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ファイル名:【四半期】表紙.doc

四半期報告書
(第44期第１四半期)
自至2020年４月１日
2020年６月30日(E 0 3 7 2 1)

更新日時:2020/08/12 16:26:00 印刷日時:20/08/12 16:26

ファイル名:【四半期】目次.doc

目

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月13日【四半期会計期間】

第44期第１四半期（自【会社名】

アイフル株式会社【英訳名】

AIFUL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１【電話番号】

075（201）2000（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営情報室・経理部担当兼経理部長【最寄りの連絡場所】

京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１【電話番号】

075（201）2000（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営情報室・経理部担当兼経理部長【縦覧に供する場所】

アイフル株式会社

福

2020年４月１日

田光

2020年６月30日）

秀

東京支社

（東京都港区芝二丁目31番19号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

津

田

和

彦

津

田

和

彦

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期
第44期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年
自 2020年
４月１日
４月１日
至 2019年
至 2020年
６月30日
６月30日

回次

会計期間

第43期
自

2019年
４月１日
至 2020年
３月31日

営業収益

(百万円)

30,251

31,940127,038

経常利益

(百万円)

3,143

7,561

1,716

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

3,453

7,111

1,390

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,468

6,784

1,220

純資産額

(百万円)

131,255

135,716

128,931

総資産額

(百万円)

769,619846,240

860,507

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

7.14

14.70

2.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

16.6

15.7

14.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△10,131

14,171△51,133

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△877

△5,972△2,718

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,108

△9,01755,356

現金及び現金同等物の(百万円)
34,11042,344
43,520
四半期末（期末）残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下当社と合わせて「当社グループ」といいます。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるライフカード株式会社が、新設分割により新たに設立したＡＧミライバライ株式会社を連結の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込

み、これに伴う景気動向の変化などを要因として、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は31,940百万円（前年同期比5.6％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が18,740百万円（前年同期比9.0％増）、包括信用購入あっ
せん収益が4,489百万円（前年同期比5.1％増）、信用保証収益が3,796百万円（前年同期比2.0％増）、買取債権回収高が321百万円（前年同期比18.5％減）、償却債権取立益が1,530百万円（前年同期比8.2％減）となっております。
営業費用につきましては、1,661百万円減少の25,610百万円（前年同期比6.1％減）となりました。その主な要因
といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の落ち込みに伴い販売促進費が減少したことなどによります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は6,329百万円（前年同期比112.5％増）、経常利益は7,561百万円（前年同期比140.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、非支配株主に帰属する四半期純損失54百万円を計上した結果、7,111百万円（前年同期比105.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（アイフル株式会社）〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による、消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下に伴い、ＷＥＢ関連の販売促進費を抑制しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は２万８千件（前年同期比44.5％減）、成約率は39.7％（前年同期比3.5ポイント減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は415,081百万円（前期末比1.7％減）、有担保ローンの営業貸付金残高は6,408百万円（前期末比7.9％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は7,825百万円（前期末比6.2％減）、ローン事業全体の営業貸付金残高は429,315百万円（前期末比1.9％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金21,550百万円が含まれております。）。

― 3 ―〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下や、金融機関の営業活動自粛等の影響を受けております。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は99,831百万円（前期末比1.9％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は26,389百万円（前期末比12.1％減）となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち10,216百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社の営業収益は19,609百万円（前年同期比5.6％増）、営業
利益は4,545百万円（前年同期比136.4％増）、経常利益は5,056百万円（前年同期比130.9％増）、四半期純利益は5,330百万円（前年同期比92.6％増）となりました。
（ライフカード株式会社）〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、各種キャンペーンの実施などにより利用限度額の増額推進やカード
会員の利便性向上に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大による外出自粛や移動制限を背景に、一部業種においてカード利用が大きく減少するなどの影響を受けております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高は187,949百万円（前年同期比4.2％減）、当第１四半期連
結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は98,936百万円（前期末比6.5％減）とな
りました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金7,480百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第１四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は28,250百万円（前期末比8.4％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金2,276百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下や、金融機関の営業活動自粛等の影響を受けております。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は22,883百万円（前期末比1.3％減）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,319百万円（前期末比20.4％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は8,233百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は751百万円（前年同期比30.6％減）、経常利益は1,246百万円（前年同期比10.8％増）、四半期純利益は970百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
（AIRA & AIFUL Public Company Limited）
タイ王国では、新型コロナウイルスの感染症拡大による商業施設閉鎖命令や、非常事態宣言による行動制限等の経済活動の制限措置がとられました。同国で貸金業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limited におきましても、一時的に全店舗を閉鎖するなどの影響を受けております。その後、店舗営業が再開されるなど、状況は段階的に緩和されつつあります。
そのような中、債権ポートフォリオの良質化を図るため、優良顧客の獲得に取り組んでまいりました。

― 4 ―以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limited の営業収益は1,581百万円（前年同期比3.1％減）となり、営業損失は131百万円（前年同期は141百万円の営業損失）、経常損失は108百万円（前年同期は114百万円の経常損失）、四半期純損失は前期から５百万円減少の108百万円（前年同期は114百万円の四半期純損失）となりました。
（その他）
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社６社（ビジネクスト株式会社、アス
トライ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、ライフギャランティー株式会社、ＡＧミライバライ株式会
社、すみしんライフカード株式会社）の営業収益は2,872百万円（前年同期比78.5％増）、営業利益は753百万円（前年同期は150百万円の営業損失）、経常利益は1,355百万円（前年同期は62百万円の経常損失）、四半期純利益
は994百万円（前年同期は63百万円の四半期純損失）となりました。
②

財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ14,266百万円減少の846,240百万円（前期末比1.7％減）となりました。減少の主な要因は、無担保ローンの減少により営業貸付金が13,359百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21,051百万円減少の710,524百万円（前期末比2.9％減）となりました。減少の主な要因は、借入金が10,164百万円、支払手形及び買掛金が3,333百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,784百万円増加の135,716百万円(前期末比5.3％増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,176百万円減の42,344百万円（前期末比2.7％減）となりました。当第１四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは14,171百万円の収入（前年同期は10,131百万円の支出）となりました。これは主に、営業貸付金の減少による資金の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは5,972百万円の支出（前年同期比580.6％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは9,017百万円の支出（前年同期は9,108百万円の収入）となりました。これは主に、借入れの返済による支出などによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報①

流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。

ア．運転資金当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ．設備投資当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ．法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
②

資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安
全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。株主還元においては、利息返還請求による資金負担が未だ重く厳しい状況にあることから、無配の状態が続いております。当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。今後は利息返還請求の動向を見極め、適正な手元資金を確保しつつ、中期的には20％の自己資本比率を目指すとともに、早期の復配に努めてまいります。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将
来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。

③

契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。

ア．短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第１四半期連結会計期間末の短期有利子負債は101,116百万円であります。その平均利率は1.54％であります。
イ．長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第１四半期連結
会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は364,613百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは329,368百万円であり、その平均利率は1.31％であります。また社債の発行による資金調達は35,245百万円であり、その平均利率は1.47％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は１年３ヶ月（2021年９月）であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株）普通株式

1,136,280,000

計

1,136,280,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数 (株)(2020年６月30日)

提出日現在発行数 (株)(2020年８月13日)

普通株式484,620,136

484,620,136

計

484,620,136

484,620,136

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

484,620,136―

94,028―52(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式（その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等)

普通株式

917,300

完全議決権株式（その他)

普通株式 483,656,500

単元未満株式普通株式

4,836,565―

46,336――

発行済株式総数

484,620,136――

総株主の議決権―

4,836,565―(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）アイフル株式会社

所有者の住所京都市下京区烏丸通
五条上る高砂町381－１

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
の合計
式数の割合
(株)
(％)

917,300―

917,300

0.19

917,300―

917,300

0.19

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金
割賦売掛金
営業投資有価証券
支払承諾見返その他営業債権
買取債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
支払承諾
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計※2,※5,※7
※3,※5

※8

※9

※4

43,524
516,960
102,942
1,451
157,858
8,858
3,121
30,612△51,608
813,722
19,6984,285
22,80046,784
860,507

37,156
157,858
103,119
20,170121,928
2,026
4,196
22,925469,381
15,075
215,601
25,033
6,484
262,194
731,576― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

47,349503,600※3,※5
97,385
1,455
155,424
9,131
3,125
28,367※8△50,267
795,571※2,※5,※7※9※4

19,3294,510
26,82950,669846,240

33,823
155,424
101,116
20,170127,412760
3,504
22,387464,597
15,075201,956
22,437
6,458
245,926
710,524(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※1

94,028
13,94820,232△3,110125,098
459
459
918
2,914
128,931860,507― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)※1

94,028
13,94827,343△3,110132,210
608
245
854
2,651
135,716
846,240

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

17,196
4,271
3,722
1
5,059
30,251

18,740
4,489
3,796
1
4,912
31,9401,905
273
25,092
27,272
2,979

1,786
240
23,58325,610
6,329

66
13
19
3
20
―
―
45
168

39
17
46
471
24
367
249
52
1,269

1
―
―
2
4
3,143

1
1
34
0
37
7,561

230
230
3,373
226
△248
△21
3,395
△57
3,453

―
―
7,561
627
△123
504
7,057
△54
7,111

営業収益
営業貸付金利息
包括信用購入あっせん収益
信用保証収益その他の金融収益
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
金融費用
売上原価
その他の営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
貸付金利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
不動産賃貸料
投資有価証券売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
感染症関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
3,395(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
7,057

△101
174
0
73
3,468

156
△428
0
△272
6,784

3,438
30

7,047
△262

― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

3,373
670
△3,084△645
70△3,665
△80
1
―
△19
―
△230
△9,357
1,725
63
△32
2,737
△151
△240
△781
73
△9,57093△1△652△10,1317,561
813△1,049△671△20△2,595
△56
1
△367
△46
△249
―
11,589
5,557
△272
△3
51
△3,3652,486△3,227△262
15,87214△0△1,714
14,171

―
△110
△214
―
△551
△877

△5,001
△696
△766
539
△48
△5,972

290,460△285,939
44,365△54,644
15,000
△0
△132
9,108
△97
△1,997
36,108※1
34,110331,880△333,329
20,796△28,114――△249△9,017△358△1,176
43,520※1
42,344

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
助成金収入
新株予約権戻入益
営業貸付金の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
その他営業債権の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
営業保証金等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるライフカード株式会社が、新設分割により新たに設立したＡＧミライバライ株式会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルスの感染症拡大によって、当社グループのお客様のご利用状況などが変化しております。その
結果、資金需要の今後の推移には注視が必要な状況にあります。一方、貸倒引当金等の会計上の見積りにおいては、
足元の回収状況等を確認した結果、当第１四半期連結会計期間末の見積りに大きな影響を及ぼすものではないと判断しております。また、当該会計上の見積りの仮定についても、前連結会計年度から重要な変更はありません。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額18,693百万円（資本連結手続上、認識された子会社
株式評価差額金13,900百万円を含む。）が含まれております。

※２

営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
461,941百万円※３

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
452,245百万円

割賦売掛金

包括信用購入あっせん

前連結会計年度(2020年３月31日)
97,430百万円

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
91,627百万円

個別信用購入あっせん

5,511

5,757

102,942

97,385計※４

割賦利益繰延前連結会計年度(2020年３月31日)
当期首
残高
(百万円)

当期
受入高
(百万円)

当期
実現高
(百万円)

包括信用購
入あっせん

498

3,866

3,869

495
(25)

個別信用購
入あっせん

496

1,036

691

計

995

4,903

4,561

(注) （
※５

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
当期末
残高
(百万円)

当期首
残高
(百万円)

当四半期
受入高
(百万円)

当四半期
実現高
(百万円)

当四半期末
残高
(百万円)

包括信用購
入あっせん

495

836

899

432
(19)

841
(―)

個別信用購
入あっせん

841

233

199

876
(―)

1,337
(25)

計

1,337

1,070

1,099

1,308
(19)

）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。

債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

６

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

営業貸付金56,119百万円

48,467百万円

割賦売掛金

8,530百万円

7,480百万円

偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

PT REKSA FINANCE

前連結会計年度(2020年３月31日)
390百万円― 16 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
453百万円

※７

営業貸付金に係る貸出コミットメント
前連結会計年度(2020年３月31日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、470,703百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、788,995百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、452,446百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、790,278百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※８

貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

1,415百万円※９1,238百万円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産

前連結会計年度(2020年３月31日)
20,686百万円― 17 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
20,621百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

34,114百万円

47,349百万円△3△5,004

34,11042,344(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金49,426百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を49,426百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間（自株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

2020年４月１日 至

2020年６月30日）

2019年４月１日 至

2019年６月30日）(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アイフル
株式会社

ライフ
カード
株式会社

AIRA & AIFUL
PublicCompany
Limited18,569

8,460

1,631

28,662

1,588

30,251

3

42

―

46

20

66

計

18,572

8,503

1,631

28,7081,609

30,317セグメント利益又は損失（△）

2,767

838

△114

3,491

△63

3,428

その他
(注)

計

合計

営業収益
外部顧客からの営業収益セグメント間の内部営業収益
又は振替高

(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（百万円)

報告セグメント計

3,491「その他」の区分の損失（△）△63

セグメント間取引消去△0

その他の調整額

25

四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益

3,453― 18 ―

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アイフル
株式会社

ライフ
カード
株式会社

AIRA & AIFUL
PublicCompany
Limited

19,606

8,040

1,581

29,2292,710

31,940

2

193

―

195

161

356

計

19,609

8,233

1,581

29,4252,872

32,297セグメント利益又は損失（△）

5,330

970

△108

6,191

994

7,186

その他
(注)

計

合計

営業収益
外部顧客からの営業収益セグメント間の内部営業収益
又は振替高

(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（百万円)

報告セグメント計

6,191「その他」の区分の利益994

セグメント間取引消去△21

その他の調整額△53

四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益

7,111― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

7円14銭

14円70銭3,453百万円

7,111百万円――

3,453百万円

7,111百万円

483,702,934株

483,702,790株

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2015年６月15日取締役会決議に基づく新株予約権については、2019年６月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。

―（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
アイフル株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
京都事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

城指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

田

卓

男

印

秀

樹

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 22 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 23 ―