ご質問は、A：全体、B：公募要領、C：契約等の手続き、D：その他で区分しています。
表中の掲載箇所に「★」マークを付している項目は、提案を作成する際、特に注意していただきたい箇所。

更新日：令和5年6月16日

A：全体に関するご質問
掲載箇所

質問

掲載日

回答

質問No.

公募資料に関する質問をメールで行った際、回答はHP上 頂いたご質問の回答は、ご質問者に回答した後に、土木研究所の
－

5月26日

で公開されるのか、個別に問い合わせ者に回答されるのウェブページ上で質問及び回答を公開いたします。ただし、ご質問か。HP上に公開される場合は匿名か。

者が特定されるような表現については、特定されない形に修正した

A-01

上で掲載いたします。
－

5月26日

他に追加の説明会などは予定されておりますでしょう

説明会の追加開催は予定しておりませんが、説明会の動画、およびか。

当日の質問に対する回答については、後日、土木研究所のウェブ

A-02

ページに掲載する予定です。
－

6月5日

公募内容等について質問する際は、指定の様式はあるの

様式は定めておりません。質問事項については、任意の様式にて問か。

い合わせ先までご連絡ください。

A-03

B：公募要領に関するご質問
掲載箇所

質問

掲載日
一番上の行の()の中

公募要領
P12

5月26日

国家・都市・地域づくりは国土・

都市・地域づくりの間違いと思います。

回答

質問No.

ご指摘のP12の「図表-4 サブ課題間の関係性」については、戦略及び計画のP30（図 III-2．研究開発等の全体像（案））を参考としています。今後、内閣府において戦略及び計画を改定するタイミング

B012-01で修正させていただきます。

公募要領
P26

ステージゲートの際、特定できるユーザーが必要とのこ

ユーザーの巻き込みについては、「戦略的イノベーション創造プロとだが、ここでいうユーザーは研究開発チームの人間でグラム （ＳＩＰ）マネジメントガイドライン（令和4年12月23日・もよいのでしょうか。

内閣府術・イノベーション推進事務局）」（https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/20230201_betten3.pd

6月9日f）の中で記載されているとおり、研究開発チームに参加しているこ

B026-01とのみだけではなく、ユーザー企業等を特定した上で、実用化・事業化に向けた道筋を付け、SIP後も引き継がれる必要があるという趣旨を踏まえて記載されたものです。

公募要領
P26

公募要領
P32

6月16日

公募要領26ページ目の【次期SIPにおける予算配分のイ

公募要領P26～の「次期SIPにおける予算配分のイメージ」について

メージ】内に「基礎予算は原則、事前評価で決定し、中は、「スマートインフラマネジメントシステムの構築」の全体予算間評価まで同額を配分し、」と記載がありますが、１年についての記述となります。サブ課題に係る予算については、公募

目の項目でほぼ決定する基礎予算の中には２年目以降に要領P46に記載のとおり「毎年度のサブ課題の研究開発費は戦略及は発生しない項目が含まれていても良いのでしょうか？

び計画に基づくとともに、研究開発の進捗や年度末評価の結果、毎

例えば、１年目と２年目の予算総額はほぼ同じで計画し年度の予算規模等を踏まえ、ＰＤが毎年度個別に決定します。」とているが、１年目には調査計画費用が含まれていて、２なっております。

年目以降は調査計画費用は含まれない代わりに検証や購

なお、1年目と2年目で研究開発に係る項目あるいはその金額の内訳

入費用の割合が増える、など。

が変わっても何ら問題ございません。

研究開発の最終目的の欄の下から1行目～3行目「魅力ある国土・都市・地域づくりが進んだ社会を目指す」というデジタルツインが活用・運用され、持続可能まではわか表現を含む研究開発の最終目的（アウトカム）については、サブ課

B026-02

りますが、サブ課題Cで魅力ある国土・都市・地域づくり 題Cだけで達成するわけではなく、その他の関連するサブ課題の成果
5月26日が進んだ社会を目指すのは広すぎるような気がします。

も併せて達成するものとしています。戦略及び計画のP12（図 II-3

社会の前に限定する言葉がいるのではと思います。

ロジックツリー）を参照ください。なお、最終目的（アウトカム）

B032-01については、SIPⅢ期（実施期間：5年間）終了時点ではなく、将来的な姿として記載しています。
公募要領
P33

5月26日

「応募時において連携体制などの確立が行われているこご指摘の「連携体制」（P33の下から1行目）は、P33の下から3行目とが望ましいです。」とあります。

の「連携体制」と同じものを指しております。

上2行については必要がありませんとしていますので、こB033-01の場合の連携体制は何を指すかをお教えください。
公募要領
P37～40

5月26日

最近では「地域づくり」は一般にソフトを指します。イ

各サブ課題の内容につきましては、戦略及び計画のP16～P18の「Ⅱ

ンフラを含めば「まちづくり」が適切かもしれません。

4.SIPでの取組（サブ課題）」を参照ください。今後改定するタイミ

どこかに定義を入れた方がいいかもしれません。

ングで参考とさせていただきます。

B037-01

掲載箇所

質問

掲載日

回答

社会実装に向けたグランドデザインの明示や研究開発

公募説明会資料P9に記載しておりますように、「ＳＩＰ第３期でチームへの指導内容についてご教示願いたい。

は、社会実装に向けた戦略として、技術だけでなく、制度、事業、

質問No.

社会的受容性、人材の５つの視点から必要な取組を抽出するとともに、各視点の成熟度レベルを用いてロードマップを作成し、府省連携、産学官連携により、課題を推進。」とすることとなっております。同資料に「プログラムディレクター（PD）のもとで、府省連携・産学官連携により、５つの視点（技術、制度、事業、社会的受容性、人材）から必要な取組を推進。５つの視点の取組を測る指標
公募要領
P41

として、TRL（技術成熟度レベル）に加え、新たにBRL（事業6月9日～）、GRL（制度～ ）、SRL（社会的受容性～ ）、HRL（人材～B041-01）を導入。」と説明しております。
具体的な体制につきましては、公募要領P41の図表にあるとおり、
SIP第三期から研究推進法人にPM（プロジェクトマネージャー）を新たに配置し、ガバニングボートやプログラム統括チームといった３つの体制で全体をマネジメントいたします。さらに社会実装については、関係省庁、自治体、産業界等との連携が必要な中で、推進委員会や運営委員会、プログラム会議等の会議を開催するなど、この体制で研究開発を進めていただく体制を想定しています。

公募要領
P42～446月5日

社会実装に向けた５つの視点のうち、「技術」に関して「技術開発」のみならず、研究開発責任者が全体を統括することには、研究開発責任者が担当することになり、その他の視なります。社会実装担当者の要件としては特段設けておりません。

点に関しては、社会実装担当者が担当することになるとまた、外部の方を社会実装担当者として雇用頂き、直接人件費とし認識しているが、社会実装担当者となる者に要件はあるて計上いただくことも可能です。

B042-01のでしょうか。また、外部の人間でもよいのでしょうか。

公募要領
P43～446月5日

連絡・調整等担当者は研究開発機関・共同研究開発機関

連絡・調整等担当者は、研究開発機関・共同研究開発機関内部の者とは独立した形で設けてもよいのでしょうか。また、そでも構いませんし、独立した形で設けても構いません。ただし、連の場合、連絡・調整等担当者は個別に土研と契約を行う

絡・調整等担当者と土研が直接契約を行うことは想定していませんのでしょうか。

ので、研究開発機関・共同研究開発機関で雇用頂き、直接人件費とB043-01

して計上いただくか、あるいは外注費として計上いただく必要があ
ります。

公募要領
P43

6月9日

共同研究機関でも社会実装担当者を挙げるように記載さ共同研究機関においても社会実装担当者を設定ください。なお、主れておりますが，チームで一人いればよいのではないでたる共同研究者が社会実装担当者を兼ねることは可能です。
B043-02

しょうか？
共同研究機関に数人しか参加メンバーがいない場合，社会実装担当者を選定するのは難しいです．
公募要領の42ページ以降および48ページに、「社会実装 個別提案であっても、研究開発機関・各共同研究開発機関に課題間

公募要領
P43

6月9日

担当者」とともに「課題間連携担当者」「連絡・調整等連携担当者を設定ください。なお、主たる共同研究者が課題間連携担当者」の説明と要件として明確にすること・設定する担当者を兼ねることは可能です。

こととされています。

同様に、個別提案であっても、連絡・調整等担当者を設定くださ

個別提案にて参加する場合、ある特定の研究開発テーマ

い。なお、主たる共同研究者が連絡・調整等担当者を兼ねることはに対して複数の研究機関が集まるものであり、包括提案可能です。

B043-03の体制とは大きく異なります。そのため、上記全ての担当者を設ける必要性は高くなく、かつ、個別企業においてその体制を提示することは難しいと考えます。様式2-3の記入例のとおり、最低限「社会実装担当者」を明示することでよいでしょうか？

公募要領
P43

公募要領
P43

社会実装担当者などは複数名でもいいでしょうか。ま
6月16日

6月16日

社会実装担当者は複数名設定頂いても問題ございません。会議体へた、その場合は会議には1名出席すればよろしいでしょう の参加については、複数名設定された社会実装担当者の役割の分担
か。

などにもよるため、一概にはお答えが困難です。

「社会実装責任者」について、社会実装担当者について、1つの機関より複数名設定頂いても問題ご・１応募について１機関から２名以上を候補としてあげ

ざいません。

てよろしいか。

また、同一人物が複数の研究開発テーマの社会実装担当者を担うこ・１名が複数の応募に候補としてあげてよろしいか？

とも可能です。

（たとえば、から同一人物が a-1、a-2、b-2、D包括、

B043-04

B043-05

E-2包括など複数の応募枠に応募する場合、その様式に社会実装責任者として名をあげてよろしいか）

公募要領
P43

6月16日

共同研究開発機関は，翌年度以降に，研究の進捗にあわ研究開発体制の見直しについては、調整の手続きは必要となります

せて追加や変更することは可能でしょうか。

が、最終的にＰＤの判断により認めることもあります。

B043-06

掲載箇所
公募要領
P44

質問

回答

研究開発チームを編成する場合、公募するのは内容を取研究開発責任者が共同研究機関の内容も含めてとりまとめ、一つのりまとめたうえで研究開発機関だけで行えばよろしいの提案として研究開発責任者がe-Radにより応募してください。

掲載日

6月9日

でしょうか？それとも共同研究開発機関も別途公募する

質問No.

B044-01必要があるのでしょうか？

公募要領
P44

6月9日

サブ課題によっては、数十の企業・団体を取りまとめて

研究開発要素が含まれる場合は再委託となり、研究の一部（「主た事業を推進する必要がある中で、すべての企業・団体をる部分」を除く）を第三者に再委託させようとする場合は、委託研共同研究開発機関として、それぞれが研究調書を作成す

究開発事務処理説明書に基づき、所定の続きを行う必要がありまる場合、サブ課題としての全体像が見えづらく、調整・す。応募時点で再委託の可否は判断できませんので、ご理解・ご承コントロールも極めて難しくなると考えます。研究開発

知の上でご応募ください。なお、委託研究開発事務処理説明書でを効率的・効果的に推進する目的で、サブ課題の中で、は、「再委託については原則禁止しておりますが、再委託の理由

ある程度の研究開発テーマごとに、共同研究開発機関が（やむを得ない事情）及び内容を研究機関が作成する研究開発実施

統括・リードし、そのテーマにぶらさがる企業・団体は計画書と確認の上、発注者（土研）が本研究の実施上特に必要であ共同研究開発機関から再委託の形式を取りたいと思いまると判断した場合には、本委託研究契約の一部（主たる部分を除すが、このような提案は認められますでしょうか。

く）について第三者への再委託を承認する場合がある」と定めていB044-02ます。詳細は、委託研究開発事務処理説明書をご確認ください。
研究開発費の規模・採択予定件数の表についてです。

公募要領P45の2023年度の研究開発費は、サブ課題全体の金額でC:地方自治体等のヒューマンリソースの戦略的活用のす。

2023年度の研究開発費は１００百万円 程度になっています。採択予定件数は２件とあります。
公募要領
P45

6月5日

研究開発費が２件の総額であれば、１件当たりの研究開

B045-01

発費は５０百万円程度になります。研究開発費が１件当たりとすると研究開発費は１件当たり１００百万円程度となります。
研究開発資金計画を作成するのに必要ですので、どちらかをお教えください。

公募要領
P45

6月5日

個別提案については、５つの視点のうち、どれか１つに包括提案、個別提案に関わらず、求める実施上の要件は同じものと特化した形で提案すべきか、５つの項目それぞれについなります。

B045-02て提案すべきでしょうか。
個別提案の場合、包括提案に加わることが要件とされていまご質問のとおり、個別提案の場合、包括提案に加わることが要件とす。したがって、個別提案の場合においては、提案書に記載す なりますので、採択後は包括提案の研究開発責任者の指揮の下、共公募要領
P45～P46

る研究開発責任者については、最終的には共同研究開発機関の 同研究開発機関の主たる共同研究者と位置づけられます。

6月5日

主たる共同研究者と位置づけられると理解すればよいでしょうか？

ただし、包括提案での採択がなく個別提案のみであった場合には、

B045-03

公募審査会の判断で個別提案を複数組み合わせて包括提案とみなし、その個別提案の一つから研究開発責任者を選定して複数の個別提案を採択する場合もあります（公募要領のP46）。

公募要領
P47
（公募説明

6月9日

会資料

P49

公募要領
P49

公募要領のP47～49に「応募の要件について」と記載しておりますについて、お伺いしたいです。

ので、要件を満たしている者は、応募可能です。

「研究開発機関」は、民間の企業でも問題ございません

B047-01

でしょうか。あるいは、大学や行政の研究機関である必要がございますでしょうか。何かしら制約があればお知

P49、50）
公募要領

公募説明会資料のP49、 P50に記載の「研究開発機関」

らせいただきたく。
個別提案の場合、面接審査は行わないのでしょうか。
6月5日

6月9日

提案方式の違い（包括提案か個別提案か）によって、審査の流れが変わることはありませんので、個別提案も面接審査があります。

書類審査で通過した場合、面接審査があるかと思います

面接審査につきましては公募審査会にて決定します。決定後、詳細が、こちらの面接は研究開発機関担当者のみでしょうは該当者にご連絡いたします。

か、それとも共同研究開発機関担当者も出席するのでしょうか。また、面接は研究開発機関と共同研究開発機

B049-01

B044-02

関一緒に行うのでしょうか？それとも個別に行うのでしょうか？
面接審査において、研究開発責任者の参加は必須と理解しています。この審査の中で研究開発テーマの内容を説明することが求められている場合、研究開発テーマその
公募要領
P49

ものが異なる他分野に関わるものであるため、全ての内
6月9日

容を研究開発責任者のみが完全に把握しきれず、そのために共同研究機関を構成しています。そのため、面接審
査において、研究開発テーマに関する説明が必要とされる際には、共同研究機関から数名の補助者参加を可能と想定したいのですが、問題ないでしょうか？

B044-03

掲載箇所
公募要領
P50

質問

掲載日

6月5日

様式1

回答

評価基準（P50）に「（ク）産学官連携体制が構築さ

公募要領P61(7)にて、「各年度の産業界等からの資金見込み額及びれ、マッチングファンドなどの民間企業等の積極的な貢その内容について具体的に記載してください」との記載があります

献が得られ、…」とありますが、マッチングファンドをので、こちらの様式に記載ください。

質問No.

B050-01

組み込んだような提案、あるいは予算を考慮した提案をすべきでしょうか。
マッチングファンドにおける費用は、どのように決まるのでしょうか？

マッチングファンドは研究開発遂行にあたり、民間からの人的・物可能となる年当りの上限予算というものはあるの 的貢献を金額的に評価したものであり、上限はありません。マッチ

でしょうか？その際に、SIPの年間予算と別枠と考えてよいで ングファンド制度の趣旨より、マッチングファンドは望ましいこと
しょうか？

から可能な範囲で提案ください。マッチングファンドの考え方の詳
細につきましては、「SIP 第３期におけるマッチングファンドの考

公募要領
P50

え方について（令和 4 年１２月 23 日ガバニングボー ド）」
6月9日（https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/sip_matchingfund.pdf）

様式1B050-02

をご覧ください。
なお、ステージゲート（３年目評価）を通過した段階で、マッチン
グファンド方式が適用された場合は、マッチングファンドの合計
は、SIPの研究開発費と同等の金額以上となることが必要となりま
マッチング率について制限はございますか？

す。
マッチング率について制限はありません。ただし、ステージゲート
を通過後に、マッチングファンド方式が適用された場合には、マッ

応募要領
P43、50チング率は50％となります。詳細につきましては「SIP 第３期にお
6月9日

けるマッチングファンドの考え方について（令和 4 年１２月 23 日

B050-03

ガバニングボー ド）」（https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/sip_matchingfund.pdf）
をご覧ください。
主たる共同研究者の人件費はSIPの予算が充てられないと 共同研究者の人件費をマッチングファンドとして計上いただくこと

応募要領
P50

されています。この人件費を主たる共同研究者の人件費は可能です。「SIP 第３期におけるマッチングファンドの考え方にを自社予算とすることで、マッチングファンドとして解ついて（令和 4 年１２月 23 日ガバニングボー ド）」

釈・処理いただくことは可能ですか？

（https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/sip_matchingfund.pdf）

6月9日にの記載されているとおり、マッチングファンドは、民間企業等が

B050-04

自ら負担する、①物品費、②人件費・謝金、③旅費、④その他（当該研究開発を実施するに必要となる直接的経費）に加え、社会実装に向けた民間での取組に関する経費を計上できることとしておりま
す。

応募要領
P50

6月16日

【SIP 第３期におけるマッチングファンドの考え方につご指摘の箇所は、SIP 第2期におけるマッチングファンド制度の概要

いて】の１ページ目、（２）ｂにおいて「なお、中間評を示した箇所です。SIP 第2期では、マッチングファンド方式の適用

価時点で民間企業等からのマッチング率が中間評価時点

は、中間評価（3年目）以降であり、4年目と5年目が対象となりまで既に５０％以上のもの、または、研究開発終了後、国す。したがって、4年目と5年目の研究開発費を対象として、マッチ

及び地方自治体自らが専ら使用するためのシステム等にングファンドの合計がSIPの研究開発費と同等の金額以上となること係る研究開発、は除く。」との記載がありますが、ここが必要となります。中間評価時点のマッチング率が50％以上の場合

で言う５０％とは５か年の予算のうち５０％ということは除く、とされておりますが、マッチングファンド方式の適用のたでしょうか？中間評価が３年経過後（半分以上経過）にめに中間評価までの期間のマッチング率を故意に下げていただく必実施されることから、５か年のマッチング率を５０％に要はございません。

するためには、最初の３か年はマッチング率を低く抑なお、SIP 第３期におけるマッチングファンド制度については，「3.

え、残りの２年でマッチング率を上げる必要があると思

SIP 第 3 期でのマッチングファンド、および国や地方自治体等の貢うのですが、そういうことでしょうか？

献に関する基本的な考え方」、「4. SIP 第 3 期でのマッチングファ

B050-05

ンドの具体的な制度設計」をご参照ください。

応募要領
P50

【SIP 第３期におけるマッチングファンドの考え方につご指摘の箇所は、SIP 第2期におけるマッチングファンド制度の概要

いて】の１ページ目、（２）aｂの要件を満たさない場を示した箇所です。SIP 第2期では、中間評価でマッチングファンド

合、マッチングファンド方式が適用されないことになる方式が適用されなかった場合で、4年目以降の研究開発において、民と思いますが、この場合、SIPの予算が100％投入される 間企業等から負担が全くなかった場合は、SIPの予算しかありません
6月16日ということでしょうか？

ので、SIP予算で実施することとなります。

B050-06

なお、SIP 第３期におけるマッチングファンド制度については，「3.
SIP 第 3 期でのマッチングファンド、および国や地方自治体等の貢献に関する基本的な考え方」、「4. SIP 第 3 期でのマッチングファ
ンドの具体的な制度設計」をご参照ください。
公募要領の59頁に、研究開発費の総額の上限は初年度計 初年度の研究開発費規模については、１年間の予算を見込んで計上

公募要領
P59

6月5日

上額の５倍までとの記載があるが、初年度は研究機関が半年しかないので、５倍では研究開発費が足りなくなるのではないでしょうか。

ください。

B059-01

掲載箇所
公募要領
P89
公募要領
P90
公募要領
P90

公募要領
P92

質問

掲載日
6月5日

6月5日

回答

全14課題において、研究開発責任者の人件費は直接経費 本公募はスマートインフラマネジメントに限っており、他１３課題から支出できないのでしょうか。

については対象としていません。

間接経費について、直接経費の１０～１５％が基本と記間接経費の割合については研究開発チームにて定めて構いません。

質問No.
B089-01

B090-01載があるが、このパーセンテージは各大学や企業が自分たちで決めてよいのでしょうか。

6月5日

間接経費の使途は電気代に使用してもよいのでしょう

間接経費の使途については公募要領Ｐ９０に定めています（光熱水か。

費については（2）（ウ）または（エ）に該当する場合、手当可能で

B090-02す。）のでご参照ください。

6月9日

あるサブ課題で共同研究開発機関の主たる共同研究者を可能です。

つとめるものが、別のサブ課題でも共同研究開発機関と

ただし、他の競争的研究費制度等も含め、不合理な重複・過度の集して参画し同様に主たる共同研究者をつとめることは認中がある場合の対応については、公募要領P92～「不合理な重複・められていますでしょうか。

過度の集中に対する措置」をご参照ください。

①研究提案者が令和５年度に他の制度・研究助成等で１本提案に係る金額（SIPスマートインフラマネジメントシステムの構

億円以上の資金を受給する予定の場合は、不合理な重複

築の提案）を除外してお考えください。

B092-01や過度の集中の排除の趣旨に照らして、総合的に採否や予算額等を判断します。複数の制度・助成で合計１億円
以上の資金を受給する予定の場合は、これに準じて選考の過程で個別に判断します。」とございますが，SIPでの提案との合算で1億円以上でしょうか？または，SIPの提案を抜いて1億円以上でしょうか？
公募要領
P93

6月5日

②内部で複数の研究者に配分していた場合も，合計額で現在受けているあるいは申請中・申請予定の国の競争的研究費制度考える必要がございますでしょうか？

やその他の研究助成等制度での助成金について、内部で複数の研究

B093-01

者に配分している場合は、そのうち、ご本人が受給している金額が対象額となります。
③プロジェクト運営経費も一緒に配分されている場合「プロジェクト運営経費」が間接経費を指しているとすると、複数も，合算する必要がございますでしょうか？

の研究者で分担している場合は、総額ではなくご本人が受給している金額のうちの直接経費が対象額となります。（公募要領P79「９．他制度での助成等の有無」の注釈３）に依ります。）

申請書内（様式1（8）の表など）で研究開発テーマの記 表中のテーマ名は、公募要領で設定している研究開発テーマ名を記
載欄がございます。こちらには公募されている既存の
様式1

6月9日

載ください。

テーマを記載するのでしょうか？それとも各チームで考B様式1-01

案したテーマを記載するのでしょうか？今回の申請では各チームが考案した研究開発テーマ（タイトル）は必要ないのでしょうか？
研究推進のスケジュールの表に書く研究開発テーマは個

表中のテーマ名は、公募要領で設定している研究開発テーマ名を記

別提案の場合記入例にあるようにA-1などのテーマをその 載ください。応募書類には、具体的な研究開発内容を表すようなまま書けばよろしいでしょうか。個別提案でA-1などの
様式1

6月16日

テーマ名は不要です。

テーマよりもさらにもっと具体的な研究開発内容を表す

B様式1-02

ようなテーマ名（例えばPFIで書いたようなテーマ名）は特に必要ないあるいはそれを書くような場所（箇所）はないと言う理解でよろしいでしょうか。
★
様式2-1～

6月9日

2-3

様式2-3

各研究開発機関・共同研究開発機関の「研究開発責任者「課題間連携担当者」については様式2-1に記載してください。様式（主たる共同研究者）」・「社会実装担当者」のみ記載

2-2～2-3については記載不要です。

すればよいように見受けられるが、「課題間連携担当

B様式2-01

者」も記載する必要はないか。

6月16日「社会実装担当者」、「課題間連携担当者」は「主たる兼任していることが明確となるよう、様式2-3の「社会実装担当者」

共同研究者」が兼任する場合は担当欄になくてもよろしの欄に「主たる共同研究者」のご氏名を記述してください。また、

いのでしょうか。

様式2-3に「課題間連携担当者」の記載は不要です。

【研究開発の実施体制】

ご質問のとおり、「連絡・調整等担当者」については様式2-1に記載

質問№B043-03において、研究開発期間および各共同研

してください。様式2-2～2-3については記載不要です。

B様式2-04

究開発機関に対して「課題間連携担当者」および「連絡・調整等担当者」の設定が必要とされています。さら★
様式2-1～
2-3

6月16日に、質問№B様式2-01において、課題間連携担当者は様式2-1に記載し、様式2-2~2-3への記載は不要とされています。
同様に、「連絡・調整等担当者」についても、様式2-1に記載すれば、様式2-2および2-3への記載は不要と考えてよいでしょうか？

B様式2-05

掲載箇所

質問

掲載日

回答

質問No.

様式2-2および様式2-3の記入例において、「研究開発参 researchmapの登録は必須ではありませんので、未登録の方は、様加者の・・・の情報が掲載されたウェブサイト（例：

式2-2、2-3の所定の箇所は未記入としてください。

researchmap）のURLを記載してください」とされてい様式2-2～
2-3

ます。民間企業のメンバーの場合には、通常、
6月9日

B様式2-02

researchmapの登録をされている人はいません。主たる
研究者のe-Rad登録と合わせて、全ての参加者のresearchmap登録は必須でしょうか？

「情報が掲載されたウェブサイトなし」として未記載のままでよろしいでしょうか？
協力機関の要件は定められていますか。
様式2-4

6月9日

協力機関の要件は特に定めておりません。

大学と連携してSIPの計画にある地域実装にこれまで取りB様式2-03

組んでいる地方自治体や建設技術センターを含めてよいかどうかを確認いたします
・様式2-2の注釈には「※研究開発参加者のうち、提案時 様式2-3につきましても、様式2-2同様に、研究開発参加者のうち、

★
様式2-3

6月16日

に氏名が確定していない研究員等の場合は、「研究員○提案時に氏名が確定していない研究員等の場合は「研究員○名」と名」といった記述でも結構です」との記載があります

いった記述で結構です。

が、これは様式2-3でも同様でしょうか。また、「研究員B様式2-05〇名」との記載をするのは担当の欄でよろしいでしょう
か。

6月16日

同じ研究開発機関（同じ組織）であっても別の機関とし同じ組織から研究開発機関と共同研究機関を立てていただくことはて、研究開発機関および共同研究開発機関として新たに可能です。同様に、同じ組織から複数の共同研究機関を立てていた

設けてもよいという理解でよろしいでしょうか．

だくことも可能です。ただし、この場合は、それぞれの機関ごとにそのときは，実装担当者も選定する必要がありますで適切な役割等があり、同じ組織であっても別な機関としてチームをしょうか．

構成した方がよい明確な理由があると解釈いたしました。別な組織

同じ大学の複数の研究室を共同研究機関にそれぞれ登録
することは可能でしょうか。

B様式2-06と見なしますので、それぞれの機関ごとに公募要領で必要としている体制等を構築してください。

なお、大学院や研究テーマは別の内容になっておりま
す。
例：
6月16日

共同研究機関（１）〇〇大学

大学院〇〇情報研究科

B様式2-07

〇〇研究室
研究テーマ

ロボットの自動化

共同研究機関（２）〇〇大学

大学院××工学研究科

××研究室
研究テーマ

施工計画の自動化

２．２－４．研究開発実施体制 （４），「研究開発チームへ照会にあった経費は、本委託研究に関する助言等を得る上で必要との協力機関」についてですが，ここで協力者として記載した研 なるものであれば認められると考えます。ただし、その予算執行、

様式2-4

6月16日

究者（大学等所属）に，共同研究開発機関の一つから研究協力 管理にあたっては共同研究開発機関の責任において適正に実施くだに必要な物品を提供することは可能でしょうか。同様に，共同研究開発機関の一つから研究協力に必要な調査出張等の費用をB様式2-08

さい。

提供することは可能でしょうか。

様式5および6ではそれぞれ開発チーム代表者および共同 主要な分野ごとに主たる研究者を複数立てていただいても構いませ研究チーム代表者の文献リストを記載することになって

ん。

おります。
チームによっては、様々な分野を束ねることもあり、必ずしも代表者一人が研究全体を俯瞰する実績を持っているとは限らないと思います。
例えば、電気・機械分野、土木分野などが融合したチー
6月5日

ムで土木分野が研究代表者の場合、その代表者は電気・B様式5・6-01

機械分野の実績を持っていないこともあります。

★

その場合、電気・機械分野の実績がどの程度なのか評価

様式5・6

されないことになります。
様式５、６については、それぞれのチームにおいて、研究開発内の各分野を代表する文献を記載してもよいことにできないでしょうか？
この研究はチームで行っているため、研究開発責任者、
6月9日

主たる共同研究者の論文業績や特許ではなく、チーム内で保有している論文業績や特許を記載するべきかと思います。

B様式5・6-02

掲載箇所

質問

掲載日

回答

質問No.

提案書の様式6（公募要領76ページ），様式8（公募要領 様式6（主たる共同研究者）については、共同研究者1名に対し1ペー
78ページ）について，質問いたします．

ジ程度で作成ください。同様に、様式8（社会実装担当）についても主たる共同研究者は，共同研究機関の数だけ指名するよ社会実装者1名に対し1ページ程度で作成ください。

うになるかと思いますが，様式6で共同研究者の論文・著★
様式6・8

書リストを作成する際，共同研究者1名に対し1ページ程
6月16日

度ずつのリストを作成するのか，複数の共同研究者全員

B様式5・6-03

で1ページ程度のリストを作成するのか，ご教示いただきたく存じます．
同様に，社会実装担当者も複数指名されますが，1人に対して1ページか，複数人まとめて1ページかをご教示いた
だきたく存じます．

★
様式８

様式8「社会実装担当者の経歴・経験」について、個別提 様式8（社会実装担当者の経歴・経験）につきましては、機関ごとに6月9日

案における共同研究機関それぞれに対して作成および提ご提出ください。

出が必要となりますか？
様式８で記載する社会実装担当者は、応募チームの代表となる社会実装担当者に関して示すことでよいでしょう
か？

★
様式８

6月9日

B様式8-01

共同研究機関として、民間企業の参加にて研究開発体制を組んでいますが、研究のみを行っているわけではない
民間企業参加者において、社会実装に関わった経験としてどのような内容を記載すればよいのかがわかりません。
様式10の「10.ワーク・ライフ・バランス等の推進に関す 様式10（ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標）につい

様式１０

6月9日

様式10

6月9日

る指標」について、個別提案における共同研究機関それては、研究開発機関のみの提出ください。（共同研究開発機関の提ぞれに対して作成および提出が必要となりますか？

出は不要です。）

様式10（ワークライフバランス）は、研究開発責任者だ

B様式10-01

B様式10-02

けでよいか。
様式11（誓約書）は、協力機関や再委託先（予定）も含 様式11（誓約書）は、土木研究所と契約を行う研究開発機関と各共

様式11

6月9日

めて提出する必要があるか。

同研究開発機関から提出ください。協力機関及び再委託先は不要でB様式11-01

す。

－

6月9日

主たる共同研究者の人件費は自社の技術開発予算を充て

制限はございません。また、主たる共同研究者の人件費として自社ること等の制限はございますか？また、その場合、自社予算を充てた場合は、自社予算を充てたことを証する資料を提出頂

予算を充てたことを証する資料の提出は必要でしょう

く必要はございません。

B001

か？
主たる共同研究者にはSIPの予算が充てられませんが、自 主たる共同研究者の人件費として自社予算を充てる場合は、報告書－

6月9日

社予算を充てる場合は、日報を提出する必要はありますを提出する必要はございません。

B002

か？
誓約書提出にあたり

役員全員分の氏名及び生年月日が必要となります。

法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料の添 誓約書の形式に関しては自社形式でも差し支えありませんが、様式

－

6月16日

付が必要となりますが
１．役員全員の氏名及び生年月日が必要でしょうか？

11に記載の内容は網羅する形で作成をお願いいたします。

B003

２．会社の印を押した自社形式の書類でよろしいでしょうか？

【様式3費目別の研究開発資金計画】

研究員等の数については、研究開発費で人件費を措置する予定の研Ⅲ人件費・諸謝金の項目欄に「研究員等の数」を記載するよう 究参加者の人数を記載ください。
になっています。ここで言う数は、様式2-2および2-3で示し

－

6月16日

た総数とすべきであるのか、登録が必要とされない一時的な参加者（現在は未確定）および謝金等を支払う可能性がある想定
協力者の総数を示すべきでしょうか？

B004

C：契約等の手続き関係のご質問
掲載箇所

質問

掲載日

回答

質問No.

委託研究費「直接経費」における「人件費」は、研究参加者として登録がある者（研究開発責任者および主たる共同研究者を

－

6月9日

除く）について認められるようですが、その単価は各社が有す 各社が有する規定上の単価を用いて頂いてかまいません。詳細に関る単価を自由に用いてよいでしょうか？公的な人件費を用いる しては研究開発契約事務処理説明書に記載のとおりです。

C-1

必要がありますか？
人件費を直接経費として計上した場合、年度毎にその消費実績を示す資料の提出が必要とされますか？

－

6月9日

契約様式の中で、事業年度毎に提出頂く必要がございますが、提出頂く資料は雇用形「作業月報」「作業日誌」「人件費清算書」「従事証明書」等 態により異なります。また、様式ごとに提出期限等は異なりますのが見られますが、研究者に対してどこまで必要とされますか？ で、詳細に関しては研究開発契約事務処理説明書をご確認くださC-2い。
直接経費における研究者人件費は、会社の研究予算で動くもの 可能です。

－

6月9日

とし、人件費については一切計上しないとすることも可能で直接経費における人件費は、SIPの委託事業を実施する上で、必要なしょうか？

経費を計上するものと想定しておりますが、会社の研究予算を充てC-3ることを妨げるものではありません。
委託契約は、土研と各機関と個別に契約されると理解しています。各機関内において支出品目間の流用はある程度可能と理解できますが、共同研究者間での予算支出の流用は可能でしょう
か？SIP１期の際には、チームで契約を行っており、当初予定

－

6月9日

した予算に対して、実際の研究過程において研究機関毎に支出 委託契約は土研と機関ごとに個別契約を行うため、共同研究者間で状況に差異が生じてきた際に、全体予算内で相互に流用を可能 の予算の流用はできません。契約金額内で予算執行ください。

C-4とされていた経緯があります。今回の場合には、ある研究開発
テーマに参画する共同研究者内で調整は可能と考えてよいでしょうか。
経理処理に対して一定の労力がかかりますが、この人件費は間 間接経費は、本研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費に接経費にあたると考えてよいでしょうか？それとも直接人件費 充てることが可能です。従って管理事務の必要経費として間接経費

－

6月9日

になりますか？

を充てることも可能です。詳細に関しては研究開発契約事務処理説

C-5

明書に記載のとおりです。
間接経費について例示がなされています。当社がこれまで担当 間接経費に係る支出簿および証拠書類を土研へ提出する必要はあり

－

6月9日

した補助事業等においては、間接経費の内訳までの開示を求め ませんが、使途の透明性の確保の観点から、適正な執行を証明するられておりませんでしたが、開示の必要がございますか？

証拠種類を整備・保管してください。

C-6

公募要領のP44には「研究開発要素が含まれる場合は再委託と 再委託については、原則禁止しておりますが、再委託の理由（やむなります。研究の一部（「主たる部分」を除く）を第三者に再 を得ない事情）及び内容を研究機関が作成する研究開発実施計画書
委託させようとする場合は、委託研究開発事務処理説明書に基 と確認の上、発注者（土研）が本研究の実施上特に必要であると判づき所定の手続きを行う必要があります。」とあり、手続きを踏めば再委託が可能と読める内容になっていますが、研究開発
契約事務処理説明書（大学等用）のP24においては、「研究機関は、原則として本研究を第三者に再委託することはできません。※研究機関において”やむを得ない事情”がある場合には”

－

6月9日

断した場合には、本委託研究契約の一部（主たる部分を除く）について第三者への再委託を承認する場合があると定めています。
再委託理由（やむを得ない事情）は、それぞれの契約の相手方毎に異なるため、一概に例示出来ないことをご理解願いただき、契約締

事前に”土研へご相談ください。」とあります。この”やむを得 結後に幅広にご相談いただければと思います。
ない事情”としてはどのようなケースが該当しますでしょうか。
また”事前に”、とはどのタイミング（公募期間中、受託後す

再委託については、委託研究契約の一部を第三者に委託するものでぐ、等）を指していますでしょうか。

あり、契約締結後の手続きになります。その際、発注者（土研）の承諾が必要となりますので、書類の審査等の内部手続きの時間を考慮し、再委託を予定している場合は、契約締結後速やかにご相談い
ただければと思います。

C-7

掲載箇所
公募要領
P89

質問

掲載日
6月16日

回答

なぜ、研究開発担当者（研究開発責任者・主たる共同研

現状のルールは土木研究所の運用に基づくものとなっております

究者）の人件費は直接経費より支出することができないが、頂いたご意見を参考に今後検討させて頂きます。

質問No.
B089-02のでしょうか。
「研究開発責任者と共同研究開発機関の主たる共同研究者の人
件費は研究開発費（直接経費）として支出できません．」とのことですが，この規定ですと，たとえば，民間研究機関でSIPに関するエフォートが高い割合で勤務する研究開発責任者の人件費が支払われないことになり，不合理だと思います．
「競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について」（競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わ
せ，令和２年１０月９日）によりますと，『本申し合わせに基

－

6月16日

づき，研究機関において適切に執行される体制の構築を前提とC-8

して，研究活動に従事するエフォートに応じ，PI（Principal
Investigator）本人の希望により，直接経費から人件費を支出することを可能とする．』とあり，（PIの人件費の）支出額
は，PIの年間給与額に，年間を通じて研究活動に従事するエフォートを乗じた額を上限として設定するとの説明があります．
公募要領の規定よりも，この申し合わせの内容の方が合理的だと思いますので，是非見直しをお願いいたします．
受託単価計算に基づき人件費を算出する際に用いる「受託人件 人件費は研究機関が支払った実費、受託単価等により計上すること
費単価」をご教示ください．

ができます。
そのうち、受託単価計算とは、研究開発機関が定める受託人件費単－価を算定する規定等に基づき人件費を計上する方法です。受託単価

6月9日

計算を用いて人件費を算出する際は、受託人件費単価の算出方法を

C-9

詳らかにする必要がございます。
なお、適正な執行を証明する証拠書類については整備・保管ください。
「研究開発契約事務処理説明書企業等用」の９ページ目には下 頂いた質問は時給制により人件費算出を予定しているものと思慮さ記の記載がありますが、人件費を算出する際には、会社が支給 れますが、ご質問の算出方法は一つの考え方として問題ないと考えしている時給相当の金額を実稼働時間にかけることによって算 ます。
出すれば良いでしょうか？
ⅳ）人件費の算出方法
人件費の算出については、専従者・兼業者いずれにおいても、

－

6月16日

なお、人件費の執行にあたっては、適正な執行を証明する証拠書類
について整備・保管ください。

以下の算出方法より、いずれかを選択してください。ただし、

C-10

１度選択した算出方法は、年度内に変更することはできません。
（a）実績単価計算
研究機関が研究者に支払った給与および法定福利費を計上する方法です。検査の時に、給与台帳又は給与明細等で確認する場
合があります。

－

6月16日

人件費の計算に際し、受託単価計算を用いたいと考えている

今回の応募段階にあたって、事前に必要な書類はございません。たが、必要な事前手続きや書類等はございますでしょうか。

だし、使途の透明性の確保の観点から、適正な執行を証明する証拠C-11

書類を整備・保管してください。
学生へ一時的（３ヶ月未満）な単純作業に対する謝金（アルバ 学生を雇用し、人件費を支出することに問題はございません。ただ

－

6月16日

イト料）として支出することは問題ございませんでしょうか。 し、大学において学生を一時的に雇用する際は兼業者扱いとなりま
学業に支障をきたさないことを前提としております。

C-12

す。詳細に関しては事務処理説明書をよくご確認ください。

「研究成果発表費用（論文投稿料、論文別刷費用、ＨＰ作成費 公募要領にございますとおり、当該研究の応用等による研究活動の

－

6月16日

用等）」につきまして直接経費で計上可能か否かを、今一度ご 推進に係るものである場合は間接経費として、それ以外の場合には確認させて頂けますでしょうか。

C-13

直接経費として計上ください。

受託単価計算について、「原則、同規程等に基づく受託単価に 規程自体はあるものの当該事業のみに適用する規程を作成し、他の

－

6月16日

よる算出を認めます。」とありますが、認められない場合の例 業務よりも給与・日当等の単価設定を高くする。または規程等に明がありましたらご教示ください。

確な根拠がなく裁量により支払っているなど、国費を財源とした研C-14

究費執行として不適当な場合を想定しています。
「再委託に係る予算執行、計画変更、各種報告、精算等の業務 再委託先の行為については委託先研究機関（研究開発機関又は共同遂行について、研究機関の責任において適正に対応する必要が 研究開発機関）の行為とみなされますので、書類の提出を含め、再あります。」とありますが、再委託先においても「研究開発契 委託に係る予算執行、計画変更、各種報告、精算等の業務遂行につ

－

6月16日

約事務処理説明書」が適用されるという理解でよろしいでしょうか。例えば、再委託先においても、単価規程の提出や「9.
証拠書類の管理について」に定められた書類の提出が求められるという理解でよろしいでしょうか。

いて、委託先研究機関の責任において適正に対応してください。

C-15

D：その他のご質問
掲載箇所

質問

掲載日

・e-Radの登録が必要な人員について

e-Radには、「研究開発責任者」と「主たる共同研究者」のみの登

e-Radへの登録が必要な人員は、「研究開発責任者」と録で結構です。

「主たる共同研究者」のみであって、その他
－

6月5日

回答

質問No.

研究開発

に参画するために人件費を計上する「研究参加者」、

D-01「主たる社会実装担当者」、「主たる課題間連携担当
者」、「連絡・調整等担当者」については、必ずしもeRadへの登録は不要という理解で誤りでないでしょう
か？

－

－

6月16日

6月16日

主たる共同研究者にe-radでの共同研究者承諾＆機関承諾 e-Rad上では共同研究者承諾及び機関承諾は必要ありません。
が必要でしょうか
申請から採択の間（採択以前）に共同研究者が所属する形式審査において「書面上で不明点がある場合は、ヒアリング調査

研究機関側に、何らかの対応を求められることはありまを実施する場合があります。」（公募要領P49）で示すとおり、書

すでしょうか

面上の不明点に対する回答を求める場合があります。

共同研究開発機関となる予定の自社が、他社開発のAIプ

他社開発技術の特許権侵害にあたることが具体的に想定されている

ロトコルが実装されたソリューション（特許取得済）上のであれば、応募前に特許権者とSIP事業の推進を前提とした協議・で新たに技術開発（ライセンス契約）を行う場合、プロ合意の上、応募していただきますよう、お願いします。

D-02

D-03

ジェクト実施後にオープン利用可能な技術としてリリー
－

6月16日

D-03

スされると、他社の特許権の侵害となります。応募要領
P55、56に沿って、知財委員会等における合意のもと、保護される知財の対象とすることはできますか？

共同研究開発機関となる予定の自社が従前より開発を継公募要領P56、「9.(4)フォアグラウンド知財権の取り扱い」に記載

続していた技術（一定の成果があるが、論文等として未されいている「発明者である研究開発責任者の所属機関（委託先）

発表）はバックグラウンド知財権の対象に当たると考えに帰属させる」の記載部分につきまして、戦略的イノベーション創ます。SIPにおいても自社がこの領域の研究開発を継続し 造プログラム（ＳＩＰ）「知的財産の扱いに関する運用指針」より
－

6月16日

て担当し、成果を得られた場合、応募要領上はその知財引用した箇所であり、公募要領では包括で提案する研究開発機関に権は研究開発機関に帰属するものと読めますが、その理属する者を「研究開発責任者」としていたため、混乱と誤解を生じ解でよろしいでしょうか？共同研究開発機関である自社

させていました。「発明者が所属する機関に帰属する」とご理解く

が自社への知財権の帰属を希望する場合には、研究開発

ださい。

D-04

機関を含む取り決めにおいて知財権を自社に帰属させることができますか？

－

6月16日

共同研究開発機関となる予定の自社は、特許申請、論文

フォアグランド知財権の実施承諾に関するご質問と思料しますが、化等をおこなってはいませんが、広報資料等で思想や価

公募要領9.(5)に「他のプログラム参加者へのフォアグラウンド知財

値観を表現した著作物が存在します。これは、無形では権の実施許諾は、知財権者が定める条件あるいはプログラム参加者

ありますが、自社のバックグラウンド知財権に属するノ間の合意に従い、知財権者が許諾可能とします。第三者へのフォア

ウハウと考えます。また、自社はこのノウハウをベース

グラウンド知財権の実施許諾は、プログラム参加者よりも有利な条にプログラム内での研究開発を検討しています。自社の件にはしない範囲で知財権者が定める条件に従い、知財権者が許諾プログラム内での研究成果を、他の共同研究開発機関が可能とします。当該条件などの知財権者の対応がＳＩＰの推進（研応用・援用することは知的財産権の侵害に当たると考え

究開発のみならず、成果の実用化・事業化を含む）に支障を及ぼす

ますが、これも応募要領P55、56に沿って、他の共同研

おそれがある場合、知財委員会において調整し、合理的な解決策を究開発機関による利用を制限あるいは禁止する取り決め

得ることとします。」とあります。

を交わすことになる理解でよろしいでしょうか？あるいなお、知財委員会については、公募要領9.(1)「知財委員会は、本事は、そのような取り決めなく自動的に知的財産権は保護業の研究開発成果に関する知財権の出願・維持等の方針決定のほされますか？

か、必要に応じ知財権の実施許諾に関する調整等を行うこととなります。また知財小委員会（仮称）はサブ課題特有の事案を処理します。」とありますので、ご確認のほどよろしくお願いします。

D-05