平成 29 年度発達障害児者支援開発事業

報告書

実施主体：札幌市
委託先法人：社会福祉法人はるにれの里
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業務名
発達障害者支援モデル事業実施業務

２ 業務期間
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日
３

業務の目的
当該業務の目的は、発達障害児者及びその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、新たな支援手法の開発をすることであった。具体的には、関係機関との協働による支援や切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施した。尚、本業務の支援対象となる発達障害児者は、以下のとおりとされていた。
(１) 発達障害の診断を受けている、またはその疑いがある思春期、成人期の者(２) 社会的ひきこもりや犯罪行動など、社会適応に関わる事例
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実施体制
業務実施者として２名配置し、月１０日程度本業務にあたった。
業務実施者は、１名が社会福祉士と精神保健福祉士を、もう１名が臨床心理士と精神保健福祉士の資格を有していた。両者とも発達障害に対する支援について、５年以上の経験を有していた。本業務実施にあたり札幌市が設置する企画・推進委員会や発達障害児者支援モデル事業マネージャーに随時報告を行い、その指導・助言に従った。
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業務内容報告(１) 研修会の実施
１）目的
社会適応に関わる事例へ対応できる支援者を増やすため、支援者を対象とした研修会を開催した。尚、当該研修は平成２７年度から継続して実施している。
２）方法
企画・推進委員の中から講師を選び、グループワーク形式の研修を年２回実施した。１回目の研修では思春期ケースへの介入を主題とし、２回目の研修では成人期ケースへの介
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入を主題とした。
３）結果
思春期編には５２名、成人期編には２５名が参加した。尚、本研修の参加対象者については企画・推進委員会にて検討を行っており、３年計画で対象を拡大することとしていた。
今年度研修案内拡大対象は中学校、高校、役所、ハローワークとし、通常学級、役所、ハローワークから参加を得ることができた。
（２） 入口・出口支援における課題、実際の取組等に関する調査の実施
１）目的
札幌市では平成２５年度から反社会的行動や社会的ひきこもりなどの行動の問題を伴う発達障害支援に対して、企画・推進委員会を設置し、司法・福祉・行政・教育・医療などの多領域が連携して必要な支援を行えるような体制づくりを行ってきた。それにより、企画・推進委員間の連携が深まり、また、委員会で企画された専門家向け研修により、専門職同士で互いの職域の違いを知ったり、連携の取り方を確かめるたりすることができている。一方でその相互確認によって、司法・福祉連携の一端の最終受け入れ先になることが多い相談支援事業所や、入所施設が抱える困りは小さくないだろうと議論されてきた。この点について独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下、国立のぞみの園）は、全障害種を支援対象として数年にわたり調査を行ってきた（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園，2013）。
本モデル事業では、国立のぞみの園の結果をもとに発達障害（疑い含む）に支援対象を限定するとともに、調査項目や調査対象機関については増やし、受け入れについての現状と課題をより多角的に検討することを目的とした。調査項目について国立のぞみの園調査では刑事司法施設からの受入れといったいわゆる出口支援に調査を絞っているが、本モデル事業では被疑者・被告段階および、執行猶予判決後または刑事施設送致には至らない判決後の受入れといったいわゆる入口支援についても調査を行うこととした。また調査対象施設については、国立のぞみの園調査では平成２２年度調査で全国の障害者支援施設（現在の施設入所支援）を調査対象に、平成２４年度調査で全国の相談支援事業所を調査対象としたが、本モデル事業ではそういったケースを受理する可能性がある札幌市内のできるだけ多くの入居支援系事業所および相談支援系事業所を対象とすることとした。
２）方法
調査対象：札幌市内の入居支援系事業所及び相談支援系事業所７３４ヶ所。具体的には弁護士１７０名（札幌弁護士会子どもの権利委員４５名、札幌弁護士会刑事弁護センター５０名、札幌弁護士会高齢者・障害者支援委員７５名）、生活困窮者自立支援制度機関６ヶ所、指定特定相談支援事業所１１０ヶ所、障害者施設入所支援３０ヶ所、共同生活援2

助１６８ヶ所、宿泊型自立訓練６ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅４９ヶ所、シニア向け賃貸住宅６５ヶ所、有料老人ホーム（介護付）１５ヶ所、有料老人ホーム（住宅型）
６４ヶ所、更生保護施設２ヶ所、救護施設４ヶ所、児童養護施設・自立援助ホーム８ヶ所、精神科病院３７ヶ所）
調査時期：平成２９年 11 月中旬にアンケート郵送、平成２９年１２月３１日を返送締め切りとした。
調査内容：国立のぞみの園のアンケート内容同様の内容で、対象者を発達障害（疑い含む）に限定し、かつ入口支援に関する項目も含んで作成した（補足資料１・２）。尚、弁護士用には文言を多少変えたものを使用したが、アンケートの主旨や項目に違いはない（補足資料３・４）。アンケートの内容や送付先などについては、企画・推進委員会で検討した。
調査方法：アンケートは郵送で送付・回収し匿名としたが、２次調査インタビューに協力を得られる場合のみ、所属と代表者氏名、連絡先を記名いただいた。尚、個人情報保護やデータ保存、データの二次利用、結果の公表方法、インフォームドコンセントなどについては鏡文に記し（補足資料５）、賛同の場合のみ返送いただくこととした。また事業
所種別によっては設置個所数が１～２ヵ所と少なく、事業種を回答することが固有の事業所を特定することにつながってしまう恐れがあったため、その場合は「その他の事業種」などとすることも鏡文に明記した。
分析方法：データ解析は有識者の指導・助言・協力のもと行った。統計ソフトには JMP と Rを使用した。下記３－４）には対応分析を、３－５）および３－６）には fisher の正確確率検定を用いた。
３）アンケート分析結果
３－１）回収率と発達障害支援の経験有無
アンケート送付７３４ヵ所中、１２ヵ所が宛先不明で届かず戻ってきた。アンケートが届いたと考えられる全７２２ヵ所中、返信は２１７ヵ所からあった（回収率３０．１％）。
この中でデータ解析上欠損が見られた９ヵ所を除いた２０８ヵ所分をデータ解析の対処とした。
事業所種別毎の回収率と発達障害支援経験の有無、セクター毎の箇所数は表１のとおりである。尚「セクター」は統計解析の際の変数として使用した（表１）。事業所種別を根拠法によって分類し直したものが表２である。尚「根拠法」は統計解析の際の変数として使用した（表２）。同様に、事業所種別を法人格によって分類し直したものが表３である。尚3

「法人種別」は統計解析の際の変数として使用した（表３）。
尚、今回は発達障害（疑い含む）に限定したアンケート調査であり、かつ入口・出口支援を含むため、全障害種別で出口支援についてのみ調査した前述の国立のぞみの園アンケートと単純に比較することはできないが、平成２２年度国立のぞみの園の調査は障害者支援施設（現在の施設入所支援）を対象とし５４．６％の回収率であったが、「受け入れ経験がある施設は全体の２３．１％」だった。
３－２）施設入所支援における受け入れ意向
分析対象となった施設入所支援１８ヵ所のうち、今後の受入れについて「積極的に受け入れを検討する」と回答したのは０ヵ所（０％）、「ケースによっては受け入れを検討する」と回答したのは８か所（４４％）、「受け入れの意向はない」と回答したのは１０ヵ所だった（５６％）（表４）。
尚今回は発達障害（疑い含む）に限定したアンケート調査であり、かつ入口・出口支援を含むため、全障害種別で出口支援についてのみ調査した前述の国立のぞみの園アンケー
トと単純に比較することはできないが、平成２２年度国立のぞみの園調査では、「積極的に受け入れを検討する」と回答した障害者支援施設（現在の施設入所支援）が２．２％、「ケースによっては受け入れを検討する」と回答した障害者支援施設（現在の施設入所支援）が５６．７％だった。
３－３）相談支援事業所における関りの実態①いま現在の対象者実数
分析対象となった相談支援事業所３９ヵ所のうち、現在入口支援で関わっている実数が０人と回答したのが３５か所（８９．７％）、1 人と回答したのが 2 ヵ所（５．１％）、２人と回答したのが２ヵ所（５．１％）だった。現在出口支援で関わっている実数が０人と回答したのが３１ヵ所（７９．５％）、１人と回答したのが４ヵ所（１０．３％）、２人と回答したのが３ヵ所（７．７％）、３人と回答したのが１ヵ所（２．６％）だった（表５）。
尚今回は発達障害（疑い含む）に限定したアンケート調査であり、かつ入口・出口支援を含むため、全障害種別で出口支援についてのみ調査した前述の国立のぞみの園アンケー
トと単純に比較することはできないが、平成２４年度国立のぞみの園の調査では、現在「支援の対象としている矯正施設退所者の数が「０人」」と回答した相談支援事業所は７５．８％だった。
②平成２８年度新規対象者実数
分析対象となった相談支援事業所３９ヵ所のうち、平成２８年度新規対象者実数が０人と回答したのが３４か所（８７．１％）、1 人と回答したのが３ヵ所（７．７％）、２人と回答したのが１ヵ所（２．６％）、３人と回答したのが１ヵ所（２．６％）だった。現在出口4支援で関わっている実数が０人と回答したのが３３ヵ所（８４．６％）、１人と回答したのが４ヵ所（１０．３％）、２人と回答したのが２ヵ所（５．１％）だった（表６）。
尚今回は発達障害（疑い含む）に限定したアンケート調査であり、かつ入口・出口支援を含むため、全障害種別で出口支援についてのみ調査した前述の国立のぞみの園アンケー
トと単純に比較することはできないが、平成２４年度国立のぞみの園の調査では、平成２１年度新規０人と回答した相談支援事業所が８０．５％、平成２２年度では７９．１％、平成２３年度では７６．７％だった。

表１ 事業所種別毎回収率、発達障害支援経験の有無、セクターで分類した場合の箇所数

事業所

札幌市内

回収数 回収率箇所数

経験

経験無し

有り

弁護士

170

22

12.9

913

生活困窮者自立支援制度

6

1

16.70

1

計画相談支援1103935.52415

施設入所支援30

1860.0171

共同生活援助168

6739.95512

宿泊型自立訓練

6350.012

サービス付き高齢者向け住宅

491734.7170

シニア向け賃貸住宅

6546.2

3

1

有料老人ホーム（介護付）

15

640.0

60

有料老人ホーム（住宅型）

64

14

21.9

13

1

更生保護施設

2

2

100.0

0

2

救護施設

4

375.0

30

児童養護施設・自立援助ホーム

8

3

37.5

1

2

精神科病院

37

924.3

8734

208

28.3

157

5

分析で整理された変数（セクター）
22 弁護士
40

相談

137

住居

1

9

医療

51

208

表２ 根拠法で分類した場合の箇所数

表３ 法人種別で分類した場合の箇所数

分析で整理された変数

箇所数

（根拠法）
総合支援法

127

弁護士法

22

その他

59
208

表４ 施設入所支援における受け入れ意向

施設数％

積極的に

00

ケースによって8 44.4

意向なし

10 55.6

表５ 相談支援事業所におけるいま現在の対象者実数０件・無1件

2件

3件

計画相談・入口

35箇所

2箇所

2箇所

0箇所

割合

89.75.1

5.10.0

計画相談・出口

31箇所

4箇所

3箇所 １箇所

割合

79.5

10.3

7.76

2.6

６件

13件

表６ 相談支援事業所における平成２８年度新規対象者実数０件・無1件

2件

3件

計画相談・入口

34箇所

3箇所

1箇所

1箇所

割合

87.1

7.7

2.6

2.6

計画相談・出口

33箇所

4箇所

2箇所

0箇所

割合

84.6

10.3

5.1

0.0

8件
8件

３－４）支援内容と困りの関係
弁護士と相談のセクターが近縁に有り、今回の設問の範囲では比較的類似する困りを有していることと考えられる。これに対して住居セクター、医療セクターは異なる困りを有していると考えられる。相談セクターで困難であるのは「５ 再犯防止ノウハウ不足」「９移行先.サービスない」などであるが、住居セクターでは「７「４支援量と支援区分のギャップ」「１２支援量に見合う職員不足」

職員の精神的体力的負担」「１他利用者への危険性」、医療セクターは「８ 他利用者.家族の同意不可」「１０ 個人情報の扱い不明」などがあげられている（図１）。
尚今回は発達障害（疑い含む）に限定したアンケート調査であり、かつ入口・出口支援を含み、また多くの事業所種を調査対象としたため、全障害種別を支援対象とし、出口支援について、また障害者入所施設（現在の施設入所支援）にのみ調査した前述の平成２２
年度国立のぞみの園アンケートと単純に比較することはできないが、のぞみの園調査では、「職員の負担（精神的・体力的）」が回答率では一番高く６３．９％、「施設利用中の再犯の危険性」が次に高く６１．７％、「入所施設利用後の移行先が見いだせない」が次に高く５６．１％だった。

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図１ 支援内容と困りの関係

３－５）セクター・根拠法・法人種別の違いによる支援経験有無の比較
セクターによる比較では、住居に比べて弁護と相談が、支援経験が多い様子が認められた(p<.01)。根拠法で見ると弁護士の支援経験率の高さが認められた(p<.01)。総合支援法
やその他法との間に支援経験の有無に違いが認めらなかった。法人種別で見ると、NPO 法人の支援経験が相対的にその他法人よりも高かった(p<.01)。住居や相談に関して提供している法人種別によって違いはとくに認められなかったことから、NPO が特異的に支援経験が高いないしはその他施設が特異的に支援経験が低くなるような何らかの要因があると想定された。
３－６）セクター・根拠法・法人種別の違いによる受け入れ意向の比較
セクターによる比較では、弁護士･相談の受け入れ可の表明に比較して住居の受け入れ困難度合いは明瞭であった(p<.01)。根拠法や法人種別で見ると、弁護士の受け入れのみ高かった(p<.01)。

8３－７）二次調査インタビュー
上記の数量的結果の背景を探り、考察を深めるために、二次調査インタビューに協力意向を示した１５ヵ所から聞き取りを行った。
（３）発達障害児者支援開発事業企画・推進委員会における事例検討の実施
第１回 平成２９年７月３日「窃盗と家出を繰り返すケース」出席者２３名
第２回 平成２９年９月１５日「家庭内暴力の悪循環のケース」出席者２４名
６

全体考察
モデル事業としては、多職種におけるグループワークでの研修会開催、事例検討、入口・出口支援の実態と課題の分析と、多面的かつ多角的な検討ができたと考える。一方で、これらモデル事業から、包括的かつ体系的に、地域で何ができるのか、制度の何を変えるべきなのか、などの検討にはいたることができていないと考える。次年度以降は、モデル事業を超えてより汎用性の高い・より持続性のある事業につなげられるようにしていきたい。
その点に関して、今年度の重点取り組みであった「入口・出口支援における課題、実際の取組等に関する調査の実施」から、特に住居支援が抱える高い困りの構図について考察を試みておきたい。
まず、住居セクターの困りは明らかにマンパワー不足と考えられた。そうした環境下でさらに「他利用者への危険性」を抱えながら支援をおこなうということが「職員の精神的体力的負担」に追い打ちをかけていると考えられた。尚のぞみ園調査との対比で言うと、障害者入所施設（現在の施設入所支援）を対象としたのぞみの園調査では出口支援に限定しており刑事施設送致処分まで至ったケースばかりを対象としたために「施設利用中の再犯」の危険性への困りにつながったのに比べ、今回調査は入口支援も含み刑事施設送致に至らないケースも対象としたため、住居セクターの「他利用者への危険性」という再犯未満の困りへつながったと予測された。今後、平成３０年度報酬改定などの制度改正がマンパワー不足の解消や職員の主観的負担軽減につながっているかどうかの実態調査や、再犯率や他利用者への危険の実態調査が必要となるだろう。
そうした住居セクターの困りは、相談セクターの困りであった「再犯防止ノウハウ不足」「移行先.サービスない」と関連することだろう。再犯防止の見通しが見えないことは相談セクターから住居セクターへの紹介・コーディネート時の、気兼ね・不安・困難・申し訳なさにつながると考えられるし、住居セクターがみつからないことにもつながるだろう。
今後相談セクターが安心して住居セクターにつなぐことができるような具体的な再犯防止・危害防止のための技術開発が必要と考えられた。
以上のようなリスクマネジメントについて専門性が高いと考えられる医療セクターは、しかしながら「利用者家族の同意」や「個人情報の扱い」などと形式的な部分で困りを感
9じており、これらは医療が地域の支援機関とつながることの障壁となっていると考えられた。今後こうした形式的な部分を整理することが、医療がもつ高いリスクマネジメントのノウハウを地域へ伝達することにつながるのかもしれない。法的な整理をはじめとした医療・地域連携の推進が必要と考えられた。
こうした地域支援の未整理な部分が、弁護士とその他支援機関の受入れ意向のギャップにつながっていることは想像に難くない。入口支援で最初に関わる弁護士にとっては、支援ニーズが発見されたものの、つなぎ先がみつからないというジレンマにつながっているものと予測される。今後地域支援が整理されていくことで、どのように弁護士が抱えるジレンマが解消されていったか前向視的な調査が必要となるだろう。
以上のように今後は地域全体の連環構造を見越した包括的調査とともに、こうした地域全体の困りやジレンマを解消しているグッドプラクティスの発掘や紹介もあわせて行っていきたい。
以10上