八丈町障がい者福祉計画
・障がい者計画・障がい福祉計画
・障がい児福祉計画

令和 3 年 12 月

は じ め に
近年、障害者差別解消法の施行、障害者総合支援法及び児童福祉法の改正など障害福祉に関する制度の変革や、多様化・複雑化する社会情勢に伴い、障がい者・障がい児を取り巻く環境は大きく変化しており、障がい者・障がい児一人ひとりのニーズに応じた
サービス提供体制の確保や相談支援体制の充実が課題となっています。
八丈町では、平成 24 年に「障がい者も安心して安全に暮らせる町づくり」「障がいの有無にかかわらずみんなで支え合う町づくり」を基本理念として、「八丈町障がい者計画
・障がい福祉計画」を策定し、障がいのある人への支援に関する取り組みを進めてまいりました。
また、「ふれあいのある安心で住みやすいまち」づくりを目指して地域福祉を推進するために「八丈町地域福祉計画」を平成 30 年度から 5 年間を対象期間とする「第 1 次八丈町地域福祉計画」を策定しました。
この度、その計画の理念をもとに、障害福祉サービスの提供体制を確保するための計画として「第 6 期八丈町障がい者計画・第 2 期八丈町障がい児福祉計画」を令和 3 年度から
令和 5 年度までの 3 年間を計画期間として策定しました。
住み慣れた地域で本人の意思に基づいて安心して生活が続けられるよう、また障害福祉
サービス、相談支援等の提供体制の確保が計画的に図られるよう、障がい福祉施策を推進していきたいと考えておりますので、住民の皆様、関係機関の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見やご提案をいただきました皆様に心より感謝申し上げます。

令和 3 年 12 月
八丈町長

山

下

奉

也

目

次

第 1 章 計画策定の背景・概要
・・・・・・・・・・・・・1
1 計画策定の背景
・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
4 八丈町自立支援協議会の役割 ・・・・・・・・・・・ 2
第 2 章 障がい者を取り巻く現状と課題 ・・・・・・・・・ 31 八丈町の人口、障がい者数の推移
・・・・・・・・ 3
2 障がい者の日常生活の状況（アンケート結果抜粋）・・ 7
3 アンケート結果から見えた課題
・・・・・・・・・15
第 3 章 障がい者施策の展開（障がい者計画） ・・・・・・16
1 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
2 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
3 基本目標と個別目標、その施策の展開
・・・・・・17
第4章
1
2
3
第5章
1
2

障がい福祉サービス等の提供体制確保の方策 ・・・20（障がい福祉計画/障がい児福祉計画）
国の指針に基づく成果目標
・・・・・・・・・・・20
障がい福祉サービスの体系・・・・・・・・・・・24
障がい福祉サービスの見込み量・・・・・・・・・25計画の推進に向けて・・・・・・・・・・・・・・37計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・37
計画の進捗管理と評価 実状・・・・・・・・・・37*「障がい」と「障害」の表記について
本計画では、「障がい」と「障害」の表記については、法令や固有名詞で漢字が使われている場合は「障害」と表記します。それ以外は「障がい」と表記します。

第1章
1

計画策定の背景・概要

計画策定の背景「すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指す」と、平成 18 年に障害者自立支援法が施行され、「市町村障害福祉計画」の策定が義務化されました。また平成 25 年 4 月 1 日から、障害者自立支援法に代わる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が施行され、地域で暮らす障がいがある人への支援体制の整備が進められてきました。
さらに、平成 28 年 6 月に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律及び児童福祉法の一部を改正する法律が交付され、平成 30 年度から施行されました。
この法律は、障がいのある人が自ら望む地域生活を営めるよう、生活、就労の支援の充実、高齢で障がいがある人の介護保険サービスの見直し、障がいがある子どもへの支援の拡充を図るなど、サービスの質の確保、向上を図るために整備することを目的としており、これに沿って「市町村障害児福祉計画」の策定が義務化されました。
このような状況のもと、八丈町はこれまで基本理念である「障がいの有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域の住民としてお互いに尊重し、支え合いながら安心して生活できる
ノーマライゼーション社会」の実現を目指してきました。
このたび第 5 期八丈町障がい福祉計画・第 1 期八丈町障がい児福祉計画の期間が終了するにあたり、前期計画においてのアンケート調査結果をもとに、これまでの計画の進捗状
況を検証し、国の計画、基本指針、また都の計画を踏まえ、第 6 次八丈町障がい者福祉計
画、第 6 期八丈町障がい福祉計画・第 2 期八丈町障がい児福祉計画についても一体の計画として策定します。

2 計画の位置づけ・「障害者計画」：障害者基本法第 11 条第 3 項に基づき、障がい者施策に関する基本的な計画として、広い分野にわたって達成するべき目標を定める計画。
・「障害福祉計画」：障害者総合支援法第 88 条に基づき、障がい福祉サービスに関する具体的な計画として、必要なサービスの見込量や、地域生活移行、一般就労に関する目標などを定める計画。
・「障害児福祉計画」：児童福祉法第 33 条に基づき、障がい児福祉サービスに関する具体的な計画として、必要なサービスの見込量などを定める計画。
八丈町ではこれら三つを一体化し「八丈町障がい者福祉計画」として策定しました。
本計画は、国の「障害者計画」及び「障害・障害児福祉計画」と「東京都障害者計画・東京都障害福祉計画・障害児福祉計画」を踏まえています。
また本計画は、社会福祉法第 107 条に基づき作成された「八丈町地域福祉計画」の分野別計画としても位置づけられています。
1

八
丈
町
地
域
福
祉
計
画

八
丈
町
障
が
い
者
福
祉
計
画

八丈町障がい者計画

八丈町

八丈町

障がい福祉計画

障がい児福祉計画

3

計画の期間
八丈町では、前述のとおり三つの計画を一体化して作成することとし、八丈町障がい者計画及び八丈町障がい（児）福祉計画いずれも令和 3 年度から令和 5 年度までの 3 年間とします。

八丈町地域福祉計画
八丈町
障がい者計画
八丈町
障がい福祉計画
八丈町障がい児
福祉計画

平成

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

30 年

元年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

平成 30 年～令和 4 年
第 5 次計画

第 6 次計画

第 7 次計画

第 5 期計画

第 6 期計画

第 7 期計画

第 1 期計画

第 2 期計画

第 3 期計画4

八丈町自立支援協議会の役割
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第８９条の３に基づき、相談支援体制をはじめとする障害者福祉に関する方策を協議する場として、また、地域における障害福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うために平成
２４年１０月に設置いたしました。
協議会では、八丈町地域福祉計画を基に八丈町障がい者福祉計画の策定の協議、進行管理を行い、困難事例への対応や地域のネットワーク構築を行います。

2

第2章

障がい者を取り巻く現状と課題

1 八丈町の人口、障がい者数の推移
H30 年度

人口及び世帯数それぞれ 3 月 31 日を基準

R1 年度

R2 年度

人口

7,277

7,176

7,224

世帯数

4,259

4,218

4,258

本町の人口は、平成 30 年度から令和 2 年度までの 2 年間で 53 人減少しました。
総人口に占める障害者（手帳所持者）数の構成比
H30 年度

R1 年度

R2 年度

人口

7,277

7,176

7,224

身体

301

303

270

知的

63

64

64

精神

72

76

73

障害者数計

436

443

407

割合

5.9%

6.1%

5.6％

3

身体障がい
身体障害者手帳所持者数
H30 年度

R1 年度

R2 年度

1級

116

116

107

2級

37

33

35

3級

39

39

37

4級

63

69

64

5級

19

19

19

6級

7

9

8

合計

281

285

270

種類別身体障害者手帳所持者数
H30 年度(重複障害あり)

R1 年度

R2 年度

視覚

23

22

22

聴覚・平衡

13

15

14

言語・そしゃく

11

8

8

肢体不自由

148

148

144

内部障害

106

110

99

合計

301

303

287

R1 年度

R2 年度

年齢別身体障害者手帳所持者数
H30 年度65 歳以上

210

212

200

18 歳以上 65 歳未満

67

70

66

18 歳未満

4

3

4

合計

281

285

270

4

知的障がい愛の手帳所持者数
H30 年度

R1 年度

R2 年度

1度

2

2

2

2度

17

16

16

3度

15

16

16

4度

29

30

30

合計

63

64

64

H30 年度

R1 年度

年齢別愛の手帳所持者数
R2 年度

65 歳以上1413

13

18 歳以上 65 歳未満

37

39

39

18 歳未満

12

12

12

合計

63

64

64

5

精神障がい精神保健福祉手帳所持者数
H30 年度

R1 年度

R2 年度

1級

6

7

4

2級

49

50

49

3級

16

17

20

合計

71

74

73

年齢別精神保健福祉手帳所持者数
H30 年度

R1 年度

R2 年度

65 歳以上1616

18

18 歳以上 65 歳未満

52

54

53

18 歳未満

3

4

2

合計

71

74

73

自立支援医療（精神通院）利用者数
H30 年度

R1 年度

R2 年度

106

103

106

精神通院医療※精神通院時に医療機関・薬局での自己負担を 1 割に助成する制度

難病
難病医療費助成認定者数
H30 年度

難病認定者

49

R1 年度

R2 年度
49

59

難病医療費等助成制度とは、難病医療費等助成の対象疾病にり患し、基準を満たしていると認定された方に、その医療にかかる医療費等の一部を公費で負担するものです(都独自の制度においては、生活保護などで医療費等を助成されている方は対象外)。
難病医療費助成認定数は平成 30 年度から 10 名の増となっています。
難病医療費等助成制度・難病患者が使えるサービスの周知、リーフレット等の改定も進めていきます。また、サービス等の制度改正や利用内容について検討が行われる際に難病認定者の方の会議参加を検討してまいります。

6

2 障がい者の日常生活の状況（アンケート結果抜粋）
八丈町では、平成 30 年度計画の策定にあたって障がい者を対象とした調査を行いました。調査基準日は平成 29 年 11 月 1 日で調査対象者は現在障害福祉サービスを利用されている方と各種障害者手帳を取得されている方、自立支援医療（精神通院）・難病（特定疾
患医療給付）で通院されている方の中から無作為で選出し、無記名による回答をいただきました。
アンケート送付の内訳とそれぞれの回答率は以下のとおりになっています。
今回の第 6 期八丈町障がい福祉計画・第 2 期八丈町障がい児福祉計画は、前期計画策定
時のアンケート調査の結果から、現状を踏まえ、現在抱えている問題、今後の課題、目標を掲げ策定します。
アンケート送付の内訳

回答

未回答

回答率

障害福祉サービス利用者

84

障害福祉サービス利用者

67

17

79.8%

身体

60

身体

24

36

40.0%

知的

11

知的

5

6

45.5%

精神

28

精神

12

16

42.9%

難病

10

難病

4

6

40.0%

合計

193

合計

112

81

58.0%

7

① 現在の暮らしと日常生活の状況

現在の暮し方を見ると家族と同居の方が 59.2%、グループホーム等利用を含めた一人暮
らしが 40.8%となっていました。同居の方でも父母、祖父母との同居が多く、今後親なき後に一人になってしまうことが考えられます。
家族との同居が 60%近くを占めており、自立支援協議会でも、令和元年度から地域生活支援拠点等の整備に向けて討議を重ねてきました。この中でも障がい者が親亡き後に一人になってしまうことは課題の一つに上げられ、今後この状況が増えていくことが見込まれます。
障がい者が親亡き後、どのようなサービスを受けられるか、どのような支援が必要か今
後体制を整えていく必要があります。

食事やトイレなどの日常生活は、7 割以上の方が介助を必要としていない反面、外出・意思疎通・金銭・服薬管理などは介助を必要としている方が多く見受けられました。
8

同行援護、行動援護、移動支援など、金銭、服薬管理と合わせて必要に応じ対応していきます。
➁外出の頻度と外出時に困る事

外出頻度としては、毎日外出している人を含めて、8 割以上の方が週に何回か外出していて、また物理的、心理的両面でのバリアフリーが進んでいないことや困った時の対応の不安を挙げている人も多くいました。
外出時に困る事としては、公共交通機関が少ないことやお金がかかることが多く、八丈町では、H30 年度から重度障害者交通費助成を新規事業として始めました。対象者は身体障害者手帳の交付を受けている者で、視覚障害、又は肢体不自由、2 級以上の者、また愛の手帳の交付を受けている者で、障害の程度が 2 度以上の者。
9

現在、重度障害者交通費助成の対象者は、精神障がい者が対象外になっていること、また重度でない方のニーズはどのようになっているのかということも、自立支援協議会の中で意見が上がりました。また、現在使用されている方から、前年度のタクシー券の有効期限と、現年度タクシー券の発行までの期間にタクシー券が使えないとの声も聞いております。今後の利用者のニーズや意見も反映させて改善していきます。
③日中の過ごし方と就労支援について

日中の過ごし方では、障害福祉サービス事業所(作業所やグループホーム)や入所施設等で過ごす方が 44.2%で次に、在宅が 33.3%になり、就労している人は 17.6%でした。
就労の希望はほぼ半々でしたが、これには職場での介助や勤務日数、勤務時間の配慮など多くの支援が必要と思っている方が多くいらっしゃいました。
就労の希望も多く、就労先の調整、確保等、障がい者の方のニーズに合わせて体制を整
えていきます。

10➃障害福祉サービスについてサービスを利用している方で今後の利用希望を選んでいない方も多く、正確な利用希望数の把握は難しいですが、今後のホームヘルプや外出支援を希望している方が多くいました。
また、ショートステイなど現在八丈にはないサービスの希望があり、今後サービス提供の検討が必要となります。
今後も障害福祉サービス等の質の向上を目指し、利用なさる方の希望としているサービ
ス、また、障がいの特性に応じた必要なサービスが受けられるよう、サービス提供事業所との連携を強化し、サービスの充実に努めます。

11

⑤権利擁護について

調査では、成年後見制度は名前だけ知っている人を含めても 49.4%の方が知らないようです。そのせいもあるのか利用希望は 10.5%で、半数以上の方が利用についてわからないとしています。
障害者差別解消法の理解はさらに低く、これらの情報の周知が必要になると思われます。
また差別を受けたという方は半数いて、その場所は学校、職場や外出先など様々でした。
その他として「住まいを探す時」や「作業所」という意見もあり、差別の解消や合理的配慮についての周知も求められます。
12

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによってものごとを判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法律的に保護し、支援するための制度です。
制度周知の施策としては、成年後見制度の概要をわかりやすく解説したパンフレットなどの配布や高齢者や障がい者、その家族に向けた説明、相談の実施を八丈町社会福祉協議会や関係各機関と連携して行っています。
八丈町では、成年後見人制度の利用にあたり、必要となる費用を負担することが困難である者に対し、成年後見人制度の利用を支援しています。地域生活支援事業費等補助金の成年後見制度利用支援事業の対象に該当し、対象経費は、審判の請求に要する費用及び後見人等の報酬となります。
八丈町の成年後見制度利用支援事業の実績は、平成３０～３１年度は０件で令和２年度が１件となっています。障がい者の親亡き後問題を考えると、今後の利用の増加が見込ま
れます。

13

⑥災害対策について一人で避難できる方は 45.1%、「できない」または「わからない」が助けてくれる人がいる方は 16.3%でした。それ以外 38.6%の方は確実に避難できるかわからない状況です。
災害時の不安としては投薬や治療の不安が一番多く、避難所の設備や生活環境が不安な方も多くいました。他には意思疎通面での不安がある方もいました。

14

こうした不安が大きいからか、災害時の要支援者名簿は 67.5%の方が必要と感じ、不要と思う人はほとんどいませんでした。また本人の登録希望も 46.2%いて、わからないと回答している人も含めると 79.6%になるため、名簿の作成と、それぞれの希望を確認のうえでの登録が望まれます。地震や台風など災害時の要支援者の名簿作成を進めていきます。
3 アンケート結果から見えた課題
令和 3 年度からの課題
前期計画時のアンケート結果をもとに、現状を踏まえ、問題、今後の課題を掲げ、令和3 年度からの八丈町における障がい福祉の課題として以下の 3 つを挙げます。
課題１ 地域における障がいへのさらなる理解促進
障がいへの理解促進について、令和元年、令和 2 年と障がい者の方が参加するいくつかのイベントが台風や新型コロナウイルス感染症の影響により中止が相次ぎました。今後障がい者の方が参加するイベントにおいて障がいに対する理解促進とともに、教育・啓発活動を学校や地域住民に対して広めていく必要があります。
課題２ わかりやすい情報の提供
アンケート結果から、日常生活での困難がある方や、今後サービスを必要としている方がいることがわかりました。サービス等の存在を知らず、必要な支援を受けられない方もいると思われるので、誰もがわかりやすい形での情報提供の充実に努めます。
課題３ 災害時の避難・情報体制の整備
調査結果において、災害への意識が高まっていることがうかがえます。
もしもの災害を想定した備えが必要であり、支援の必要になる方の名簿の整備や、それぞれの障がいの特性を踏まえた対応が必要になります。
これらの課題をふまえて、今期の八丈町の基本理念と目標を定めます。

15

第 3 章 障がい者施策の展開（障がい者計画）
1

基本理念
第 5 期計画では、より安心して生活できる環境整備や、地域社会でのより深い理解を前提に障がいの有無にかかわらず、自らが望み、思いを実現できる社会の実現を目指し、基本理念を「ノーマライゼーション社会の実現」としました。
今期もその考え方に基づき「障がいのある人もない人も、自分で選択し、住み慣れた地域の中でいきいきと安心して暮らせる町づくり」とします。
また、そのためには、地域社会で支え合うことも重要であり、地域で助け合いながら、誰もが生きがいを持って暮らせる地域社会の構築を目指します。
2 基本目標・それぞれの成長に合った自立生活を安心して送れるような支援
障がい者が必要とするさまざまなサービスや社会資源のネットワークを活用することにより、住み慣れた地域で安心して生活し続けられるように支援していきます。
成長段階に応じて必要なサービスを選択して受けられるように、保健、医療、福祉、子育て支援、教育等の連携を強化し、利用者本位の質の高いサービスを提供して障がい者の自立と成長の支援をしていきます。
さらに、それぞれの障がい特性に合ったわかりやすい情報提供を心がけ、気軽に相談できるような体制を作ります。
令和３年４月１日から、都立八丈高等学校内に都立青鳥特別支援学校八丈分教室が設置されました。卒業後の障がい者の就労先等、受け入れ体制も都立青鳥特別支援学校八丈分
教室と障がい者福祉施設等と連携し整えていきます。
・地域における自立生活を支える仕組みづくり
障がいのある人とない人との交流を進め、理解し合える地域づくりと、障がいを気にせず安全で快適な生活を送れるような仕組みづくりを目指します。
そのために障がいへの理解の促進や広報・普及活動を進め、住民の参加・協力により、地域の行事や活動への積極的な参加を通じ、障がいの有無にかかわらず住民のみんながお互い尊重し支え合える町づくりを促進していきます。
さらに、障がい者の権利を守り自己決定を支えるため成年後見制度の利用を促進していきます。また、障がい者虐待の防止や差別解消を推進するため、その対応を周知し、地域全体で見守り支え合えるような体制を整えていきます。
また島内の障がい者福祉施設とのコミュニケーションも大事にし、障がい者福祉施設利用者、従事者に聞き取り等、定期的な訪問調査を実施していきます。
そして災害時に支援の必要になる方の名簿の整備など、障害特性を考慮した対応を行っていきます。

16

3

基本目標と個別目標
基本目標

個別目標

それぞれの成長に合った自立生活を 利用者本位のサービス選択
安心して送れるような支援サービスを担う人材の確保、育成
自立支援協議会の活用
就労支援の充実
わかりやすい情報提供
地域における自立生活を支える仕組 障がいへの理解の促進
みづくり

地域での交流の推進
災害対策
成年後見制度の推進など権利擁護事業の整備
障害者虐待防止、差別解消への対応強化

4

施策の展開

基本目標 1
それぞれの成長に合った自立生活を安心して送れるような支援・利用者本位のサービス選択
障がいや、成長段階に応じた支援を受けられるように、保健、医療、福祉、子育て支援、教育等の連携を強化し必要なサービスを把握し提供します。また居宅介護（ホームヘルプ）
等の障害福祉サービスの充実を図り、日常生活の支援をしていきます。
利用者自身が望む生活のため、サービス等利用計画におけるケアマネジメントの強化を行います。さらに障がい者同士でサポートし合えるピアサポート体制の構築などを目指します。
・サービスを担う人材の確保、育成
今後も増え続けると思われるサービスのニーズに合わせて介助者の養成、確保の協力などの支援を行います。必要なサービスが提供できるように、介護職員初任者研修等の資格取得の研修を行います。
より良い支援を行えるように、自立支援協議会等で障がい者の対応について検討を行い介助者のバックアップをします。
・自立支援協議会の活用
障がい者の地域生活支援に必要なネットワークづくりや、支援や連携のあり方を事例検討等により検証していきます。また、今後も計画の進行状況把握、進捗の管理及び評価を行いより良い計画にしていきます。

17

・就労支援の充実
障がい者就労に関しては、普及啓発を充実させるため、日中活動系サービス事業所(作業所)や地域活動支援センター、学校等と連携を図り、障がい者本人の意向に沿った就労先を見つけていきます。また、企業等に受け入れ体制を確認し整備して、受け入れ先の確保に努めます。さらに就労先には受け入れでの困りごとに関する相談や支援を行い、障がいがあっても安心して働き続けられる環境づくりをします。
・わかりやすい情報提供
福祉の制度、サービスに馴染みのない方でもわかりやすいような資料（かんたんガイド
ブック）を作り、障がいの特性など個人に合わせた情報提供の充実に努めます。
基本目標 2地域における自立生活を支える仕組みづくり
・障がいへの理解の促進
障がい理解への啓発活動の機会を増やし、さらなる理解の促進を図ります。特に、目に見えない障がいである精神障がいやまだまだ理解が進んでいない発達障害、高次脳機能障
害等についての理解が深まるよう普及・啓発を進め、ともに生きる社会づくりを目指します。
学校等への説明の機会を作り、子どもの頃から障がいに馴染んでいける社会を作っていきます。
・地域での交流の推進
福祉のつどい、夢伝等の開催を通じて相互交流の場や機会を設け、その開催を支援します。またその他の機会を作ることも考えていきます。
・災害対策
災害時に安全に避難するために避難の方法や安否確認などの支援体制の整備を行います。
また要支援者名簿の作成等の対応を町防災担当と連携しながら検討していきます。
・成年後見制度の推進など権利擁護事業の整備
権利擁護の推進にあたって、成年後見制度の周知を図るとともに、成年後見制度利用支
援事業を活用できるように支援していきます。
また、成年後見制度と合わせて八丈町社会福祉協議会の実施する地域福祉権利擁護事業と連携し、判断能力が十分でない方の権利を守る制度の広報・普及、制度利用の相談支援、成年後見人の育成・支援等とともに地域ぐるみの支援を実現するネットワーク作りを進めています。
・障害者虐待防止、差別解消へ対応強化
障がい福祉係（基幹相談支援センター）が中心となり、障害者の虐待防止の広報・普及・
18

啓発を進めるとともに、権利擁護に関わる相談機関との連携を強化し、地域ぐるみでの支援体制を図っています。
警察、医療等の関係機関や民生委員等との連携により、早期の発見・対応と見守りを行っていきます。

19

第4章

障がい福祉サービス等の提供体制確保の方策（障がい福祉計画/障がい児福祉計画）
1

国の指針に基づく成果目標

前期（第 5 期）計画の達成状況①福祉施設（障害者支援施設）の入所者の地域生活への移行
目標値

実績値

【基準】 平成 28 年度末時点の施設入所者数-

5【目標値】令和 2 年度末までの地域生活移行者数-1

数値目標は設定していませんが、訓練のために島外の施設に入所していた 1 人の方が施設から地域生活へ移行しました。
➁精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
八丈町では、既存の自立支援協議会、地域包括支援センター主催の地域ケア会議、島しょ保健所八丈出張所主催の精神保健福祉連絡会などを活用しました。
自立支援協議会:障害の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせるまちづくりのため、
地域の課題を整理しながら障害福祉に関する方策を協議する場。
地域ケア会議 ：高齢者の地域支援ネットワークの構築・自立支援に資するケアマネジ
メント支援・地域課題の把握。
保健所精神保健福祉連絡会：関係機関連携強化と研修。
② 地域生活支援拠点等の整備
他の自治体を参考にし、また自立支援協議会での意見を取り入れながら整備に向けての検討を行いました。

④福祉施設（障害者支援施設）から一般就労への移行等
目標値

実績値

【基準】 平成 28 年度の年間一般就労移行者数-

2【目標値】令和 2 年度の年間一般就労移行者数

30

国の基本指針（平成 28 年度末時点の 1.5 倍以上を一般就労へ移行）に沿って目標値を 3人に設定しましたが、実績は 0 人となっています。

⑤障害児支援の提供体制の整備等
現在八丈町では児童全体の数が少ないこともあり、目標設定はしておりません。その時の必要に応じて、各関係機関と協議して対応することとしています。
今期（第 6 期）計画の数値目標20

国が示した「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（令和 2 年 5 月）に基づき、次に掲げる事項について成果目標を設定しました。
①福祉施設の入所者の地域生活への移行【国の基本指針】
令和 5 年度末において、令和元年度末時点の施設入所者数の 6％以上を地域生活へ移行すること、また 1.6％以上を削減すること。
【八丈町の目標】
入所施設は全て島外にあります。八丈町の令和元度末時点での施設入所者は 5 人ですが、利用者全体の人数が少ないこともあり、今回は数値目標を定めていません。
項

目

数値

令和元年度末時点の施設入所者数5

令和 5 年度末の施設入所者数-

令和 5 年度末までに達成すべき目標（地域に移行する入所者数）-②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【国の基本指針】
令和 5 年度末までにすべての市町村ごとに協議会やその専門部会などの保健、医療、福祉関係者による協議の場を設定すること。
・精神障害者の精神病棟から退院後 1 年以内の地域における生活日数の平均を 316 日以
上とすることを基本とする。(平成 30 年時点の上位 10%の都道府県の水準)・令和 5 年度末の精神病床における 1 年以上の長期入院患者数(65 歳以上・未満)の目標
値を、国が提示する推計式を用いて設定する。
・精神病床における早期退院率に関して、入院後 3 ヶ月時点の退院率については 69%以
上、入院後 6 ヶ月時点の退院率については 86％以上とすることを基本とする。
【八丈町の目標】
八丈町では、八丈町自立支援協議会、地域ケア会議、また島しょ保健所八丈出張所主催の精神保健福祉連絡会を活用していきます。
③地域生活支援拠点等の整備【国の基本指針】
令和 5 年度末までの間、各市町村または各圏域に１つ以上確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討することを基本とする。
【八丈町の目標】
障がい者の重度化・高齢化や「親なき後」を見据え、地域が抱える課題に向き合い、地21

域で障がい者やその家族が安心して生活するため、緊急時にすぐに相談でき、必要に応じて緊急的な対応が図られる体制として、地域生活支援拠点の整備が求められています。
全国では令和 2 年度に整備予定は 503 市町村 120 圏域で、未定が 347 市町村 25 圏域となっています。
八丈町も、令和 2 年度末までに各市町村または各圏域に少なくとも一つ整備と、令和元
年度は自立支援協議会で討議してきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などで、令和 2 年度時点で地域生活支援拠点等の機能の体制の整備に至っておりません。
課題に掲げるのは、障害者の重度化・高齢化や「親なき後を見据え居住支援のための機能(相談、体験の機会・体験の場、緊急時の受け入れ・対応、専門性、地域の体制づくり)の整備です。
八丈町は、令和 3 年度末までに、各市町村または各圏域に１つ以上確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討することを目標とします。
④福祉施設から一般就労への移行【国の基本指針】
福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）を通じて、令和5年度中に就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行
者数を令和元年度の1.27倍にすること。
【八丈町の目標】
これまでのように事業所等関係機関と連携を取りながら支援を行います。
項

目

数値

令和元年度の一般就労移行者数2

令和 5 年度の一般就労移行者数3

また、この目標を達成するために「就労移行支援事業の利用者数」「就労移行率 30％以上の事業所の割合設定」「就労定着支援事業による支援を開始した時点から１年後の職場定着率」の目標設定についての国の基本指針もありましたが、八丈町内に事業所がないのと全体の利用見込数が少ないため数値目標は定めていません。
⑤障害児通所支援等の地域支援体制の整備【国の基本指針】
令和 5 年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所設置すること。
令和 5 年度末までに、各市町村または圏域に、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築すること。
・重症心身障害児等への支援体制確保
22

令和 5 年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等
デイサービス事業所を、各市町村に少なくとも１カ所以上確保すること。
・医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
令和 5 年度末までに、各市町村および圏域に保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けること。
【八丈町の目標】
現在八丈町では児童全体の数が少ないこともあり、これらの機関を常設しておらず、その時の必要に応じて、各関係機関と協議して対応しているため、今回目標設定はしていません。今後整備について検討をしていきます。

23

2

障がい福祉サービスの体系
障がい福祉のサービスは、それぞれの障がいの重さや考慮すべき事（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に支給決定が行われる「自立支援給付」と、市町村の創意工夫により、利用者の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」にわけられます。また、障がい児を対象とするサービスとして「障害児支援」があります。

24

3

障がい福祉サービスの見込み量

訪問系サービス
サービス名
居宅介護

内

容

（ホームヘルプ）

居宅において入浴、排せつ、食事の介護等のサービスの提供。また
調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助を行います。

重度訪問介護重度の障がいがあり常に介護が必要な方に対し、居宅における入浴、排せつ、食事の介護等のサービス及び外出時における移動中の介護を総合的に提供します。

同行援護

重度の視覚障がいにより移動時及び外出先における必要な支援（代筆・代読を含む。）や援護、排せつ、食事等の介護、その他外出時に必要な援助を行います。

行動援護

知的障がいや精神障がいにより行動上著しい困難を有し、常時介護を必要とする方に対し、行動するときに必要な介助や外出時の移動支援を行います。

重度障害者等包括 常時介護が必要な方で、介護の必要の程度が著しく高いと認めら支援※
れた方に対して、居宅介護等の障害福祉サービスを包括的に提供します。
※八丈町内に提供事業所の無い事業

25

実績

見込

（人・時間／月）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

人数

16

12

13

14

15

16

時間

187

114

125

140

150

160

人数

0

0

0

0

0

0

時間

0

0

0

0

0

0

人数

3

3

4

4

4

4

時間

21

15

21

25

25

25

人数

3

3

4

6

6

6

時間

11

17

19

35

35

35

重 度 障 害 者 等 人数

0

0

0

0

0

0

包括支援

時間

0

0

0

0

0

0

合計

人数

22

18

21

24

25

26

時間

219

146

165

200

210

220

居宅介護
重度訪問介護同行援護
行動援護【サービス提供体制確保のための方策】
ヘルパー等担い手の確保や人材育成が図られるようにサービス提供事業者と連携してい
きます。

26

日中活動系サービス
サービス名

内

容

生活介護

常時介護を必要とする方に、障害者支援施設等において、主に昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うと共に、創作活動又は生産活動の機会などのサービスを提供します。

自立訓練（機能訓練）※

身体機能・生活能力の維持・向上等の支援の必要な身体障害者に対し、身体機能のリハビリテーション、歩行訓練、コミュニケーショ
ンや家事等の訓練、日常生活上の相談支援、就労移行支援事業所等の関係サービス機関との連絡調整等の支援を行います。

自立訓練（生活訓練）※

生活能力の維持・向上等の支援が必要な知的障害者・精神障害者に対し、食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援、日常生
活上の相談支援、就労移行支援事業所等の関係サービス機関との連絡調整等の支援を行います。

宿泊型自立訓練※

生活能力の維持・向上等の支援が必要な知的障害者・精神障害者に対し、家事等の昼夜を通じた日常生活能力を向上するための支援、
日常生活上の相談支援、就労移行支援事業所等の関係サービス機
関との連絡調整等の支援を行います。

就労移行支援※一般就労を希望する方に、定められた期間、生産活動やその他活動の機会を通じて、一般就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を提供します。

就労継続支援一般就労が困難な方に対して、雇用契約に基づく就労の機会を提（Ａ型：雇用型）※ 供し、一般就労に必要な知識及び能力の向上を図る支援を行います。
就労継続支援（Ｂ型：非雇用）

一般就労が困難な方や一定年齢以上の方に対して、就労や生産活動の機会を提供し、知識・能力の向上・維持を図る支援を行います。

就労定着支援※就労に伴う生活面の課題解決に向けて、企業や関係機関との連絡調整や助言等の支援を行います。

療養介護※医療を要する障がい者で常時介護を必要とする方に対し、主に昼間、医療機関等で機能訓練、療養上の管理、看護、医学的な介護や日常生活上のサービスを提供します。

短期入所※(ショートステイ)

介護者が病気などの理由により、障害者支援施設等へ短期間の入所が必要な方に、入浴、排せつ、食事の介護等のサービス提供を行います。

※八丈町内に提供事業所の無いサービス

27

実績

見込

登録数（人）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

41

37

38

40

41

42

機能訓練

0

0

0

0

0

0

生活訓練

0

0

0

0

0

0

宿泊型自立訓練

1

1

0

1

1

1

就労移行支援

1

0

0

0

0

0

A型

0

0

0

0

0

0

B型

41

39

40

42

43

44

就労定着支援

0

0

0

0

0

0

療養介護

1

1

1

1

1

1

短期入所

0

0

0

0

0

0

生活介護
自立訓練

就労継続支援【サービス提供体制確保のための方策】
家族等介助者の高齢化により今後短期入所（ショートステイ）の需要が高まってくることが予想されるため、島内でのサービス提供について、地域生活支援拠点等の整備と併せて検討していきます。

28

居住系サービス
サービス名
共同生活援助(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ)

施設入所支援※内

容

就労又は生活介護や就労継続支援等の日中活動を利用している方に対し、地域において自立した日常生活を営む住居において、必要な家事等の支援、入浴、排せつ、食事等の介護及び相談支援等を行います。
障害者支援施設において、生活介護又は自立訓練、就労移行支援を受けている方に対し、主に夜間において、入浴、排せつ、食事等の介護等を提供します。

自立生活援助※施設やグループホームから一人暮らしに移行した方に、一定期間定期的に訪問や電話対応をし、体調や日常生活の確認、助言等の支援を行います。

※八丈町内に提供事業所の無いサービス

実績

見込（実人数/年）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

共同生活援助(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ)

32

29

30

31

32

33

施設入所支援

5

5

5

5

5

5

自立生活援助

0

0

0

0

0

0

【サービス提供体制確保のための方策】
必要なニーズに対応できるように島内外のサービス提供事業者と連携していきます。

29

相談支援サービス
サービス名

内

容

計画相談支援障がい福祉サービスの利用を希望する全ての方に、利用するサー（サービス利用支援） ビスの内容等を定めたサービス等利用計画案を作成し、支給決定が行われた後に、当該支給決定等の内容を反映したサービス等利用計画の作成を行います。
地域相談支援障害者支援施設に入所している方または精神科病院に入院してい（地域移行支援）※ る方に対して、居住の確保その他地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行います。
地域相談支援居住において単身等の状況で生活する障がい者に対し、常時の連（地域定着支援）※ 絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急事態等において相談等の支援を行います。
※八丈町内に提供事業所の無いサービス

実績

（人／月）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

16

15

15

17

18

19

地域移行支援

0

0

0

0

0

0

地域定着支援

0

0

0

0

0

0

計画相談支援地域相談支援見込【サービス提供体制確保のための方策】
サービス等利用計画の作成を促進するとともに、サービス提供事業者の参入を促します。
自立支援協議会では、今後セルフプランから相談支援に移行する人数、件数の目標をたてるという意見も出ました。
サービス等利用計画を作成するにあたり、計画相談事業所の利用は令和 2 年度 42 名。それ以外に島外の方も利用しています。相談支援事業所が八丈町に 1 カ所しかないため、計画相談を受けずにセルフプランを立てて事業所を利用している方が現在 35 人。今後新しく相談支援事業所ができれば状況も変化し、目標、見込数の設定も現実的なものに近づいていくと考えています。

30

障害児福祉サービス
サービス名
児童発達支援※内容

障がい児に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付
与及び集団生活への適応訓練等を行います。

医療型児童発達支 障がい児に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付
援※与及び集団生活への適応訓練及び治療等を行います。
放課後等デイサー 学校就学中の障がい児に対し、放課後や夏休み等の長期休暇中にビス※
おいて、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進します。
保育所等訪問支援※保育所等を現在利用中の障がい児、または今後利用する予定の障がい児が、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、保育所等訪問支援を提供することにより、保育所等の安定した利用を促進します。

居宅訪問型児童発 重症心身障がい児などの重度の障がい児等であって、児童発達支
達支援※
援等の障がい児通所支援を受けるための外出が著しく困難な障がい児に対し、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。
障害児相談支援※

障がい児の心身の状況や保護者の障害児通所支援の利用意向等を聞いて、支援の種類や内容等の計画を作成します。

※八丈町内に提供事業所の無いサービス
実績

見込

（人／月）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

児童発達支援

0

0

0

0

0

0

医療型児童発達支援

0

0

0

0

0

0

放課後等デイサービス

0

0

0

1

1

1

保育所等訪問支援

0

0

0

0

0

0

居宅訪問型児童発達支援

0

0

0

0

0

0

障害児相談支援

0

0

0

0

0

0

【サービス提供体制確保のための方策】
必要に応じて、島外のサービス提供事業所と連携します。

31

地域生活支援事業
必須事業
サービス名

内

容

理解促進研修・啓発事業

障がい者の自立した日常生活及び社会生活に関する理解を深めるための研修及び啓発を行います。

自発的活動支援事業

障がい者、障がい者の家族、地域住民等により自発的に行われる障害者等が自立した日常生活及び社会生
活を営むことができるようにするための活動に対する支援を行います。

相談支援事業

障がい者、その家族の方、介護者等からの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護のために必要な援助を行います。
また、自立支援協議会を設置し、地域の相談支援体制
やネットワークの構築、障害者に対する虐待防止等を行います。

成年後見制度利用支援事業

成年後見制度の利用が必要な人で、本人等の財産等の状況から申立て費用や成年後見人等への報酬を負担することが困難な場合に、費用の支給を行います

成年後見制度法人後見支援事業

成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援します。

意思疎通支援事業

意思疎通を図ることに支障のある障がい者に手話通訳や要約筆記等を行う者の派遣などを行います。

日常生活用具給付等事業

障がい者等に対し，特殊ベッド，各種信号装置，ストーマ装具，住宅改修などの日常生活用具を給付します。

移動支援事業

社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等、社会参加のための外出が円滑に外出できるよう、移動を支援します。

手話奉仕員養成研修事業

聴覚障害者等との交流活動の促進、実施主体の広報
活動等の支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修する。

地域活動支援センター機能強化 障がい者が通い、創作的活動又は生産活動の場所を事業提供し、地域との交流の促進等を行います。

32

・理解促進研修・啓発事業【サービス提供体制確保のための方策】
地域住民に対して、それぞれの障害特性や必要な配慮等障がいの理解についての広報・啓発等を進めます。

・自発的活動支援事業【サービス提供体制確保のための方策】
現在、八丈町福祉協議会を中心に行っている「障害者友の会」の補助を行っています。
今後も、障がい当事者等の活動の支援や相談に乗っていきます。
・相談支援事業【サービス提供体制確保のための方策】
虐待防止など対応困難な個別事例への対応支援、また定期的に事業所へ訪問調査を実施するとともに、相談支援体制の強化を図るため、基幹相談支援センターの体制を検討します。
・成年後見制度利用支援事業【サービス提供体制確保のための方策】
八丈町では、成年後見人制度の利用にあたり、必要となる費用を負担することが困難である者に対し、助成することにより成年後見人制度の利用を支援することを目的としています。過去に利用例は 1 件ありますが、平成 30 年度、令和元年度の利用はありませんでした。
令和 2 年度は 1 件。今後も成年後見制度を周知し、必要な方へと利用を繋げます。

・成年後見制度法人後見支援事業【サービス提供体制確保のための方策】
成年後見制度のニーズを把握し、法人後見や市民後見人の必要性を考えていきます。

・意思疎通支援事業【サービス提供体制確保のための方策】
ニーズを把握して、手話通訳者の派遣の必要性を考えていきます。

33

・日常生活用具給付等事業
介護・訓練支援用具

特殊寝台、特殊マット、特殊尿器、入浴担架、体位変換器、移動用リフト、訓練用ベッド、訓練いす自立生活支援用具

入浴補助用具、便器、頭部保護帽、Ｔ字状・棒状のつえ、
移動・移乗支援用具、特殊便器、火災報知器、自動消火装置
電磁調理器、音響案内装置、聴覚障害者用屋内信号装置

在宅療養等支援用具

透析液加温器、ネブライザー（吸入器）、パルスオキシメータ
ー、電気式たん吸引器、酸素ボンベ運搬車、音声式体温計、体重計

情報・意思疎通支援用具 携帯用会話補助装置、情報・通信支援用具、点字ディスプレ
イ、点字器、点字タイプライター、視覚障害者用ポータブルレ
コーダー、視覚障害者用活字文書読上げ装置、視覚障害者用拡大読書器、時計、聴覚障害者用通信装置、聴覚障害者用情報受信装置、人工喉頭、点字図書
排泄管理支援用具

ストーマ装具、紙おむつ等、収尿器

住宅改修費

在宅で65歳未満の重度心身障がい者（児）に対し、日常生活の利便を図るため、障害の部位や程度、年齢に応じ、浴室・トイ
レ・玄関・台所等を改修する費用を給付します。

実績

見込（実人数／年）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

介護・訓練支援用具

0

1

0

1

1

1

自立生活支援用具

2

0

0

1

1

1

在宅療養等支援用具

1

1

2

2

2

2

情報・意思疎通支援用具

2

6

3

3

3

3

排泄管理支援用具

25

23

21

22

22

22

住宅改修

2

0

0

1

1

1

【サービス提供体制確保のための方策】
手帳取得時に制度の周知をして、巡回相談や個別相談などで対応していきます。

34

・移動支援事業
実績

見込

H30 年度
利用者数

R1 年度
1

R2 年度
1

（実人数／年）

R3 年度
1

R4 年度
2

R5 年度
3

4

令和元年度の自立支援協議会で、島内事業所から、現在の移動支援のサービス対象者が身体障害者手帳 1 級所持者、知的障害者、知的障害児及び精神障害者となっているが、身体障害者についての対象者の範囲を広げサービスを受けられるようにしてはどうかとの要望がありました。しかし、対象者を広げて支援する側の体制は追いつくのだろうかという意
見も自立支援協議会の中であり、また他の市区町村のほとんどが身体障害者手帳 1 級の方が対象とされていることも含め、早急に要綱等を変えることは難しく、今後対象者、支援する側の体制についても検討していきます。
【サービス提供体制確保のための方策】
ニーズに対応できるように島内外のサービス提供事業者と連携していきます。
・手話奉仕員養成研修事業
聴覚障害者の生活及び関連する福祉制度についての理解と認識を深めると共に、日常生活を行うに必要な手話を習得する。
また、地域のボランティアとして社会福祉を支える人材を育成することを目的とする。
・地域活動支援センター
実績
H30 年度

見込
R1 年度

R2 年度

（箇所・利用延べ人数／年）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

実施箇所

1

1

1

1

1

1

利用者数

1,695

1,388

1,909

1,920

1,925

1,930

【サービス提供体制確保のための方策】
平成 30 年度から新たに地域活動支援センターよけごんが開設され、事業が開始して 3 年が経過し、現在登録者は 41 名。サービスの内容として、創作的活動、生産活動の機会と提供、社会との交流の促進、生活相談・援助、食事の提供、送迎、必要に応じて個別訪問、受診同行、関係機関との連絡調整、仕事の提供である。既存のサービスと併用している方と、既存のサービスを受けられない方などの、島内資源の中の選択肢の一つとなっています。
利用者数は増え、地域活動支援センターは利用者の落ち着ける場所となっているようです。
利用する方が今後も福祉サービスを受けながら、生きがいを見つけ、日々安心して暮らせるよう、利用者の声を聞き、また事業所との連携を取り、今後も体制を整えていきます。

35

任意事業
その他に市町村独自の事業として、日常生活支援、社会参加支援、権利擁護支援、就業・就労支援の 4 種類からなる任意事業があります。
・レクリエーション活動等支援
現在は「社会参加支援事業」の一つとして「レクリエーション活動等支援」を行い夢伝の補助をしています。
今後も障がい者の社会参加の機会を増やすための支援を目指します。
・更生訓練費給付
就業・就労支援として「更生訓練費給付」を行い、生活訓練、機能訓練等を受けている方の訓練費の補助をしています。
今後も就労支援の一つとして活用してもらえるようにします。
他にも八丈町の実状に合わせて、必要な支援を任意事業として行えるように、自立支援協議会等を中心として取り組んでいきます。

36

第 5 章 計画の推進に向けて計画の推進体制
障がい者が地域で自立して生活していくためには、障がい当事者やその家族、障がい者団体の意見・要望等を活かしていくとともに、福祉・保健・保育・教育・就労などの幅広い分野の連携や地域とのネットワーク化が必要になります。
本計画では、町・事業所・住民が一体となって、様々な関係者・関係機関の連携や協働を推進し、障がい者を支えるネットワークの構築をめざしていきます。
1

本計画に掲げた施策について、国や東京都の実施する各種事業や制度を活用し、連携を図りながら実施していきます。
また地域の住民や企業に対して、障がいに対する正しい知識の普及に努め、障がい者理解の促進を図るとともに、共生社会の実現を目指します。
２

計画の進捗管理と評価 実状
本計画は、計画を立て（Ｐｌａｎ）、それを実行し（Ｄｏ）、結果を評価して（Ｃｈｅｃｋ）、見直しを行う（Ａｃｔｉｏｎ）というＰＤＣＡサイクルに基づき計画の推進と評価を行います。
そのため八丈町自立支援協議会において成果目標や施策等に関する実績を把握し、分析・評価を行います。
計画の進捗や効果の評価結果、新たな国・都の施策、などに柔軟に対応し、八丈町自立支援協議会から意見を聞きながら必要に応じ見直しをしていきます。また、本計画において今後検討する事項とした課題については、継続して取り組みを進めていきます。

【ＰＤＣＡサイクルのイメージ】
Ｐｌａｎ（計画）
成果目標や施策等を設定するとともに、障がい福祉サービスの見込み量や方策等を定めます。

Ａｃｔｉｏｎ（見直し）

Ｄｏ（実行）

中間評価等の結果をふまえ、必要があ

計画の内容をふまえ、事業を実施しまる時には計画の見直し等を行います。

す。

Ｃｈｅｃｋ（評価）
成果目標や施策等について、1 年に 1 回
その実績を把握し、中間評価として分析評価を行います。
37

参考・障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針

・国の基本的理念
第一 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に関する基本的事項
一 基本的理念
市町村及び都道府県は、障害者総合支援法や児童福祉法の基本理念を踏まえつつ、次に掲げる点に配慮して、総合的な障害福祉計画等を作成することが必要である。
1 障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
共生社会を実現するため、障害者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障害者等が必要とする福祉サービスその他の支援を受けつつ、その自立と社会参加の実現を図っていることを基本として、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の整備を進める。
2 市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービ
スの実施等
障害者等が地域で必要な福祉サービスを受けることができるよう、町が主体になって、国、都の適切な支援を通じて、引き続き障害福祉サービスの均てん化を図る。また、発達障害者及び高次脳機能障害者については、従来から精神障害者に含まれ、難病患者等についても、引き続き障害者総合支援法に基づく給付の対象となっている旨の周知を図り、業務を通じて難病患者等本人に対して必要な情報提供を行う等の取組により、障害福祉サービスの活用を促されるようにする。
3 入所等から地域生活移行への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
障害者等の自立支援の観点から、入所等から地域生活への移行、地域生活への継続の支援、就労支援といった課題に対応したサービス提供体制を整え、障害者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域生活支援の拠点を整備し、地域の社会資源を最大限に活用する。また、今後、障害者の重度化、高齢化や「親亡き後」を見据えた中長期的視点に立った継続した支援を行う。また精神障害者の長期入院患者の地域生活への移行を進めるに当たっては、地域精神保健医療福祉の一時的な取組の推進に加え、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる社会の実現に向けた取組の推進が必要である。
4 地域共生社会の実現に向けた取組
地域のあらゆる住民が「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、引き続き、地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組みづくりや制度の縦割りを超えた
柔軟なサービスの確保に取り組むとともに、地域ごとの地理的条件や地域資源の実態を踏まえながら、包括的な支援体制の構築に取り組む。
5 障害児の健やかな育成のための発達支援
38

障害児支援を行うに当たっては、障害児本人の最善の利益を考慮しながら、障害児の健やかな育成を支援する。そのためにも、障害の疑いがある段階から身近な地域で支援できるよう、障害種別にかかわらず、質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実を図るとともに国、都の適切な支援等を通じて、引き続き障害児支援が身近な地域で受けられるよう、地域支援体制の構築を図る。
また、障害児のライフステージに沿って、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携し、切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築を図るとともに、障害児が障害児支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようすることで、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加や包容(インクルージョン)を推進する。
加えて、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態の障害児が、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の支援を円滑に受けられるよ
うにする等、専門的な支援を要する者に対して、各関連分野が共通の理解に基づき協働する包括的な支援体制の構築を図る。
６ 障害福祉人材の確保
障害者の重度化・高齢化が進む中においても、将来にわたって安定的に障害福祉サービ
ス等を提供し、様々な障害福祉に関する事業を実施していくためには、提供体制の確保と併せてそれを担う人材を確保していく必要がある。そのためには、専門性を高めるための研修の実施、多職種間の連携の推進、障害福祉の現場が働きがいのある魅力的な職場であることの積極的な周知・広報等、関係者が協力して取り組んでいくことが重要である。
7 障害者の社会参加を支える取組
障害者の地域における社会参加を促進するため、障害者が芸術文化を鑑賞し、創造や発表等の多様な活動に参加する機会の確保等を通じて、障害者の個性や能力の発揮及び社会参加の促進を図る。
二 障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的考え方
障害福祉サービスの提供体制の確保に当たっては、一の基本的理念を踏まえ、次に掲
げる点に配慮して、目標を設定し、計画的な整備を行う。
1 全国で必要とされる訪問系サービスの保障
訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援)の充実を図り、全国どこでも必要な訪問系サービスを保障する。
2 希望する障害者等への日中活動系サービスの保障
希望する障害者等への日中活動系サービス(療養介護、生活介護、短期入所、自立訓
練、就労移行支援、就労継続支援、及び地域活動支援センター)を保障する。
3 グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備と機能の充実
地域における移住の場としてのグループホームの充実を図るとともに、自立生活援助、
地域移行支援及び地域定着支援、自立訓練事業等の推進により、入所等から地域生活への移行を進める。
4 福祉施設から一般就労への移行等の推進
就労移行支援事業及び就労定着支援事業等の推進により、障害者の福祉施設から一般
39

就労への移行及びその定着を進める。
5 強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者に対する支援体制の充実
強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者に対して、障害福祉サービス等において適切な支援ができるよう、人材育成等を通じて支援体制の整備を図る必要がある。
6 依存症対策の推進
アルコール、薬物及びギャンブル等をはじめとする依存症対策については、依存症に対する誤解及び偏見を解消するための関係職員に対する研修の実施及び幅広い普及啓
発、相談機関及び医療機関の周知及び整備並びに自助グループ等の当事者団体を活用した回復支援が重要であり、地域において様々な関係機関が密接に連携して依存症である者等及びその家族に対する支援を行う必要がある。
三 相談支援の提供体制の確保に関する基本的な考え方
1 相談支援体制の構築
障がい者が地域において自立した日常生活、社会生活を営むためには、障害福祉サービスの提供体制の確保とともに、これらのサービスの適切な利用、また各種ニーズに対応する相談支援体制の構築が不可欠である。
2 地域生活への移行や地域定着のための支援体制の確保
地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)は、入所支援・精神病院から地域生活への移行や移行後に地域で暮らし続けるために、また、地域で生活している障害者が住み慣れた地域での生活を続けていくために充実が求められる。
3 発達障害者等に対する支援・発達障害者等への相談支援体制等の充実
発達障害者支援センターの複数配置、発達障害者地域支援マネージャーの配置等を適切に進めることが重要である。
・発達障害者等及び家族等への支援体制の確保
発達障害者等の早期発見・早期支援には、発達障害者等及びその家族への支援が必要である。
4 協議会の設定
自立支援協議会には、関係機関等の有機的な連携の下、地域の課題を踏まえて地域における障害者等の支援体制の整備につなげていくことが求められる。東京都は、引き続き、区市町村の協議会の活性化を支援すべきである。
四 障害児支援の提供体制の確保に関する基本的な考え方
障害児については、子ども・子育て支援法において、子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない旨がと規定されていること及び同法に基づく教育、保育等の利用状況を踏まえ、障害福祉サービス、障害児通所支援等の専門的な支援の確
保及び共生社会の形成促進の観点から、保育、医療、教育、就労支援等の関係機関とも連携を図った上で、障害児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図ることが重要である。
1 地域支援体制の構築
40

障害児通所支援等における障害児及びその家族に対する支援について、障害児の障害種別や年齢別等のニーズに応じて、身近な場所で提供できるように、地域における支援体制の整備が必要である。
2 保育、保健、教育、就労支援等の関係機関と連携した支援
障害児通所支援の体制整備に当たっては、保育所等の子育て支援施策との緊密な連携を図ることが重要である。
3 地域社会への参加・包容の推進
保育所等訪問支援を活用し、障害児通所支援事業所等が保育所や、小学校等の育ちの場での支援に協力できるような体制を構築することにより、障害児の地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進を図る必要がある。
4 特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備
・重症心身障害児及び医療的ケア児に対する支援体制の整備
・強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者に対する支援体制の充実
・虐待を受けた障害児に対する支援体制の整備
虐待を受けた障害児に対しては、障害児入所施設において小規模なグループによる支援や心理的ケアを提供することにより、障害児の状況等に応じたきめ細やかな支援を行うよう努めることが必要である。
5 障害児相談支援の提供体制の確保
障害児相談支援は、障害の疑いのある段階から障害児本人や家族に対する継続的な相談支援を行うとともに、支援を行うに当たって関係機関をつなぐ中心となる重要な役割を担っている。障害者に対する相談支援と同様に、障害児相談支援についても質の確保及びその向上を図りながら、支援の提供体制の構築を図る必要がある。
第二 障がい福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標
障害者等の自立訓練の観点から、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、令和 5 年度を目標年度とする障害者福祉計画等において必要な障害福

一
二
三
四
五

祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標として、次に掲げる事項に係る目標を設定することが適当である。
福祉施設の入所者の地域生活への移行
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
地域生活支援拠点等が有する機能の充実
福祉施設から一般就労への移行等
障害児支援の提供体制の整備等

1 重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実
2 難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築
3 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保
4 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置41

5 関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置
6 相談支援体制の充実・強化等
7 障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築

第三 計画の作成に関する事項
一 計画の作成に関する基本的事項
1 作成に当たって留意すべき基本事項(一)障害者等の参加(二)地域社会の理解の促進
グループホーム等の設置等サービスの基盤整備に当たっては、障害及び障害者等に対する地域社会の理解が不可欠であり、障害福祉計画等の作成に当たっては、協議会を活用するとともに、障害者等をはじめ、地域住民、企業等の参加を幅広く求めるほか、啓発、広報活動を積極的に進める。
(三)総合的な取組
障害福祉計画等の作成に当たっては、障害者総合支援法及び児童福祉法の基本理念を踏まえ、自立支援給付及び地域生活支援事業並びに障害児支援について保健、医療、介護、児童福祉、教育、文化芸術、雇用等の関係機関と連携しながら総合的に取り組むものとなることが必要である。
2 計画作成のための体制の整備
1 作成委員会等の開催
2 市町村及び都道府県の関係部局相互間の連携
3 障害者等のサービスの利用実態及びニーズの把握
障害福祉サービス並びに障害児通所支援及び障害児入所支援の必要な量を見込む等の際は、地域における障害者等の心身の状況、その置かれている環境その他の事
情を正確に把握しつつニーズを把握するよう努めることが必要である。
4
5

障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズの把握及びその提供体制の整備
区域の設定
都道府県障害福祉計画及び都道府県障害児福祉計画においては、指定障害福祉サー
ビス、指定地域相談支援、指定計画相談、指定通所支援及び指定障害児相談支援の
種類ごとの量の見込みを定める単位となる区域を定めるものとされており、各都道
府県は、他のサービスとの連携を図る観点から、圏域を標準として当該区域を定めることが必要である。
6 住民の意見の反映
障害福祉計画等を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、障害者等を含

7

む地域住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めることが必要である。
他の計画との関係
障害福祉計画等は障害者計画、地域福祉計画、医療計画、介護保険事業計画、子ども・子育て支援事業計画、その他の法律の規定による計画であって障害者等の福祉
42

8

二

に関する事項を定めるものと調和が保たれたものすることが必要である。
定期的な調査、分析及び評価並びに必要な措置
障害福祉計画に盛り込んだ事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、障害福祉計画を変更することその他の必要な措置を講ずる。
市町村障害福祉計画等及び市町村障害児福祉計画の作成に関する事項
市町村障害福祉計画等及び市町村障害児福祉計画においては、提供体制の確保に係る目標、支援の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策、
市町村の地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項、関係機関との連携に関する事項、市町村障害福祉計画等の期間、市町村障害福祉計画等の達成状況の点検及び評価等を盛り込むことが望ましい。
(一)各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込み(二)指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込み及び、
その見込量の確保のための方策(三)地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実
地域生活支援拠点等について、令和５年度末までの間、各市町村又は各圏域に一つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年一回以上運用状況を検証及び検討することを基本とする。
(四)圏域単位を標準とした指定障害者サービス及び指定通所支援の見通し並びに計画的な基盤整備の方策
施設入所者の地域生活への移行や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、障害児支援の提供体制の整備その他地域における課題を踏まえ、これらの課題への対応が立ち後れている市町村においては、必要となる指定障害福祉サービ
ス及び指定通所支援の基盤整備を着実に行うために都道府県との協働により計画的に指定障害福祉サービス及び指定通所支援の基盤整備を行うことが必要である。
3 市町村の地域生活支援事業の実施に関する事項
市町村の地域生活支援事業の実施に関して、第二に定める成果目標の達成に資す
るよう地域の実情に応じて、次の事項を定める。
（一）実施する事業の内容（二）各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み（三）各事業の見込量の確保のための方策（四）その他実施に必要な事項
4 関係機関との連携に関する事項
指定障害福祉サービス等及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る関係機関との連携に関する事項(一)障害保健福祉の観点からのみならず、医療、教育、雇用等の分野を超えた総合的な取組が不可欠であり、医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関と連携することが必要
43

である。
(二)指定通所支援等の提供体制の確保に係る関係機関との連携に関する事項
成果目標の達成に向けて、障害保健福祉の観点からのみならず、保健、医療、児童福祉、教育等の分野を超えた総合的な取組が不可欠であり、医療機関、教育機
関その他の関係機関と連携することが必要である。
三 都道府県障害者福祉計画及び都道府県障害児福祉計画の作成に関する事項
都道府県障害者福祉計画等においては、提供体制の確保に係る目標、支援の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策、各年度の指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設等の必要入所定員総数、都道府県の地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項は定めなければならない事項とし、各年度における指定障害福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策、指定障害福祉サービス等支援に従事する者の確保又は資質の向上のために講ずる措置、関係機関との連携に関する事項を定めるよう努め
なければならない事項とし、都道府県障害福祉計画等の基本的な理念等、区域の設定、圏域単位を標準とした指定障害福祉サービス及び指定通所支援の見通し及び計画的な基盤整備の方策、都道府県障害福祉計画等の期間、都道府県障害福祉計画等の達成状況の点検及び評価を盛り込むことが望ましい事項とする。また、次に掲げる点を考慮して作成を進めることが適当である。
1 障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援等の提供体制確保に係る目標に関する事項
2 区域ごとの各年度の指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込み並びにその見込量の確保のための方策(一) 各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込み(二) 指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策(三)地域生活支援拠点等が有する機能の充実に向けた市町村支援等(四)圏域単位を標準とした指定障害福祉サービス及び指定通所支援の見通し及び計画的な基盤整備の方策
3 各年度の指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設等の必要入所定員総数
4 指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等に従事する者の確保又は資質の向上
並びに指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設等の施設障害福祉サービスの質の向上のために講ずる措置(一) サービスの提供に係る人材の研修(二) 指定障害福祉サービス等支援の事業者に対する第三者の評価
5 都道府県の地域生活支援事業の実施に関する事項(一) 実施する事業の内容(二) 各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み(三) 各事業の見込量の確保のための方策
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(四) その他実施に必要な事項
6 関係機関との連携に関する事項(一) 区域ごとの指定障害福祉サービス又は指定地域相談支援及び地域生活支援事業の体制の確保に係る関係機関との連携に関する事項(二) 区域ごとの指定通所支援の提供体制の確保に係る関係機関との連携に関する事項
四 その他
1 計画の作成の時期
2 計画の期間3 計画の公表
第四その他自立支援給付及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項
一 障害者等に対する虐待の防止
1 相談支援専門員及びサービス管理責任者等による虐待事案の未然防止及び早期発
見2 一時保護に必要な居室の確保
3 指定障害児入所支援の従事者への研修
4 権利擁護の取組
二 意思決定支援の促進

都道府県は、意思決定支援の質の向上を図るため、相談支援専門員やサービス管理責任者の研修等の機会を通じて、意思決定支援ガイドライン等を活用した研修を実施す
るとともに、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者に対して普及を図るように努める必要がある。
三 障害者の芸術文化活動支援による社会参加等の促進
四 障害を理由とする差別の解消の推進
共生社会を実現させるためには、日常生活や社会生活における障害者等の活動を制限
し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要であり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では障害者等に対する不当な差別的とりあつかい及び合理的配慮の不提供を差別と規定するとともに、指定障害福祉サービス等支援の事業者をはじめとする福祉分野の事業者は、障害を理由とする差別を解消するための取組を行うに当たり、厚生労働省が作成した「福祉分野における事業者が講ずべ
き障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針」を踏まえ、必要か
つ合理的な配慮などについて、具体的場面や状況に応じて柔軟に対応することが期待
される。

45

46