2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書

四半期報告書（第100期第３四半期）
自至(E00090)平成28年10月１日
平成28年12月31日

2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書

第100期第３四半期（自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処
理組織(EDINET)を使用して、平成29年２月10日に提出したデータに目次及び頁を付して作成したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書

目次頁

第100期第３四半期
表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

21

第二部

2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第100期第３四半期(自【会社名】

株式会社長谷工コーポレーション【英訳名】

ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経理部・主計部・グループ経理部 統括部長

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経理部・主計部・グループ経理部 統括部長

【縦覧に供する場所】

株式会社

平成28年10月１日

範



至

平成28年12月31日)

明

長谷工コーポレーション

濵

田

良

一

濵

田

良

一

関西

(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社

長谷工コーポレーション

横浜支店(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内))
株式会社

長谷工コーポレーション

名古屋支店(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 1 -2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第99期
第３四半期連結
累計期間

第100期
第３四半期連結
累計期間

第99期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

550,069

529,212787,354

経常利益

（百万円）

51,08559,492

67,327（百万円）

40,30940,85751,226

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

39,15937,14444,259

純資産額

（百万円）

180,275

217,497

185,374

総資産額

（百万円）

591,895

577,902589,993（円）

134.09135.92

170.41

（円）

－

－

－

（％）

30.4

37.5

31.3

（百万円）

14,35331,22465,590（百万円）△31,845△7,860△30,801

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

8

△27,716△16,286

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

116,122

146,900

152,115

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

回次

第99期
第３四半期連結
会計期間

第100期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

67.72

53.18

１株当たり四半期純利益金額

（円）

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏で２万9,348戸(前年同期比7.5％減)、近畿圏で１万3,994戸(同2.2％増)となりました。近畿圏ではワンルームマンションの供給増(2,506
戸・前年同期2,006戸)もあって、前年同期を上回りました。また、初月販売率は首都圏で69.1％、近畿圏で71.2％となり、需要者の購入マインドの改善の遅れなどもあって、需給ともに低調となりました。
当第３四半期連結会計期間末の分譲中戸数は首都圏で7,160戸(前期末比18.6％増)、近畿圏で2,782戸(同22.3％増)に増加しました。首都圏では12月の新規供給戸数が大幅供給増(7,007戸)となったことから、分譲中戸数は7,000戸を上回りました。
供給商品内容をみると、首都圏では都心部での供給減の影響もあって、分譲単価は790千円/㎡(前年度比0.4％減)と前年度を下回り、平均面積は69.03㎡(同2.6％減)に縮小したことから、平均価格も5,451万円(同3.0％減)と前年度を下回りました。近畿圏では平均面積は64.16㎡(同1.2％減)に縮小したものの分譲単価が613千円/㎡(同2.3％増)に上昇したことから、平均価格も3,931万円(同1.1％増)に上昇しました。
このような中、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,292億円（前年同期比3.8％減）と減収になりましたが、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は588億円（同14.1％増）、経常利益は595億円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は409億円（同1.4％増）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位：億円)建設関連事業

サービス関連事業

海外関連事業

売上高

4,002(-172)

1,350

(+78)

85

(-47)

営業利益

581

(+105)

30

(-16)

1

(-3)

（

）内は前年同期比増減額- 3 -2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書①

建設関連事業
建設関連事業において、建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿
勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、物件の大型化等により、受注時の工事採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にあります。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件17件を含む47件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件７件を含む17件、東西合計で64件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、Ｐ
ＦＩ方式による建替事業である「市営東多聞台住宅建替事業」（神戸市垂水区、425戸）を受注しました。
完成工事につきましては、賃貸住宅２件を含む計52件を竣工させました。
設計・監理では、59万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。
首都圏では、山手通り沿いに面する立地に、都会的なファサードデザインによるコンパクトマンション「シティハウス中目黒レジデンス」（東京都目黒区、115戸）が竣工しました。また、郊外部においては、大型商業施
設等が隣接しながら、在来種・既存樹を活用した周辺環境と調和する景観設計を実施することで、生活利便性と自然環境を両立させた「プレミスト高尾サクラシティ」（東京都八王子市、416戸）が竣工しました。
近畿圏では、ＪＲ尼崎駅前の大規模再開発エリア内で駅徒歩１分に立地する「ローレルコート・クレヴィア尼崎駅前」（兵庫県尼崎市、131戸）が竣工しました。
マンション分譲では、当期に新たに完成した８物件他の販売及び引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は4,002億円（前年同期比4.1％減）の減収となりましたが、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は581億円（同22.0％増）の増益となりました。
当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。
［主な受注工事］
名称

所在

規模

東京都品川区

817戸

グランドメゾン品川シーサイドの杜

東京都品川区

687戸

シティテラス八潮

埼玉県八潮市

493戸

ローレルスクエア健都ザ・レジデンス

大阪府摂津市824戸

プラウドシティ伊丹

兵庫県伊丹市447戸

愛知県岡崎市

147戸

所在

規模

グレーシアシティ川崎大師河原

川崎市川崎区

558戸

シティテラス東陽町

東京都江東区

522戸

プレミスト高尾サクラシティ

東京都八王子市

416戸

ローレルコート・クレヴィア尼崎駅前

兵庫県尼崎市

131戸

プレサンス ロジェ 神崎川

大阪市淀川区

116戸

プライムパークス品川シーサイド

グリーンゲートレジデンス

ザ・タワー

ブライトウイング［主な完成工事］
名称- 4 -2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書②

サービス関連事業
サービス関連事業において、分譲マンション管理では、分譲マンション管理の管理戸数は366,167戸（前期末
比1.4％増）となりました。人件費等の増加の影響により、利益は減少しました。
大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、受注高は、当社グループ管理外物件からの受注が順調に推移したこと等から、262億円（前年同期比26.9％増）となりました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、運営管理戸数は両事業合計で140,276戸（前期末比0.4％増）となりました。
シニアサービスでは、グループ内での事業再編及び認知症専門の地域密着型介護サービスを展開する会社取得を行いました。有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,014戸（同1.9％減）となりました。
新築マンションの販売受託では、マンション市場全体の新規供給が低調な中、駅近再開発や複合開発の大規模物件が好調に推移したため、契約戸数が増加しました。
不動産流通仲介では、リノベーション事業の販売戸数は減少しましたが、分譲マンション用地や投資用不動産等の仲介の取扱件数が増加しました。
不動産分譲では、主に商業施設の売却が業績に寄与しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は1,350億円（前年同期比6.1％増）となりましたが、シニアサ
ービスの連結子会社取得に伴いのれんの一括償却を行った影響等により、営業利益は30億円（同34.5％減）とな
りました。

③

海外関連事業
ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業における引渡戸数及び契約戸数は減少しましたが、当初計画通りの進捗であります。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は85億円（前年同期比35.5％減）、営業利益は１億円（同79.1％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ52億円減少し、
1,469億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、312億円の資金の増加（前年同期は144億円の資金の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少による支出があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、79億円の資金の減少（前年同期は318億円の資金の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、277億円の資金の減少（前年同期は８百万円の資金の増加）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、810百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

(5)

主要な設備
①

当第３四半期連結累計期間において、合同会社アール・エス・ワンを営業者とする匿名組合が保有していた賃
貸マンション２件（前連結会計年度末帳簿価額1,599百万円）を売却しました。

②

前連結会計年度末において計画中でありました当社技術研究所の新設計画において、用地を取得したことにより、土地4,923百万円が増加しております。
また、未定となっておりました投資予定金額総額は、100億円を予定しております。併せて、取得及び完了予
定年月を平成29年12月から平成30年２月に変更しております。

③

前連結会計年度において計画中でありました当社技術研究所の除却計画において、除却の完了予定年月を平成
29年12月から平成31年１月に変更しております。
また、当該設備の土地231百万円を平成29年２月に売却することを決定しました。この決定に伴い、減損損失
273百万円を当第３四半期連結累計期間で計上しております。なお、土地は売却後に賃借する予定です。

- 5 -2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書④

前連結会計年度において計画中でありました株式会社長谷工コミュニティ技術研修センターの除却計画において、当該設備（帳簿価額506百万円）を、当社の連結子会社へ平成30年７月に売却することに計画変更しました。また、売却完了後には保有目的を販売目的に変更する予定であります。

⑤

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却計画は、当社が保有する賃貸用不動産
１件（帳簿価額2,515百万円、売却完了予定年月は平成29年６月）の売却と、株式会社長谷工コミュニティが保有する関西支社のビル（帳簿価額1,259百万円、売却完了予定年月は平成29年３月）の売却であります。
関西支社のビルに関しましては、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額の一部を減損損失として計上
しております。詳細につきましては、「第４報等）」をご参照下さい。

経理の状況

- 6 -

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

420,000,000
計

420,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年２月10日) 商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権普通株式

300,794,397

東京証券取引所
市場第１部

300,794,397

利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株

計

300,794,397

300,794,397－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数残高
(株)

発行済株式
総数増減数
(株)
－

資本金
増減額
(百万円)

300,794,397

－

資本金
残高
(百万円)
57,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

7,500

2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社に－

189,600（相互保有株式）おける標準となる株式

－

同上

普通株式

28,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

300,076,400

単元未満株式

普通株式

499,497－

発行済株式総数

300,794,397－－

総株主の議決権－

3,000,764

－

(注) １

3,000,764

同上(注)１,２,４
一単元（100株）未満の株式(注)１,３,５「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び60株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

３

200株（議決権の数2個） ㈱長谷工ライブネット

100株（議決権の数1個）「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

80株㈱長谷工ライブネット

20株

４「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
200株（議決権の数２個）が含まれております。

５「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

東京都港区芝２丁目32－１

189,600－

189,600

0.06

兵庫県尼崎市大浜町２丁目
23

28,900－28,9000.00－

218,500－

218,500

0.07

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)㈱長谷工コーポレーション(相互保有株式)
大雅工業㈱計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（注）当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式は、190,806株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
0.06％）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
販売用不動産不動産事業支出金
開発用不動産等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

152,752
130,271－
9,985
39,931
70,33026,754
6,379
11,926△187
448,140- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

147,060※２ 119,217

3,340
13,94432,69682,09022,6683,837
13,539△175
438,215

48,064
7,115
61,2817,789
450△24,039
100,660

47,2706,396
59,206
8,632
2,452△24,480
99,476

1,607
8,031
1,302
10,940

1,605
7,365
1,182
10,152

15,5562,853
194－
12,454△804
30,253
141,853
589,993

14,036
2,899
191
1,475
12,257△799
30,058
139,687
577,9022017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

100,937
34,41548,2891,251
9,427
10,278
11,898
4,750
71
3,702
171
34,770259,960※２ 76,616

20,00099,027
6,153
3,765
1,032
14,681
144,658
404,618

20,00085,932
6,683
1,617
－
13,587
127,819
360,405

57,5007,500
126,726△146
191,580

57,5007,500
162,603△149
227,454

1,786△2,416△6,013△6,643
438
185,374
589,993

2,079△6,778△5,825△10,523566
217,497
577,902※２ 39,667

38,531
1,330
8,791
23,79912,485
4,181
115
1,746
－
25,324
232,586

2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

377,736
4,989
51,634106,0239,687
550,069

353,459
5,252
58,605100,996
10,900529,212319,991
2,086
41,291
95,674
7,777
466,819

286,351
2,229
46,17588,2309,254
432,240

57,745
2,903
10,343
10,3491,910
83,25031,702
51,548

67,1083,023
12,43012,766
1,645
96,972
38,147
58,825

150
466
387
387
1,389

107
1,000
58
747
1,912

1,402
450
1,852
51,085

1,082
163
1,246
59,492

1
67
4,489
4,556

1,125
102
－
1,227

15
2,654
2,669
52,972
5,927
6,637
12,56440,40899
40,309

39
6,066
6,105
54,614
13,753△130
13,62340,991
134
40,857

売上高
完成工事高
設計監理売上高賃貸管理収入不動産売上高その他の事業収入
売上高合計
売上原価
完成工事原価設計監理売上原価
賃貸管理費用
不動産売上原価
その他の事業費用
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
設計監理売上総利益
賃貸管理総利益
不動産売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

40,40840,991△1,123△12△98△15△1,24939,159327△4,362188
0△3,84637,14439,06099

37,011134

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

52,972
1,886
2,654
1,598
△4,489
6
△616
1,402
△387
△67
14
6
△22,852△5,569△8,981
8,297△1,020△5,642
19,214712△1,145△4,42814,35354,614
2,521
6,066
2,610
－
△17
△1,107
1,082
△58
△102
△1,08618
11,425△3,958△4,786△18,691
13,521△16,287
45,7641,183△1,003△14,721
31,224－－△12,26647△1,189106△5,8693,035△11,643
6,929
△50
1,543

※２ △18,085△2,370※２ 1,675－△2,750
1,171
△884
350
△19
△31,845△1,774
2,330
△640
784
△136
△7,860

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※３ △17,392- 15 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

52,668※３ △41,157
10,000△485△7△3,006△6△607
8△1△17,484
133,563－
13,053△35,545－△648△3△4,509△6△58△27,716△861△5,215
152,11543－※１ 116,122※１ 146,900

2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第

１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務（保証債務等）
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度（平成28年３月31日）
提携住宅ローン利用顧客

896件

不動産等購入ローン利用顧客
有料老人ホーム土地建物所有者

７件
１件

計
※２

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
26,337百万円
78463

提携住宅ローン利用顧客

140件 4,722百万円

不動産等購入ローン利用顧客
有料老人ホーム土地建物所有者

６件
１件

26,879

70
423
5,215

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
受取手形
支払手形

18百万円
―――――

電子記録債務３

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

496
1,371

当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高差引額

４63,000百万円

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
63,000百万円－－

63,00063,000連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結
しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額1,300百万円

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
1,300百万円

－

－

1,300

1,300

- 16 -

2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
現金預金勘定123,469百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
担保差入定期預金△7,000
△202

－
△202

保険代理店口預金
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

△145
－

△208
506

－

△256

116,122

146,900

拘束性預金
現金及び現金同等物※２

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
147,060百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
株式の取得により新たに総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

34,366百万円

固定資産
のれん

15,840
919

流動負債
固定負債

△40,441△10,675

同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物

10△1,685

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入△1,675

株式の取得により新たに株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

37,905百万円
16,276

流動負債
固定負債△3,447△11,595

負ののれん
非支配株主持分△4,073△35

同社株式の取得価額

35,030△17,112

同社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※３

17,918

前第３四半期連結累計期間における短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出には、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金を一部返済したものが、短期借入金の純増減額に
13,379百万円、長期借入金の返済による支出に7,976百万円含まれております。

- 17 -

2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

3,006

平成27年６月26日
定時株主総会Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

平成27年４月１日

配当金の総額
(百万円)

普通株式

4,509

平成28年６月24日
定時株主総会

平成27年12月31日）

１株当たり
配当額
(円)
10.00

平成28年４月１日

株式の種類

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日 平成27年６月29日

至

平成28年12月31日）

１株当たり
配当額
(円)
15.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日 平成28年６月27日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

建設関連
事業

サービス
関連事業

海外関連
事業

413,161

123,757

13,151550,069－

550,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,265

3,434

－

7,699

△7,699－

計

417,426

127,191

13,151

557,769△7,699550,069

47,6094,578

378

52,565△1,01751,548

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益（注）１

セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去△516百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△501百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、総合地所株式会社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、51,130百万円増加
しております。
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社４社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産
が、54,048百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
サービス関連事業において、株式会社長谷工コミュニティが保有する技術研修センターの一部について、減損損失を計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、2,520百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
当第３四半期連結会計期間より、サービス関連事業において、株式取得により株式会社ジョイント・
コーポレーション及び同社子会社４社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、4,073百万円であります。
- 18 -

2017/02/09 09:10:50／16244937_株式会社長谷工コーポレーション_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

建設関連
事業

サービス
関連事業

海外関連
事業

外部顧客への売上高

388,786

131,940

8,486

529,212－529,212セグメント間の内部売上高又は振替高

11,434

3,032－

14,467△14,467－

計

400,220

134,9728,486

543,679△14,467

529,21258,0973,000

79

61,177△2,351

58,825

売上高

セグメント利益（注）１

セグメント利益の調整額△2,351百万円には、セグメント間取引消去△1,280百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
サービス関連事業において、株式会社長谷工コミュニティが保有する関西支社のビルの一部について、減損損失を計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、5,640百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

134円09銭

135円92銭40,30940,857－－40,30940,857300,609

300,605

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日

株式会社

長谷工コーポレーション

取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

勝也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工
コーポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の平成28年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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