地域づくり応援助成事業（外部人材参画型） 助成金交付要綱
（趣 旨）
第１条

この要綱は、公益財団法人ふるさと島根定住財団（以下「財団」という。）が、地域づくり応援助成事業として、地域づくり団体等への助成金（以下「助成金」という。）の交付等について、必要な事項を定めるものとする。
（助成金の目的）
第２条

この事業は、多くの県民のユニークな発想や企画力を活かし、地域の活性化や課題解決に向けた活動を一層充実させるとともに、当該活動の継続や発展に関わろうとする外部人材（団体構成員以外の者で、当該地域以外から活動に参画する者をいう。以下同じ。）の参画を促進する取り組みを支援し、持続可能な地域づくりを促進することを目的とする。
（助成金の対象等）
第３条 助成事業の対象となる事業者、事業内容等は、次のとおりとする。
(1) 事 業者

県内のＮＰＯ法人、民間団体及びグループ（構成人員が５名以上の団体）商業法人等で別表１のとおりとする。

(2) 事 業 内 容

地域課題解決や地域活性化に向け団体自らが実施する活動のうち、団体の立ち上がり期の活動や新たな事業展開を図る活動（本格的規模拡大・グレードアップ等）で継続的な実施が見込めるものであって、活動の継続や発展に関わろうとする外部人材の参画を促進する取り組みが認められるものとする。
県内各地域のより多くの活動を支援するため、同一事業への助成は１回限りとする。ただし、過去に財団の同種の助成を受けた団体であっても別事業を新たに展開する場合には申請ができるものとする。
なお、次の①号及び②号は対象外、③号は原則として対象外とする。
①単に営利を目的とする事業②政治的、宗教的活動と認められる事業③国、県等他の補助事業の対象となっている事業(3) 対 象 経 費

対象事業を実施するために必要な経費であって、別表２に掲げる経費のうち、理事長が必要かつ適当と認めるもの。
ただし、団体等の従前からの経常的活動経費は対象外とする。

(4) 助 成 率 対象経費の２／３以内(5) 助成限度額 ３０万円以上１５０万円以下(6) 助 成 期 間 交付決定日から交付決定日の属する年度の３月３１日まで

（助成金の申請）
第４条

助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別に財団が指定する申請期限までに、助成金交付申請書（様式第１号）及び添付書類（様式第１号-２～様式第１号-５）を理事長あてに提出しなければならない。
２

前項により助成金の申請をしている事業について、採択前に事業に着手することはできない。ただし、緊急その他やむを得ない事情がある場合は当該事業の採択前に当該事業に着手することができる。この場合にあっては、採択前着手届（様式第１号-６）を理事長あてに提出しなければならない。
（申請内容の審査）
第５条

理事長は、前条の規定により助成金交付申請書の提出があったときは、助成金の受給資格を確認のうえ、地域づくり応援助成事業審査委員会設置要綱（以下「設置要綱」という。）に基づいて審査委員会を開催し、書面及び公開プレゼンテーションによる審査を行う。
（助成金の交付決定）
第６条 助成金交付の可否の決定は、前条の規定による審査に基づいて行われなければならない。
２ 理事長は、前項の規定に基づき助成金の交付を適当と認めた事業（以下「助成事業」という。）について、助成金の額を決定し、助成金交付決定通知書（様式第２号）により助成金の交付が決定された者（以下「助成事業者」という。）に通知するものとする。
なお、不採択となった事業についても、申請者に通知するものとする。
３ 理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、助成金の交付申請に係る事項につき修正を加えて助成金の交付の決定をすることができる。
４ 理事長は、助成金の交付決定にあたり、必要に応じて条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第７条 助成事業者は、前条第２項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又は、これに付された条件に不服があるときは、その通知を受領した日から起算して７日以内に申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。
（助成事業の遂行）第８条 助成事業者は、助成金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に基づく理事長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を行わなければならず、助成金を他の用途に使用してはならない。
（助成金の変更交付申請）
第９条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに助成金変更交付申請書（様式第３号）を理事長に提出しなければならない。
(1) 助成事業に要する対象事業費の額や助成金額又は助成事業内容を著しく変更するとき。
ただし、計画の内容が当初の趣旨を変更しない軽微な変更である場合はこの限りではない。
(2) 当該助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業等の遂行が困難となった場合。
２

理事長は、前項の規定により助成金変更交付申請書が提出されたときには審査を行い、変更を承認する場合は助成金変更交付決定通知書（様式第４号）により、助成事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第 10 条 助成事業者は、助成事業が完了したときには、助成金実績報告書（様式第５号）
を理事長に提出しなければならない。なお、実績報告書の提出期限は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日とする。
（助成金の額の確定等）
第 11 条 理事長は、前条の報告があった場合には、必要な検査を行い、その報告に係る助成事業の実施結果が適正であると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金額確定通知書（様式第６号）により助成事業者に通知するものとする。
（助成金の概算払及び精算払の請求）
第 12 条 助成事業者は、助成金の概算払い及び精算払いを受けようとするときは、助成金概算払及び精算払請求書（様式第７号）を理事長に提出しなければならない。
２ 概算払いは、交付決定した助成金の額の 70％以内とする。
（助成金の経理等）
第 13 条 助成事業者は、助成金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつこれらの書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。

（活動状況等の報告）
第 14 条 助成事業者は、助成金支出の完了した日の属する会計年度の終了後 1 年間、毎会計年度終了後 30 日以内に過去 1 年間のグループ等の活動状況について、活動状況報告書（様式第８号）を理事長に提出しなければならない。
２ 助成事業者は、助成金支払の完了した日の属する会計年度の終了後 1 年間、毎会計年度終了後 30 日以内に過去 1 年間の事業の収支状況について、事業収支決算書を理事長に提出しなければならない。
（財産の管理）第 15 条 助成事業者は、当該助成事業により取得し、又は効用が増加した不動産（従物を含む。）並びに機械及び器具（以下「取得財産等」という。）について、その台帳を設け、管理状況を明らかにしておかなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第 16 条 助成事業者は、取得財産等のうち減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に規定するものについては、同令に規定する耐用年数に相当する期間内において、理事長の承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
２

助成事業者が前項の規定により理事長の承認を受けて取得財産等の処分を行った場合において、当該処分による収入があったときは、当該収入の全部又は一部を財団に納付させることがある。
３

前二項の規定は、助成事業者が取得財産等に係る助成金の全部に相当する金額を財団に納付した場合及び取得財産等の処分を当該取得財産等に係る耐用年数の経過後に行った場合は、適用しない。
（交付の決定の取消し等）
第 17 条 理事長は、次の各号のいずれかに該当したときは、当該助成事業に係る助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 助成金の交付決定後の事情の変更により、助成事業等の全部又は一部について継続する必要がなくなった旨、又は遂行ができない旨の申し出があったとき。
(2) 助成事業者が当該助成金を他の用途に使用したとき。
(3) 助成事業者が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(4) 助成事業者が当該助成事業に関し、法令、この要綱又はこれに基づく処分に違反したとき。
２ 前項の規定は、助成事業について、交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

（助成金の返還）
第 18 条 理事長は、前条の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、助成事業者の当該取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。
２ 理事長は、助成事業者に交付すべき助成金の額が確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
（実施状況の確認）
第 19 条 理事長は、必要に応じて助成事業の実施状況について確認することができる。
（委 任）
第 20 条 この要綱に定めるもののほか、地域づくり応援助成金の運用・解釈等については、理事長が別に定めるものとする。
附 則
１ この要綱は、平成２８年４月１日から適用する。
２ この要綱は、平成２９年４月１日から適用する。
３ この要綱は、平成３０年４月１日から適用する。
４ この要綱は、平成３１年４月１日から適用する。
５ この要綱は、令和２年４月１日から適用する。

別表１（第３条関係）
対 象 事 業 者
県内の民間団体やグループ（構成員が５名以上）、ＮＰＯ法人、商業法人（法人税法第２条に定める「普通法人」）、企業組合、農事組合法人、営農組合、有限責任事業組合（対象団体(者)が構成員の３分の２以上の組合）、公益・一般財団法人及び公益・一般社団法人（国、地方公共団体の外郭団体及び財政支援（援助）団体以外の団体）で、以下の要件を備えているもの。
① 団体としての意志決定により助成に係る活動ができ、確実な経理処理ができること② 団体の本拠としての事務所又は事務を行う場所を県内に有し、県内で活動する団体③ 規約等により活動目的を明文化していること④ 代表者が明らかであること
別表２（第３条関係）
対①

象 経 費

謝金（講師や専門家への謝礼）② 旅費③ 材料費（食材費含む）④ 消耗品費⑤ 使用料及び借り上げ料⑥ 通信運搬費⑦ 広告料⑧ 印刷製本費⑨ 調査・研究費⑩ 設備・備品費⑪ その他事業実施に必要と認められる経費※団体の経常的活動経費、団体構成員の人件費は対象外