師会に積極的に出かけていき、直接意見交換をして、保険診療の質的向上と適正化を図る。保険指導に関しては、高点数のみを選定理由とする集団的個別指導を凍結し、講演・講習方式による集団指導とし、個別指導は、山口県独自の審査
支払機関からの情報と高点数とによる選定により実施するが、今後も行政と十分な意見交換を行い、医師会員に納得される公平性・客観性が担保された指導のあり方を検討していく。
以上を基本理念として、本年度は次の事項に重点をおく。
1. 医療保険制度改革に関する情報を会員に速やかに伝達するとともに、行政側との連絡を密にして、十分な意思の疎通を図る。
2. 支払基金及び国保連合会と緊密な連携をとり、保険診療上の疑義解釈に齟齬を来さないよう努める。また、事務処理上のトラブル防止にも留意したい。さらに、社保・国保間の審査上の格差、各審査委員間の格差が指摘されているが、こうした格差を少なくするため、次の会議を開催する。
(1)

社保･国保審査委員連絡委員会の開催(2)

審査委員合同協議会の開催

3. 保険委員会の機能を活かし、効果的かつ公平性のある保険指導に当たる。また、郡市医師会には自主的な保険指導の推進をお願いしたい。
4. 保険診療に関するルールを守ることにより、行政の実態調査や監査には適切に対処する。
5. 医療保険関係団体九者連絡協議会等において、各関係団体と意思疎通を図るとともに、医師会の立場を主張していく。
− 5 −

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6. 健保組合による直接審査・支払い体制に対する調査・対策を行う。
7. 郡市医師会保険担当理事協議会を活用して、各地区医師会が抱えている保険上の諸問題を検討し、
中国四国社会保険研究会等を通じて、会員の声が日本医師会等に反映するよう努力する。
8. 郡市医師会における保険研究会には積極的に参加し、意見･情報の交換を行って、会員の声を反映していく。
9. 保険診療に関する勤務医の認識を深めるため、勤務医部会及び関係機関との連携を図り、積極的な対応を推し進める。
10. 新規会員に対して医療保険についての研修指導を行う。
11. 医療保険と介護保険との整合性を図るための研究･対策を行う。
12. 医療における IT 化、特にレセプト電算化システムや電子カルテの導入等について研究し、適切な対応を考えていく。
労災・自賠責1. 労災保険
労災保険は健康保険と異なり、労働者に対する一種の補償である。しかし、いまだに健康保険に準拠した形で施行されているため、労災保険の特殊性を考慮した労災診療報酬体系の提言を労働局に対し行いたい。
山口県医師会労災保険指定部会に対し助成金の支給を行う。
労働局、RIC との連携を密にし、労災診療に対する理解を深めるよう努力したい。
2. 自賠責医療山口県医師会と山口県損害保険協議会とで合意した新算定基準の円滑な運営を図る。
山口県医師会自賠責委員会を開催、自賠責医療の適正化を図る。
山口県自動車保険医療連絡協議会を開催、各医療機関から出されたトラブル事例についてはここで協議し、円滑な解決を図り、トラブル事例の減少に努力したい。
自動車保険医療連絡協議会に参入していない JA 共済連並びに全労済再共済連とそれぞれ協議会を持ち、トラブル事例に対処したい。

Ⅳ

生

涯

教

育
三浦専務理事田 中 理 事湧 田 理 事井 上 理 事生涯教育は、日進月歩の医療界にあってはとりわけ重要と考えられる。全人的医療にとっては、医学的課題と医療的課題が両輪のごとく必要であることは論を待たない。
近年は、郡市医師会での講演会や各地区における医学会で、医療的課題は十分採り上げられているので、今年度も引き続き医学的課題に重きを置いた内容を目指したい。
研修セミナーは、昨年度からの継続主題として「生活習慣病シリーズ」、さらに今年度は「役立つシリーズ」として日常の診療に役立つ身近な疾病等を取り上げミニレクチャーとして実施する。また、遠方からの参加会員の利便性を考慮し、年 1 回山口市以外でセミナーを開催する事にしているが、今年度は山陽町での開催を予定している。

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体験学習は山口大学医師会のご尽力で、参加者全員が実体験できる内容で企画が進んでおり、今後も継続していきたい。募集人数には限りがあるが、ぜひ機会あるたびにご参加いただきたい。
さらに、今年度 4 月から必修化される卒後臨床研修に関連して、研修医の教育に携わる会員のためのワークショップを開催する予定である。
山口県医学会誌は例年に引き続き発行するので、会員多数の投稿を期待する。
今年度の事業計画は次のとおりであるが、意見・要望を積極的に寄せていただきたい。
1

山口県医学会総会の開催（下松医師会引受）

2山口県医師会生涯研修セミナー・日本医師会生涯教育講座の開催

3

体験学習の実施

4

臨床研修･臨床実習

5

各地区医学会の活性化

6山口県医学会誌の発行

7

日医生涯教育制度の充実

指導医のための教育ワークショップ開催

Ⅴ

勤

務

医
三浦専務理事湧 田 理 事田 中 理 事本年度から新医師臨床研修制度がスタートするなど、医療を取り巻く環境が大きく変化する中、勤務医の役割もますます拡大してきている。
一方、国民からは、より質の高い、安全で効率的な医療サービスを提供することが求められている。
これらに応えるためには、勤務医自らが、地域における役割を十分認識し、安全でかつだれからも評価され得る医療を提供していかなければならない。
さらに、地域全体の医療を高めるにも、それぞれの医療機関としての特色を生かしつつ、勤務医、開業医ともに地域医療の中で、「相互の信頼関係を醸成しながら、病診連携、病病連携を機能的に進めていかなければならない。
医師会あるいは勤務医部会が、そういったネットワークの中継点となるべく今年度の事業を進めていきたい。
また、これらを踏まえて、医師会未加入の勤務医には加入促進を図り、会員の先生方とは今後の部
会活動について協議していきたい。
1

理事会、常任理事会、総会の開催

2

山口大学医学部臨床研修医等との協議会・懇談会

3

病院勤務医懇談会を開催

4

医師会生涯教育への参加

5

平成 16 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会への参加

6

都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会への参加

7

医師会への参加促進8

勤務医師名簿の作成

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Ⅵ

医

事

法

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制
吉本常任理事小 田 理 事正 木 理 事杉 山 理 事厚生労働大臣が緊急アピールを発したことからも明らかなように、今、医療関係者と医療機関には、医療安全に対して最大限の努力を払うことが要求されている。しかしながら、会員から受理する医事紛争事案は増加傾向にあるのが現状である。
学術団体である医師会としては、患者の診療に細心の注意を払い、現在の医療水準に沿った医療を提供できる体制を維持し、会員が安んじて業務遂行できる環境を提供したいと考える。
そのためには、会員には生涯教育の一環として医学の現状把握・研修に努めると同時に、さらに倫理面に関しても注意を払うことを要請する。
具体的施策は従来の内容に大きく変わるところはないが、第一に医療安全、すなわち医療上の事故発生防止、ついで、不幸にも事故を生じた際には、その解決に会員とともに最大限努力をしたい。
今年度から山口県も 1 年の準備期間を経て、県民からの苦情相談の対応を始める。これには医療上の相談・苦情も含まれることが予測されるので、本会相談窓口との連携もはかりたい。
Ⅰ

医事紛争関係1

医療事故防止対策① 「医療事故を起こさないために、もし医療事故・医事紛争が起きたとき」の冊子内容を会員に周知徹底する。

②
2

ア

事故発生時の対応（患者対応と事後処理）

イ

事故報告

郡市医師会における医療事故防止事業に対する協力。

紛争処理対策①

日医 A 会員加入と特約保険契約の推進②

日医保険免責部分補償の医賠責保険契約の促進③

施設賠償保険契約の促進④

医事紛争対策委員会と郡市医師会との連携⑤

日本医師会との緊密な連携

3

日医医療安全推進者養成講座受講推進

本会担当理事の受講とともに、郡市医師会担当役員、各医療機関の医師・従業員の受講を勧奨する。
4

診療情報の提供

種々な内容の相談・苦情が増加していることから、郡市医師会の窓口業務との連携をさらに密にする。
県が新設する相談窓口との相互連携をはかる。
Ⅱ

薬事関係
1

麻薬対策

麻薬の適正使用、保管・管理、記帳、諸届、毒劇物の保管・管理の周知を図る。特に医薬品の患者

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投与にかかわる医師・医療従事者への啓蒙周知を図る。
2

医薬品臨床治験

医薬品の治験は臨床試験実施基準に基づいて行われる。対象疾患によっては診療所の治験参加も容易となっており、問題を生じれば臨床治験対策委員会で円滑に行われるようにする。

Ⅶ

地域医療・介護保険・福祉
佐々木常任理事
弘 山 理 事杉 山 理 事

萬事

濱本常任理事井 上 理 事

西村常任理事理

少子高齢化の進展、疾病構造の変化、医学・医療の進歩、国民の意識の変化等、医療・介護・福祉を取り巻く環境は大きく変化してきている。現在、医療・介護・福祉などの社会保障制度全般について制度横断的な議論が行われているが、医療分野においても介護分野においてもこれまでの体制が根幹から大改革される可能性がある。地域の医療・介護提供体制が混乱しないよう、本県の医療・介護の実状に適合した体制の整備を行っていく必要がある。
各地域の医師会や会員の意見を聞きながら、地域医療・介護保険・福祉部門の事業を着実に展開していきたい。
Ⅰ

地域医療
厚生労働省は、「医療提供体制の改革のビジョン案」（平成 15 年 4 月）で今後の医療提供体制のあり方について基本的な考え方を明らかにした。ビジョンに示された一つである医療機関の機能分化では、医療法に基づく「一般病床」と「療養病床」の区分を基本にしながら、急性期、難病治療・緩和ケア・リハビリテーション、長期療養、在宅医療などを示した。
第 4 次医療法改正に基づく病床区分の届出が平成 15 年 8 月末に終了し、一般病床と療養病床の割合が全国ではほぼ 7 対 3 、本県ではほぼ 1 対 1 となった。地域の基幹病院のこれからの動きは地域医療に大きな影響を及ぼしてくる。急性期病院を目指す病院は、急性期特定入院加算や地域医療支援病院を背景にして、在院日数の短縮化や紹介率の向上に向けた動きをますます加速してくることが予想される。現実に、病院の近くに系列診療所（門前診療所）を開設し外来機能を切り離す「外来分離」が急速に広がってきている。安易な門前診療所の開設は地域医療の混乱を引き起こすので、注視していく必要がある。
また、急性期病院から早期退院を余儀なくされた患者へ適切に対応する亜急性期医療体制の整備も重要な課題である。
診療報酬改定の論議のなか、基準病床数や二次医療圏など定めた医療計画を抜本的に見直す検討が始まっている。全体の医療提供体制のあるべき姿について、医師会としての考えを、積極的に提示していく必要がある。

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1. 保健医療計画の推進○今年度は、第 4 次県保健医療計画が策定されて 4 年目になる。地域リハビリテーション体制の充実、医療情報ネットワーク構想の推進、小児救急医療体制の充実等が着実に促進されるよう、
県行政と協議していく。
○今年度、県は次期県保健医療計画の策定に向けて、患者調査、医療機能調査を予定しているので、各調査が円滑に実施されるよう県と連携・協力していく。
○次期県保健医療計画の策定において、市町村合併にともなう医療圏の見直しが予想されるので、適正な医療圏の設定について県と協議・検討する。
2. 医療提供体制の充実及び整備促進○次期保健医療計画での基準病床数の算定方式がまだ示されていないが、本県の実状を勘案し適正なものになるよう県行政を協議していく。
○地域医療（機関）ネットワーク化を推進し、病・病連携、病・診連携を基本にした医療提供体制の充実を図っていく。
○在宅医療を推進していくために、診療所におけるプライマリケアや緩和ケアの推進など、かかり
つけ医機能の強化・充実を図っていく。
○適正な医療を提供していくためには各地域の基幹病院との緊密な連携が不可欠であるので、病院関係者との協議を進める。
○県立中央病院に総合周産期母子医療センターが設置されることになっており、充実した施設になるよう積極的に提言していく。
○本県の医療提供体制の充実と整備促進に向けて、県医療審議会、県医療対策協議会等で県医師会の意見や案を提示していく。
3. 救急・災害医療
救急医療は医療の原点であり、救急医療体制の確保は地域医療の要である。小児救急医療体制の充実、救急救命士の業務拡大への対応あるいは SARS 、鳥インフルエンザなどの新しい感染症の発生や生物・化学兵器テロへの臨機応変の対応など、救急・災害医療領域は地域医療部門の中核である。
(1) 小児救急について○小児救急医療体制の充実に向けて、小児救急医療のあり方を専門的に協議・検討する場（仮称：県医師会小児救急医療対策協議会）を設ける。
○小児救急電話相談事業が円滑に実施されるよう、県小児科医会と協議していく。
○小児救急医療支援事業の一層の推進や小児救急医療拠点病院の新たな認定ついて、県行政と協議していく。
(2) 初期救急医療について○救急救命士の業務拡大のため、本県では三つの地域メディカルコントロール協議会が設置された。昨年 4 月から救急救命士による「指示なし除細動」
が実施されているが、今後、気管挿管や薬剤使用などさらなる業務の高度化が図られることになっている。県救急
医療高度化推進協議会や地域メディカルコントロール協議会を通じて、県医師会の意見を提示していく。
○救命処置の学習プログラムである ACLS（Advanced

CardiovascularLife

Support）の普及を進め、医師の救急救命蘇生法の再教育や研修を図る。
○救急救命士の養成や高規格救急車の整備促進及び地域格差の是正に向けて県行政と協議していく。
○在宅当番医制、休日・夜間急病センターの一層の充実を図っていく。
○ SARS などの新しい感染症あるいは生物・化学兵器テロの発生時は、臨機応変に県行政と連携して対応していく。SARS 対策協議会は必要な時に随時開催する。
(3) 救急医療情報について328− 10 −

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山口県医師会報

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インターネットを利用した県災害救急医療情報システムの充実及び円滑な運営に向けて、県行政と協議していく。
(4) 精神科救急について
精神病院における社会的入院の解消が促進されてくれば、精神科救急の増加が予想される。精神科救急医療体制の整備について、県行政や県精神科医会と協議していく。
4. へき地医療
平成 14 年 4 月に「へき地保健医療対策推進指針」が策定され、本県においても、へき地医療支援機構、
へき地医療拠点病院群が設置された。平成 18 年からの「第 10 次へき地保健医療計画」の策定に向けて、
今年度から検討が開始される予定であるので、県行政と協議していく。
5. 臨床研修制度
今年度より新しい制度である臨床研修制度が開始される。地域医療部門の研修に県医師会、地区医師会が積極的に関与し、充実した臨床研修が実行されるよう協力していく。
6. 山口県警察本部との協議
県警察本部や山口大学医学部法医学教室から要望されている「山口県警察医会」の設立について、警察医へのアンケート調査を行う。
7. 市町村合併への対応
現在、各地域で市町村合併に向けた動きが急速に進んでいる。合併による行政区の改変は、救急医
療体制や医療圏の設定など地域医療提供体制に大きな影響を及ぼす。
合併動向に注視し、合併後の地域医療のあり方について検討していく。
Ⅱ

介護保険
昨年 4 月から、新しい要介護認定システム及び介護報酬体制が実施されている。本県において、要介護認定の精度は向上したのか、介護サービスはどのように変化しているのかについて医師会として検証していく必要がある。
同じく昨年 4 月から、介護保険事業は第 2 期事業計画に基づく事業運営が実施されている。第 2 期計画の重要課題の一つが「介護給付適正化」であり、今後いろいろな対策が実施されてくることが予想される。適正化の目的はサービス内容の適正化と介護費用の適正化であり、医師会として是々非々で対応していきたい。
平成 18 年 4 月の改正介護保険法の施行は 2 年後に迫っており、今年度は実質的な制度見直しの年である。現在、社会保障審議会介護保険部会で見直しの検討が始まっているが、被保険者の範囲、保険者のあり方、保険給付の内容・水準など、介護保険制度の根幹が抜本的に改革される可能性があり、今後の国の動向に注視していく必要がある。
1. 高齢者福祉計画の推進
これまでの介護保険事業計画と老人保健福祉計画を一体化した「やまぐち高齢者プラン（計画期間：
平成 15 年度〜 19 年度）」が策定され、一年が経過した。本県の高齢者施策を推進していくため、計画の円滑な実施が行われるよう、県行政と協議していく。
2. 介護保険情報の収集と提供
県レベルあるいは国レベルの介護保険施行状況、制度見直しの検討状況などの情報を収集し、会員に適切に提供する。
3. 介護保険制度の円滑な推進(1) 主治医意見書の質を一層向上させていくことを目的に、主治医意見書記載のための研修会を開催する。
(2) 要介護認定の認定作業の過程においてあるいはケアプラン作成時において、主治医意見書が一層重視されるよう、いろいろな研修会や協議会などで行政関係者や介護支援専門員に働きかけていく。
(3) 介護支援専門員のレベルアップのため、実務研修会での教育・指導に協力していく。また、サー− 11 −

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ビス担当者会議の開催が促進されるよう取り組む。
(4) 高齢者福祉計画及び保健医療計画に基づき、介護保険施設の整備を推進し施設サービスの充実を図る。
(5)「2015 年の高齢者介護」（平成 15 年 6 月）に示された地域包括ケアシステムの確立の基本となる地域リハビリテーション体制の整備を推進していく。
(6)「適正化事業」が介護給付費の削減に偏らないよう行政と協議していく。
4. 介護保険関係職種との連携
介護保険制度の円滑な推進には、医師（会）と他の介護保険関係職種との連携及び相互理解が不可欠である。本県独自の介護保険研究大会への参加、地域（圏域）介護保険サービスネットワーク体制の整備などを通じて連携を促進していく。
Ⅲ

地域福祉
少子・高齢化の進行、財政負担の増大、社会福祉に対する国民の意識の変化などから、社会福祉基礎構造改革が進められてきている。平成 12 年 4 月から介護保険制度がスタートし、同年 5 月には社会福祉事業法から社会福祉法へ法改正が行われたところである。また、平成 15 年 4 月から、障害があっても地域の中で自分らしく暮らしていくことを目指すノーマライゼーションの理念の実現に向けて、これまでの「措置制度」に代わって「支援費制度」が開始され、一年が経過した。
本県では、「山口県健康福祉基本構想」（平成 12 年 3 月）、
「やまぐち障害者いきいきプラン」（平成15 年 3 月）、「やまぐち高齢者プラン」（平成 15 年 3 月）などを基本にしたさまざまな福祉施策が展開されている。
障害者福祉では支援費制度の円滑な運営、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の施設基盤の整備促進などに、児童・母子福祉では保育所や児童福祉施設の整備促進、子育て・少子化対策の充実などに、また高齢者福祉では介護保険制度の円滑な推進、施設と在宅を結ぶ中間居住施設の整備促進などに取り組んでいく。
福祉領域は、障害者福祉、高齢者福祉、児童・母子福祉など広範にわたっているため、地域保健部
門と連携して対応していきたい。

Ⅷ

地

域

保

健
濱本常任理事杉 山 理 事萬

湧 田 理 事田 中 理 事小 田 理 事正 木 理 事

理事

少子高齢化が進む中で、単に病気の早期発見や治療にとどまらず、健康増進や疾病予防に重点を置いた「健康日本 21」の政策が展開されてきた。この法制化が可決されて「健康増進法」が実施され、地域保健の果たす役割はますます重要となった。
地域保健においては、従来から「人の生涯を通じての保健」という観点から、妊産婦・乳幼児保健、
学校保健、成人・高齢者保健、産業保健の 4 部門についての事業を継続してきた。4 部門を個々ではなくひとつの流れとして捉え、「生涯を通じての健康増進・疾病予防」という目標の基に、平成 16 年度の事業を推進していく。各部門において中心的役割を果たす園医、学校医、健康スポーツ医、産業医が、より一層活動できる環境作りと資質の向上や相互連携に関しても力を入れていきたい。

330− 12 −

平成 16 年 5 月 11 日

山口県医師会報

第 1711 号

1. 妊産婦・乳幼児保健
昨年度は、予防接種広域化が開始され、一部の地域を除いて標準料金に近づきつつある。今後は接種料金の標準化を図るとともに広域化の対象が児童・生徒にも拡大されるよう調整を重ねる。
昨年度は、児童虐待対策の一つとして、山口県健康福祉部児童家庭課作成の「みんなでネットワーク」
を各会員に配布したが、児童虐待対策を引き続き重要課題として継続する。
その他、例年県との連携を進めている「小児救急医療体制の整備」「出生前小児保健指導事業」「乳幼児健康支援一時預かり事業」「地域子育てセンター事業」などの充実のほか、園医の組織化や学校医との連携について検討する。医師間の機能的な情報伝達や、小児医療に携わる医師と保健婦等をはじめとする地域保健関係者との繋がりを重要視し、より大きな視野に立ったシステムづくりを目指していきたい。
また、小児電話相談事業については、地域医療と県小児科医会と連携し、制度の構築を考えていきたい。
【本年度の事業】(1)

乳幼児保健委員会の開催(2)

郡市妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会の開催(3)

妊産婦・乳幼児健診委託事業への協力・調整(4)

児童虐待問題への取り組み(5)

園医の組織化の検討(6)

小児保健・医療にかかわる県事業への協力

2. 学校保健学校心臓検診検討委員会は、平成 15 年度より新システムが実施されたが、精密検診の統一化が不備
なため、まだ正確なデータ解析と心電図異常者に対する十分な指導が行われていない。今年度早期に問題点を解決していきたい。
本年度から、LD 、ADHD 等の児童に対する学校現場での問題点が多く出てくることが予想されるので、各委員会で協議していきたい。
学校医研修会については、学校医の質の向上を図るとともに、医師と学校現場との歩み寄りの場として引き続き実施していきたい。
従来と同様に『学校保健は、心身の健康の基礎づくりの時期として生涯保健の中でも重要な時期に位置づけられている』ことを念頭に、学校医の資質向上及び各教育関係機関との連携をより緊密に行い、従来からの課題を解決していくことで、児童・生徒の健康管理をより円滑に進めていくこととする。
【本年度の事業】(1)

学校保健問題対策委員会の開催(2)

郡市学校保健担当理事協議会の開催(3)

学校心臓検診検討委員会の開催(4)

学校心臓検診精密検査医療機関対象の研修会(5)

学校医研修会(6)

郡市学校医等研修会及び小児生活習慣病予防対策への助成

3. 成人・高齢者保健
ますます高齢化が進む中で、健康の保持推進はもとより健やかで快適な老後を過ごすための対策が大きな課題となっていることから、国や地方自治体は健康日本 21 計画・健康やまぐち 21 計画、また保健事業第四次計画などを策定し、これら計画に基づく個別健康教育、健やか健康家族支援事業、禁煙チャレンジマラソン、高齢者に対するインフルエンザ予防接種、肝炎ウイルス検診などの事業を実施し、生活習慣病などの予防対策を講じている。
医師会においても行政との連携を密にしてこれらの事業効果が一層高まるよう積極的に関与し、さ− 13 −

331平成 16 年 5 月 11 日

山口県医師会報

第 1711 号

らに積極的に取り組み、住民が健やかな生活を営むことができるよう疾病発生の予防に努めていく。
平成 15 年 5 月から実施された健康増進法についても、医師会の役割を考えていきたい。
あわせて、健康の保持増進は本人の自覚によることが大きいので、健康教育テキスト、健康一口メ
モなどの拡充に一層努めるとともに、インターネットなどを通じて幅広い啓発活動に努める。
同時に、住民の健康スポーツの一層の普及浸透を図るために、日医認定健康スポーツ医の養成に努めていく。平成 15 年度に行った山口県におけるスポーツ医の実態調査を基に、学校医や産業医との連携についても検討したい。健康スポーツ医学委員会に諮り、スポーツ医の活性化のために健康スポー
ツ医及びスポーツドクターより成るスポーツ医部会（仮称）の創設を目指したい。
また、市町村の固有事務となったがん検診の事業効果を高め、がんの早期発見、早期治療に結びつく精密検査精度を一層高めると同時に、がん予防のための講習会等を積極的に開催していく。
さらに感染対策については、感染症新法に基づく発生動向調査（サーベイランス）を常に注視し、全国的動向に注意を払うとともに、突発的に発生する感染症、再興する感染症、さらには動物に由来する感染症の動向を油断することなく常時監視しその情報を郡市医師会にも時宜適切に提供し、地域医療部門とも連携を蜜にしながら不測の事態に対応できるようにしておく。
【本年度の事業】(1)

健康増進法への対応、特に受動喫煙防止への対策(2)

健康やまぐち 21 計画、保健事業第四次計画に基づく個別健康教育、健康度評価事業への
適切な対応

(3)

郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議会の開催(4)

老人保健法等による保健事業の推進(5)

精密検査機関の申出制度の推進(6)

感染症発生状況への注視と動物由来感染症の動向の常時把握(7)

難病や痴呆問題への対応(8)

健康教育テキスト、健康一口メモなど住民に分かりやすい健康教育資料の作成と提供(9)

やまぐちはつらつ健康フェスタへの参加(10)

健康スポーツ医学委員会の開催、日医認定スポーツ医の養成などによる健康スポーツ医の拡充と進展、健康スポーツ医とスポーツドクターを統合したスポーツ医部会（仮称）の創設へ向けての検討

4. 予防接種広域化事業
平成 14 度の重点事業として予防接種広域化が取り上げられ、4 回の予防接種広域化推進協議会における協議の結果、平成 15 年 4 月より乳幼児の三種混合、麻しん、風しん、日本脳炎、ツ反・BCG 及
び高齢者のインフルエンザの広域予防接種が実施されるところとなった。実施初年度は標準料金を設定し標準料金と従来料金の二本立てによって実施されたが、今後、標準料金に近づけていくことによって一本化し接種料金の県内統一化が達成されれば、広域化の対象を児童・生徒に対する二種混合及び日本脳炎にも拡大することができるし、請求・支払い業務一括システムの確立も可能となる。平成 16
年度はその実現に向けて調整を進めていく。
【本年度の事業】(1)

広域予防接種運営協議会の開催(2)

山口県、各市町村、各郡市医師会における調整

5. 産業保健労働者のすべてが、いつまでも健康で働けるようにしていくことは、労働者個人の問題であると同時に、社会全体の発展にとっても大変重要である。
本県の場合、事業場の 90％が産業医選任の必要でない中小事業場である。全国的にみても小規模事
業場ほど有所見率が高く、このことは充実した産業保健サービスの提供が必要であることを示してい332− 14 −

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 11 日

第 1711 号

る。小規模事業場における健康増進のためには、地域産業保健センターの活性化を図る必要があり、
産業保健推進センターとも緊密な連携のもとに労働者の健康確保を推進していきたい。
産業構造、雇用形態の変化、高齢化の進展等労働者をとりまく環境が著しく変化するなかで、職場生活に関する不安、ストレスを感じる労働者の割合が増加している。産業保健活動の中心になるべきは産業医であって、地域医療の一環として活動しなければならない。
厚生労働省は、平成 13 年度から労働者の脳血管疾患及び心臓疾患等の高度な危険因子を有するものに対して、労災保険による二次健康診断等給付事業をスタートさせたが、受診事例は極めて少ない。
この事業の啓発に努めるとともに、医療機関と連携し、事業の拡充支援を図る。
産業医研修事業については継続して取り組み、産業医の質の向上を図るとともに産業医学の振興に努める。平成 15 年度は特にメンタルヘルスケアと過重労働についての研修に重点を置いたが、引き続きこれらについて重点的に取り組むとともに、職場巡視の実地研修を取り入れ、さらに充実した内容にしたい。
【本年度の事業】(1)

山口産業保健推進センター並び地域産業保健センターとの連携(2)

小規模事業場産業保健活動支援促進事業への協力(3)

産業医研修の充実（メンタルヘルスケア、過重労働、職場巡視の実地研修等）(4)

エイズ対策事業への協力(5)

THP 事業への支援(6)

労働局及び関係機関との連携(7)

新規産業医養成及び認定医更新のための産業医研修会の開催(8)

産業医部会への協力

Ⅸ

医業
西村常任理事田 中 理 事正 木 理 事1

医業経営対策医業に係わる税制では、社会保険診療報酬に係わる事業税の非課税措置、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる 4 段階税制）、医療法人に係わる事業税の軽減措置等の存続には引き続き努
力していくとともに、医療経営において仕入れにかかる消費税が他に転嫁できないため発生する、いわゆる損税問題についても、ゼロ税率課税に改める要望を続ける。
医療に関する構造改革特区や株式会社の医業参入問題は、今後の医業経営を根底から揺るがす問題となる。正確な情報のもとに対応、対策を採る必要がある。
また、市町村合併にともなう郡市医師会組織のあり方も重要な検討課題となる。
(1)

医業経営勉強会(2)

広島国税局と中国地区医師会役員の懇談会(3)

白色医療所得者への記帳促進(4)

一人医師医療法人への対応(5)

医業継承問題の検討(6)

会員福祉対策の検討(7)

日本医師会の実施する医療経営調査への協力(8)

市町村合併にともなう対応− 15 −

333平成 16 年 5 月 11 日

2山口県医師会報

第 1711 号

医療廃棄物対策
今年度より山口県においても産業廃棄物税が導入される。会員への周知徹底とともに適正な実施がなされるように監視していく。また、最終処分場までのマニフェストの管理の徹底は不法投棄の撤去ない
しは撤去費用の負担を命ずる措置命令すなわち排出者責任の観点から、周知をさらに続けていく必要がある。また、今後、医療廃棄物の定義の明確化とリサイクルの問題が課題になってくると思われる。

3(1)

産業廃棄物処理業者の実情調査と情報提供(2)

医療廃棄物適正処理推進講習会の開催(3)

郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会の開催(4)

医療廃棄物適正処理三者協議会の開催(5)

医療廃棄物処理に関する相談業務の推進(6)

産業廃棄物処理施設の視察（産業医実地研修）

医療従事者確保対策
医師会立看護師・准看護師養成所の現状は補助金の減額、教育者確保の困難性などいろいろな問題を抱え、その運営は年々厳しくなっている。昨年度、徳山看護学校が廃校となることが決まった。しかし、医師会立養成所を卒業した看護師並びに准看護師の 90％以上は県内に就職している。若者の県内定住率において、これほどの高率を示す類似施設は見当たらない。本養成所が若者の県内定住に果たす役
割を県行政や県議会に訴え、財政面での支援を要請していく。

4(1)

郡市医師会担当理事・教務主任合同協議会の開催(2)

看護師養成施設及び実習指導者養成講習会受講者への助成(3)

看護学院対抗バレーボール大会の主催(4)

医師会立養成所問題への対策

労務対策
昨年度は、山口労働局による医療従事者、特に勤務医の宿日直に係わる労働条件に関しての調査が行われた。これを受け、県医師会は関係医療団体や労働関係行政当局とも協議会等を開催し、関係を保っ
てこの問題に対応した。今年度も関係団体と連携を図り対応していく。
また、今年は「労務管理の手引き」を作成する。
(1)

郡市担当理事協議会の開催(2)

育児・介護休業法に基づく制度の普及(3)

労働安全衛生法等に基づく医療従事者の労働安全衛生の確保(4)

労務に関する関係団体との検討会の開催(5) 「労務管理の手引き」作成
5

医師会共同利用施設対策
少子・高齢化が進むなか、医療環境は財政論のみを根拠とした制度改革の渦に翻弄されようとしている。しかし、医師会病院、健診センター、検査センター、訪問看護ステーションなど医師会共同利用施設は、地域の保健・医療・福祉を包括した総合拠点として重要な役割を果たしている。
一方で、経営の悪化、施設の老朽化、民間との競合など多くの課題を抱えていることも事実である。
まずは、会員の帰属意識に根ざした利用率向上に期待したいが、県医師会としては、全国の共同利用
施設の運営情報を提供し、互いの情報交換の場を設け、解決方法を講じたい。
なお、平成 17 年度中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会の担当となっているので、今年度は開催準備を進めていきたい。
(1)

第 21 回全国医師会共同利用施設総会への参加（島根県）(2)

郡市医師会共同利用施設担当理事協議会の開催(3)

平成 16 年度（第 34 回）臨床検査精度管理改善検討会への参加

334− 16 −

平成 16 年 5 月 11 日

山口県医師会報

第 1711 号

平成 15 年度
山口県医師会囲碁大会とき

平成 16 年 2 月 22 日（日）ところ

ホテルみやけ[ 記 : 岩国市医師会囲碁同好会：高田

平成 15 年度の県医師会囲碁大会は、去る 2 月
22 日、午前 10 時より、岩国市医師会の引き受

洋美 ]田市、以下、徳山、下関市、防府、宇部市、岩国市、山口市各医師会の順でした。
昼食時に行った代表者会議では、最近囲碁を嗜

けで、新山口駅前の「ホテルみやけ」で開催されむ若い先生方が減少傾向にあり、1 地区で 5 人のました。
本年度は県下から 9 チームが参加、試合形式

メンバーを集めるのに苦労する地区もあり、近隣

は 1 チーム 5 人で 4 回戦とし、組み合わせ、順地区との混成チームでの参加を認める等、その対位の決め方はスイス方式を採用、手合割りは日策が話題となりました。

本棋院にしたがって互先、先番 6 目半こみ出し、また、参加チームが今回のように 9 チーム（奇段級位差 1 につき置石を 1 目増やす方式で、持数）の場合、対戦なしの不戦勝が毎試合 1 つ出

ち時間は 40 分としました。

るので、参加募集にあたっては昨年と同じ 10 チー

審判長は日本棋院山口支部の粟屋鴻二 6 段にム参加を目標にしていましたが、当日は医師会行

お願いしました。

事等で参加して項けなかった医師会もあり叶いま「ホテルみやけ」は会場も明るく、前年度よりせんでした。
次年度の引き受けは防府医師会に決定いたしま

県医師会の補助で碁盤も新調され、今回も椅子にした。多数ご参加いただきますようお願いいたしよる対局としました。
試合は昼食を挟み午前 2 回戦、午後 2 回戦行ます。なお、大会開催にあたり、吉南医師会の徳われましたが、いずれも順調に消化され、予定時

田、村田両先生には会場設定、賞品選定には常盤間内に無事大会を終了することができました。

薬品に大変お世話になりました。ここに感謝の意

午後 4 時には表彰式が行われ、4 戦全勝、勝ちを表します。

数 4 の下松医師会が優勝、2 位に吉南、3 位小野− 17 −

335

平成 16 年 5 月 11 日

山口県医師会報

第 1711 号

編集委員

飄々

堀

哲

二

桜 花
暖かな春がやってきた。春先より椿・梅・桃・
つつじ
桜・躑 躅・牡丹・藤の花…。次々へと多彩な花が咲き乱れ野山を彩る。このような風景は日本ではごく普通のあたりまえのこととして、あまり気にしない日本人が多い。世界中でこれだけ多種多様の花が順次見られるのは日本だけではなかろうか。もっと私たちは身近な自然に関心を持ってもよいのでは。日本の皆保険制度も同じである。
春先の中でもっとも彩かなのは桜であろう。昔は花と言えば梅花を意味していたという。ところが平安時代以降の花の代表といえば桜の花を意
味することが多くなった。これは花への日本人の感覚の変化、日本社会機構、環境の変化、つまり花が一般庶民へ、特に花見の習慣が一般社会へ広まったためであろう。特に明治以降桜の花見は国策と一致し、全国に普及し、桜名所といわれる多くの場所が全国にできた。山口県では錦帯橋や常盤公園が代表的である。
全国の桜の約 80％はソメイヨシノと呼ばれる品種である。オオシマザクラとエドヒガンの交配品種であり、栽培が比較的簡単で成長が早く葉が芽付く前に開花して、しかも一斉に開花するので見栄えがよい。開花時期がちょうど卒入学・新社会人の時期に一致しているので、日本国民へ広く受け入れられたのももっともだと思われる。幼少時、満開の桜並木の下を希望に心はずませて学校へ通った懐かしい日々を、皆様も少なからず思い起こされるだろう。
ソメイヨシノの並木の下では、お花見がよく似合う。真面目でおとなしく何を考えているのか、その表情からはつかみがたい日本人が、花見の季節は一変する。 花の下では無礼講 、そんな意識が多くの日本人の胸の内にある。
満開の桜に酔い、隣人との垣根を取り払って感情を屈託なく表面に出す。木々に花弁だけが一斉に開き、天空を埋め尽くす。その光景に人々は我を忘れる。万事において控えめな日本人を熱狂へと駆り立てるにはソ
メイヨシノがもっとも相応しい。しかし、花が咲
くのは桜にとっては最後の仕事である。花散って336

から来年の一瞬の開花までの長い季節が、木の本来の仕事である。花散った桜木からは人々の関心は徐々に薄れ、栽培種であるソメイヨシノは人の手助けがなければやがて枯木となる。自然繁殖できないのである。古代種が 100 年以上生き続けるのに比べ、わずか 50 〜 60 年の寿命といわれている。
ところで現在では、少数派になってしまったが、古代桜も有名である。元来日本人は木を愛し、尊厳し大切に保存育成してきた。岐阜県の淡墨桜、福島県の立春の滝桜、山梨県の神代桜など全国で
桜木の国指定天然記念物（木）は 38 本あり、すべて古代桜である。
山口県近くでは島根県三隅町の大平桜が有名である。この古木はエドヒガンとヤマザクラの交雑
種で樹齢は約 600 年といわれている。この古木の下に佇むと、その風格、威厳、偉大さに圧倒され自分の無力さをしみじみと感じる。人生はわずか80 年、山桜は少なくとも 100 年以上生き続け、山の中の環境に適応し、しかも独創的でありながら違和感がない。これら古代桜は人間が思う以上の過酷な人生 ( 樹生 ) を過ごしてきた。日本の自然美を感じると同時に日本人の心と共通するものがある。
桜花に例えると私たちには

ソメイヨシノ型

あるいは 古代桜型 など種々の型を感じる。それは本人が創造したものかもしれないし、社会が創りあげたものかもしれない。いかなる型にしろ、
私たちが心の底に持ち続けている 胸の内 は同
じではなかろうか。美しい花を見るとき、個人によってその美しさの感受性はさまざまである。ところが美しいと思う心は皆一致していると思う。
医療関係も同様であろう。現在種々雑多な諸問
題が医療界でも起きている。多くの議論が展開され解決されている一方、医師の団結力の低下、さらに医師の資質の低下が叫ばれている現在、大地にしっかり根を下ろした山桜のように威厳と尊敬の念をもって対応し、いつか満開のソメイヨシノの並木の下で人生の花を味わいたい、と思うのは私だけではないと思う。

− 18 −

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 11 日

第 1711 号

レセプト電算処理システム医科説明会開催のご案内
お
知
ら
せ
・
ご
案
内

- 山口県社保支払基金・国保連合会 国の「規制改革 3 か年計画」及び「保健医療分野のグランドデザイン」等において、医療分
野の IT 化の推進を図ることとされており、これを受け審査支払機関であります支払基金と国保連合会におきましては、レセプト電算処理システムの普及促進に努めております。
つきましては、下記日程によりレセプト電算処理システム医科説明会を開催することとなりました。この説明会は院長はじめ先生方及び事務関係者を対象としておりますので、ぜひご参
加いただきますようご案内申し上げます。
なお、最終日の 7 月 31 日は、各地区で開催の際、都合によりご参加できなかった医療機関のかたも出席されて構いません。
開催日時

地 区 開 催 場 所

5 月 26 日（水）午後 7 〜 9 時

宇部市医師会館

6 月 15 日（火）午後 7 〜 9 時
7 月 27 日（火）午後 7 〜 9 時

下関市医師会館 5 階講堂

6 月 16 日（水）午後 7 〜 9 時

長北医療センター

6 月 18 日（金）午後 7 〜 9 時

柳井医師会館

6 月 26 日（土）午後 7 〜 9 時

岩国市医療センター医師会病院東館 4 階講堂

7 月 14 日（水）午後 7 〜 9 時

徳山医師会大講堂

7 月 31 日（土）午後 2 〜 4 時

山口県健康づくりセンター 2 階多目的ホール（山口県総合保健会館内）

第 127 回山口県東洋医学研究会

郡市医師会
宇部市医師会
小野田市医師会
美祢市医師会
厚狭郡医師会
下関市医師会
豊浦郡医師会
萩市医師会
阿武郡医師会
長門市医師会
柳井医師会
熊毛郡医師会
大島郡医師会
岩国市医師会玖珂郡医師会
徳山医師会
下松医師会
光市医師会
熊毛郡医師会
山口市医師会
防府医師会
吉南医師会
美祢郡医師会

例会

と き
ところ
会 費

平成 16 年 5 月 27 日（木） 午後 7 時 30 分〜 9 時 00 分
小郡駅新幹線口 ホテルみやけ
無料

演

題

「楽しく学ぶ漢方、症例を中心に（Ⅱ）」※

一般の方の参加を歓迎いたします。
主催：山口県東洋医学研究会

九州中医研

山本

廣史

共催：日本東洋医学会中・四国支部山口県部会〒 744-0006 下松市旗岡 1 丁目 8-1-101
事務局：旗岡診療所 TEL:0833-43-8180 FAX：0833-41-2872

柏村

淡水

氏

下関市医師会福田寛治

氏

豊浦郡医師会4 月 20 日、逝去されました。享年 99 歳。

4 月 26 日、逝去されました。享年 89 歳。

つつしんで哀悼の意を表します。

つつしんで哀悼の意を表します。

− 19 −

337

山口県医師会報

平成 16 年 5 月 11 日

第 1711 号

第 126 回日本医学会シンポジウム
お
知
ら
せ
・
ご
案
内

「アレルギー・アトピー性疾患」
と き
ところ
参加費

平成 16 年 6 月 24 日（木） 午前 10 時〜午後 5 時
日本医師会館 大講堂
不要- 午前の部 序論
Ⅰ . アレルギー・アトピー性疾患と遺伝子（3 題）- 午後の部 Ⅱ . アレルギー性疾患とサイトカイン / 転写因子（4 題）
Ⅲ . アレルギー性疾患の治療の将来展望（3 題）
総合討論
取得単位：日本医師会生涯教育制度
日本内科学会認定内科医・専門医更新※出席者は討論に参加できます。

5 単位
2 単位

※参加ご希望の方は、ハガキで下記宛にお申し込み下さい。（TEL:03-3946-2121）
日本医学会〒 113-8621 東京都文京区本駒込 2-28-16 日本医師会館内
裏面に、「第 126 回日本医学会シンポジウム参加希望」と書き、勤務先・氏名・住所を記入。

第 34 回山口県スポーツ医科学研究会
と き
ところ
参加費

平成 16 年 6 月 3 日（木）午後 6 時〜
宇部全日空ホテル 3F「万葉の間」
1,000 円

一般演題
特別講演 「温熱療法」
鹿児島大学大学院循環器・呼吸器・代謝内科学教授

鄭忠和

取得単位（予定）：日本医師会認定健康スポーツ医再研修 1 単位
日本整形外科学会教育研修会
1 単位
日本整形外科学会スポーツ医資格継続 1 単位
日本医師会生涯教育制度申告
3 単位

組合員証の無効
組合員氏名

守安

孝之郎

光浩

大川

陽平

組合員証番号

034

504-2624

31 ･ 35 ･ 010 ･ 11305033

保険者番号120294030692( 遠隔地被扶養者証 )52000131170194

無効年月日

平成 15 年 12 月 3 日

平成 16 年 3 月 25 日

平成 16 年 4 月 7 日

平成 16 年 3 月 31 日

無効理由

紛失

偽り・不正行為

亡失

紛失

前沢町福祉
保健課国保係TEL:0197-41-3501

刑務共済組合山口刑務所支部長

石川労働局支部

裁判所共済組合
問い合わせ先 山口地方裁判所支部

338

金子

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