改訂記録
改訂番号

改訂日付

改訂箇所

0

2019.07.01－1

2020.02.21

22021.10.01

改訂理由
新規制定
技術審査の適用対象に材料、製品を追加

全般

- 1 -

項番号の再設定

目次
1.

適用 ....................................................................................................................................................... 3
1.1

2.

用語の定義 ............................................................................................................................................ 3
2.1

3.

4.

5.

6.

8.

一般 ............................................................................................................................................... 3

一般 ....................................................................................................................................................... 33.1

言語と単位 .................................................................................................................................... 3

3.2

情報の提供 .................................................................................................................................... 3

3.3

依頼者からの文書提出 .................................................................................................................. 3

業務提供の条件 ..................................................................................................................................... 3
4.1

一般 ............................................................................................................................................... 3

4.2

機密保持 ........................................................................................................................................ 4

4.3

解釈 ............................................................................................................................................... 4

責任 ....................................................................................................................................................... 4
5.1

責任 ............................................................................................................................................... 4

5.2

補償 ............................................................................................................................................... 45.3

補償請求 ........................................................................................................................................ 4

準拠法及び合意管轄等 .......................................................................................................................... 5
6.1

7.

一般 ............................................................................................................................................... 3

準拠法及び合意管轄等 .................................................................................................................. 5

審査の実施 ............................................................................................................................................ 5
7.1

審査 ............................................................................................................................................... 5

7.2

具体的な実施内容.......................................................................................................................... 57.3

報告書あるいは証明書の発行 ....................................................................................................... 6

審査申込に係る手続 ............................................................................................................................. 6
8.1申込 ............................................................................................................................................... 6Copyright © 2021 NIPPON KAIJI KYOKAI
禁無断転載

- 2 -

適用

1.
1.1

一般

-1. 本要領は、風車支持構造物に係る技術審査について規定する｡-2. 原則として、風車支持構造物に係る技術、材料・製品等について、依頼に基づき第三者の立場で審査・評価を行ない、その結果を文書でまとめることとする。

用語の定義

2.
2.1

一般

-1. 本要領で用いる主な用語及び定義は、次による。
(1) 「依頼者」とは、風車支持構造物 技術審査申込書を提出する者をいう。
(2) 「NK-PASS」とは、本会ウェブサイト上で利用可能な文書提出・管理システムをいう。

一般

3.
3.1

言語と単位

-1. 本会とのコミュニケーション及び提出する図書における言語は、原則として日本語とする。本会が適当と認める場合は、英語として差し支えない。その他の言語は、これを受け付けない。
-2. 本会とのコミュニケーション及び提出する図書における単位は、SI 単位系を原則とする。
-3. 本会が発行する報告書は、原則として日本語にて作成するものとする。ただし、依頼者からの要望に応じて英語にて作成する場合がある。
3.2

情報の提供

-1. 依頼者は、本会が検証業務の提供に関し、必要と認める十分かつ正確な情報（図書や記録等）を提供しなければならない。本会が要請する図書の提出には応じなければならない。
3.3

依頼者からの文書提出-1. 本会が要求する提出図書の提出方法は、原則として NK-PASS を利用するものとし、本会が適当と認める場合は、郵送及びメールで提出してよい。

業務提供の条件

4.
4.1

一般

-1. 本項に定める条件は、風車支持構造物に係る技術審査に係る本会が提供する一切の業務（以下「業務」という。）に適用し、本会がこの業務に関連して締結する全ての契約その他の取決めの一部をなすものとみなす。
-2. 本会は、この業務の実施に際しては、十分な注意をはらい、かつ、専門家としてそれにふさわしい方法でこれを行う。
-3. この業務の提供は、次の(1)及び(2)に示す条件を前提として、本要領に従いこれを行う。
(1) 本会が業務を行った後に発行する本業務に係る文書は、当該業務が実施された時点での審査対象である風車支持構造物に係る技術の評価結果を示すものである。又、当該文書に記載されている事項、範囲を超えて証明又は報告するものではない。
(2) 本業務に関連して本会が発行する文書は、本会への依頼者又は正当に権限を付与された者が使用- 3 -するためのものであり、それ以外の第三者の使用に供するものではない。
-4. この業務提供の条件又は本会が業務提供に関連して発行する文書のいかなる記述も、依頼者、又はその他の者が本来負うべき製品保証その他の契約上の義務又は過失を免責するものではなく、又第三者に対していかなる求償、賠償その他の請求権を付与するものでもない。
-5. この業務提供に係る手数料については、次の条件を前提としてこれを行う。
(1) 本会が提供する審査業務に関する手数料等は、本会が別途定める規定による。本会は手数料等の定めを、任意に変更する権利を有する。
(2) 本会が発行する審査業務に関する見積書は、発行時点の手数料等の規定に基づいており、手数料等が変更される、又は係る工数が見積時点から大幅に変更となる場合には、再度見積書を作成し、依頼者に提示する。
(3) 本会の審査業務に関する手数料等は、審査業務完了後に、本会が別途定める規定に従い請求し、請求書発行日から 60 日以内に依頼者より支払われるものとする。
(4) 支払いの遅滞の場合は、年 5%の割合による遅延損害金を申し受ける。
(5) 本会は、依頼者がその都合により、業務依頼を取り下げたときは、業務の既に実施した部分についての手数料を、依頼者から申し受ける。
4.2

機密保持-1. 本会に提供された全ての文書及び情報は機密のものであり、当該文書又は情報を提供した者が事前に同意した場合を除き、提供された目的以外の目的のためにいかなる第三者にも開示しない。本会が実施した業務結果は、同様に機密の取扱いとする。ただし、文書、情報又は業務結果の内容もしくは写しは、裁判所からの命令、訴訟手続き又は各国政府等の公的機関から法に基づく正当な権限により要請がある場合に限ってはこれを開示する。
-2. 前-1.項の規定に拠らず、本会は依頼者の求めに応じて機密保持契約書を締結することができる。当該契約書の内容については、別途協議の上これを定めるものとする。
4.3

解釈-1. この業務提供の条件、規則及び本会が発行する文書の効力、適用及び解釈は、本会がこれを決定する。

責任

5.
5.1

責任

-1. 本会又は本会の役員、職員、代理人もしくは下請負人は、業務の提供の際の作為、不作為又は過失に起因して何人かが蒙った損失、損害又は費用について、いかなる責任も負わない。
5.2

補償-1. 5.1 項の規定にかかわらず、依頼者の蒙った損失、損害又は費用が本会又は本会の役員、職員、代理人もしくは下請負人の過失による作為もしくは不作為に起因することが立証されたときは、本会は、当該業務に対して本会が請求し、かつ、受領した手数料の金額を限度として、立証された損失、損害、又は費用を補償する。
5.3補償請求-1. 5.2 項に規定する損失、損害又は費用の補償請求は、当該業務が最初に提供された日から 6 ヵ月以内に本会宛に書面で行われなければならない。この期間内に補償請求がなされなかったときは、いかなる補償請求権も放棄されたものとみなす。

- 4 -

6.

準拠法及び合意管轄等

6.1

準拠法及び合意管轄等-1. 本要領に関する解釈は日本国の法律に準拠するものとし、本要領に関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

審査の実施

7.
7.1

審査

-1. 依頼者からの申請に基づき、その審査対象物に応じて個別に審査を実施することとする。
-2. 審査対象物が材料・製品（鋼材、ボルト及びフランジ等）の場合には、具体的な実施内容は 8.2 項の規定に従うものとする。
-3. 審査対象物が前 2 項に規定する材料・製品以外の場合には、その審査対象物に応じて本会が個別に具体的な実施内容を定める。
7.2

具体的な実施内容-1. 審査に用いる準拠法令等は、日本国の法令、発電用風力設備に係る経済産業省令並びに技術基準類、洋上風力発電設備に係る国土交通省令並びに技術基準類、及び日本産業規格（JIS）のほか、本会の定める規定類とする。
-2. 前項によらず、他国の定める規定類に基づく場合、原則として審査を行わない。ただし、日本国の法令の及ばない範囲での使用を目的とする場合は、本会の判断により審査を行う場合がある。
-3. 前項のほか、申請者の特段の求めがあれば、検討条件を付して審査を行う場合がある。
7.2.1 Kick-off-Meeting (KOM)-1. 審査の初めに Kick-off-Meeting(KOM)を実施する。この KOM の目的は次の(1)から(3)に示す内容を合意することにある。なお、これらの項目については、審査の過程で随時見直しを行う場合がある。
(1) 技術審査の対象項目、実施項目及び適用範囲(2) 書類審査の実施内容■ 技術審査に必要な図書の確認- 品質管理図書- 材料証明書- 検査及び試験要領書- 非破壊検査要領書- 各種製造要領書- その他審査に必要な要領書類■ 各書類の提出スケジュールの確認(3) 立会検査の要否及びその対象項目■ 製造工程における立会検査対象の部位、検査内容■ 立会検査のタイミングと頻度(4) 製造現場の審査の要否-2. KOM の結果を踏まえ、製造者が作成する Inspection & Test Plan (ITP)を本会が確認する。
7.2.2 書類審査
-1. 本会は KOM の実施後、審査対象物に関して、審査依頼者又は製造者から提出される書類により、- 5 -以下の項目を確認する。
(1) 適用基準・規格等(2) 製造者に対する発注仕様(3) 外注先・購買先がある場合、その外注先・購買先の管理状況(4) 製造工程上、資格の要求がある場合、当該製造工程従事者の資格維持状況(5) 品質管理システム及び品質管理体制
7.2.3 立会試験及び立会検査-1. 本会は、KOM にて必要と判断した場合、主として以下の項目を確認するために、製造現場にて立会を実施する。
(1) 施工技量(2) 外観検査(3) 寸法検査(4) 非破壊検査(5) 主要な試験実施状況
7.2.4 製造記録の確認-1. 本会は、製造者から提出される次の(1)から(2)に示す製造に係る記録を確認する。
(1) 材料証明書(2) 品質管理記録
7.3

報告書あるいは証明書の発行-1. 前 8.1 項に示す審査を実施し、その評価結果に問題がないことが確認された場合、本会は審査対象物に対して証明書を発行する。
-2. 審査対象物が材料・製品（鋼材、ボルト及びフランジ等）の場合で、前 8.2 項に示す審査を実施した場合には、証明書の有効期限は次の(1)から(2)に示す通りとする。
(1) 適用サイト及び適用部位を含む使用条件を限定する場合には、証明書の有効期限を設けない。
(2) 適用サイトや部位を指定しない一般材料の場合には、証明書の有効期限を 5 年とする。
-3. 審査対象が材料・製品以外の場合には、その審査対象物に応じて本会が個別に証明書の有効期限を定める。

審査申込に係る手続

8.
8.1

申込

-1. 審査申込の受理は、「風車支持構造物 技術審査申込書」の提出を受けて行なうものとする。なお、依頼者は、当該申込書の提出を以って、本要領の内容に同意したものとみなされる。
-2. 本会は、依頼者から審査申込書の提出があったときは、当該申込書の記載事項に不備がないことを確認の上、これを受理し、受理印を押印した認証審査申込書を依頼者へ送付する。
-3. 審査に係る手数料については、審査申込の内容に応じて 5.1-5.の定めに従って作成する見積書により、本会から依頼者へ提示する。また、依頼者からの求めに応じて発注等の処理を別途行うものとする。

以上- 6 -