記者会見要旨
日時： 平 成 22 年 11 月 17 日 （ 水 ） 午 後 ４ 時 30 分 ～ 午 後 ５ 時 10 分場

所： Ｊ Ａ Ｓ Ｄ Ａ Ｑ － Ｏ Ｓ Ｅ プ ラ ザ 記 者 会 見 場

出 席 者： 前 会 長 、 増 井 副 会 長 、 大 久 保 専 務 理 事
冒頭、増井副会長から証券戦略会議及び理事会の審議事項等の概要について、大久保専務理事から自主規制会議の審議事項等の概要について、それぞれ説明が行われ、その後、前会長より証券投資についてのアンケート調査の集計状況について、大要次のとおり説明が行われた後、質疑応答が行われた。
（前 会長）
本日の資料の最後にお付けしているが、先般、証券投資についてのアンケート調査の実施について皆様にお知らせしたところであるが 、そ の 集 計 結 果 に つ い て ご 報 告 さ せ て い た だ く 。合 計 40,997 件 という多数の回答が寄せられ、現在、最終的な集計、分析を行っているところであるが、様々な課題が浮かび上がってきている。現在、12 月 16 日 に 第 ２ 回 目 の「 証 券 市 場 の 新 た な 発 展 に 向 け た 懇 談 会 」を
開 催 す る 予 定 で 準 備 し て い る と こ ろ で あ り 、先 般 、「 市 場 仲 介 者 」、「商品サービス」、「マーケットインフラ」に関する３つの分科会を設置する旨申し上げたところである。
各分科会には、それぞれ主査を置き、懇談会の委員に希望を聞いた上でいずれかの分科会に所属していただき、実務者の方々にも参加 し て い た だ く 予 定 で あ る 。 16 日 の 懇 談 会 に お い て 、 正 式 に ３ つ の分科会で取り上げる課題について決定したいと考えており、今後、分科会で議論を重ね、懇談会で議論を深め、最終的に報告書として取りまとめたいと考えている。
（記者）
証券優遇税制についてだが、政府税調では優遇税制を来年末で廃止するという方向で議論されており、廃止される可能性が高いと思1

われるが、これについて会長の見解を伺いたい。また、協会では金融所得の課税方法に関わるアンケート調査を行っているが、協会では証券税制のあるべき姿をどのように考えているか、今後の対応を含めてお伺いしたい。
（前 会長）
昨 日 、 政 府 税 制 調 査 会 が 開 催 さ れ 、 そ の 場 で 証 券 優 遇 税 制 は 2011年 末 で 本 則 に 戻 り 、廃 止 の 方 向 が 示 さ れ た こ と は 私 も 承 知 し て い る 。
ただ、その場で金融庁からは引き続き存続が必要だと強い主張をして お ら れ た し 、ま た 、本 協 会 で も 現 在 の 経 済・金 融 情 勢 か ら 見 れ ば 、優遇税制は必要であると強く関係各位にお願いしているところである。
まだ、最終決定ということではなく、これから決定されるものであ る の で 、 10％ の 優 遇 税 制 の 存 続 に 向 け て 最 後 ま で 努 力 し て い き たい。それがなくなったらどうかという質問については、私たちは優遇税制を存続していただきたいとお願いしている状況であるので、廃止を仮定した発言は差し控えたい。
また、「金融所得の課税方法に関わる調査結果」を先日、本協会
か ら 公 表 し て い る が 、 こ れ は 10％ の 存 続 と い う 観 点 で は な く 、 現 在
民主党内でも議論されている税の問題の中で分離課税の選択と総合課税の選択というどちらの選択がいいかということを調査したものである。これによると、分離課税の存続を支持する個人投資家が６割、総合課税の変更を支持する投資家が２割に満たないという結果であり、圧倒的に分離課税の維持を支持する投資家が多いという結果がでている。本協会としては、分離課税を前提に幅広く損益通算の拡大をお願いしていきたいと思っており、完全な金融所得課税の一体化の実現までは軽減税率の継続をお願いしたいと考えている。
（記者）
社債市場について、これまで協会が活性化策について議論してきている一方、東証が新社債市場を創設するが、今後さらに協会や市場関係者が特に検討すべき活性化策は何かと考えているか、会長の見解を伺いたい。
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（前 会長）
今回東証が「東京プロボンドマーケット」というものを創設することを発表したが、これは、本協会が取り組んでいる社債市場の活性化に向けた議論と同じ考え方であるので、この制度概要が発表されたことについては非常に歓迎したい。
また、本協会では社債市場の活性化に向けて「社債市場の活性化に関する懇談会」の下に４つの検討部会を設けて取り組んでいるところである。
具体的には、ひとつ目は「社債の機動的な発行を確保するための証券会社の引受審査の見直し」、二つ目は「低格付社債の発行・投資 を 拡 大 さ せ る た め の コ ベ ナ ン ツ の 付 与・情 報 開 示 」、三 つ 目 は「 社債管理者のあり方」、四つ目は「流通市場の活性化のための社債の価格情報インフラの整備」などについて、活発に検討が行われている。
社 債 市 場 の 活 性 化 は 、日 本 の 経 済 の 新 た な 成 長 戦 略 の １ つ で あ り 、アジアでも各国と共同で活性化に努めようという動きがある。私たちとしても、こうした取組みの実現に向けて全力で取り組んでいきたい。
（記者）
証券優遇税制についてだが、改めて優遇税制の延長を求める理由をお伺いしたい。
（前 会長）
証券優遇税制が延長されれば３回目の延長となることは承知しているが、２年前のリーマン・ショック以降、アメリカ、ヨーロッパあるいは新興国と比較して我が国の株価は１万円を割っており、リーマン・ショック前の株価の８割程度の水準と非常に低位に甘んじている。
証 券 優 遇 税 制 が 本 則 の 20％ に 戻 っ て 株 価 が 下 が る の か と 問 わ れ ると、やってみなくては分からないが、少なくても大きく上昇すべき3

時に投資家の心理としてマイナスの投資行動となる可能性が極めて強いということが一つ目の理由である。
もう一つは、株式市場が活性化し、株価が上昇することが日本経済の成長に大きく寄与すると考えるし、デフレ経済の脱却を考えている菅政権の新成長戦略と一致するものであり、優遇税制が大きく貢献するものと私は確信しているところである。
（記者）
東証の取引時間の延長について、どのように評価しているか。
（前 会長）
本件については、本協会でも大手、インターネット、銀行系、地場 と い っ た 20 社 の 証 券 会 社 に 対 し て ヒ ア リ ン グ を 行 っ た 。色 々 と 意見はあったが、肯定的なところは７社、どちらでもないと回答した
会社は７社、否定的なところは６社ということで意見は分かれており、本協会としては積極的にこれは問題であるといった考えは持っていない。今後は、コストの問題や、売買高への寄与といったところを検証した上で、市場改革をどのように進めていくか、会員と共に検討していきたい。
（記者）
昨今、公募増資の際のインサイダー取引疑惑がマーケットに深刻な影響をもたらしているが、それについて会長としてどのように感じているのか。また、日証協としてこの問題に対してどのような行動をとられるのか。
（前 会長）
現状、国内においてはプレヒアリング（事前需要調査）を受けた機関投資家等が空売りを絡めてインサイダー取引を行っているということはないと思っている。
ただ、海外でのプレヒアリングにおいてそういうことが行われているという状況があれば、非常に遺憾であると思う。

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過去に、証券取引等監視委員会が海外当局と連携して、インサイダー取引を行った海外投資家の摘発に至った事例もあると承知しているが、是非、海外の機関投資家にもきちんとルールを守ってもらうとともに、こういうことが今後行われないように、私どももきちんと対応して参りたい。
（記者）
日証協としてプレヒアリングの規則を見直すとか、規制を強化するようなアクションは考えているのか。
（前 会長）
今すぐ何か行動を起こすという議論はしていないが、協会の規則に抵触するような事実等があれば、検討の課題にあげるべきだと思っている。
（記者）
公募増資の場合に、既存の株主にとって希薄化により不利益が生じるのではないかという考え方があり、欧米では既存株主を守るルールが日本より進んでいるのではないかという意見もあるが、それについてどうお考えか。
（前 会長）
日本でも以前は株主還元ルールというものがあり、プレミアムの２割は還元するというルールが以前はあった。
現状は、それが緩和されて、成長に繋がるファイナンスとして増資されるということだと思うが、最近それを疑問視する声が出ていることは私も承知している。
た だ 、フ ァ イ ナ ン ス を す る 会 社 は 、自 社 の 既 存 株 主 、今 後 の 成 長 、現状の財務体質等々を鑑みて、自社の成長に寄与し、既存の株主にも十分報いることができるということでファイナンスを行っていると思う。

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（記者）
証 券 優 遇 税 制 の 話 に 戻 る が 、政 府 税 調 の 専 門 部 会 の 議 論 な ど で も 、「金持ち優遇だ」という声もあり、なかなか証券界の意見が伝わっていないという感じがする。改めて、金持ち優遇税制だと言われる部分や、効果がないのではないかと言われる部分に対してどのように思われるか。
（前 会長）
こ の 点 は 、関 係 者 に お 願 い に 行 っ て も よ く 言 わ れ る こ と で あ る が 、
我 々 の 調 査 に お い て は 、 新 し い 株 式 の 購 入 層 の 中 心 は 年 収 300 万 円の 方 々 で あ り 、500 万 円 ま で の 方 々 で 半 分 を 超 え て い る 。今 の 日 本 の金利情勢の中で、新しい投資家層として、特に株式投資信託を購入されている方が増えており、その割合は、若年層というか、低所得者層が多いということを申し上げ、実際に金持ち優遇税制ではないという調査結果も出ているという点を強調しているし、私もそのように思っている。
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