SUSTAINABILITYREPORT
サステナビリティレポート

2023

目次／編集方針T

トップメッセージSUSTAINABILITYREPORT
サステナビリティレポート

2023

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

Environments

04

社会

01

05 ガバナンス
GovernanceSocial02

トップメッセージ 

03

編集方針

05
08
10

「サステナビリティレポート 2023」
は、
朝日放送グループのサステナビリ

特集１ 朝日放送グループのマテリアリティ 
特集２「ABC＠Colorful宣言」の推進と進捗 

特集３「ABCグリーン宣言」の推進と進捗 

朝日放送グループのサステナビリティ
朝日放送グループサステナビリティ方針 
サステナビリティ推進体制 
サステナビリティの取り組みと各方針 

03 環境 Environments
環境方針

環境推進体制 
環境負荷低減の取り組み 

contents

環境

会社概要／グループ概要 

01 特集
02

03

ABCグループ各社の取り組み  
廃棄物排出削減

04 社会 Social

13
14
15
16
17
18
19
20
21

働きやすい職場づくり 

24
26
30
31
32
33
34
35
43
45

人材に関する取り組みの考え方と推進体制    22雇用・採用・労働安全衛生 
人材育成 
朝日放送グループのCSR基本方針 
SDGs達成への取り組み 
アスミライ コミュニティへの貢献 
地域創生 
品質 

05 ガバナンス Governance
コンプライアンス

朝日放送グループコンプライアンス行動規範 
推進体制 
内部通報制度／コンプライアンス研修 

情報セキュリティ 

非財務データ集 

限りわかりやすくお伝えするものです。
環境
（E）
、
社会
（S）
、
ガバナンス
（G）
の一部など、
非財務での関連情報を開示しています。
朝日放送グループは、2016年からCSRについての報告書を発行し、ス
テークホルダーの皆さまへの情報開示を進めてまいりました。2018年4

人材に関する考え方 

ダイバーシティの推進 

ティに関するビジョンを示し、関連するグループ事業の取り組みをできる

月のグループホールディングス体制移行を経て、2021年8月、「サステナビリティ推進委員会」の設置を機に、中長期的な持続可能性（サステナビリティ）への対応をグループ全体で戦略的に推進していくためのESG経営を行い、その内容とともに具体的事業や取り組みについて、多くの皆さまへの情報開示を進めています。
※朝日放送グループの事業戦略や財務情報などについては統合報告をあわせてご覧ください。

情報開示体系：WEBサイト
財務情報●株主通信（事業のご報告）●中期経営戦略説明会資料●決算説明会資料

https://corp.asahi.co.jp/ja/

非財務情報●統合報告書（コーポレートレポート）●コーポレートガバナンス
報告書●サステナビリティレポート

●決算関連資料
・有価証券報告書
・決算短信
・決算参考資料SUSTAINABILITYREPORT
サステナビリティレポート

2023

●招集通知

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https://corp.asahi.co.jp/ja/company/report.html

対象期間

https://corp.asahi.co.jp/ja/csr/report.html

2022年4月～2023年3月。一部必要と判断した情報については、
この期間以外のものについても掲載しています。

対象会社

朝日放送グループの全社（グループ各社についてはP2のグループ会社一覧を参照）

発行年月

2023年12月

発行媒体

環
2016年当初より、PDFでWEBサイトのみの報告にしています。
 境への配慮などを考慮し、

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トップメッセージ

01

特集

会社概要／グル－プ概要（2023年10月1日現在）

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会Social05 ガバナンス
Governanceグループ会社一覧（2023 年 10 月１日現在）
朝日放送テレビ（株）

プロセンスタジオ（株）テレビ放送事業

ポスト・プロダクション、音響制作（株）ＡＢＣアーク

（株）
ベスティ

名称

：朝日放送グループホールディングス株式会社

英文社名：Asahi Broadcasting Group Holdings   
  Corporation

ラジオ放送事業代表者：代表取締役社長 沖中 進

（株）
スカイA

創立

：1951年3月15日

CS放送事業

ハウジングサポート（株）

資本金：52億9,980万円（株）エー・ビー・シーリブラ

エー・ビー・シー開発が主催する住宅展示場等の会場運営
管理、労働者派遣事業、職業紹介事業

上場証券取引所 ：東証プライム（証券コード9405）
事業内容：認定放送持株会社

本社：〒553-8503 大阪市福島区福島1丁目1番30号
06-6458-5321（代表）

東京オフィス ：〒105-0013 東京都港区浜松町2丁目3番1号
日本生命浜松町クレアタワー18階〈主な事業〉
放送事業

朝日放送ラジオ（株）

主にTV番組企画/制作、映像の保存/管理（株）ABCフロンティア：朝日放送グループホールディングス、
朝日放送テレビ、朝日放送ラジオ、
スカイA、エー・ビー・シーリブラ、ABCフロンティア、ABCアニメーション、
デジアサ、
アイネックス、
マッシュ、
ディー・エル・イー、
プロセンスタジオ、
ベスティ、ABCアーク、
SILVER LINK.、ゼロ
ジーアクト
ライフスタイル ：エー・ビー・シー開発、ABCゴルフ倶楽部、
事業
ABCファンライフ、
ONE DAY DESIGN、
ABC Glamp&Outdoors
グループ会社 ：28社
：1,701名（グループ連結）2023年4月1日現在

スポーツコンテンツの企画/制作/コンサルティング

エー・ビー・シー開発（株）
住宅展示場およびハウジング・デザイン・センターの企画/
運営、広告代理業、
不動産事業、保険代理業、WEBメディア事業（株）ABCゴルフ倶楽部

ライセンス事業、音楽出版事業、国際事業、事業開発

ゴルフ場運営

ABC&SET（株）（株）ABCファンライフ

演劇等の企画/制作/請負/興業、各種イベントの企画/制作（株）ABCアニメーション
アニメコンテンツの企画/製作、海外販売、物販など（株）SILVER LINK.
アニメーション作品の企画/製作・制作：朝日放送テレビ、朝日放送ラジオ、
スカイＡ

コンテンツ
事業

従業員数

出版/SNS/WEB等メディア運営
歴史を起点にした地域創生事業/企画/催物/マーケティング

ゼロジーアクト(株)キャラクター、アニメ雑貨の企画・デザイン・製造・開発
玩具、ホビー商品の設計開発・OEM生産

（株）
デジアサ
デジタルコンテンツ制作、字幕制作

通信販売事業、代理店事業（株）ONE DAY DESIGN
通信販売事業、地域創生事業、スタートアップ企業のグロース支援、
ブランドプロデュース事業（株）ABC Glamp&Outdoors
グランピングを中核とした地域共創、
エリア開発プロデュース

ABCドリームベンチャーズ（株）
コーポレートベンチャーキャピタルの運営（株）アイネックスABC HORIZON PTE. LTD.

総合技術プロダクション

日本企業・自治体の海外事業支援と、
東南アジアスタートアップの日本市場進出サポート

（株）
マッシュ
イベント企画/制作、プロモーション

（株）
エー・ビー・シー興産（株）ディー・エル・イー

ABC本社屋等にかかわる施設警備・受付・サポートカウンター業務など

ファスト・エンタテインメント事業

ちゅらっぷす（株）
ゲーム・アプリ企画/開発/運営

AMIDUS.（株）デザイン・ブランディング・映像制作
レーベル・エージェント事業（株）CARAVAN Japan
海外セレブリティの肖像権・商品化権ビジネス
アジア発の商材発掘・スタートアップ創出

02

目次／編集方針T

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会Social05 ガバナンス
Governance03

トップメッセージ

次の世代に豊かな地球と社会を引き継ぐため、グループ一丸となり、持続可能な社会づくりに貢献し続けます
朝日放送グループホールディングス株式会社
代表取締役社長

今、
私たちは20年、30年先の未来を考えています。
新型コロナウイ
ルスの流行やテクノロジーの急激な進化は人々の価値観やライフ
スタイルを大きく変え、私たちを取り巻く事業環境はめまぐるしく
変化し続けています。
地球温暖化、
生物多様性の喪失、性別、年齢、障がいの有無などによる社会的不平等といった数々の課題にどう立ち向かうべきかを、常に意識しています。
私たちグループは未来に向かって大きく成長しようと考えていますが、同時に次の世代に健康な地球環境や社会を引き継ぐ責任があります。
そのために果たすべき役割は何か、何を優先して取り組んでいくのか、
改めて深く考え実行していく必要があります。
それは、当社グループが社会とともに成長していくために欠かせない要素であり、ステークホルダーの皆さまと対話していく上でも重要な情報だと考えています。
豊かな未来社会を次世代に継承する、
その道のりは決して楽なもの
ではありません。
それでも私たちはブレません。
私たちの強みである
「創り」
「届ける」
力を武器に、
最後までやり抜く覚悟です。
朝日放送
グループは持続可能な社会を目指して前進し続けます。

T

目次／編集方針

トップメッセージ

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会Social05 ガバナンス
Governance04

次の世代に豊かな地球と社会を引き継ぐため、グループ一丸となり、持続可能な社会づくりに貢献し続けます

マテリアリティ（重要課題）を特定。
人材はすべての事業活動の源泉「人権を尊重しすべての人々が幸福に生きる社会をめざす」
人権尊重は、
私たちの根本精神です。
これはいかに予測不可能な時代にあっても変わりません。
グループ全体で改めて人権に対する意

2023年12月、
当社グループのサステナビリティ戦略をさらに強化

識を上げてまいります。

していくために、
私たちが優先して取り組むべき重要課題、マテリア
リティを特定しました。
特定したマテリアリティは８項目です。

「信頼されるメディアグループであり続ける」
信頼はメディアを中核事業とする我々の生命線であり、信頼され続「未来を創る人財を育てる」

けることが、選ばれ続けることにつながります。

私たちの事業分野において、人材はすべての活動の源泉です。人そのものが生産手段、ノウハウ、資源です。人がすべてといっても「ガバナンスを強化し持続可能な成長を実現する」

過言ではありません。
女性の力を最大限に活用したい。
多種多様な健全な成長には強いガバナンスが根底に必要です。
株主・投資家をバックグラウンドをもつ社内外の人材が行き交い、
刺激し合って、ユ

はじめとするステークホルダーの皆さまとの対話も活かしながら強ニークな化学反応を起こしたい。
果敢にチャレンジし続ける「人財」

い組織づくりを進めてまいります。

を育て支えたい。
2022年のABC＠Colorful宣言はそのような強い想いで掲げました。
これからも人材への投資やD&Iは力を入れて進「輝く地域づくりに貢献する」

めてまいります。

地域が元気であることは私たちの成長にも大切なことです。
メディ
アをもつ私たちも、できる限りそのために尽力すべきと考えます。

課題解決を通じて、皆さまの期待に応え続ける企業にテクノロジーの進化への迅速な対応も重要かつ急務な課題です。

「コンテンツの力で豊かな明日を創造する」

マテリアリティの特定に当たっては、各グループ社の管理職をはじAIに使われる側に回らず、AIを使いこなして生産性を上げ、新たな私たちが創ったコンテンツが世界に飛び出し、多くの人々に感動をめ現場の中核を担うメンバーや経営陣で約１年をかけて段階的に価値を創造する。
私たちはグループ全体で進化を味方につけ、変化届ける。
そのコンテンツには誰もがアクセスでき、自由に楽しむこと議論を重ねました。
特定のプロセスでは、グループを跨いで危機感の激しい時代を勝ち抜いてまいります。

ができる。
そんな社会を目指し魅力的なコンテンツを発信していくを共有し、未来への強い想いを語り合うことができました。
私たちが

ことが、
総合コンテンツ事業グループとしての存在価値と考えます。

考え抜いてつくったマテリアリティです。
豊かで持続可能な社会を「テクノロジーの活用で未来を照らす」「地球の健康を取り戻し次世代へつなぐ」

実現させるためには、これをどう実行していくかが一番大切です。
こ

深刻化する環境問題は社会の発展や事業活動にとって大きなリスのマテリアリティを朝日放送グループのサステナビリティ戦略の軸

クであり、人類が真剣に取り組むべき課題であることは言うまでもとして、具体的な行動計画やKPI等の設定とともに、課題の解決にありません。人間だけでなく、地球上のあらゆる生物との共存をめ

グループ一丸となって取り組んでまいります。

ざす必要もあります。
今後も社員一人ひとりが環境課題への意識を

そして、私たちは社会への貢献を通じて成長を続け、ステークホル

高め、
公私にわたり積極的なアクションへとつなげていきます。

ダーの皆さまの期待に応え続けてまいります。

目次／編集方針

01

1

T

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

04

Environments

社会
Social05 ガバナンス
Governance特集

朝日放送グループのマテリアリティ

朝日放送グループのマテリアリティ
経営理念に基づき、
持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上のために優先的に取り組むべき重要課題として、朝日放送グループのマテリアリティを特定しました。

コンテンツの力で豊かな明日を創造する

ガバナンスを強化し持続的な成長を実現する

テクノロジーの活用で未来を照らす未来を創る
人財を育てる

朝日放送グループのマテリアリティ

信頼される
メディアグループであり続ける

地球の健康を取り戻し
次世代へつなぐ

人権を尊重しすべての人々が幸福に生きる社会をめざす

輝く地域づくりに貢献する05目次／編集方針T

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

04

Environments

社会05 ガバナンス
GovernanceSocial06

01 特 集 1 朝日放 送グループのマテリアリティ
朝日放送グループのマテリアリティ

マテリアリティの位置づけ

このたび、「朝日放送グループは、変化に対応しながら進化を続け、
強

私たちを取り巻く事業環境はめまぐるしく変化し、
サステナビリティ

マテリアリティを組み込んだ当社グループの価値創造モデルに関し

力な創造集団として、社会の発展に寄与する」との経営理念に基づの重要性はますます高まっています。
特定したマテリアリティに対すては、
統合報告書をご参照ください。

き、
当社グループが優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ」

る取り組みを通じて、
今後、
当社グループのサステナビリティ戦略をを特定しました。
特定したマテリアリティは８項目です。
それぞれのマ

強化していきます。
そして、社会とともに成長し、より良い未来を次世

テリアリティに対して、具体的な取り組みも設定しています。

代に引き継ぐことができるよう努めてまいります。
領域

主な関連ページ

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進による組織活性化
適応力とチャレンジ精神を生む企業風土の醸成
人も組織も成長できる職場環境や制度の充実

人的資本

P.21

コンテンツの力で豊かな明日を創造する

世界に感動を届けるコンテンツや体験の提供
希望あふれるインクルーシブな社会への貢献
子どもたちの健やかな成長の支援

社会＆事業

P.34

地球の健康を取り戻し次世代へつなぐ

地球環境や生物多様性を守る情報発信
命と暮らしを守る防災・減災報道の強化
カーボンニュートラルの実現など環境に配慮した事業活動の促進

環境＆事業

P.16、35

マテリアリティ

未来を創る人財を育てる

信頼されるメディアグループであり続ける
人権を尊重しすべての人々が幸福に生きる社会をめざす

統合報告書はこちら

メディアとしての公正、公平性の堅持
テクノロジーやライフスタイルの変化に対応した情報伝達
健全な情報社会の育成と、情報格差の解消

社会

P.45

人権への理解向上と人権侵害の防止
サプライチェーンに関わる人々の健康と安全への配慮
厳正な情報管理によるプライバシーの保護

人権

P.47

ガバナンスを強化し持続的な成長を実現する

コーポレートガバナンスの高度化
コンプライアンス、情報セキュリティの強化
ステークホルダーとの対話や情報開示の充実

ガバナンス

P.47

テクノロジーの活用で未来を照らす

デジタル技術活用によるビジネス機会の創出
事業における DX の推進
デジタルリテラシーの向上

テクノロジー

P.12、52

地域創生

P.43

輝く地域づくりに貢献する

地域の魅力や課題の発信
地域の文化、経済の活性化への寄与

https://corp.asahi.co.jp/ja/company/report.html

目次／編集方針T

トップメッセージ

01

朝日放送グループの02 サステナビリティ

特集

03

環境

04

Environments社会

07

05 ガバナンス
GovernanceSocial01 特 集 1 朝日放 送グループのマテリアリティ
マテリアリティの特定プロセス

今後の取り組み■朝日放送グループに関連するすべてのサステナビリティ課題

マテリアリティの特定は以下の４STEPで行いました。
まず、
グループ

今後は、特定されたマテリアリティについて具体的な行動目標や横断的なプロジェクトチームを組成し、国際的な情報開示ガイドライ

KPI等を設定し、当社グループの各事業戦略と連携しながら課題解ンであるGRIなどを参考に４つの分析を実施。
それにより環境、社会、決への取り組みを推進していきます。
また、
社会環境の変化に応じ経済にわたるサステナビリティ課題を抽出しました。
抽出された174て適宜見直しを実施し、情報開示を行ってまいります。

①企業が環境・社会に与える
影響が大きいサステナビリティ課題

ダブル
マテリアリティの課題を41に集約した後、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、フィナンシャル
マテリアリティ

それらの重要度を評価。
執行役員会や担当役員審議による課題の優
先付けや最終化を行い、取締役会での最終承認を経て、2023年12月

インパクト
マテリアリティ②企業の財務に与える影響が大きいサステナビリティ
課題

GRIにマテリアリティを特定しました。

SASB、
TCFD

STEP 1

課題の抽出・影響分析

社内プロジェクトチームの組成
国際的な情報開示ガイドライン（GRI、SASB、TCFD等）
を参照し、以下の分析を通じて174のサステナビリティ課題を抽出
バリューチェーン分析

当社グループのバリューチェーンを通じて、社会・環境に与える正・負の影響を調査

ステークホルダー分析

各主要ステークホルダーの課題、
当社
グループへの期待、
当社グループが対応すべき課題を調査

メガトレンド分析

事業環境の長期的なトレンド予想を行い、将来的に対応すべきサステナビリ
ティ課題を調査

経営・事業分析

事業計画に含まれるサステナビリティ
課題の把握および既存の各種サステナ
ビリティの取り組みの確認

抽出された174の課題を41に集約

STEP 2抽出された課題の重要度評価

ホールディングス・テレビ社の局室長、グループ会社社長による重要度評価【評価のポイント】
41の課題に対してダブルマテリアリティの考え方に基づ

STEP 3

執行役員、担当役員による課題の重要度の審議、優先付け

STEP 4

妥当性の確認・特定

最終形に対して、その妥当性の審議取締役会での最終承認

執行役員会

41の課題およびその重要度評価に対して審議

サステナビリティ推進委員会

担当役員審議課題の優先付けとグルーピングを行い、最終形を作成執行役員会

き以下の2軸で重要度を評価➊ 当社グループが社会・環境に与える影響度抽出された課題の優先付け、最終化➋ 当社グループの財務に与える影響度
取締役会

マテリアリティ特定

目次／編集方針

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2

T

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会05 ガバナンス
GovernanceSocial特集「ABC＠Colorful宣言」の推進と進捗

一人ひとりが自分らしく活躍できる職場へ

取締役執行役員

山形浩一「本気」の育休取得推進へ
朝日放送グループの中期経営戦略「NEW HOPE」
において、2025年のありたい姿を、・多種多様な能力、考え方、価値観をもつ優秀な人材にあふれた活気あるグループ
・多様な働き方を積極的に取り入れ、ワークライフバランスを実現できるグループとしています。
グループの成長に絶対に欠かせないものは
「人材
（人財）
」
であり、
一人ひとり
の自分らしい活躍を非常に大切に考えているのです。
2022年6月にABCグループで働く社員一人ひとりが生き生きと輝き協働できることを目指して、「ABC＠Colorful宣言」
をリリースしましたが、その中でもワークライフバランス向上の取り組みとして、
男性育休取得推進に力を入れています。

08

目次／編集方針

01 特 集T

トップメッセージ

01

朝日放送グループの02 サステナビリティ

特集

03

環境

Environments

04

社会Social05 ガバナンス
Governance特 集 2：「ABC ＠ Colo r f u l 宣 言 」の推 進と進 捗

男性の育休取得率 100％達成を目標に多様な人材が彩る人材交差点

朝日放送グループHD・テレビ社では、2023年度に男性の育休取得～ ABC カレッジ・ABC サロン～

率100％達成を目標に設定しました。
しかし、取得率100％をただ達

2023年5月、「 NEW HOPE 2nd STAGE」の人的資本投資分

成すればよいとは考えていません。名ばかりの育休ではなく、男性野として「人材交差点構想」を発表しました。ABCグループ内も積極的に育児に参画することを、会社として本気で推進し支援しはもちろんのこと、外からも様々な人材が交流し、新しい価値やつながりをもたらす人材交差点という考えのもと、「ABCカレッ

ています。

ジ」
と
「ABCサロン」が始動しました。

さらに、出産・育児をより支援するために制度を改定・新設しました。

「ABCカレッジ」は、様々な“学び”と“交流”の場で、
グループ内

一つ目は、
出産育児の中で最もニーズの高い、
出産後８週間のパパのナレッジを共有する勉強会や、あえて業務とは関係ないよう

育休取得促進のために、「出生時育児休業」
を新設しました。
休業開なジャンルにとらわれない講演会、業務外でつながりをもてる

始から14日間を有給扱いとするもので、これは法を上回る制度で交流会など、グループ社員が自由に参加できる機会を創出して

す。
二つ目は、
妊娠中の配偶者のサポートのために取得できる「妊婦います。また、「 ABCサロン」では、各界の著名人などを招き講話を聴いたり、
グループ外の方々との異業種交流を行ったりな

サポート休暇」
を新設。
そして三つ目は、
不妊治療のために利用でき

ど、グループをこえて人脈を広げていくものです。

る休暇として「出生サポート休暇（妊活休暇）」
を新設しました。

このほか、ABCグループポータルサイトの社員写真帳を活用して、ABCグループのどこにどのような人材がいるのかを探し出せるものへと進化させるなど、多様な人材が活躍するフィール
ドを広げる取り組みも行っています。
ABCグループの社員一人ひとりが成長し、自分らしく活躍できる取り組みを、今後も多方面から継続的に推進していきます。

また、育休推進には、制度を整えると同時に、利用しやすい職場環境づくりが非常に重要だと考えています。
同じ部署で働くメンバーが育休を取得することを想定して、業務の棚卸しや業務マニュアルの整備など、所属長を中心として社員全員で取り組んでいきます。
育休推進をきっかけに、育児のみならず、急な傷病や介護などにより休暇を取得するメンバーが出たとしても、お互いに思いやりをもって助け合える誰もが働きやすい職場を、ぜひ実現していきたいと思います。
それがより良いワークライフバランスの実現につながり、結果として「NEW HOPE」
ビジョンである「新しいシアワセ」
を皆さまにお届けすることができると確信しています。

「ABCカレッジ」「 ABCサロン」について詳しくは、P23を参照。

09

目次／編集方針

01

3

T

トップメッセージ

01

朝日放送グループの02 サステナビリティ

特集

03

環境

Environments

04

社会05 ガバナンス
GovernanceSocial10

特集「ABC グリーン宣言」の推進と進捗

「ABC グリーン宣言」「ABC グリーン宣言」の進捗概要

朝日放送グループは、
2021年8月に設置した「サステナビリティ推本社で使用する電力は、
まず2022年4月に全日で実質100％
「再生

進委員会」
で、
当社が取り組むべき初期テーマについて協議を重ね、可能エネルギー」
由来のCO2フリー電力にしました。
これは関西電気候変動対応などの環境課題への取り組みが喫緊の課題であると「再エネＥＣＯプラン」の導入に
力のCO2フリーの電気料金メニューの共通認識を得て、まずはABCグループが社会の一員として脱炭よるものです。2023年には、アネックスビル（グループ７社入居）、

素社会への貢献と対応を行うための「ABCグリーン宣言」
を、
2022

ABCテレビ生駒送信所、高石ラジオ送信所のCO2フリー電力化を

年1月に発表しました。

行いました。
そして2025年にはABCグループ全体で、
CO2フリー電

当社グループは、2013年に太陽光発電事業にいち早く取り組み

力化の達成を目指します。

を開始するなど、環境にやさしい放送局を目指してきました。
この

また、現在進めている本社オフィスフロア、共用エリアの照明LED「ABCグリーン宣言」は、グループ全社で気候変動への対応など化を2023年度末までに完了します。

様々な環境対策を一層進め、グリーン社会の実現へ貢献を果たそう

このLED化への切り替えはフロアやオフィスなどによって段階的にとするものです。

進め、2025年度には、
ラジオ・テレビの放送スタジオ照明を含むグ第一弾としてのこの宣言は、
朝日放送グループホールディングスのループ全社での照明LED化の完了を目標とし、使用電力量の削減

事業継続のための使用電力（いわゆるScope２）について脱炭素社

によるCO2排出量の削減に貢献していきます。

会への貢献を目指した内容となっています。
まず2025年には、ABC※2023年度、本社ビルで使用のガスについて、CO 2排出量実質ゼロのカーボンニュートラル
な都市ガスにしました。

グループ全体で CO2フリー電力化の実現を目指します。
その後も持続的に ABC グループ全社で環境に配慮した取り組

CO 2フリー電力化・照明LED化・太陽光発電事業のスケジュール

みを行い、カーボンニュートラルの実現を目指していきます。
ほか

2013

高石ラジオ送信所で「太陽光発電事業」
スタート～グリーン電力を持続的に社会へにも、
スタジオ照明などのLED化、
また高石ラジオ送信所やエー・

2021「サステナビリティ推進委員会」設置

2022＜ABCグリーン宣言＞
本社の電力を実質100％再エネ（CO2フリー電力に）2021～2022年度 オフィスフロア照明LED化

2023

アネックスビルのCO2フリー電力化
生駒テレビ送信所のCO2フリー電力化
高石ラジオ送信所のCO2フリー電力化
オフィスフロア照明LED化完了

2024

その他の使用エネルギーのCO2フリー電力化へ
2023～2025年 スタジオフロア照明LED化

2025

グループのCO2フリー電力化完了！
ABCグループの照明LED化完了

持続的に＜カーボンニュートラル＞
持続的グリーン社会の実現へ

ビー・シー開発が運営する住宅展示場での太陽光発電も継続する
ことで、脱炭素社会に貢献してまいります。
今後は、電力以外のエネルギー対応など脱炭素社会への貢献施策
や、
メディアを通した関連情報の発信、並びに2030年、さらにその先の目標を設定するなど、段階的、持続的に様々な対応を進めていきます。

目次／編集方針

01 特 集T

トップメッセージ

01

朝日放送グループの02 サステナビリティ

特集

03

環境

Environments

04

社会05 ガバナンス
GovernanceSocial11

特 集 3：「 A B C グリーン宣 言 」の推 進と進 捗

太陽光発電所 ※1 による社会へのCO2 排出削減の貢献

他グループ各社の状況として、
エー・ビー・シー開発は、管理運営内の21拠点の住宅展示場で実施完了（2023年９月現在）。
また2023
年度下期で２拠点、2024年度で６拠点が実施予定です。

朝日放送グループホールディングス高石市太陽光発電所による温ABCゴルフ倶楽部は、クラブハウス・敷地進入路・駐車場等全施設

室効果ガス排出削減貢献量（太陽光発電事業による再生可能エネなどでほぼ完了（2023年9月末時点で88％完了）
しています。

ルギー電力の供給量の数値）の実績は以下の通りです。
データ
年度
発電量

（kWh)

CO2排出削減
貢献量（t-CO2)※2

2018

2019

2020

2021

3,216,127 3,240,767 3,273,416 3,240,581 3,245,681

1,344

1,082

1,041

1,137

新たな太陽光発電パネルの設置

2022

1,009

※1 高石市太陽光発電所：高石ラジオ送信所内（大阪府高石市綾園四丁目）※2 環境省公表「電気事業者別排出係数一覧」の調整後排出係数（関西電力）で算出。

エー・ビー・シー開発

加古川住宅公園「ABCグリーン宣言」の推進に伴い、グループ各社の取り組みに先CO2フリー電力化および照明 LED化の推進状況
ABC 大阪本社

エー・ビー・シー開発

ABC ゴルフ倶楽部＞CO２フリー電力化
本社は関西電力の再エネECOプランを導入（2022年4月契約）。
東京オフィスは日本自然エネルギー株式会社の「グリーン電力証書」（2022年6月、システムの利用でCO2フリー電力化を完了しました
環境付加価値購入）。

ABC ハウジングの太陽光発電事業
エー・ビー・シー開発

グループ会社でライフスタイル事業を担うエー・ビー・シー開発も、

ABC ゴルフ倶楽部＞照明LED化
2022年1月発表の「ABCグリーン宣言」
では、2025年までのグルー
プ全社での照明LED化を目標としています。2022年度、本社では主に執務エリアのLED化を実施しました。
2023年度は廊下や会議

自社で太陽光発電システムを導入しています。
ハウジング事業を担室といった共用エリアのLED化を進め、2023年度中に完了予定で

う総合住宅展示場「ABCハウジング」の近畿圏15の展示場のうち、す。
アネックスは2023年度にLED化開始。
主にテナント入居エリア

7会場のセンターハウスの屋根に太陽光発電パネルを搭載し、自然からLED化を進める予定です。

エネルギーの使用を促進しています。
発電された電力は、
各展示場

東京地区は朝日放送グループホールディングス東京オフィスをはのセンターハウスなどで使用しています。
7会場の2022年度の発電

じめ、
朝日放送テレビ、
朝日放送ラジオ、ABCアニメーションなどグ

量は38,756kWhでした。

ループ９社でLED化対応済。

行し、
ライフスタイル事業2社エー・ビー・シー開発、ABCゴルフ倶楽部では、新たに各事業所内に太陽光パネル設備を設置・稼働させ、自然エネルギ－使用の推進を促進しています。

目次／編集方針

01 特 集T

トップメッセージ

01

朝日放送グループの02 サステナビリティ

特集

03

環境

Environments

特 集 3：「 A B C グリーン宣 言 」の推 進と進 捗～「脱炭素」と「人にやさしい労働環境」改善へ～

スタジオ照明の LED 化とアタッチメント開発で、女性活躍への取り組みも支援
本社のテレビ放送スタジオでは、使用している照明器具の順次LED化を実施し、2023年１月にBスタジオのすべての照明
器具のLED化工事を完了しました。
スタジオ照明器具は電球照明器具と比べて格段にサイズが大きく、重くなっています。
20～30代の照明スタッフの女性の割合が８割を超えている現状を考えると、番組美術セットごとにたくさんの数の照明器具をスタジオ中に運び回る照明器
具の配置作業は重労働で、労働環境改善への障害となっていました。
今回、脱炭素社会への貢献と照明器具配置作業の省力化の実現を目指して工事を進める中で、LEDスポットライトをフラッドライトのように取り扱える、
今までありそうでどこにもない、
アタッチメントとして『スポットライトキャップ』
を開発しました。
スタジオ照明器具は明かりの質が異なる「スポットライト」と「フラッドライト」
で８割以上占めています。
今回のアタッチメント
開発の結果、
照明器具種の大幅な機種共通化を可能とし（8機種→２機種に削減）、
器具の購入台数の２割削減を実現しました。
また、器具種が少ないことで、スタジオ内で器具を探し回る作業や重い器具を運ぶ作業が格段に減り、多くの器具は器具取
り付けパイプ内でのスライド移動で対応できることで、作業の省力化と労働負荷の軽減を実現。
働く人にやさしい労働環境を構築しました。
LED化での省エネ効果とあわせ、脱炭素社会への貢献施策を実施しています。
この開発で、第42回日本照明家協会賞テレビ部門 技術賞を受賞しました。
2023年1月にBスタジオの全照明器具のLED化からまだ8カ月ですが、月
平均で昨年の1/4に使用電力量を削減しました（2023年8月時点）。
Bスタジオ年間電力量(kWh)
スポットライト
硬い質の明かりLED スポットライトキャップ「スポッキャ」

アタッチメントを装着しフラッドライト化！

(kWh)100,000

83,95280,00069,88862,41260,000

フラッドライト
40,000

ソフトな質の明かり

16,93220,000

写真提供：パナソニック株式会社

アタッチメントのありなしでスポットライトとフラッドライトを切り替え可能に！

0

2020

2021

2022

2023（年度）※2023年度の数値は、
1～8月までの月平均から算出した年間予測です04

社会Social05 ガバナンス
Governance12目次／編集方針T

トップメッセージ

01

特集

02

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会Social05 ガバナンス
Governance13

朝日放送グループ
サステナビリティ方針
サステナビリティの基本的な考え方
朝日放送グループは、
2021年10月4日の取締役会で決議した「朝日放送グループ サステナ

朝日放送グループのサステナビリティ
Sustainability

ビリティ方針」に基づいて、グループのサステナビリティを進めています。
この方針は、朝日放送グループの持続可能な社会実現のための私たちの姿勢と決意を表明したものです。
「朝日放送グループは、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」との経営理念に沿って、今後もより一層、
サステナビリティ（持続可能性）をめぐる諸課題へ対応するとともに、社会および当社グループの事業
活動の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、グループ全体で戦略的に推進していく基本的考えを定めました。
その前提として、
私たちのサステナビリティは、「メディアとしての使命と責務」
を果たすこと朝日放送グループサステナビリティ方針

朝日放送グループは、「経営理念」に沿って、メディアの使命と責任を果たし、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。
●SDGsの達成など社会課題解決への取り組みを加速します。
●ESG経営をグループ全社で横断的に推進します。
●グループ各社は、サステナビリティ活動によって相互の連携とシナジーを促進します。

経営理念「朝日放送グループは、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する。」

を約束しています。
今当社グループは、メディアを中心としたグループとして、様々な社会に対し多岐にわたる事業を展開しています。
まず、
深刻化、
複雑化する
「地球環境」
や「わたしたち、人」、
そして「地域社会」などに関するあらゆる社会課題について正しく理解し、
当社グループの多様なコンテンツを通じて社会へ情報発信すること、さらに「事業として」だけでなく “社会の一員として”向き合い解決していく、という視座をもって行動することが重要だと考えています。

サステナビリティ推進委員会の設置
朝日放送グループホールディングスは、2021年8月、
中長期的な持続可能性（サステナビ
リティ）への対応をグループ全体で戦略的に推進していくため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。
気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮
や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、
自然災害などへの危機管理など、
サス
テナビリティをめぐる様々な課題へ対応し、社会および朝日放送グループの事業活動の朝日放送グループの経営理念は、
持続可能な社会実現のための私たちの決意を

持続的成長と中長期的な企業価値向上の推進を行うとともに、朝日放送グループのサス表明したもので、同時にグループ各社のビジョンの基本となるものです。

テナビリティへの取り組みに関する、
適切かつ効果的な情報開示を進めていきます。

目次／編集方針

02

T

01

トップメッセージ

朝日放送グループのサステナビリティ

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会Social05 ガバナンス
Governance14

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進体制と「環境方針」「CSR基本方針」「COLORFUL化推進取組方針」の関係

サステナビリティ推進体制

当社グループでは、
サステナビリティに関連した課題の検討や対応の推進について取締役会より委嘱された「サステナビリティ推進委員会」
が

取締役会
報告・付議

設置されています。

指示

サステナビリティ推進委員会は、
サステナビリティ推進担当役員を委員長とし、総務・人事・コミュニケーション戦略・グループ戦略の各担当役

執行役員会
報告・付議

員および各現場責任者、
またグループの主要な事業会社の各代表者な指示どで組織されています。

2023年11月17日「第11回サステナビリティ推進委員会」

委員会の実行推進役として、コミュニケーション戦略局・コーポレート統

サステナビリティ推進委員会

括局・グループ戦略局による事務局（幹事はコミュニケーション戦略局）
がサポートします。

E 環境分科会

グループ分科会

S 社会分科会

また、委員会の傘下に、具体的施策の立案・実施を行う「環境分科会」「社
会分科会」とグループ全社による「グループ分科会」を設置します。
この体制によって朝日放送グループのサステナビリティの推進を図るた推進委員会委員（2023年度改組）

め、以下の各関連方針が定められています。

経営理念■「環境方針」

朝日放送グループサステナビリティ方針

当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の低減や、様々な環境課題への対応で目指すものを示しています。
■「COLORFUL化推進取組方針」
一人ひとりが尊重され認めあえる職場環境を創造し、十人十色に多様な能力を発揮できる企業を目指すことを示

環境方針

CSR基本方針（気候変動対応、防災減災への取り組
みなど）（環境や社会課題の情報発信/コミュ
ニティへの貢献）

COLORFUL化推進取組方針（働き方や働く人の多様性）しています。
※2 022年6月にはこの方針のもと、中長期的な持続可能性（サステナビリティ）への対応をグループ全体で推進する「ABC＠Colorful宣言言」
を発表。

■「CSR基本方針」
多くのステークホルダーにとって、グループの発信する情報と最も接点の深い放送番組やイベントなど、多様なコンテンツを中心に、事業を通して優先して実践すべき取り組みの指針となる＜行動指針＞を定めています。
※
「ＣＳＲ基本方針」
は、
「環境」
や
「社会」
に関連する課題解決を図る事業・取り組みの一部や、社会（コミュニティ）
貢献活動の指針となるものです。

目次／編集方針

02

T

トップメッセージ

朝日放送グループのサステナビリティ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

Social05 ガバナンス
Governance

サステナビリティの取り組みと各方針

サステナビリティの取り組みと各方針している様々な自然災害への対応を最優先とし、「命と暮らしを守る
情報を届ける取り組み」
を推進していくことを約束します。

CSR 基本方針と 3 つの行動指針

COLORFUL 化推進取組方針

朝日放送グループ

朝日放送グループは、
サステナビリティの推進を図るため、代表する３つの方針に沿って取り組みを進めています。
喫緊の課題である気候変動対応などグループの事業活動によって生じる環境負荷の低減や、様々な環境課題への対応を目指す「環境「COLORFUL化推進」とは、各人が多様性を尊重し合い多様な能方針」。

力を発揮できる、
色彩豊かな企業になることを示しています。

一人ひとりが尊重され認めあえる職場環境を創造し、十人十色に多様

朝日放送グループは、各々が存分に能力を発揮できる企業風土のな能力を発揮できる企業を目指す「COLORFUL化推進取組方針」。

醸成が、おのずと女性の活躍できる環境を整えていくと考えてい

そして、多くのステークホルダーにとって、グループの発信する情報ます。
これを念頭に、様々なコンテンツやサービスを通じて、地域社や取り組みと最も接点の深い放送番組やイベントなど多様なコン

会と文化の向上に貢献するため、性別、年齢、国籍、宗教、ライフス

テンツを中心に、事業を通し優先して実践すべき取り組みの指針とテージ、障がいの有無、性的指向などにかかわらず、
一人ひとりが尊なる〈行動指針〉を決めた「CSR基本方針」
です。

重され認め合える職場環境を創造し、十人十色に多様な能力を発揮できる企業を目指します。

朝日放送グループ環境方針
朝日放送グループは、
私たちが向き合う“地球環境”と“人の営み”は朝日放送グループの CSR 基本方針

ともに密接に関係して、それら命を大切にしていきたいと考えてい多くのステークホルダーにとってグループの発信する情報や取り組ます。
あらゆる環境課題に関して多くのステークホルダーの皆さま

みと最も接点の深い放送番組やイベントなど、多様なコンテンツをとともに考え、情報を発信し、自ら行動していきます。
とりわけ、
頻発

中心に、
事業を通し優先して実践すべき取り組みとなる〈行動指針〉「CSR基本方針」
として推進しています（右記参照）。
この「ＣＳＲ基本

環境方針骨子・環境負荷の低減
・地球環境の課題の問題提起や啓発活動
・防災、減災・グループで地域と地球環境保全活動を「環境方針」の詳細はP.14を参照

社会

CSR 基本方針

CSR基本方針に基づく「行動指針」
は、
以下の3つです。
放送
番組やイベントその他、多様なコンテンツ創造を通して私たちグループが取り組むべきことを示しています。

明日の大人たちへ…
メディアとしての責任を果たし、子どもたちへより良い社会を手渡します
詳細：https://corp.asahi.co.jp/ja/csr/future.html

明日の暮らしへ…
地球環境と人の営みを大切にし、命と暮らしを守る情報を届けます
詳細：https://corp.asahi.co.jp/ja/csr/society.html

方針」
は、
「環境」
や
「社会」
に関連する課題解決を図る事業・取り組
みの一部や、
社会（コミュニティ）
貢献活動などです。
なお、気候変動など環境課題への対応については「環境方針」

明日の文化へ…

（P.14）、働く環境やダイバーシティなど人材活躍については

歴史ある関西の文化を支え、「COLORFUL化推進取組方針」（P.19）を参照ください。

さらに豊かな文化を育み続けます

この〈行動指針〉を含むグループ事業の全般に関するサステナビリ
ティ推進のための重要課題（マテリアリティ）の詳細はこちら（P.5）
を参照してください。

詳細：https://corp.asahi.co.jp/ja/csr/culture.html

15目次／編集方針

03
環境T

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会Social05 ガバナンス
Governance

環境方針
朝日放送グループ環境方針〝地球環境〟と〝人の営み〟

Environments

これらはともに密接に関係しあって、同じ地球上に息づいています。
だからこそ、地球上の人もそれ以外の生物も共に命を大切にしていきたい。

＞環境方針

その実現のため「今、どんな暮らしや考え方が必要とされているのか？」
私たちは、多くの人たちと共に考え、情報を発信し、自ら行動していきます。

＞環境推進体制＞環境負荷低減の取り組み

とりわけ、いま頻発するさまざまな自然災害への対応を最優先とし、「命と暮らしを守る情報を届ける取り組み」
を推進していくことを約束します。

1.
2.
3.
4.

環境保全に関する法規を遵守するとともに、
持続可能エネルギーの有効利用、
エネルギー消費の抑制、廃棄物の減量化やリサイクルなどを推進し、
当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の低減を図ります。
かけがえのない地球環境を次の世代を担う子ども達に残していくため、当社グループが制作する番組や開催するイベントなどを通じて、地球環境の課
題についての問題提起や啓発活動を行います。
地球環境の変化などにより頻発する自然災害に対して、
防災・減災に役立つ情報伝達を、放送などのメディアを通じて、適時、適切、確実に実施します。
グループ従業員の環境問題に対する意識を高め、地域社会とともに、地球環
境保全に寄与する活動に取り組みます。

16

T

目次／編集方針

03

01

トップメッセージ

朝日放送グループの02 サステナビリティ

特集

03

環境

Environments

04

環境への取り組みの考え方と推進体制

めた朝日放送グループホールディングスの各組織に対する適宜適

私たち朝日放送グループは「朝日放送グループ環境方針」に基づき、に至る流れを構築しています。

切な情報の共有、グループにおける対策の審議、個別の対応の指示ルギー化やリサイクルを推進するだけでなく、放送などのメディア
を通じ、
とりわけ、
頻発している様々な自然災害への対応を最優先とどの環境課題への対応を重要とし、2022年1月5日「ABCグリーン

TCFD への賛同と情報開示（2022年5月）した「命と暮らしを守る情報を届ける取り組み」
を推進しています。

朝日放送グループは、
気候変動問題を当社グループが直面する重そして、
この豊かな地球環境を未来につないでいくため、当社グ

要な経営課題の一つと捉え、
TCFD（気候関連財務情報開示タスク

ループがもつあらゆるコンテンツを通じて環境課題についての啓発

フォース）
が気候変動問題についての情報開示などを進めるうえで有に努めています。

効な枠組みになると考え、2022年5月にTCFD提言に賛同しました。

気候変動対応を含むサステナビリティ全般にわたるリスクの抽出

2022年7月にはTCFDの開示の考え方に沿った「ガバナンス体制」「戦や対応策の検討は、
サステナビリティ推進委員会およびその下部組略」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みを策定し開示しています。

織である環境分科会がその中心的役割を担っています。
TCFDの対

今後は、具体的な目標策定に必要な環境リスクの定量化や、温室効応についても環境分科会でシナリオ分析などを進め、
サステナビリ

果ガスの排出量の精緻な把握を行い、このTCFD提言に沿って、
気ティ推進委員会に報告しました。
そのほか、
当社グルｰプにおける環候変動が朝日放送グループの事業活動に与える影響と対策につい

境リスクの情報収集や整理、優先順位付けから、グループ会社を含て情報開示を持続的に進めていきます。

環境推進体制
TCFD

取締役会
報告・付議

（気候関連財務情報開示タスクフォース）

監督

執行役員会
指示

サステナビリティ推進委員会
指示

環境分科会
グループ分科会
社会分科会

報告・付議

指示

グループ各社

環境目標（ABC グリーン宣言）「サステナビリティ推進委員会」（2021年8月設置）
は、気候変動な「地球環境」と「人の営み」に着目し、当社グループにおける省エネ

報告・付議

17

05 ガバナンス
GovernanceSocial環境推進体制

環境

報告・付議

社会

Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。気候変動によって金融市場が不安定化するリスクを低減するため、G20（財務⼤⾂・中央銀⾏総裁会議）の要請を受け、2015年12⽉、⾦融安定理事会（FSB）が立ち上げた
タスクフォース。2017年６⽉に最終提⾔を公表し、気候変動が事業活動に与える影響や、具体的対応・戦略等を情報開示することを推奨している。2021年改訂のコーポレートガバナンス・コードの情報開⽰の重要ポイントとなっている。
TCFD の提言に基づく情報開示は、
朝日放送グループホールディングスホームページにおいて行っています。
開示内容は、TCFDの情報開示要請に準じ、気候変動に関連するガバナンス、気候変動が朝日放送グループの事業に及ぼすリスクや機会を分析・把握するなどのシナリオ分析等の戦略、そして、リスク管理等についてそれぞれ検討と対応を行っています。

宣言」
を発表しました。
これは、グループ全社で使用する電力に着目
太陽光発電への取り組
し、CO2フリー電力化や照明LED化の達成、みなどを通じて、
グリーン社会の実現に貢献していくものです。

数値目標：CO 2フリー電力化

・2022年には、大阪本社屋の電力を実質100％再生可能エネルギーにします。
・2 025年には、ABCグループはCO 2フリー電力化を目指します。

数値目標：照明LED化・2025年、ABCは、放送スタジオ含むグループ全社で照明LED化を目指します。

太陽光発電

・これまでも、そして、これからも！ ABCは、太陽光発電などグリーン電力で脱炭素社会に貢献していきます。
照明LED化 ※2022年度までは確定値で、2021年度実績値を基準として算出。
ABC
本社屋ビル

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

年間使用電11,982,529 12,036,229 11,902,876 11,189,303 11,111,218 11,087,227
力量（kWh）
LED化による削減電力量（kWh）

133,353

713,573

78,08523,991

LED化が
完了する
フロアなど

13F・14F・15F 事務フ
ロア

7F・8F・9F・12F事務フロ
ア、スタジオサブ、本社その他、Bスタジ
オ・Nスタジオ

Aスタジオ
Cスタジオ

ABCホール

ABC
アネックス
ビル

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

年間使用電1,020,316
力量（kWh）

1,026,911

1,026,911

832,706

（同左）

（同左）

LED化による削減電力量（kWh）

194,205

ー

ー

LED化が
完了する
フロアなど

全館

TCFD2022 > 1.ガバナンス 2.戦略 3.リスク管理 4.指標と目標

https://corp.asahi.co.jp/ja/csr/environment/tcfd2022.html

2025年度「ABCグリーン宣言」について詳しくは、P.10を参照。

目次／編集方針

03

T

トップメッセージ

01

朝日放送グループの02 サステナビリティ

特集

環境

03

04

Environments

社会
Social05 ガバナンス
Governance18

環境負荷低減の取り組み

環境

温室効果ガス（CO2）排出量の削減

Scope3への対応

CO2排出量の2013年比と、前年比の数値グラフ(t)

Scope1

Scope1,2への対応

10,0002022年1月に脱炭素社会への貢献と対応を行う「ABCグリーン宣

9,000

言」
を発表しました。主な取り組み内容は、朝日放送グループの使

8,000

用電力について（Scope２）、
2022年4月に、本社で使用する電力を

7,000

実質 100％再生可能エネルギー由来に変換するなどし、2025年に6,000

まは、
グループ全体でCO2フリー電力化の実現を目指すものです。
た、
2022年度、本社では主に執務エリアのLED化を実施しました。
2023年度は廊下や会議室といった共用エリアのLED化を進め、2023年度中に完了する予定です。
アネックスは2023年度にLED化を開始し、主にテナント入居エリアからLED化を進めています。

Scope2

1,158.8

100%

891.2

847.7

97%

100%

97%

97%

97%

95%

705.4

97%

92%

108%
689.7

695.7

86%

82%

79%

65%
6,574.0

3,000

じめ、
朝日放送テレビ、
朝日放送ラジオ、ABCアニメーションなどグ

706.8

655.4

2015

2016

2017

2018

2019

90

東京オフィスのCO 2フリー電力化～「グリーン電力証書」購入～

60

61%
27%

2020

2021

30

18%

949.3
2014

いく方針です。

66%

666.0

2013

される温室効果ガスの排出量など（Scope3）のデータ集約も段階

120

94%

5,257.3 4,902.2 5,409.0

2,000

0

朝日放送グループの事業活動に関連するサプライチェーンで排出的に対応を進めていき、その内容は、
適宜適切に情報開示を行って843.6

4,000 8,002.5 8,039.3 8,061.8 7,841.9
7,723.7

東京地区は、朝日放送グループホールディングス東京オフィスをは

2013年比 (%)
150

5,000

1,000

前年比

0

2022 (年度)

東京オフィスにおける2022年度のCO2フリー電力化は日本生命浜松町クレアタワー入居のグループ企業である、ABCグループホール
ディングス、ABCテレビ、ABCラジオ、
ABCフロンティア、
スカイA、
ABC開発
（住宅展示場などクレアタワー以外の場所は除く）
は、
日本
自然エネルギー株式会社よりグリーン電力証書を購入することによって達成しました。
なお、
購入量34万kWhと上記会社の電力使用量288,000kWhの差

ループ９社でLED化対応済みです。
他グループ社の状況は、
ABC開発が29拠点のうち12拠点でLED化対応済み、
ABCゴルフ倶楽部がなお、
Scope1,2のエネルギー使用量と温室効果ガス排出量はデー

分52,000kWhは来年度以降に繰り越して、
日本生命浜松町クレア

クラブハウスなどメインの施設でLED化対応済みとなっています。

タ算出を進めており、より具体的かつ精緻な削減を行っていきます。

タワー入居グループ企業以外でCO2フリー電力化達成の予定です。

Scope1,2のこれまでの温室効果ガス排出量の実績

指標データ範囲
データ年度
CO2 排出量（t-CO2）CO2 排出量
前年比（％）

朝日放送グループの大阪・東京等各オフィスおよび施設等の一部
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

Scope1

1,158.8

891.2

847.7

843.6

705.4

689.7

695.7

706.8

655.4

666.0

Scope28,002.5

8,039.3

8,061.8

7,842

7,723.7

6,574.0

5,257.3

4,902.2

5,409.0

949.3

トータル

9,161.3

8,930.5

8,909.5

8,685.5

8,429.1

7,263.7

5,953.0

5,609.0

6,064.4

1,615.3

Scope1

76.9%

95.1%

99.5%

83.6%

97.8%

100.9%

101.6%

92.7%

101.6%

Scope2100.5%

100.3%

97.3%

98.5%

85.1%

80.0%

93.2%

110.3%

17.6%

トータル

97.5%

99.8%

97.5%

97.0%

86.2%

82.0%

94.2%

108.1%

26.6%※ＡＢＣ本社、
高石・生駒送信所、ザ・タワー大阪無線中継室、
中之島フェスティバルタワー無線中継室、
中継局
（総合）
、
神戸・京都支局、
abcd堂島ビル(5F,6F)、
東京オフィス、名古屋支社、
ＡＢＣア
ネックス※データは、経済産業省・総務省・国土交通省への報告数値。
電気については、
環境省公表「電気事業者別排出係数一覧」の調整後排出係数で算出。
Scope1,2の削減目標数値は、
現在社内調整中であり確定後に追って開示します。

目次／編集方針

03 環 境T

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会05 ガバナンス
GovernanceSocial19

環 境負荷 低 減の取り組み

ABC グループ各社の取り組み「脱炭素」社会を目指し太陽光パネル設置
ABC ゴルフ倶楽部

J- クレジット（カーボンオフセット）活用
マッシュ

スカイ A の放送中継車について
グループ各社

ABCゴルフ倶楽部の「CO2フリー電力化」
は現在対応途上にあり、株式会社マッシュは、「アストラゼネカ様会議」（2022年10月、参加

ゴルフを中心としたスポーツ中継事業において、従来の「大型の放送CO2フリー電力化プランの導入など各種の施策を検討しています。

160名）」の開催における会場使用や参加者の移動等に伴い排出中継車」を使用せず、「IP伝送による中継」に順次置き換えを行ってその他の取り組みなどを合わせて2025年度中の100％CO2フリー

される12t-CO2を、滋賀県造林公社からJ-クレジットの購入により

います。
その結果、
ガソリン車を使用せずCO2排出量を削減し、また電力化を目指しています。

カーボンオフセットをしました。

電力使用量も削減しており「環境にやさしい中継体制」に取り組んで照明LED化については、各種施策のうち、2023年９月末時点でクライアントの「アストラゼネカ」
社は、日常業務において営業車のいます。
CO2排出量や削減数値については今後算出する予定です。

88％が完了し、2024年度中の照明LED化100％を予定しています。

電気自動車への代替やペーパーレス化などの活動に取り組んでいまた2023年９月、「自家消費型太陽光発電パネル」
を駐車場の屋根ます。
「アストラゼネカ」
社の会議イベント(参加者160名）
を弊社がに設置しました。稼働後のCO2削減量は、年間42t-CO（重油換算
2

受託し、
そこで 、
参加者・スタッフの移動によって排出されるCO2、27kl）が見込まれていて、発電量は施設消費電力の約14％をまかな

会議の開催によイベント会場の使用によって排出されるCO2など、

います。

そして、
ア
りどうしても出される排出量＝12t-CO2を算出しました。

ABCゴルフ倶楽部は今後も「脱炭素」を目指したゴルフ場運営を進

ストラゼネカ工場が滋賀県米原市にあることから「滋賀県造林公め、
カーボンニュートラル社会への貢献を目指します。

することに
社」
から12t-CO2分のJ-クレジットを購入（1t＝1万円）
よって、
カーボンオフセットしたものです。
※株式会社マッシュは滋賀県造林公社と契約済み。
※アストラゼネカは、英国・ケンブリッジに本社を置き、世界100カ国以上に拠点をもつ製薬会社です。

T

目次／編集方針

03 環 境トップメッセージ

01

朝日放送グループの02 サステナビリティ

特集

環境

03

04

Environments

社会05 ガバナンス
GovernanceSocial20

環 境負荷 低 減の取り組み

廃棄物排出削減
本社ビル・アネックスビルでの廃棄物削減

廃棄物の分別強化で「ごみ減量優良建築物」に「食品ロス削減」の取り組み
初の「社内食堂マルシェ」を開催！

エー・ビー・シー開発

HDエー・ビー・シー開発本社ビルでは、2020年度からリモートワーク導2022年度の本社・アネックスビルからの173.1トン（うち再生122.4トン）
再生率（リサイクル率）：70.7％

入やペーパーレス化の推進により、廃棄物総量は減少傾向にありまし

廃棄物量：計

HD
朝日放送グループ従業員にとって日ごろ身近な社内食堂から
「食品ロ

たが、
2022年度は出社人数が増え、廃棄物量が増加しました。
2022年

ス削減」
を考えるプロジェクトが、2022年４月、従業員有志によってス

1月から開始したプラスチックやリサイクル可能な紙の分別を強化す

タートしました。食堂業務の委託先・中央フードサービス（株）の担当

朝日放送グループでは、社屋全体※(本社ビル・アネックスビル)で、廃棄るため、分別方法やゴミ量推移グラフを各階ゴミステーションに掲示

者と意見を交え、美味しく食べられるのに出荷できない規格外野菜を物のリサイクル促進に取り組んでいます。
印刷物の適切な発注管理としています。
なお、
2022年度には大阪市より「ごみ減量優良建築物」と使ったメニューの提供、
普段は捨ててしまう野菜の皮やヘタを有効活

コピー用紙の使用量の抑制により、リサイクル率は2018年度、2022年して決定通知されました。

用してつくる野菜だし「ベジブロス」の取り入れ、10階食堂のメニュー

度に70％を達成するなど高い水準を維持しています。
2020年の春から

サンプルのサイネージ化など、「食品ロス削減」に取り組んでいます。

の新型コロナウイルス感染症の流行により、
リモートワークの導入が一活動開始から１年を機にイベントも開催。
企画に賛同いただいた地域

気に進み、廃棄物量は減少傾向にありましたが、2021年度から全社をの富田林市の農家さんの協力のもと、美味しく食べることができるのあげて、強く進めているペーパーレス化の結果、不要書類などの廃棄がに出荷できない規格外を含む季節の野菜を販売する初の「マルシェ」

多く発生し廃棄物量が増加に転じています。

を開き、朝日放送グループ従業員の「食品ロス削減」のさらなる意識向

なお、
朝日放送グループホールディングスは2015年度に「廃棄物の減上を目指しました。
また社内開催することで、一人暮らしや共働き、
育量推進、適正処理を継続的に実施している」
として大阪市環境局長表

児や介護などを抱える従業員にとって、
買い物時間削減、空き時間の彰を受けています。

有効活用など福利厚生の面からも支援しました。

※朝日放送グループホールディングス、朝日放送テレビ本社、
朝日放送ラジオ本社
廃棄物量の推移（本社・アネックスビル）
リサイクル(再生)(t)(t)

廃棄物量の推移（エー・ビー・シー開発本社ビル）

リサイクル(廃棄)(t)250.0

リサイクル率(資源化率)(%) (%)
73.0

72.2%

66.6
150.0

68.0%
100.0

141.3
50.0

63.2

52.0

69.7%

54.5
46.5

47.8

70.7%
50.7

71.0

126.2

141.4

20.0

69.0

15.0

109.7

122.4

66.0

87.5%

3.5
3.0
83.9%

83.6%

3.0
83.9%

18.2

15.3

15.6

5.0

87.0
86.0

85.4%
3.0
82.8%

10.0

67.0

115.2

リサイクル率(資源化率)(%) (%)
88.0

70.0

68.0

67.2%
129.2

リサイクル(廃棄)(t)

25.0

72.0

71.2%

70.8%

200.0

リサイクル(再生)(t)

(t)

14.4

1.8
10.5

1.7

2.6
82.8%

11.9

12.5

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

64.0

84.0
83.0
82.0
81.0

65.0
0

85.0

0

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

80.0

目次／編集方針T

トップメッセージ

04
社会Social＞ 人材に関する考え方＞ 人材に関する取り組みの考え方と推進体制＞ 働きやすい職場づくり＞ ダイバーシティの推進

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会Social05 ガバナンス
Governance

人材に関する考え方
COLORFUL 化推進取組方針
基本方針

朝日放送グループは、各々が存分に能力を発揮できる企業風土の醸成が、おのずと女性の活躍できる環境を整えてゆく、と考えています。
これを念頭に、様々なコンテンツやサービスを通じて、地域社会と文化の向上に貢献するため、性別、年齢、国籍、宗教、
ライフステージ、障がいの有無、性的指向などにかかわらず、1人1人が尊重され認めあえる職場環境を創造し、十人十色に多様な能力を発揮できる企業を目指します。

＞ 雇用・採用・労働安全衛生＞ 人材育成＞ 朝日放送グループのCSR基本方針＞ SDGs達成への取り組み＞ コミュニティへの貢献＞ 地域創生＞ 品質

取り組み
朝日放送グループでは、
女性活躍推進を含む多様性推進を「COLORFUL（カラフル）
化推進」と呼び、以下の通り、
継続的に取り組んでいきます。

1.
2.
3.
4.

「女性の活躍推進」
は多様性推進最大の指標と捉え、「女性が、より活躍できるための支援」
を積極的に検討・実行していきます。
キャリアプラン研修等を通じてベテラン従業員も、より「やりがい」をもって働ける職場環境の整備を進めます。
介護を抱える従業員のサポート体制充実を図り、安心して働き続けられるよう支援します。
障がい者雇用にあたっては、より「働きがい」を感じられる
多様な職種へ業務範囲を広げてゆきます。

21

T

目次／編集方針04

01

トップメッセージ

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会05 ガバナンス
GovernanceSocial22

人材に関する取り組みの考え方と推進体制

社会人材に関する取り組みの考え方と推進体制「働く人の多様性」＝「ダイバーシティ推進」
では、
女性活躍の推進は朝日放送グループは働く場を、従業員の誰もが自分らしく活躍でき

考え方や感性を尊重し活かす取り組みを行います。

るように、働き方の多様性、
働く人の多様性の推進を通じて、お互い多種多様な人材が、一人ひとり自分らしく活躍することで、新しいに思いやりをもって協働できる職場でありたいと考えます。
当社グ価値やイノベーションが創出できる、柔軟で強いグループへと変革

ループで働く人たちが多様な色彩で輝き、共生できるように、というしていくことを目指しています。

もちろん、性別・国籍にとらわれない有能な人材の採用や、多様な

ABC@Colorful 宣言

思いを込めて2022年6月に「ABC＠Colorful宣言」
を発信しました。
「働き方の多様性」＝「働きやすい職場づくり」
では、テレワーク制度の導入や時短勤務制度の拡充など、
一人ひとりのワークライフバラ

働きやすい職場づくり…『働き方 @Colorful』

ンスに配慮した働きやすい環境の整備を行います。
また、
従業員が

一人ひとりがワークライフバランスを実現できるよう、
テレワーク制長く働きたいと思えるように、休暇制度の整備や、個人としての活度の導入や時短勤務制度の拡充など、グループ全体で働きやすい躍を支援する仕組みをつくるなど、働き方の多様性を高める取り組

環境の整備を行います。

みを推進します。

また、従業員がより長く働きたいと思えるように、休暇制度などの整

COLORFUL化推進取組方針のもと、中長期的な持続可能性

備や、個人としての活躍を支援する仕組みをつくるなど、働き方の（サステナビリティ）への対応をグループ全体で推進いたし

多様性を高める取り組みを推進していきます。

ます。
「働き方の多様性」「働く人の多様性」の推進を通じて、

COLORFUL化推進体制図

お互いに思いやりをもって協働できる職場づくりを行い、
従

取締役会
報告・付議

ダイバーシティ推進…『働く人 @Colorful』

監督

執行役員会
報告・付議

指示

サステナビリティ推進委員会
報告・付議

指示

環境分科会
グループ分科会
社会分科会

グループの力が最大限に発揮されるためには、多種多様な人材が
報告・付議

指示

活躍することが必須です。
そのために、
女性の活躍推進をはじめ、働
く人の多様性を尊重し、活かす取り組みをさらに推進します。
男女グループ各社

問わず育児ができるような制度の整備や、育休が取得しやすい職
場環境づくりも推進していきます。

業員一人ひとりが、多彩な色彩で自分らしく活躍できるように、という思いを込めて「ABC@Colorful宣言」
を掲げます。
詳細はこちら＞ABC@Colorful宣言

https://corp.asahi.co.jp/ja/company/rule/colorful.html

目次／編集方針

04 社 会T

トップメッセージ

01

朝日放送グループの02 サステナビリティ

特集

03

環境

Environments

04

社会Social05 ガバナンス
Governance23

人 材に関する取り組みの考え方と推 進 体 制「人材交差点構想」 と取り組み
2023年5月、朝日放送グループは「中期経営戦略 NEW HOPE 2nd STAGE」を発表し、その中の重点項目として「人材交差点構想」
を掲げました。
当社グループは「社内外の様々なバックグラウンドやスキルをもった人材が行き交い、その交流を通じて互いに成長できる」
場でありたいという願いを込め、以下の取り組みをスタートさせています。

1. ABC カレッジ

2. ABC サロン

グループ社員が業務以外でつながり発信できるよう、
自由に参加で● グループゼミ ～
「知」
の共有～

この取り組みは、
特に社外の方々との交流に主眼を置いたもので、きる“学び”と“交流”の場です。

グループ社員自らが講師となって、グ環境の変化に対応して新しいコンテンツを創り続けるために、自らループ各社や部署の取り組みを紹介すも変わり続ける必要があるというところから始まりました。
この企画

るなど、ナレッジを共有することで、グではグループの社員が主体的に外の世界・流れに飛び込んでいくこ

ループ相互の理解を深め、グループ間のコラボレーションのきっかとでさらなる化学変化が起こることを期待しています。
2023年10月

けとなることを目的とした勉強会です。
各社やそのメンバーのもつに第１回を開催し阪急阪神不動産株式会社の諸冨隆一社長にご登専門知識や経験をシェアしていくことで、組織としての底上げを図壇いただきました。

るとともに新たなアイデアが生まれることを目指しています。
● ぐるcafé ～交流～

ABC カレッジの３つの柱

グループ社員が業務以外で交流する懇親会です。
テーマに沿って交流するもの● アカデミア ～多様性・新たな
「視野」
～

から、
共通の趣味で気軽に参加いただけ

視野を広げ、新たな発想を生むことや、るものまで幅広くラインナップします。
普段の仕事だけではなかな人間力アップを目的としたジャンルにか増えないグループ内の接点をつくる機会にしています。
たとえば、とらわれない講演会やイベントです。外「仕事も遊びも充実させたい！」ということで、仕事終わりにクラフ部からゲストをお招きしてお話しいただく内容が中心となります。

トビールでワイワイ盛り上がったり、
子育てパパのランチ交流会で全世界で活躍する「チームラボ」、
サステナビリティを強く意識する

育児の様子や男メシレシピ、
おすすめのお出かけスポットを共有しコーヒー業界のスタートアップ「TYPICA」など、全く異なるフィー

たり、
アカデミアやグループゼミとは違った、
楽しく気軽な雰囲気でルドの方々の講演で参加者も大きな刺激を受けています。

交流してもらうことが狙いです。

目次／編集方針

04

T

トップメッセージ

社会01

朝日放送グループの02 サステナビリティ

特集

03

環境

04

Environments

24

05 ガバナンス
GovernanceSocial

働きやすい職場づくり

職場環境に関する考え方
アフターコロナにおいても、育児や介護をしながら働く従業員はもちろんのこと、一人ひとりがワークライフバランスを実現できるよう、
テレワーク制度の導入や時短勤務制度の拡充など、
朝日放送グ
ループ全体で働きやすい環境の整備を目指します。

取り組み施策取り組み事例
時短勤務／テレワーク推進／在宅勤務制度

テレワーク／在宅勤務制度

感染症への対応

副業・プロボノ活動

介護セミナー

積立休暇制度

福利厚生・各種制度

HD

備や、個人としての活躍を支援する仕組みをつくるなど、従業員の誰もが自分らしく活躍できるように、
当社グループでは働き方の多TV

グループ各社

朝日放送テレビほかグループ各社で、育児や介護目的の時短勤務制度の活用、管理部門を中心にテレワークも活用しています。
2022

また、
従業員がより長く働きたいと思えるように、休暇制度などの整様性を高める取り組みを推進します。

社会

年度は、
グループ社のうち８割を超える社がテレワークを実施し、テ

離職率・平均勤続年数
HDTV

レワークによる勤務は全体のおよそ２割弱でした。
新型コロナウイルス感染症の「５類」
移行後も、テレワークの活用を含め、多様な働

グループ各社き方を推進します。
勤務間インターバルについても、実現可能な部

朝日放送テレビ（TV社）の新卒採用入社者の3年以内の離職率は署の調査等、実施に向けて検討を進めていきます。

1.6％、平均勤続年数は20.8年（2023年3月時点）と新入社員の定着率、勤続年数ともに高い数値を維持しています。

2022年度テレワーク就労率※

ABCファンライフ（旧エー・ビー・シーメディアコム、
以下AMC）、
デ

平均 17.6%（2021年度平均 22.5%）

ジアサ、
エー・ビー・シー興産、
エー・ビー・シー開発は、
新卒採用入

対象：TV社とHD社の社員のうち、管理職と裁量労働対象者を除く社者の３年以内の離職率が0％です。

※テレワーク就労率：就労日数のうち、テレワーク勤務日の割合。テレワーク
勤務は全日（実働8時間）勤務に加えて、半日（実働3.5時間）勤務も含む

今後も従業員が働きやすい環境の整備と、働きがいがもてる制度やキャリア支援を継続的に行い、安心して長く働ける会社を目指します。

2022年度テレワーク就労率 月別推移

直近3年※1の採用者・退職者数※2

2020年度

2021年度

2022年度

351

362

412

(2018.4～2021.3) (2019.4～2022.3) (2020.4～2023.3)

採用人数
（人）
グループ
退職人数
（人）
全体
離職率
（％）
HD社
＋
TV社

(%)
30.0
25.0

48

53

49

13.68

14.64

11.89

15.0

採用人数
（人）

53

53

63

10.0

退職人数
（人）

4

4

1

5.0

離職率
（％）

7.55

7.55

1.59

※1 直近3年とは前年度を含む過去3年度期間のこと※2 新卒・中途・契約社員含む

21.8

20.0

0

4月

18.7

5月

16.8

6月

19.0

7月

21.9
18.6

8月
9月
2022 年

17.5

10 月

16.0 15.2 15.3
14.5 15.4

11 月

12 月

1月

2月
3月
2023 年

T

目次／編集方針

04 社 会

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会

25

05 ガバナンス
GovernanceSocial

働きやすい職 場づくり

副業・プロボノ活動への考え方
HD

感染症への対応TVHD

福利厚生・各種制度
TV

グループ各社

HD

TV

グループ各社

朝日放送グループホールディングスでは従業員の多様な働き方に

新型コロナウイルス感染症について放送継続の観点からクラスター

社内外を問わずすべての業務従事者が充実したワークライフを送資する取り組みとして、副業ガイドラインを策定しています。
個人が発生を防ぐため、家族を含めた感染者の連絡を徹底するとともに事れるよう、福利厚生を重視しています。
2022年度も、新型コロナ感業務時間外で行う活動について、本人の労働時間などに配慮するこ業所としての濃厚接触者の認定作業も継続しました。
また一方で入染症の特殊な環境下での業務に対し、グループ各社(朝日放送グとと、
朝日放送グループホールディングスの名前を使った営業活動

構者への対策についても緩めることなく、社内の検温・消毒体制を

ループホールディングス、朝日放送テレビを除く)の従業員や関係の禁止など一定の制限は設けていますが、従業員の社外での活動

はじめ、マスク着用や飲食時のルールなど感染者を出さない、濃厚

協力会社スタッフ・派遣スタッフ・アルバイトなどを労うため、無料を認めています。
また、自身で培ったスキルを無報酬で提供するプ

接触者を発生させないための体制を維持しました。
また2022年10のお弁当配布や土日の食堂無料開放などを積極的に行いました。

ロボノ活動も副業とともに認めており、従業員の積極的な行動を支

月には4回目の職域接種も実施し、さらなる予防対策に努めました。

また朝日放送グループホールディングス、
朝日放送テレビでは次年援しています。

このほか、
インフルエンザの予防接種については毎年実施するな度に向けて、福利厚生サービス「WELBOX」の内容を見直し、
これまど、
感染症に対する万全の予防体制を推進し、グループ従業員が安で需要の高い育児クーポンに加え、映画＆レジャーのディスカウン

心して働ける環境づくりを行っています。

ト・チケットを導入、宿泊施設やフィットネスも充実させるなど従業

介護セミナーの開催

その他、情報にアクセスしやすいよう従来の冊子での案内から

積立休暇制度HDTV

員のリフレッシュにつながるメニューへ変更しました。

グループ各社

年休の残余分を積み立て、
傷病や介護、育児などでまとまった休みが必要な場合に利用することができる積立休暇制度を設けていま

HD

TV

グループ各社す。
有給扱いのため、安心して取得することができます。

社会の高齢化に伴い、介護をしながら働くケースは今後ますます増朝日放送グループホールディングス（HD社）、
朝日放送テレビ（TV

えていきます。
朝日放送グループにおいても年々介護の需要が高ま社）
では、最大120日まで積み立てることができます。
また、
グループ

る中、
全グループの従業員およびご家族が参加できる介護セミナー

各社※でも、積立日数や取得目的は各社異なりますが、安心して働

を
「基礎編」
と
「応用編」
の2回に分けて実施しました。
専門家の講師くことのできる制度の一つとして、積立休暇制度を導入している社

から介護についての基礎知識や、介護保険制度の仕組み、仕事ともあります。

介護を両立させるためのポイントなど、介護に役立つ情報や知識を※朝日放送ラジオ、
スカイA、ABCファンライフ
（旧AMC）
ABCフロンティア、
デジアサ、
エー・ビー・シー興産、
アイネックス

共有することができました。
2022年度は「基礎編」
では57人、「応用

有給取得率

HD社＋TV社編」
では42人の従業員とそのご家族が参加しました。
今後も、従業員が大切な家族と安心して働ける環境づくりに努めます。

有給取得率
（％）

2020年度

2021年度

2022年度

35.90

38.90

41.6

WEBへの切り替えも行っています。

目次／編集方針

04

T

トップメッセージ

社会

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

04

Environments

社会05 ガバナンス
GovernanceSocial26

ダイバーシティの推進

ダイバーシティ＝多様性

多様性の取り組み

多様性に対する考え方、対応

多様なクリエイティブ人材の獲得

グループの力が最大限に発揮されるためには、多種多様な人材が同性パートナーシップ制度の導入

SILVER LINK.

HD

TV

活躍することが必須です。
そのために、
女性活躍推進をはじめ、
朝日

SILVER LINK.では、日常系・異世界もの・ラブコメなど多岐にわた多様な人材の活躍と共生の観点から、
社員一人ひとりが自分らしく放送グループでは働く人の多様性を尊重し、活かす取り組みをさらるジャンルのアニメーションを制作しています。
今後も、
ジャンルに

働くことができる制度をつくり、社会の様々な価値観に寄り添う会に推進します。

偏りなくどんな作品でも制作できるクリエイティブスキルを磨きた社にするため、2022年度より「同性パートナーシップ制度」
を導入

社会においても、
男性育休取得推進のために、
育児・介護休業法がい、また今までになかった面白い作品も創り出したいと考えていまいたしました。
具体的には、
各種休暇・慶弔見舞金・手当などの福利

2022年から2023年にかけて段階的に改正されます。

す。
それには、
多様な人材から新しい創造が生まれると考え、
様々な

厚生面で、
法律上の婚姻と同性間のパートナーシップとを等しく扱

当社グループでも、
男女問わず育児ができるような制度の整備や、国籍のスタッフに活躍してもらっています。特にアニメーションはうというものです。
また全従業員を対象に、LGBTやSOGI（性的指育休が取得しやすい職場環境づくりも推進していきます。

海外が重要な市場で、海外で受け入れられるクリエイティブのため

向・性自認）
に関する研修を実施するとともに、性的指向や性自認にに、制作スタッフの国籍の多様性は不可欠です。
現在は、
中国・フラ

ついて本人の同意なく他者に知らせる「アウティング」
行為をしてはンス・韓国・台湾の出身のクリエイターが12名在籍しており、様々な

ならないことを周知しています。

部署で活躍しています。
エリア別外国籍雇用数の推移

(人）

エリア

2021年

2022年

2023年

ヨーロッパ

1

1

１

アジア

7

9

11

合計

8

10

12

ガイドラインの表紙

研修動画のサムネイル

配偶者同行休職制度
HDTV

働き方改革およびダイバーシティ推進の一環として、2019年より「配偶者同行休職制度」を導入しています。配偶者の転勤などに同行して遠隔地に転居する場合、3年以内の休職を認めています。別居だけではない、
ライフプランとキャリアパスの両方を叶える新たな選択肢ができたことで、退職せずに、
より長く働き続けることができるようになりました。
2021年に初めての取得例として、1名の女性社員がこの制度を利用しました。

T

目次／編集方針

04 社 会

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会

27

05 ガバナンス
GovernanceSocial

ダイバーシティの推 進

女性活躍支援の取り組み
女性が生き生きと働ける会社へ

女性管理職に関する育成
HDTV～女性活躍への取り組み～

グループ各社

朝日放送テレビ（TV社）の2022年3月末時点の女性管理職比率（管

新卒採用における女性比率
TV

マッシュ

グループ各社50%

理職［部長以上］の中の女性の割合）
は10.1％、
管理職年齢層（43歳

グループ会社のマッシュが「大阪市女性活躍リーディングカンパ

以上）の女性社員比率は14.0％です。
5年後の2027年には、
女性管ニー」（認証2021年３月）を取得しました。これは、意欲ある女性が理職比率を管理職年齢層（43歳以上）の女性社員比率と等しくする

活躍し続けられる組織づくりやワークライフバランス支援など、女こと（目標17％）を目指します。
さらに2030年には、
女性管理職比率性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組み、一定が20％以上を達成することを目指します。

の基準を満たしている企業などに与えられる認証です。
マッシュは

現在、
グループにおける女性従業員の割合は、上昇傾向

朝日放送グループホールディングス（HD社）の女性役員比率につ女性社員が多く、性別問わず活躍することができる環境が整っていにあります。
グループの力を最大限に発揮し、
多角的な成

いては、
2022年は2名ですが、2025年には役員の１/３が女性役員たため、申請を試みました。
認証を取得したことで、自他ともに認める長を促進するためには、多種多様な人材を獲得し、その活となることを目指します。

「女性が生き生きと働ける会社」
として、2022年度の就職希望者は躍の場を設けることが必要だと考えています。
たとえば、グループ各社でも、女性社員が多く活躍しています。女性社員比

女性の割合が８割を超えました。
また大阪市が行う総合評価入札、グループの中核である朝日放送テレビ、また番組の編集率50％を超えるグループ社は、2022年4月時点で、ABCファン

プロポーザルによる入札において、大阪市の必要に応じた加点がさやコンテンツ制作などクリエイティブな分野に携わっていライフ（旧AMC）（57.1％）、
デジアサ（56.1％）、ABCゴルフ俱楽部

れる場合があるなど、
ビジネスメリットも獲得できる、といった効果るアイネックスでは、新卒採用における女性比率の目標を（62.5％）、
マッシュ（51.6％）です。

がありました。

50%としています。
また、今後も「誰もが働きやすい職場づ

目標

（TV社、
アイネックス）ONE DAY DESIGNでは、
女性管理職比率を2025年度までに30％

くり」
を進め、
あらゆる志望者から「入りたい」と思っていとすることを目指しています。

ただけるような会社を目指し続けます。

女性管理職数

グループ
全体

HD社
＋
TV社
※ 4月1日時点

女性従業員数

2021年度※

2022年度※

2023年度※

管理職人数
（人）

289

314

333

女性管理職人数
（人）

42

52

58

女性管理職比率
（％）

14.53

16.56

17.42

管理職人数
（人）

131

130

143

女性管理職人数
（人）

13

14

18

女性管理職比率
（％）

9.92

10.77

12.59

2021年度※1 2022年度※1 2023年度※1※2
従業員数（人）グループ
女性従業員人数（人）全体
女性従業員比率（％）

2021年7月1日には大阪府の「男女いきいき・元気宣言事業者」にも登録されました。これからも多様な人 財 が 活 躍できる組 織づくりを継続していきます。

HD社
＋
TV社

1,581

1,642

1,701

550

561

598

34.79

34.17

35.16

従業員数（人）

596

614

625

女性従業員人数（人）

151

161

165

女性従業員比率（％）

25.34

26.22

26.44

※1 4月1日時点※2 役員除く、出向受け入れ者含む

T

目次／編集方針

04 社 会

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会

28

05 ガバナンス
GovernanceSocial

ダイバーシティの推 進

子育て支援の取り組み
育児休業中在宅勤務規定

育児休業制度HD

TV

グループ各社

育休復帰率 100%

デジアサ

HD

TV

グループ各社

2022年10月に「育児・介護休業法」
が改正されたことを受けて、朝日

育休を取得する従業員が、一定の条件のもとで、在宅で勤務すること

グループ各社での育休復帰率は100％です（TV社においては男女と放送グループホールディングス、
朝日放送テレビでは「出生時育児休

で、仕事と育児および家庭の両立を実現し、育休後の復職を円滑にでも5年連続）。
復帰後も安心して働き続けられるよう、時短勤務や育児業」を新設するとともに、独自の制度として、休業開始から14日間を有きることを目的としています。

給扱いとしています。
また、
男女問わず育休を取得しやすくするために、育休制度の周知はもちろんのこと、育休取得の意義を伝えるガイ
ドブックを作成しています。
加えて、育休取得に対しての職場理解を深めるための研修なども実施して育休を取得しやすい環境を整えます。

出生サポート休暇（妊活休暇）
HD

育児休業取得TV

2022年度の育児休業取得率は女性100％、男性88.2％と、特に男性の不妊治療のために利用できる休暇制度（出生サポート休暇）
を2022年

育児休業取得が大幅に増え、部署によらず、
多くの従業員が自らの希

10月に新設しました。
事前に申請して、通院や治療に半日単位、時間単望にあわせて休みを取得しています。2023年度には男性の育休取得

位で取得できます。

率（※育児目的の積立休暇含む）
100％達成を目標に設定し、男性も積特別休暇の付与、シッター費用の補助など、複数の制度を用意しています。

2020年度 2021年度 2022年度
32

31

5

3

21

育児休業取得割合
（％）

18.52

9.38

67.74

育児休業対象者数
（人）

28

24

20

女性 育児休業取得者数
（人）

28

24

20

育児休業取得割合（％）

100.00100.00100.00

育児休業取得率
（％）

60.00

48.21

80.39

育児休業対象者数
（人）

16

13

17

育児休業取得者数
（人）

5

2

15

育児休業取得割合
（％）

31.25

15.38

88.24

育児休業対象者数
（人）

10

10

5

全体

シッターサービスの活用
TV

27

グループ
全体

極的に育児に参画できる環境づくりを目指します。

HD

育児休業対象者数（人）
男性 育児休業取得者数（人）

グループ各社

株式会社ポピンズと朝日放送グループホールディングスとの間で法人契約を締結しており、グループ従業員がシッターサービスを利用する際、入会金無料・法人割引価格の適用などの特典が受けられます。

男性
HD社
＋
TV社
女性

育児休業取得者数
（人）

10

10

5

育児休業取得割合（％）

100.00100.00100.00100.00100.00100.00

育児休業復帰率（％）

T

目次／編集方針

04 社 会

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会

29

05 ガバナンス
GovernanceSocial

ダイバーシティの推 進

男性育休
男性育休 100％を目指した普及プロジェクト
HDTV

３か月弱の育児休業を取得

グループ

子どもの成長を見守る大切な時間に

安井健悟

朝日放送グループホールディングス・朝日放送テレビでは、2023年度に男性社員の育児休業取得率100％を達成できるよう、
2022年度

朝日放送テレビより様々な取り組みを進めてきました。

[育児休業取得期間：2022年12月28日～2023年3月17日]

男性育休取得推進は、誰もが働きやすい会社の第一歩です。
名ばかりではなく、積極的に男性が育児に参画できるよう、育児を支援する制度の拡充、そして育休を取得しやすい職場づくりを、
これからも本気で推進していきます。
2022年８月に人事担当役員と人事局長のメッセージを発信して以来、
男性育休推進の取り組みを順次行い、すでに男性社員からの育休
取得の申し出が増えています。
結果、男性社員の育休取得率は、
15.4％（2021年度）から88.2％（2022年度）に急上昇しています。
また2023年９月には、積水ハウス株式会社による「IKUKYU.PJT」の「男性が当たり前に育休を取得できる世の中にしていきたい」という報道局・記者（当時）１人目のとき、繁忙期と重なって育児休業を取得できず、妻だけ会社を休んでもらっていたのが気になっていたので、「２人目は絶対に休む」と決め、妊娠がわかってすぐに、上司にも話しました。
それもあって、取得も復帰もスムーズでした。法律も変わってきていますが、会社も制度を整えたり、様々なメッセージで育休をビジョンに共感し、同プロジェクトに賛同するとともに、社内外に向けてメッセージを発信しました。

後押ししたりしているのも、取得しやすさ

今後も、社内に向けては有識者による育児講演会の開催などの意識改革、育児をテーマとした交流会など、継続的な啓発活動、また、出の要因の一つになったと思います。妻も喜産・育児にかかわらず、
ワークライフバランス向上のための休暇制度の検討を行っていきます。
このような取り組みが生み出す、
働きやすい職場環境や、お互いを尊重し助け合える、
企業風土の醸成は、多様な人材が一人ひとり活躍す
ることを大きく後押しすると確信しています。
それが、社内から社会へ向けての一つの貢献の形になるよう取り組んでいきたいと思います。

んでくれましたし、何より子どもの成長を
ずっと見守る大切な時間を過ごすことができました。

2022年度の主な取り組み

2022年４月

・出産・育児に関することに特化した相談窓口を人事局に設置

2022年8月

・「育休取得、本気でやりまっせ！」と称し、人事担当役員および人事局長によるメッセージ動画を制作、全社に発信

2022年10月・育児休業の新制度をスタート
独自の施策として、出生時育児休業の開始から14日間を有給扱
いとするなど、法を上回る内容にした◆社会的価値の創造
・働きやすい職場環境
・お互いを尊重しあい助け合える  企業風土の醸成
・多様な人材の活躍
・育休推進企業との賛同

社会に
向けて

・育休取得の意義や実際に育休を経験した先輩社員の声を紹介する「パパの育休ガイドブック」
を発行

2022年11月

・全部署の所属長に「職場シミュレーションシート」
を配布
部下が長期の育休に入ることを想定し、業務の整理・引き継ぎや職場そのものの働き方改革等について具体的に検討させた・全社に向けては、「ダイバーシティ研修～育休推進講座」（動画
形式）
を制作・配信2023年2月

・グループ社を巻き込み、パパ社員の交流会を開催

社内に
向けて

◆意識改革
・有識者による育児講演会の開催
・管理職への研修◆継続的な啓発
・育児をテーマとした交流会・イベント
・育児情報の発信◆制度の整備・拡充
・妊娠・出産・育児のほか、WLB向上を目的とする休暇制度の検討

T

目次／編集方針04

トップメッセージ

01

03

環境

Environments

04

社会05 ガバナンス
GovernanceSocial30

雇用・採用・労働安全衛生

社会

雇用・採用の考え方、取り組み
HD

朝日放送グループの02 サステナビリティ

特集

TV

障がい者雇用
TV

グループ各社

特に、グループの主力である朝日放送テレビでは、春（深夜従事者向け）と秋の2回の健康診断に加え、インフルエンザ予防接種（社外

グループ各社

朝日放送グループは、障がいのあるなしに関係なく、一人ひとりのスタッフにも開放）や風しん抗体検査など様々な健康推進のための朝日放送グループは、様々な個性豊かな人材がグループの中で活個性を大切にし、誰でもその能力を十分に発揮して働ける環境づく検査を導入しています。

躍し、そこで多様な価値観が醸成され、つながりあって共生していりに努めています。
朝日放送テレビには2023年5月現在、重度の身

メンタルケアにおいてもストレスチェックテストを行うことで、高ストることを大切にしたいと考えています。
このため新卒だけでなく、社

体障がいを含め、障がいのある従業員が8名勤務しており、法定雇レス者の早期発見に努めるとともに集団分析による組織的な健康

会経験を積み様々な視点をもった人材、あるいはプロフェッショナ

用率である2.3％を超えています。
それぞれの得意分野を活かし業管理を推進しています。
社内の産業医フォローだけでなく外部機関

ルなスキルを身につけた人材などのキャリア採用も、積極的に行っ

務を無理なく進めるために、各人とのコミュニケーションを大切にとも連携し、多方面から従業員を支える仕組みを体制化しています。

ています。
また、
これまで長い間社に貢献し、仕事やグループのことしています。
今後も雇用を進め、活躍の場を広げる努力を続けます。

命を守る研修実施を熟知した定年退職者も、重要な戦力です。障がいのある方にも、仕事にやりがいを感じて実力を発揮できる場になれば、
と考えて
います。
雇用・採用にあたっては、
就職希望者がこの先、当社グルー
プで生き生きと輝きながら長く仕事ができることを願い、丁寧なコ
ミュニケーションの積み重ねを心がけています。

従業員人数
単体

グループ各社

2021年度※1

2022年度※1

2023年度※1

グループ全体※2
従業員数（人）

1,581

1,642

1,701

HD社＋TV社

従業員数（人）

596

614

625

※1 4月1日時点※2 役員除く、出向受け入れ者含む

定年後の再雇用HD

労働安全衛生の考え方
HDTV

ABC ゴルフグループ各社

エー・ビー・シー興産

ABCゴルフ倶楽部では、2021年度以降、全従業員による「救急救命

朝日放送グループは、
従業員一人ひとりが生き生きと自分らしく活訓練」を実施しています。

躍するためには、何より従業員が健康であることが基盤になると考講師にエー・ビー・シー興産のスタッフ を迎え、場内に設置されていえています。
このためグループ各社はそれぞれの規定に則って健康るAED「自動体外式除細動器」の使用法の習熟や使用訓練など、
従管理や作業環境管理を行い、快適な職場環境づくりに努めていま

業員および来場者の命と安全を守る研修を行っています。

す。朝日放送テレビでは、安全衛生委員会を設置しているほか、各

この訓練研修は定期的に実施しており、2022年度は2023年3月に

種相談・通報窓口を整備しています。
また、2022年度には従業員が実施しました。

自由に利用できる休憩用の個室を増設するなど、日常業務上の環あわせて、2022年度に、従業員1名が「応急手当普及員」の資格を取

境改善にも積極的に取り組んでいます。
その他、
定期的な防災訓練得しました。

やAED（自動体外式除細動器）の設置など、
不慮の事態に速やかにTV対応ができるような体制づくりも行っています。

朝日放送グループホールディングス・朝日放送テレビでは、働く意思をもつ定年退職者を、再雇用しています。
働き方の多様性が求められる中、働き方の選択肢を複数用意してきました。
今後はさらに、再雇用者の個々の状況やニーズに柔軟に対応できて働きがいやモ

健康管理の取り組みTV

グループ各社

チベーション向上につながる施策を検討し、そのような仕組みを速グループ各社では、それぞれの規定に基づき、従業員の安全と健康

やかに導入します。

への取り組みを行っています。

災害度数率
HD

TV

2022年度の朝日放送グループホールディングスおよび朝日放送テレビの災害数、災害度数率は、2021年度に続き両社ともにゼロでした。
今後も、従業員の安全を守るよう努めます。

目次／編集方針

04

T

トップメッセージ

社会01

朝日放送グループの02 サステナビリティ

特集

03

環境

Environments

04

社会05 ガバナンス
GovernanceSocial31

人材育成

人材育成方針・取り組み

研修制度（階層別・テーマ別）

グループ各社し、多くの社員が学びの機会を得ることができました。他社との異業種交流研修では、他社の選抜されたビジネスパーソンと切磋琢TV

磨し、新たな思考や視点、人脈を得る機会を創出しました。
2023年

グループ全体が持続的に成長するためには、既存事業における自放送業界を取り巻く環境が劇的に変化する中、朝日放送グループ

度はキャリアデザイン研修を実施し、社員一人ひとりが自分らしい

己革新と、新しい事業の開発を推進するための「変化に対応できるが勝ち抜いていくための人材を継続的に育成しています。
グループ

キャリアを目指すことを支援します。

人材」
が必要です。
必要な能力はリーダーシップとマネジメント力、の中核の朝日放送テレビでは、自身の職位に必要なマインドや能力

また2023年度も引き続き、従業員が個人のスキルアップを目的にそしてイノベーティブな思考です。
そうした能力を育むために、
リーを習得する階層別研修のほか、リーダー育成、
マネジメント力醸成、自主的に受講し、会社が受講料を補助して学びを支援するスキル

ダー養成などの研修はもちろん、グループ外の人材との異業種交

イノベーション推進などのテーマ別研修も実施し、未来を担う多彩

アップ研修制度も設けています。

流研修を実施します。
また、グループ各社内での部門をまたぐ育成

な人材を育成しています。
2022年度は新型コロナウイルス感染拡

異動や抜擢人事、グループ内外との人材交流を進めていきます。

大状況を見ながら、
オンラインと対面の研修をフレキシブルに実施

グループ内外の人材交流
グループ各社

朝日放送テレビ人材教育体系図（2023年度）

階層別

役割別等

局長研修

必須

課長研修

主任研修

一般（7～9年目）研修一般（3年目）研修

一般（入社1年）研修

新入社員研修リーダーシップ強化

ビジネススキル強化

ネクストリーダー

キャリアデザイン研修（女性キャリア・45歳＆50歳＆55歳）
コンプライアンス
研修

情報セキュリティ
研修その他

管理職向けイノベーション研修

みらいリーダー輝塾【異業種参加型】

オープンイノベーション研修【異業種参加型】
グループインターンシップ

公募
自由選択（費用補助）

評価者研修
サポーター研修

新任管理職研修トップリーダー選抜

ライン部長研修

スキルアップ研修■ 管理職 ■ コア職 ■ グループ参加あり □ 管理／コア分けなし

グループ全体で各社のシナジーを高める取り組みを、人材育成の観点で行っています。
2020年度よりスタートした、
グループ各社の選抜メンバーによる研修は、
2022年度は20代・30代の次世代を担う若手層にも対象を広げて実施しました。2023年度もグループシナジーを発揮するための俯瞰的な視点とリーダーシップをもつ人
材育成を積極的に行います。
また、グループ内インターンプログラ
ムなど、
人材交流も活発に行い、グループとしての組織力の向上を進めています。

T

目次／編集方針04

トップメッセージ

01

朝日放送グループの02 サステナビリティ

特集

03

環境

Environments

04

社会Social05 ガバナンス
Governance

朝日放送グループのCSR基本方針

社会事業を通じた社会への優先的な取り組み～朝日放送グループの「CSR 基本方針」～「ＣＳＲ基本方針※」
は、
「環境」
や
「社会」
に関連する課題解決を図る事
業・取り組みの一部や、社会（コミュニティ）
貢献に関する活動などについて定めています。
なお、
気候変動などの環境課題対応は「環境方針」、

2021年8月に設置された「サステナビリティ推進委員会」
を中心と働く環境やダイバーシティなど人材活躍については「COLORFUL化したグループのサステナビリティ体制の関連方針のなかで、
多くの

推進方針」
を参照ください。
そして、
この「行動指針」を含むグループ事

ステークホルダーにとってグループが社会に発信する情報（アウト

業の全般に関するサステナビリティ推進のための重要課題
（マテリア

プット）
と最も接点の深い放送番組やイベントなど多様なコンテン

リティ）
を改めて策定し、2023年12月開示しました。

ツを中心に、事業を通して（一部に、太陽光発電など自社の環境課※CSR基本方針：2018年秋に特定。
内容は、主に事業を通した社会への優先的な取り組

題対応を含む）優先して実践すべき取り組みの行動指針
（制定当時

み事項で、
狭義の地域社会貢献やボランティア活動等に限定したものではありません。

CSR 基本方針と 3 つの行動指針の関係※です。
の重要課題）を定めたものが「CSR基本方針」

朝日放送グループと社会との主な共有課題：行動指針
CSR 基本方針と 3 つの行動指針
朝日放送グループ

CSR 基本方針

CSR基本方針に基づく「行動指針」
は、
以下の3つです。
放送番組やイベントその他、多様なコンテンツ創造を通して私たちグループが取り組むべきことを示しています。

詳細：https://corp.asahi.co.jp/ja/csr/future.html

子ども（とメディア）
少子化・貧困・いじめ・虐待・自殺・犯罪の若年化など、次世代を担う子どもや青少年を取り巻く多くの課題が横たわる時代。加えて、SNS等ネットメディアの浸透、さらに今後はAIやフェループとして、
明日のより良い社会のために、今子どもたちへどのような情報を発信していくのか…。
私たちの最も重要な課題と捉えています。

環境と暮らし台風、豪雨、大地震など近年頻発する大規模自然災害。感染症のまん延も新たに対応を迫ら

明日の暮らしへ…

地球環境と人の営みを大切にし、命と暮らしを守る情報を届けます

詳細：https://corp.asahi.co.jp/ja/csr/society.html

明日の文化へ…

歴史ある関西の文化を支え、さらに豊かな文化を育み続けます

詳細：https://corp.asahi.co.jp/ja/csr/culture.html

優先的に取り組む重要な課題

イクニュースやインフォデミックなど、複雑化する情報社会に直面する中、
メディア企業グ

れている自然災害のひとつです。
南海トラフ地震、都市型大地震はもはや避けられず、社会一体となった防災・減災の取り組みが求められ、かつ地球温暖化を食い止める企業活動や暮ら

社会の課題 社会の期待メディアとしての責任を果たし、子ども

明日の大人たちへ… たちへより良い社会を手渡します

CSR基本方針の行動指針に示される各課題分野の詳細は以下の通りです。
朝日放送グループと社会との主な共有の課題とされるものです。

しの変革も喫緊の課題です。
メディア企業グループとして、今後さらに地球環境と人の営みを大切にし、
命と暮らしを守る情報を確実に届けていきます。

文化

私たちの住む関西は、歴史ある神社仏閣や伝統芸能など世界に誇る多様な日本文化の宝庫

ABCの課題や期待 かつ 成長につながるものです。
インバウンドの増加や情報グローバル化が進む今、これらを大切に守り、またその姿をグループCSR基本方針と行動指針策定のプロセスの詳細はこちら

正しく国の内外に伝えることが重要です。有形無形の文化財の正しい情報発信や、放送・イ

https://corp.asahi.co.jp/ja/csr/process.html

ベント等による生活に喜びと豊かさをもたらす地域文化や芸術活動の振興、さらにスポーツ
健康文化の維持活性化に一層取り組みます。

32

目次／編集方針

04

T

トップメッセージ

社会

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会05 ガバナンス
GovernanceSocial33

SDGs達成への取り組み

SDGs と朝日放送グループについて
今、世界中の共有課題として取り組まれているSDGs（Sustainable
Development Goals、エスディージーズ）
は、
2015年に国連本部

SDG メディア・コンパクトの気候キャンペーン
「1.5℃の約束」の取り組み

で開催された「国連持続可能な開発サミット」
において、
日本を含む
193加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発目標」
です。

朝日放送グループは、気候変動に関する問題意識の向上などを目

貧困問題、環境・衛生問題、人権問題、気候変動問題、教育問題な的としたキャンペーン
「1.5℃の約束」
を実施しました。
これは、
国連

ど、
世界中が抱える社会問題を17の目標と169のターゲット（詳細

広報センターからSDGメディア・コンパクト加盟各社に対する呼びな目標）に整理したもので、2030年までに達成することを目指したかけである、気候キャンペーン
「1.5℃の約束～いますぐ動こう、気ビジョンや課題が掲げられています。

温上昇を止めるために。
」に呼応したもので、グループのメディア３

SDGsのテーマは「誰一人取り残さない」（"Leave no one behind"）

社（ABCテレビ、ABCラジオ、
スカイA）
を中心に、番組などによる視で、先進国も途上国も、国も地域も関係なく世界中の一人ひとりに聴者・リスナーなどに向けて独自の企画を発信しました。

関わるグローバルレベルの取り組みです。

メディアや社会の一員としての役割

SDG メディア・コンパクト加盟社「1.5℃の約束」
キャンペーンについて

朝日放送グループはメディアを中心とした総合コンテンツ事業グ■タイトル：「1.5℃の約束」

ループとして、世界規模での多様な社会課題の解決に少しでも貢■スローガン：「いますぐ動こう、
気温上昇を止めるために。
」

献したいと考え、
放送コンテンツなどを通じて、SDGsの存在やその■実施目的

内容を社会に広く、かつわかりやすく紹介していきます。
そして、
私
たち自身も
「社会の一員」
として、17目標の達成に対してさらに貢献できることを考え取り組みを進めていきます。
なお、
2020年8月、
朝日放送グループは「SDGメディア・
コンパクト」に加盟しました。加盟メディアが連携して取り組んでいる
様々なキャンペーンにも積極的に取り組んでいます。

・気候変動の課題に対する各人の問題意識の向上
・世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて「1.5℃」に抑える、という目標認知の拡がり
・気候変動の課題や目標をふまえたうえでの、
人々の価値観や行動などの変容促進■実施期間：〈国連「気候キャンペーン」
強化期間〉
2022/9/19(月) 国連総会ハイレベルウィーク初日
2022/11/18(金) COP27最終日〈国連広報センター〉ニュース・サイト「関連コンテンツ・参加メディア一覧」

https://www.unic.or.jp/news_press/info/44236/
SDGsと朝日放送グループについて

https://corp.asahi.co.jp/ja/csr/sdgs.html

2022 年の取り組み

ABC テレビ
9/19(月)～23(金祝) OA&WEB 「おはよう朝日です」
月-金 5:00-8:00「聞いてほしい！ホットなニュース」
コーナー
・

気候変動問題の関連企画（東京大学･未来ビジョン研究センター 江守正多教授出演）
・「アスミライプロジェクト」
サイトに全動画公開
https://www.asahi.co.jp/asumirai/

9/22(木)16:30頃

OA「newsおかえり」
月-金 5:00-8:00

・【相次ぐ何十年に1度の雨】 ・気候変動に向き合う京都の守る＆攻めの取り組み
・YouTube「ABCテレビニュース」に動画公開
https://www.youtube.com/@abc6ch

9/16(金)～22(木) OA&WEB 「吉田勝子のさりとて暮らしのSDGs」

・SDGs達成訴求アニメ
制作：ディー・エル・イー（第1-4話「家庭におけるジェンダー問題」「気候変動」、
シリーズ5本など）※上記アニメ本編直下にて、国連広報センター制作の15秒動画をOA
・OA後、YouTubeにて動画公開
https://www.youtube.com/watch?v=baL4W4ZhaZ89/23(金祝)～25(日) イベント 「おは朝パーク あしたも元気でいってらっしゃい」

毎日14:50～15:10 特設ステージ＠万博記念公園「お祭り広場」
・コーナー「知ってほしい！“ホッと”な地球ニュース」
を展開、「1.5℃の約束」
を訴求

ABC ラジオ9/18(日) OA 「リアルをぶつけろ！ハッシュタグＺ」

・気候変動の現状、世界でティッピング、ドミノ倒し的な影響がある、
気候正義 など、Ｚ世代の出演者が地球で起こっている気温温暖化問題についてディスカッション
ゲスト：東京大学･未来ビジョン研究センター 江守正多教授

9/20(火)朝「おはようパーソナリティ」、
夕方「ウラのウラまで浦川です」、
夜「フレッシュアップベースボール」
・家庭でできる気候変動対応の取り組みなどについてトーク
スポットOAOA

国連広報センター提供の「1.5℃の約束」
啓発

11/13(日) イベント 「ABCラジオまつり」

・国連が推奨する「個人でできる10の行動」
をパネルで紹介。
ステージイベントでも各番組の出演者が「1.5℃」特設ブースへの誘導を呼びかけました

スカイ A
9/19(月)～11/18(金)OA・国連広報センター提供の「1.5℃の約束」啓発動画を放送

目次／編集方針

04

社会

T

トップメッセージ

01

朝日放送グループの02 サステナビリティ

特集

03

環境

Environments

04

社会Social05 ガバナンス
Governance

34

アスミライ

アスミライプロジェクトとは2021年３月、朝日放送テレビは「アスミライプロジェクト」
をスタートしました。2025年の大阪・関西万博、さらにその先の未来に向け、

2023 年度 さらなる発展へ「アスミライ week」の取り組み（2023 年 4 月）～
 A
 BCラジオで、トランスジェンダーの元フェンシング日本
代表選手とジェンダー平等について考える番組を放送～「SDGsの正しい理解」
からスタートし、一人でも多くの視聴者とと2023年度は、「アスミライプロジェクト」
をSDGsに限らず、より幅広もにSDGs達成の輪を広げていくことを目指したものです。

い“サステナビリティ”アクションを視野に、これまで以上により発視聴者には番組・コンテンツを通してSDGsの重要性を理解しても展的な取り組みへと進化させています。
ロゴはリニューアルし、
アス

4/24(月)～5/5(金祝)の期間に｢アスミライweek｣を実施。
｢おはよ

らい、
また具体的アクションを起こしてもらうだけでなく、さらに社

ミライ×SDGsとしていたデザインから、SDGsをなくしました。
また、う朝日です｣では朝日放送テレビのパリ支局・上海支局から海外の員一人ひとりがSDGsを“ジブンゴト”として実践することを継続し、ホームページもリニューアルを行い、より見やすいデザインにする

社会課題や取り組みを伝え、また休耕田を活用した、地域創生・農

以下の、情報発信など多様な活動を行ってきました。

とともに、「アスミライメッセージ」を設け、社員の取り組みを紹介す

業振興の一助となるべく立ち上げた新企画｢本気でお米作り隊｣をるコーナーを新設。
さらにABCグループの取り組みに関するリンク開始。
｢news おかえり｣の特集コーナーでは、各曜日のコメンテー

も貼り、グループ内での連携を強化し、認知拡大へ寄与したいと考ターが様々な社会課題への取り組みなどを取材する形のスペシャ

えています。

ル企画を行いました。

「アスミライ week」の取り組み（2022年9月）
2022年度は、9/ 25(日)のSDGsが採 択された日に向けて、

朝日放送ラジオでは、｢未来をつくる～Beyond Athlete｣で、4/17

9/12(月)～9/25(日)の期間を「アスミライweek」
と題し、
｢おはよ

（月）
・24（月）の２週にわたり、
トランスジェンダーの元フェンシン

う朝日です｣｢news おかえり｣といった報道情報番組での特集企

グ日本代表選手が出演し、ジェンダー平等について考える内容を放画を中心に、
キャンペーンを実施。期間中、新たな取り組みとして、送。
また4/27(木)「Sky presents こちらQuiz Knock放送部」
では、全国の高校生たちがそれぞれ探求したテーマをプレゼンする大会

SDGsをテーマに、ICT教育の実情やSDGsの歴史といった内容を「Q-1 ～U-18が未来を変える★研究発表SHOW～」
を開催し、

放送し、
より取り組みを強化しています。

9/18(日)に放送しました。
既存の偏差値教育から脱却し、
未来を担
う子供達の
「課題解決力」
を養い、サステナブルな社会を実現することを、その目標としています。

ABCテレビ「アスミライ」
アスミライ

https://www.asahi.co.jp/asumirai/

朝日放送ラジオ｢未来をつくる～Beyond Athlete」

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04

T

トップメッセージ

社会01

朝日放送グループの02 サステナビリティ

特集

03

環境

Environments

04

社会05 ガバナンス
GovernanceSocial35

コミュニティへの貢献

環境課題に対応する情報発信と取り組み
朝日放送グループ は、
社会課題の解決について、
中期経営戦略である「2021-2025 NEW HOPE」のひとつとして、
以下のように示しています。

地域創生と社会課題の解決に資する事業の創造（2021-2025 NEW HOPE 重点目標４）

災害映像アーカイブ活動について
朝日放送グループは、阪神淡路大震災の発生から25年を迎える

グループの各事業における知見を活用し、地方自治体や企業と共に新たな地域創生事業を作り出し、地域の活性化に貢献する

2020年１月より、当社グループが保有する震災映像を防災・減災のために広く活用していただけるよう、
多様な方法で一般公開してい放送局を中核とするグループとして、社会に貢献し、
持続的、
継続

ます。
震災取材アーカイブ映像を公開する専用WEBサイトをABC

的に社会価値を生み出すことにより、社会課題の解決に資する事業

テレビ公式ホームページ内に創設するなど、教育現場や各イベント

を創造する
放送やイベントなどを通じて、関西の文化の発展と振興に寄与するなどで様々な防災・減災活動につながる情報発信を持続的に行っています。
激震の記録1995「阪神淡路大震災取材映像アーカイブ」の英語版HPを開設（2022年４月）
ecords of the Great Quake 1995

https://www.asahi.co.jp/hanshin_awaji-1995/

https://www.asahi.co.jp/hanshin_awaji-1995/en/【2022 年度活動実績】
学校教育で活用できるeラーニングサイト「大地震が起きたら私たちはどうなる？」を開設▶京都大学防災研究所との共同研究

防災の重要性を考えるためには、「災害のリアル」
を知ることは欠かせません。
しかし、子どもたちの心に、災害を取材した映像は少なからず負担を与える恐れがあります。
そこで私たちは、京都大学防災研究所との地域防災実践型共同研究としてHP「激震の記録1995」
で公開している都
市直下型震災をつぶさに取材した映像を題材に、映像がもたらす「学び」と「心の負担」の関係について調査しました。
大学生を対象とした調査の結果、大きな学びがある映像ほど心に感じる傾向があり、「心にズシンとくる映像ほど大きな学びがある」
ことがわかりました。
また、高速道路が倒れていたり、大きな火災が起こっていたりといった、教科書に載っているような写真とは異なる、若い世代にとって触れたことのない情報を含む映像のほうが、相対的に学びを感じるという傾向も明らかになりました。
この研究結果をふまえ、児童・生徒の皆さんが、自分たちの立場で「今、できること」を見つけることができる６つのテーマを設定し、そのテーマごとに、心に負担を感じるものの「災害は怖い」という印象を極力抑え、子どもたち自身が効果的な防災対策を行動に移せるような映像を選びました。
また、eラーニングサイトを学校などで効果的に利用していただく方法を紹介しています。

https://www.asahi.co.jp/hanshin_awaji-1995/e-learning/目次／編集方針

04 社 会T

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会05 ガバナンス
GovernanceSocialコミュニティへの貢 献「ぼうさいこくたい 2022」への参加
HD

ウェビナーイベント「トリアージ…命を救うために」（2023 年 3 月 26 日）～ VOICE 担当者の声から～
参加者からは「私たちにまずできるのはトリアー

HP「阪神淡路大震災取材映像アーカイブ」に映像協力しているサン阪神淡路大震災発生時のある病院の一日を記録したビデオに映さテレビとの共同開催で、ウェビナーイベントを実施し、一般参加者もれた医師たちとその後を描いたドキュメンタリー番組「命を諦める

交えて様々なディスカッションを行いました。

ということ～トリアージを決断した医師の1.17～」
を題材に、当時の医師と朝日放送テレビとサンテレビの取材記者に加え、救急医療

ジがどのように実施されるか知ること」「医師の生の声を聞ける良い機会だった」とのコメントが寄せられました。今後も放送に限らず命を守る
朝日放送テレビ
佐藤江里子記者ための発信を続けていきます。

を志す若い世代なども交えて、番組では語りつくせなかった、「命を※「ぼうさいこくたい」
防災に関する活動を行う様々な団体・機関・企業が一堂に会し、その取り組みなどを発信する日本最大級の防災イベント。
2022年は、神戸市のHAT神戸を中心とするエリア、「人と防災未来センター」
で開催
された。

救うこと」
についてディスカッションしました。

国連防災機関（UNDRR）サイトに掲載

国立国会図書館などと連携「阪神淡路大震災 激震の記録1995取材映像アーカイブ」は、国連防国立国会図書館のデジタルアーカイブサイト「東日本大震災アーカ

災機関（UNDRR）との連携のうえ、2022年１月、国際版サイト（英

イブ ひなぎく」で、「 激震の記録1995 取材映像アーカイブ」の映像文）を開設し、あわせて「仙台防災枠組」への対応の取り組みとしてが検索できるようになりました。災害映像を「社会材」
として 未来に

震災当時０歳だった朝日放送テレビの報道記者が1995年1月17

認められ、UNDRR公式サイトにも掲載されています。なお、2022年伝承するための大きな一歩です。

日の神戸市内の映像を紹介し、撮影したサンテレビと朝日放送テレ

５月にインドネシアで開催されたUNDRRが主催する国際会議「第ヴァーチャルツアー「震災取材カメラマンと震災のとき（2022 年 10 月 23 日）
0 歳だった記者が考える未来の防災」

ビのカメラマンが今後の防災について語りました。

７回防災グローバルプラットフォーム会合」
で、当社の本取り組みが報告され、世界に向けた日
本 発の優良・アクティブな～ VOICE 担当者の声から～

デジタルアーカイブと書籍のメディアミックスで グッドデザイン賞

防災減災の取り組みとして「激震の記録1995」のアーカイブ映像によりア紹介されました。

クセスしやすくするため、その内容をまとめた「ぼうさいこくたい」への出展目的は、大災害の紙の本『スマホで見る阪神淡路大震災 ～災害

未経験者や各世代に防災への理解を深めて、社

映像がつむぐ未来への教訓～』（西日本出版社

会の防災・減災のためにABCの貴重な映像資産

2020年12月刊行）を出版しました。そこに掲をさらに広く利活用してもらうためです。
当イベ
エー・ビー・シーリブラ
屋納勇治

36

ント出展により映像資産のさらなる可能性を再認識しました。

国連防災機関（UNDRR）[英文]https://sendaicommitments.undrr.org/commitments/20220214_001

載した多くの二次元コードをスマホで読み取ると、映像が見られます。テレビのデジタルアーカイブをできるだけ長く、広く活用してもらうことを目指すものです。
このメディアミックスの取り組みは、「まさに放送局だからこそできる情報共有のあり方を示した」として、2021年のグッドデザイン賞を受賞しています。

T

目次／編集方針

04 社 会

トップメッセージ

01

朝日放送グループの02 サステナビリティ

特集

03

環境

Environments

04

社会Social05 ガバナンス
Governance37

コミュニティへの貢 献

社会課題に対応する情報発信と取り組み
関西で活動する社会起業家に出資するファンド設立～SIF（ソーシャルインタラクションデザインファンド）
について～
HD

ADV

朝日放送グループはSIFでの投資活動を通じて、
「企業」
と
「市民」
の

abaについて対話の絶え間のない改善を目指し、皆さまとともに関西をより魅力

2023年2月、テクノロジーで介護者支援を目指す株式会社aba（本あるエリアに変えていきたいと考えています。

社：千葉県船橋市 代表取締役：宇井吉美）に出資しました。
abaは、
業
界初・ニオイで尿便を検知する排泄センサー「ヘルプパッド」
を開発・

ロスゼロについて販売しています。
体に非装着、
便も検知可能な排泄センサーは業界で朝日放送グループホールディングスとそのコーポレートベンチャー

SIF組成に伴い、その第一号案件として、
株式会社ロスゼロ
（本社：

も珍しく、
排泄パターン表が自動作成される仕組みも備えています。

キャピタルであるABCドリームベンチャーズ
（以下、
ADV）
は、
2022

大阪市西区 代表取締役：文美月）に出資しました。
ロスゼロは、
もっ今後はさらに介護者の数が増加し、家族介護も増えることが考えら

年７月、関西の持続可能な社会実現のために、朝日放送グループ

たいない食べ物を活かすことで持続可能な社会の実現を目指し、れ、介護のハードルを下げるabaのテクノロジーは国内外で需要がホールディングスからの出資により、ADVが運営を担当する「ソー

2018年4月より、
フードシェアリングサービス「ロスゼロ」
を通じて、広がっていくと予想されます。
朝日放送グループも、abaが目指す世

シャルインタラクションデザインファンド（以下SIF）」
を新たに組成作り手と食べ手をつなぎ、
食品ロスを削減するプラットフォームを界観や事業活動を広く伝え、介護する人もされる人も幸せになるよしました。持続可能な社会実現には、様々な社会課題への対応が運営しています。
特徴は、作り手のブランド毀損を起こさないよう、うな社会がいち早く実現するよう支援していきます。

喫緊の課題です。SIFは、
そのような課題に対して、「具体的な行動

作り手の想いやロスになった背景を丁寧に顧客に伝え、
ポジティブ

を通じて、
この難題を解決できないか」と考え組成されたものです。

な消費スタイルを促進している点です。
また、ロス削減への国民のSIFの運用総額は３億円、運用期間は15年です。
投資領域は、
企業意識向上を推進するためにも「文化創り」
が必要と考え、企業・自治

にとって重要となるSDGsの目標「働きがいも経済成長も」「つくる

体・教育機関向けに食品ロス・SDGsに関する研修・講義を行い、聴責任 つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」
に加え、
「貧困をな

衆は5,000名を超えています。

くそう」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」

ロスゼロは、食品だけでなく様々なロスを世界からなくそうと事業といった社会課題に取り組むスタートアップへも出資し、
格差是正

を推進し、
ABCグループもこうした価値観をより人々のライフスタの一助となることを目指します。

イルに浸透させていくことを目指しています。

社会課題解決に向けたアイデアは日々たくさん生まれていますが、アイデアが実際にカタチとなって社会に広がっていくのは、
ほんの一握りです。私たちはSDGs達成に向けたビジネスなど、社会課題解決を目指したサービスや製品を生み出す起業家を応援すること
で、一つでも多くのアイデアをビジネス化し、ソリューションとして社会に広がり実装されていくことを目指しています。
インタラクションデザインとは、使いやすい優れたデザインによって、システムとユーザの対話をデザインしていく手法です。
持続可能な社会にはサービスの提供者である企業と、受益者である市民の皆さんとの対話（インタラクション）の絶え間ない改善が必要となります。

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04 社 会T

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会05 ガバナンス
GovernanceSocial38

コミュニティへの貢 献

ドイツ開催「ワールドメディアフェスティバル」
ドキュメンタリー部門で２作品が銀賞受賞
TV ドキュメンタリー「パパがある日女性に」TV ドキュメンタリー「こどもホスピス ～いのち輝く“ 第２のおうち ” ～」TV

TV

英語のナレーションと字幕がついた「パパがある日女性に
（One

■番組概要

Day, Dad Became a Woman）」
は、YouTubeチャンネル「ABCテ

性的マイノリティの一つと言われるトランスジェンダー。
京都に住むがんや心臓病などの重い病気と闘っている子どもたちは、国内にレビニュース」にもアップ、
また2023年1月には、
続編特集を
「news

56歳の“女性”は、幼い頃から自らの性に違和感をもちながらも、“男

２万人いるとされている。
長い入院生活で孤立感を深める子どもた

おかえり」
で放送しました。息子・竜太さんの結婚式まで密着取材

性”として生きてきたが、“自分らしく生きたい”との想いが強くなり、
つ

ちやその家族のために、安心して好きなことを学び、遊べる“第２のの中で、主人公・今西千尋さんの元妻・博子さんが体調を崩し入院、いに女性として生きることを決意。
しかしそのとき、“彼女”には妻と２家”を提供するのが｢こどもホスピス｣です。

原因はストレスの蓄積でした。
「女性になりたい」という夫の思いを人の子どもがいた……。
自分らしさを追求することで心に傷を負う家

受け止め、
差別や偏見の目に耐えながら、家族を守ろうと必死に頑族、そして周囲からの偏見と差別。
主人公とその家族の苦悩と崩壊、そ張ってきた博子さんにかかっていたストレスは想像を絶するもの

して再生へのあゆみを彼らの真の言葉で綴るドキュメンタリー。

だったのだろうと改めて痛感しました。
トランスジェンダーのお父さんとその家族の姿を通じて、「差別や偏見で悲しむ人を生まないた■過去の放送めにどうしたらいいか」
考えるきっかけになればと思います。

2021年3月23日 「キャスト特集」
2022年1月23日 「テレメンタリー２０２２ パパがある日女性に」
2022年4月7日 「おはよう朝日です ＃朝トレキーワード トランスジェンダー」
2022年5月15日 「ABCドキュメンタリースペシャル パパがある日女性に」
2023年1月19日 「newsおかえり」
続編特集「2023年ワールドメディアフェスティバル」
ドキュメンタリー部門 銀賞（Documentaries Inclusion and Diversity ）部門「2023年ニューヨークフェスティバル」
ドキュメンタリー・社会問題部門 入賞

今西千尋さん
３年にわたる取材を通して、改めて家族と真正面から向き合うことができ、家族の絆が深まりました。
私は家族があり性別移行した
トランスジェンダーで、ほんの一例にしか過ぎません。
映像を通して見ている方々の捉え方は様々ですが、“家族の在り方”という観点から見ていただくと、
何か気付きがあるのかなあと思います。
今では、取材依頼や講演依頼も多く来るようになり、私の体験や家「2023年ワールドメディアフェスティバル」
ドキュメンタリー部門 銀賞(Documentaries Human Relations and Values) 部門
2023年日本民間放送連盟賞・テレビ部門 準グランプリ受賞※テレビ部門で準グランプリ受賞は ABC テレビ初となります。

■番組概要
2 0 1 6 年 、全 国 で 初 めて開 所した 大 阪 の 民 間 小 児 ホスピス
｢TSURUMI こどもホスピス｣（大阪市鶴見区）に長期密着。
病と懸命に闘う子どもと家族、寄り添うスタッフと支援者、最愛の子を亡くし
新たな施設の立ち上げに奔走する母の姿を追った。
TSURUMI こど
もホスピスがまいた種は、今、各地で花を咲かそうとしています。

族の在り方を通して、やさしい社会になってほしい、
そんな願いを込めてお話しさせていただいています。

■過去の放送2022年11月11 日「フリーチャンネル」
26:04～27:23 放送
YouTube チャンネル「ABC テレビニュース」
で公開中

目次／編集方針

04 社 会T

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

04

Environments

社会
Social39

05 ガバナンス
Governance

コミュニティへの貢 献

地球環境を守る地域貢献
気候変動対応の促進「打ち水プロジェクト」「クリーンアップ活動」
HD

朝日放送グループでは、
毎年７月、地域一体型の気候変動対応キャンペーンのイベント「中之島ウエスト・打ち水プロジェクト」に参加
し、市民へ高温・ヒートアイランド現象の緩和対策などを呼びかけています。
このプロジェクトは、朝日放送グループなど地域の８企業が加盟する「中之島ウエスト・エリアプロモーション連絡会」の主催
で、この連絡会企業と地元住民が一体となる取り組みとして2013
年度より実施しています。

「ゴルフ場の自然廃棄物の再利用で地域社会への貢献」

HD

大阪・福島＆中之島エリアを訪れる皆さまへのおもてなしと、地域でに19回の清掃活動を行い、ゴミの総回収量は38,125リットルとABCゴルフ倶楽部は、
経営理念の行動指針の一つに「周辺環境への貢なりました。新型コロナ感染症拡大防止の観点から規模を縮小し献」を掲げています。
その一環として、コース内で自然と発生する芝生、て活動しましたが、少し落ち着きを取り戻した2023年4月の活動

剪定枝、枯れ木などの廃棄物について、
近年、地域社会への貢献として

では、
個人・企業・団体から約185名が参加、585リットルの廃棄ゴ

積極的に再利用や再活用を促進する取り組みを推進しています。

ミを回収しました。年々、回収するゴミの量が減り、地域全体で日コース内の枯れ木の間伐材などは、地元地域の「丹波立杭焼」の窯元

ごろの環境意識が高まっていることを感じました。

に、登り窯の燃料としては最適と言われるアカマツ材約10.5トンを無償提供しました。
また、
コースメンテナンスの張り替えで生じる廃棄芝
生を、
2022度以降、幼児教育環境の緑化プロジェクトを運営する事業参加しました。
当社は、隣接した「ほたるまち広場」
で、塚本麻里衣者（株式会社SP）に無償提供しています。
このプロジェクトは、幼稚園

ABCテレビアナウンサーの掛け声に合わせて多数の参加者が柄杓
打ち水後には3.6度も下がり、
参加者は
「打ち水」
の効果を改めて確や保育園などの園庭に芝生を敷き詰めることで、
自然教育・自然学習

ゴミ総回収量38,125ℓの向上といった保育の質を高める効果や、子どものストレス低減、熱的環境の軽減（夏場は－８℃の地表面の低下）、砂埃の軽減と空気の認するとともに、
しばしの夏の涼をとっていました。
なお、
この打ち

質の改善、外観イメージの向上など教育機関や教育環境への多様な水では河川水と高度処理水の２種類が使用され、河川水を使用し

クリーン
アップ活動

た打ち水は国内でも珍しく、近年、
自然災害が多発する中、緊急時の河川水の利用なども視野に入れた取り組みとなっています。

ABC ゴルフ倶楽部

美化に向けてエリア一体で取り組んでいます。2012年からこれま

2022年は、連絡会加盟各企業の会場合計で約640名の市民などがを手に一斉に打ち水を行いました。
事前計測の床面温度39.6℃は、～枯れ木は焼き物の窯元へ、芝生は子どもたちの園庭へ～

朝日放送グループでは、今後も気候変動対策など地球環境と人の営みを大切にし、地域の方々の命と暮らしを守るだけでなく、このエリアがいつまでも美しく安心・安全で、かつ魅力的な街であり続けられるよう、
近隣の皆さまとともに活動していきます。
【中之島ウエスト・エリアプロモーション連絡会】
2012年に発足した中之島ウエストエリアの地域活性化や賑わい醸成を促進する
以下加盟社による連絡会。地域住民、観光来訪者などと環境活動や防災勉強会な
ど街の中の交流を育みシビックブライド醸成にも取り組んでいます（HP抜粋）。
加盟社：朝日新聞社／朝日ビルディング／ダイビル／三井不動産／朝日放送グ
ループホールディングス／オリックス不動産／京阪ホールディングス／西日本旅客鉃道（順不同）

https://nakanoshima-west.jp/

効果を期待するものです。
2022年度に提供した廃棄芝生は、事業者で養生後、兵庫県尼崎市の「汐江ふたば保育園」
および「難波愛の園幼稚園」の園庭に敷き詰められました。
2023年４月に提供した廃棄芝生は現在、
上記事業者のもとで養生中です。

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04 社 会T

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

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Environments

社会
Social40

05 ガバナンス
Governance

コミュニティへの貢 献

教育や文化の支援「未来ある子どもたちへ “最高の読書体験”を！」～絵本の読み聞かせ会「おはなしの森」の開催～
TV

社内授業～
（2017年開講）「」エビシー教室～リモート授業～（2020

2023年で５年目を迎えています。
2022年２月～2023年１月で計389

年開講）」
は、
これまで多数の子どもたちやエリア市民に親しまれて食、
7,780円を寄付しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響

きました。

を受け、
食堂利用が制限されるなど厳しい状態が続いた時期もあり

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、授業の中断もありました

ましたが、今後もこのプログラムへ参加し貢献を続けていきます。

朝日放送テレビアナウンサーによる絵本の読み聞かせ会
「おはなし

が、
2022年度は９つの教育機関で授業を実施。
2023年１月に実施の森」
は、“未来ある子どもたちへ最高の読書体験を贈る”ことを願した大阪市福島区内の小学校では、朝日放送グループが公開してい、2020年7月に開館した「こども本の森 中之島」と2022年3月にいる「阪神淡路大震災取材映像アーカイブ」
を活用し、防災・減災に開館した「こども本の森 神戸」
で定期的に開催しています。

ついて学んでもらいました。過去の災害は決して風化させてはなら

2022年7月には「こども本の森 中之島」開館2周年を機に、施設のないこと、過去の映像には“いざという時に役立つ教訓”が数多く詰

設計・寄贈者でもある建築家の安藤忠雄さんをゲストに迎え、スペまっていることなどを伝えました。

シャルトークを展開。安藤さんは「読書の大切さ」などを語りかけ、

エビシー教室では、放送局の子どもたちに「好奇心をもってほしい！」とメッセージを贈りました。

役割や番組制作のウラ側、
ア

また、
阪神淡路大震災から28年経った2023年1月には、「こども本

ナウンサーの仕事などの機会の森 神戸」
で、子どもたちに提供だけでなく、
未来の防災・

絵本を通じて「防災・減災」の

減災に少しでも役立ててもら

大切さや自分の身の守り方

えたら……と切に願い、災害などを伝えました。

アーカイブを活用した取り組

今後も、未来ある子どもたち

みも継続していきます。

の育みへ貢献するとともに両文化施設の支援も定期的・持エビシー教室https://corp.asahi.co.jp/ja/csr/mori.html

エビシー教室 ～出前授業～
HDhttps://jp.tablefor2.org/

子ども支援専門の国際 NGO「セーブ・ザ・チルドレン」
HDとのパートナーシップ
朝日放送グループホールディングスは、
2011年の東日本大震災時の「子ども支援募金」
を機に子ども支援専門の国際NGOであるセー
ブ・ザ・チルドレンの日本組織「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の活動に賛同し様々な取り組みを行っています。
2021年夏～22年（2023
年現在継続中）の期間中、セーブ・ザ・チルドレンのTVCM
「
『子どもの
声が、
世界を、
変える』
編 supported by ABC」
15秒＆30秒を無償枠
CMの放送協力開始から2023年現在継続中）。

NPO・NGO とのパートナーシップによる課題解決
途上国の子どもたちへ学校給食を「TABLE FOR TWO」で支援

特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International

提供（プロボノ支援）しています（2021年夏のTV高校野球中継無償https://www.asahi.co.jp/kodomo/abciee/

続的に活動していきます。
おはなしの森［概要］ABC本社10階⾷堂で、
原則毎週⽊曜⽇に実施。
「ヘルシー弁当」を注文すると、1食につき開発途上国の給食1食分に相当する「20円」が寄付されTFTを通じて開発途上国の子どもの学校給食になります。

これらは、当社CSRメッセージ「明
日の大人たちへ…」の理念と共通する考えに基づき、
パートナー

HD

シップを結んでいるものです。

「TABLE FOR TWO」とは、
開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む日本発の社会貢献運動です。
NPO：

情報リテラシー教育支援として、放送への親しみや理解を深めても

特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalがプログラ

らう「エビシー教室～出前授業～（2011年開講）「」エビシー教室～

ム運営を行っており、
朝日放送グループでは、
2019年２月から参加し国際NGO セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

https://www.savechildren.or.jp/

目次／編集方針

04 社 会T

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会Social05 ガバナンス
Governance41

コミュニティへの貢 献

教育や文化の支援
建築文化の地域発信

ABC本社ビルは、水都大阪の中でも最も象徴的なエリアであり美～隈研吾氏デザインの本社ビルの市民公開～

術館や科学館、図書館やコンサートホールなど多彩な文化施設や朝日放送グループホールディングスは、
大阪の魅力ある建築文化を

この世界的建築家のデザインによる当社屋ビルは、
当社グループと一斉に公開する日本最大の建築イベント「生きた建築ミュージアム

地域社会にとって、街の景観上も防災上も高い文化価値を有するも伝統芸能の「音」を楽しむ特別イベントで地域活性化

フェスティバル大阪（イケフェス大阪）」に2018年から参加し、
隈研

ので、
近年、
市民からの注目も高まっています。
当社社屋ビルの市民

吾氏デザインのABC本社ビルを見学するガイドツアー「隈研吾デザ公開（イケフェス大阪）などの取り組みにより、多様な文化情報の発インの放送局を訪ねて」
を実施しています。

信を行うメディアグループとして、地域社会のさらなる活性化や賑中之島ウエスト・秋ものがたり2022「中之島まるごとフェスティバル」
ABCスペシャルステージ「歌舞伎の音、落語の音」
2022年10月30日＠当社玄関 特設ステージ

ABCの本社ビルは、
世界的建築家の隈研吾氏のデザインによるもわいに貢献していきます。

歴史的建造物が存在する中之島を広く望める地に位置しています。

～「中之島ウエスト・プロモーション連絡会」
加盟社として～

中之島西エリアの秋のイベントにて、当社グループは、
伝統芸能の「音」
を楽しむ特別プログラムを開催。歌舞伎附け打ち師・山﨑徹

ので、その建造物の文化価値は年々注目されています。
再生木材を使用した遮熱効果の高い千鳥格子のルーバー、複数の「屋上緑化」

季節に合わせ豊かで文化的な地域づくりの取り組み

なにわ筋・中之島 ART ARC 構想

さん、
落語家・桂二葉さんと桂二豆さん、
三味線の岡野鏡さん、
日本
舞踊家の花柳都弥葵さんが登場し迫力のある歌舞伎の附けや動などによるヒートアイランド対策を施した環境にやさしい建物とされ、2022年の見学会には、
京阪神および東京からも多数の建築ファ

当社グループは、2023年5月、朝日放送グループ中期経営戦略

き、
寄席囃子などを繰り広げました。
数多の芸能の中から生き残り、ンが参加しました。

2021-2025「NEW HOPE」
2nd STAGE〈ローリングプラン 2023〉

現代まで継承された伝統芸能は、
まさに「変化に対応しながら進化を策定し、地域創生と社会課題解決の施策の一つとして
「なにわ

を続け、
人の心を満たし続けるエンタテインメント」
で、
地域住民へ

筋・中之島ART ARC構想」
を掲げました。

の伝統文化情報の発信となりました。

生きた建築ミュージアムフェスティバル大阪
2014年に大阪で始まり、毎年秋の週末に、大阪の魅力ある建築を一斉に無料で公開する日本最大級の建築イベントです。
歴史的な建築から、斬新なデザインの現代建築まで、
また建築家の名作から街の喫茶店まで大阪という都市の魅力を様々に物語る「生きた建築」が一斉に市民に公開され、2022年は５万人以上の建築ファンが楽しみました。
生きた建築ミュージアムフェスティバル大阪https://ikenchiku.jp/

朝日放送グループ中期経営戦略 2021-2025「NEW HOPE」2nd STAGE〈ローリングプラン 2023〉

https://corp.asahi.co.jp/ja/ir/plan/main/05/teaserItems1/02/linkList/01/link/medp_rolling2023.pdf

なにわ筋・中之島ART ARC構想
朝日放送グループが、大阪・関西の未来に向けて、
コンテンツ
（アート
／カルチャー／エンターテインメント）の弓を引き、
今後大いに脚光 を浴びていくなにわ筋・中之島 をアートディストリクトとして都市再生を図っていく構想。

「自然環境の保全」をテーマに映像投影
中之島ウエスト・冬ものがたり2022「ABC☆きらきら☆クリスマス」
2022年12月9日～25日＠ABCリバーデッキ

クリスマス期間中、
ABCリバーデッキはイルミネーションで美しく飾られ地域住民を迎えました。
社屋壁面にはABCテレ
ビのアーカイブ映像から「日本の美しい大自然」
をテーマに多様な生物や風景が投影され、
美しくかけがえのない大自
然や環境の大切さを情報発信しました。

「隈研吾デザインの放送局を訪ねて」（2022年10月29日）

冬ものがたり中之島ウエスト・エリア
プロモーション連絡会

https://nakanoshima-west.jp/

目次／編集方針

04 社 会T

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会05 ガバナンス
GovernanceSocial42

コミュニティへの貢 献

グループ事業を通じての取り組みや寄付による課題解決
京都大学「iPS 細胞研究基金」
への支援や寄付活動の促進
エー・ビー・シー開発

災害時でもより安定した体制ですべての人に情報を届ける
AI リアルタイム字幕生成システムの導入
デジアサ

必要な防災情報を必要な人により早くより丁寧に届ける
災害情報データ放送コンテンツの制作
デジアサ

エー・ビー・シー開発は、「豊かな暮らしを共に描き 笑顔あふれる未

2022年度末までABCテレビの生放送番組における字幕制作は、
人

来を創る」という基本理念を念頭に、
複合ライフスタイル情報発信企が音声を聞きながら特殊キーボードで入力する｢高速入力方式｣で、2016年から運用されている災害情報データ放送は、各自治体が入業として、持続可能な社会実現のために地球環境保全や社会貢献活外部の速記入力者２～４名に加え、デジアサの制御オペレータ１名の力した防災情報をもとに、視聴者が住んでいる地域の情報が自動動にも取り組んでいます。
2015年からは、
京都大学iPS細胞研究所の体制で運用してきました。
災害などの緊急特番で急遽、生字幕運用体的にテレビ画面上に表示される仕組みです。
必要な情報をより迅速「iPS細胞研究基金」の趣旨に賛同し、毎年寄付を行い、この寄付は、制を組む場合、
災害規模や時間帯によっては人員確保が困難であっに、また個別の視聴者ごとに絞って伝えることを目的に、ABCテレ

今は治すことができない病気やケガに苦しむ患者さんへ「iPS細胞技たため、複数の生字幕の運用手段をもつことが長年の課題でした。

ビ報道局からの提案で開始されました。
デジアサでは、
そのデータ術」
による新しい医療を届けるために活用されています。
2022年度か2022年度末に導入した、
AIリアルタイム字幕生成システムは高い

放送コンテンツを制作しました。

らは、医療研究機関・文化団体へ の寄付に加え、さらに各事業で実施

音声認識精度に加え、簡単に操作ができるタッチパネルUIに対応

またDXMD局や報道局とも連携しながら、系列局へ提供するコンテできるノベルティ、
IT機器などの寄付活動にも取り組みを広げました。

するなど、
ユーザビリティの高い製品であり、｢高速入力方式｣に比ンツの制作も行っています。
2023年には、新たに名古屋テレビ仕様

５月 関 西のアートや文化の発展を促進する「アーツサポート
関西」
への寄付
６月 京
 都大学「iPS細胞研究基金」
への寄付
箕面市の社会福祉法人へノートPCを寄贈
10月 各
 事業部門から段ボール約37箱分の物品をNPO法人「もったいないジャパン」
へ寄付

べオペレータ育成負荷が少なく、かつ少人数での運用が可能です。

のものを制作しました。
系列局向け災害情報データ放送では、
これ2023年４月より当システムを用いて、「newsおかえり」
18時台で運までの制作・運用で得た知見をもとに、系列局の実情に合わせたカ用を開始しています。

スタマイズを施しています。

今後はスポーツ中継やバラエティー番組など幅広いジャンルの生放送番組に字幕付与できるよう努めます。

目次／編集方針

04

T

トップメッセージ

社会

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会Social43

05 ガバナンス
Governance

地域創生

ともにつくる、あしたにつなげる「地域創生」推進の私たちの想いHD

ウェルビーみのお」を起点に住まいと暮らしに関する情報を発信すを過ごしたくなる、
誰もが気軽に立ち寄れる魅力的な場所づくりを目ることにより地域の活性化を図っていきます。

指し、
ライフスタイルに関わる様々なサービスを提供しています。

朝日放送グループは、「 朝日放送グループ中期経営戦略20212025 NEW HOPE」の目標の一つに、
以下の通り「地域創生と社会課題の解決に資する事業の創造」
を掲げています。
■グループの各事業における知見を活用し、地方自治体や企業とともに新たな地域創生事業を作り出し、地域の活性化に貢献する■放送局を中核とするグループとして、社会に貢献し、持続的、継続的に社会価値を生み出すことにより、社会課題の解決に資する事
業を創造する■放送やイベントなどを通じて、関西の文化の発展と振興に寄与する

地域の活性化を図る取組等に関する包括連携協定【協定の目的】エー・ビー・シー開発及び箕面市が相互に連携して協働による活動を推進し、地域の一層の活性化及び市民サー ビスの向上を図ることを目的とします。
【包括連携協定の内容】（以下の各項に関すること）
１）住まいづくり・移住・定住促進、
２）観光及び商工業の振興・交流、
３）環境保全・SDGs、
４）市民の心身の健康の維持・増進、
５）子
ども・青少年の育成、
６）防災・減災対策等地域の安全・安心、
７）
その他、両者が協議し、必要と認める事項

ウェルビーみのお
全景

テーマは「サステナブルな暮らしとウェルビーイング」
SDGs によって、サステナブルな考えが浸透。暮らしに対する価値観の多様化が一層進み、人それぞれの本質的幸福（ウェルビーイン「地域創生」を推進する「私たちの想い」は…

グ）にも注目が集まっています。
施設のテーマを「サステナブルな暮（朝日放送グループの私たちがつくること、つなげること）「ともにつくる、あしたにつなげる」
私たちは放送を通じて社会のすべての皆さんと社会、地域や文化をずっと見つめ続
けてきました。
これからも社会が変わっていく中、この町を、地域を、日本全国のどこにも喜びと安心で満たしていきたい。
「ともにつくる、あしたにつなげる」想いをもって未来を考え、新たな価値を共に創り、届けていきます。

らしとウェルビーイング」とし、様々なサービスや環境の提供、
また
人と環境に配慮した会場づくりをすることで、ウェルビーイングにつながる暮らしが見つけられる場所を目指します。

【京都府亀岡市との包括連携協定（2022年４月18日）】
世界に誇れる環境先進都市を目指し「SDGs未来都市」
選定の亀岡市と締結。
【和歌山県田辺市との包括連携協定（2022年11月30日）】「紀伊山地の霊場と参詣道」「みなべ・田辺の梅システム」の世界遺産２件をもつ

上島一彦箕面市長（左）、安田卓生代表取締役社長（右）田辺市と締結。
市の「産業・観光振興」「地域課題解決」などを推進しています。
地域創生HP

サステナブルな複合型施設「ABCハウジング ウェルビーみのお」
開業

https://sousei.asahi.co.jp/

大阪府箕面市との包括連携協定

エー・ビー・シー開発

エー・ビー・シー開発は2023年３月26日、
いま注目の大阪府箕面市

エー・ビー・シー開発と箕面市（市長:上島一彦）
は、
2023年３月15

生させました。
この施設は、
ライフスタイルを体験できるモデルホー

日に包括連携協定を締結しました。
協定を通じて、
エー・ビー・シー

ムやカフェ＆レストラン、
ボタニカルショップなどが集まる「住まい＆開発は、箕面市で2023年３月26日に開業した「ABCハウジング

暮らし」
をテーマにした複合型施設で、家族や友達といっしょに余暇の“新箕面エリア”に「ABCハウジング ウェルビーみのお」を新たに誕

インクルーシブエリア遊具
ABCハウジング ウェルビーみのお

https://abc-housing.asahi.co.jp/kinki/wellbe/minoh/T

目次／編集方針

04 社 会

トップメッセージ

01

特集

03

環境

Environments

04

社会Social44

05 ガバナンス
Governance

地域創生「神山まるごと高専」の開校支援
HD

朝日放送グループの02 サステナビリティ

TV『歴史人』タイアップ企画などの展開
ABC アーク

岐阜県恵那市のグランピング施設をプロデュース
ABC Glamp&Outdoors（ABCGO）

朝日放送グループホールディングスならびに朝日放送テレビが企

ABCアークは、
歴史資源を生かした地域創生を行うという目的で、2022年４月27日、岐阜県恵那市に焚火をテーマにしたグランピング施業版ふるさと納税制度を活用して開校支援を行った、徳島県神山

2019年末に設立されました。
2021年に発表された朝日放送グルー

設「根の上アウトドアパーク恵那 Hoko.Glamping（通称：Hokoグラ

町の「神山まるごと高専」
が2023年4月に開校しました。
このようなプHDの中期経営戦略の重点目標の一つ「地域創生と社会課題の解

ンピング）」が開業しました。
アウトドアで地域創生を目指す恵那市の取り組みはマスメディアグループとして初めての試みです。
「ニュー

決に資する事業の創造」に寄与するため日々活動を行っています。

依頼で、ABC Glamp&Outdoorsが施設の企画開発をしたものです。

スおかえり」
にて、神山町の魅力や学校について特集を行い１期生

歴史というものは全国どこにでもあり、また、戦国などの時代歴史以ABCGOは、2021年３月に恵那市および恵那市の地域商社である一

募集の呼びかけを行ったり、新しい技術を取り入れた最先端の授業

外にも
「食」
だったり、
「産業」
だったり、
ジャンル、
地域を問わないた

般社団法人ジバスクラム恵那との３者でアウトドアレジャーによる地スタイルを取材したりと、地上波による周知広報を通じて継続した

め、
サステナブルな資産です。
KKベストセラーズから事業を買収した

域の活性化を目指して包括連携協定を締結しました。
その第一弾事業支援を実施しています。
これらは、朝日放送グループホールディン

『歴史人』
は、
月刊歴史エンタメジャンルでは好評で、
『歴史人』
との

がこの施設の企画開発です。

グスが取り組んでいる「DX推進」
ならびに「地域創生と社会課題のタイアップや、『歴史人』が作り上げた人脈や編集部を使って地域の重視したことは、
恵那市の自然豊かな環境を活かし、地産地消の食材解決」の観点から行うもので、今後も放送と通信の枠を超えた産学歴史を掘り起こし、地域雑誌などを作っています。

などを使い、
恵那市民の皆さまと手を携えて手掛ける施設であること。

連携を検討し、「テクノロジーとデザインで世界を変える学生」
の育

これまで、
『歴史人』本誌では岡山市や北九州市などの自治体以コンセプトは「火の木の里」を提案しました。
恵那市は林業も盛んで豊成、「神山から未来のシリコンバレーを生み出す」という地域創生を外にもTV社営業局と連携してサントリーなどの企業タイアップも富な木材の宝庫、中にはヒノキなどの高級木材も含まれます。
そこで、支援し続けます。

行っています。
また月刊1000万PVの「歴史人WEB」
でもタイアップ

ヒノキなどの間伐材を焚火に活用。
施設の至るところで恵那の木材がを行っています。

燃える環境を整備しました。
「火の木」
はヒノキにもちなんでいます。

一方、神奈川県平塚市、横須賀市などとは『平塚人』『横須賀人』など

グランピング施設はここ数年で全国に普及し群雄割拠の時代。
これか

地域雑誌を制作し、観光プロモーションに利用してもらうだけでな

らは個性が求められます。
アウトドアでは欠かせない楽しみになってく、地元住民の方のシビックプライド

いる焚火をテーマにしたこの施設は、恵那市だから成立する明確なコ醸成にも役立っています。
横須賀市とンセプトをもつグランピング施設なのです。

は制作した冊子を元に横須賀市観光

ABCGOはこれからも、地域のもつ地力を活かした地球にやさしいグラ協会とツアーを実施しました。
また、

ンピング開発のお手伝い

丹波篠山市、紀の川市とは地元企業をしていきたいと考えていの地域貢献の一端を担い、地元企業ます。

からの出資で『丹波篠山人』『紀の川
神山まるごと高専

https://kamiyama-marugoto.com/

人』
を制作、自治体だけでなく、地元企業とともに地域創生に貢献しています。

目次／編集方針

04

T

社会

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会

45

05 ガバナンス
GovernanceSocial

品質

よりよい放送を目指してグループのメディア3社である朝日放送テレビ、
朝日放送ラジオ、ス
カイAは、放送法や電波法など関係諸法令や、
日本民間放送連盟の番組基準＜朝日放送テレビ / 朝日放送ラジオ / スカイA ＞

日本民間放送連盟

放送番組は常に清新にして気品があり、責任を重んずるものでな

前文

2018年4月1日制定

2023年4月1日改正

放送基準2022年5月26日改正

2023年4月1日施行

放送基準とともに、各社が設けた放送の基本原則と番組基準（広告ければならない。かつ高い倫理観にたち、独自の特色を生かし多彩

民間放送は、公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に役立で魅力があり、
ひろく国民の支持とその要望に応えることが出来る

ち、平和な社会の実現に寄与することを使命とする。われわれは、基準などを含む）に基づいて放送を行っています。
CS放送局である

ものでなければならない。

この自覚に基づき、民主主義の精神にしたがい、基本的人権と世論

朝日放送テレビは、
朝日放送信条に則り、放送の公共的使命と社会的責を尊び、言論および表現の自由をまもり、法と秩序を尊重して社会任を重んじ、
この使命達成のため、以下に基本的な５原則をかかげる。

の信頼にこたえる。放送にあたっては、次の点を重視して、番組相スカイAは、
それらに加えて衛星放送協会の放送基準にも準拠して放送しています。
3社は放送番組の適正を図るため、「番組審議会」を設置しています。審議会委員は、多種多様な立場の方々で構成されています。審議の概要は放送番組またはウェブサイト、もしくはその両方で公表
しています（各社のウェブサイトは右記リンク参照）。
朝日放送グループでは、テレビ、ラジオの番組等における放送倫理上の問題、とりわけ人権問題や、虚偽、ねつ造等の問題を未然に防ぐことを目的として、「放送番組検討会議」を設置しています。毎週開かれる「放送番組検討作業部会」
とともに、適正な放送を続けるための重要な会議として位置付けています。
1966年に当時の朝日放送が設けた5つの信条は以下です
朝日放送信条https://corp.asahi.co.jp/ja/tv/company/principle.html

朝日放送テレビ番組基準は、番組および広告の企画、制作、実施に互の調和と放送時間に留意するとともに、即時性、普遍性など放送

当って守るべきものであり、その内容については「日本民間放送連のもつ特性を発揮し内容の充実につとめる。

盟放送基準」に準拠する。

1.正確で迅速な報道
2.健全な娯楽
3.教育・教養の進展
4.児童および青少年に与える影響
5.節度をまもり、真実を伝える広告原則
1.すべての人の基本的人権を尊重する。
2.言論の自由と公正を守り、不偏不党の立場を貫く。
3.公共の福祉と産業経済の繁栄に貢献することを信条とする。
4.常 に寛容の心を忘れず、良識と知性に基づき、品位と責任を重んじる。
5.広告は真実に徹して、誇張せず、信頼を高めるようつとめる。
（朝日放送ラジオ・スカイAも上記に同じ）TV
番組基準

https://corp.asahi.co.jp/ja/tv/objective/standard.html

番組審議会

https://corp.asahi.co.jp/ja/tv/objective/commission2.html

ラジオ
番組基準

https://corp.asahi.co.jp/ja/radio/objective/standard.html

番組審議会

https://corp.asahi.co.jp/ja/radio/objective/commission2.html

基準』
は、当分の間、多重放送・補完放送には適用しない。
各章の内容
  前文
  放送基準の運用に関する注記事項
  1章 人権
  2章 法と政治
  3章 児童および青少年への配慮
  4章 家庭と社会
  5章 教育・教養の向上
  6章 報道の責任  7章 宗教  8章 表現上の配慮
  9章 暴力表現
10章 犯罪表現

11章 性に関する表現
12章 視 聴者の参加と懸賞・景品の取り扱い
13章 広告の責任
14章 広告の取り扱い
15章 広告の表現
16章 医
 療・医薬品・化粧品などの広告
17章 金融・不動産の広告
18章 広告の時間基準(付)放送音楽などの取り扱い内規(付)児童向けコマーシャルに関する留意事項

スカイ A

2021年11月12日「第679回番組審議会」（ 朝日放送テレビ）

次の基準は、
ラジオ・テレビ(多重放送・補完放送を含む)の番組および広告などすべての放送に適用する。ただし、18章『広告の時間

番組基準

https://www.sky-a.co.jp/global/basis/

番組審議会

https://www.sky-a.co.jp/global/council/

日本民間放送連盟

放送基準

https://www.j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032#hk0

目次／編集方針

04 社 会T

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会Social05 ガバナンス
Governance46

品質評価（表彰・受賞事例） 朝日放送グループの主な受賞歴を、2022年度を中心に紹介します。
■近畿情報通信協議会会長表彰「ネットワーク型タリー伝送シス■ABCラジオが制作したラジオCM「かっぱ・は・まわーるど」篇■ABCテレビ制作のテレメンタリー「こどもホスピス いのち輝く

テムの実用製品化」

120秒（カッパ・クリエイト かっぱ寿司）
が、2022年日本民間“第２のおうち”」が、2023年ニューヨークフェスティバルの【ド

ABCテレビ技術戦略部 荒木優

放送連盟賞CM部門ラジオCM 優秀受賞

キュメンタリー・教育部門】
で銀賞を初受賞。
また ABCドキュ
メンタリースペシャル「パパがある日女性に」が、【ドキュメンタ■A BCテレビ制作のドキュメンタリー作品「戦争が生んだ子ど■ABCテレビとアイネックスで共同開発した照明ルーバーフィル

もたち」
が、ドイツで開催された 2022 ワールドメディアフェス

ターが、2022年日本民間放送連盟賞技術部門にて「照明ルー

ティバルで、ドキュメンタリー・社会問題部門の銀賞を受賞。

バーフィルターの開発」
として、
優秀受賞。
ABCテレビが技術部

ABCテレビの入賞は初めて
https://corp.asahi.co.jp/ja/info/info-7683992149979081201/main/0/link/20220623hp.pdf

門で優秀を受賞したのは2019年に「空間認識技術を活用した
バーチャルスタジオ用センサーMoVRの開発」
以来３年ぶりhttps://corp.asahi.co.jp/ja/info/info-686759415083740677/main/0/link/20220921hp.pdf■ABCリブラの木戸崇之著の『スマホで見る阪神淡路大震災 災
害映像がつむぐ未来への教訓』
が、
第35回地方出版文化功労賞
特別賞受賞

リー・社会問題部門】
で入賞
https://corp.asahi.co.jp/ja/info/info-5242386154180097574/main/0/link/NYFHP.pdf■ABCテレビ制作のドキュメンタリー２作品が、ドイツで開催された2023年ワールドメディアフェスティバルで、ドキュメンタリー
部門の銀賞を受賞「パパがある日女性に」・■ABCテレビ制作の各番組が、第60回キャラクシー賞
上期テレビ部門奨励賞受賞
・「つまずく夜は」■ABCテレビ「新婚さんいらっしゃい！」の感謝広告が、第42回新聞広告賞 広告主部門優秀賞受賞（2022年3月27日付 朝日
新聞朝刊）

・「Q-1～U-18が未来を変える★研究発表SHOW～」
・ABCドキュメンタリースペシャル「こどもホスピス～いのち輝く“第2のおうち”～」■ABCテレビ制作の番組「女性の明日が楽になる！あしたのラ■ABCリブラ制作のドキュメント番組「子どもが欲しい～#精子提ク子さん」(2022年4月1日放送）が、2022年日本民間放送連

供 私たちの選択～」
が、第10回ATP上方番組大賞・優秀賞受賞

・「こどもホスピス～いのち輝く“第2のおうち”～」

盟賞番組部門のテレビエンターテインメント番組で優秀賞受賞。ABCテレビとしては、2020 年に優秀賞を受賞した「Ｍ-１■ABCテレビ制作のテレメンタリー「こどもホスピス ～いのち輝

アナザーストーリー ～漫才人生、果てなき道～」以来２年ぶり

く“第２のおうち”～」」が、2023 年日本民間放送連盟賞・テレビの受賞

部門 準グランプリ受賞

https://corp.asahi.co.jp/ja/info/info7281933389061994851/main/0/link/rakuko_hp.pdf
https://corp.asahi.co.jp/ja/info/info7100131377555643684/main/0/link/20230501WMF.pdf

目次／編集方針T

トップメッセージ

05
ガバナンス
Governance＞コンプライアンス
＞推進体制

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

04

Environments

社会
Social47

05 ガバナンス
Governanceコンプライアンス
朝日放送グループコンプライアンス憲章とコンプライアンス行動規範

放送事業を中核とした朝日放送グループは、
高い公共性と社会的責任を負っています。
当グループに属するすべての企業は、
法令および社内規定を遵守し、社会的良識や倫理規範に基づいて行動する誠実で公正なコンプライ
アンス経営を行わなければならず、
また、
当グループすべての役員・従業員はその自覚をもって行動しなければなりません。
上記の目的を達成するために「朝日放送グループコンプライアンス憲章」と「朝日放送グループコンプライアンス
行動規範」
を制定し、
当グループすべての役員・従業員がこれを理解し、遵守することを宣言します。
2018年4月1日＞内部通報制度＞コンプライアンス研修＞情報セキュリティ

朝日放送グループコンプライアンス憲章

1.
2.
3.

私たちは、
放送事業を中核とした企業グループに属するものとしての強い自覚と認識を持ち、平和と自由の精神を貫き、地域社会と文化の向上に貢献します。
私たちは、法令遵守の精神と、
社会的規範や良識に基づいた高い倫理観を持ち、その判断の上にたって公正で健全な活動を行い、社会の信頼にこたえます。
私たちは、良質なコンテンツやサービスを提供します。
正
確な情報を迅速に発信し、楽しさと健全さを持った番組等のコンテンツやサービスを提供し、視聴者・顧客の満4.

私たちは、法令等を遵守した公正な取引を行い、取り扱う広告は誇張を排した節度あるものとし、経済の発展に尽くします。

5.

より、人間としての尊厳を重んじた社会を形

6.

に積極的に取り組みます。

私たちは、基本的人権を尊重することはもと成することに尽力します。
私たちは、人類の未来にかかわる環境問題

足度を高め、
社会的責任を果たします。
上記以外のガバナンスに関しては、
統合報告書（コーポレートレポート）をご参照ください。
https://corp.asahi.co.jp/ja/company/report.html

関連情報はこちら
朝日放送グループコンプライアンス憲章
朝日放送グループコンプライアンス行動規範

https://corp.asahi.co.jp/ja/company/rule/compliance.html

目次／編集方針

05 ガバナンスT

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会05 ガバナンス
GovernanceSocialコンプライアンス

朝日放送グループコンプライアンス行動規範

1. 社会への責任（５）
他者の知的財産権を尊重し、ルールに従った適切な取扱（１）
法や社会規範を守り、良識に基づいた行動をとり、社内（６）
職務上知り得た情報を利用して行う株式売買などインサの諸規定を遵守します。
（２）
人権に関する国際規範を支持･尊重し、すべての人の基本的人権を守ります。

いをするとともに、自らの保有する知的財産権を守り、適切に管理します。
イダー取引をしません。
（７）
職務上の地位および会社の財産を私的利益のために利用しません。

5. 環境保全（１）
グローバルな視点を持ち、事業活動においては、資源の有効活用など地球環境の保全に貢献します。
（２）
番組の放送や情報の発信・イベントの実施などの活動を通じて、環境問題に取り組みます。

（３）正確な情報・ニュースを迅速に発信します。
（４）
品位を重んじ、
健全な社会の構築に寄与するコンテンツ
やサービスを提供します。
（５）当 グループの番組、コンテンツ、情報、サービスについての問い合わせや苦情には、
誠実かつ速やかに対応します。

3. 取引に関しての公正さ

6. 従業員の人格と能力を尊重（１）
独占禁止法など関連法令および社内規定を遵守します。

（１）
従業員ひとりひとりの能力と個性を尊重し、人材育成に（２）
接待や贈答品の授受に関しては、
社会的常識の範囲内に

2. 誠実・公平・透明な企業姿勢（１）
事実に基づく広報を行います。
社会的に有用な情報を開示し、企業の透明性の維持に努めます。
また、
社会の声を
謙虚に聴き、
企業活動に反映させます。
（２）
反社会的な団体・個人からの圧力には毅然とした態度で臨み、
一切かかわりを持ちません。
（３）
政治・行政とは距離を置き、透明性の高い健全な関係を
保ちます。
（４）
寄付は社会性・公共性を考慮して適正に行います。

努めます。

止め、取引先との健全な関係を構築します。官公庁との（２）
職場におけるハラスメントの防止に取り組み、従業員の取引では、法に抵触する接待や贈答行為を行いません。

人権を尊重し、多様な人材が働きやすい企業であるよう努めます。

4. 情報の厳正管理（１）
自らの保有する情報を適切に管理し、
特に、
機密情報、
個
人情報については厳正な管理を行い、漏洩等の防止に努めます。
（２）
他者の保有・管理する情報の不正な入手、使用を行いません。業務上取得した他者の情報については、関係法令等に従い、適切な取扱いと厳正な管理を行います。

（３）
労働災害や過重労働による健康被害を防止し、安全衛生に対する意識を高め、健全な職場環境を作ります。

48

T

目次／編集方針

05 ガバナンス

トップメッセージ

01

朝日放送グループの02 サステナビリティ

特集

03

環境

04

Environments

社会
Social05 ガバナンス
Governance49

コンプライアンス

推進体制
コンプライアンスに関する取り組みの考え方と推進体制

個人情報保護体制見直しと対応組織の設置
朝日放送グループはデータ利活用を推進しており、2022年4月の当社は、当社および子会社の取締役・執行役員および従業員のコン

改正個人情報保護法が全面施行される前に、社内にプロジェクト

プライアンスに関して、以下の体制を整備しています。

チームを設置しました。
グループ全体に適用できる規定、
プライバ
シーポリシーの修正や見直しを行い、個人情報のみならず、
プライ

体制図

（１）
当社グループは、「朝日放送グループコンプライアンス憲

バシー情報全般を適切に取り扱うための体制を整えました。

株主総会

具体的には、
以下の取り組みを行いました。

章」と「朝日放送グループ コンプライアンス行動規範」
を制
取締役会

定し、
法令などを遵守し、社会的良識に基づいてコンプライ

取締役13名（内、社外取締役8名）※独立社外取締役6名

監査等委員会

アンス経営を行う。

取締役4名
（内、
社外取締役3名）（２）
当社は、「朝日放送グループコンプライアンス規定」
を制定「個人情報の取扱い方針」
を改正し、ホームページで公表
諮問し、コンプライアンス担当執行役員の下に法務コンプライ
アンス局を設置し、当社および子会社の取締役・執行役員
および使用人が法令などを遵守し、社会的倫理に則って行

連携

連携

報告

選定
・
解任

動するために必要な取り組みを実施する。
（３）
当社は、
法務コンプライアンス局および社外に内部通報窓

禁止する。

執行委員会

社長
内部監査室
法務
コンプライアンス局（５）
当 社の法務コンプライアンス局は、内部通報に係る体制の運用状況を定期的に代表取締役および取締役会に報告する。
（６）
当社および子会社は、「反社会的勢力排除規定」
を制定し、独立社外取締役3名、顧問1名、代表取締役社長

内規定を、
プライバシー情報の保護にも配慮した規定に改定
・情報セキュリティ統括責任者であるコンプライアンス担当執行役員をトップに、情報セキュリティ委員会の下部組織としてグループ全体を統括する「プライバシー保護チーム」
を設

会計監査

いて定めるとともに、情報提供者を秘匿し、不利益取扱を

弁護士等
法的指導

規定」
を制定し、通報された情報に関する調査と対応につ

指名・報酬委員会

・今回の法改正やその趣旨を鑑み、個人情報保護に関する社

置。
また、グループ社ごとに個人情報・プライバシー情報保護

使用人ほか関係者から、コンプライアンス違反の疑義があ
（４）
当社は、
「公益通報者保護法にもとづく通報窓口に関する

答申

会計監査人

口を設置し、
当社および子会社の取締役・執行役員およびる案件についての相談、報告を受ける。

・改正個人情報保護法の内容を反映させて、2021年11月に監査・監督・指導等

事業戦略・経営課題、財務に係る重要事項
の協議等

業務執行

を推進する
「個社主管部門」、
さらに業務部門にも責任者を配置。
これらの組織と実務の責任者が連携しながら個人情報の管理を徹底していく・ウェブサイトへの不正アクセスや情報漏洩につながる可能性のある攻撃型メール、
ウイルス感染については、
監視プログラ各局

ムの使用など、
情報セキュリティ委員会から充分な情報を提供しIT利用業務での管理についても徹底に努める

今後も、
個人データ漏洩などインシデント発生時の対応、
個人情報

反社会的勢力に対する利益や便宜の供与を禁じ、反社会の開示・利用停止請求への対応、
個人情報の取り扱いに配慮したビ的勢力からの圧力に毅然とした態度で臨む。

ジネススキームの構築などに引き続き取り組んでいきます。

T

目次／編集方針

05 ガバナンス

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会Social50

05 ガバナンス
Governanceコンプライアンス

内部通報制度コンプライアンス研修

推進体制

定期的な研修の実施

ガイドブックの作成

2022年６月の改正公益通報者保護法の施行により、事業者は内部

朝日放送グループは年に1回、グループ全員を対象にしたコンプラ

毎年コンプライアンス研修を続ける中で、コンプライアンスに従い通報に適切に対応するために必要な体制の整備などが義務付けら

イアンス研修を実施しています。
放送事業を中核とした企業グルー

行動することをより理解を深めてもらうため、「朝日放送グループコれました。
通報者が安心して通報し、事業者自らが不正などを是正

プとして、一人ひとりが高い公共性と社会的責任を自覚すること、ま

ンプライアンスガイドブック」
を作成しています。

しやすくすることが目的です。

た業務・私用にかかわらず、
法令・倫理規範・社会常識を遵守する意

2020年の作成時には印刷物として配布

これを受けて、2022年6月にグループの内部通報体制を見直しまし

識を高めることが目的です。
そのため、基本的な内容に加えて、時代しましたが、
その後はイントラネット、エクた。

の流れを意識した人権・差別の問題、
法改正の対応など、毎年新し

ストラネットにも掲載し、グループ全体で主な見直しのポイントは、以下の通りです。

い内容を盛り込むことにしています。
最近では「ハラスメント」「SNS

コンプライアンス上の疑問を感じたとき

利用の基本」「個人情報保護の基礎」「インサイダー取引防止」などにはすぐに確認できるようにしています。

・内部通報を受け、対象事案の調査、是正に必要な措置をとるを取り上げました。
また、4年前からｅラーニング方式を採用し、一また、
内部通報制度の通報窓口の連絡先「公益通報対応業務従事者」
を指定・内部通報は、匿名でも受人ひとりの業務時間にあわせて受講できるだけでなく、コロナ禍でも掲載しています。

け付けるも滞りなく実施することができました。

・従業員等に加えて、退職者、役員も内部通報窓口を利用できる
・公益通報対応業務従事者が、通報者や調査協力者を特定させガイドブック表紙

当社では、コンプライアンス研修全般を、番組コンテンツの活用や、落語家さんの語りによるものにするなど、できるだけわかりやすく情報発信を行っています。

グループ会社の考査基準

る情報を、必要最小限の範囲を超えて共有すること、また従業

これまで朝日放送グループでは放送に関わる部分は放送基準に準員、役員が通報者や調査協力者を探索することも禁止

じて扱いの可否を判断してきましたが、昨今グループ会社も増え、放送外ビジネスも多様化しています。
朝日放送グループ全体におけ

これに伴って、グループ全体に向けてｅラーニング研修を実施し、内部通報窓口の存在を改めて周知するとともに、安心して通報できることを伝えています。
当社は社内窓口以外に、弁護士事務所に外部窓口も設置しており、るブランド毀損のリスク管理・ガバナンス強化の観点から、
グルー
eラーニング「コンプライアンス研 修・相席食堂編」（画像は2020年時のもの）

これを機会により充実させ、実効性のある運用を目指します。

指標② プロモーション等で放送と連動する事業 → 基本的に放送での考査基準に準ずる
指標③ 放送と関連しない事業 → 朝日放送グループとして公2022年度は通報窓口に11件の相談がありました。
グループ社員以応じた対応を取っています。

指標① 放送で収益を得る事業（例：テレビ通販）→ すべて放送
での考査基準に従う（現行の運用通り）

内部通報制度の利用状況

外に、構内スタッフなどからの相談もあり、それぞれの相談内容にプ会社の考査基準の指標を以下の通り定めました。

笑福亭たまさんによるコンプライアンス研修（2023年）

序良俗に反しないことが重要なので、グループ戦略局・
コンプライアンス局考査部と個別に協議の上判断する

目次／編集方針

05

T

ガバナンス

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会Social05 ガバナンス
Governance51

情報セキュリティ

朝日放送グループの情報セキュリティについての考え方と推進体制～ CSIRT（シーサート）でグループ全体の情報セキュリティの強化～

さらに、2023年４月には朝日放送CSIRT（シーサート）を設置し、このマニュアルに則った、より敏速なインシデント対応ができる体制

情報セキュリティの研修を整備しました。
朝日放送CSIRTでは、平時においても情報セキュ

情報セキュリティについてのもう一つの取り組みとして、
情報セキュ

リティ関連の情報収集や対応手順の策定、社員教育などを実施し、リティに関する教育・啓発活動があります。
朝日放送グループホー

朝日放送グループ全体の情報セキュリティの強化に努めています。

ルディングス社DX・メディアデザイン局では、朝日放送グループの朝日放送グループは、
情報セキュリティ基本方針に従って、情報を情報リテラシーの向上を目的として、
情報セキュリティ研修を実施

脅威から保護するための情報システムのセキュリティ対策や、情報しています。

セキュリティに関するリテラシー向上のための教育・啓発の活動を行っています。

会」
が発足しました。
この委員会では、朝日放送グループ内で発生した情報セキュリティに関するインシデントに対する調査や原因の究明、対策および再発防止策の策定や、朝日放送グループ内の情報セウイルスの感染拡大が世界的に顕著になっています。
このウイルス

情報セキュリティ委員会

2018年４月には、朝日放送グループが所有する情報および情報シ
ステムを適切に管理することを目的として「情報セキュリティ委員

2021年11月頃から、
Emotet（エモテット）と呼ばれるコンピュータ

朝日放送CSIRT体制図

委員会

オブザーバー

取締役４名
局長３名

監査役２名

は、
過去にやりとりした実在のメールの宛先や文面の情報を流用し事務局員てメールをばらまくことで感染を広げます。
このように巧妙化する

局長１名
センター長１名
部長４名
エキスパート１名
シニア１名

サイバー攻撃から従業員と組織を守るためには、
セキュリティのリ
スクや攻撃の手口を従業員自身が把握して、脅威に備えておく必要があります。
そのために、不審なメールに対する日々の注意喚起にキュリティに関する監査などの危機管理に関わる活動を行ってい

加えて、近年のサイバー攻撃の手口を解説するトレーニング動画にます。

よる講習や、実際の攻撃メールに酷似する訓練メールを用いた攻撃メール訓練を実施しています。
これらの情報セキュリティ研修はこの危機管理の活動の一環として、委員会は「情報セキュリティイ
ンシデント対応マニュアル」の整備を行いました。
2022年４月施行

朝日放送CSIRTの改正個人情報保護法では、
個人情報の漏えい時の個人情報保護

朝日放送グループホールディングス
法務コンプライアンス局 １名
DX・メディアデザイン局 ３名

委員会への報告が義務化されています。
これを受けて、情報漏えいなどのインシデントが発生した場合の、朝日放送グループ全体での利用を前提としたインシデント対応マニュアルを新たに作成しました。
マニュアルでは、朝日放送グループホールディングス、
朝日放送
テレビ、
グループの各社ごとに、インシデント対応時の体制や責任者や対応者を定め、技術的な対応手順はもちろん、グループ内外の情報共有や届出、報告の一連の対応フローを定めたものとなっています。

朝日放送テレビ
技術局 ７名グループ社
必要に応じて参加

継続的に実施し、朝日放送グループの情報リテラシーの向上につながっています。

目次／編集方針

05 ガバナンスT

トップメッセージ

01

特集

朝日放送グループの02 サステナビリティ

03

環境

Environments

04

社会Social05 ガバナンス
Governance52

情 報セキュリティ

情報セキュリティ強化マスター設備更新

技術を導入し安全に運用するために、情報セキュリティとの両立されたプログラムのリスト（ホワイトリスト）を使用して、稼働するプを様々な観点で検討し、ファイアウォールの導入、
エンドポイントセ

ログラムを制限することでコンピュータシステムを保護し、放送運

放送技術の分野では、
近年IT技術の導入が広く進んでいます。
映像

キュリティの導入など適切に対応を行っています。

行への影響が発生しないようにするものです。

規格のHD化、
４K化などフォーマットの高度化が進み、大容量化さ

2019年番組販売システム導入、2020年CMオンライン搬入設備

それらの新しい放送設備の運用開始後も、メーカー保守時や運用れたコンテンツを取り扱うメディアもテープからファイルメディア

導入など、放送素材をファイルで取り扱う新設備の導入をはじめ、で利用されるUSBメモリーのチェックを行うツールの導入や、
放送

への移行、
またコンピュータでデータファイルとして扱う運用へと

2008年の新社屋建設時に構築した放送設備も更新時期を迎え、法に準拠したセキュリティチェックリストを作成し定期的なチェッ

変わってきました。
それらのデータファイルを効率的に運用するた

2017年CMバンク、2018年番組バンク、そして2022年2月にテレビクを行うなど、高いセキュリティレベルを維持しながら運用を行っ

め、様々な設備をネットワークで接続し、情報の連携・コンテンツのマスター、2023年1月にはラジオマスターの更新を行いました。

ています。

伝送・共有などを行うことが可能になっています。

それぞれの設備導入時には、
セキュリティポリシーに基づいてネッ

今後も運用者のスキル向上を図り、情報セキュリティへの意識を高これらの技術は、番組制作から編集、放送データの準備から送出、トワーク設計の最適化や新たなセキュリティ関連機能の導入を行く保ちながら安定的な放送運行を行い、安全・安心な地域に愛され他局との番組販売によるコンテンツ交換、
広告代理店からのCM素い、
昨今はゼロトラストセキュリティというキーワードも考慮し、信る放送局として貢献していきます。

材の搬入に渡るまで、あらゆる業務フローで取り入れられ、現在は頼できるプログラム以外は稼働しないホワイトリスト方式のウイル

なくてはならないインフラとして機能しています。
それらの新しいス対策ソフトを導入しました。
このアプリケーションは事前に承認

目次／編集方針T01

トップメッセージ

朝日放送グループの02 サステナビリティ

特集

環境

03

04

Environments社会53

05 ガバナンス
GovernanceSocial

非財務データ集

環境
Scope1,2のこれまでの温室効果ガス排出量の実績

CO2排出量の2013年比と、前年比の数値グラフ

指標データ範囲

朝日放送グループの大阪・東京等各オフィスおよび施設等の一部

データ年度
CO2 排出量（t-CO2）CO2 排出量
前年比（％）(t)

Scope1

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

10,000

Scope1

1,158.8

891.2

847.7

843.6

705.4

689.7

695.7

706.8

655.4

666.0

9,000

Scope28,002.5

8,039.3

8,061.8

7,842

7,723.7

6,574.0

5,257.3

4,902.2

5,409.0

949.3

8,000

トータル

9,161.3

8,930.5

8,909.5

8,685.5

8,429.1

7,263.7

5,953.0

5,609.0

6,064.4

1,615.3

7,000

Scope1

76.9%

95.1%

99.5%

83.6%

97.8%

100.9%

101.6%

92.7%

101.6%

6,000

Scope2100.5%

100.3%

97.3%

98.5%

85.1%

80.0%

93.2%

110.3%

17.6%

トータル

97.5%

99.8%

97.5%

97.0%

86.2%

82.0%

94.2%

108.1%

26.6%

照明LED化 ※2022年度までは確定値で、2021年度実績値を基準として算出。
ABC
本社屋ビル

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

廃棄物量の推移（本社・アネックスビル）
2025年度

年間使用電力量
11,982,529 12,036,229 11,902,876 11,189,303 11,111,218 11,087,227（kWh）
LED化による削減電力量（kWh）

133,353

713,573

LED化が
完了する
フロアなど

13F・14F・15F 事務フ
ロア

7F・8F・9F・12F
事務フロア、
スタジオサブ、
本社その他、
Bスタジオ・
Nスタジオ

78,085

リサイクル(再生)(t)(t)

1,158.8

100%

891.2

847.7

843.6

97%

100%

97%

97%

97%

95%

705.4

97%

23,991

ABCホール

66.6
68.0%
100.0

141.3
50.0

ABC
アネックスビル

2020年度

年間使用電力量（kWh）1,020,316

2021年度

1,026,911

2022年度

1,026,911

2023年度

2024年度

73.0

63.2

52.0

69.7%

54.5
46.5

47.8

70.7%
50.7

126.2

141.4

92%

（同左）

（同左）

LED化による削減電力量（kWh）

194,205

ー

ー

LED化が
完了する
フロアなど

全館

94%
706.8

82%

79%

4,000 8,002.5 8,039.3 8,061.8 7,841.9
7,723.7

65%

90

655.4

66%
60

61%

6,574.0

5,257.3 4,902.2 5,409.0

2,000

27%

666.0

1,000

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2016

2017

2018

0

2022 (年度)

リサイクル(再生)(t)115.2

リサイクル(廃棄)(t)リサイクル率(資源化率)(%) (%)

25.0

88.0

20.0

109.7

3.0

70.0
69.0

15.0

66.0

87.5%

3.5
83.9%

83.6%

3.0
83.9%

18.2

15.3

15.6

5.0

86.0

85.4%
3.0
82.8%

10.0

87.0

14.4

1.8
10.5

1.7

2.6
82.8%

11.9

12.5

2019

2020

2021

2022

64.0

85.0
84.0
83.0
82.0
81.0

65.0
0

30

18%

949.3
2013

(t)

67.0

122.4

2025年度

832,706

71.0

68.0

67.2%
129.2

695.7

86%

72.0

71.2%

70.8%

150.0

Aスタジオ
Cスタジオ

リサイクル率(資源化率)(%) (%)

72.2%

200.0

689.7

5,000

0

120

108%

廃棄物量の推移（エー・ビー・シー開発本社ビル）

リサイクル(廃棄)(t)250.0

2013年比 (%)

前年比

150

3,000

※ＡＢＣ本社、高石・生駒送信所、ザ・タワー大阪無線中継室、
中之島フェスティバルタワー無線中継室、
中継局（総
合）
、
神戸・京都支局、
abcd堂島ビル(5F,6F)、
東京オフィス、名古屋支社、
ＡＢＣアネックス※データは、経済産業省・総務省・国土交通省への報告数値。
電気については、
環境省公表「電気事業者別排出係数一
覧」の調整後排出係数で算出。
Scope1,2の削減目標数値は、
現在社内調整中であり確定後に追って開示します。

Scope2

0

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

80.0

T

目次／編集方針

トップメッセージ

01

朝日放送グループの02 サステナビリティ

特集

環境

03

04

Environments社会54

05 ガバナンス
GovernanceSocial

非財務データ集

社会

ガバナンス

従業員数

育児休業取得

2021年度※1

2022年度※1

2023年度※1

ガバナンス強化の推移

2020年度 2021年度 2022年度

グループ全体※2
従業員数（人）

1,581

1,642

1,701

育児休業対象者数
（人）

27

32

31

HD社＋TV社

従業員数（人）

596

614

625

男性 育児休業取得者数
（人）

5

3

21

育児休業取得割合
（％）

18.52

9.38

67.74

育児休業対象者数
（人）

28

24

20

女性 育児休業取得者数
（人）

28

24

20

育児休業取得割合（％）

100.00100.00100.00

育児休業取得率
（％）

60.00

48.21

80.39

育児休業対象者数
（人）

16

13

17

育児休業取得者数
（人）

5

2

15

育児休業取得割合
（％）

31.25

15.38

88.24

育児休業対象者数
（人）

10

10

5

育児休業取得者数
（人）

10

10

5

育児休業取得割合（％）

100.00100.00100.00100.00100.00100.00※1 4月1日時点※2 役員除く、出向受け入れ者含む

グループ
全体

女性管理職数

グループ
全体

HD社
＋
TV社

2021年度※

2022年度※

2023年度※

管理職人数
（人）

289

314

333

女性管理職人数
（人）

42

52

58

女性管理職比率
（％）

14.53

16.56

17.42

管理職人数
（人）

131

130

143

女性管理職人数
（人）

13

14

18

女性管理職比率
（％）

9.92

10.77

12.59

全体

男性
HD社
＋
TV社
女性

※ 4月1日時点
直近3年※1の採用者・退職者数※2

育児休業復帰率（％）

2020年度

2021年度

2022年度

351

362

412

2022年度テレワーク就労率 月別推移

48

53

49

(%)
30.0

(2018.4～2021.3) (2019.4～2022.3) (2020.4～2023.3)

採用人数
（人）
グループ
退職人数
（人）
全体
離職率
（％）
HD社
＋
TV社

13.68

14.64

11.89

採用人数
（人）

53

53

63

退職人数
（人）

4

4

1

離職率
（％）

7.55

7.55

1.59

18.7

16.8

19.0

21.9
18.6

17.5

15.0

16.0 15.2 15.3
14.5 15.4

5.0

有給取得率

0

有給取得率
（％）

21.8

20.0

10.0

※1 直近3年とは前年度を含む過去3年度期間のこと※2 新卒・中途・契約社員含む

HD社＋TV社

25.0

2020年度

2021年度

2022年度

35.90

38.90

41.6

4月

5月

6月

7月

8月
9月
2022 年

10 月

11 月

12 月

1月

2月
3月
2023 年

対象 : テレビ社とHD社の社員のうち、管理職と裁量労働対象者を除く※テレワーク就労率：就労日数のうち、テレワーク勤務日の割合。テレワーク勤務は全日（実働8時間）勤務に加えて、半日（実働3.5時間）勤務も含む

取締役会
取締役会 社外取締役
独立社外取締役

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

15名

14名

13名

12名

12名

13名

6名

6名

6名

6名

7名

8名

4名

4名

4名

4名

5名

6名

監査等
委員会

監査等委員会

5名

5名

5名

5名

4名

4名

社外取締役

3名

3名

3名

3名

3名

3名

指名・
報酬
委員会

指名・報酬委員会

4名

4名

5名

5名

5名

独立社外取締役

2名

2名

3名

3名

3名

取締役会での社外取締役比率

社外取締役

61.5%

取締役会での独立社外取締役比率

指名・報酬委員会での独立社外取締役比率

独立
社外取締役

独立
社外取締役

46.2%

60.0%