2020 年 5 月６日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
新型コロナウイルス対策担当大臣 西村 康稔 殿
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
厚生労働省 大臣官房 総務課 御中
経済産業大臣 梶山 弘志 殿
経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課 御中
文化庁長官
宮田 亮平 殿
文化庁参事官（芸術文化担当）殿
特定非営利活動法人映画業界で働く女性を守る会
Support For Women in the Film Industry.(swfi)
連絡先：info@swfi-jp.org

芸能・映像業界における新型コロナウイルス影響下での支援に関する要望書
新型コロナウイルス感染症対策での日頃のご尽力に心から感謝申し上げます。
今般の緊急事態宣言および自粛要請をうけ、様々な業種の苦境が連日報道で取り上げられています。
私たちが活動する芸能・映像分野には多様な職種が存在し、その７０%以上がフリーランスで構成される為、個人の声を統計的に吸い上げる機会がほとんどありませんでした。そこで私たちは現役の芸能・映像分野の関係者を対象に「新型コロナウイルス感染症による芸能・映像業界で働くスタッフ・キャストへの影響実態調査」アンケートを実施し、４月１９日から３０日までの間に 1,715 件もの回答を得ました。
私たち映像・舞台製作者は、緊急事態宣言を受けて、複数のスタッフが集まる撮影行為、稽古、公演自体を自粛している現状があります。今回のアンケートでは、回答者の 7 割強が１０年以上経験のあるベテランであるにも関わらず、８割が「収入がゼロになった」「減少した」と答えており、早急かつ継続的な金銭的支援が必要であることがわかります。
また活動を再開するために、専門家の指導によるガイドライン作成や、契約書に報酬やキャンセル料の記載求めるなどの非金銭的支援を求めている事も明らかになりました。
現場の最前線で働くスタッフ、キャストの切実な声が集まった本アンケート調査の結果を検討素材として、早急かつ継続的な金銭的支援、また活動再開にむけたガイドライン作成や契約書の取り交わしの浸透などの非金銭的支援について、効果的な対策をとっていただけるよう、以下の通り要望します。

記（１）創作活動再開にむけたガイドライン作成のため、現場担当者と専門家が協議できるようにしてください。
フリーランスが多く集まる映像制作、舞台の現場では、緊急事態宣言解除後の活動再開の可否判断は個々の感覚に任されており、感染症拡大防止のための共通認識を持ちづらい状況です。映像制作、舞台の現場は規模や内容自体が千差万別であり、参加するプロジェクトの要請によって、スタッフ・キャストは異なる環境での集団行動を強いられます。それにより不安を感じている人が多く、感染予防・公衆衛生の面からも、スタッフ・キャストの安全を確保するための共通のガイドラインの作成は急務です。
各業界がそれぞれの活動、現場進行に適した対策を取れるよう、感染症への知識のある専門家と連携をとりガイドラインを作成できるようにしてください。
＊実態調査では、「今後どのような支援があると良いと思うか」という問い(Q11)に対し、「新型コロナウイルスに関する正しい情報提供、感染防止の為の支援」「コロナウイルス終息後の業務再開に関する支援」

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「コロナウイルスが今より長期化した場合の働き方、副業のコンサルティングなどの支援」などの、コロナウイルスの流行のなかでどう働いていくか、という内容にチェックをした人が多かった。また自由記述欄(Q11,Q13)には、「製作会社への支援（指導）」「プロデューサーに行政指導してほしい」「再開の判断をするための基準を作って欲しい」「下の人間は言われた通りにするしかないので（現場責任者がきちんと基準にそってコントロールしてほしい）」など、共通の基準となるガイドラインを求める声があった。

（２）契約書の取り交わしに関して、実効性のある支援制度を設けてください。
昨今、ニュースでも取り上げられていたように、大半がフリーランスのスタッフで構成される芸能・映像業界では、契約書の取り交わしがないまま作品、案件が進行する事が多々あります。今回の緊急事
態宣言により、多くの作品、公演が中断または延期となっており、予定していた金額が入金されるかどうかがわからず、不安を感じる声が少なからずありました。こういった不安を軽減するには、契約書を必ず取り交わすこと、そしてその契約書の中で予め、中断や延期になった場合の報酬の扱いなどを定めておく事が必須と思われます。
しかし、フリーランスが発注元に対して契約書の話をすることは精神的ハードルが高く、また契約書を交わしてくれる発注元であっても内容を協議しながら取り交わせる事は少ないのが現状です。このような業界全体の意識を変えていくには、自分たちの努力に加えて行政からの指導も必要と考えます。
［必要と思われる支援策］

・契約書の取り交わしを義務化する制度
契約書の取り交わしを浸透させるため、業務開始時までに契約書の取り交わしを義務化するなどの制度設立を検討してください。
・行政から発注元へのより実効性のある要請、指導
３月１０日に経済産業省、厚生労働省、公正取引委員会が連名で出された「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について」のような要請は下請け側の人間にとっては心強いものであり、なおかつコロナウイルス終息後であってもこのような要請を行政が出すことには意味があると考えます。継続的に呼びかけるなど、より実効性のある要請、指導を行ってください。
＊実態調査では、「作品・公演が延期、中止になった事でギャラの支払いに影響はあったか」という問い（Q8）に対し、「わからない」と答えた人が 116 名ほどいた。「その件に関しては何も説明がない」という場合も。（自由記述欄）また、「今後どのような支援があると良いと思うか」という問い(Q11)に対し「契約書の作成、締結に関するコンサルティング」にチェックを入れた人が 360 名ほどいた。また自由記述欄（Q13）には、「ギャランティやキャンセル料等の基準を明確にする事」「スタッフとプロダクションの稼働前の契約書締結は急務」「契約書を作る輩は無粋で仕事ができないという風潮を無くしてほしい。法の手をいれてほしい。」など契約書に関するコメントが多数あった。

（３）芸能・映像業界を支える人材の離職を防ぎ、文化活動を守り維持できるよう、個人また作品への早急かつ継続的な金銭的支援をしてください。
まずは新型コロナウイルス感染症対策の経済的支援策として、持続化給付金、特別定額給付金などの給付金、また様々な助成金や融資施策の実施、日々状況が変わりゆく中でのご尽力、内閣府および各省庁の皆様に感謝申し上げます。エンターテイメント業界は他の業界に比べ衣食住に絡まないこと、またその活動において３密を避けきれない状況が多いことから、今後他業種に比べて長く自粛を要請される可能性があります。すでに緊急事態宣言が５月末までに延長された今、これらの経済的支援が迅速さを失わず、かつ継続的に行われる必要があると考えます。

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［必要と思われる支援策］

・緊急事態宣言や自粛要請の期間延長を考慮した追加給付や新たな給付金の実施、期間延長
既に収入の減少により副業、転職を考えているとの回答もある中で、このまま撮影、公演などの文化活動ができない状態が続くことは、人材の流出を招きかねません。冒頭でもお伝えしたように回答者の７割強が１０年以上経験のあるベテランであり、そういった人材の離職は作品の質の低下に直結します。
今後も良質な作品を作り続けるために一度きりではない継続的な金銭的支援を求めます。
・映像、舞台、公演など作品の活動支援として給付金の実施や補助金交付事業の拡充
個人だけでなく作品や公演自体への支援も必要です。緊急事態宣言により活動を自粛したことで、再開自体が困難になった作品も多く、再開したとして予算が縮小されより劣悪な労働環境になることも懸念されます。コロナウイルスにより活動の再開や新規コンテンツの制作が困難となった作品、団体等の活動を支援するための給付金制度の設立や、既にある補助金交付事業の拡充などを求めます。
＊実態調査では、８割強の方がコロナウイルスの影響により収入が「ゼロになった」「減少した」と回答し（Q9）、「今困っていること、不安に感じている事（Q10）」では、「収入の減少」に 1,484 件ものチェックが入った。また、「公的支援、融資などの情報収集、申請手続き」について不安に感じている人も半数近くいた。「今後どのような支援があると良いか（Q11）」という問いには「事業再開や生活への金銭的支援」を求める回答が最も多く、次いで「コロナウイルス終息後の業務再開に関する支援」が多かった。また
自由記述（Q13）には「文化事業として国からもっと支援されるべき」「フリーランスは仕事が減少している証明が提示しづらいので補償の対象から外れてしまうのではないか心配です。一律の補助を求めます」「収入がゼロになり生活ができない。助けてください」などのコメントが見られ、組織に属さないフリーランスは行政からの支援を求める声が多かった。

（４）アフターコロナにおける人材保護のため、労働基準法上の労働者概念の再定義を検討してください。また雇用類似の定義を早急に定め、そのような働き方の者への保護を与える制度を設け周知してください。
今回のコロナウイルス対策の中でのフリーランスへの支援内容を受けて、自分たちの働き方について行政側にもっと理解を深めてほしいという声、また発注元企業の無理解や周囲からの批判に困っているという回答が見受けられました。芸能・映像業界の仕事をしている人の多くは業界に入る時からフリーランスという働き方しか知らないという状況もあり、そこには自分の意思で独立した自営業者の「自律」とは異なる現状があります。そういった特殊性から様々な面で理解を得られないことが多く、また組合等が発達せず働き方改革など行政の政策が浸透しづらく、取り残されている側面があります。
これらは業界が以前から抱えていた問題が根本にあり、それが今回のコロナウイルスの影響により浮き彫りになったもので、コロナウイルスが終息した後にも解決に取り組むべき問題です。こういった状況を改善するには、もちろん現在働いている人たち自身が知識を深め自ら変わっていく事も課題です
が、行政が実態を把握し、多様な働き方への理解を深める事が必要であると考えます。
この機会を無駄にせず、アフターコロナにむけて人材の流出を防ぎ、またこれから社会に出る人材が少しでも安心してこの業界を選ぶ事ができるよう、労働者概念の再定義の検討、また雇用類似の働き方の定義づけをすすめ、適切な保護を受けられる為の制度を設けてください。
また、芸能・映像業界で働く人たち自身、そして周囲の人たちにもその定義が浸透するよう、広く周知してください。
＊実態調査では、業界（Q3）と職業形態（Q5）のクロス集計の結果、回答者数が多かった３業種（「映画・ドラマ」「広告・CM・MV」「舞台・イベント」）すべて、「フリーランス」との回答が最も多かった。
（備考参照）自由記述欄には「日本のエンターテイメントを支えてきた特にフリーランスの人たちの現状を国に理解し対策してほしい」「こういった業界で特にフリーランスとして働いていると日本ではやはり「趣味でやっている」という目で見られることが多い」「今まで「仲間」と言ってくれていた、仕事をしてきた会社に、フリーランスは自業自得と言われ切られてしまい、辛かった」「ライブ、音楽全てを自粛の報道で3

差別的な目にあった。ライブも音楽も種類があるのでもっと実態を見てほしかった」などの声があった。
（Q13）また、回答者 1,715 件のうち２０代との回答は 9.3%で１割に満たず(Q2)「４月に地方からでる予定だった若い人たちが、地方に留まったままです。」「心配なのはこの業界に入ったばかりのスタッフがこの厳しい状況で離職すること」「年々この業界に入ってくるスタッフが少なくなっている」等若手人材の減少を不安視する声も散見された。

以上

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