2015
平成 27 年

2 月号

No.1854関門海峡を見おろす高杉晋作像

Topics岡﨑正道

顕彰
新郡市医師会長インタビュー「美祢郡」

撮

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

Contents●顕彰…………………………………………………………………………………

77●新郡市医師会長インタビュー「美祢郡医師会長」………………… 堀

哲二

81｢ 開業 2 年目ひよっこ開業医：現在の心境」 ………… 吉川功一

84

●今月の視点「脊柱側弯症検診への取組みと今後の課題」………… 香田和宏

86

●フレッシュマンコーナー●禁煙推進委員会だより「みんなで無煙！周南市健康づくり計画『たばこ』対策」 … 磯崎惠理子●平成 26 年度「JMAT やまぐち」災害医療研修会（第 1 回）……… 山下

89

進

90

●平成 26 年度 第 2 回全国有床診療所連絡協議会役員会 ………… 正木康史

92

●平成 26 年度 都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会 …… 林弘人

95

●第 36 回 産業保健活動推進全国会議 ……………………………… 沖中芳彦

100

●平成 26 年度 郡市医師会産業保健担当理事協議会 ……………… 藤本俊文

110

●平成 26 年度 山口県産業保健連絡協議会
・山口県医師会産業医部会合同会議………………… 藤本俊文

112

●平成 26 年度 山口県医師会予防接種医研修会 …………………… 舩津浩彦115

●平成 26 年度 学校心臓検診精密検査医療機関研修会「先天性心疾患の成人期の再手術―その現状と課題― ………… 砂川博史

118

●平成 26 年度 第 2 回郡市医師会地域医療担当理事協議会 ……… 弘山直滋

123

●第 133 回 山口県医師会生涯研修セミナー…………………………………… 小林元壯、田中

浩、元山

将

130

…………………………………… 吉本正博、清水良一、藤本俊文

140●医療関係団体新年互礼会………………………………………… 長谷川奈津江

151●第 134 回 山口県医師会生涯研修セミナー

山
口
県
医
師
会
報

76

●平成 26 年度 郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事及び関係者合同会議………… 香田和宏

152

●平成 26 年度 第 45 回全国学校保健・学校医大会 …… 濱本史明、沖中芳彦

159●県医師会の動き………………………………………………………… 濱本史明

184

●理事会報告（第 17 回、第 18 回、第 19 回、第 20 回）……………………

186●女性医師リレーエッセイ ｢ 医師という職業への思い」………… 福江宣子

196●日医 FAX ニュース ………………………………………………………………

197●飄々 ｢ 古事記」 ………………………………………………………… 津永長門

198

●お知らせ・ご案内…………………………………………………………………

199●編集後記………………………………………………………………… 今村孝子

206

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

顕第 1854 号

彰

ご栄誉をたたえ、心からお祝い申し上げます。

旭日双光章
小金丸恒夫 先生（徳山医師会）
平成 26 年 4 月 29 日
永年にわたり保健衛生の向上と、地域医療の発展に寄与された功績により受章されました。

瑞宝中綬章
横山

敬 先生（宇部市医師会）

平成 26 年 4 月 29 日
永年にわたり保健衛生の向上と、地域医療の発展に寄与された功績により受章されました。

瑞宝小綬章
斎 藤 正 樹 先生（下関市医師会）
平成 26 年 4 月 29 日
永年にわたり保健衛生の向上と、地域医療の発展に寄与された功績により受章されました。

瑞宝双光章
清 永 傳 次 先生（下関市医師会）
平成 26 年 4 月 29 日
永年にわたり学校保健及び学校安全の向上に寄与された功績により受章されました。

77

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

顕

彰
旭日双光章

伊藤

肇 先生（下関市医師会）

平成 26 年 11 月 3 日
永年にわたり保健衛生の向上と、地域医療の発展に寄与された功績により受章されました。

旭日双光章
梅 原 豊 治 先生（徳山医師会）
平成 26 年 11 月 3 日
永年にわたり本県テニス協会会長等を歴任され、ス
ポーツ振興の推進に貢献された功績により受章されました。

従六位・瑞宝双光章
故福 永 茂 藏 先生（長門市医師会）
平成 26 年 4 月 24 日
永年にわたり学校保健及び高齢者福祉の向上に寄与された功績により受章されました。

文部科学大臣表彰
桜 田 顕 榮 先生（徳山医師会）
平成 26 年 11 月 6 日
永年にわたり学校保健及び学校安全の向上に尽力された功績により受賞されました。

厚生労働大臣表彰
新 郷 雄 一 先生（柳井医師会）
平成 26 年 3 月 20 日
永年にわたり公衆衛生事業に尽力された功績により受賞されました。

78

第 1854 号

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

顕第 1854 号

彰
厚生労働大臣表彰

庄司

孝 先生（岩国市医師会）

平成 26 年 9 月 30 日
永年にわたり地域のお産を支え、産科医療の推進に貢献された功績により受賞されました。

厚生労働大臣表彰
伊 藤 正 博 先生（山口市医師会）
平成 26 年 10 月 20 日
永年にわたり、山口県国民健康保険診療報酬審査委
員会の委員として精勤され、医療保険制度の発展に寄与された功績により受賞されました。

厚生労働大臣表彰
佐 田 孝 治 先生（下関市医師会）
平成 26 年 10 月 29 日
永年にわたり、社会保険診療報酬支払基金の審査の充実の向上に貢献され、医療保険制度の発展に寄与された功績により受賞されました。

厚生労働大臣表彰
藤 原 敏 雄 先生（下松医師会）
平成 26 年 11 月 21 日
永年にわたり生活保護嘱託医として社会福祉の向上に尽力された功績により受賞されました。

日本医師会最高優功賞
伊藤

肇 先生（下関市医師会）

平成 26 年 11 月 1 日
永年にわたり、かかりつけ医推進事業及び糖尿病対策に貢献した功績により受賞されました。

79山口県医師会報

平成 27 年 2 月

顕厚生労働大臣表彰（団体）一般社団法人光市医師会
平成 26 年 9 月 9 日
救急医療体制の確立に貢献された功績により受賞されました。

山口県選奨
野 村 弥 生 先生（下関市医師会）
斎藤
永 先生（山口市医師会）
吉田延 先生（徳山医師会）
平成 26 年 11 月 18 日
保健衛生・環境、社会福祉、学校保健の推進に貢献された功績により受賞されました。

第 1854 号彰
山口県学校保健連合会表彰（学校保健功労者）

園田
準
齋藤 瑛
井上英正
近藤穂積
横山幸代

先生（下関市医師会）
先生（萩市医師会）
先生（防府医師会）
先生（柳井医師会）
先生（美祢市医師会）

平成 27 年 1 月 15 日
永年にわたり、学校医として学校保健の向上に寄与された功績により受賞されました。

山口労働局長功績賞

吉 村 純 平 先生（徳山医師会）
平成 26 年 7 月 1 日
永年にわたり、産業医として献身的に活動され、山口県救急医療功労者知事表彰
佐々木 明 先生（山口市医師会）
平成 26 年 9 月 8 日
永年にわたり、地域の救急医療の推進に貢献された功績により受賞されました。

安全衛生水準の向上に寄与されました。

公衆衛生事業功労者表彰（日本公衆衛生協会）

河 野 隆 任 先生（下松医師会）
平成 26 年 3 月 20 日

山口県救急医療功労者知事表彰（団体）
医療法人社団成蹊会岡田病院（長門市）
平成 26 年 9 月 8 日
永年にわたり、救急医療体制の確立に貢献された功績により受賞されました。

永年にわたり、公衆衛生事業に尽力された功績により受賞されました。

日本臨床内科医会地域医療功労者表彰
吉村

康 先生（長門市医師会）

平成 26 年 4 月 13 日

山口県教育委員会教育功労者表彰
小 嶋 英 幸 先生（宇部市医師会）
田中
駿 先生（宇部市医師会）
岡 村 辰 典 先生（防府医師会）
平成 26 年 11 月 10 日
永年にわたり、学校医として学校保健の向上に寄与された功績により受賞されました。

80

永年にわたり、地域住民の健康増進に寄与された功績により受賞されました。

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

新 郡 市 医 師 会 長

イ ン タ ビ ュ ー

第6回
と

き

美祢郡医師会長

坂井久憲 先生

平成 26 年 12 月 18 日（木）ところ （医）社団さかい内科クリニック診察室［聞き手：広報委員

堀哲二］

堀 委員 本日は平成 26 年 4 月から美祢郡医師会

坂井会長

長になられた坂井久憲 先生にインタビューをお祢郡を区域として設立されました。平成 20 年 3

願いしました。お忙しいところありがとうござい月 21 日、美東町、秋芳町からなる美祢郡 2 町はます。本日はよろしくお願いします。まず会長に

美祢市と合併し、新生「美祢市」の誕生となりまなられた現在の心境や抱負をお聞かせください。

した。その時点で美祢郡はなくなりましたが、美美祢郡医師会は昭和 23 年 12 月に美祢郡医師会は存続し、旧美祢郡美東町及び秋芳町
坂井会長

小さな郡部の医師会ではありますが、前任の吉崎先生が、とても几帳面に職務を遂行されていた経緯を引き継ぎの時に知り、正直かな
りのプレッシャーを感じています。たとえ小規模の地区にある美祢市東部地区の医療機関で構成されています。
なお、平成 24 年 4 月 1 日より「一般社団法人
美祢郡医師会」に名称を変更しております。

であっても、医師会の仕事は想像以上に膨大であまた、本医師会は病院 2 、診療所 4 で構成さり、就労後のプライベートな時間をかなり割かな

れている小さな医師会です。山口県医師会まで約ければなりません。しかし引き受けた以上、責任30 分と近く、医療圏は山口市に属しており、人を持って任務にあたる覚悟で臨んでいきます。微口は旧美祢市地区が 1 万 6 千人に対し、われわ

力ではありますが、県医師会とのパイプを太く築れの旧美祢郡は 1 万人です。そのため個々の会

いて、会員に情報と手段を正確に伝達して、都会員各自が日頃より地元に密着したかたちで医療をであろうが田舎であろうが同じ医療が受けられる行っており、それが会全体のまとまりの原動力にように、地域医療のレベルを高めたいと考えておなっております。ドクターヘリも飛んできますし、ります。 住民の健康を守りながら、何よりも会高速道路のインターチェンジも 2 か所あり過疎員の利益を守ること 、これが正直な気持ちです。

地域ではありませんが、高齢化率 41％で山口県
平均（現在 30％）の 30 年以上を先取りしてお堀 委員

ありがとうございます。それでは美祢郡医師会の紹介を簡単にお願いします。

ります。医師会としても高齢化医療の取組みが必要と考えております。

81平成 27 年 2 月

堀 委員

山口県医師会報

第 1854 号

坂井会長

予算の問題や今までの経過など、私個

小さな医師会では会員同士の連携が大切だと思いますが、開業医と病院の勤務医の先生

人では判断し難い問題であり、美祢市医師会との方との連携はうまくいっていますか。

関係もあります。現在、事務的には多忙ですが、郡市医師会内では問題もなく、今後も小さな医師坂井会長

病診連携の意味からも、日頃から開業医と勤務医の交流は必要不可欠だと感じていま

会として機能を十分発揮できるよう努力したいと思っております。

す。勤務医の先生方がいなければ開業は成り立ちませんので大変感謝しております。的確な病診連

堀 委員

携は開業医にとっては腕の見せ所で実力の一つは医師会と行政との役割について、どのようにおだと考えます。人間は不思議なもので、入院して考えですか。

次の話題に移りたいと思います。先生

安静にするだけでもよくなる患者さんが多くいます。勤務医の時は考えもしなかったことも、開業

坂井会長

して初めて実感することも多く、お互いの信頼関

在宅医療は第三の医療と捉え、救急体制のみでな係のもとに役割分担がうまくいくよう連携していく医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供さきたいものです。

れる地域包括ケアシステムが必要と考えます。福

高齢化が進む中、入院、外来に次いで祉に携わる関係職種の方々との交流や連携は欠か
堀 委員

救急体制についてはいかがですか。

せません。中でも地域包括医療は、医師会主導が必須であると考えます。それにはどうしても、今坂井会長 われわれの地域でも救急車はもちろんまでも努力されてきた歴史ある行政の協力なくしのこと、ドクターヘリも活用でき、搬送体制は整てはできません。また検診や予防接種、介護認定っています。夜間は毎日、市立美東病院で救急対などの分野で、行政の方には大変お世話になって応していただいており、この地域の方々は大変助います。特に検診は行政の方に受診率向上に向けかっています。日曜・休日の日中は美東病院と各て頑張っていただいております。私も検診は有用

診療所の当番医制で対応しています。

で後期高齢者の保健事業を義務化してもらいたいと考えています。検診を受けて予防、治療すると

堀 委員

次に今、先生が医師会運営で最も困っておられることは、どのようなことですか。

いう日医の考えに同感で、検診後は保健指導を行うよりも、医療機関を受診して、その管理下に置く方が効果ありと考えています。

坂井会長

さきほども少し触れましたが、小さな医師会であっても定例の仕事はたくさんありま

堀 委員す。今は診療が終了した夜間にしていますが、事望はございせんか。

その他、日医や県医師会への意見・要務所を借りて、医師会専属の事務員を一人雇えるようになると、会長の負担が減ります。ただ、予坂井会長

算不足で現実問題として難しいかもしれません

たり、今以上に現場の声を吸い上げ、マイナスね。

改定には断固反対してほしいです。また、社会保

2 年ごとに行われる診療報酬改定にあ

障分野の中でも特に医療費の患者負担増は食い止
堀 委員

事務的な仕事がたくさんあり、ご多忙であると思います。ところで、さきほどおっしゃ

め、高齢者が安心して医療を受け続けられる制度の維持を訴えてほしいです。

ったように、美祢市には美祢市医師会と美祢郡医師会がありますが、両医師会で合併の話題は出ま

堀 委員

せんか。

度は先生ご自身の話に変えたいと思います。先生

難しい話題ばかりになりましたが、今はどのような理由で医師を志されましたか。

82

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

坂井会長 医師になる前はシステムエンジニアと堀 委員

して企業に 10 年間就職していました。社員の給お過ごしですか。

診療以外の自由な時間帯はどのように

与計算、原子力発電プラントや船の設計支援等のコンピューターシステムを作り、仕事は面白く満

坂井会長 ジャズのテナーサックスを吹いていま足していました。しかし組織の中では、自分が思す。人前で演奏するのは 1 〜 2 年に一度のみで、い描いていたような形で仕事できず、当時は医学プロのサックス奏者と一緒に吹いて、自己満足す

部への編入学が始まった時代でしたので、今からるのが楽しみで毎日練習しています。40 年以上

思えば自己を正当化するためだったのかしれませ吹いていますが、いまだに納得のいく音色が出ず、んが、人のためになりたいと思い、職業を変えて

まだ修行僧の身です。あとは仕事が終わって飲む

医師を目指そうと、医学部を受験し編入しました。

ビールが好きです。患者さんからの電話がかかっ

自分が医学を目指すなど、ばち当たりなことで、てこないことを祈りながらですが。

先輩の先生方には大変申し訳なく思っております
が、仲間に入れていただいて今に至っている次第

堀 委員です。時々、初心を忘れた振る舞いをすることも勧めたいですか。

最後に若い先生方にどのようなことをありますが、当時を思い出し身を引き締めなおし
坂井会長 2013 年の日本人の平均寿命は男性ております。

80.21 歳、女性 86.61 歳で、いずれも過去最高
堀 委員

好きな言葉や座右の銘を教えていただ

けますか。

を更新し、男性が初めて 80 歳を超えたことが先日、厚生労働省から発表されました。今後、ますます加速化する超高齢社会の中で必要に迫られて

坂井会長

好きな言葉はありませんが、単語ならくるのが在宅医療です。この分野は今後、臨床研「ブラウン運動」、「エネルギー保存の法則」、「マ究が盛んに行われ、医学的見地からしても、大きーフィーの法則」が好きです。現象として「どうく重要度を増して変化してくるはずです。論文発してもばれたくないことがあるときだけ、その秘表もたくさんできると思います。できれば勤務医密がばれてしまう。
」「機械が動かないことを誰かのうちに地域医療を支える一員として在宅医療にに証明して見せようとすると、動きはじめる。」「安

携わっておくことをお勧めします。

全運転を意識して運転している時には何も起こらないのに、特別意識していない時に限って、きつ

堀 委員

くて狭いカーブ内で荷物を積んで傾きそうな大ありがとうございました。今後のご活躍を期待し型トラックとすれちがい、ぶつかりそうになる。」ております。

などがあり、これらの教えを味わえば、人生
さか

本日は貴重な時間をいただきまして、

まということがなくなります。

座右の銘としては「大吉は凶に還る」、つまり好調が続くときは安心せず、また、油断することなく次の事態に備えなければならない。自身のこれまでの人生経験から学んだ戒めを表す言葉です。話が回りくどくなってしまいましたが、要は、
われわれ一人ひとりは液体中に浮遊する微粒子のようなもので自然対流やエネルギー保存の法則があるように人生、山あり谷あり均せば皆同じということでしょうか。

83平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

フレッシュマンコーナー

開業 2 年目ひよっこ開業医：現在の心境
宇部市医師会

よしかわ脳神経外科クリニック吉川功一

平成 25 年 3 月に宇部市東小串で「よしかわ脳なくはありませんが、何にも異常ないのはわかっ

神経外科クリニック」を開院させていただきましたけど、じゃあどうすればよいの？という人も多た吉川功一と申します。下関で生まれ、防府で育いことがよくわかります。「じゃあ、ロキソニン

ち（防府高校卒）、山口大学医学部を卒業、大学とメリスロン出しときましょう」「いや先生、そ病院勤務が長かったため、今では宇部での生活期

れ散々飲んだけど効かんけえここに来たんじゃあ

間が一番長くなり、宇部の地での開業を決めましね」「じゃあ・・・ボルタレンとトラベルミン出た。

しましょう」・・・今となって思うと閉口ものの、開業直前まで勤務していた山口大学医学部附属

かつての自分の診療は完全な自己満足だったなぁ

病院では、脳神経外科医として多くの患者さんのと反省しきりです（最先端医療には自信があった診療をさせていただくとともに、臨床研究、基礎

んですけど・・・）。今はこういった方々にどの研究、医学教育業務、医療安全業務など医療人とように満足してもらえるか意識しながら、あーでして多くの貴重な経験もさせていただきました。

もない、こーでもないと知恵を絞り、手を変え品

しかし・・・大学勤務が長いと、医療の最前線でを変え、治療することに密かな喜びを感じていまある地域医療のシステム、あるいは医療の根幹とす。もちろん SAH や脳腫瘍をみつけたりするとなる保険医療制度など、基本中の基本に対する理

脳外科医として妙な興奮を覚えたりもしますが、解度（興味度？）は往々にして低くなるようで（も不定愁訴もまじめに向き合うと意外に興味深い

ちろんそうでない先生も多数いらっしゃるとは思

なぁとか、自分の変貌ぶりにはちょっとびっくりいますが）、私も例にもれず、開業を機に遅ればです。

せながら必死に勉強しているところであります。

一口に不定愁訴といっても、まじめに診察すれまた、当然のごとく最先端医療を担う大学でのばきちんと診断がつくことも多いものです。先輩

診療と、地域に根差して最前線医療を担う開業医

開業医の先生の「完全に治すことは難しくても、の診療内容には大きな違いがあり、うすうす感づ

何か一つでもよくしてあげると患者さんは満足しいてはいましたが、開業後にその差に戸惑うとはてくれるんだよ」のお言葉が身に沁みます。最先

我ながらなかなかの大馬鹿者だなぁと思ったりも

端医療の道で世界中の人を救える治療法を開発すしました。頭痛や軽い手足のしびれ、めまい、ふるのは極めて大事な仕事だし、その一翼を担えるらつきなど、以前であれば MRI の一つも撮って大学での仕事も大きな喜びでしたが、とりあえずあげて、「脳に異常ないから心配しないでね、で目の前にいる患者さんを救ってあげるという、おはでは」で済ませていたのですが、患者さんは医者さんとしての基本中の基本の大切さも今更な困っているから来院されるわけです。もちろん異がら実感している次第です。もちろんこんなこ

常なしで安心して症状も気にならなくなる人も少とは開業医の大先輩方から見たら、「今更気づく84

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号とはばかもんが！」というところでしょうけれが出てきて診療が楽しくなってきます。仕事が楽ど・・・。どちらも経験できてこそ、それぞれのしくなると、知識を brush up する余裕も生まれ

よさも分かり、現在は充実した気分を感じていまて、また診療が楽しくなります。診療がガラパゴす。

ス化しないよう、根拠のない自論を振りかざすよと、開業 2 年目にしては偉そうな口を叩くやうな変な診療をしないよう肝に銘じつつ、正しい

つだなと思われでしょうが、若干の余裕をもっ医療を正しく地域の方々に提供できるように日々て診療を楽しめるようにはなってきたのはつい

精進したいと考えています。勤務医時代にはなか

最近のことで、開業当初はそれはそれは大変でなかお近づきになれなかった、地域の最前線で活した。そもそも、国保と社保？ん？基金？連合

躍する先輩開業医の諸先生方と交流する機会も増会？医師会って３つもあるの？レセコンってなえて大変充実した時間をすごさせていただいていによ？に始まり、薬問屋さんってそもそも何？

るとともに、いろいろと相談に乗っていただいた

特定健診ってなにするの？放射線量測定？労災のり、保険その他もろもろ貴重な情報をお教えいた

届け出？？厚生局？保健所？自立支援？？？原爆

だいたりと、医師会の先生方には感謝の気持ちで手帳？？？？？という、笑ってしまうような低レ

いっぱいです。

ベルからのスタートだったので、初めは楽しかっ

以上が開業２年目を終えようとしているひよった開業準備もいざ開業するころには、あー開業やこ開業医の現在の心境ですが、また何年か経つとめときゃよかった！と思うこともありました。開

いろいろ変わってくるのかもしれません。今後ど業後はさらに大変で、よくわからない雑務に加えういう心境になっていくのか我ながら楽しみであて、患者さんが来ない・・・きっと雨だから来な

ります。またの機会があれば同じような原稿を書いんだろう（ちなみに、晴れれば暑いから来ない

いてみて比べてみるのも面白いかもしれません。

んだろうというふうに思考を変える）といった目開業医としてはまだまだ不勉強でご迷惑をおかけに見えぬ不安感、患者は来ないけど毎日のようにすることも多々あるかもしれませんが、末永くご来院される電柱広告屋さんに、有名人との対談載

指導ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

せませんか？とか超あやしげな情報誌セールスの方々への対応（これで今流行の「塩対応」の手法を会得しました）、変なボタンを押してしまうと機嫌を損なう電カル、肝心な時に調子が悪くなる
MRI 、知らない間に不満をため込んで急にやめたいと言い始める職員（げげっ、また求人の段取り ?!・・・そして雇う者としては自分の人材管
理能力を否定されたようで何より精神的にがっく
し・・・）などなど。
「借金は投資であって決して負債ではありません」という、とある企業経営者の書いたあやしげな自己啓発本にあった一文をぼそぼそ念じながら、日々精進するのでありました。
私の同期卒業生で先に開業を果たしていた友人が、ゼロから１を作り出すのでは大変だけど、1を 10 にするのは割と容易いと言っていました。
これを信じて精進すること 2 年。今では何とかゼロが１になり、1.5 くらいにはなってきたような気がします。こうなると徐々に精神的にも余裕

85山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

今
今月
月の
の視
視点
点

脊柱側弯症検診への取組みと今後の課題
理事

香 田 和 宏脊柱側弯症は学童期から思春期の女子に発症すり、学校関係者の積極的介入や学校医との連携のることが多く、その 70 〜 80％は原因不明の特強化についても協議する必要性を感じている。

発性側弯症とされている。特発性脊柱側弯症は成②学校医の先生は大多数が内科や小児科の先生

長期に急激に進行をみることがあり、それ故に脊達であり、多忙な日常診療の合間を縫って学校検柱側弯症の治療においては、変形が軽度のうちに診を行っていただいている。つまり時間的制約に発見し、定期的なレントゲン撮影で経過観察を行より一度に多数の学童の検診を行わざるを得ない

い、変形の進行が認められ装具療法等による治療

うえに、運動器疾患の診察に不慣れである状況にの必要性が生じた際には速やかに専門家のもとである。整形外科医の側弯症検診への参入や学校医治療を開始することが重要である。つまり、早期の多人数分業制についても考慮すべきではないか

発見、確実な経過観察、迅速な治療開始が側弯症と思う。

の進行防止には不可欠であると言える。その中で③従来の側弯症一次検診は主に学校医の視診も最も大切である早期発見において、その重責をにより行われ、立位で両肩の高さ、両肩甲骨の高担っているのが学校検診である。本稿では学校検さ突出、脇線の非対称の有無をチェック、さらに診における脊柱側弯症検診の問題点とそれに対す

両手を合わせ両足もそろえて身体を前屈させ肋骨る山口県における取組みを紹介し、今後の課題にの隆起の非対称を確認する。検診方法としてはシ

ついて私見を述べたいと思う。

ンプルなもので見逃しが出るのも致し方ないと思う。この対策として山口県医師会学校医部会では1979 年の学校保健法の改正により、学校検診

自宅での状態を近親者がチェックできる ｢ 側弯症において脊柱側弯症検診が行われるようになっ

チェックシート ｣（図１）を作成し、一次検診のて数十年が経過しているが、いまでも脊柱側弯症精度を上げる取組みを開始している。今ではほぼ検診の精度に対して地域間のばらつきがあり、脊県内すべての小中学校で配布しており、その効果

柱側弯症の進行防止が十分ではないとの意見もあとして二次検診が必要とされ、整形外科医へ受診る。この要因としては、①学校関係者や学童の協する学童数は増加している。さらには整形外科医

力不足、②多忙な学校医の負担の増加、③検診手

受診後の検査・経過観察のレベルアップを図るた段の不備等が挙げられる。これらを具体的に述べめの手段も考案されている。山口県臨床整形外科

ると以下のとおりである。

医会理事会（防府医師会の山縣先生ほか）により、①昨今、学童の意識が変化しており、学校検診に対して非協力的である感がある。さらには学童
自身が学校検診そのものをボイコットする例もあ86「二次検診結果通知書」（図２）が作られ、今後の効果が期待されている。
目を県外に向けると広島県医師会では 2001 年

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

から医師会学校医部会に整形外科医がメンバーと資料を送付し希望者を募り（前頁①に対応）、検して参加しており、2003 年より医師会検査セン

査センター職員が指定された場所へ出向き検査を

ターと共同して「シルエッター（自動体型撮影機）」

行っている（前頁②に対応）。検査結果は医師会による側弯症検診をスタートさせ、脊柱側弯症の姿勢検診判定委員会が判定し（前頁③に対応）、発見率を向上させている。これは特殊写真撮影装学校を通じて保護者に報告され、その後、地域の置を用いて立位と前屈位でデジタル撮影を行いコ

整形外科医での二次検診を推奨している。

ンピューター解析により異常を検出する方法であ2014 年 4 月 30 日に公布された学校保健安全る。手順としては、教育委員会から各学校へ内容

法施行規則の一部改正により、運動器関連では従図 1 側弯症チェックシート（山口県医師会学校医部会作成）

87山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

今
今月
月の
の視
視点
点
来の脊柱、胸郭の疾患に加えて四肢の状態検診を低下も懸念され、まさに「学校検診、危うし」で必須項目に加えるものとし、「四肢の形態およびある。このピンチをチャンスに変えるためには、発育並びに運動器の機能状態に注意すること」がこの機を逃さず学校検診の根本的改革に向けて始明記され、2016 年より施行されることになった。

動すべきではないだろうか。子供たちの将来に影

しかし、学校検診におけるチェック項目の増加はが差すことのないよう、学校検診の精度向上のた

学校医の負担増を招くことから検診精度の更なるめに皆様のお知恵を拝借したいと考えている。

図2

88

二次検診結果通知書（山口県臨床整形外科医会作成）

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

禁煙推進委員会だより「みんなで無煙！ 周南市健康づくり計画『たばこ』対策」
周南市健康医療部健康増進課

磯崎

惠理子

「みんな笑顔で心も体もキラキラ人生」の実現を経験のある未成年者は、調査対象の小学 5 年生

めざしてが 0.2％、中学 2 年生が 0.6％あり、未成年者の周南市では、「周南市健康づくり計画
のび

はつらつ

〜のび

喫煙をなくすことは達成できておりません。また、いきいき周南 21 〜」に基づき、この年齢の子供の家族の喫煙率は 4 割を超えて「こころの元気と休養」「健康管理」「食生活・栄養」「歯」「たばこ」「身体活動・運動」の 6 項目に取り組んでおります。

おり、横ばい傾向にあります。
周南市国民健康保険特定健康診査受診者の喫煙率は 10.3％（平成 22 年度）から 10.2％（平成24 年度）に、やや減少しておりますが目標の 9％には達していません。
禁煙チャレンジ
国が健康寿命の延伸をめざし、企業と連携して幅広く推進する「スマートライフプロジェクト」の一環として、周南市では、今年度から地域・企業・関係団体と連携して「しゅうなんスマートラ
イフチャレンジ」をスタートしました。
いつでも、どこでも、だれでも気軽に取組める「たばこ」対策

健康づくりチャレンジとして、禁煙、ウォーキン

健康づくり推進の中で、今回は「たばこ」対策

グ、減量など 5 つのチャレンジを提案し、メーについてご紹介いたします。
「たばこ」に関する

ルやファクス、個別又は集団指導で支援しました。

重点目標として、①たばこの害を知ろう、②未成

禁煙チャレンジには、20 歳代から 60 歳代の 39

年者はたばこを吸わない、③禁煙したい人がやめ人の男性がエントリーされ、3 か月間の禁煙にるための支援を受けられるようにしよう、④受動チャレンジされました。結果を提出された方のう

喫煙防止を推進しよう、を掲げています。

ち、4 人がみごと禁煙に成功されました。

この目標を達成するために、ショッピングモー
ルでの禁煙キャンペーン、広報、出前講座等、様々な機会や手段を活用して、たばこの害について正
しい知識の普及啓発を行っております。
また、母子健康手帳交付時における妊婦やご家族への禁煙支援や教育現場での喫煙防止教育を実施し、禁煙希望者に対しては、禁煙相談や医療機関の禁煙外来の情報提供を行うなど禁煙に向けたサポートを行っております。

「酒煙草断って再起の万歩計」

平成 24 年度に募集した「周南けんこう川柳」
優秀賞の作品です。

これらの取組みにより、喫煙している妊婦の割

健康づくりにチャレンジしておられる、応募者

合は 5.8％（平成 22 年度）から 4.8％（平成 24の明るい笑顔が目に浮かぶような、すばらしい川年度）と減少傾向にあり、喫煙防止・防煙教育の柳だと思います。

出前講座の実施回数は増加しています。
しかしながら、子どもの食と元気づくり事業「生活習慣調査」（平成 24 年度）によると、喫煙

今後も、医療機関、大学、企業、地域、関係機関と連携して、たばこ対策に継続的に取り組んでいきたいと考えております。

89山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

平成 26 年度
「JMAT やまぐち」災害医療研修会（第 1 回）
と

き

ところ

平成 26 年 12 月 13 日（土）14：00 〜
山口県医師会 6 階大会議室[ 報告 : 徳山中央病院

山下進]

平成 26 年 12 月 13 日（土）、山口県医師会に

康福祉部地域医療推進室主幹の廣川 隆 氏よりいて第１回目の「JMAT やまぐち」災害医療研修会

ただいた。廣川氏は冒頭、日頃からの医師会の医が開催された。90 名を超える参加者が集まり、療行政への協力に対して感謝の辞を述べられ、災その約３割が医師、約３割が看護師で、残りが薬害時におけるより一層の協力を依頼されるととも剤師やロジスティクスと呼ばれる事務担当者などに、医師会の活動が期待されていると頭を下げら

他の職種であった。日本医師会は医師会として災れた。講演の中では災害時の山口県の対応、活動

害医療活動を組織的に行うため、JMAT（Japanの中での JMAT やまぐちの位置づけをご説明い

Medical Association Team： 日 本 医 師 会 災 害 医

ただいた。JMAT やまぐちは山口県災害対策本部

療チーム）を設置している。山口県医師会ではの中で「災害救助部」の救助総務班、健康管理・

JMAT 活動への積極的な参加の形として「JMAT

防疫班、薬務班、医務班のうちの「医務班」にやまぐち」の名称を決定し、
26 年３月には『JMAT

属することとなり、平時には地域医療推進室が担

やまぐち活動マニュアル』を発行、事前登録者の当となる。災害時には JMAT やまぐちも DMAT 、登録を開始している。JMAT やまぐちの活動は災

日赤救護班などとの連携活動が求められ、さらに害急性期を脱した後の住民の健康確保を担うもの

は消防や警察、自衛隊などとも連携して活動するとして第６次山口県保健医療計画にも組み込まれことが重要である。縦割り行政がこの連携を難している。

くしている一つの要因であることは認めつつも、

今回の災害医療研修会は JMAT やまぐちの事
前登録者を中心として、医師会としての災害医療

これらの組織がうまく連携できるよう一緒に取り組んでいきたいと述べられた。

活動に興味を持つ方々にお集まりいただいた。研その後、基調講演として日本医師会常任理事

修会は香田和宏 理事が進行され、小田悦郎 会長の石井正三 先生より「JMAT 総論について」とのご挨拶につづいて、まずは「山口県の災害対策

題してご講演をいただいた。講演の中ではまさ（医療救護）について」と題する講演を山口県健に総論として JMAT のあり方をお話いただいた。
DMAT が超急性期の災害医療を担当するとすれば、JMAT はその後、被災地医療が回復するまでの亜急性期を担当し、医師会は派遣カレ
ンダーを作成して途切れることのない被災地医療支援が行えるようにするとのことであった。これは
東日本大震災においても実践されており、その際の様子もご紹介いただいた。今後の活動として、国際的な災害対応の基本概念である

90

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

ICS（Incident Command System：
緊急時統合調整システム、基本ガ
イドブックが日本医師会より本年発刊されている）の導入や、JAXAと共同して超高速インターネット
衛星を用いた災害時の衛星通信による災害医療情報システムの導入が検討されていることをお話いただいた。
続いて三田尻病院副院長の豊田秀二 先生、フェ

薬品を整理しなくては診療を行うことは困難であアリー薬局山口店の内田一成 先生、山口大学大り、薬剤師に対する需要が大きかったとのことで

学院医学系研究科保健学系領域基礎看護学分野助あった。また、医師と一緒に巡回診療を行い服薬教の網木政江 先生より、東日本大震災での被災状況を確認するなど、日常診療よりも幅の広い活地医療支援活動についてご報告いただいた。豊田動が薬剤師に求められているとのことであった。

先生は JMAT やまぐち発足以前、仕組みが出来

網木先生は看護協会の災害支援ナースでもあり、上がる前の JMAT として活動された。自分たち

東日本大震災では山口県からの JMAT の第一班が思い描く被災地での医療活動と、実際の被災地として現地に入られた。看護師の視点で避難所のでのニーズにはギャップがあるとして、しっかり

衛生環境、療養環境について、これから解決しなとニーズを確認したうえで、自分たちがやりたい

くてはならない問題が多いことを指摘された。

支援ではなく、求められる支援を行わなくてはな

最後に弘山直滋 常任理事より、山口県医師会

らないと熱く語られた。また、東日本大震災ではの立場から JMAT やまぐち発足の経緯をあらた

東北の冬季の活動であり、防寒装備が必須であっ

めてご解説いただき、JMAT やまぐち検討プロ

たが、被災地支援に入るには安全装備なども含め、

ジェクトチームの先生方からもコメントをいただ

独立して活動できるだけの装備を準備することがいて閉会となった。この日の山口市は雪が吹き荒重要であるとお話いただいた。内田先生は JMAT

れる冷え込み模様だったが、災害時医療支援につではなく薬剤師会の派遣として現地に入られていて熱く語られる先生方、参加者の皆様の熱気にいた。現地では多くの医療施設、医療スタッフが包まれ、予定時間をかなり超過する会であった。

出入りする中で、後発品を含めた大量・多種類の91

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

平成 26 年度
第 2 回全国有床診療所連絡協議会役員会
と

き

ところ

平成 26 年 12 月 7 日（日）10：00 〜 11：30
東京国際フォーラム ガラス棟 4F「G402」[ 報告 : 山口県医師会有床診療所部会長

平成 26 年度の全国有床診療所連絡協議会第 2回役員会が 12 月 7 日（日）に東京国際フォーラ

正木

康史 ]

技術者、学識者や有識者等、さらに国交省、消防庁の職員が選任されている。
今回は以下のような項目の検討を行った。

ムで開催された。
最初に、原専務理事より全国有床診療所連絡協
議会の葉梨会長が旭日双光章を受賞されたとの紹①検討の背景について（防火設備に関する建築基準法改正について）②防火設備検討委員会について介があった。
続いて葉梨会長が「この受賞は先生方のおかげ③検討の対象とする防火設備の種類についてであり、横倉日医会長の推薦があっていただくこ④防火設備の事故事例等についてとができた。今回は 有床診療所の日 である 12⑤防火設備の検査基準のイメージ等について

月 4 日に近い時期に第 2 回役員会を設定させてい⑥その他

ただいたが、今年度の診療報酬改定、医療法改正

この委員会の目的は防火設備の検査基準案をを受けて、今後われわれがどのような方針を立てとりまとめることであり、2 年後には全国共通のてやっていくかを検討いただきたい。今後、医療・検査が行われるようになる予定である。われわれ

介護は財政的に厳しい状況におかれるが、今回のにとって無理を強いられる検査基準とならないよ

改正で有床診療所が医療法の中に明記され、地域う、要望を出していくこととなった。

医療計画の中などで有床診療所が取り上げていた
だきやすくなる。予算もいただきやすくなり、一2. アンケート集計結果についてつの道が開けたと考えるが、自主的な行動が必要（原専務理事）で、われわれが地域の中でどのように取り組んでスプリンクラー設置申請状況の調査と平成 26

いくか、そしていかに地域住民に対してわれわれ

年度診療報酬改定の影響についてのアンケートをの責任を果たしていくかを考える必要がある。ス

実施した。期間は平成 26 年 11 月 4 日〜 18 日、

プリンクラーの件であるが、有床診療所も入院患

3,136 件依頼、うち 867 件から回答があり、回者の安全確保に対して、責任が取れる体制を構築

収率 27.6％であった。

しなければならない。昨年度は 101 億円、今年度スプリンクラー設置の申請状況では、244 件

は 194 億円の補助金が確保されており、今後 10が申請又は申請中であった。588 件は申請して年間は補助金が確保できる予定であるので、慌ておらず、その理由として①各種法律の改正を見定ずに適切な対処をお願いしたい」と挨拶された。

めている（206 件）、②整備対象の基準面積に該当しない（115 件）、③工事見積もりが補助金を議題大幅に上回るため資金面で断念した（81 件）な

1. 防火設備検討委員会についてどが多かった。

（田坂防災担当理事）

昨 年 度 2,130 件（407 億 円 ） の 申 請 が あ り、

平成 26 年 10 月 17 日（金）に「第 1 回防火607 件（107 億円）が採用されたが、補助金内設備検討委員会」が開催され、出席した。委員長で収まった割合は 77％で、23％では自己負担をは辻本 誠 東京理科大学教授で、委員には医療関必要とした。東日本大震災などで工事費が値上が係者だけでなく、ホテル・旅館、商業施設、行政、

りし、見積もりが高くなっているので、相見積も92山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

りを取るなどして上手に交渉していただきたい。

この中に入院医療の機能分化・連携について

来年度にはタンク一つの安価なパッケージ型の消（有床診療所入院基本料の見直し）の項目が

火設備が発売予定である。

あり、今後有床診療所の施設調査、病棟調査

平成 26 年度診療報酬改定の影響について、有
床診療所入院基本料１が 60 % 、入院基本料 2 が16％、入院基本料 3 が 7％で、83％の有床診療所で入院基本料 3 以上の算定ができている。入院基本料の引上げがあったが、入院患者数が少な

及び患者調査が行われる。
〇再生医療等製品の保険上の取扱いに関する今後の検討について〇国家戦略特区における先進医療の特例について（案）いところでは目に見えて収益増とはなっていない〇患者申出療養（仮称）の枠組みについて（案）ようである。しかし、今回収益が改善されたと回Ⅱ）社会保障審議会関係

答した施設も 76 件 /660 件（10％以上改善：19〇療養の範囲の適正化・負担の公平の確保について

件、6 〜 9％：6 件、1 〜 5％：30 件）あった。

・紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負
担のあり方

３. 社会保険診療報酬検討委員会について（正木常任理事）
平 成 26 年 11 月 26 日（ 水 ） に 平 成 26・27（ 松 原 日 医 副 会 長 は 初 診 10,000 円、 再 診
5,000 円を主張）〇国民健康保険について

年度の「第 1 回日医社会保険診療報酬検討委員会」

Ⅲ）その他

が日医で開催され、出席した。

〇第 58 回社会保険指導者講習会について

まず、横倉日医会長より挨拶があり、2 つの諮
問①「平成 26 年度診療報酬改定の評価」、②「現〇かかりつけ医機能強化研修会について〇医療費の動向（医科：平成 26 年 4 〜 6 月分）

在の診療報酬における問題点とその対応」の付託についてがあった。次いで、委員長には太田照男 栃木県

太田委員長からも①初診料・再診料の推移、

医師会長、副委員長には高井康之 大阪府医師会②平成 26 年度関東甲信越厚生局管内における集副会長が日医会長より指名された。

団的個別指導の基準平均点及び指導対象機関数

太田委員長より「4 年ぶりの委員長返り咲きで一覧、③関東甲信越１都９県における地域包括診ある。単なる要望書ではなく、達成可能な要望書

療加算及び地域包括診療料届出状況の資料提供がを作り上げたい」との挨拶があった。

あり、検討した。集団的個別指導については各都

中川日医副会長からは「次回の診療報酬改定は道府県で実施方法等のバラツキがあり、問題点も財源的に厳しいことを覚悟して臨む必要がある。

多々あるので別途検討の場を設け、今後協議を行

現場の医療が少しでも良くなるように中医協でもうことになった。

頑張っていきたい」との挨拶があった。
次いで、松本日医常任理事より中央情勢報告が最後に、今後の平成 26・27 年度社会保険診療報酬検討委員会のスケジュールを確認し、諮問①あった。

は平成 27 年 6 月、諮問②は平成 27 年 12 月まⅠ）中医協関係

でにとりまとめ、それぞれ答申書を提出すること〇平成 26 年度診療報酬改定について、中医協よりになった。

厚生労働大臣に宛てた答申書附帯意見について〇次期診療報酬改定に向けた検討について（案）４. 介護保険委員会について（原専務理事）〇平成 26 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成 26 年度調査）の実施について（案）

第 1 回介護保険委員会

同一建物同一日の訪問診療等の適正化の影

平成 26 年 11 月 5 日（水） 日本医師会館

響・調査は迅速に実施予定。

野中 博 委員長〇平成 26 年度第 2 回入院医療等の調査・評価分
科会について

村上秀一 副委員長

日医担当役員：鈴木邦彦 常任理事
会長諮問「『地域包括ケアを構築するための93平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

多職種連携のあり方について』〜地域医師

いと考えており、3 年後の医療・介護保険の同時会を中心にして〜地域医師会のリーダー

改定に反映されることとなる。病棟稼働率を上シップを期待したい」

げるのにショートステイ実施は有効な手立てであ

当日は各委員の自己紹介と諮問についての意見る。有床診療所の経営改善に寄与してくれることを中心に発表したが、地域包括ケアの実態がつかであり、近々実施されるアンケート調査へのご協

めず、各地域の医師会、行政ともに暗中模索の状

力をよろしくお願いしたい。

態であった。
各委員から、医師の参加により多職種連携が成7. 若手医師の会発足について功を収めている事例の報告もあったが、埼玉県の（原専務理事）

和光市、大分県の杵築市や長崎県の佐々町などの

平成 26 年の全国総会・岐阜大会の際、全国か医師を介さない地域ケア会議による介護認定率のら 24 名の方にご参加いただき、第 1 回目の若手

削減成功の例を懸念する声もあがっていた。

医師の会を開催した。今後も継続して開催したい。

今後、多職種連携、地域包括ケアシステム、地域ケア会議それぞれの目的とあり方を明確にし、

8. 選挙応援についてそれぞれに地域医師会がどのように対応していく（葉梨会長）のがベストなのかを検討し、リーダーシップを発

1 週間後には衆議院議員選挙があるが、自民党揮できる道を探る必要があると思われた。

の「有床診療所の活性化を目指す議員連盟」には

現在、各行政も医師会もバラバラに対応策を検110 名もの方に参加いただいている。このうち、討しているようだが、今後は都道府県医師会が中衆議院議員は 82 名であるので、今回の選挙では心となって、地域医師会と連携して医師会中心のよろしくお願いしたい。

地域包括ケアシステム作りをしていかなければな※その他、公明党の桝屋敬悟先生も推薦することにらないと考える。

なり、正木から先生の有床診療所を支援する活動内

５. 医療介護総合確保促進法に基づく地域医療計画について容を報告し、中国ブロックでの応援をお願いした。

（原専務理事）

地域医療介護総合確保基金（新たな財政支援制

9. 視察について度）が設けられており、この基金の事業募集要項（原専務理事）の中に「有床診療所の人材確保」が挙げられてい今年の 8 月に千葉県で 2 か所、9 月に福岡県る。全国的に展開できる良いアイデアがあれば当で 3 か所の有床診療所を厚労省保険局医療課の協議会でも検討し、各都道府県協議会にフィード

林 修一郎 課長補佐をはじめ厚労省職員に視察しバックしたいと考えているので、この事業に対すていただいた。担当職員の交代があるため、継続るご意見・ご要望などあれば全国有床診事務局ま

した活動が必要である。
林 課長補佐は医療課の筆頭課長補佐であり、でご一報いただきたい。

次回の診療報酬改定の陣頭指揮を執られる。
6. 有床診療所の短期入所療養介護の運用状況調査研究事業について（鹿子生副会長）

10. 日医の有床診療所委員会について

当該調査は、有床診療所における短期入所療養（小林副会長）介護の提供状況を調査するとともに、有床診療所

常設の委員会の意味合いが強くなり、委員会名における短期入所療養介護を普及するための課題

から 検討 の２文字が外された。今回の諮問は「地や具体的方策を検討することを目的として実施さ

域包括ケアシステムにおける有床診療所の役割にれる。厚労省老健局では医療機関の使い勝手が良ついて」であり、今後は介護との連携、ネットワー

いような要件緩和を考えている。そして地域包括

ク作り、また地域の特性を考えた計画作りを行っ

ケアシステムの中で、有床診療所に活躍してほしていくことが重要となる。

94山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

平成 26 年度
都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 26 年 12 月 10 日（水）13：30 〜 16：00
日本医師会館 3F 会議室[ 報告 : 常任理事

弘人 ]

議題

挨拶
横倉日医会長林

日ごろから医事紛争解決に大変なご苦労をいただいており感謝する。日本医師

1. 日本医師会医師賠償責任保険の運営に関する経過報告

会医師賠償責任保険は昭和 48 年に発足し、本年

医賠責対策課の髙島課長より報告（内部資料で 42 年目を迎えた。この制度を円滑に運用できにつき詳細は省略）。平成 25 年 7 月から平成 26ていること、本日お集まりいただいた先生方が医年 6 月までの 1 年間に日医の医師賠償責任審査

療事故をいかに防止するかを真剣にお考えいただ

会において審査された付託案件を診療科目別に分き実行されていること、そして、会員の先生方に類すると、内科が 69 件（21％）で最も多く、次ご指導いただいていることについても感謝申し上

いで産婦人科 68 件（21%）、整形外科 58 件（18%）
、

げる。指導・改善委員会については、各医師会か

眼科 24 件（7.5%）、外科 21 件（6.5%）、皮膚科ら指導の実施報告をいただいているとのことで感16 件（5%）の順になる。昨年と比較すると、案謝申し上げる。さて、地に足の着いた議論をして件の総数は減少している。

結論を出さねばならない「医療事故調査制度」の施行にかかる検討会が厚生労働省の中に立ち上が2. 連絡事項り、日本医師会から委員として松原日医副会長及(1) ホームページで日医医賠責保険の解説

び今村定臣日医常任理事が参加している。本日の日本医師会ホームページの「入会のご案内」欄

協議会の直接の担当ではないが、関連もあるので、に日医医賠責保険の解説を掲載している。わかり当協議会では報告とそれに対するご意見ご要望のやすくまとめているので、ぜひ一度ご覧いただき時間を考えている。これからも各医師会からご意たい。

見をいただき、医事紛争の制度が効果的に運用され、紛争が少しでも減少するように祈念し、挨拶とさせていただく。

(2) 日医医賠責特約保険について
日医 A 会員から「廃業 B 会員」へ変更時に特約保険に加入していた場合でも、基本である日医医賠責保険部分と同様に 10
年以内の損害賠償請求についても特約の適用がある。なお、継承交代手続きを行った場合は、適用がない。
※「廃業 B 会員」とは、平成 26 年
7 月から新しく定められたもので、日医 A 会員が閉院や退職等で将来にわた
り日常的な医療行為を行わず、かつ、
日医 A 会員から日医 B 会員に区分変更を行った場合は、廃業前の医療行為に95山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

起因して損害賠償の請求が当該保険期間終了後る場合は弁護士対応、そうでない場合は当該会員

10 年以内になされたケースに対しても、日医医が対応あるいは状況に応じて弁護士対応としてい賠責保険が適用されるものである。

る。
医師会の処理体制については充実しているが、3. 都道府県医師会からの医療事故紛争対策と活事故防止という点では不十分な点もある。紛争に動状況の報告なる前の予防策、つまり医療安全活動が必要であ(1) 神奈川県医師会における医療事故紛争対策と

る。

活動状況
神奈川県医師会理事

吉田篤正

神奈川県医師会の医賠責保険制度は、日医賠責(3) 島根県医師会における医療事故紛争対策と活動状況

保険と特約保険のほか、日医免責分をカバーする

島根県医師会常任理事

保険を取り扱っている。カバーする保険に関して調査委員会の活動として医療安全講習会を年 1

は、診療所長は強制加入としている。

森本紀彦

回開催している。

対策と体制については、山口県医師会とほぼ同

事故発生時の初期対応は、当該会員に対してポ様で、審議する委員会は、委員は県病院協会からイントをおさえた指導支援を県医師会が行うこと

1 名推薦、そのほかは医師会長指名となっているにしている。誠意ある説明、つまり、いつでも説が、最近は学会等からの推薦もある。

明に応じるというスタンスをとることで、患者が神奈川県医師会剖検情報センターを平成 13 年

非常に親近感をもつわけである。会員には安心しに立ち上げた。これは会員の医療機関で患者の死て指導や助言に従ってほしいということを説明し因の判断に苦慮するような症例あるいは患者の予ている。

期しない死亡例などが発生した際に、その真相を究明するとともに実態を明確にして、医療の向上

4. 医賠責保険制度における「指導・改善委員会」

及び会員や県民の福祉の向上に寄与することを目

経過報告的として設立された。剖検は県下大学の病理学教

日本医師会常任理事

室及び法医学教室に協力いただいている。剖検費

当委員会は専門職業の集団として自浄機能を発用は一体 30 万円で、原則、搬送費用とともに会揮し、国民に安全な医療を提供することを目的と員が負担し、剖検には依頼会員が立ち会うことにして設置された。設置後、付託のあった会員の中なっている。剖検情報センターから患者への説明

で、過去を含め 3 回以上付託があった会員は約は、剖検した病理学の医師が説明することになっ40 名であった。この委員会は安全な医療の提供ている。説明したことにより、なんら問題が大きに資することが目的である。医療事故を繰り返さくなるようなことはなかった。

ないためにも、指導・改善を要する医師には、日会員への医療安全対策については、冊子『医事紛争防止のために』を全会員に配付、また、年 1

笠井英夫

本医師会と都道府県医師会の連携で対応を進めてもらいたい。（表 1）

回、医療安全に関するセミナーを開催している。
5. 質疑・要望(2) 宮城県医師会における医療事故紛争対策と活動状況

6 府県医師会から 7 件の質疑・要望が出された。
主なものを記す。

宮城県医師会常任理事

橋本

省

処理体制については、検討委員会と特別委員会

都道府県保険者における第三者行為による損害がある。前者は郡市医師会から選出された医師で賠償請求について、本来医療行為になじまない求

構成、後者は専門科医師で構成される。顧問弁護

償であるが、もし発生したならば現場ではどう対

士は 7 人体制である。相手に弁護士がついてい応すべきか。今後は日医でもこのようなことがな

96

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

表１

第 1854 号

医賠責調査委員会における「指導・改善を要する医師」の判定基準

基準

内容

判定基準 1

過去 10 年以内に同じような事象 ( 事故内容 ) で 3 回以上の付託があり、かつ、（件数）

有責な事故を繰り返した医師

判定基準 2（金額）判定基準 3（内容）
判定基準 4（その他）

高額な賠償金（5,000 万円以上）を支払う事故が、複数回発生した医師
一般的な診療行為から見て、適応の無い手術による事故を繰り返す医師
上記の判断基準からでなく、問題と思われる医師。

いように働きかけてほしい。

を整えていただきたい。医学的にどこに問題があ

日医 自動車事故においては保険者から加害者にるのかを専門的に判断することが今回の制度の目

対する医療費の請求が一般的であるが、医療行為的である。

による事故であっても、被害者が保険証を使用することで被保険者がもっている損害賠償請求権を

6. 講演「医療事故調査制度について」
日本医師会副会長

保険者が取得することになる。運ばれた後医によれば、保険証を使わせずに本人に治療費全額を請

松原

謙二

はじめに

求することもあるようである。日医付託事案でも医療事故調査制度は、事故が起きてしまった時

似たような事例は多々あった。医療費の求償があに、どのようにして起きたのかを正確に把握し、って判断がつかない場合は、日医へ照会してほし今後に役立てるための仕組みであり、医療現場がい。医療事故調査制度下では、まさにこのことが対応に困惑しないような制度設計が必要である。

頻回に起こる可能性もある。一度保険者と協議の場を設けて対応していきたいと考える。

事故調の法施行までのスケジュール
平成 26 年に医療・介護一括法が成立し全日本

都道府県 医療事故調査制度における内部調査委

病院協会の西澤会長を中心とする研究班が立ち上員会について、院内に設置が困難な場合は、都道

がり、検討を開始した。医療界だけでなく患者団

府県医師会内に委員会の設置が求められる可能性

体や弁護士団体からもさまざまな強い意見が出たがあるが、現時点での方向性を伺う。

が、ある程度整理ができて、厚労省でガイドライ

日医 県医師会の中で対応していただくのがベスンを作る検討会が 12 月から始まった。平成 27

トである。

年 10 月に医療事故調査制度が開始される。

都道府県 医療事故調査制度における医療事故調

医療事故に係る調査の仕組み

査等支援団体のあり方について。都道府県医師会

大まかな流れは、対象となる医療事故が発生し内には紛争処理委員会があるところが多いが、いた場合には、医療機関は第三者機関（医療事故調

わゆる支援団体と峻別すべきか否か。支援団体

査・支援センター）に報告を行い、院内調査も併に紛争処理機能はもたせないようにすべきと思うせて行う。調査結果を遺族と第三者機関に報告、が、日医の意見を伺う。

第三者機関は院内調査結果の分析をして、医療事

日医 都道府県医師会内において二本立てで体制故の再発防止に関する普及啓発を行う。医療機関97平成 27 年 2 月

山口県医師会報

又は遺族から調査依頼があった場合は第三者機関

第 1854 号ある。

がその調査を行い、医療機関及び遺族にその結果を報告する。

刑法第 211 条第 1 項の業務上過失致死傷罪

一番の基本は医療事故が発生した医療機関で院

条文は「業務上必要な注意を怠り、よって人を内調査をすることである。解剖又は相談等が必要死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又な場合には、「支援団体」としての役割を都道府は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により

県医師会が担うことで、会員や医療者のみならず人を死傷させた者も、同様とする」である。われ社会全体にとってよいシステムになると考える。

われ医療人は状態の悪い人を治療するわけで、診実際に調査をすることになった場合の医療機関の療行為として果敢に挑んだにもかかわらず、これ費用負担については、損害保険等で対応できないを刑法で罰する、すなわち第 211 条を適用するか、日本医師会内で協議しているところである。

こと自体が間違っているのであって、医療は本来（図 1）

ここに入るべきではないとの理解を求める必要があると考える。われわれはプロフェッショナルと医師法第 21 条の見直し

して自らを律することで世の中の理解を求めなけ

条文は「医師は、死体又は妊娠四月以上の死産ればならない。医療事故に起因する業務上過失致児を検案して異状があると認めたときは、二十四死傷事件の処理に当たっては、医療の委縮効果を時間以内に所轄警察署に届け出なければならな生じないような制度の運用に努めることが肝要でい」である。この第 21 条がこのままになっており、ある。

制度開始までに解決しなければならない問題で

図198

厚生労働省 HP より転載

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

ガイドラインで策定すべき事項

第 1854 号

者は、医療事故調査を終了した時は、厚生労働省

どのような事故を届け出るか、どのような調査令で定めるところにより、遅滞なく、その結果を内容にするか、調査結果を患者にどう説明するか

第 6 条の 15 第 1 項の医療事故調査・支援センタである。換言すれば①医療事故の定義は何か、②ーに報告しなければならない」及び同第 5 項「病調査すべき事項は何か、③最終的報告書をどのよ

院等の管理者は、前項の規定による報告をするに

うに遺族に説明するかということを定めなければ当たっては、あらかじめ遺族に対し、厚生労働省

ならない。

令で定める事項を説明しなければならない」とある。条文では「報告」とあり「報告書」ではない。

①医療事故の定義

院内調査の結果は外に示すものでなくてもいいと

改正医療法第 6 条の 10 第 1 項「・・・当該病いうことになるが、何らかの形で「報告書」を作院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因成せざるを得ないのではないかと考えている。患し、または起因すると疑われる死亡又は死産であ者に対して詳細かつ正確に説明できるのは主治医って、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなであるが、管理者である院長が誰に説明させるのかったものとして厚生労働省令で定めるものをいが適切かを考えることが、一番問題が起きない方う」について、文中に「医療に起因し」という文法であろう。たとえば主治医との人間関係が崩壊

言がある。これに管理がどうあるべきかであるが、している状態では、説明しても効果がないと思わ

例えば、入院中の転倒あるいは食事を喉に詰まられる。また、報告書については法律家に利用されせたときの責任というものではなく、医療行為にないように努力しているところである。

起因するものとわれわれは理解しているので、ガイドラインではこの点を明らかにしたい。また、

日医医療安全対策委員会「死産」については、産婦人科医会と協議し、自この制度で医師会が果たすべき役割について諮然な死産は含まないことを確認し、厚労省や患者問されており、今年度においては郡市区・都道府団体にも了解してもらった。

県医師会がどう準備すべきかを検討している。例

また、文中の「予期しなかった」については、「予

えば、院内調査の支援体制、地域の支援団体の中期」とは法律の場面でよく使われる過失の有無にでの役割、解剖や Ai 等の調査手段の手配と調整関係する「予見」とは異なることを、ガイドライなどである。検討結果は適宜、日医から都道府県ンの作成の中で含めるように努力している。医療医師会へ報告する。

界と国民双方にわかりやすい定義が必要である。
おわりに②院内調査で調査すべき事項と方法

非懲罰性の担保が必要である。われわれ医療界

改正医療法第 6 条の 11 第 1 項「病院等の管理内部で医師同士のかばいあいでなく、問題がある者は、医療事故が発生した場合には、厚生労働省のであれば内部で対応しなければならない。この

令で定めるところにより、速やかにその原因を明制度で医療が委縮することがないように議論をしらかにするために必要な調査を行わなければならていく。今後もご指導をいただければ、ガイドラない」とある。必要な調査としては解剖や Ai がイン検討委員会で意見として活かしていきたい。

望ましいが、現状では必須事項とまではなっていない。最低限 Ai は施行すべきだという意見があ―松原日医副会長の挨拶をもって、当協議会は閉るが義務ではない。できればガイドラインの中で会した。

纏めていきたい。
③院内調査の結果の報告と説明
改正医療法第 6 条の 11 第 4 項「病院等の管理

99山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

第 36 回 産業保健活動推進全国会議
と

き

ところ

平成 26 年 10 月 9 日（木）10：30 〜 16：00
日本医師会館大講堂[ 報告 : 理事

Ⅰ

開会挨拶

厚生労働大臣

沖中

芳彦 ]さて、産業保健活動総合支援事業は今年度より塩崎 恭久（代読：厚生労働省労働基準局安全衛生部長

地域産業保健センター（以下、「地産保センター」）、

土屋 喜久） 労働災害の産業保健推進センター、メンタルヘルス対策支援

発生状況は長期的には減少傾向にあるが、平成センターの各事業を統合し、一体的に運営、実施

26 年に入って死亡災害が急増し、休業 4 日以上することとなった。新たな体制では労働者健康福の死傷者数も平成 21 年を境に 3 年連続増加した

祉機構（以下、「労福機構」）が事業主体となるが、後、平成 25 年は減少に転じたが、平成 26 年に実際の活動を担っていただいているのは医師会の入って再び増加している。このため、平成 26 年

皆様方である。今後とも事業が円滑に実施される

8 月に業界団体に対して、労働災害防止の取組み

よう、予算の確保も含めて厚生労働省としても積に対する緊急要請を行った。一方、業務上疾病者

極的に取り組んでいきたいと考えている。産業保数はここ 15 年ほど 8,000 人前後で増減を繰り返

健を充実強化し、労働者の健康確保、保持増進をしている。また自殺者 27,000 人のうち、勤務問促進するためにも今後とも厚生労働行政へのご支題を原因とするものは 2,300 件に上り、精神障援、ご協力をお願いしたい。

害による労災認定件数は平成 22 年度から 3 年連
続で過去最多を更新し、昨年度も 400 件を超え

日本医師会長て高止まりするなど、メンタルヘルス対策は喫緊

会長の課題となっている。厚生労働省ではこうした昨事業が一元化されるとともに、あらためて全都道

今の労働者の安全と健康をめぐる状況を踏まえ、府県に産業保健総合支援センターが設置された。

平成 25 年度から 5 か年計画として、第 12 次労都道府県医師会や郡市医師会の役職員の方々のご働災害防止計画に基づく取組みを進めている。計

理解、ご協力に重ねてお礼申し上げる。同セン

画では、全体の目標として死亡災害や休業 4 日

ター設置から 6 か月が経過しているが、傷害保以上の死傷災害を 5 年間で 15% 削減することを険、医師賠償責任保険、地域医師会の事務経費等掲げている。また、メンタルヘルス対策などのさまざまな課題があると聞いている。日本医師会

重点項目ごとに数値目標を設定し、目標達成に向産業保健委員会では、全地産保センターに対するけた取組みを進めている。このうち、メンタルヘ

アンケートの実施を検討しており、新しい産業保ルス対策については取組みを強化するため、事業健事業がその機能を発揮し、安定的、継続的に運者に対して医師、保健師などによる労働者のスト営されるよう、現場の先生方の声を踏まえ、今後

レスチェックを実施することなどを義務付ける労も厚生労働省並びに労福機構に働きかけを行って働安全衛生法の改正案を先の通常国会に提出し、いきたい。産業保健活動の推進は労働者の健康保

6 月に可決成立、公布された。施行は平成 27 年

持増進を通じてわが国の持続可能な社会保障制度

12 月 1 日となっており、現在、制度の具体的なの構築に大きく貢献するものと確信している。ま

運用方法などについて検討をすすめている。施行た近年では、治療を受けながら就労を続ける労に当たっては、実際に産業保健の現場に携わって働者も増加しており、労働者に対する治療と就いる皆様方のご意見をお伺いしながら、現場の状労支援が今後の検討課題となっている。さらに労況にあった効果的な制度としていきたいと考えて働安全衛生法が改正され、労働者に対しストレスいるので、ご協力をお願いしたい。

チェックを行うことが義務付けられる。職場にお100

横倉 義武（代読：日本医師会副今村 聡） 平成 26 年 4 月から産業保健三山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

ける労働者の健康管理は非常に重要な課題であるメージとの乖離があるように思われる。労福機構

ことから、日本医師会認定産業医並びに産業保健

では治療を受けている勤労者の仕事への復帰に本総合支援センターに期待される役割はますます増格的に取り組んでいるところであり、この成果を大する。そのためにも都道府県医師会、郡市区医社会へ拡散させるために、産業保健スタッフに対師会が安心して主体的に取り組める環境づくりのする研修、支援を行っていく予定である。産業保ために、厚生労働省とも折衝を重ねていく。一層

健と勤労者医療を融合させ、より多層的に勤労者のご支援を賜りたい。

の健康と生活を支えていきたい。

労働者健康福祉機構理事長

武谷 雄二

産業保

産業医学振興財団理事長

櫻井 治彦

産業保健

健の課題は時代とともに大きく変わっている。以を取り巻く環境は厳しい状況に置かれている。改前のように危険な作業現場における重大な物理的正労働安全衛生法が平成 26 年 6 月に成立し、施外傷は減少しているが、職場のストレスによるメ

行のための検討が行われている。今後の発展を期

ンタルヘルス不調や過重労働による脳・心臓疾患

して皆様のご支援を改めてお願いしたい。

などの疾患が増しており、社会問題化している。

財団の主要事業を説明させていただく。各都道

少子化が加速され、労働人口の減少に歯止めがか

府県医師会に委託して実施している産業医研修事

からない状況だが、一方では仕事を通じて社会に業は、引き続き産業医の更なるスキルアップのた

参画したいという方々がメンタルヘルスを害するめの研修や実習を重点的に実施することとしておことで社会からの後退を余儀なくされることは当り、今後もこの研修をご活用いただきたい。研修

人にとってつらいものであり、社会にとっても優事業の実施については、実施計画の早期策定と会秀な人材の活躍のチャンスを摘み取ってしまうこ

計処理を含めた適正な事業の推進を改めてお願いととなり、損失は計り知れない。また、アスベス

したい。また、産業医学専門講習会、産業保健実トによる健康障害の新規の発生率はさらに増える

践講習会を東京、大阪、福岡、岡山、名古屋、神ことが予想され、決して過去の労災疾患ではない。

奈川で実施しており、今後ともご参加、ご協力を加えて福島での除染作業による電離放射線対策、お願いしたい。当財団では『産業医学ジャーナル』

印刷業務における胆管がんなど、次々と新たな課等の定期刊行物や図書を発行している。身近で重題がつきつけられている。以前のように因果関係要度の高い書籍などを順次発刊していく所存であが明白な事例は少なくなり、職場の出来事と健康る。

への影響がより複雑化し、対応・予防が以前より困難となっている。これらを踏まえ、産業保健活

Ⅱ 活動事例報告動をより組織的に実効性のあるかたちで実施する(1) 山梨県における産業保健活動総合支援事業のために、産業保健活動総合支援事業が平成 26 年

取組みについて4 月からスタートした。言うまでもなく、制度を

山梨産業保健総合支援センター所長

髙橋秀尚

変えることが目的ではなく、新制度になったこと

子供が少なく、働き手も少なく、老人が多いとで労働者の方々の健康の維持、疾患の予防の観点いうのが山梨県の特徴である。50 人以下の小規からどのような成果を生み出したかが問われる。

模の事業場が多く、全体の 97.5% である。4 人

さて、現在、国民の 2 人に 1 人ががんに罹患

以下の企業は 66.71% で、100 人以上の事業場はしているが、すべてのがんの 5 年生存率は 60%

0.62% と非常に少ない。

近くに達しており、がんで通院しながら就労して

山梨産業保健推進センターは平成 14 年に設置いる方は 32 万人を超えている。一方、がんに罹され、平成 22 年 5 月に山梨県医師会館に事務所

ると 30% は依願退職、4% は解雇、自営業でもを移転した。その年の 12 月に集約化され、平成13% が廃業といった状況である。医学的観点か

23 年度から山梨産業保健推進連絡事務所、そしらも就労の可否の判断と、がんに対する社会のイて平成 26 年度に山梨産業保健総合支援センター101

平成 27 年 2 月

山口県医師会報となった。

第 1854 号

今後は利用促進のため、需要の掘り起こしを行地産保センターは、平成 5 年度に県内に 1 セ

わなければならない。そのためには行政との密なンターが開設され、平成 8 年度には県内 4 労働連絡が必要である。また労働者に対し、医師とし基準監督署管内（峡南、中北、峡東、郡内）に設て何ができるか考える必要がある。なお、地産保置された。平成 18 年度までは、労働局長からのセンターは従前の事業と比べ、研修ができるよう受託依頼による郡市医師会との随意契約であったになり、産業保健総合支援センターとの連携が可

が、平成 19 年度からは企画競争入札で郡市医師能になったので、利用者へのワンストップサービ

会が契約した。平成 22 年度は、山梨県医師会がスを行っていきたい。

企画競争入札で契約したが、平成 23 年度からは労福機構が契約し、労働局の全面的バックアップ(2) 鹿児島県におけるメンタルヘルス対策支援事を受け、郡市医師会により事業が実施された。結業の取組みについて果、山梨県では平成 23 年度から三事業はすべて

鹿児島産業保健活動総合支援センター所長

労福機構が受託している。

草野健

メンタルヘルス対策支援事業は平成 21 年に山鹿児島県は南北 590km あり、有人離島が 27

梨産業保健推進センター内に設置された。立ち（うち医師が常在している島は 10）ある。人口は上げから予算等に関しては愛知産業保健推進セン

177 万人、県民所得は全国平均の 79％である。

ターで行っていた。他の会計処理は東京産業保健

事業場数 91,000 、労働者数 745,000 人、50 名推進センターが行っており、現場には混乱があっ

以上の事業場は全体の 1.9％で、その労働者は全た。メンタルヘルス対策支援センターは調整員

体の 30％となっている。

（週 2 回）、事務補助員（週 1 回）で採用期間も鹿児島県での職業性疾病は腰痛が多い。一般

3 月 15 日までとなっており、次年度の 4 月に再健診有所見率は 8 年連続して 50％台である。産度依頼することが多く、単年度事業であるが故に業医の選任率は 91.2％、衛生管理者の選任率はマネジメントに関するストレスが多かった。

88.3% である。一般定期健康診断の実施状況を従

産業保健推進センターの実績は、相談件数、研業員数別にみると、50 人以下の企業でも健診は修、研修参加者ともに、23 年度の実績が落ち込行われているが、その後の就業措置、保健指導のんだ。これは連絡事務所になったことと、連絡推実施率が大企業に比べ低い。定期健診の有所見率

進員が決まらなかったことで 4 月に業務が行えは、全国では右肩上がりだが、鹿児島県では平成

なかったことなどが要因だと考えている。平成24 年以後やや低下している。

24 年度は行政と連携し、研修を周知していただ

鹿児島産業保健総合支援センターは、産業保健

いたので、研修参加者が伸びている。平成 25 年

相談員 22 名、メンタルヘルス対策促進員 9 名、度も実績が落ち込んでいるが、これは山梨県で記

労働衛生専門職 1 名がおり、事務局は所長、副録的な大雪となり、研修が開催できなかったこと

所長以下 5 名である。なお、地産保センターは 7が要因と考えている。地域産業保健センターの実センターに地域運営主幹、登録産業医、登録保健

績は、健康相談と長時間労働者面接指導の回数・師、コーディネーターが配置されている。事業内

人数ともに順調に増加しているが、相談人数は平容は産業保健推進センター事業を継承し、情報誌

成 24 年度に減少した。一方、メンタルヘルス対『さんぽ鹿児島』の発行（年 4 回）、メールレター

策支援センターは平成 25 年度に実績が落ちた。

の配信（月 1 回）、FAX ニュースの配信（毎月

これは平成 24 年度まで実施していた周知のため

15 日）、県医師会報に「産業保健の話題」の掲載の訪問という事業が廃止されたことによると思わ（毎月）等を行っている。また、事業場と「サテれる。メンタルヘルス相談状況については、50

ライト協力事業場ネットワーク」を構築している。

人以下の事業場からの相談が少ない。事業主の理事業場はサービスの利用や講習への参加を通じて解がよくないためであろうか。

センター事業に協力していただき、センターは情102

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

報誌等の配布、講習等の案内を行う。相互の密接

第 1854 号

解決する中で道は開けていくと思っている。

な協力関係を構築し、関連事業場を含めたネット
ワークを形成している。
メンタルヘルス支援事業は平成 26 年 4 月 1 日
現在で、スタッフは産業保健相談員（メンタル関係）4 名、地域メンタル対策推進特別アドバイザー

Ⅲ 説明・報告(1) 最近の労働衛生行政の動向について
厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長

泉

陽子

1 名、メンタルヘルス対策促進員 8 名（うち産業労災の発生件数は長期的には減少傾向にあるもカウンセラー 4 名）である。メンタルヘルス対のの、減少の下げ止まり感があった。しかし、平

策支援件数の推移を見ると、個別訪問支援が平成

成 26 年の上半期を前年の同期と比べると、死亡

24 年度に増えたが、その後減少した。理由は明災害 19.4％、死傷災害 3.6％と大幅に増加したた

確には分からないが、予算が削減されたことも要

め、各業界に緊急要請を行った。特に、製造業、因の一つだと考えている。相談件数の形態は、以建設業、陸上貨物運送事業で災害が増えている。

前は電話による相談が多かったが、平成 24 年度

労災防止のため、厚生労働省では第 12 次労働以後は説明会後の相談件数が増えている。研修

災害防止計画に取り組んでいる。労働災害防止会の回数を見ると、産業医を対象とした研修会は計画とは、労働災害を減少させるために国が重点年々増加している。産業医以外の保健師や衛生管的に取り組む事項を定めた中期計画である。計理者からの要望は、メンタルヘルスよりもシステ

画の目標は、死亡者数 15％以上の減少、死傷者

ムのあり方に関するものが多いが、産業医の先生

数 15％以上の減少である。今回の計画では重点

方からはメンタルヘルスに関するものが多い。

業種を定めている。重点業種は、第 3 次産業（医メンタルヘルス関連の事業展開は、第 12 次労療関係を含む）、陸上貨物運送事業、建設業、製働災害防止計画に基づき、小規模事業場に力点を造業である。従事者の増加以上に労災が増えてお置き、「働く人の鹿児島メンタルヘルスネットワー

り、死亡災害は多くはないが、腰痛や転倒が多い。

ク」の周知徹底と利用促進、メンタルヘルス対策

重点業種と並行して、健康確保・職業性疾病対策

促進員の活動強化と登録相談機関の周知・利用勧という重点的な分野を定めている。一つはメンタ

奨、「リワークセンターかごしま」との連携強化

ルヘルス対策であり、対策に取り組む事業場を 8を進めていきたいと考えている。

割にしようという目標を立てている。過重労働対

メンタルヘルス不調者は今後も増加が予想さ策として、週労働時間が 60 時間以上の雇用者のれる。メンタルヘルス対策には、職場環境と生活割合を 30％減らすという目標を立てている。死環境の視点が必須であり、職場・生活両面でのス

亡災害はあまりないが、腰痛、転倒が多い職種もトレス対策が重要である。メンタルヘルス対策にあるので、腰痛・熱中症対策、受動喫煙防止対策取り組む中で、中小規模事業場では大企業での取にも力を入れる。

組みは参考にならないことを実感している。職場

メンタルヘルス対策の現状を説明する。平成の「健康づくり計画」策定は個別性が高い。小規

10 年に自殺による死亡者が 30,000 人を超えた模事業場では事業主の個性が出るので、その個性が、平成 24 年に 15 年ぶりに 30,000 人を下回っを殺さない範囲内で健康づくり計画を策定していた。平成 25 年はさらに減少し、27,283 人（前く。したがって、産業医の業務スキルと面接技術

年比 575 人（2.1％）減）となった。この中で、の向上が急務である。また、センターは、メンタ

被雇用者・勤め人の割合は全体の 4 分の 1 である。

ルヘルス関連スタッフのレベルアップ研修と事業

原因・動機が特定できたものは 20,256 人である。

主等の意識変容獲得を重点目標とすべきである。

警察の統計では、勤務問題が自殺の原因・動機と産業保健の問題に正解はないと感じている。あなっているものが約 2,300 人であった。

らゆる分野の学問の成果を結集して、「働く人」

厚生労働省が行った労働者の意識調査では、労に寄り添いながら、眼前の課題を丁寧に一つずつ働者の 6 割は仕事に関し強い不安・悩み・スト103平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

レスを感じている。原因の一つは仕事の質と量でルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」を通ある。また、仕事の失敗・責任の発生、対人関係

じた事業場への情報提供も行っている。具体的に等が仕事上のストレスの要因となっている。

はメンタルヘルスに関する基礎知識、事業場の取一方、メンタルヘルス対策に取り組んでいる組事例、各種支援・助成制度等が掲載されている。

事業場の割合は、平成 19 年 33.6％、平成 24 年

併せて平成 26 年度からメール相談窓口を設置し、47.2％、平成 25 年 60.7％と順調に増えている。

事業者、産業保健スタッフ、労働者等からの電子事業所規模別の割合は、人数が 300 人以上であメールによる相談に産業カウンセラー等の専門家

れば 90％を超えているが、小規模になるにつれが対応している。

て、対策に取り組んでいる事業所の割合は減少し労働安全衛生法改正の概要について説明する。

ている。取組みの内容としては、労働者への教育

今回の改正内容は大きく分けて 6 つある。概要

研修・情報提供、管理監督者への教育研修・情報については右図の通り。

提供が増えている。また、メンタルヘルス対策に

ストレスチェック制度については、平成 27 年

ついて安全衛生委員会等で調査を行っている事業

4 月から、医師、保健師に対する研修を実施し、場が平成 19 年に比し平成 24 年で増えている。

平成 27 年 12 月 1 日からストレスチェックを施

国の取組みを紹介する。事業場で取り組んでい行する予定である。これに伴い、ストレスチェッ

ただきたい内容は「労働者の心の健康の保持増進

ク項目等に関する専門検討会を産業保健及び精神のための指針」の中で示している。この中ではメ医学の専門家にお集まりいただき、4 回開催した。

ンタルヘルスケアの原則的な実施方法を定めていこの検討会の中間とりまとめにより、ストレスる。具体的には、メンタルヘルスケアの推進としチェックの方針を示していただいた。実施方法にて、セルフケア（労働者自身がストレスに気づきついては 1 年に 1 回以上実施する。調査票によ対処すること）、ラインによるケア（管理監督者

るものを基本とし、面接は必須ではない。一般健が職場の具体的なストレス要因を把握し改善する診と同時に実施してもよい。医師、保健師等の実こと）、産業保健スタッフによるケア（産業医等施者の役割として、ストレスチェックの企画、項の産業保健スタッフが、セルフケア、ラインによ目の設定を事業者とともに行う、結果の評価基準

るケアの実施を支援するとともに、教育研修の企の決定、結果の評価等が想定されている。なお、

画・実施、情報の収集・提供等を行うこと）、事

検査は外部委託も可能であるが、産業医には共同

業場外資源によるケア（メンタルヘルスケアに関

実施者になるなどして、実施に関わっていただきする専門機関を活用すること）の 4 つが挙げらたい。ストレスチェックの項目は、企業でよく使れている。また、メンタルヘルスケアの具体的進われている「職業性ストレス簡易調査票」の項目

め方として、メンタルヘルスケアの教育研修・情（57 項目）が望ましいとの意見があった。本調査報提供（管理監督者を含むすべての労働者が対票の内容は大きく分けて、「仕事のストレス要因象）、職場環境等の把握と改善（メンタルヘルスに関するパート」、「心と身体のストレス反応に関

不調の未然防止）、メンタルヘルス不調への気づするパート」、「職場の人間関係に関するパート」

きと対応（メンタルヘルス不調に陥る労働者の早に分かれている。全く同じ調査票を使用する必要

期発見と適切な対応）、職場復帰における支援のはないが、これら 3 つのパートの項目が含まれ4 つが示されている。

ているものが望ましい。

産業保健活動総合支援事業の中で、従来三事業の一つであったメンタルヘルス対策支援事業を実(2) 治療と就労の両立支援等について施している。この事業ではワンストップサービス

厚生労働省労働基準局安全衛生部

がポイントであり、事業場からの相談に応じ、地労働衛生課産業保健支援室長

井上仁

産保センターや産業保健総合支援センターがメン「治療と職業生活の両立等の支援」とは、疾病

タルヘルス対策を行う。また、「働く人のメンタを抱える労働者に対して必要となる支援であり、104平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

具体的には支援の段階に応じ、1）疾病の重症化い」が最も多かった。がんと診断された後の収入を防止するための支援、2）疾病により休職中のの変化は、診断前の平均収入約 395 万円から診

労働者が早期に職場復帰するための支援、3）復断後には約 167 万円に減少した。また、がんと帰後も通院治療が必要な労働者に対する治療と就診断された後の職業は、「そのまま」が 56％、「無労を両立させるための支援の 3 つに分類できる職になった」が 29％、「他の仕事」が 10％であっと考えられる。

た。

病気休職の状況を事業場規模ごとに調べると、

このような状況を踏まえ、厚生労働省では平成

病気休職から復帰条件が満たされないまま休職期

22 年度から取組みを行っており、治療と職業生間の上限が経過した場合、「休職期間満了をもっ活の両立等の支援に関する検討会を開催した。こて自動的に退職になる」又は「上限期間経過時点の検討会報告書の概要を説明する。現状では、労で復帰条件が満たされないことを確認の上退職さ

働者、企業、産業医・産業保健スタッフ、医療機せる」という措置を行う割合は、事業場の規模が関等の関係者の取組みや連携が十分ではない。両大きくなるほど高くなる傾向にある。

立支援のあり方として、労使双方にとって、人材がん診療連携拠点病院相談支援センターには育成を行ってきた労働者が病気により休業、休職「働くこと」に関する相談も寄せられており、内したとしても、職場復帰し、生き生きと働き続け

容は「生活費・治療費、保険などの経済面についることが重要である。職業生活と私生活との両立て」に次いで「仕事と治療の両立の方法」に関すは、ワーク・ライフ・バランスの観点からも重要る相談が多い。相談者へ「働くこと」に関する支である。今後、関係者が個人のプライバシー保護

援をする上での苦労について聞いてみると、「法に留意した上で、情報共有・連携を図りながら、制度や社会保障などについて勉強できる機会がな

取組みを進めていくことが必要となる。

105

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

これを踏まえ、平成 25 年度から治療と職業生

ターは未加入であった。すなわち、一部だけ国の活の両立等の支援対策事業を行っている。作業関

予算から保険料を支出していることが公平性の観連疾患等の疾病を抱えた労働者が就労を継続する点から問題であった。そもそもこうした事業の形ための事業場における支援対策を検討することを態の中で、団体傷害保険の保険料を国が支出する目的とし、長期にわたる治療等が必要な疾病を抱ことについては、平成 22 年度以降、会計検査院、えた労働者の就労継続に関する事例を収集し、就財務省から不適当であると指摘されていた。また、

労継続支援のあり方に関する検討を行うととも

先生方は医師として高い専門性を持って自分の判に、就労継続支援の指針等を作成し、広く関係者

断で仕事をしていただくような業務であるため、に周知する。平成 25 年度は事例等の調査を行い、労福機構に雇われている人とは次元が異なり、そ留意事項の作成を行った。平成 26 年度は留意事

こで働いている労働者と同じような形での労災保項を活用して事例集を作成する。平成 27 年度は険の適用にはならない。そのような理由から、保指針を作成し、研修会などで普及を行う。なお、険料を国庫負担することをやめて、個々の先生方

留意事項は厚生労働省のホームページに掲載されが受け取られた謝金の中から保険料を支払っていている。この留意事項の中では産業保健スタッフ

ただく方式に変更させていただいた。変更するにと医療機関等との連携について触れており、「職あたり、時間単位の謝金の額を 500 円値上げさ場における適切な支援のためには、労働者を通せていただいた。1 回の保険料は 1,000 円のため、じて、治療状況や就業上の配慮、今後の見通し等

2 時間業務に従事していただくと、保険料の額はについて主治医と情報を共有することが大切であ補われることになる。

る。労働者（患者）への聞き取りだけではこれら賠償責任保険の考え方であるが、地産保センの情報収集が不十分な場合には、労働者の同意のターで活動されている先生が、仮に活動に際して下、主治医に確認したり、労働者に同行して主治損害賠償請求をされることがあった場合、重大な医から説明を聞く方法がある。
」としている。

過失がないなど、適切な活動によるものである限り、訴訟対応などは事業実施主体としての責務を

Ⅳ

協議

司

会

発言者

相澤

労福機構が果たすことになる。国も事業を主管す好治る立場としての責務を果たしていきたい。なお、（日本医師会産業保健委員会委員長）

労福機構では医師の活動に起因した発生事故に対泉する機構の責任を問われた場合に備えて、賠償責

陽子（厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長）

任保険に新たに加入した。なお、医師個人の責任亀澤典子（労働者健康福祉機構理事）が問われる場合については、現時点ではこの事業

道永麻里（日本医師会常任理事）の中で手当することは行っていない。産業医とし岩﨑伸夫（産業医学振興財団事務局長）ての活動は、医療行為を行う場合と異なり、医師個人の責任が問われる場合が想定しにくい。した

回答前の総括説明

がって、そうした事態を想定した保険商品もない

泉課長のが現状である。万一重大な過失がないにもかか

個別の質問に対する回答の前に概括的な説明をさせていただく。
団体傷害保険に関しては、団体として保険に加入する方式から個々人が加入する方式に変更させわらず医師個人の責任が問われる事態が発生した
場合は、国、労福機構、日本医師会で連携して対応を検討することを考えている。

ていただいた。これはたまたま三事業一元化と同来年度に向けての概算要求については、この事

じタイミングで実施されたが、以前から問題が指業は活動する原資となる事業費の部分と運営にあ摘されていた事項を是正したことになる。問題とたっての人件費の部分があるが、事業費を増やしは、昨年度は 24 か所の地産保センターでは個別ていきたいと考えている。来年度の省内調整の予に団体傷害保険に加入し、それ以外の地産保セン

算額は、26 年度の予算額から 3 億円増額して要106

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

求している。一つはストレスチェックの対応など

労働安全法における産業医の業務は、労働者の健の研修事業の中身を拡充する新規事業である。研診あるいは健診後の事後措置などで、診察等の診修にあたる講師としての医師の謝金の単価を現状

療業務を基本的に行うものではない。したがって、から 800 円増額する要求をしている。地産保セ

産業医が労働者の健診結果をもって公安委員会にンターでの小規模事業場の産業保健活動への支援

届けることはないと解釈している。医師の立場でについては、医師・保健師の訪問指導回数の増加、患者を診察し、当該診察の結果を公安委員会に届

医師の謝金単価の見直し、衛生管理者等の訪問指け出る場合は、日医で作成した「道路交通法に基導の新規事業化、小規模事業場におけるストレス

づく一定の症状を呈する病気等にある者を診断しチェックの事後措置体制の整備を、新たに事業とた医師から公安委員会への任意の届け出ガイドラ

して盛り込むように予算要求をしている。

イン」があるので（日医のホームページにも掲載）、
それを参考にしていただきたい。

事前に提出のあった質問
茨城県土浦地域産業保健センター 事業所からの埼玉県 大宮医師会

健康相談が 20 〜 30 名となるため、保健師の 1胆管がんが 1 件、労災認定されている。そのため、日当たりの上限時間の延長をお願いしたい。

地産保センターへも地域の事業所の産業医から事

埼玉県では印刷業における例の詳細な内容に関する問い合わせがあった。厚亀澤労福機構理事

保健師の謝金額は 1 時間当生労働省のホームページ上には「印刷事業場で発たり 5,500 円、日額 16,500 円と決まっている。

生した胆管がんの業務上外に関する検討会」の欄

1 日当たりの活動時間の上限を定めた基準はなが設けられているが、その詳細については個人情

く、3 時間以上の場合は日額単価を採用している。

報保護の点から非公開とされている。また、医師

今後、謝金の 1 日当たりの上限額については検会を通じて埼玉労働局・労働基準監督署へも説明討していきたい。

を求めたが、同様の理由によりその内容は概要（年代、性別、業種、作業内容、化学物質名、暴露濃度・

栃木県 那須郡市医師会

平成 25 年 6 月 14 日に期間）にとどまっており、大阪の事例のように詳

道路交通法の一部を改正する法律が公布され、免細な作業場の状況等（保護具装着状況、産業医選

許の拒否事由等とされている一定の病気等に該当

任状況を含む）について示されることはなかった。

する者を的確に把握するため、免許を受けようとこれでは産業医への啓発も不十分なため、個人情する者等に対する病気の症状に関する公安委員会

報保護に抵触しない範囲で詳細な情報提供をしての質問制度等の規定が整備され、平成 26 年 6 月

いただきたい。

1 日から施行された。これに関連して 5 月 30 日に厚生労働省より「意識の消失等の症状を有する

泉課長

労働者が業務として自動車を運転する場合等の健異な事案であったため、特別な調査をしたという

康診断等における留意点について」という通達が経緯があるが、それ以後はすべての事案で調査を出された。日本医師会において、上記通達の内容行っているわけではなく、それ以外では、通常のを踏まえた認定産業医向けの指針等の作成をお願

労災事案と同じ取扱いになる。そのため、公益性いしたい。

の観点から、検討会での結論が得られた段階で、大阪での胆管がんの事案は初めてかつ特業種、被災労働者の年齢、性別、生死、作業内容、
道永日医常任理事

医師が患者を診察し、当該患取扱い化学物質、暴露濃度・期間などを業務上外者が一定の症状を呈する病気等のいずれかに該当の判断理由というところで公表する。労災認定事すると診断した場合、その者が免許を受けた者で案については、事業場所在地の都道府県で公表すあることを知った時は、当該診察の結果を公安委ることになっている。

員会に届けることができる、とされている。一方、

107

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

千葉県医師会第 1854 号

実際の事務作業は地区医師会がるのではないか。年末に必要経費を計上し還付を行っているにもかかわらず、新制度では事務経費受けることも可能であるが、手続きの煩雑さを考が認められていない。地産保センターに協力してえると課税せず旅費などの実費を支給してよいのいる地区医師会への事務経費の助成について、おではないか。

考えをお教え願いたい。
亀澤理事
亀澤理事

労福機構においては、税務調査によ

事務経費について、今年度新しく地産る税務署からの指導を受けており、謝金を支払っ

保センターを設置するにあたり、光熱費を含む事ている方に交通費を渡す場合は、切符を渡すとい

務所使用料、コピー等の事務経費使用料など、事う現物支給を除いて課税対象としているが、この業に必要な範囲で経費を計上しており、その上で件については改めて国税当局に相談等を行ってい契約等をしている。また、電話での受付など、地る。

産保センターにおける事務については、コーディ
ネーターが行うものであるため、コーディネー

神奈川県医師会

ターに携帯を持たせて電話を転送するなど、地区医師の多くは、半ばボランティアで出務されてい医師会の負担とならないよう、再度指導していきる。責任を持って事業をするために事前に準備をたい。

され、時間一杯活動されている。そのため帰宅後

地産保センターに出務されるに取りまとめなどの事後処理が必要となり、自院
東京都医師会

産業医を始め関連する専門職のスキルアップにつながるような支援を更に希望すの診療終了後の夜間に事後処理されている方が多い。この取扱いについてお伺いしたい。

る。具体的には、費用面をはじめとして研修やイ
ベントを行う場や専門職同士の交流の場などの提亀澤理事

供をお願いしたい。

備や報告書の作成等の業務についても謝金支払い

一連業務の中で、活動に必要な事前準の対象としている。しかし、1 日当たりの活動時
道永常任理事

産業医の資質向上に関しては、日間の上限を定めた基準はない。したがって、3 時ごろから各医師会でさまざまな研修会を開催して間以上の業務については日額単価として採用していただいている。日医産業保健委員会で、日医認いる。今後、産業医の実際の活動時間や国の予算

定産業医制度の実施要領や研修カリキュラム等の額を踏まえた上で、謝金の 1 日あたりの上限額改定を予定しているので、本提案に関しても併せの見直しについては検討したい。

て検討したい。また産業保健総合支援センターにおいても産業医を含む産業保健スタッフへの研修

滋賀県医師会 労働者のストレスチェックが来年の場を提供しているので、研修の実施について検度から開始されるが、事業場においては、規模の討していきたい。

大小にかかわらず、産業医が定期健康診断等の自覚症状の調査において、精神症状を把握し、必要

神奈川県医師会

今年度から産業保健活動総合支な対応をしていた。ところが、ストレスチェック

援事業に参加する医師などの旅費は実費支給とな制度により、全労働者の 60% を占める小規模事

り、原則として公共交通機関（バスなど）を利用

業場において精神障害の兆候を持つ労働者は全くし、自家用車使用の場合 1km37 円で計算するよ把握できなくなる。また、50 人以上の事業場にうになり、しかも支給された旅費に関しても課税おいても、調査を受けない労働者、受けても申告し、税金を差し引いた額が支給されるが、実費支しない労働者により、精神障害の兆候を持つ労働

給には課税は不要なのではないか。バス代などの者の把握が困難となることが懸念される。

実費を支払った時に既に納税しているものと考えられ、支給される実費に課税すると二重課税にな

108

泉課長 一般定期健診の自他覚症状の検査（問診）山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

で、こころと身体の状況を把握することで必要な合支援センターに指示をしている。併せて全国で対応が行われているので、ストレスチェック制度

予算の調整を行っており、活動実績等に応じて予導入後も現在の問診のやり方を変更すること（精算の再配分を行っていくこととしている。

神に関することを全く聞けなくすること）は考えていない。今回導入するストレスチェックは、調

宮崎県 県北地域産業保健センター

査票を用いた自記式の検査で、それに基づいてス

産保センターへの理解や関心が薄いように感じ

トレスの状況を点数で把握して、高ストレスかどる。産業医になるためや維持していくために必要うかを判定するという仕組みを考えている。

な認定研修の単位の中で、地産保センターに関す

産業医の地

るカリキュラムはどの程度か。またその項目を教
滋賀県医師会

日本医師会認定産業医の研修会指えていただきたい。

定について、研修会の内容を勘案し、柔軟な対応
道永常任理事 現在の日医認定産業医制度実施要を望む。

領には、適切な研修会のテーマとして、基礎研修
道永常任理事

認定産業医の産業医活動に資す会では後期、生涯研修会では専門研修のそれぞれる知識や技術の習得とともに、産業医の専門性を総論の中に、「地域産業保健センターにおける活高めていただくことを目的に研修会を開催してい動」という項目がある。具体的には「効果的な地る。特に基礎研修会は厚生労働大臣の指定を受け

域産業保健センター活動について」、「小規模事業ており、労働安全衛生法第 14 条第 2 項第 1 号に場の産業保健活動」、「事業場への個別訪問による規定された研修として実施している。研修会の内

産業保健活動」等を例として挙げている。また実容に関しては、日医認定産業医制度運営委員会等

地研修では個別訪問産業保健指導を研修会方式との場で、専門性を担保できるように慎重に検討しするために、引率責任者は日本医師会認定産業医ている。また時代や環境の変化等による事業場で又は労働衛生コンサルタント、参加者数は 10 名の新たな問題点や課題に鑑みて、本年度の産業保

以下、単位は参加者のみに付与すること、等の条

健委員会においてカリキュラム改定を検討するこ

件を満たしていれば、単位を認めている。

とにしており、さらなる内容の充実を図りたい。
宮崎県 県北地域産業保健センター

今回の制度

広島県 安佐医師会 当センターの平成 26 年度の改革の一因に単年度契約は事業が不安定なため複活動予算は平成 25 年度に比べ 20% 近く減額さ

数年契約にするとのことであったが、会長、コー

れており、今年度の活動状況からすると平成 26

ディネーター、医師、委員等の契約は 1 年単位

年 12 月から平成 27 年 1 月頃には予算が無くなのままである。何が変わったのか。

り、センターの今年度の活動は終了せざるを得な
くなる。ついては、平成 27 年度の予算配分に対亀澤理事する考え方をお聞きしたい。以前、国が言われてがって産業保健活動総合支援事業についても、単いたように、それぞれの地産保センターの活動状

年度契約であることに変わりはない。しかし、こ況によってメリハリのついた予算配分を行う事をれまでと異なり、本事業は、国からの補助事業と考えておられるか。

して労福機構が継続的に実施していくこととして国の予算は単年度主義である。したおり、安定的、継続的に運営できるものと考えて
亀澤理事

平成 26 年度の当初予算額は平成 24いる。なお、地域の登録産業医をはじめとする地

年度の活動実績をある程度反映させた形としてい産保センターの事業に携わっている方の委嘱期間る。地産保センターの予算が不足する場合には、を複数年度にわたって認めてほしいという要望が同じ都道府県内の他の地産保センターの予算を調多数寄せられているため、今後検討することとし整するように、労福機構本部の方から産業保健総

ている。

109

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

宮崎県 県北地域産業保健センター

第 1854 号

健康講話が

鹿児島県医師会 コーディネーターは委任契約で行えるのは、個別訪問を行った時にのみ限られてあり、身分が不安定であるので、労災適用がなく、おり、単独での講話は実施できない。しかし、熱ハローワークに求人が出せない。コーディネー

中症予防、腰痛防止対策、メタボ対策等々事業場

ターを委任契約ではなく一般的な雇用形態にしてからの講話に対するニーズは高い。講話は作業者ほしい。

の健康維持・増進に役立ち地産保センター事業の目的に合致している。これまで通り講話が単独で亀澤理事実施できるようにしていただきたい。

員や社会保険労務士など、ほかの業務と兼務してコーディネーターが郡市区医師会の職いる場合や、コーディネーターのみに従事してい亀澤理事

この事業の目的は、小規模事業場のる場合など、事情が異なっている。また事業の実

個々具体的な事業に対する保健サービスの提供で施において高い専門性や裁量性が必要であることある。したがって講話の実施にとどまることなく、から、今はコーディネーターとしての業務を委嘱

それぞれの事業場の状況に応じた支援を行う必要する制度としている。

がある。そのため、個別訪問と併せて実施していただくよう定めている。なお、地産保センターの周知を目的に健康管理イベント等において講話だ

産業医学振興財団事務局の宇佐美裕民 次長の総括により、本会議を終了した。

けを行っていただくことは問題ない。

平成 26 年度
郡市医師会産業保健担当理事協議会
と

き

ところ

平成 26 年 10 月 23 日（木）15：00 〜 16：00
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

俊文 ]

協議

開会挨拶
小田会長

藤本

今年度から産業保健推進センター、地

1. 第 36 回産業保健活動推進全国会議について

域産業保健センター及びメンタルヘルス対策支（報告）

援センターが一元化され、産業保健総合支援セン

沖中理事より報告。詳細は本号 100 頁〜本頁

ターとなった。一元化に当たっては皆様方のご協に掲載。

力を賜り、この場をお借りしてお礼申し上げる。
産業保健活動総合支援事業がスタートして半年が下松経過するが、
この事業がよりよいものとなるため、から実施するとあるが、具体的にはどのようにな

本日は忌憚のないご意見をいただきたい。ご意見るのか。

ストレスチェックの研修を平成 27 年 4 月

は山口産業保健総合支援センターへお伝えし、今後の活動に役立てていただきたいと考えている。

藤本常任理事

これは平成 27 年度の産業医研修の中に織り込んでいく。

110

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

2. 県医師会主催・郡市医師会協力による産業医

ば、企業が個別に折衝する場合もあるようであ研修会についてる。各郡市医師会ではどのように対応されている

藤本常任理事

平成 26 年度は 19 回の研修会をのか。

計画しており、これまでに 11 回開催している。
研修内容は体験参加型の実地研修を 9 回、基礎吉南

理事会で決めている。

後期研修又は生涯更新あるいは専門研修を 10 回
予定している。平成 27 年度においても、実地研

宇部市

修を積極的に取り入れていきたいと考えている。

産業医が何件抱えているかを聞き、件数の少ない

平成 27 年度の実施にあたっては、平成 27 年

方を優先し折衝する。了承いただければ理事会で1 月に産業医部会の各支部宛てに開催日と研修内承認する。現状では、医師会に連絡があったもの

容について希望調査を行い、2 月に取りまとめ、は医師会で把握できるが、連絡がない場合は把握

4 月開催予定の産業医研修カリキュラム策定等委することは難しい。

事業所の規模を聞いた上で、その近くの員会において講師等を検討し、日程調整の上、7
山口市 事前にアンケートで新規の受け入れが可

月以降に順次開催する予定である。
なお、実地研修は人数の制限があり、木曜日に集中して行われることが多い。認定更新に必要な能かどうかを聞いている。受け入れ可能の先生へ
産業保健担当理事が個別に折衝する。

単位のうち、実地研修で 1 単位以上が必要となっ防府ているので、ご留意いただきたい。

理事は関与していない。主に事務局が折衝を行う。部会加入の先生で産業医活動されていな
3. その他
厚狭郡

い方、企業から近い先生に依頼している。

産業医の選任について、以前は企業から医師会に要望がきていた。今は、企業が直接開業

下松医へ相談するようになっている。他の医師会はどの先生から事務局へ連絡していただき、報酬額なのように関与されているのか。

どを提示する。医師会に申し込まれた場合は、部

企業から先生に直接話があった場合は、そ会の全員に資料を渡し、立候補を募るようにして
藤本常任理事

中四国ブロックでは、医師会に依頼があるところでは産業保健担当理事が事業場いる。立候補者（複数）を企業へ紹介し、産業医と企業とで交渉してもらっている。

に近い産業医に個別に折衝を行っている県もあれ

出席者
県医師会

郡市担当理事
大島郡

岡本

潔

萩

市

佐久間暢夫

会

長

小田

悦郎

熊毛郡

滿岡

裕

防

府

山縣

三紀

常任理事

藤本

俊文

吉

南

増田

恭孝

下

松

宮本

正樹（代理）

理

事

舩津

浩彦

厚狭郡

河村

芳高

岩国市

中川

仁

理

事

沖中

芳彦

美祢郡

吉崎

美樹

小野田

白澤

宏幸

下関市

青柳

俊平

光

市

多田

良和

宇部市

髙田

伸一

柳

井

増本

茂樹

山口市

山縣

俊彦

長門市

桑原宏太朗

111

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

平成 26 年度
山口県産業保健連絡協議会・
山口県医師会産業医部会合同会議
と

き

ところ

平成 26 年 11 月 13 日（木）15：00 〜 16：00
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
小田会長

藤本

俊文 ]

府県で実施しており、山口県では平成 27 年 1 月
従業員数 50 人未満の小規模事業場へ

産業保健サービスを提供している地域産業保健セ

27 日（火）に山口市小郡ふれあいセンターにて開催する。

ンターは、平成 25 年度まで本会が事業を受託していたが、平成 26 年度からは産業保健推進セン

協議事項

ター、メンタルヘルス対策支援センターと一元化

１. 規約の改正についてされ、産業保健総合支援センターとなった。一元

規約第 2 条にある本協議会の構成団体につい化にあたってのご支援、ご協力に感謝申し上げる。

て、社団法人山口県医師会が一般社団法人山口県

本日は行政をはじめ県内の事業場に対し産業

医師会、社団法人山口県労働基準協会が一般社団

保健についてご支援いただいている各事業者団体

法人山口県労働基準協会、財団法人山口県予防保と、各地域で医師会が行う産業保健活動において健協会が公益財団法人山口県予防保健協会へと変中心となっていただいている産業医部会の各地区

更、また、山口産業保健推進センターと地域産業支部長の先生方にお集まりいただいた。産業保健

保健センターは山口産業保健総合支援センターへ

活動の推進のため、活発なご協議をお願いしたい。

一元化された。これに伴い、規約の改正を提案し了承された。

田中 山口労働局健康安全課長

安全衛生に関し、二点ほど説明させていただく。

2. 労働衛生行政の動向について

一点目は平成 26 年 6 月に労働安全衛生法の改山口労働局健康安全課の藤原 地方労働衛生専正である。この中にはメンタルヘルスや化学物質

門官より、平成 26 年 6 月に公布された改正労働管理等の改正が含まれている。関係政令などはこ

安全衛生法について説明があった。

れから順次定められていく。厚生労働省で専門検

労働安全衛生法第 57 条の 2 及び労働安全衛生

討会も進められており、指針やマニュアルが作成

法施行令第 18 条の 2 に基づき、SDS（安全デー

されていく。労働安全衛生法の改正については、

タシート）の交付義務対象となるものが 640 物

厚生労働省のホームページで専用サイトが設置さ質ある。この 640 物質について、今回の改正にれている。順次新しい情報が掲載される予定であより危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメ

り、山口労働局のホームページにリンクを張ってント）の実施が事業者の義務となった。実施時期

いるので、ご参照いただきたい。

は新たに化学物質を採用する際や作業方法、作業

二点目は、医療現場の腰痛防止対策の推進につ工程を変更する場合などである。事業者にはリスいてである。平成 25 年の労働災害の発生状況でクアセスメントの結果に基づき、労働安全衛生法

は、主に腰痛の関係が大きな割合を占めており、令の措置を講じる義務があるほか、労働者の危険

腰痛防止対策として指針の周知等を行っている。

又は健康障害を防止するために必要な措置を講じその一環として、腰痛防止対策講習会を全都道ることが努力義務となる。事業場規模や業種は関112

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

係ない。平成 28 年 6 月までに施行される予定で

平成 26 年 12 月から教本の作成等が行われ、平ある。

成 27 年度に入ってから研修等が開催される予定

また、医師、保健師等による心理的な負担の程である。

度を把握するための検査（ストレスチェック）をさらに、受動喫煙防止措置が努力義務となった。

実施することが事業者の義務となる。ただし、労以前から受動喫煙防止対策は行われていたが、平働者数 50 人未満の事業場は当分の間、努力義務

成 26 年 7 月に「受動喫煙防止対策助成金」が見となる。ストレスチェックの内容は現在、検討会

直され、宿泊業や飲食店を営んでいる事業場のみ、で検討が行われているが、基本的には「職業性ス

一定の基準を満たす換気装置の設置についても助

トレス簡易調査票」の 57 項目が基本となる。ス

成されるようになった。事業場において、受動喫

トレスチェックの結果は検査を実施した医師、保煙防止のための喫煙所の設置についての話があれ健師等から直接本人に通知され、本人の同意なくば、早めに労働局へご連絡をいただきたい。なお、事業者に提供することは禁止される。
検査の結果、工事を始める前に認定を受けなければ、助成する

一定の要件に該当する労働者から申し出があった

ことができないので注意していただきたい。

場合には、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となる。この面接指導の実施に関す

3. 産業保健活動総合支援事業について
山口産業保健総合支援センターの赤川悦夫 所る一定の要件も現在、検討されている。申出を理由にする不利益な扱い（解雇、減給、不当な配置

長にご説明いただいた。

転換等）は禁止される。この不利益な扱いについ事業仕分けの影響により、平成 25 年 4 月からては今後、参考例が示される予定である。ストレ山口産業保健推進センターは山口産業保健連絡スチェックを実施するのは、医師、保健師のほか、事務所となっていたが、平成 26 年 4 月から地域一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士が含

産業保健センター、メンタルヘルス対策支援セン

まれる予定である。この研修内容や研修の実施はターと一元化され、新しい事業として産業保健総出席者
山口労働局健康安全課課長

田中

県医師会産業医部会

俊明

地方労働衛生専門官

藤原康英

山口県経営者協会
事務局長

吉岡

宏

山口県商工会連合会
専務理事

西村

克己

山口県中小企業団体中央会
専務理事

石川

克己

部会長・防府支部長

山縣

三紀

下松支部長

多田

良和

徳山支部長

山本

真二

山口支部長

山縣

俊彦

宇部支部長

若松

隆史

下関支部長

青柳

俊平

萩支部長

佐久間暢夫

監事

山本

貞壽

武内

節夫

山口産業保健総合支援センター
所長

赤川

悦夫

山口県予防保健協会
専務理事兼事務局長

県医師会
山田

勇

会

長

小田

悦郎

副 会 長 濱本

史明

常任理事

俊文

藤本

113

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

合支援センターとなった。新事業となり、事業の第 1854 号

5. その他

煩雑さを感じているが、山口県医師会、各郡市医徳山地区支部長の山本真二 先生より、平成 27

師会をはじめ、皆様方のご協力により比較的ス

年 9 月 16 日（水）から 19 日（土）に周南市文ムーズに運営できている。事業内容は一元化前の化会館、ホテルサンルート徳山で開催される第各センター事業を継続して実施している。今後と25 回産業医・産業看護全国協議会についてご説も勤労者の健康確保のため努力していくので、ご明があった。主催は日本産業衛生学会で、全国の協力をお願いしたい。

産業医や産業保健スタッフが集い、産業保健の進
歩と資質向上を図ることを目的として、研究発表

4. 勤労者健康教育の取組みについてや意見交換等が行われる。9 月 16・17 日には事各事業所団体から、健康教育に限らず日ごろか業場で実地研修が行われ、18・19 日にはシンポジウムや教育講演が行われる。詳細はホームペー

ら取り組まれていることをお聞きした。
山口県経営者協会や山口県商工会連合会では、ジ（http://square.umin.ac.jp/ncopn25/） 等 で 周

メンタルヘルスやパワハラなど、身近な話題に関知が行われる。山口県では初めての開催となるのする研修会を開催しておられた。また、山口県中で、積極的な参加をお願いしたい。

小企業団体中央会からは、リーフレット等をいただければ産業保健総合支援センターの周知を行いたいとの要望があった。

「若き日（青春時代）の思い出」原稿募集「若き日（青春時代）の思い出」をご紹介いただける投稿を募集いたします。
字数：1,500 字程度
1）タイトルをお付けください。
2）他誌に未発表のものに限ります。
3） 同一会員の掲載は、原則、年 3 回以内とさせていただきます。
4）編集方針によって誤字、脱字の訂正や句読点の挿入等を行う場合があります。また、送り
仮名、数字等に手を加えさせていただくことがありますので、ある意図をもって書かれている場合は、その旨を添え書きください。
5）ペンネームでの投稿は不可とさせていただきます。
6）送付方法は電子メール又は CD-R 、USB メモリ等による郵送（プリントアウトした原稿も添えてください）でお願いします。
7）原稿の採用につきましては、提出された月の翌月に開催する広報委員会で検討させていただきますが、内容によっては、掲載できない場合があります。
【原稿提出先】
山口県医師会事務局〒 753-0814

広報情報課

山口市吉敷下東 3-1-1
TEL：083-922-2510
E-mail114

山口県総合保健会館 5 階
FAX：083-922-2527

kaihou@yamaguchi.med.or.jp

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

平成 26 年度
山口県医師会予防接種医研修会
と

き

ところ

平成 26 年 11 月 30 日（日）14：50 〜 15：50
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

講演

舩津

浩彦 ]

（2）高齢者対象の肺炎球菌ワクチン接種の定期化

予防接種をされるすべての先生方へ〜水痘・高齢対象者は、平成 31 年度より 65 歳の者であるが、者肺炎球菌の定期化など、最近の話題を交えて〜

経過措置として平成 26 年度から平成 30 年度ま綜合病院山口赤十字病院小児科

での間は、前年度の末日に各 64 歳、69 歳、74

第 2 小児科部長

門屋亮

1. 平成 25 年の予防接種法改正の概要について

歳、79 歳、84 歳、89 歳、94 歳、99 歳 の 者 を対象とする。平成 26 年度は、平成 25 年度末日

A 類疾病は、Hib 感染症、小児の肺炎球菌感染症、に 100 歳以上の者も対象とする。60 歳以上 65

ヒトパピローマウイルス感染症が追加され、B 類

歳未満の者であっても、心臓、腎臓若しくは呼吸には、政令で対象疾病を追加できるようになっ器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫のた。また、平成 26 年 10 月からは、A 類に水痘、機能に障害を有する者は対象となっている。

B 類に高齢者の肺炎球菌が追加されている。

ワクチンは、ニューモバックス（PPSV23）を

副反応報告制度の法制化として、医療機関から使用する。プレベナー（PCV13）は、適応は取厚生労働大臣への報告が義務化され、平成 26 年

れたが定期接種にはなっていない。ニューモバッ

11 月 25 日付で届出先が厚生労働省健康局結核

クス（PPSV23）は、原則 1 回のみの接種で、再感染症課から独立行政法人医薬品医療機器総合機

接種でもブースター効果はない。再接種時の局構に変更された。また、報告基準も新しくなって所反応の副作用や無脾症、免疫不全者などではいる。

再接種が考慮される。2 歳未満児には効果がな

平成 26 年 4 月の予防接種制度の改正事項につい。プレベナー（PCV13）は、2013 年 11 月よいては、同一ワクチンの接種間隔の上限の撤廃やり PCV7 から PCV13 へ全面的に切り替えられて日本脳炎の第 1 期追加接種について、初回接種いる。2014 年 6 月より定期接種の対象にはなっ

終了後「おおむね 1 年」から「6 月以上」に変更ていないが、成人の適応追加になった。小児に使された。また、平成 25 年度補正予算により風疹

う時には皮下注だが高齢者に使う時には筋注であの抗体検査に対する助成が実施されている。

る。
（3）旧ワクチンから新ワクチンへの切り替え

2. 平成 25 〜 26 年の動き・注意事項について（1）水痘の定期接種化

日本脳炎については、乾燥細胞培養ワクチンに変更になり、途中まで旧ワクチンを使っていた方

対象は 1 歳以上 3 歳未満、
3 か月以上の間隔（標も新ワクチンで続きをしてよい。なお、今年度中

準的には 6 〜 12 か月）で 2 回接種。経過措置とに 7 歳 6 か月を過ぎた方は 1 期の接種が認めらして、平成 27 年 3 月 31 日までは、3 歳以上 5れない。ただし、有料任意としては打つべきであ

歳未満の方も 1 回に限り接種を受けられる。任る。

意接種はこれまで通りに有料で接種を受けること

肺炎球菌は、7 価から 13 価へ全面切り替えにはできる。宇部市は任意接種も費用をカバーしてなっている。7 価で途中になった方は残りの回数いる。

を 13 価で打てばよい。3 種混合、4 種混合、ポ115

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

リオは、「始めたもので最後まで」が原則であっ第 1854 号（5）破傷風たが、2014 年 3 月から旧ワクチンの製造中止とスマトラ沖地震・津波でインドネシアでは破傷なったため、在庫がなくなりつつある。問題にな風の発病が増加したが、日本では震災後も破傷風るのは、不活化ポリオが済んでいるのに DPT がは増加していない。

済んでいない人であるが、これについては今ある（6）ロタウイルス

もので対応するしかない。
（4）B 型肝炎ウイルスの母子感染予防スケジュー
ルの変更

入院患者数が減少している。
（7）山口県のデータについて
ロタウイルス胃腸炎は、ピーク時の 1/5 〜 1/6

2013 年に変更となり、任意接種（母体キャリに減少しているが、任意ワクチン接種でこれだけ

アー以外）では 4 週間隔で 2 回目、その 20 〜

減少しているのであれば、定期接種化でほぼ見な

24 週後に 3 回目を行う。

くなるのではないか。水痘は今年、少なくなって（5）今シーズンのインフルエンザワクチン

いるが、接種に補助がある宇部市はとくに少ない。

WHO が東アジア地域で推奨しているワクチン株を参考に、国立感染症研究所の会議に基づき厚労省が決定・通知する。

（8）Hib 、肺炎球菌ワクチンの成果
予防接種により、Hib 髄膜炎、Hib 髄膜炎以外、
肺炎球菌髄膜炎、肺炎球菌髄膜炎以外すべてにおいて 5 歳未満人口 10 万人当りの罹患率が減少し3. 予防接種の効果についてている。肺炎球菌感染症に関しては、PCV7 でカ（1）自然罹患とワクチン接種を比較して発症率、バーできていない 19A の血清型が増えているこ

死亡率、後遺症などの率はどうか？

とが課題である。補助的追加接種を PCV7 接種完

成人肺炎球菌感染症については、入院を減少さ了者に対して、完了 2 か月後以降に PCV13 を 1

せ（有効性 40 〜 60％）、
死亡数も減少させている。

回追加接種することで、PCV7 に含まれない血清

水痘は、患者数が減少している（有効性 80 〜

型 6 価についても抗体が獲得できるため、追加

100％）。おたふくかぜは、患者数が減少してい接種はしたほうがよい。

る（有効性 75 〜 100％）。B 型肝炎は、抗体獲得率が 40 歳未満で 95％であり、母子保健事業により 95％以上でキャリア化が防止できている。
（2）経済的にはどうか？
肺炎球菌感染症、水痘、おたふくかぜは、費用対効果が良好であるが、B 型肝炎は良くない。しかしながら諸事情を考えると行う意味はある。
（3）麻疹、風疹、ポリオ

4. 現在のワクチンスケジュール
日本で接種可能なワクチンの種類は 26 種類ある。髄膜炎菌ワクチンに関しては、定期接種として接種する必要性は必ずしも高くない。流行地域に行く場合に注意が必要である。
ワクチンスケジュールに関しては、日本小児科学会、NPO 法人 Know VPD 、国立感染症研究所

麻疹は、風疹は過去 50 年で患者数が著明に減の HP から入手可能である。多数回接種、追加接

少したが、まだ時折流行が発生し問題となってい種の時期などがワクチンによって異なるため注意る。しかしポリオによる小児麻痺は見なくなってする。DPT2 期の実施率は 62 〜 80％と低迷している。

いるため、スケジュール通りの追加接種の啓発が（4）インフルエンザ

重要である。

北海道斜網地区で、2011/2012 シーズンの予防接種率とインフルエンザ罹患率を比較すると、5. 予防接種と安全明らかに接種率が高い市町でインフルエンザ罹患『予防接種の事故防止ガイド』という手引書が率が低い結果が得られたことが、第 16 回日本ワ

とてもわかりやすい。予防接種はさまざまな理由

クチン学会で報告されている。

があるにせよ原則、必要なものはなるべく接種し、主治医や専門病院と相談して前向きに考えていく

116

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

必要がある。

第 1854 号

法の確認、④接種器具が未使用であることの確認、

早産・低出生体重児についてもスケジュール・⑤有効期限の確認、が必要であるが、この中でも用量変更は原則不要である。ステロイドの持続内

間違いを起こしやすいのが期限切れである。誤接服については、量が多い時は不可。生ワクチンは、種を予防するために、ワクチンのラベルの色は全手術の前後 1 か月は空ける（不活化は 2 週間）。

国共通で、問診票の色も揃えている市町村も多い。

手術や麻酔による免疫抑制が起こると抗体産生が間違いが起こる危険因子は、①年齢によって接不十分になる可能性があることや生ワクチンによ

種量の異なるワクチンがあること：インフルエン

る感染症発生の危険がある。ウイルス感染症に罹

ザ、日本脳炎、HBV 、DT など、②作業の中断：

患したあとは、予防接種は 4 週間空ける。免疫医師としてコメディカルが作業中に他の用事を頼不全の疑いの場合は、小児臓器移植及び免疫不全

まないこと、③同時接種：済んだ注射器の二度打

状態児への予防接種ガイドラインが策定されていちに注意、④母子手帳の不備：持参していない、るので参考になると思われる。

記入忘れなど本来は接種不可とするべきである、同時接種については、それぞれのワクチンの有⑤過小評価のバイアス：問診の「アレルギーあり」

効性への干渉はなく、ワクチンの有害事象、副反を軽視してアナフィラキシー起こす、などである。

応の頻度が上がることはない。アナフィラキシー
歴のある方は、2 次病院が引き受けるべきもので最 後 に、 国 立 感 染 症 情 報 セ ン タ ー 等 に よ るある。インフルエンザ、黄熱ワクチンは卵アレル「2012 年はしかをゼロに !!」の目標は、残念なギーとの関連があるため、程度によっては皮内反

がら 2015 年に修正されたこと、また、麻疹、風応を必要とすることがある。主治医又は専門医と疹は疑い症例を含めて全例報告であることを述べ相談する。

られ、講演を締めくくられた。

接種時の間違いがないように、①ワクチンの種類の確認、②年齢、間隔、回数の確認、③量と方表紙写真の募集
山口県医師会報の表紙を飾る写真を随時募集しております。
アナログ写真、デジタル写真を問いません。
ぜひ下記までご連絡ください。
ただし、山口県医師会員撮影のものに限ります。

〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

山口県医師会広報情報課

e-mail kaihou@yamaguchi.med.or.jp117

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

平成 26 年度
学校心臓検診精密検査医療機関研修会「先天性心疾患の成人期の再手術―その現状と課題―」
と

き

ところ

平成 26 年 11 月 30 日（日）15：50 〜 16：50
山口県医師会 6 階

会議室[ 講演及び報告 : 山口県医師会学校心臓検診検討委員会委員長

砂川

博史 ]

スライド①は、わが国における先天性心疾患に室細動であった。更に、ファロー四徴症術後の６％よる死亡率の推移である。1970 年代後半から小以上に遠隔期心臓突然死が起きると書かれている

児期の死亡率が急速に低下してきたが、それから（Curr Cardiol Rep (2011) 13:327-335）。突然死

やや遅れて 1980 年代に入り、乳児死亡率も著しの多くが心室粗細動によることから、予防的に植く改善。一方、同期間に上がり続けていた成人期

え込み型除細動器（ICD）が用いられる。そのよ

死亡率だったが、1990 年代になってこちらも改うな例には、スライド②に示すように、ファロー

善している。このような医療技術の進歩の結果、四徴症が最も多く、修正大血管転位、完全大血管

幼児期までに治療が行われると、その長期生命予

転位と続くが、この 3 疾患術後で 70% を占める。

後は健常者にかなり近づいている。

即ち、長期予後が良くなるほど、これらのリ結果として、2007 年時点で先天性心疾患を持スクを持った患者が成人期に増え続けるわけだか

ちながら成人期に達した ACHD は 40 万人を超えら、今後、これらの患者に対する医療体制を含めた。先天性心疾患は一定の割合で発生するため、た対策は極めて大きな意味を持つ。

その長期予後が改善するほど成人年齢の割合は増え続けるのは自明の理である。

先日、成人先天性心疾患学会の企画によるセ
ミナーが福岡市で開催され、九州大学での現状としかし、長期予後はよくなったとはいえ、メス

取組みについて紹介があった。発表者のご了解をを入れた心臓には一定のリスクは避けられない。

頂いたので、われわれの今回の企画に沿う一部の

Ronn E. らによるまとめでは、先天性心疾患患者データをご覧いただく。

の心臓突然死のほとんどは運動中に起き、その蘇九州大学病院では、小児科の循環器部門と提携

生中に記録された心電図のほぼ半数は心室頻か心して成人先天性心疾患外来を 2009 年に開設し、118

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

いち早く成人領域の先天性心疾患の診療を始め一覧を示す（スライド④）。左右短絡型の①〜④た。その背景には、同病院の心臓外科が先天性心で全体の約 84% を占める。これらはおそらく短疾患の外科治療を伝統的に行ってきたという、極絡量が少なく、成人期まで日常生活への支障がめて大きな要因がある。その心臓外科での最近のなかった例と推察される。生活に支障が多いチ

傾向を端的に示すのが、スライド③である。

アノーゼ型は、当然割合としては少ない。成人期

これからわかるように、先天性心疾患の外科治まで介入なしで生存できた症例は大きく 2 つに療は、1987 年辺りをピークに減少しているが、分けられる。一つは、疾患そのものは結構複雑でこの主たる理由は、手術が必要とされる事例がも成長や生活への影響がほとんどないほどの軽症

小児期に確実に診断されるようになったこと、よ例、例えば短絡量の少ない心室中隔欠損やいわゆり体格が小さくても開心術が安全に行えるようにるピンクファロー、修正大血管転移等の例である。

なったこと、そして、小児期早期に完成度の高い

他の区分は、複雑すぎて外科的な修復が困難で、手術が行われるようになったことにある。しかし、

いわば自然歴に任せざるをえない群である。近年、一方で、これまで経験したことがないほどの長期

後者の対象が減少していることが成人期手術成績

生存の結果、
新たな問題に直面することになった。

を全体的に押し上げている。術後予後も大変良い

それを解決するために、再手術を行う例が増えて（スライド⑤）。

きたのだ。
参考までに、成人期に初回手術を受けた症例のさて、本日のテーマに戻る。スライド⑥に成人期になっての再手術例をまとめて示した。対象期119平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

間は 38 年間である。比較的年長になってからのイド⑧「ファロー四徴症の問題点 -1」）。したがっ手術例が術後 6 年を過ぎるころに再手術になって、術後は肺動脈弁の閉鎖不全 and/or 狭窄を程ている。内訳は表に見るようにファロー四徴症の度の差はあれ、ほぼ全例に認める。これが、術後再手術が最多で、次いで心室中隔欠損となってい期間が経つほどに悪化していく。

るが、他の疾患を見ても、複雑な心臓奇形が多く含まれているのが判る。

症例を示す。58 歳男性で、ファロー四徴症術後（弁輪切開なし）37 年経過。現状は、①重症

それでは、再手術の理由は何だろうか？スライ

肺動脈弁逆流、②中等症大動脈弁逆流、③重症三ド⑦に示したように、再手術の理由は疾患背景も

尖弁逆流、④心室中隔欠損遺残があり、NYHA III

あるが、肺動脈弁の問題が最も多く、次いで他のである。本例には肺動脈弁置換術（生体弁による）弁疾患が上がっている。☆マークが付いているのが行われた。術後状況は著しく改善した（スライは、ほとんどファロー四徴症で惹起される遠隔期

ド⑨）。

合併症でもある。

このように、患者の状況にもよるが、先のスラということで、ファロー四徴症の術後の再手術

イドに示したように、弁置換のみならず弁付き導について取り上げる。よく知られているように、管を用いた流出路再建術が行われる場合が多い。

ファロー四徴症は右室流出路から肺動脈弁にかけ幸い、技術的には安定していて、その予後は良いての狭窄を伴っている。しかも、基本的な形態異（スライド⑩）。また、血行動態的な改善も良好

常として肺動脈弁は 70% が二尖弁である（スラで、スライド⑪に示すように、心胸郭比で見ても、120

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

NYHA 階級で評価した身体活動能も十分な改善を見ている。

第 1854 号をかけると述べてある（スライド⑬）。
スライド⑭に示す例は、術後 14 年経った後、しかし、この場合用いられる生体弁は、比較

大動脈基部の瘤状拡大を来し、結局、大動脈基的耐久性が短いというデメリットも指摘されてい部を人工血管で置換するベントール手術を余儀る。スライド⑫の左には、先天性心疾患術後例になくされた。このように成長につれて大動脈が人工弁置換術を行った例の、再弁置換回避率を示

病的拡張病変に至ることは、マルファン症候群した。右パネルは、生体弁を用いた肺動脈弁置換などの他の疾患と共通の要因が想定されており、全例の再置換回避率を示した。従来言われていた「Aortopathy 大動脈症」（？）という概念でまとよりは長期予後はよい。

められ、これらに属する疾患の経過観察上の目のファロー四徴症術後の問題点 -2 として、大動付け所として強調されている。

脈基部の進行性拡張性変化が挙げられる。小児期

スライド⑮に示すが、大動脈病変に対する再手の手術時には具体的な異常を呈していなくても、術は 14 例あった。ファロー四徴と心室中隔欠損

遠隔期に新しく出現することがあるからだ。スラで 11 例（78％）を占める。心室中隔欠損にはバ

イド⑬の論文では、長期にわたる大動脈基部へのルサルバ洞の瘤様変化を伴うことはよく知られて容量負荷（右左短絡疾患では、体循環血液量が安いるが、ファロー四徴の大動脈に、弁置換やベン

静時から多い）と、内在的な性質が関係し、さらトール手術を要するような重症型が合併することに、結果的に発生する大動脈弁閉鎖不全が更に輪は意外と知られていない。

121

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

スライド⑯は、それら介入の長期予後を示した

学）での「健康教育」が大きな基礎となる。健康ものである。症例が少なく適切な評価は難しいが、教育そのものが行き渡れば、メタボリック症候群

現時点での長期予後はかなり厳しいといえる。右などを含め多くの疾患が予防ないし軽症化できるパネルには敗血症と血栓弁で死亡した例が示されと考えられる。この観点から考えると、「学校（心ている。いずれも、日常管理の中で回避可能なも臓）検診」は、単に当該個人のためばかりではなのだけに、術後状態に対する患者と主治医の理解

く「健康教育の教材」としても活用されるべきもと連携のさらなる向上を望みたい。

のではないだろうか。

先天性心疾患の長期予後は、ほぼ健常者と変わらないところまで到達しているが、この恩恵に浴するには、患者側の疾患に対する理解と、それに沿った自己管理能が是非とも必要である。
医療機関による疾患個別の個人教育は当然であるが、保護者管理（子ども）から、自己管理（大人）へのスムーズな移行には、中学〜高校（〜大

122

＜謝辞＞
本講に際し、全面的に資料の使用をご快諾いた
だいた九州大学病院心臓血管外科の塩川祐一 先生、循環器内科の坂本一郎 先生に深謝いたします。

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

平成 26 年度第 2 回
郡市医師会地域医療担当理事協議会
と

き

ところ

平成 26 年 11 月 20 日（木）15：00
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

弘山常任理事弘山

直滋 ]平成 26 年 6 月に成立した「医療性特定疾病も同様）。指定医療機関の要件は、保介護総合確保推進法」に含まれる改正医療法に険医療機関であることと、欠格要件に該当しない

おいて、都道府県が「地域医療構想（ビジョン）」

ことが定められている。現在は（法律が施行されを策定して、医療機能の分化を推進していく枠組ていないため）国の要綱で難病対策が進められてみが定められた。同年 10 月からスタートした「病おり、県と各医療機関とは委託契約に基づいて医床機能報告制度」により、病床を持っている医療療を実施している。今後、指定医療機関になるに機関（病院、有床診療所）は、病棟単位で「現状」

は、県に申請してもらい、県が審査の上、指定すと「6 年後」について都道府県に報告することにるという流れになる。申請先は医療機関の所在地なった。その報告内容は分析され、将来的には定を管轄する都道府県知事であり、本県の場合、県量的な基準を定めることが検討されている。本日

健康増進課に申請することになる。なお、小児慢

は、これらの議題について県から説明いただき会

性特定疾病については児童福祉法に基づき、中核

議を進めていきたいと思うので、慎重審議のほど市に権限が下りており、県内では下関市のみ中核

よろしくお願いしたい。

市のため下関市が申請先になる。指定医療機関の指定は 6 年ごとの更新制である。現在、指定医

議題

療機関の申請受付を行っており、平成 27 年 1 月

1. 難病制度の改革に伴う指定医療機関の指定及1 日より新法が施行されるため指定医療機関によび指定医制度について（健康増進課）

る医療を要件とする制度が始まる。

小林主幹 「難病の患者に対する医療等に関する難病制度の改革に伴う指定医制度については、法律」いわゆる「難病医療法」が平成 26 年 5 月

難病医療法において難病患者が医療費の支給認定

30 日公布、平成 27 年 1 月 1 日より施行される。

を受ける際、添付する診断書（「臨床調査個人票」）

この法律により都道府県は、難病患者が都道府県について、都道府県が指定した指定医の記載によ指定の医療機関が行う指定特定医療に要した費用ることとされた。従来は、基本的には医師なら記について支給することになる。特定医療の請求に入ができたが、今後は指定医として認められた医あたっては、新たな法律に基づき指定医療機関と師が診断書を作成するように変更された。指定医いう規定が設けられた。医療費の支給を受けるにには、「難病指定医」と「協力難病指定医」の二は、知事から指定医療機関の指定を受けた医療機

種類がある。新規及び更新申請の支給認定のため

関で医療を受ける必要がある。指定医療機関の責の診断書の作成ができる医師を「難病指定医」と務等は、指定難病の患者の療養生活の質の向上をいい、更新申請のみの支給認定のための診断書の図るため良質かつ適切な医療を提供すること、診作成ができる医師を「協力難病指定医」といい、療方針は健康保険の診療方針の例によること、特指定医の要件は、診断又は治療に 5 年以上従事

定医療の実施に関しては、都道府県知事の指導をした経験がある医師が共通要件である。そのうえ受けなければならないことになっている（小児慢

で、難病指定医は指定する学会専門医の資格を有123

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

する医師、又は今後、都道府県が実施する研修のいるため、それらすべてを網羅できるとは思えな課程を修了した医師となっている。協力難病指定

い。また学会専門医の資格を持っていても新規に医は、更新の診断書の作成に限り、診断書作成に支給認定の診断書が記入できるのか現実問題とし必要な知識・技能を持っている医師で都道府県がて難しいと思われる。

行う研修の課程を修了している医師である。研修内容は、難病指定医と協力難病指定医では若干異

濱本副会長 難病指定医は知事が指定することになる。難病指定医は、今後、都道府県が行う研修なったので、申請を出さなくてはならなくなったを平成 29 年 3 月 31 日までに受ける意思があるが、これまで関わってこられた方がそのまま申請ということをもって暫定的に難病指定医になるこしていただければいいと思う。

とができる。指定研修は専門医資格を持っていない医師に対する研修ということで、都道府県が実

藤政先生施する。なお、研修の実施は、都道府県医師会等等で公表されれば、他の地域の方が突然来院され、への委託による実施も可能となっている。研修内トラブルになりかねない。

現実はそうかもしれないが、県の HP

容はまだ国から示されていないため、分かり次第、
弘山常任理事 自分の専門領域をカバーすればい周知したい。
専門医の資格を持っている医師は、医師である

いのではないか。

証を添付のうえ、県（健康増進課）に指定医申請手続きを行う。
専門医資格を持っていない医師は、

藤政先生

今後実施する指定医研修会を受講して申請するこうことか。

難病をすべて網羅する必要はないといとになる。指定医の指定は 5 年ごとの更新制に
森谷先生

なる。

研修会は難病全般にわたる専門的な研修内容なのか。
質疑応答
藤政先生

難病指定医を申請するにあたり、難病

濱本副会長 研修は法律改正を理解するような研は内分泌系や神経系、血液系など多岐にわたって修になる。一つでも専門医の資格を持っていれば

出席者
郡市担当理事

県医師会
副 会 長 濱本史明

大 島 郡 安本

忠道

下

松 河村

裕子

地域医療推進室室次長 宮村
宏

玖

珂 藤政

篤志

小 野 田 豊重

充広

主

幹

廣川

隆

専務理事

河村

康明

熊 毛 郡 曽田

貴子

柳

井 内海

敏雄

主

査

嶋田英一郎

常任理事

弘山

直滋

吉

南 吉松

健夫

長 門 市 戸嶋

良博

主

査

花田

理

事

香田

和宏

厚 狭 郡 河村芳高

美 祢 市 中元

起力

理

事

原

伸一

下 関 市 帆足誠司

尚幸

宇 部 市 森谷浩四郎

健康増進課
主 幹 小林秀隆

山 口 市 田村

主

大下

洋幸

長寿社会課
主 査 金本

圭一

朗

萩

市 米澤

文雄

徳

山 小野

薫

防

府 山縣

三紀

124

査

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

OK なので、それ以外の専門医の資格を取る必要

し、団塊の世代がすべて後期高齢者になる 2025

はない。専門医資格を持っていない方に対する研年に向けて、地域包括ケアシステムを構築するこ

修ということで専門医研修ではない。

とを通じて、地域における医療介護の総合的な確保に向けた取組みを推進することになった。平成小林主幹

本制度改正の大きな特徴は、現在の27 年度以降に地域医療（構想）ビジョンを策定

56 疾病が平成 27 年夏には約 300 疾病に拡大さし、医療機能の分化・連携を進め、入院医療の強れることである。

化を図るとともに、退院患者の生活を支える在宅医療及び介護サービスの提供体制を充実する取組

森谷先生 専門医から難病の患者を受け継いでいみを制度面で対応する。併せて、診療報酬でも医る場合には協力難病指定医になるのか。
その場合、療機能の分化・連携、在宅医療の推進を図ってい手上げはいつ頃すればいいのか。

くが、診療報酬については全国一律の措置である
ので、補完する意味で地域の特色を生かして制度

小林主幹

法律の中で平成 29 年 3 月 31 日までを進めていくため新たな財政支援制度が創設されに研修を受ける意思を表明すれば難病指定医になた。消費税増収分を財源として活用した基金を都ることができるという規定がある。来年度、研修

道府県に造成する。今年度は全国で 904 億円（国を実施するが、協力難病指定医については簡略化

2/3 、県 1/3）である。単年度で消費税増収分のした研修になる。今年度中に研修がないため、直交付金を受けて基金を造成していくが、消費税のぐに申請したいということであれば、一旦、難病8％から 10％への引き上げが先送りになるため、指定医の申請をすれば指定医になれる。難病指定

現在、国は来年度の概算要求において具体的な金医の申請は現在、受付け中である。

額を示していない。来年度は医療も介護も基金事業の対象になるため基金の規模を拡大することを吉松先生 「診断又は治療に従事した」とあるの想定していた。懸念されるのは消費税の増収が伸は難病に対してか。

びないため、数字がどのくらいになるか現段階では不透明な状況である。新たな財政支援制度の概

小林主幹

医師の資格を持っている方をいう。

要は、病床の機能分化・連携を進めるために必要な事業、在宅医療（歯科・薬局を含む）
・介護サー

帆足先生

専門医の資格も公表されるのか。

ビスの充実のために必要な事業、医療従事者等の確保・養成のための事業の三本の柱である。公正大下健康増進課主査

参考となる専門医に該当する診療科は公表することになる。

性・透明性の確保、官民への公平な配分の方針が示されている。平成 26 年度事業の取組状況は平成 26 年 3 月以降、県医師会や関係団体と調整の

弘山常任理事後から申請することはできるのか。

上、事業を進めてきた。病床の機能分化・連携では、来年度以降、地域医療ビジョンを作るので、そのビジョンを踏まえて具体的に推進していくこ

小林主幹 県庁ホームページから申請様式をダウとになるため、本格的な実施は 28 年度以降になンロードできるので、随時申請してほしい。

る。在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業では、地域包括ケアの構築に向けた必要な２. 新たな財政支援制度（地域医療介護総合確

取組みが急務であるため、今年度から始める。医保基金）について「医療・介護サービス提供体

療従事者の確保・養成のための事業は、来年度新制改革関連」（地域医療推進室・長寿社会課）

しい事業を組んでいくことになるが、今年度は既宮村地域医療推進室次長

先の通常国会で医療介存の国庫事業の振替事業を中心に実施している。

護総合確保推進法が成立（平成 26 年 6 月 18 日）

昨日の予算委員会において基金の規模が 764

125平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

百万円と決まったが、906,470 千円を基金の積12 日開催の市町担当会議で再度周知を図ってい立額として上程している。
金額に乖離があるのは、る。③は準備が 3 か月でどの程度できるか、県

7 月末の国のヒヤリングの際に、9 月補正 10 月

でも詰め切れていない。先進地の取組み事例を紹実施を念頭において臨んでいたが、今回実際に事介するなど、来年度以降、市町における医療・介業が実施できるのが、1 月からの 3 か月になって護連携の取組みの参考になるようなものを紹介でしまったため、若干基金の実施規模が下がっていきたらと思っている。在宅医療の充実に関する取る。差額は来年度以降の財源に繰り越すことにな

組みについては、引続き来年度以降も基金を使っる。国から昨日 11 月 19 日付で交付決定があって措置される。在宅医療・介護連携の推進に関すた。11 月県議会において補正予算を計上、基金る事業では、来年度以降市町で介護保険の地域支条例を改正する。議会最終日は 12 月 25 日となり、援事業で国が示している 8 項目（ア . 地域の医療・解散総選挙の関係で日程がずれた。事業の実施時

介護サービス資源の把握、イ . 在宅医療・介護連

期は 1 月からの 3 か月になる。医師会関連の新携の課題の抽出と対応の協議、ウ . 在宅医療・介規事業を説明する。

護連携支援に関する相談の受付等、エ . 在宅医療・介護サービス等の情報の共有支援、オ . 在宅医療・

金本長寿社会課主査

新規事業の「医療介護連

介護関係者の研修、カ .24 時間 365 日の在宅医携推進事業」について説明する。予算額は 6,410

療・介護サービス提供体制の構築、キ . 地域住民千円である。医療と介護の両方を必要とする状態

への普及啓発、ク . 二次医療圏内・関係市町の連携）となっても住み慣れた地域で安心して療養生活がについて、平成 30 年の遅くとも 4 月までにすべ続けられる、いわゆる地域包括ケアの中で在宅医て取り組まなければいけない。順次できるものか療を推進する。来年度以降、市町が介護保険の中ら始めれば、医療介護の連携の取組みを始めたこ

で地域支援事業を行うような内容の前倒し、またとになる、と国も説明している。市町によっては、

地域課題の把握、医療・介護連携に向けた環境づ

フルで始めるところと、まずはこれら８項目からくりのために先取りするモデル的事業として地域始めるところがあると思われ、在宅医療との兼ねの現状、課題の把握、多職種合同による研修会・合いで、市町から相談・支援のお願いがあると思検討会の開催といった医療・介護連携に取組む事うのでよろしくお願いしたい。その上で、今回説業内容になっている。従来、市町への補助事業と明した事業については、来年度以降は市町が行う。

して予定していたが、その後の状況変化（事業期

市町との役割分担を明確にしたうえで、都道府県間が短くなったり）で、また調整過程で県が事業が広域的又は補完的に在宅医療と介護の連携に関を実施し、必要な部分については市町へ委託、そする事業を行う場合は、地域医療介護総合確保基ののち郡市医師会等へ再委託してもらって、事業金を活用しても差し支えないとなっている。市町に取り組む。内容は大きく分けて、①地域の現状・の支援事業の取組みの中で、こういった広域的支

課題等の把握、②多職種の顔合わせ連携の機会の援等について検討していきたい。

充実、③地域住民を含めた普及啓発、の三本柱として事業を構築する。上記①は退院時調整や在宅

宮村室次長

医療・介護連携の現状、課題等に関する調査、集計、活用構想策定支援事業」について説明する。現在

情報共有等の内容であり、具体的に下関市と協議

までに県下 5 圏域において地域医療再生基金を中のため所要予算を確保している。②は相互理解活用して、地域医療連携情報システムが構築されのための研修会、実際の事例共有やフィードバッ

ている。基本的には中核病院側の診療情報を診療

クのための検討会、訪問診療や訪問看護に同行す

所側から閲覧できるシステムである。こういったる研修会等の開催を支援していく。具体的に宇部システムにおいて今後、医療と介護の連携を推進

市と協議中である。なお他市町で取組み可能であするため、例えば、介護情報を取り入れたり、今れば予算の範囲内で検討もできることを、11 月の片方向を双方向システムにするなど諸課題があ126

続いて「地域医療連携情報システム

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号ると思う。今後システムを活用又はこれまでシス

体に在宅医療に参入し在宅医療を行う診療所を支テムが整備されていない圏域についても新たにシ援する事業である。今年度の予算額は 3 か月のステム整備を検討してみたいところがあれば、構ため、1 か所当たり約 4,000 千〜 5,000 千円に想策定を支援していくものである。具体的には、なる。26 年度から 28 年度までの 3 年間の事業

今年度から 2 医療圏を想定して予算を組んでい予定である。

き、今年度（1 月から 3 月の）3 か月間と来年度
10 〜 11 月までに基本的な構想を作ってもらい

質疑応答

たい。早ければ 28 年度から具体的なハード整備藤政先生 「医療介護連携推進事業」について伺にかかっていただけたらと考えている。現在のとう。医療・介護関係者間の相互理解のための研修

ころ、郡市医師会等に話をさせていただき下関市

会開催となっているが、既にこのような事業を実医師会から具体的にシステムの拡充を図りたいと施しており来年度も実施する場合、申請できるのいう意向を聞いている。構想を持っておられる圏

か。

域においては県に相談いただきたい。なお、シス
テムをつくるにはコスト面の負担もあるので地域

金本主査

で活用構想をしっかり検討いただきたい。例えば、め、在宅医療や介護連携に関する研修会を実施し地域協議会を設置して関係機関との連携やシステてもらえるのであれば対象とする。今まで既存のムの専門的な知識についてアドバイスも受けても組織で研修を実施している場合、今回こういう枠

らい、全国的な先進事例の状況等十分調査のうえ

組みで開催したいということであれば対象となる

策定していただきたい。基本的に 26 年度 3 か月

が、地域支援事業や介護保険事業として平成 27と 27 年度にかけて構想を策定し、関係者への普年度以降に繋げていきたいという思いもあるの及啓発を図っていただきたい。この期間で予算措で、各市町が取り纏めとなることも兼ねて、
（県は）

置する。

市町を委託先として必要なところに再委託させて引き続き「在宅医療提供体制構築事業」につこの事業が当面 3 か月間の事業のたいただきたいと考えている。

いて説明する。主体は、地域の病院を想定した事業である。かかりつけ医の支援を行う後方支援病

藤政先生

院を主体として、訪問診療である往診の促進を行

交換会を実施しているが、来年度以降申請する場

うことを通して在宅医療を支援していく事業であ合、市を通じて申請するのか。

地域のケアマネージャーとの間で意見る。県が事業主体であるが、各地域の病院に委託して実施する。先般来から病院協会を通じて各病金本主査 （来年度より）市が介護保険の財源を院に呼びかけ、現在約 10 病院から実施の希望を利用して取組むことになるので、市と直接話して受けているので、今後実施に向けて調整していく。

もらいたい。

具体的な事業イメージとして、まず地域レベルで医療機関等と連携体制を構築していただきたい。

弘山常任理事

地域の医療機関等を構成員とした地域協議会を開り、各郡市医師会等から意見を出してもらうよう

催し、具体的には、在宅患者の急変時の入院受入説明に回り、いろいろなアイデアを提出いただい

れ病床の確保や 24 時間在宅医療提供体制の構築た。それを県が検討していたが、途中、国の方針について話し合いをしていただきたい。これまで

が変更になり、医療介護連携推進事業に関係す

在宅医療を実施していない医師に対する病院研修

る部分は新たな財政支援制度の基金からではなくの実施や在宅医療機器の活用方法についての研修

27 年度から市町の介護保険に財源を移し地域支や新規参入の在宅医等への支援体制として相談窓

援事業の交付金で行う方針になった。26 年度で口の設置、在宅医療の臨床技術指導、地域住民へある平成 27 年1 〜 3 月は新たな財政支援制度（基の在宅医療の普及啓発を行う等、地域の病院を主金）で実施するが、4 月以降は市町主体で実施する

新たな財政支援制度創設にあた127山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号ことになった。
管轄の各市町の介護保険課に対し、及び今後の方向を選択し、病棟単位で都道府県に従来実施してきた事業については、引き続き実施

報告することが義務化された。現在、国が取り纏したいという交渉をしていただきたい。

めをしており、結果は県にフィードバックされる。
そういった情報は各圏域等に情報提供し、来年度

藤政先生 在宅医療提供体制構築事業の主体となのビジョン策定に向けて協議していきたい。今のる地域の病院とは、急性期又は療養病床のある病ところ地域医療ビジョン策定に関する新しい情報院か。公的病院でなく民間の病院でもいいのか。

はない。厚生労働省「地域医療構想策定ガイドラ

病床制限はないのか。

イン等に関する検討会」が平成 26 年 9 月からすでに 3 回開催、検討されている。

宮村室次長

急変時の患者の入院受入れ医療が地域医療構想区域の「協議の場」は、法律上、確保できる機能を担ってもらえる病院であればよ

地域医療構想（ビジョン）を策定し具体的に分化・い。イメージ的には 100 〜 200 床の病院を考え連携を進めるために「協議の場」を設置する規定ている。ただもう少し大きな病院からも希望が上になっている。ただ、山口県としては、「協議の場」

がっている。

をビジョン策定時から活用していきたいと思っているので、日本医師会から提案があるように来年

弘山常任理事

急性期だけの病院で在宅医療に関度の早い段階から各医療圏で「協議の場」を設置

心を持たれてないところは対象ではないというこ

し、いろいろなデータを整備しながら、皆様方かとである。在宅医療に理解を示して連携がとれる

ら意見をいただき地域医療ビジョンを作っていき病院を県は想定している。

たいと考えている。

森谷先生 後方支援の病院を作りたいということ

質疑応答

であり、病院から勤務医が在宅に出向くわけでは

弘山常任理事ないとの理解でよいか。

療ビジョンをつくると思われるが、複数郡市が集本県は現在の 8 医療圏で地域医まって医療圏を構成しているところが大部分なの
宮村室次長

後方支援病院とは、在宅医療を普及してくれるような病院である。

で、関係医師会間で話合いながら協議を行っていただきたい。地域の現状に合った地域医療ビジョンが策定できるように、これから郡市医師会でご森谷先生手上げした場合、病院に診療報酬の加算はあるのか。

苦労いただくことになると思うがよろしくお願いしたい。医療圏ごとの実情にあった構想を持ち寄ることで、山口県としての地域医療構想になる考

宮村室次長

特別に診療報酬上の手当てはない。

えである。

ただ、この事業の中で相談窓口を設置してコー
ディネーターを置くような場合、事業経費をコー

森谷先生

ディネーターの人件費に充てることはできる。

のバランスの中で協議しなければならない。単純

山口大学がある医療圏のため、県全体に宇部・小野田圏域の一般病床にはならないと思３. 地域医療ビジョンについて（地域医療推進室）
宮村室次長

う。

2025 年度に向けて病床機能の明確化を図って医療機関間の連携を図り、在宅医療を宮村室次長推進する。平成 26 年 10 月から病床機能報告制調整、考慮することになる。

高度急性期機能は、最終的には県で度が開始され、高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の 4 つの区分により有床森谷先生

診療所を含めた医療機関は病床の医療機能の現状皿である在宅医療の診療体制が整っているか心配128

在宅医療に関わる体制はどうか。受け山口県医師会報

平成 27 年 2 月している。

第 1854 号

がん診療連携拠点病院のない地域や拠点病院の研修に参加できない医師（主に開業医）を対象にし河村専務理事

在宅医療提供体制構築事業はまさているが、会員でない方も受講できる。今年度はに訪問診療を行ってくれる先生を増やそうとする

2 回の研修会を予定していて、１回目は既に平成事業である。今般、県は在宅医療推進協議会を新

26 年 9 月に開催しており、2 回目を平成 27 年

設し、先日、第 1 回協議会を開催した。そこで

2 月 8 日と 11 日の 2 日間、開催する。

本県の在宅医療の現状、方向性について検討していくことになる。ただ、在宅医療や訪問診療を行

なお、来年度から、本会引受けの研修会は、開催回数が年 2 回から年 1 回に変更になる。

う医療機関は診療報酬が高点数のため保険指導の対象になることが多い。国の部署が異なるが在宅5. 地域包括ケアへの取組みについて医療を推進する立場と逆に医療保険からすれば在河村専務理事

宅医療の推進を抑制することになる。相互のバラ方や、周南地域の 3 医師会の方に県医師会の地ンスが必要になるが、いい意味で在宅医療を推進

域包括ケアへの取組みの趣旨について説明していする方向に持っていくことが大切である。

る。日本医師会では地域包括ケアを担当する横断

既に徳山、防府、萩、宇部地域の的な部署を会内に作っており、山口県医師会にお４. 山口県緩和ケア医師研修会についていても私と弘山常任理事、清水・香田・原各理事

弘山常任理事

本研修会は、県主催、県医師会共が地域包括ケアを担当することになった。12 月

催でこれまでに 12 回開催している。平成 28 年

中での会議開催を考えていたが衆議院選挙の関係

度までに 1,100 人の受講者を目標にしているがで開催できなかった。

既に半数以上の 629 名が受講されている。平成

山口県では、他県よりも 10 年早いペースで高21 年度より、がん診療連携拠点病院においても齢化が進んでおり、全県的な取組みが重要と考え

緩和ケア研修を実施しており、他機関の医師も参ているので、ご協力のほどよろしくお願いしたい。

加できる。これまでも県医師会が行う研修会では、

129山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

第 133 回山口県医師会生涯研修セミナー
平成 26 年度第 3 回日本医師会生涯教育講座
と

き

ところ

平成 26 年 9 月 7 日（日）10：00 〜 15：00
山口県総合保健会館 2 階 第 1 研修室

特別講演 1「消化器がん治療の最前線：低侵襲治療と個別化医療」
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科消化器外科学教授

藤原 俊義［印象記：岩国市 小 林 元 壯 ］

わが国のがん死亡の現況をみると、1981 年以

ナイフなどを使い分けることで、手技的には容易

降日本人の死亡原因の第 1 位であるが、2012 年となった。ESD の適応について一般的には、潰瘍にはがん死亡数が 39 万人になり、さらに増加しがないもの、分化型であること、径が 2 ㎝以内ている。大略して 2 人に 1 人ががんになり、3であることなどとなっていたが、現在、適応は拡人に 1 人ががんで死亡しているのが現状である。

大されつつある。ただし、がんの浸潤が粘膜下層

本講演では消化器がんの最前線治療として、低侵まで達していれば、リンパ節転移の可能性がある

襲治療と個別化治療について概説された。

ため、外科による追加切除が行われることも多い。
胃がんの外科治療について歴史的には、1881

１. 低侵襲治療

年にビルロートが最初に切除に成功し、切除後

今回は、消化器がんの中でも、胃がん、食道がの再建についてもビルロートⅠ法、Ⅱ法として現ん及び大腸がんに対する手術の状況の解説であっ在も続いている。かつては幽門側胃がんが大半でた。

あったのに対し、最近では近位側の胃がんの発生

特に日本では、胃がんは、
かつてがん死亡のトッが増加している。近位側胃がんに対しては、幽門プであったが、1990 年代に肺がんに追い抜かれ温存手術や噴門側胃切除が行われているが、術後た形となった。確かに胃がんによる死亡率は低下の QOL のためには、食物の貯留能の維持、逆流しているが、罹患率からみるといまだ増加してい防止機構を考慮した再建方法が求められる。岡山る。比較的早期に発見されているということの証

大学では、逆流防止機構の再構築のため、残胃前左であろう。早期胃がんに対する内視鏡的治療に壁に漿膜筋層フラップを形成し、食道下端を埋没

ついては、すでに多くの施設で行われているが、する方法（観音開き法）をとっているが、構造上、現在では胃の粘膜のみの切除ではなく、粘膜下層縫合不全の防止にも役立っている。これらの手での切除（ESD）が普及している。切除に用いる術を最近では、腹腔鏡補助下に行うことが多くな

ナイフも IT ナイフ、フックナイフ、フラッシュ

り、ここ数年では半数以上を腹腔鏡下で行ってい130

平成 27 年 2 月

山口県医師会報る。さらに、泌尿器科領域で認可されているダヴィ

第 1854 号

２. 消化器がんの個別化治療

ンチを用いてのロボット手術も採用している。ロ

胃がんに対する化学療法については、歴史的にボット手術では、実に細やかな鉗子操作が可能ときわめて多くの抗がん剤が投与されてきた。現時なり、手振れがないことや、3 次元での立体視が点では、胃癌治療ガイドラインとして「TS-1 ＋できるという大きな利点がある。今後さらに適応

シスプラチン」が推奨されるとなっている。
「TS-1が拡大されると思われる。

＋ドセタキセル」も同等の成績となっている。し食道がんは頻度としてそれほど多いものではな

かし、従来の化学療法の寄与するところは残念な

いが、定型的とされる手術では、開腹、開胸さらがら、生存率をわずかに延長するにとどまっていに頸部操作が含まれ、極めて侵襲の大きい手術でる。近年、がん細胞の特性である、無制限の増殖あった。また、集学的治療となることもあり、症能、治療への抵抗性、遠隔部位への転移能などに例の経験が多い施設に集積される傾向の強い疾患

関わる分子を標的とする分子標的薬が開発されてでもある。また深達度が粘膜下層（sm1 〜 3）できた。いわば狙い撃ちの薬剤である。がん細胞

あってもリンパ節転移の可能性が高く、手術自体の遺伝子変異を調べることで、分子標的薬が効くが難しい範疇に入る疾患である。この食道がんに患者さんと効かない患者さんとの選別が可能とな

対しての低侵襲手術としては、腹腔鏡、胸腔鏡をり、個別化治療が普及してきた。

用いることになる。ここでの工夫は、胸腔鏡での乳がんでの発現が広く知られている Her-2 が縦隔操作の際に、患者の体位を腹臥位にすること

分化型胃がんにも発現することが知られてきた。

にある。腹臥位にすることで、良好な視野が得ら10 〜 20％での発現があるという。切除不能あれ、手術操作が一気に容易となった。また、先端るいは再発胃がんで、Her-2 発現のある症例に、を動かさないで良好な視野が得られる内視鏡（エTS-1 ＋シスプラチン＋ハーセプチンを投与した

ンドカメレオン）を用いることで、狭い縦隔の操ところ、著効例が出現している。原発巣の縮小と作が容易となった。鏡視下手術一般にいえること

ともに転移巣の退縮も認められている。TS-1 以

であるが、術後の疼痛が大いに軽減され、術後の外にもカペシタビン（ゼローダ）との併用で著効立ち上がりが短期間で可能となって入院期間が短となっている症例もある。

縮された。また、周術期管理を外科医のみでな

大腸がんでは化学療法として、経口薬ではかつく、麻酔科医、看護師、理学療法士、薬剤師、歯ての 5-Fu 系列に加えてカペシタビン（ゼローダ）

科医など多職種のチームで構成する周術期管理セが有効とされ、点滴薬としてはイリノテカン、オンターを設置し、術後早期からリハビリを開始しキザリプラチン などが用いられ、これらの組みていることも入院期間が短縮した大きい要因であ合わせの中に、遺伝子発現に応じて、分子標的る。

薬の抗 VEGF 抗体のベマシズマブ（アバスチン）、

大腸がんについては、食生活の変化もあり、近抗 EGFR 抗体のセツキシマブ（アービタックス）、

年罹患率が男女ともに上昇しているが、低侵襲手

パニツマブ（ベクチビックス）などが用いられる術については、
この大腸がんが最も普及している。

治験が進行している。今後は、K-ras 遺伝子の野

現在では、60％以上の症例で、腹腔鏡下での手生型の発現の有無により、化学療法の内容も変容術となっている。上部の胃がんの手術と異なり、するようである。いずれにしても今後の症例の集ポートは下向きに挿入することになる。単孔式の積が楽しみである。

手技も採用されている。岡山大学では、地域医療再生基金からの補助を受け、低侵襲治療普及センターを開設し、外科医のトレーニングを行っている。そこでの動物を使った訓練により、手技上の上達が容易となり、鏡視下手術の普及が全県に及
んでいる。

131

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

特別講演 2「片麻痺リハの最前線：促通反復療法と併用療法の理論と治療成績」
鹿児島大学名誉教授

川平 和美［印象記：防府

麻痺は治療すれば回復する―脳の可塑性

田中浩］

はリラクゼーションや指示なしの可動域訓練（他

従来は脳卒中などで片麻痺になると、破壊され動運動）が行われている。また、患者に役立つか、た神経細胞は再生しないから、片麻痺は治療して優先順位を考えない治療が行われており、残存機も回復はしないとの考えが常識であった。そのた

能強化（健側強化）を最優先・必須とすべきであめ、片麻痺のリハビリテーションは健側の下肢やり、下肢装具と杖などの代償的な治療も必要であ

上肢を鍛えて、歩行や日常生活ができるようにする。効果的な麻痺と運動障害の改善には、意図しることが目標とされてきた。しかしながら脳科学

た運動の実現と反復による神経路の再建・強化がの進歩によって、脳の一部が破壊されても、損傷必要であり、それには促通反復療法や電気刺激法を免れた他の部位が損傷された部位の役割を代行が有効である。

する能力、可塑性があることが明らかになった。

脳卒中による片麻痺への治療に多用されてき

例えば、ヒトの経皮的磁気刺激を用いた検討で、た従来の神経筋促通法（ボバース法、PNF 、ブ

大脳半球切除後は健側半球の同側肢（麻痺肢）へ

ルンストローム法など）は、通常の治療法に比べの支配が強まるといわれており、また、脊髄損傷て大きな改善効果が認められないため、「脳卒中や下肢切断では支配する肢体を失った運動野は隣治療ガイドライン 2009」では積極的な推奨はな

接する健常部を支配するようになることが確認さく、「Lancet のガイドライン 2011」ではれている。

ス法は推奨しない

ボバーとされている。片麻痺の回可塑性のメカニズムとしてアンマスキングと復に役立つ促通手技は、治療者が麻痺した手足を神経側芽が考えられている。神経細胞は他の多く

上手に操作して患者が意図した運動を実現できるの神経細胞とシナプスで結合しているが、日頃は手技、つまり、意図した運動の実現に必要な神経抑制されてその存在は気づかれない。しかし、神路だけに興奮を伝えることができる手技だけであ経損傷が起こると抑制がとれて伝達路としての働る。私どもは新たな促通法を開発し、それを反復

きが数時間で表面化する。さらに、損傷後は神経することによって麻痺を効率的に回復することが側芽が発生する。この神経側芽の発生は損傷後１できるようになった。

か月前後が最も多く、その後は減少する。つまり一度は多数の神経側芽が生ずるが、無用のものは促通反復療法の理論と実際消滅してしまう。この脳の可塑性を最大限に発揮

促通反復療法の基本的な考え方は、促通手技でさせて、機能回復を目指した新たなリハビリテー

目標の運動性下行路の興奮水準を高めることで患ションの開発が必要である。

者が意図した運動を実現し、それを反復すること
で神経路が強化されることである。

これまでのリハ治療の問題

治療の実際では、人差し指を素早く曲げたこと

現在のリハ治療は無駄が多い。原因としては、による伸張反射で人差し指を伸ばす回路の興奮水

効果のない治療、運動努力なしの治療、具体的に準が高まった瞬間に、指示に従って患者が伸ばす132平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

努力をすると、その意図によって人差し指を伸ば訓練も中殿筋への持続的電気刺激と促通反復療法

す神経細胞だけが発火して、人差し指だけの伸展の歩行促通の手技を併用した歩行訓練を行い、反を実現する。

復起立訓練や健側強化訓練も同様に持続的に低周波を併用している。また、経頭蓋磁気刺激と促通
反復療法の併用により、これまでの報告にないほどの麻痺改善効果を得ている。ボツリヌス療法は麻痺の回復には効果はないが、痙縮抑制に効果がある。
歩行訓練の問題点と新しい治療の考え方
従来の歩行訓練の問題点は、正常歩行と違うところを修正して正常に近づけることを基本としていることであり、目標とすべき歩行は、障害レベルに合った歩行で、転倒しない、何年経っても関節の変形や痙縮が増悪しない、実用的な歩行速度があり歩容の異常が少ないものである。片麻痺の促通反復療法の治療成績

歩行障害の治療において重要な点は、健側強化の促通反復療法の治療効果は無作為対照試験や比ため反復起立訓練 100 回 / 日以上、麻痺側では較対照試験、
クロスオーバーデザインなどにより、なく健側負荷重視、促通反復療法にある歩行促通

これまでの治療法より優れた方法であることが法、下肢装具や杖を用いた円滑な重心移動、であ証明されている。発症後２か月以内の患者を対象る。また新しい治療法として吊り上げ（体重免荷）に促通反復療法または従来の治療を無作為に割りをしてトレッドミル上を歩く歩行訓練は良い歩行付け、その治療効果を比較した結果、麻痺の改善

パターンが実現でき有効である。片麻痺下肢の麻度は促通反復療法群が通常治療群より有意に大き痺や歩行に対する促通反復療法効果について、促かった。また、麻痺手の物品操作能力も通常の治

通反復療法２週間、通常の治療２週間を交互に行療に比べて促通反復療法の改善が有意に大きかっう方法（クロスオーバー法）で検討したが、促通た。脳卒中発症後１年経った陳旧例だけを対象と反復療法が麻痺や筋力の改善に効果的であることした研究で、６週間の促通反復療法によって、治が示された。

療開始時に共同運動分離例では上肢、手指、物品操作能力が有意に改善した。しかし、共同運動群
は、肩やひじは少し良くなるが、手指、物品操作能力の改善はなかった。

おわりに促通反復療法は、再建／強化したい神経路のみに興奮を伝え、効率的に新たな神経路の再建／強化によって片麻痺の回復を目指す優れた治療法で様々な併用療法の効果
促通反復療法の効果を増強するために、様々な併用療法（振動刺激痙縮抑制法、電気刺激法、促ある。今後は神経細胞移植などの再生医療への臨
床応用や促通反復療法の治療用ロボットの開発などが期待されている。

通機能付きロボット、経頭蓋磁気刺激法、ボツリ
ヌス療法）が行われている。促通反復療法の際に弱い電気刺激を加えると、治療効果は劇的に向上する。私たちは促通反復療法と弱い筋収縮が生じる程度（閾値レベル）の低周波電気刺激との併用、バイブレーターとの併用療法を行っている。歩行133

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

特別講演 3「血栓症と血栓性素因〜小児から成人まで〜」
山口大学大学院医学系研究科小児科学分野教授

大賀正一［印象記：柳井【はじめに】元山

将］

状構造物を放出する。これは NETs（Neutrophil

平成 26 年 3 月に山口大学大学院小児科学分野

extracellular traps）と呼ばれ、病原体に巻きつの教授に就任された大賀正一先生にご講演いただ

くことで細菌の拡散を抑制するが、これが血栓のきました。先生は以前、九州大学大学院医学研究足がかりになると言われている。特に血栓症のリ院周産期・小児医療学で教授をされており、特にスクが高い新生児期は白血球・好中球が生理的に血液・腫瘍分野でご活躍しておられました。これ

高値で、また成人に比べ感染機会が多い。よってから県内の小児医療における血液・腫瘍分野の強感染・炎症と凝固の関連性は非常に重要である。

化が期待されますが、「小児科医は generalist である」というお考えから、他分野との連携についても強調されました。

【自然抗凝固因子異常】
凝固異常を考える際、凝固因子のみならずプロ

小児科領域で血栓症は成人に比べ非常に稀とさテイン C（PC）、プロテイン S（PS）、アンチトロ

れています。しかし遺伝子異常から起因するケー

ンビン（AT）という自然抗凝固因子が重要である。

スも散見され、特に新生児期の血栓症が注目され

以下にこれらの欠損症について述べる。

ており、先生により厚生労働省研究班が立ち上げ①先天性アンチトロンビン欠損症；常染色体優性られました。今後さらなる研究と診断・治療ガイ

遺伝（1q23-25 、SERPINC1 7 exons）

ドラインの作成が期待されます。

アンチトロンビン（Antithronbin；AT）はトロ
ンビン、第Ⅸ a・第Ⅹ a・第ＸⅠ a・第 X Ⅱ a 因【凝固・抗凝固異常の疫学】

子などのセリンプロテアーゼに対する阻害因子

凝 固・ 抗 凝 固 機 能 に 異 常 を き た す 先 天 性 血で、肝で合成される。これらのプロテアーゼで切液凝固異常症として 2012 年に全国調査がなさ断されて複合体を形成し、活性化凝固因子を不れ た。 全 例 7,287 で、 そ の う ち 血 友 病 A・B 、

活化することで抗凝固作用をもたらす。AT にヘvon-Willebrand 病が 9 割を占め、いずれにも分パリンが結合してこの反応が加速される。AT 変

類されない群が 635 例（8.7%）であった。その異はヘテロ接合体の報告のみだが、PS や PC ヘ

群の 21.3%（135 例）がいわゆる栓友病であった。

テロ変異よりも、静脈血栓塞栓症（VTE：venous

三大栓友病として、プロトロンビン S 異常が 35

thromboembolism）のリスクが高い。

例（26%）、プロトロンビン C 異常が 40 例（30%）、②先天性プロテイン S 欠損症；常染色体優性遺伝

アンチトロンビン異常が 60 例（44%）であった。

（3q11.2, PROS1 15 exons）
プロテイン S（Protein S；PS）は肝臓及び血管【感染・炎症と凝固との関わり】

内皮で産生され、血小板顆粒にも存在するビタミ

血栓形成は血小板や凝固系が主体であるが、好ン K（Vit.K）依存性抗凝固因子である。活性化

中球も初期段階で重要な役割を担っている。好中

プロテイン C（Activated Protein C；APC）の補球は感染時にアポトーシスを生じ、DNA の網目

酵素のみならず、単独で第Ⅴ a とⅩ a 因子を不134

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

活化し抗凝固因子として働く。女性は男性に比べとの関与について調査がなされたが、2005 年の低く、妊娠、ネフローゼ症候群などで血中濃度が報告では 85 例のうち 33% 、2009 年の報告では低下する。頻度は日本では 1.12% と多く（欧米

173 例で 32% に変異を認めた。白人では FVL や

0.03-0.13%）、PS-Tokushima（p.Lys196Glu） はプロトロンビン変異の頻度が多いが、日本人では1.8％（55 人に一人の割合）で認める。国内の成この自然抗凝固因子の欠損症を調べることが重要

人血栓症例ではプロテイン C よりもプロテイン Sである。

のほうが注目されるのは、この遺伝子異常によるところが大きい。
③先天性プロテイン C 欠損症；常染色体優性遺伝（2q13-q14,PROC 9 exons）【新生児血栓症について】
小児では新生児期に最も血栓が生じやすく、最も重要で「生後 1 か月までに止血機構が過剰に

プロテイン C（Protein C；PC）は肝臓で合成作動し、血栓が形成され臓器障害をきたすもの」

される Vit.K 依存性抗凝固因子で、トロンボモジュと定義される。新生児は成人に比し血管が若く内リ ン（thrombomodulin；TM） に 結 合 し た ト ロ

皮細胞障害もないが、胎児循環から新生児循環へ

ンビンにより活性化され APC となる。APC は PSと血流の変化を認め、かつ血管腔は狭くヘマトク

を補酵素として、凝固第Ⅴ a・Ⅷ a 因子を選択的

リットは高い。よって血栓形成のリスクは高い。

に不活化、またプラスミノーゲン活性化抑制因子

欧米では出生 10 万当たり 5.1 人で日本は欧米（plasminogen activator inhibitor-1；PAI-1）を不に比べ低いとされるが、NICU 入院当たりの頻度活化して抗凝固作用をもたらす。PC 欠乏によりは増加傾向にある。これは新生児医療の発展に起血栓傾向、さらに DIC から出血傾向を生じる。

因するところが大きい。新生児期はもともと過凝固な時期で、中心静脈カテーテルの使用頻度や心【血栓性素因と栓友病】

疾患の外科手術症例の増加が影響している。

遺伝性血栓性素因は、（a）反復性静脈血栓症、カテーテル以外にも新生児特有の後天性要（b）若年発症（通常 50 歳以下）の静脈血栓症、因（ 新 生 児 仮 死 や 感 染 症、 多 血 症 な ど ） は 多（c）通常見られない部位（腸間膜静脈、上矢状静いが、原因不明の脳性麻痺例も多く、その中に脈洞など）の静脈血栓症、（d）家族内発生（女は Perinatal Stroke（ 周 産 期 脳 梗 塞 ）、fetal and性 で は 不 妊 に も 関 連 ）、（e） 新 生 児 の 血 栓 症、

neonatal stroke（胎児期・新生児期脳梗塞）が含（f）クマリン系薬剤による皮膚壊死、などで疑う。

まれている可能性がある。

海外ではⅤ因子変異（Facter V Leiden；FVL）
やプロトロンビン変異が有名で、それらは白人に【遺伝性血栓症の特徴】

特異的である。頻度や遺伝的背景と症状発現率が小児を対象とした海外の報告では、PC/PS/AT

高く、「血友病の逆」として「栓友病」という名欠損症は、それ以外の疾患（Ⅴ因子変異、Ⅱ因子

称で扱われる。変異が片アレルに存在し、非保因

変異、高脂血症、ループスアンチコアグラント・者に比較して発症時期が早い、後天的要因により抗リン脂質抗体）に比べ、脳血管閉塞、深部静脈生じやすい、というだけで全員血栓症を発症する

血栓症が生じる危険率が高いことが示された。

「病気」とはいえない症例が国内では多い。そのまた PC/PS/AT 欠損症はⅤ因子やⅡ因子の欠ため栓友病という名称では扱わず血栓性素因と呼損症に比べて、近親者における血栓症発症の危んでいる。

険率が高く、特に 15 歳以上になるとその危険率はさらに上昇するという報告がある。遺伝性血【本邦における成人深部静脈血栓症の素因】

栓症近親者の無血栓塞栓症生存率についての報

本邦で DVT（Deep vein thrombosis；深部静脈告（図 1）では、PC・PS・AT いずれかの欠損群、血栓症）の成人例を対象に、3 つの自然抗凝固因

FVL 群、FII variant（Ⅱ因子変異）群、FVL・FV子の欠損症（AT 欠損症、PC 欠損症、PS 欠損症）

Ⅱ variant 合併群で比較すると、3 つの欠損群は、

135

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

FVL・FII variant 合併群と同様の血栓発症率であっ軽 快 し た が、 日 齢 7 に 左 下 肢 に 電 撃 性 紫 斑 病

た。このことから血栓症患者に対しては自身の遺（purpura fulminans；PF）を発症した。解析を進伝子検査は必須ではないが、その近親者には早期め複合ヘテロ接合プロテイン C 欠損症と診断しに遺伝子検査を行い、予防策を講じるべきである

た。活性型プロテイン C 製剤により紫斑病は改と結論付けている。

善し下肢の壊死を免れたが、神経学的後遺症は

図1

図3【症例提示】《症例 1》日齢 0

女児

先天性プロテイン C 欠損症、電撃性紫斑病、頭蓋内出血（図 2 〜 5）
母体は自然流産 2 回の既往があり、その他は特に問題なく正期産で出生し仮死もなかった。
出生時に臀部に硬結を伴う紫色変化が出現・拡
大 し NICU に 入 院 し た。 母 方 祖 父 の 妹 が 40 歳
代 で 脳 梗 塞 と い う 家 族 歴 が あ る。 血 液 検 査 では血小板減少、過凝固の所見を認め、頭部 CTでは血腫と 出 血 の 脳 室 内 穿 破 を 認 め た。DIC 、
Kasabach-Merritt 症 候 群 と 考 え FFP 等 で 一 旦

図2

136

図4

図5

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

残った。家族も遺伝子解析を行い、兄はヘテロ、
父母はヘテロ複合体で父親は PCNagoya という

第 1854 号【日本における PC 欠乏症について】
27 例の PC 欠乏症の発症状況を解析した際、日本人で多い変異であった。

頭 蓋 内 出 血 か 梗 塞（intracranial thrombosis or《症例 2》日齢 2

haemorrhage；ICTH）での発症が 7 割、両方併

男児

Perinatal Stroke

母体は初産で、妊娠 28 週、34 週に胎児エコー、発例が 4 割、電撃性紫斑病（PF）を 2 割認め、必胎児 MRI で左側脳室拡大を認めた。正期産で仮死ず電撃性紫斑病の前に頭蓋内病変を認めている。

なく出生し、生後の頭部エコーで明らかな出血はまた遺伝子検査でも変異がない例も多く、変異のなかったが、日齢 2 に全身性強直性痙攣を認めた。

みで説明のつかない症例の存在が示された。一過

特記すべき家族歴なく、紫斑など外表上の異常所性にプロテイン C のみの上昇が遅い例なども存見はなかった。血液検査では PT 16.2sec 、APTT

在する可能性が示唆される。

144.1sec 、PT-INR1.50 、AT- Ⅲ 43% と、過凝固

日本人のプロテイン C 欠乏症患児について以所見は顕著ではなく、頭部 MRI で血栓性梗塞、出下のように特徴づけられる。

血を疑う所見を認めた。Perinatal stroke と考えら（a）小児先天性栓友病のうち最も頻度が高く、れ、血栓性素因解析、遺伝子検査で診断した。家族も解析を行い、父もヘテロであったが PC 活性は 100% であり、活性のみでは遺伝子変異の有無

半数弱をしめる。
（b）ほとんどが生後 2 週間以内に発症する満期産 AFD 児である。

を推定することは困難といえる。在胎週数後期の（c）70％が頭蓋内出血・梗塞（胎児水頭症を新生児で、水頭症や電撃性紫斑病等、遺伝性 PC含む）で、60％が電撃性紫斑病で発症する。

欠損症の報告が多数あるが、原因不明の脳性麻痺

その約半数は初発時にいずれも合併する症例の中に実は本疾患が紛れ込んでいるのではな

が、頭蓋内病変が先行する。

いか、という仮説がたてられる。またその家族に（d）75％は健康な両親いずれかの血漿 PC 活性血栓リスクが潜んでいることが懸念される。

が低く、遺伝性である（50％：ホモまた《症例 3》1 歳

は複合へテロ変異、25％：ヘテロ変異）。

男児

インフルエンザ桿菌髄膜炎、

敗血症、DIC 、電撃性紫斑病、脳梗塞（図 6）
インフルエンザ桿菌 b 型（Hib）による敗血症、髄膜炎症例で、抗菌剤投与後にショックに陥り、髄膜炎のみならず出血性梗塞、電撃性紫斑病を生25％に原因不明の後天性と思われる例が存在する。
（e）児の変異型は PC-nagoya（1362delG）が優位かも知れない。

じた。PC・PS の解離を認め、遺伝子解析で診断（f）90％以上が生存しているが、PC 製剤使用した。活性型プロテイン C 製剤により下肢の壊例にも多くが神経学的後遺症、視力障害、死は免れたが、神経学的後遺症は残存した。

肢体不自由などの障害を残した。
【日本人小児 PC 欠乏症の全国調査】研究班結成後、全国調査を行った。2011 年まで 27 例（後方視的）、2011 年以降 23 例（前方視的）を確認した。前方視的でも発症年齢は出生早期が多く、また変異のない症例が若干増えてきている。
【プロテイン C の活性化経路、機能、結合受容体】
プロテイン C は、特に活性型（APC）は 2 つの作用があり、抗凝固作用（anticoagulant effect）、

図6

抗炎症作用（anti-inﬂammatory effect）がある。

137

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

APC は細胞によってレセプターを変え、抗凝固作用以外の効果を及ぼすと言われている。APC
は EPCR（Endothelialcell ProteinC Receptor） と結合して、細胞保護作用を示す。よって活性化プ
ロテイン C 製剤は敗血症治療に効果が期待されているが、現時点での研究では否定的である。今後の研究による解明が期待される。
【日本人小児の両アレル PROC 変異】
両アレルの欠失は重症プロテイン C 欠損症として新生児期の電撃性紫斑病が必発とされている

図7が、10 〜 20 歳代まで発症していない症例も存在する。このような症例は長期生存できないとされていたが、国内でも存在が確認できた。2 つのアレル異常を認める例のほとんどが、頭蓋内出血や電撃性紫斑病を生後早期に発症するのが実際で、日本人症例では主に 5 種の変異で占められる。
【プロテイン C 欠損症の重症度分類と活性値】
プ ロ テ イ ン C 活 性 は 20% 以 上、1 〜 20% 、
1% 未満で軽症、中等症、重症に分類され、抗原量より活性での評価が重要である。小児症例の診断の後、その家族を血栓症から守るためには早期に家族の診断を行うことは重要で、次の子どもの

図8

妊娠・出産時に血栓リスクの有無も診断できる。
【血栓性素因解析】

であり、低年齢では稀であった（図 8）。このこ

1993 年 6 月 か ら 2012 年 3 月 の 19 年 間 で、とから活性でのスクリーニングには 3 か月未満、血栓症発症もしくは疑いで、遺伝性 / 後天性血3 歳未満、就学児前、就学児以降で基準を設ける

栓性素因の解析が必要な症例 1,867 例を対象にことが適切で、就学児以降は成人と同様の基準で調 査 し た。 年 齢 の 内 訳 は 0 〜 15 歳 で 252 例、

よいと考えられる。

16 〜 20 歳で 54 例、
21 歳以上で 1,561 例であっ0 〜 20 歳患児で PROC 変異と活性を解析したた。年齢分布では 1 歳未満、特に新生児期が多ところ、8 例中半分は複合型へテロもしくはホ

く、思春期頃から徐々に増加している。0 〜 20

モであった。PS 活性も低下している例があり、

歳 306 例、そのうち活性低下が 122 例、さらにPC と PS の比率で見ることが重要である。また

特発性と考えられる 62 例を抽出した。そのうちPROS1 変異と活性の解析では、PS が 2 つの変異変異を認めた症例が 18 例で、PC 変異 8 例、PSを伴う例では PS-tokushima が存在することがわ

変異 8 例、AT 変異 2 例となった（図 7）。

かる。また PC と PS の比率では PC のほうがや

さらに年齢を 5 群に分類し評価したところ、や高値で、この 2 つの低い比率で見る必要がある。

PC 変異例は 0 〜 2 歳までに、PS 変異例は 2 歳

また 6 歳未満、特に 3 か月未満の活性は注意し以降の比較的若年群に集中していた。AT 変異例て評価することが重要である。

は PC・PS 変異例に比較して高年齢に認める傾向

138

また図 9 のように PC 、PS 、AT 活性を臍帯血平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

から 1 歳まで経時的に調べたところ、徐々に上昇してゆくことがわかる。ただし最初の一週間では PC の標準偏差がばらついており、評価が困難である。生後早期の症例は活性からの診断は非常に難しくなるが、症例はこの時期に集中している。そこで生後の日齢と PC と PS の比（PC/PS活性）の相関を評価したところ、満期産正常新生児では比率が徐々に上昇する。PC 変異例は日齢に伴って上昇せず、日齢 10 〜 14 頃まではこの
2 群は鑑別できない。ただし生後 2 週間を越えても、PC/PS がおおよそ 0.5 を下回る集団は、何ら

図9かの変異があることが推定される。
【根治療法の可能性；肝ドミノ移植】
平 成 26 年 8 月 末 に メ ー プ ル シ ロ ッ プ 尿 症【結論】
1. 新生児乳児期は、頭蓋内出血・梗塞と電撃性（MSUD）の女児がその父親から肝臓を、その女紫斑病で発症する PC 欠損症に注意する。

児から摘出した肝を PC 欠損症の患児に移植する

2. 学童期以降は成人と同様な血栓性素因スクリー

肝ドミノ移植が実施された。MSUD は神経学的予後が不良で、父親の移植肝で MSUD の女児はα ケト酸脱水素酵素複合体活性を補充でき、さらにPC 欠損児は移植肝でプロテイン C が得られる。
なお肝外（腎・筋肉など）でもα - ケト酸脱水素

ニングでよいと思われる。
3.PC 活性低下例のうち、PS 活性との乖離には早期の遺伝子診断が望ましい。
4. 肝移植の他、新たな細胞療法による橋渡し・
根治療法の開発が期待される。

酵素活性があり、完全欠損とはならない。なお血友病 A・B も肝移植での治癒が期待される。肝移植の適応のある疾患で劇症肝炎に陥った場合、間葉系細胞による橋渡し同種肝細胞移植療法なども期待される。

139

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

第 134 回山口県医師会生涯研修セミナー
平成 26 年度第 4 回日本医師会生涯教育講座
と

き

ところ

平成 26 年 11 月 9 日（日）10：00 〜 15：00
山口県医師会 6 階 大会議室

特別講演 1「医事紛争における問題と対応策」
山口県医師会顧問弁護士

野村雅之［印象記：山口県医師会副会長 吉 本 正 博 ］

講師の野村雅之先生は平成 2 年 3 月に神戸大医療訴訟の統計学法学部法律学科のご卒業で、各地の検察庁で検最高裁の統計によると全国の裁判所で受け付け事を歴任後、平成 16 年 4 月から山口県で弁護士た訴訟件数は、平成 16 年の 1,110 件をピークにを開業、同時に山口県医師会顧問弁護士に就任さ減少傾向にあり、平成 25 年は 809 件であった。

れている。現在 5 名いる顧問弁護士団の中で最

平成 25 年の裁判での和解解決は 49.6% 、判決とも若い弁護士である。

なったのは 38.0% で、そのうち患者側勝訴率（認医学・医療の進歩とともに、一般国民の中には、容率）は 24.7%（一般訴訟の認容率は 83.6%）で病院にかかれば病気は治るという、われわれ医あった。産婦人科事案は、平成 23 年が 82 件であっ師の常識とかけはなれた概念を持つ方が増えていたのに対し、平成 24 年には 59 件、平成 25 年にる。また高齢化に伴い、高齢者に対して、侵襲度は 56 件と減少傾向にあるが、これは産科医療補の高い検査や手術を行うケースも増えている。当

償制度導入の影響かもしれない。

然それらは高いリスクを伴うが、結果が悪かった、あるいは期待通りの結果が得られなかった場合にカルテ記載の重要性

は、医師が訴えられることがしばしばある。その医師法第 24 条において医師に診療録の記載義場合、医療内容の可否が問われることも当然ある務が規定されており、記載義務違反に対して 50が、最近では説明義務違反を問われることが多く

万円以下の罰金が科せられている（医師法第 33

なってきている。
また高齢者の場合、入院中にベッ条の 2）。裁判上、診療録には高い証拠能力と証ドから転落する、あるいは病院内で転倒すること拠価値が付与されている。それは、①業務遂行のをしばしば経験するが、その場合にも病院の管理基礎として日々継続性をもって作成される、②虚体制不備を訴えてくる事案も増えている。今回、構の事実を記載すれば業務の正常な遂行に支障をこうした最近の傾向を踏まえた上で、医事紛争を生ずるおそれがある、③一部の記載に誤りが生ず防止するために、あるいは紛争に巻き込まれた場

るとその後正当な記載を行うのが困難になる、等合の対処方法等について講演していただいた。以の理由による。

下に、その講演内容をまとめる。

医療訴訟においては、診療当時に、いかなる事
実に基づいて、どのように判断し、いかなる処置

140

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号をしたかが問われることになるので、これをカル

特に異常がない」との記載があり、このカルテのテという客観証拠で証明する必要がある。そのた信用性が争われた。患者側は、カルテが改ざんさ

めには、①患者の訴えがどのようなものだったか、れたものであると主張し、裁判所は患者側の主張②客観的な検査結果はどのようなものだったか、を認め、請求どおり全額（5,880 万円）を認めた③それらに基づいて医師がどのように判断・診断（医療機関側控訴したが棄却された模様）。裁判所

したか、④判断・診断に基づいてどのような処置は、前記のカルテ記載について、意図的な改ざんをしたか、といった過程が見えるカルテ記載が望の有無はさておくにしても、不自然、不合理な点

ましい。

が多々認められ、信用性は極めて乏しく、カルテ訴訟手続において診療録には高い証明力があるを根拠に診療義務違反はないとは判断できないととされており、診療録に記載されている内容は事結論した。裁判所が指摘したカルテ記載の不自然、実として証明しやすい。反対に、診療録に記載さ不合理な点とは、①同時期に作成された他の患者れていない内容は、後日、それをあったと証明すのカルテの記載と大きく異なる（字体が小さく整ることは困難である。特に、それが「診療におい然と罫線の行間に収まっており、ドイツ語や略語て重要な事実」であった場合には、カルテに記載が使用されている）、②同時期に作成された他のがないと証明し難い。すなわち、患者側から説明

乳児のカルテとも書きぶりが大きく異なる、③薬義務違反が主張された場合に、医療側がそれを説

剤処方の記載があるのに、薬剤情報提供料のスタ明したとの記載、あるいは患者の訴えがなかった

ンプやレセプト作成担当職員の押印がない、④カとの記載、除外診断したときの理由記載、主訴のルテに診察したと供述するＢ医師による記載がな

記載があるのと全くないのとでは、裁判官に対すい、⑤Ｂ医師が患者の異常を認めてＣ医師に診てる説得度合いに違いが出てくる。

もらったというのに、そのカルテ記載すらないと

患者側弁護士は、看護記録をよく読んでいるし、重視もしている。 まず看護記録を読む

いうのは不自然、⑥母子手帳の１か月健診の欄でという「要観察」でなく「健康」に○がされているのに、者もいる。それは時系列が見えやすいこと、詳細

カルテには経過観察を要する旨の記載がされておであること、分かりやすいことが理由であろう。

り、両者に整合性がない、⑦患者が診察を受けて（「白い巨塔」
でも看護記録が決め手の証拠となり、いない日のカルテに、患者の正確な体重や一般状患者逆転勝訴となった。）

態に異常がないとの記載がされている、といった

カルテ記載が問題となった判例を 2 件提示す点である。裁判において、診療経過を立証するたる。第 1 事案は、福岡高裁平成 17 年 12 月 15

めにはカルテの記載は極めて重要で、カルテ記載

日判決（『判例タイムズ』1239 号 275 頁）。上が唯一の、かつ有力な証拠となることも多い。欄部内視鏡検査で、局所麻酔（キシロカイン）の投外の記載、行間の記載などは避けるべきで、それ与によりショック死した事案で、救命措置義務違らは後日紛争になった場合に、修正・加筆された

反等があったとして、病院側の不法行為責任が認と主張される可能性がある。したがってカルテ記められた。裁判官は、カルテにバイタルサインの載の重要部分を訂正したときは、なぜ訂正したの推移や救命措置の時刻等に関する記録が一切残さかを、できればカルテに書いておくとよい。このれてない、心電図モニターも紛失したとして証拠

裁判では、患者の請求金額を全額認めている。通提出されない等から、迅速かつ適切な救命措置が常はあり得ない判決で、裁判所の本件医院に対すされたと認めるには不十分として義務違反を認める怒りがそうさせたのかもしれない。

た。第 2 事案は東京地裁平成 24 年 10 月 25 日
判決（『判例タイムズ』1385 号 84 頁）。この裁説明義務の重要性

判は、聴診の有無、聴診等による診断の誤り等が医療訴訟においては、手技上の過失、診断ミス

争点となった。そして、被告医院の患者のカルテ等医療行為自体の過失と併せて、あるいは、単独に、退院時や退院後の診察時に「聴診をしたが異で説明義務違反の主張がされることが大変多い。

常がない」「全身症状に異常がない」「一般状態はまた、説明義務違反を認めた判例も多数ある。説141

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

明の有無や内容が争点となるため、カルテに記載

明する」こと、「熟慮する機会」を与えるべきこ

しておくことが重要である。説明義務としては、とを求めた。

① 患 者 の 有 効 な 承 諾 を 得 る た め の 説 明 義 務、また多くの判例は、患者が死亡した場合、医師②療養方法等の指示・指導としての説明義務 ､は遺族から求めがあれば、死亡に至る診療経過や③顛末報告としての説明義務、の 3 つがあり、死亡の原因について説明する義務を負うものとし

この中で最も重要なのは①で、身体の侵襲・リている。遺族に対する診療情報の提供やカルテのスクを伴う治療法の承諾を得るための説明、いわ開示については、日本医師会『診療情報の提供にゆるインフォームド・コンセントである。②は通関する指針（第 2 版）』（平成 14 年 10 月）の５「遺院治療中、緊急受診後の指示・指導であり、「次族に対する診療情報の提供」が定められているのの来院を指示していれば・・・」という事案にもで参照いただきたい。

しばしば遭遇する。③にはカルテの開示、治療経過の説明も入る。最高裁平成 13 年 11 月 27 日

転倒事故

判決の中で、説明義務の内容として、①疾患の病入院患者に高齢者が増えており、入院中にベッ名と症状、②手術の内容（目的、内容、必要性）、

ドからの転落、あるいは移動時等の転倒が増加③手術に付随する危険性・他の選択可能な治療法している。患者側としては病院にいる以上は安全（内容と利害得失）、④予後、を説明することが必だという意識が非常に強く、転倒・転落事故に対要とされており、この判例が説明義務違反の基準

して管理ミスであると主張するケースが増えていとなっている。

る。特に普段患者を看ていない家族が訴えるケー

次に、説明義務違反に関する重要な判例を 2スが多い。転倒事故では転倒の予見と転倒防止措事案提示する。第１事案は最高裁平成 17 年 9 月

置が問題となる。しかしながら実際には、さまざ

8 日判決で、胎児が骨盤位であることなどから、

まな転倒防止措置を講じても転倒が防げないケー

帝王切開術による分娩を強く希望していた夫婦にスが多い。また身体拘束ゼロの要請もある。転倒

対し、骨盤位の場合の経腟分娩の危険性や帝王切リスクをどう考え、どのような措置を講じていた

開術との利害得失について十分に説明しなかったか、特に、転倒やその危険が繰り返されているよため、分娩方法について十分に検討した上で意思うな場合は、その都度の判断や対応策が問題にな決定をする権利が奪われ、帝王切開術による分娩る。見回りの記録などをカルテに記載しておくこの機会を失い、胎児が仮死状態で娩出され 4 時とが重要である。

間後に死亡したという事案で、最高裁は経膣分娩

転倒・転落事故に関する事案を 2 事案提示す選択の理由等を十分に説明しなかったとして、説る。第１事案は最高裁平成 22 年 1 月 26 日判決

明義務違反を認めた。療法選択に関する医師の（ 民 集 64 巻 1 号 219 頁 ） で、 夜 間 当 直 看 護 師

裁量を認めつつも、帝王切開術に関する患者の希が、ミトンを用いて患者の両上肢をベッドに拘束

望が医学的知見に照らして相応の理由があるとしした行為について、裁判官は骨折等の重大な傷害て、経腟分娩の場合の危険性を具体的に理解したを負う危険性が極めて高い、他に適切な代替方法

うえで、経腟分娩を受け入れるか否かについて判がない、危険防止のための必要最小限度のもので断する機会を与えるべき義務を尽くしたものとはあったという理由で、違法ではないと判断した。

いえないとしたものである。

なお、「身体拘束ゼロへの手引き」の３要件（切第 2 事案は最高裁平成 18 年 10 月 27 日判決

迫性、非代替性、一時性）については、最高裁は（『判例タイムズ』1225 号 220 頁）で、未破裂

明示的には取り上げていない。第２事案は広島高

脳動脈瘤に対するコイル塞栓術について、開頭手

裁岡山支部平成 22 年 12 月 9 日判決（『判例時術、コイル塞栓術及び保存的に経過を見る方法の報』2110 号 47 頁）で、昏睡状態で救急搬送さ各リスクの説明が不十分であり、熟慮する機会もれた患者が ICU で治療中、ベッドの足側から転落、与えなかったとして、説明義務違反を認めた事案

傷害を負った事案で、判決は、患者は既に１回転である。判決文の中で裁判官は「分かりやすく説

落、その後もベッドに立ち上がる、薬物による鎮142

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

静もできない、ICU の体制上常時監視も困難、短明しなければならない。病院にかかればかならず

時間で幻覚等の状態から離脱できると期待され、治ると信じている患者も多く、また、そう説明さ拘束によるデメリットよりもメリットの方が大きれたと訴えてくるケースも多い。一般の人には「合いことなどから、転落防止のために抑制帯を用い併症」は分かりにくく、診療ミスだと訴えてくるるべき義務があるとした。また、看護師の監視義ケースも多い。大切なのは記録として残しておく

務違反もあるとした。この判決は現場での厳密なことで（できれば録音、少なくともメモ）、交渉判断を求めるようで少し酷な気がする。

の経過は必ずメモに残しておく（いつ、誰と、どんな話）。場合によっては警察への通報、弁護士

院内暴力・不当要求対応

対応を含め法的措置等を検討し、事件を表沙汰に近年、多くの病院・医院が院内暴力や不当要することも必要である。そうすることにより、交求行為に悩まされている実態がある。平成 20 年

渉経緯の中で何となく曖昧に進んできてしまったの全日本病院協会調査によると、過去１年間で回ものを明確な形にすることができる。

答病院の 52.1％で発生したとのことである。そ最後に、公的機関からの照会に対して回答するの内訳は、暴言などの精神的暴力（38.3％）、身場合の注意点を挙げる。医療機関に対して、よく体的暴力（32.7％）、セクハラ（13.1％）で、そ行われる照会は、①裁判所からの文書送付嘱託、のうち警察への届出を行ったものは 5.8％、弁護調査嘱託（民事訴訟法）、②警察からの捜査関係士に相談したものは 2.1％にすぎなかった。平成

事項照会（刑事訴訟法）であり、個人情報保護の24 年 10 月に世界医師会は「医療分野における暴対象とはならないので回答して構わないが、①は力に関する WMA 声明」を採択している。対応す文書送付であるので回答相手が明確であるのに対る際の注意点としては、相手が何を求めているの

し、②は電話照会のことが多く、相手を十分に確かはっきりさせる、応じる義務のある要求には応認することが大切である。また回答の際にも、照じる、応じる義務のない要求には一切応じない。

会された事項についてのみ回答すべきで、要求さただし応召義務と説明義務を考慮する必要があれていない事項については回答する必要はない。

り、説明要求に対しては、診療の経過や結果は説特別講演 2「がんにおける二つの謎：がん幹細胞とワールブルグ効果」
九州大学生体防御医学研究所細胞機能制御学部門
分子医科学分野教授

中山敬一［印象記：吉南

九州大学生体防御医学研究所の細胞機能制御学
部門分子医科学分野の教授に 34 歳にしてご就任された経歴をお持ちの中山敬一先生の標記内容に関するご講演を拝聴した。

清水良一］〔内容の概要〕１. がん幹細胞の謎に迫る
従来のがん薬物療法では、がん組織を完全に根絶できない根拠として近年、多くのがんにおいて、がん幹細胞の存在が提唱されている。がん組織を構成する不死化した多くのがん細胞は「G0 → G1

143

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号→ S → G2 → M → G0 →・・→・・」の細胞周期

発現している Fbxw7 を標的とした治療法の開発を繰り返しており、G1 〜 M 期までの増殖期の状を推し進めることは、白血病幹細胞と同様の分子態にあるがん細胞は薬物療法で死滅させることは機構を持っているがんの根治を目指す上で非常に可能でも、長い期間静止期の G0 に留まり続ける有望であると述べられた。

がん細胞、つまり、抗がん剤が効かないがん幹細最後に、今後の抱負として、固形がんについ胞が存在するというものである。この静止期に留ても同様のがん幹細胞内での分子機構が存在する

まり続けるがん幹細胞が、がんの局所再発や転移ことを突き止めることと、がん治療のオプション

巣の再燃を引き起こすとの仮説に基づき、がん幹として、体内からすべてのがん細胞の根絶を希細胞の分子機構を明らかにする研究が世界各地で望する人には Fbxw7 阻害剤と抗がん剤を短期間進んでいる。

強力に併用する「静止期追い出し療法（wake up

中山先生のグループは世界に先駆けて慢性骨髄therapy）」を選択し、抗がん剤が効かなかったと性白血病マウスモデルを用いて、がん組織の中で、きのリスクを避けたい人には、Fbxw7 や他の静静止期に留まり続けているいわゆるがん幹細胞

止期維持分子をがん細胞内で高レベルに維持し続の分子機構の解明に成功し、その成果を 2013 年

けることのできる副作用の少ない薬の開発を待っ『Cancer Cell』に発表した。

て、これを一生投与し続けることで増殖期のがん

その内容は、iPS 細胞で有名な山中因子の一つ

細胞を静止期のがん幹細胞と同質の細胞内分子機で、細胞周期の増殖期のドライバーであるがん

構へ追いやる「静止期冬眠療法」の二通りのがん遺伝子の c-Myc が作るタンパク質が、がん幹細治療法を語られた。

胞の中でユビキチンリガーゼ（Fbxw7）により分解されつづけることで、がんでありながら増殖

２. ワールブルグ効果の謎を解く

期には入らず、静止期に留まり続けるというががんの最大の謎の一つとして、約 90 年前にドん幹細胞に特有の分子機構の解明である。中山先イツの生理学者 Otto Warburg によって発見され生はこの Fbxw7 を標的にした白血病の根治療法

た「ワールブルグ効果」といわれるがん細胞内でにも独自の創造性を発揮され、その働きを阻害の特殊な代謝状態の本質を解明する研究成果を披する Fbxw7 阻害剤と従来の抗がん剤を併用する露された。ワールブルグ効果とは、がん細胞が好ことで、慢性骨髄性白血病マウスモデルの白血病

気的条件下においても嫌気的代謝を行うという一細胞を根絶させ、治療後の再発を阻止することに見奇妙な振る舞いをする現象である。多くのがんも成功したのである。さらに、慢性骨髄性白血病細胞がこの戦略を採る理由は、現在まで明らかでの患者に由来するヒト白血病幹細胞においても、はない。

Fbxw7 をノックダウンさせた後イマチニブ処理

中山先生のグループは、プロテオーム解析に革を行ったコロニー群と、イマチニブ処理のみを新的な変化をもたらすであろう独自に開発したす行ったコロニー群との比較で、Fbxw7 をノック

べてのタンパク質を絶対定量する新手法（情報基ダウンさせた後イマチニブ処理を行ったコロニー

盤定量法：iMRM）を発明し、従来のタンパク量

群で著明にコロニー形成能が抑制されていることを示す指標である比活性等を用いるのではなく、も検証し、ヒトの白血病幹細胞内でも Fbxw7 が解糖系、ペントースリン酸回路、クエン酸回路、静止期に留まらせるキー物質として働いているこ

脂肪酸のβ酸化、脂肪酸合成回路、オルニチン回とを証明したのである。

路、アミノ基転移回路などのヒトの細胞内代謝系

なお、がん幹細胞はがん組織中ではがん細胞で働く 1244 種類の代謝酵素のすべてについて、の数万個に 1 個程度しか含まれておらず、仮に、どの酵素がどの代謝系で、どれだけの量を発現しがん幹細胞を含まないがん組織を移植しても、そているかをすべて明らかにし、ワールブルグ効果

こからは、目に見える大きさのがん組織へは成長の一つの解に辿り着いたのである。

せず、がん幹細胞を移植して初めてがん組織としその内容は、酸素が潤沢にある条件下でも、代ての増殖が認められることから、がん幹細胞に高謝酵素の発現量から、がん細胞はブドウ糖の代謝

144

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

を解糖系で止め、エネルギー産生としての ADPした時のような革新的変化が生命科学の現場にもから ATP への再充電に最も効率の良いクエン酸

起こるような気がした。

回路へは代謝を引き継がないこと及びその理由を解明したものである。具体的には、解糖系から派〔筆者の意見〕生するペントースリン酸回路（DNA 合成に関与）

筆者はかつて膵がんのミトコンドリア内に莫大や解糖系で最後に産生されるピルビン酸からはな量のマクロクレアチンキナーゼが存在すること

アセチル CoA 経由での脂肪酸合成回路（細胞のを実験で確かめたことがある。クレアチンキナー

マトリックス合成に関与）等で働く代謝酵素群がゼはクレアチンと ATP からクレアチンリン酸とおびただしく産生されていることから、がんにおADP を産生し、いざという時にクレアチンリン

ける代謝シフトは、カーボンソース利用をエネル

酸と ADP の反応で即座に ATP を供給するために、ギー産生から高分子化合物合成へ、リモデリング

クレアチンリン酸の形で余ったエネルギーを蓄えする適応戦略であることを解明されたのである。

ておくためには欠かせない代謝酵素の一つである。元来、膵がんは血管造影でも濃染せず、あえ〔聴講して関心を持った部分とその理由〕て過酷な嫌気性条件下で増殖しようとしているか

がん幹細胞に関する講演では、年余にわたりのように振る舞うので、ワールブルグ効果となん

静止期にいるがん幹細胞はがん組織集団のがん細らかの関連があるのではと考えていた。この度の胞数万個に 1 個しかないとのことであり、この中山先生のご講演によって、がんにおけるワール

程度の量であれば、「静止期追い出し療法（wakeブルグ効果としてみられる代謝シフトは、カーボ

up therapy）」は、がん幹細胞を目覚めさせるリンソース利用をエネルギー産生から高分子化合物

スクを考えるより、抗がん剤感受性を持ったがん

合成（自己複製）へ、リモデリングする適応戦略

細胞集団のみに改変できるメリットの方がはるかであることはよくわかったが、エネルギー産生のに大きいと感じた。その理由は、固形がんの場合、別ルートとしてクレアチンキナーゼ関連の代謝系

長期にわたり抗がん剤を使用する際には作用機序が亢進している事実を掴まれておられるか否かをの異なる薬剤を逐次交替で使用するのが常套手段ご質問したところ、「良い質問です」とのご返事

であるが、すべてのがん細胞が増殖期のいずれかはいただけたが、酵素タンパク量の解析はそこまのステージにあるのであれば、作用機序の異なるでは進んでいないとのことであったので、ぜひ検薬剤を短期間だけ集中的に投与するのみで、がん証していただきたいとお願いした。

細胞をすべて死滅させることができる可能性があ

ま た、「 静 止 期 追 い 出 し 療 法（wake up

るのではと感じたのである。もちろん、十分な血

therapy）」と「静止期冬眠療法」が実証され、治流のない組織に雲隠れしたがん細胞には効果はな療法が開発されるのであれば、これはノーベル賞

いと考えられるが、それは現状でも同じであるかものであることも聴講者を代表して述べさせてい

らである。

ただいた。

次に、ワールブルグ効果の謎解明の講演では、すべてのタンパク質を絶対定量する新手法（情〔全体の印象〕

報基盤定量法：iMRM）を発明されたことに関心

がん幹細胞とワールブルグ効果という一見何を持った。プロテオーム計画を推進する上で、酵の関係もなさそうなタイトルでのご講演であった

素タンパクの量をすべて質量分析できれば、体内が、その根底に、細胞内の分子機構を探るツールの代謝を数学的に導く微分方程式が確立できるのとしての情報基盤定量法（iMRM）の発明が、本で、将来のシステム生命科学の発展に大いに寄与

講演のテーマのみならず、医学生物学に長足の進すると中山先生は述べられ、現在はすべてのタン

歩をもたらす可能性があることを啓蒙されようとパクについて質量分析を行える方法を開発中であしたものであったと悟った。

るとのことであった。事実、これが実現すれば臨床の現場に CT スキャンや超音波診断装置が登場

145

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

シンポジウム「山口県医療連携情報システムの現状と展望」［司会及び報告：山口県医師会常任理事 藤 本 俊 文 ］

司会

山口県医療情報システムの歴史は、救急病負担するようにお願いしたい。また、平成 26 年

院空床情報の FAX →パソコンへ、そして ｢ やま6 月に成立した「医療介護総合確保推進法」によめネット ｣ の構築と進化したものの、2009 年にり地域医療介護総合確保基金が創設され、消費税中止となり、その後、地域医療再生臨時特例基金

増収分等を活用し、各都道府県に基金（国 2/3 、により現在の各圏域における医療情報システム構

県 1/3）を創設し、各都道府県が作成した「整備築に変化してきた。一方で、平成 25 年 2 月の日計画」に基づき事業を実施することになっている。

医医療情報システム協議会での中川副会長の話でこの中に ICT を活用した地域医療ネットワーク基は、全国 170 か所の地域医療連携のうち 50 か盤の整備が盛り込まれている。

所が既に停止、さらに同じ程度が停止寸前とのことであった。最大の原因は財源面での継続的な支援が十分でないためとのことであったが、本日

2. 長門市医師会地域情報システム「医療ネットながと」は山口県における 5 つの地域医療連携に関して、天野内科胃腸科医院長

天野秀雄

その現状と将来について意見交換し合い、他地域

長門市は山口県北部の日本海に面し、平成 26の良い点を持ち帰ることで、さらに発展できるよ

年 9 月 1 日現在、人口 36,966 人でこの 5 年間

うにと願っている。

で約 2,000 人減少している。65 歳以上の高齢化
率は 37.2% と先日の日本創成会議・人口減少問

1. 地域医療連携情報システム整備事業について
県健康福祉部地域医療推進室主幹

廣川隆

題検討分科会の推計による「消滅可能性」市町村として名を連ねている。

医療情報の電子化・ネットワーク化・共有化に

長門市医師会は中核 3 病院とその他 20 医療施より、地域における医療連携体制の構築を図るこ設で構成されているが、医師会員はご多分に漏れとを目的とし、診療情報や検査結果の共有によるず、ベテランの先生が多く、会員総数 60 数名の中核病院とかかりつけ医等の連携促進、地域連携

こぢんまりとした医師会である。山口県の統計でクリティカルパスの運用による連携強化等を期待

は医師数不足県内ワースト 2 位、救急病院におしている。「地域医療再生臨時特例基金（21 年度

ける軽傷患者の時間外受診は県内ワースト 1 位

国補正予算）」を利用し、萩・長門地区に 25 億である。そこで第一次の地域医療再生基金（平成円を投じて救急医療体制構築等の事業を展開する

22 〜 25 年度）を利用し休日夜間診療センター

中で、情報システムを整備した。22 年度国補正の整備と地域連携情報システムの構築を行った。

予算では山口県は約 17 億円で医療連携体制整備

将来の当地域の医療を考えたとき、それぞれの病を計画した。

院・診療所が得意とする分野をお互いに理解し、今後の支援のあり方として地域の実情を踏まえ「自院で診る」から「地域の医療機関で診る」とた、実効性のある、持続可能なシステムの整備をの共通の認識を持っている。地域医療連携情報シ

考えている。それには地域において十分な検討を

ステムもこの考えに基づいて構築した。すなわち

行い、患者動向、医療機関の連携状況を踏まえ、地域の医療機関が一つの総合病院との考え方であ二次医療圏単位で整備していく方針であり、県はる。中核病院もそれぞれ得意とする分野を伸ばし導入を支援するので、管理運営費等は実施主体がていただき、将来的に若い医師の研修が可能な病146山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

院づくりに取組む努力を行っていただいている。

実務者会議などを繰り返し開催し、平成 25 年 8

医療情報システムの構築のために、まず 3 中

月から試験運用、26 年 1 月から本稼働した。現

核病院の電子化を行った。すなわち 2 病院で電在、情報開示 4 施設（関門医療センター・済生

子カルテ化と他の 1 病院はオーダリングシステ

会下関総合病院・下関医療センター・下関市立市

ム＋ PACS を整備した。また将来の双方向システ

民病院）、閲覧施設 59 で運営している。このう

ムを見据え、9 診療所で電子カルテ＋診療支援シ

ち下関市立市民病院が富士通を利用しているため

ステム（RS-Base）を導入した。

Human Bridge を、他の 3 開示病院は NEC の ID

医療情報システムは長崎県大村市から長崎県内

Link を利用することとなり、したがって両者を並びに全国に広がった「あじさいネット」方式を使うためにポータルサイトとして NTTData を利取り入れた。患者さんから同意を得て診療所側か用することとなった点が、費用の増大を招いていら中核病院の検査・画像を覗きに行く方法である。

る。ID Link を利用した 3 病院の患者さんデータ

われわれの身の丈に合ったシステムを考え、東芝

は診療内容が集約され一画面で見ることができる

医療情報システム「Netty」を採用、完全双方向

が、下関市立市民病院だけは別画面で参照するこ

システムは価格的に無理と判断し、運用面で考えととなる。

ることにした。基本的にドクターは診療以外の操患者さんのメリットは、①既往歴や過去に受け作を必要とせず、SS-MIX Ⅱで診療情報を吐き出た検査結果を詳しく説明できない場合でも、安心

す自動共有転送システムになっている。画像は一して診療を受けることができる、②検査・投薬等部に ADSL 利用者があり JPEG 、DICOM を選べの重複を防止し、医療費の削減が可能となる。まるようになっている。

た、開示施設では①退院時に速やかに後方病院へ

参加医療機関は 22 医療機関、連携情報は患者紹介することにより在院日数の短縮や、病床の回基本情報、診療歴情報（診療歴、薬歴、検査歴、転率の向上につながる、②退院時に治療内容を紹画像歴）、処方情報（投薬、注射）、検体検査情介先の先生に見てもらうことを説明すると患者さ報、画像情報、その他、医療機関ごとへの個別おんが安心する。さらに閲覧施設では、①病院での知らせ機能や共有マップ機能を有してる。この治療内容を患者さんや家族に見せながら、症状や共有マップを利用して RS-Base で HTML 形式の

今後の治療方針を説明できる、②病院へ紹介した

診療所側データを作成し中核病院や指定の診療所

直後から治療経過を確認できるので、患者さんをに送ることも可能である。現在、登録患者数は約

安心して紹介できる、③病院に紹介した患者さん

850 名で、登録数は順調に伸びている。

の経過を、いつでも確認することができるなどの今後、もっと利用しやすいシステムへのバー利点がある。

ジョンアップ、診療所側からの情報提供や在宅診

課題としては運用費の確保、利用施設の獲得、療への拡大、地域連携パスの共有化、また介護保サポート体制の確立、開示項目の統一、VPN 回

険主治医意見書の送付等の利用拡大を行いたい。

線への変更などがある。

なお、長門医療圏だけでは完結できない疾患もあ

今回のネットワーク構築は「一地域、一患者、り、山陽側の 3 次救急病院や専門病院とのネッ

一診療所情報」の第一歩と考えており、多くの施トワーク連携も進めていきたい。2 年後にはシス

設に VPN 機器による安全な情報ネットワークをテムのリプレース（再設置）時期になるが、長期広めるとともに、将来的に地域診療情報サーバセ間維持できるよう計画的に進めていきたいと考え

ンターや臨床検査センター、放射線画像検査センている。

ターなどが実現されれば、医療機能の分担と細分化により「医療圏をもって一病院と成す」こと

3. 奇兵隊ネットの現状と展望 （下関市医師会）
ひろやま内科院長

弘山

直滋

システム本稼働までに地域協議会・幹事会・が可能となり、そうなれば今回のシステム自体がネットワーク環境の基盤となることは間違いないと確信している。

147

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

4. 岩国医療圏地域医療連携情報システム

第 1854 号

腿骨頸部骨折の 3 疾患で準備を進めている。

「いつつばしネット」
小野内科院長小野良策

岩国医療圏（岩国市医師会 81 施設 90 名、玖
珂医師会 23 施設 28 名）において基幹病院とし

5. 宇部・山陽小野田・美祢圏域地域医療連携情報ネットワーク「さんさんネット」
宇部興産中央病院副院長

森谷

浩四郎

て機能している岩国市医療センター医師会病院とさんさんネットは A 事業：診療情報開示シス

国立病院機構岩国医療センターの 2 施設を情報

テムと B 事業：地域ネットワークシステム（地提供側とし、岩国市医師会と玖珂医師会に所属す

域で利用するグループウエア）から成り立つ。Aる会員施設を参照側（平成 26 年 10 月 1 日現在、事業（診療情報開示システム）は既存のベンダー、

岩国市医師会 38 施設、玖珂医師会 10 施設利用）

富士通のヒューマンブリッジ・システムを利用しとする地域医療連携情報システム（いつつばして画像・血液検査・処方内容などを、かかりつけネット）を構築した。基本システムには富士通の医が情報公開病院から閲覧可能となる。紙を利用

Human Bridge を採用し、基幹病院と各施設の接した紹介状のやりとりや、CD に落とし込んだ電続は IPsec VPN 接続によりインターネットを経

子情報の受け渡しなど、従来行われた診療情報の由して行っている。両基幹病院に電子的に保存さ共有化を電子化したものであり、情報共有の迅速れている診療情報（電子カルテに記載された診療性・確実性、共有内容の恣意性などの面で従来よ経過や処方薬、注射・点滴製剤等）とともに血液り優れている。そのことで、かかりつけ医の診療

生化学検査結果、各種画像検査結果、生理的検査

支援に加えて、患者さんとその家族との信頼関係などの医療情報をネットワークを通じてリアルタの醸成に役立つ。地域連携パスを支援する仕組み

イムに参照することができ、月平均 200 回のロも含まれ、現在、保険診療上実施誘導されている、

グインが行われている。管理業務は岩国市医師会

大腿骨頸部骨折・脳卒中の地域連携パスが稼働し事務局で行い、サポートは医師会病院システム担ている。地域連携パスは、宇部リハビリテーショ

当者が行う。病院の固定費は病院負担、将来の更ン病院地域連携室に事務局を置く各連携パスの運

新時の費用負担は積立で、利用する側も含めた医営協議会を中心に、当圏域では 6 年ほど前から療圏全体で負担するため、岩国市医師会員はシス稼働していたものを電子化したものである。また、テム利用の有無を問わず月額一人 2,000 円を負

退院情報連絡システムが利用できるよう設計され担している。

ている。退院情報連絡システムは、1997 年から

医療情報の参照は基本的に本人の同意が得られ

宇部圏域に導入されている制度で、入院患者の退た場合に限定し、その同意はいつでも撤回できる。

院にあたり、患者の活動性と生活環境のミスマッ

ただし診療情報の利用が患者の生命や身体の保護

チを高齢者福祉関係などの行政の参加を得て調整のために有益・必要と考えられるにもかかわらずする制度である。ヒューマンブリッジを利用して、意志確認が困難な場合、例えば後遺症や認知症に病院から関連部署にメールができるようになり、より応答や判断力の低下した患者、大規模災害時

秘匿性、迅速性、冗長性の低減をもたらしている。

の同時多発的な患者発生などの状況においては、

平成 26 年 4 〜 9 月の利用状況は 22 病院・73「包括同意」の考えに沿い同意の手順を経ずに診診療所が参加し、
ポータルサイト登録者数 686 名、療情報を利活用するものとし、医療圏内全医療施

診療情報公開件数 167 件、脳卒中連携パス 90 件、設の待合等に常時啓発用ポスターを掲示するとと

大腿骨近位部骨折 33 件、退院情報連絡システム

もに、そのほかさまざまな方法で市民への情報提77 件となっている。現在の費用は市行政・医師供といつつばしネットへの理解と医療情報の利活会・医療機関で事業規模により公平に負担してい用への合意形成をはかっている。次のステップとるが、今後の課題は更なる連携の質と量、経費負してはネットワーク上での電子的地域連携パスの

担・維持体制などがある。

運用をめざし、まずは急性冠症候群、脳卒中、大148

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

6. 萩保健医療圏の医療情報システム「あんしん弘山先生 脳卒中などで紹介入院した人の情報をネット」について同時に見ることができると言われたが、われわれ

都志見病院副院長

安藤静一郎

平成 21 年度補正予算の地域医療再生基金で地の所では退院した後の同意書でしか見ることができない。どのようにしているのか。

域の医師確保、救急医療の整備などを長門圏域と小野先生

同時に開始した。基金は休日急患診療センター整族の同意であっても可能としているので、すぐに備事業を主として行い、情報システムを追加整備

アクセスが可能である。また、紹介状作成と同時した。地域の実情に合ったシステムの構築というに同意書を書いてもらう医療機関もある。

いつつばしネットでは本人のほか、家ことで、既存の「緊急連絡あんしんカード」（萩市社会福祉協議会が独居高齢者に配付）のデータ

小林先生（岩国市） 二次医療圏というしばりでベース化を行い、施設間での情報及び、ファイル制限するのではなく、生活圏など患者さんの現実の共有を行うこととした。また、継続した運営がに即した圏域での医療連携を考えなければいけなできるよう、
保守費用や機能追加費、各施設のネッ

いのではないか。

トワーク構築初期導入費を軽減した。また、緊急

廣川主幹

連絡あんしんカードの問題点である高齢独居者のわることなく、患者さんに密着した医療圏で考えみ配付・医療機関からの情報量や正確さ・データていくべきと思う。

更新の遅れなどをインターネット環境で解決し、

藤本

タブレット端末で患者情報を参照できるシステム

療連携の話もあるし、同じ Human Bridge を使っとした。

ている所なら、理論的には山口大学を含めて下関

システムとして安心カードや処方せんはアナロ

おっしゃるとおりで、二次圏域にこだ

例えば広島 HM ネットなど県を越えた医から岩国まで情報をみることが可能である。

グデータで提出し、地域連携支援センターで共通
ID 、医療機関 ID 、患者名や生年月日、電話番号

森谷先生 地域包括ケアシステムが構築された際などを入力して紐付けし、検索できるようにする。

に、情報を介護にまで広げることに対して何か意

その他機能としてタブレットの写真添付や SNS

見はあったのか。

機能、掲示板機能、伝言メール機能などが使用で

藤本 情報公開レベルを医師とは異なったポイン

きる。

トで設定しないといけなくなるであろう。例えば参加施設が 18 医療機関と 11 薬局と、まだ少ケアマネでも看護師資格のある人もいれば、介護ないことと、登録が手入力であることで労力と時関係の資格の人もいる。そこはアクセスの制限が間がかかるという問題がある。今後は歯科・介護

異なっても良いのではないか。細かい設定が必要

系施設などへの拡大を計画し、SNS やメール機能

かもしれない。

で会員への情報提供に利用したり、救急現場への情報提供に資するようにすること等の他、災害時最後に、藤本より現在、山陽小野田市で取り組の情報バックアップとしての機能も期待される。

んでいる主治医意見書オンライン化の紹介を行った。日本で初めての試みであり、従来の紙ベース

ディスカッションでは時間と郵送料がかかるが、オンライン化で節小野先生約できるであろうと、平成 25 年に山口市にて話費用軽減について、具体的にはどのようなことか。

し合ったのが開発の発端である。日医の電子認証

森谷先生 企業のポータルサイトに広告を出してセンター利用拡大の思惑と利害が一致しているこ

もらう広告料などを想定。また、医師会の講演内とで、山口県で検証したいと思った記憶がある。

容（薬の話など）をアップすれば、良い宣伝にな必要な物は日医の「医見書」（電子署名対応バー

るのではないとか考えているが、現在計画していジ ョ ン ）・ 電 子 署 名 ソ フ ト（SignedPDF Client

るわけではない。

ORCA 、市販品：9,800 円

ボリュームライセン

149

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号スあり）・IC カードリーダ／ライタ（例：SONY

もよくなる。電子的な署名の効力は、電子署名法

RC-S380 、アマゾンで 2,295 円程度）
・署名検証

で保証されている。県内各地で行われている医療ソフト（日医・無料）と最近日医総研が開発し、情報ネットワークの多くが VPN 回線を使用して医師会で受け付けを開始している医師資格証であいることから、主治医意見書のオンライン化も容る。意見書を作成した後に医師資格証で電子署名易に発展可能と考える。

を入れて保存、これを VPN 回線で行政に送信し保存することで、e 文書法に則った原本性の確保

今回のシンポジウムは内容が専門的なこともあが得られる。
電子署名はコンピューターで紹介状、り、聴衆は 65 名と多くなかったが、今後の医療診断書、主治医意見書、処方箋など、医師の署名・に情報システムは欠かすことができず、各圏域の捺印の必要な文書を作成した場合に利用。電子署

状況と今後の課題などの情報を得ることで、自圏名することで、紙に印刷して署名・捺印しなくて域の今後について参考になる話であったと思う。

「山口県の先端医療についての紹介」原稿募集
山口県の専門的医療、先端医療についての情報をご紹介いただける投稿を募集いたします。
字数：1 頁 1,500 字、6,000 字 以内
1）タイトルをお付けください。
2）他誌に未発表のものに限ります。
3） 同一会員の掲載は、原則、年 3 回以内とさせていただきます。
4）編集方針によって誤字、脱字の訂正や句読点の挿入等を行う場合があります。また、送り
仮名、数字等に手を加えさせていただくことがありますので、ある意図をもって書かれている場合は、その旨を添え書きください。
5）ペンネームでの投稿は不可とさせていただきます。
6）送付方法は電子メール又は CD-R 、USB メモリ等による郵送（プリントアウトした原稿も添えてください）でお願いします。
7）原稿の採用につきましては、提出された月の翌月に開催する広報委員会で検討させていただきますが、内容によっては、掲載できない場合があります。
【原稿提出先】
山口県医師会事務局〒 753-0814

広報情報課

山口市吉敷下東 3-1-1

TEL：083-922-2510

150

山口県総合保健会館 5 階

FAX：083-922-2527

E-mailkaihou@yamaguchi.med.or.jp

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

医療関係団体新年互礼会
と

き

ところ

平成 27 年 1 月 10 日（土）17：00 〜 19：00
ホテルニュータナカ 2 階 平安の間
［報告：広報委員

長谷川 奈津江］と・・。思わず隣のテーブルの某県医師会理事に「本物ですか？」と小声で失礼な質問をしてしまった。「ご本人ですか」と訊くべきであったと反省。
横倉会長のお話は、2025 年が団塊の世代がすべて 75 歳以上になるターゲットイヤーであり、今後の 10 年間でしっかりとした医療体制を築かなければならない、地域の中で協力し子供を安心して産み育てられるよう地方を大事にしていかな
ければというものであった。
続いて来賓のご挨拶。衆議院の河村建夫 議員、
平成 27 年 1 月 10 日 17 時より山口市のホテ

岸 信夫 議員（やはり安倍総理に声、話し方が似

ルニュータナカで、恒例の新年互礼会が開かれた。

ておられる）、参議院の林 芳正 議員、江島 潔 議

今回、山口県臨床工学技師会が新しく参加し、計員、北村経夫 議員、衆議院の桝屋敬悟 議員が、15 の医療関係団体による新年互礼会となった。

総選挙のお礼とともに安倍政権への協力を訴えら

開会前のセレモニー邦楽演奏「六段の調」がれた。

聞こえると、「ああ、いよいよ新年が始まるなー、

多くの先生方が大河ドラマ「花燃ゆ」を取り上仕事始めだなー」と思う自分に気づく。これはいげておられたが、河村議員が、山口県は医療費がいことかどうか。

高いとさらっと言われたことや、林議員がアベノ

右田信行 県歯科医師会長による開会の辞、小ミクスによりデフレ脱却、景気改善が起これば増田悦郎 会長による年頭の挨拶、村岡嗣政 県知事

収増益、ひいては社会保障費がアップすると説明による新春のお言葉。少し後の県議会議長の挨拶されたことが印象的であった。

の中で知事を新進気鋭と表現されたが、まさにそ乾杯は江里健輔 県立大学理事長。平均寿命との通りの話しぶりで、今年は夏の世界スカウト

健康寿命の間、病に悩む（病悩寿命？）を短くジャンボリーや秋のねんりんピックおいでませ！

できるよう医療人は頑張ろうと楽しく音頭を取ら

山口 2015 の開催と、山口県のイベントイヤーだ

れ、懇談会となった。

そうである。

会は和やかに進められ、定刻通りに岡 正朗 山

続いて日本医師会の横倉義武 会長による新春口大学学長のご発声による万歳三唱、中原靖明のお言葉。メッセージの代読かと思い壇上を見る

県薬剤師会長による閉会の辞で締めくくられた。

151

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

平成 26 年度
郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事及び関係者合同会議
と

き

ところ

平成 26 年 10 月 30 日（木）15：00 〜 16：00
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 理事

開会挨拶
小田会長

香田

和宏 ]

協議事項
特定健診・特定保健指導の制度は平成

１. 平成 25 年度の実施結果について

20 年度より実施されており、今年度で 7 年目と２. 平成 26 年度の実施状況についてなった。本日ご出席の皆様方のご尽力により、受国保連合会

診率は少しずつ上昇しているが、国が目標として

央会に報告した平成 25 年度の法定報告を基に作いる数値には届いておらず、引き続き、受診率向成した資料を示す（資料 1）。平成 25 年度の山上に向けたご協力をお願いしたい。本日は忌憚の口県の全国保加入者を集約した特定健診受診率はないご意見をいただき、充実した制度となるよう

23% 、市町村国保のみの集計では 22.8% であっにしていきたい。

た。平成 24 年度の受診率と比較して、全保険者

各保険者の情報を集約して、国保中

集計で 0.4% 、市保険者別集計で 0.4% 、町・組合保険者別集計で 0.2% 上昇している。平成 25

資料 1

平成 25 年度

特定健診対象者数等

全保険者集計情報山口県国民健康保険団体連合会※

152

当資料は、特定健診・特定保健指導実施結果集計表（平成 25 年度：法定報告分）から作成しています。

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

年度の受診率が最も高かった保険者では 48.9% 、は＋ 3.6% 、逆に最も下がった保険者は− 3.6%

逆に最も低かった受診率は 16.6% であった。市であった。県全体では受診率が上昇しているが、で高かった保険者は 34.4% 、町で高かった保険

保険者別でみると、受診率が上昇した保険者は者は 35.3% となっている。平成 25 年度の受診率

15 保険者であり、逆に下がったのは 5 保険者でが平成 24 年度と比較して一番上昇した保険者で

あった。

出席者
郡市担当理事山口県国民健康保険団体連合会

大島郡

嶋元

徹

玖 珂
熊毛郡

山下
曽田

秀治
貴子

企画監
健康増進班主任

岡本
下尾

篤志
竜紀

吉 南
厚狭郡

藤井
吉武

郁英
正男

健康増進班主任主事

藤田

勤

美祢郡
下関市

吉崎
帆足

美樹
誠司

宇部市
山口市

内田
矢野

悦慈
秀（代理）

萩
徳

市
山

佐久間暢夫
佐藤 信一

防
下

府
松

岡澤
澤

正
公成

岩国市
小野田

中川
藤村

仁
嘉彦

光
柳

市
井

守友
松井

康則
則親

長門市

宮尾

雅之

美祢市

白井

文夫

山口県医師会会長 小田悦郎

副 会 長 濱本 史明
理
事 香田 和宏
沖中 芳彦

保健事業課

社会保険診療報酬支払基金山口支部
管理課副長
島
大踏
管理課班長

杉山

誠

全国健康保険協会山口支部
保健グループ・統括リーダー

坂折直哉

山口県後期高齢者医療広域連合
業務課長

岩根

孝志

椙山
岡

一秀
陽介

業務課長補佐医療給付係主任主事
市町
下関市
宇部市

保険年金課
保険年金課

課長補佐
保険管理係長

岡原
玉泉

正行
信寛

山口市
防府市

保険年金課
保険年金課

主査
国保医療係主事

小野
西山

和正
大樹

下松市 保険年金課 国民健康保険係
岩国市 健康推進課 健診班長
山陽小野田市 国保年金課 特定健診係長
光 市 市民課 課長
柳井市 保険年金課 課長補佐
美祢市 市民課 課長補佐
周南市 保険年金課 課長補佐
萩 市 市民課 保険給付係長

井上 貴史
生田 康彦
岡﨑さゆり
田村 和男
河本弥紀恵
田中 俊幸
藤谷美津子
大田 照樹

長門市

岡本有加里

保険課

主任

周防大島町 健康増進課 医療保険班長
和木町 保健福祉課 課長補佐

中谷
嘉屋

田布施町 健康保険課
阿武町 民生課 主査

友森 康之
斉藤三智子

保険年金係長範夫
信明

153平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

特定保健指導の積極的支援については、平成いる加入者本人の特定健診）の実施率は 45.2% 、

25 年度の終了率は県全体で 10.7% であった。終労働安全衛生法で定められている事業者健診の結了率は市が 10.7% 、町が 16.5% で市よりも町が果データを取得した率が 8.2% 、合計で 53.4% で高い。平成 25 年度の終了率が最も高かった保険あった。被扶養者の特定健診実施率は 18.3% で者は 27.4% 、逆に最も低かった保険者は 0% であった。合計すると実施率は 44.7% となった。

ある。

平成 25 年度の特定保健指導については、初特定保健指導の動機付け支援については、平成

回 面 接 の 実 施 率 は 25.6% 、6 か 月 後 評 価 率 は

25 年度の終了率は県全体で 21.8% 、また、終了

19.0% 、 継 続 率 は 支 部 と 外 部 委 託 を 合 わ せ て

率は町が市より高く 29.5% であった。平成 25 年

74.0% となっている。

度の終了率が最も高かった保険者は 62.5% 、最も低かったのは 4.2% であった。

後期高齢者医療広域連合

平成 25 年度の受診率

平成 26 年度 9 月時点での特定健診受診率はは 18.3% となり、前年度比 1.3% 減（受診者数

7.6% で、平成 25 年度の同月と比較すると 0.6%

1,030 人減）となった（資料 2）。受診率向上の増加している。
支払基金

処理件数は平成 25 年度でのべ 3,960

機関から 16,111 件の請求があった。平成 24 年

資料 2：平成 25 年度市町別健康診査受診率一覧表
平成 25 年 4 月 1 日〜平成 26 年 3 月 31 日受診分
山口県後期高齢者医療広域連合

度対比で機関数は 93.4% 、請求件数は 91.7% と対象者数なり、減少傾向にある。平成 26 年度の状況は、受診者数

受診率（％）

8 月受付は平成 25 年度を下回っているが、その広域全体

194,742

35,72818.3

他の月については、平成 25 年度を上回っている。

下関市

37,549

4,761

12.7

8 月受付分までの請求件数を比較すると、6.4%

宇部市

20,825

3,762

18.1

増となっている。

山口市

23,136

3,385

14.6

萩市

10,373

2,150

20.7

防府市

14,488

3,165

21.8

下松市

6,489

1,783

27.5

岩国市

20,939

4,593

21.9

光市

6,694

1,859

27.8

長門市

6,278

592

9.4

柳井市

5,314

608

11.4

美祢市

4,699

1,111

23.6

周南市

18,613

4,186

22.5

山陽小野田市

8,671

2,124

24.5

周防大島町

4,446

523

11.8

和木町

686

173

25.2

上関町

989

124

12.5

・詳細な健診分の金額を追加健診又は人間

田布施町

1,866

408

21.9

ドックの項目で入力又は記載して請求

平生町

1,798

346

19.2

阿武町

889

75

8.4

特定健診等の請求データの誤り事例として代表的なものは次のとおりである。
①窓口負担金額（基本的な健診）の誤り
・健診機関で誤った窓口負担金額を入力又は記載して請求②契約単価の誤り
・健診機関で複数の契約があり、誤って高額の契約金額を入力又は記載して請求③受診券及び利用券整理番号の不備
・健診機関で誤った保険者番号、受診者番号を入力又は記載して請求・保険者において発行した受診券等の支払基金への情報登録の失念④詳細な健診の誤り

協会けんぽ

平成 25 年度の健診事業実施結果は、

生活習慣病予防健診（協会けんぽで独自に設けて154※対象者数は、平成 25 年 4 月 1 日時点の被保険者数から除外者数を引いた人数

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

ために、毎年度受診勧奨ポスターを作成し、健診

第 1854 号

広報に努めている。

実施機関や各市町、老人クラブ連合会を通じて各地域へ配布した。また、後期高齢者医療制度の周知パンフレットに健康診査の概要を掲載し、周知今年度の実施状況について、各保険者から下記のとおり報告があった。

保険者

平成 26 年度実施状況

協会けんぽ・平成 26 年度第 1 四半期の実施状況は、前年同月比を上回っている。
・新規適用事業所に対する健診受診案内の実施。
・生活習慣病予防健診未受診事業所への訪問勧奨。
・生活習慣病予防健診実施機関の拡大。
・生活習慣病予防健診枠が慢性的に不足している岩国市内における集団健診の実施（10 会場）。
・事業者健診データ取得の推進。
・被扶養者に対し、自己負担無料の検診車による会場健診の実施（31 会場）。
また、市町のがん検診との同時実施を推進（7 市町と連携、49 会場）。
・健診結果データ等に基づく「事業所健康度診断カルテ」を活用した保健指導の勧奨推進。
・特定保健指導（被保険者）の外部委託機関の拡大。
・IT を活用した保健指導の推進。

後期高齢者医療広域連合・平成 26 年 9 月までの受診状況は、受診率、受診者数共に平成 25 年度を若干上回るペースで推移している。
・平成 26 年度の取り組みとしては、* 健康診査の円滑な実施を図るため、被保険者の問い合わせや受診案内に活用いただけるよう、健康診査の概要や健診結果の見方などを取りまとめた
資料を健診実施機関に送付。
* 健診未受診者に対するはがきの受診勧奨を、送付対象者を選定して実施。

下関市

・旧 4 町で 1 か所ずつ、がん検診と同時実施の集団健診を実施。
・10 月から、総合病院 6 機関で特定健診とがん検診をセットで実施（セット
がん検診）。
・関係機関、銀行、スーパー等へ PR ポスターやチラシを配布。
・はがきによる未受診者への受診勧奨。
・特定健診のパンフレットに記載の実施医療機関一覧にがん検診実施可能な医療機関を併記。
・ふくふく健康チャレンジ 2014 の実施（衛生部門が主催）。
・市報、ラジオ、テレビ等での周知、啓発。

宇部市・事業所に勤務する被保険者の受診啓発のために、受診勧奨チラシを事業所に送付。
・保険年金課窓口における順番待ち番号札の裏面を活用し、受診啓発。
・未受診者への受診勧奨ハガキの送付。
・平成 26 年度から、HbA1c を全員実施。

155平成 27 年 2 月

156

山口県医師会報

第 1854 号

保険者

平成 26 年度実施状況

山口市

・貧血検査と心電図検査を必須項目とし、血清アルブミンと血清クレアチニン検査を追加。
・集団検診をがん検診と同時に実施（5 日間）。
・未受診者に勧奨ハガキを送付、併せて電話勧奨も 11 月から実施予定。
・受診啓発用のポロシャツを作成し、執務中に着用。

萩市・市報掲載、健診のしおりでの周知。
・集団検診をがん検診と同時に実施。
・未受診者への受診勧奨（封書、電話）。
・新たに心電図検査を必須項目とした。

防府市

・10 月中旬にはがきでの受診勧奨を行う。はがきは受診券として使用できる。
・平成 25 年度より、保健指導の自己負担額の無料化を実施。

下松市

・未受診者への受診勧奨はがきの送付（1 月下旬）。
・集団健診をがん検診と同時に実施（年 3 回）。
・集団健診（サンデー健診）を 2 月に実施予定。
・ケンシンキャラクターによる PR 。
・チラシ等での周知。

岩国市

・集団健診（がん検診と同時実施）の会場を 3 会場から 9 会場に、日程を平日
は 3 日から 7 日に、日曜日は 1 日から 3 日に、土曜日は 0 日から 1 日に増加。

光市

・特定健診の受診者数、特定保健指導の利用者数は前年度並みで推移している。
・平成 26 年度の受診率向上に向けた取り組み* 未受診者全員に郵送による受診勧奨（世代に合わせた勧奨文 2 種）。
* イベント開催に合わせた日曜集団健診の実施。
* ポスター掲示による啓発活動を公共機関、スーパー、コンビニ、小売商店、銀行、郵便局等約 200 か所で実施。
* 特定保健指導の動機付け支援対象者には電話勧奨、積極的支援対象者には訪問勧奨を実施。

長門市

・平成 25 年度より、自己負担額減額（1,500 円→ 1,000 円）。
・平成 26 年度より、集団健診実施日数増加（10 日→ 14 日）。
・休日集団健診の実施。
・市報、ケーブルテレビでの CM 、文字放送。
・ポスター掲示（市内全域）。
・行政協力員や民生委員への周知を依頼。
・国保税納付書送付の際、受診勧奨チラシを同封。
・9 月中旬、未受診者へ勧奨文書送付。11 月から電話勧奨を実施。

柳井市

・10 月下旬、未受診者へ勧奨ハガキを送付。
・がん集団健診の受付でチラシ配布。
・平成 27 年度に向けて、自己負担額の引き下げと集団健診の実施を検討。

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

保険者

平成 26 年度実施状況

美祢市

・受診率向上に向けた取り組みとして、①広報、②個別呼びかけを含めた勧奨の強化、③集団健診等において、がん検診との同時実施により利用者の利便性と総合的な健康管理を推進していく。なお、集団健診時には受診者全員が個別に保健師、栄養士と面談する時間を用意し、特定保健指導対象候補者には利用勧奨を行うほか、受診者に継続的に健診を受診することの必要性を説明し、今後の受診率向上に努めた。

周南市・5 月下旬に特定健診・がん検診一体型受診券を発送。
・普及啓発* ケーブルテレビで特定健診とお腹ぺったんこ体操の PR 動画を放送（4 回 /日）。
* 保険証更新郵送時に特定健診勧奨のチラシ同封。
* 課内全職員による特定健診 PR の取り組み（PR バッチ着用等）。
* 公民館、健康増進課、総合支所との連携による健康づくりの推進。
・11 月に未受診者通知の発送。
・電話勧奨の実施。

山陽小野田市・6 月、7 月に集団健診を休日、土日に実施。
・10 月、1 月に追加の集団健診を実施。
・未受診者に対する受診勧奨ハガキを送付（2 回）。
・健康フェスタの中で特定健診の PR を実施。

周防大島町

・特定健康診査の個別健診を 1,500 円から 1,000 円、集団健診を 1,000 円から 500 円に変更。
・前年度に実施した浮島健康調査の追跡調査のため、新たに集団健診を実施。
・7 月の集団健診において、肺がん検診（浮島を除く）との同時実施。（肺がん
検診については、公営企業局の検診車を使用）
・9 月 7 日、10 月 19 日の日曜日に集団健診と胃がん、大腸がん検診との同時実施。
・平成 25 年度に引き続き、無料クーポン券を 40 歳、45 歳、50 歳年度到達者及び医療 3 か年無受給者に交付。
・特定健診周知のポスターの掲示（公営施設、医療機関、JA 、金融機関等）。
・健診オリジナルＴシャツを作成し、保険事業で着用。
・3 か年医療無受給者に対する保健師による訪問勧奨の実施。

和木町

・集団健診を受診していない者に個別健診受診券を送付。
・若い世代の受診を促すため、今年度はリーフレットと受診券を同時に送付。

田布施町・自己負担額の引き下げを実施。
40 歳〜 69 歳
1,500 円 → 1,000 円
70 歳〜 74 歳
800 円 →
500 円

157

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

保険者

第 1854 号

平成 26 年度実施状況

平生町

・未受診者へ受診勧奨（10 月下旬）。

阿武町・集団健診をがん検診と同時に実施。
・平成 26 年度より後期高齢者の健康診査も集団健診を実施。
・ケーブルテレビ、町広報、防災行政無線で PR 。
・保健推進員による健診パンフレットの全戸配布。
・自治会単位での健診受診説明会を実施。
・町内医療機関で受診できる人間ドックの充実。
・日帰り人間ドックの充実 ( 医療機関の追加）。
・60 代を対象にした受診勧奨の実施（10 月）。

３. その他る。特定健診以外のオンライン請求については、

宇部市

支 払 基 金 へ オ ン ラ イ ン 請 求 す る 際、支払基金独自で改修が可能だが、特定健診は国のwindows のパソコンではインターネットエクス

意向もあり、変更が承認されなければ変更ができ

プ ロ ー ラ ー（Internet Explorer） と い う ブ ラ ウない。本件については山口支部を通じて本部へおザソフトを使う。特定健診の場合、基金が推奨

伝えしたい。

している動作環境は windows 7 でも version 9.0となっている。しかし、最新の version は 11.0

閉会挨拶

で あ り、 特 定 健 診 以 外 の オ ン ラ イ ン 請 求 で は濱本副会長 自己負担額の引き下げや集団健診のversion 11.0 にも対応している。また、windows

実施などで、受診率は少しずつ上がってきている

7 を購入すると version 11.0 が（純正で）入ってが、大幅に上げることは難しく、苦慮しておられおり、これを version 9.0 までダウングレードする。医師会も受診率向上に向けて協力していきた

るのは難しい。version 11.0 でも対応できるようい。

に改善していただきたい。
支払基金 この件については以前から要望が出ている。しかし、特定健診は国からの委託事業であ158

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

平成 26 年度
第 45 回全国学校保健・学校医大会
と

き

ところ

平成 26 年 11 月 8 日（土）10：00 〜
石川県立音楽堂邦楽ホール

ホテル日航金沢
主

催

日本医師会

担

当

石川県医師会

標記大会が金沢市内で開催され、本県からは下関市医師会の青柳俊平先生、本会から小田会長、
濱本、沖中が出席した。

るかが課題であるように思われる。
無理することなく結果として指導的立場を醸成するシステムを、学校保健情報のさらなる内容の午前中に 5 つの分科会があり、これらのうち

更新と将来の学校医への基礎教育を医学部在籍時出席した 2 分科会について下記に報告する。

代に構築できるかが今後の大きな課題である。

第 1 分科会［からだ・こころ（1）］2. 奈良市医師会学校医部会の活動について

学校保健・安全に関する諸問題や取組み

奈良県医師会

門野 文彦

1. 平成 21 年 4 月改正「学校保健安全法」に伴

一昨年、奈良市医師会学校医部会は設立 30 周う学校医活動の今後の在り方について（試案）年を迎えた。当部会が設立される前から、先輩

愛知県医師会

稲坂

博

達が学校医活動に熱心に取り組んで来られていた

平成 21 年度の学校保健安全法改正により、養が、その基盤はあまり強くなく、団体としての護教諭も積極的な保健指導ができるようになり、行動の際に足かせでもあったため、医師会の中に学校医との連携にも健診（検診）のあり方にも大組み込まれた部会を立ち上げ活動することになっきな変化が生じることが考えられる。

た。以来、われわれ部会員は学校保健の向上を求

愛知県医師会は学校保健部会内で検討していた

め、努力を重ねながら今日に至っている。

ことを学校へ紹介し、養護教諭への情報提供だけ

奈良市医師会学校医活動は、現在 140 名の会

でなく、学校医と相談しながら継続して学校側で員で、学校保健・学校医活動の取組みを行ってい自ら実践できるような体制づくりを働きかけてきる。すなわち部会活動と学校や行政当局との関わた。①「児童生徒による仲間たちを助ける」目的

り、市医師会や県医師会学校医部会とのつながり、の心肺蘇生法（AED 使用）講習会の実施（日本

学校医の研修、学校定期検診の有所見者に対する蘇生法普及協会の協力による）、②「生活習慣病」

事後処置の取組み、奈良市総合医療検査センター

予防に関する知識並びに行動の習得、③内科検診との関わりがある。

前に記入・回収する問診票から記入結果内容を担

学校医部会活動としては、学校医の選定、学校

任・養護教諭・学校医が共有する仕組みづくり、他。

医の職務遂行と身分保障、学校医活動（心臓検診

すべての学校医が学校保健活動と養護教諭の役

対策委員会、腎臓検診対策委員会、心の問題対策

割や保健室活動等のあり方をよく知り、学校保健委員会、生活習慣病対策委員会、食の問題対策委

安全法を正しく運用することができれば、それが員会、性感染症問題対策委員会、脊柱問題対策委「学校医の学校保健における連携事業」の一番の員会、耳鼻科問題対策委員会、眼科問題対策委員基盤になると考える。故に今回の法改正は、養護会、検診業務問題対策委員会）、学校保健連絡協

教諭が保健指導を行えるようになったという単純

議会、学校検診担当者連絡協議会、学校三師会、な解釈ではなく、学校医が如何に協力して、養護学校医研修等の開催、がある。

教諭が行っていく保健指導に指導的役割を果たせ

159

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

3.「病院へ行って、○○の検査をしてもらって！」そこで、定期健診時に保育士がその内容を閲覧は禁句である〜養護教諭と良好な関係を築くたする作業を行ったところ、園児の母親の 97.2％

めに〜

が手帳を持参し、保育士には予防接種歴と成長の岩手県医師会

三浦義孝

記録を閲覧するように指示したところ、閲覧によ

盛岡市近郊の学校医そして養護教諭に、各々のり育児様子を知ることができ、保育技術の向上に立場から「困ったこと、改めてほしいこと」につ活かすことができるという意見が大多数であっいて、自由記載方式によるアンケート調査を行った。現在、大阪府医師会のホームページに母子手た。すると、「病院へ行ってインフルエンザの検帳活用のポイントとしてリーフレットを掲載し啓査をしてもらって」、「アレルギーの検査をしても発を行っている。

らって」、「○○病なので、病院へ行くように」、「○○医院は止めて、△△医院へ行きなさい」、「他の5. 第 46 回若年者心疾患・生活習慣病対策協議

先生に診てもらったら」など、養護教諭から言わ会総会経過について
兵庫県医師会れたくない言葉、学校医との信頼関係を壊す言葉など、さまざまであった。

大森英夫

第 46 回若年者心疾患・生活習慣病対策協議会

学校医と最も関係の深いのは養護教諭である。

総会が平成 26 年 2 月 2 日に兵庫県医師会館で開

学校医・養護教諭の「お互い様の関係」が共感と催された。ワークショップ「児童・生徒の生活習

支え合いの基礎になるように、普段から話しやす

慣病と学校での禁煙教育」では、各地における取い関係を作っておくことが大事である。

組みについて、5 演題の発表があった。次いで、学校医との関わりについて、養護教諭がどの特別講演Ⅰ「子どもの生活習慣病とタバコの及ぼように感じているかを知っておくことが大切であす影響について」兵庫県予防医学協会常務理事

る。どの養護教諭も「学校医から学びたい」、「教の西尾利一 先生のご講演があった。総会議事をえてもらいたい」と思っており、学校医と養護教経て、指定講演 1「小学校 4 年生の学校現場での諭とが学校保健の目標を共有していくことが大事

心エコーによる心臓検診について」兵庫医科大学である。また、学校医にとって当たり前のことで内科学冠疾患科主任教授の大柳光正 先生、指定も、養護教諭に分かる言葉で、ていねいに伝える

講演 2「突然死防止のパラダイムシフト−学校心ことが必要であり、使い慣れた専門用語や業界用

臓検診と心肺蘇生とのリンク」神戸市立医療セン

語を使わずに、分かりやすく解説する。勘所さえ

ター中央市民病院小児科参事・新生児科部長の山押さえて、あとは任せて見守り、その結果を一緒

川 勝 先生、特別講演Ⅱ「複雑先天性心疾患症例に評価することも必要である。そして普段から話の学校管理指導のポイント−安全で楽しい学校生

しやすい関係を作っておくことが大事である。

活を目指して−」兵庫県立尼崎病院小児循環器内科部長の坂崎尚徳 先生、特別講演Ⅲ「学校心臓4. 母子健康手帳を就学前から就学後まで継続的

検診で見つかる不整脈とカテーテルアブレーショに活用するためにン治療」大阪市立総合医療センター小児不整脈科
大阪府医師会木野稔

部長の鈴木嗣敏 先生の講演が行われた。

母子健康手帳（以下、「母子手帳」）は、小児
保健や育児に関する情報が記載されており、学校

6. 心臓検診に関する全国アンケート調査と愛知で教育支援を行う上でも重要な資料である。しか県の実情し、学校はもとより、就学前の保育園での活用も

愛知県医師会長嶋

正實

おぼつかない現状である。大阪府下の保育園に通文部科学省、日本学校保健会が中心となり、平う子どもの保護者（4,479 名）にアンケートを行っ成 26 年 9 月に全国都道府県・市町村教育委員会、たところ、母子手帳を健診時に持参しているのは

全公立小学校、中学校、高等学校を対象に「学校79.5％であったが、保育園で利用しているのは生活における健康管理に関する調査」のアンケー

わずか 6.3％であった。

ト調査を行い、心臓検診について愛知県の実態

160

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号も含め検討した。その結果、検診方法や管理に関

7. 東京都板橋区学校心臓検診専門医検診結果かしても各県で大きく異なり、全国的に統一されてら見えてきたこと
東京都医師会いないものも少なくなかった。また、学校生活管理指導表の使用や検診方法等にも大きな開きがあり、今後なお検討の余地があると思われた。

弓倉整

板橋区では小 1 、小 4 、中 1 、中 3 の学年の児童生徒全員に学校心臓検診 1 次検診として心なお、10 年前に同様の全国調査をしており、電図検査を行っている。全学年の学校医内科健診

その調査とも比較検討したところ、検診方法等はで抽出される者も含めて 2 次検診を行い、多く少しの改善はみられているが、まだ十分とは言えは 2 次で管理指導区分が決められるが、重度のないことも判明した。

不整脈や先天性心疾患、心筋症等が疑われる場合

最近の心肺蘇生術と AED の使用により救命さは、小児循環器の専門医による判定を 3 次検診れる頻度が上昇しているが、最近 5 年間で AEDとして行っている。今回、平成 14 〜 25 年度にによる電気ショックを実施したものは 424 事例

かけて専門医検診を受けた 113 名について、指数あり、予想以上に使用されていることも明らか

摘された所見を学年別に検討した。

になった。

その結果を主な所見別に見ると、心室期外収縮

今回の調査では心肺蘇生法や AED の使用頻度

は小 1 が 3 名、小 4 が 7 名、中 1 は 5 名、中 3が予想以上に高く、またそのために救命される児は 13 名と中 3 で最も多かった。また心房中隔欠

童生徒が増えていると考えられる。これは以前に損症は小 1 が 5 名だったが、中 3 でも 5 名と発比し、学校での突然死が大きく減少していること

見率が高かった。学校における心臓突然死は、小からも推測される。心肺蘇生法と AED の重要性

学校より中学校で多いと報告されているが、本調が改めて認識される。

査では中学校で不整脈や心筋症が増える実態が明

一次検診の検査項目に地域差が見られた。4 誘導心電図では一部の心筋症、虚血性心疾患、QT

らかになった。さらに、心房中隔欠損症の見落としにも留意すべきである。

延長症候群、ブルガダ症候群、心房中隔欠損症な

学校心臓検診は小 1 、中 1 、高 1 の学年で心どの疾患を見落とす可能性があるため、日本小児

電図検診を行うことが学校保健安全法施行規則で循環器学会では 12 誘導心電図を推奨している。

定められている。板橋区学校心臓検診では公立小

しかし、12 誘導心電図は高等学校を除き、多く中学校において小 1 、中 1 のほかに、小 4 、中の地域でまだ採用されていない。平成 10 年の調

3 でも全員方式で心音心電図検査を施行している

査と比較すると、増加傾向はみられているが十分が、この間隔で学校心臓検診を行っている地区はとは言えず、更なる普及が望まれる。また心電図少ない。われわれは、小 4 の検診では少なからの判読医師にも地域差が見られた。

ず何らかの所見が認められ管理指導を受けている

一次検診で精密検査が必要になった児童生徒の検査も重要であるが、保護者の判断に任せていることを第 49 回日本小児保健学会で発表し、小 4での学校心臓検診の有用性を報告した。

地域が多く、二次以降の検診が適切に行われてい全国的に学校管理下の突然死は減少しつつあ

るか、また学校生活管理が適切かどうかについて

り、学校心臓検診の効果と推察されているが、そは疑問が残る。

の限界もある。
その一つは検診手法の問題であり、

要精検児童生徒数や要管理児童生徒数は全国平心電図検査では冠動脈起始部異常のような疾患の均ではほぼ適切と考えられるが、地域差が大きく、検出ができないこと、もう一つは検診間隔の問題

今後も検討が必要と考えられた。

であると考える。

今回の調査から心臓検診は行われているもの

検診方法が大きく変わらないとすれば、検診機の地域差が大きく、また精度管理にも問題を残し会を増やすことが検出率の向上につながると考えており、更なる検討が必要であることが明らかにる。経年度評価を採用している板橋区学校心臓検なった。

診において、中 3 で学校心臓検診を行うことの意義は、検診機会を増やすことにより検診精度を161山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号向上させることと、高校進学前にもう一度本人と図・個人票データを USB にインストールして判保護者に対し注意喚起を行うことであろう。今回

定医に配付し、結果を回収して 2 次検診に備えた。

の結果では、心室期外収縮など不整脈の増加とと現在このシステムが全県の小・中学校のおよそ 7

もに、肥大型心筋症も中学生で見つかることが多割、高等学校のすべてで活用されており、判定基かった。小 4 や中 3 で未発見の心房中隔欠損が準の一元化に大いに寄与したと考える。今後は小・見つかるなど、検診手法に由来すると思われる

中学校すべてでの活用を目指しデータの持ち上がケースも認められ、現在の検診手法に対する反省りにより、検診精度の一層の向上に結びつけたい。

にもつながった。筆者の知っている私立の中高一

今後の課題と目標は、①検診機関が異なっても、貫校は全学年で 12 誘導心電図検診を行っている。

同じ規格での検査を行い、統一された判定基準を公立校においても、検診手法を充実させることの使用し、同一のファイリングシステムを採用し、みならず学校心臓検診の機会を増やすことは、検データの互換性を持ち得ることができる環境が整診精度の向上につながるとともに、児童生徒本人備されたので、今後は速やかに富山県全体で統一と保護者の双方に有用であると考える。

した組織作りが必要である。②小・中・高校と連携した継続管理への要望が強く、実現への方法を

8. 金沢市の学校心臓検診について
石川県医師会

考えていく必要がある。③統一したファイリング
加畑寿明のシステムが確立できれば、IC カード化による金沢市では金沢市教育委員会の要請により心臓検診データ、小児生活習慣病予防検診（すこ1975 年度から小学 1 年生を対象にした心臓検診やか検診）、あるいは腎検診のデータを含め成人を開始した。また、1990 年度からは中学 1 年生までの管理が可能になるのではと考えている。

も対象に加えている。今回、金沢市医師会心臓検診委員会として過去の結果をまとめた。

当面の対応策として、富山市では母子手帳を改良して心電図波形・心音図波形、すこやか検診、当委員会は専門性を問わず小児科・内科の医師
会員より構成されている。
診断の精度向上のため、さらに腎検診の結果（記録）を貼付又は記載できるようにしている。

2 次検診後の判定会にて全体討議を行い最終判定としている。また、年度ごとに反省会を開催し、10. 京都市学校検尿マニュアルによる検尿結果

診断基準の修正や実施要綱の修正を加えている。

10 年間のまとめ
京都府医師会

最近 6 年間の小学 1 年生・中学 1 年生の 1 次検

川勝

秀一

診受診者総数はそれぞれ 23,866 名・23,539 名、京都市では全国に先駆けて学校検尿が開始され3 次検診受診者総数はそれぞれ 567 名・494 名

たにもかかわらず、事後措置は行われてこなかっであった。

た。平成 16 年、京都府医師会に学校検尿事業委
員会を設け、『京都市学校検尿マニュアル』に基

9. 富山市及び富山県下の小・中・高等学校の心づく統一的な学校検尿異常児の精査・管理システ

臓検診のデジタル化について 〜判定基準の一元ムを構築した。

化など成果と今後の課題について〜
富山県医師会

このシステムはいわゆるＢ方式で一次・二次検
三川

正人

尿を学校で行い、二次検尿の結果により手上げ方

富山市の心臓検診は昭和 57 年に小学校全校に式で募集した三次検尿医療機関か、委員会の指定

心電図検査を開始、61 年には高等学校全校に及した精密検査医療機関（市内 6 施設）を受診すんだ。富山市医師会では平成 5 年の結核予防法るものであり、そこから報告書を教育委員会と医の改正で胸部Ｘ線間接撮影が廃止になったことを師会に提出してもらった。

契機に省略 4 誘導心電・心音図検査に切り替えた。

それから 10 年が経過したので、この間の結果

その後、平成 14 年にファイリングシステムををまとめた。①対象者数は平成 17 年をピークに導入、さらに判定ソフトを 2006 年度ガイドラ

年々減少していた。②検尿受検者率の一次は高値

インに準拠させた。判定ソフトと心電図・心音だったが、二次は比較的低値にとどまった。③検162

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

尿陽性者は女児に多く、生理との関係が考えられ集団検尿では、1 次検査のみ実施が 2 市 1 町で、た。④報告書の提出率は 10 年間を通じて 50％

1 次検査の異常者へ 2 次検査を実施しているのは程度で、期待された経年的な増加もみられなかっ残りの 20 市町であった。検査項目は全市町で蛋た。⑤発見された疾患は、病型診断が確立してい白、潜血、糖であった。2 次検査の対象、3 次検ない腎炎症候群が多く、追跡調査が必要と考えら

査（精密検査）の対象が統一されていなかった。

れた。

3 次検査（精密検査）の受診率を把握しているの

なお平成 26 年度からは二次検尿における尿沈は 6 市町、把握していないのは 4 市町であった。

渣の代わりに尿蛋白／クレアチニン比を導入し学校生活管理指導表の使用は 22 市町、使用してた。これによる成果については今後検討したい。

いないが 1 町であった。
市町により、学校検尿の実施内容にばらつきが11. 学校検尿の判定基準に関する一考察
愛知県医師会都築あり、医師会が関与していない市町も多かったこ
一夫

学校検尿の第一の目的は治療可能な慢性糸球体とから県内で統一した指針並びに教育委員会と医師会との連携が必要と考えられた。

疾患（いわゆる慢性糸球体腎炎など）の早期発見にあると思われる。従来、愛知県では個々の項目

13. インフルエンザウイルスの感染期間について（尿蛋白・尿潜血・尿糖）について、その陽性率

神奈川県医師会をグレード別に集計してきた。検査機関により陽インフルエンザの地域における流行は、学校内性率に差があるものの、全体では 2010 年度（尿の感染拡大により大きく影響を受ける。2012 年

蛋白の陽性率が増加）以外は経年的にもほぼ安定

4 月、感染予防対策としての学校保健安全法はイ

した成績が得られている。しかし、現状では検尿ンフルエンザにおける出席停止期間について、従異常者における有病率はかなり低いものと推定さ

来の「解熱後 2 日」に「発症後 5 日」の条件を加れる。また、慢性糸球体腎炎では原則として尿蛋えた。同時に、「学校医その他の医師において感白と潜血がともに陽性である。このため、2013

染のおそれがないと認めたときは、この限りでな

年度からは各検査機関の協力を得て尿蛋白と尿潜い」と併記している。当然、治療の有無や治療開血のクロス集計も行った。

始時期の違いだけでもウイルスの感染期間が異な

佐々木

明徳

学校検尿の判定基準を変更することにより、殊ることは明らかであり、医師の判断は重要である。

に尿蛋白と潜血のクロス判定を用いることで、有当学校医部会は、教育委員会、養護教諭の協力

所見者数を大きく絞ることが可能である。今後、を得て、小学校における出席許可証をもとに欠席

有所見者において学校検尿の結果と医療機関での状況を調査することにより、ウイルスの感染期間診断を照合し、判定基準の変更により見落とし例について、疫学的調査にウイルス学的な成績を加が出ないか検証する必要がある。

え検討した。

一方、検診精度の観点からは、検査機関の間に川崎市医師会がパンデミックにおけるインフル

おける陽性率、殊に尿蛋白の陽性率の差を許容範

エンザウイルスの広がりを調査したところ、地域

囲内に収めるよう、精度管理を確立することも今

社会の流行に集団、とりわけ小中学校の感染拡大後の課題である。

が大きく影響していた。小学校の調査から、インフルエンザの流行はクラス単位で拡大し、各クラ

12. 広島県の学校検尿の現状 〜教育委員会へのスにおいては、先行の罹患者に続き短期間のうちアンケート調査〜に連続的に感染が生じることにより感染グループ
美喜夫

が形成され流行が拡大するが、解熱後 2 日間の広島県医師会学校腎臓検診検討会で平成 25 年

出席停止期間を守った児童からの感染はほとんどに県下の市町教育委員会へ学校検尿の現状を調査ないことが確認された。ウイルス学的には、インしたので報告する。広島県内のすべての市町（14フルエンザ発症からインフルエンザウイルスが消

市 9 町）から回答があった。

失するまでの時間は、治療の有無、治療内容、罹広島県医師会森163

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

患者の年齢によって異なるが、解熱からウイルスのはわずか 3% にすぎず、公立、私立ともに 3%消失までの時間はそれらによって影響を受けない前後であった。健診を行っていないという回答がことから、出席停止期間の決定には、解熱時間を圧倒的に多く、そのほとんどが耳鼻咽喉科医の不基準にすることが妥当と考えられた。

在、不足が理由であり、多くの市町村では、今後

インフルエンザの防御対策は、家庭、学校、地も行う予定はないとのことであった。また、幼稚域社会いずれにとっても重要で、隔離期問は長い園の 68.9% 、保育園の 77.3% が健診の担当者がことに越したことはないが、その対策は、必要最

耳鼻咽喉科医という回答であった。

小限にとどめるべきで、行き過ぎた対応は罹患者

就学時健診は、耳鼻咽喉科の医師が少ないな

のみならず、家族、延いては社会に過度の負担をどの理由から健診を行っている市町村は少なく、強いる。

行っていると回答した市町村でも、耳鼻咽喉科医

学校保健安全法施行規則 19 条によれば、学校が行っている自治体は少なかった。

医はインフルエンザ罹患者からウイルスが消失

小・中学校ではすべての学校で耳鼻咽喉科医にし、感染の恐れがなくなった時期の確定の判断がよって健診が行われていた。健診学年にはばらつ任されている。この判断の一助になることを期待きがみられ、全学年で行われていたのは小学校でしている。

約半数、中学校では約 3 分の 1 であった。また、［報告：山口県医師会副会長

濱本

史明］

聴力検査は小・中学校ともに約 6 割の学校で全学年に行われていた。
高等学校では、健診はほとんどが 1 年生を中

第 4 分科会［耳鼻咽喉科］

心に行われていた。なお、自由意見として高等学

1. 新潟県における耳鼻咽喉科健診の実態調査結果

校の耳鼻咽喉科健診の意義が薄いという回答が複

新潟県医師会

大滝

一

数あった。

就学時健診を含め県全体の幼稚園と保育園、小・学校保健安全法の施行細則では、耳鼻咽喉科健中学校、高等学校の耳鼻咽喉科健診の実態を把握

診は幼稚園から大学生まで全学年、全年齢で行うすることを目的に調査を行った。対象は、県内のことと規定されている。しかし今回の調査からは、幼稚園 152 園、保育園 710 園、小学校 499 校、その規定には及ばない健診の実態が明らかになっ中学校 231 校、高等学校 105 校である。新潟県

た。幼稚園や保育園、就学時において健診が行わの 30 市町村に各自治体の幼稚園から中学校までれている自治体は少なく、有病率の高いこの年代の健診と就学時健診につきアンケート調査を、高の健診については今後の大きな課題と思われた。

等学校へは電話等による聞き取り調査を行った。
幼稚園と保育園では、園における耳鼻咽喉科健診の実施状況と健診医師、問診票、健診器具、聴力検査、健診結果の通知、健診費用についての質

2. 川崎市における耳鼻咽喉科定期健康診断の疾
患別統計
神奈川県医師会吉川琢磨

問を行い、健診を行っていない場合はその理由に

平成 12 年度からの 15 年間の耳鼻咽喉科健康

ついて尋ねた。小、中学校には健診と聴力検査の診断結果の集計を行った。調査対象は、川崎市内

実施学年、学校医についての考えや今後の健診にの市立小学校 116 校と私立中学校 54 校で、15関する希望を聞いた。高等学校については、健診

年の間に小学生は 9,268 人、中学生は 3,332 人と聴力検査の実施学年を質問した。幼稚園から中増加している。健診受診率は 98％であった。対学までは新潟県内の全市町村から、また高等学校

象は小学校 1・3・5 年生、中学校 1 年生である。

に関してもほとんどの学校から回答が得られた。

15 年間の平均では小学生の 24.0% 、中学生の幼稚園において全園児に健診が行われていたの

22.6% に所見を認めた。小・中学生ともにアレルは全体では 25% であった。公立では 55% が全園

ギー性鼻炎、耳垢栓塞、慢性鼻炎の比率が高かっ児に行われていたが、私立では 14.3% にすぎな

た。平均男女別有所見者率は男子の方がやや高く、かった。保育園では全園児に健診が行われていた

その差はアレルギー性鼻炎によるものであった。

164

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

平均の学年ごとの結果では、アレルギー性鼻炎、性鼻炎、アデノイド ( 増殖症 ) 、扁桃肥大、扁桃炎）

鼻中隔彎曲症が学年が上がるごとに増加傾向にあの判断基準等も調査した。

る。各区別の結果では、北部（田園、住宅地帯）

就学時健診を実施している学校医は 4 名で、でアレルギー性鼻炎、南部（商業、工業地帯）で耳鼻咽喉科単独 3 名、他科と一緒 1 名であった。

慢性鼻炎の有所見者比率が高かった。

なお、未実施と回答した学校医は 21 名に上った。

年次別平均所見比率では、全体的に増加傾向に

実施担当校でどのような体制で言語検査を行っあるが、最も数が多いアレルギー性鼻炎の有所見ているかについては、耳鼻咽喉科医師と学校側の者率の変動に似た動きを示していた。同一集団の両方 1 名、耳鼻咽喉科医師のみ 1 名、他科の医師

学年ごとの経年変化を追うと、アレルギー性鼻炎が行っている 1 名、不明 1 名であった。

と鼻中隔彎曲症の増加傾向が見られた。

健診が行われていない理由は、（ア）医局の派統計が示されることで全体像が掴みやすく、新遣であるため個々の学校について行われている

規開業時に参考になった。また、学校医として話か知らない、（イ）施行するべきであるが恥ずかをする数字的裏付けとなった。

しながらこれまで疑問を持ったことはなかった、（ウ）予算の都合、（エ）県内で統一し方向性を示

3. 大分県耳鼻咽喉科学校保健の現状と課題
大分県医師会

分藤

した方が良いのではないか、（オ）難聴児の選別
準一

学校保健会が平成 23 年度に公表した「今後だけのようなので耳鼻科医は必要ないかもしれな
い、とのことであった。

の健康診断の在り方に関する調査報告書」では、今後の健診のありかたについては、（ア）通常

省略してもよい就学時健診項目は耳鼻咽喉科がの学校健診よりも就学時健診の方が大切だと思

6.9% と最も高い割合であった。しかし、就学前う、（イ）特に機能性構音障害に力を入れるべき児童に対して、コミュニケーション障害の専門である、（ウ）要請があれば参加しても良いと思う、である耳鼻咽喉科医が聴覚や音声言語の問題に関（エ）少なくとも耳垢栓塞には対応が必要である、

わっていかなければ、児童本人や家族が異状に気との意見があった。

づかないまま就学してしまう可能性が生じる。こ市町村の就学時指導委員会について、耳鼻咽喉のようなことに鑑み、大分県下での実際の学校健科医の参画は、あり 1 名、なし 16 名、不明 2 名

診や就学時健診がどのように行われているのかを

であった。

検討した。

就学指導委員会への耳鼻咽喉科医の関与につい大分県の公立学校数は、小学校 284 校、中学ては、「積極的に関与すべきである」という意見

校 128 校（平成 25 年度）であった。日耳鼻大分があった。また、言語障害については、「通常の県地方部会医師数は 68 人で、うち開業医 44 人

学校健診の中では判断しづらく、健診で発音して（学校医 31 人）、勤務医 24 人（学校医 9 人）でもらう内容を決めて、医師などが付き添って障害あった。小学校では 56 校（44.8%）、中学校ではの有無を判断した方が良い」との意見もみられた。

30 校（48.4%）において、学校医不在でも耳鼻学校保健安全法第 5 条により、毎学年 6 月 30

科健診が施行されていた。あわせて 86 校のうち日までに健康診断を行うことが定められている。

62 校は開業医が健診医の身分で、20 校は勤務医

その第 6 条 6 に、耳鼻咽頭疾患の有無をチェッが、6 校では医師会主導の合同健診にて耳鼻科健クする項目があるが、いまだ大分県下の 1/4 の診が施行されていた。小学校では 164 校（57.7%）、

公立小中学校は、耳鼻咽喉科定期健診未実施校で中学校では 70 校（54.7%）において全員健診がある。今後も未健診地区解消の取組みを、耳鼻科施行されていた。なお、小学校では 69 校
（24.3%）、

専門医と地方自治体（教育委員）とで行っていく

中学校では 32 校（25.0%）で、いまだ健診が施行必要があると思われる。就学時健診については、されていなかった。

先の日耳鼻のアンケート調査では、耳鼻咽喉科

健診スタッフや使用器具、各疾患（耳垢栓塞、学校医が就学時健診も担当している学校が 1 校

慢性副鼻腔炎、鼻アレルギー、鼻中隔彎曲症、慢でもあるのは、47 都道府県中 21 地区 45% 、担165山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

当していないのは 26 地区 55% であった。大分

おいて前者が明らかに言語の受容能力、表出能力

県では、就学時健診に関わっている学校医は、回が優れていた。」と発表したことから全国的に普答を寄せられた 25 名中 4 名しかなく、教育委員

及し、いわゆる「1-3-6 ルール : 生後 1 か月で新会から就学時健診の要請や依頼が全くない地区が

スク refer（要精査）と診断され耳鼻咽喉科精密ほとんどであることも判明した。耳鼻咽喉科学校

検査医療機関を受診し、生後 3 か月で難聴の確医としての学校保健への関わりは、4 〜 6 月の定

定診断がなされ、生後 6 か月で補聴器装用開始、期健診のみと考えている耳鼻科医は多く、就学時療育開始がなされること」が周知されることに健診の施行時期さえもあまり知られていないのでなった。そのため生後早期から難聴児は補聴器装は、という印象もあった。

用と療育が開始され、良好な言語発達促進が認め

大分県での就学指導委員会は、「大分県障害児

られている。耳鼻咽喉科医が療育機関に難聴児を適正就学指導委員会」として年 2 回開催されて紹介した後は、耳鼻咽喉科医よりも療育機関の教おり、耳鼻咽喉科専門医（学校医でもある）は毎

育者や言語聴覚士との関わりが増える。その後、

回 1 名出席している。個人情報保護に差し障り

難聴乳幼児は言語発達促進のために療育機関に通のない範囲で、討議されている内容や事例を知る

い、6 歳で小学校入学・学校教育開始となるが、ことにより、学校医活動の指針の一助になる可能

小学校就学に際し、難聴児特有の問題（騒音下で性もある。今後は、多くの耳鼻咽喉科学校医が、の聞き取り困難、教室での騒音対策、補聴器の取このような委員会の存在やその意義を理解し、コ扱い等）の出現が予想され、障害にあわせた個別

ミュニケーション障害の専門である耳鼻咽喉科医の支援と指導が必要となる。その際、耳鼻咽喉科の積極的な関わりを、多方面で実施する礎にして医との連携も重要ではあるが、金沢市ではどのよ

いかなければならない。

うな支援が最適であるかの判断を「金沢市教育支援委員会」が行っている。

4. 金沢市教育支援委員会のあり方について〜耳鼻咽喉科の立場から〜
石川県医師会

平成 18 年 12 月、国連総会において「障害者の権利に関する条約」が採択され、わが国は平

廣瀬

みずき

成 19 年 9 月に同条約に署名、平成 20 年 5 月に

近年、新生児聴覚スクリーニングが普及したこ発効した。それによって今までの教育基本法ではとによって生後 6 か月以内に耳鼻咽喉科精密検「障害のある子供の教育は特別な場で行う特殊教

査機関で難聴が発見され補聴器装用が可能とな育」が基本であったものが、平成 19 年の学校教り、良好な言語発達促進が認められる。その後、

育法改正によって「障害児一人ひとりのニーズに

難聴乳幼児は療育機関へと紹介され、耳鼻咽喉科

応じて適切な指導と必要な支援を行う特別支援教

医が難聴児を診察する機会は減少する。紹介後、育」へと転換が行われた。さらに平成 23 年の障乳幼児期には「正確な日本語言語の獲得」が必要

害者基本法改正においても「可能な限り障害者でとなり、さらに小学校入学後の学童期には「学習」ある児童生徒が障害者でない児童生徒とともに教が必要となるが、難聴児には難聴ゆえの不都合が育を受けられるよう配慮と必要な施策を講じるこ出現してくることが予想され、難聴児が学校生活と」と「障害者である児童生徒とその保護者に対や学習面において最適な指導ができるような支援し十分な情報提供を行うとともに、可能な限りそ体制づくりが必要となる。耳鼻咽喉科医の立場かの意向を尊重すること」などの規定が整備された。

ら、「金沢市教育支援委員会」の現状やあり方に

文部科学省ではこれらを踏まえ、障害のある児童

ついて報告する。

生徒等の就学先決定の仕組みに関し学校教育法施

新生児聴覚スクリーニング（以下、「新スク」）

行令の改正を行い、①障害児は原則特別支援学校

は、Yoshinaga-Itano らが「生後 6 か月までに難に就学するという従来の仕組みを改め、障害の状聴発見し、その 2 か月以内に補聴器装用開始し態を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する

た群、生後 6 か月以降に難聴発見され、その 1仕組みへの改正、②障害の状態等の変化を踏まえか月以内に補聴器装用開始した群、この 2 群にた転学に関する規定の整備、③保護者及び専門家

166

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号からの意見聴取の機会拡大、の三点が具体的に施れた症例は認めていない。就学後に難聴児が発見行されることとなった。これらを踏まえて、障害される場合はそれだけ重篤なケースであり、学校を持つ児童は就学する前にその保護者が金沢市教医が関わっていないということは、難聴児が就学育委員会へ希望就学先を伝え、委員会側が教育相前にすべからく発見され適切に療育及び進学・就談等を通じて十分な情報提供と意見聴取を行った学のフォローが行われているものと考えられる。

上で、「金沢市教育支援委員会」でその意向を最実際に就学時健康診断で難聴が初めて発見さ大限尊重しつつ検討を行い、本人の教育を第一にれた 5 歳女児の症例では、初診時 ASSR にて、右考えて最終就学先を決定するといった流れを作っ

推定平均聴力 80dB 、左推定平均聴力 68.8dB でている。「金沢市教育支援委員会」では、教育学、

両側とも低音域は正常〜軽度難聴（20 〜 40dB）

医学、心理学等の専門家、言語聴覚士、児童福祉

で高音域になるに従い難聴が高度となる高音漸減

担当の保育士や心理士などが参加して専門的な意

型難聴を認めた。裸耳での peep show test でも見聴取がなされ、最終的な就学先決定のための検右平均 68.8dB 、左平均 67.5dB の高音漸減型感討会を行っている。医学担当者は整形外科、精神音難聴を認めた。難聴遺伝子検査にて常染色体劣科、小児科、耳鼻咽喉科の医師各 1 名ずつが参性遺伝形式をとる CDH23 遺伝子変異を認めた。

加している。就学先は①特別支援学校（難聴者は難聴診断後は早急に両側の補聴器作成と装用、療石川県立ろう学校）、②特別支援学級（普通小の育機関への紹介がなされ、両側装用閾値は両側で中にあり、籍は特別支援学級内に置き通常学級へ

30dB と良好な状態であった。難聴の確定診断後交流しに行く）、③通級による指導（普通学級にに金沢市教育支援委員会へ就学相談希望が保護者籍を置いて難聴教室へ通級する）、④通常の学級、から提出され、検討の結果、普通学級進学及び難の 4 つの中から選択する。

聴通級指導の判定となった。小学校就学後に難聴

聴 覚 障 害 児 の 平 成 21 〜 25 年 度 の 審 議 結 果と就学先は、21 年度 : 特別支援学校 2 名、通級通級指導が開始され、構音障害と言語発達遅滞の改善が認められている。

による指導 5 名（合計審議人数 219 名）、22 年
度 : 特別支援学校 1 名、通級による指導 1 名（同5. 特別支援学校教諭の耳鼻咽喉科学校医に対す195 名）、23 年度 : 特別支援学校 3 名、通級による摂食・嚥下についての Q&A
石川県医師会る指導 5 名（同 185 名）、24 年度 : 通級による上出文博

指導 5 名（同 178 名）、
25 年度 : 特別支援学校 2 名、校医をしている特別支援学校では 4 時限目を通級による指導 3 名（同 230 名）、となっている。

給食の時間とすることで、時間的に余裕を持って、しかし、その後の学校での発達・適応の状況によ

生徒一人ひとりの目標を明確にして摂食指導に臨り必要に応じて途中での転学や就学先の変更が可んでいる。口腔〜嚥下の機能・メカニズムの知識能であり、障害の状態の変化に応じて再検討を随をはじめとして、食事時の姿勢、誤嚥性肺炎の予時行っている。

防、誤嚥時や嘔吐時の対応など現場の教諭が困っ新スクで発見されなかった遅発性進行性難聴やていることは多い。今回、教諭から摂食・嚥下に

中等度難聴の幼児は、1 歳 6 か月健診や 3 歳児

ついての質問を Q&A 形式でまとめてみた。

健診で早急にすくい上げる必要があるが、その健Q1 むせた時はどのような姿勢をとればよいか。

診でも発見できなかった難聴児をすくい上げる手

A1

段が就学時健康診断であり、障害の状態が明確に胸をゆっくり、ポイントを定めて「ポンッ」と圧なっていなかった難聴児を就学前に発見し、適切をかけて叩く。その後リクライニングベッドなどな就学先決定を行う最終的な情報収集の機会となでゆったりとくつろぐように体幹を楽にさせる。

るため、その実施と対応については特に慎重を要Q2 食事に適した姿勢とは。

し、耳鼻咽喉科医との連携が重要と考えられる。

A2 臥位から 30 度頭部を高くしたリクライニン

平成 21 年から 25 年までの 5 年間で、就学後にグ位が最も誤嚥しにくい。食事を自力摂取するに

学校健診や学校医が関わって初めて難聴が発見さは臥位から 60 度以上起こした姿勢が必要になる。

対処方法として手のひらをカップ状にして167

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

Q3 食後の姿勢は。

A8

A3 胃食道逆流症を防ぐため 60 度以上の座位にとして、頸部・顔面の筋肉をマッサージする。凍近い姿勢が望ましい。

らせためん棒で咽頭深部をマッサージする。茶さ

Q4

じで 1 杯ずつ冷水を飲ませる。

よくむせる児童生徒の食形態はどのような

まず口の中を清潔にする。嚥下の準備体操

ものがよいか。

Q9 嘔吐時、飲み込んでも大丈夫か。

A4

A9

極小刻みにするのは、食塊をつくり難い、嘔吐物が口内に残っているものであれば、口に運びにくい、ポロポロこぼれる、咽頭に残り飲み込んでも支障はない。消化不良を起こしていやすいなどの欠点のため薦められない。まずはとるときは良くない。

ろみをつける、一口量を考える、ゼラチンタイプ

Q10 誤嚥時の対応は。

を利用する。
人肌に温めるのはかえって良くなく、

A10

嚥下反射を出しやすくする冷たいものと交互に食て掻きだす、②児童生徒の背中に回って腹部を勢するようにする。適切な食形態の特徴としては、

いよく圧迫して（ハイムリッヒ法）吐き出させる、①噛まなくてもよい、②きめ細かく、密度が均一、③吸引器で吸い取る。緊急時は電気掃除機使用も③適度の粘りがあり、食塊になりやすい、④口腔ありうる。

や咽頭を通過するときに変形しやすい、⑤表面がQ11 口・喉に残った食べ物を取り除く方法は。

ツルツルしてべたつかない、が理想である。

A11

Q5

水分摂取について、ストローでは飲めるが、残った時は、横向きに嚥下させて梨状陥凹の物をコップでは少量でもむせるのはなぜか。コップで飲みこませ、うなずき嚥下で喉頭蓋谷の物を飲み上手に飲む方法は。

こませる。

A5

「食べる」という行為は児童生徒にとって、快普段から口をあけて嚥下する「逆嚥下」（舌を突き出して咽頭を無理に広げて嚥下する）をして呼吸ができなくなった場合は、①指を入れ誤嚥までではないが食べ物が口腔・喉頭に適で楽しいことであってほしい。

いないか。口唇を閉じていなければ、口唇閉鎖介助を行い嚥下しやすい環境をつくる。段階を踏ん

6. 教育現場における一側性難聴児への配慮につだ効果的な水分摂取が必要である。スプーン→ス

いて

トロー→吸い飲み→コップへと少しずつ訓練する。

神奈川県医師会

朝比奈

紀彦

カットコップを使用するとコップを傾けても鼻に一側性難聴児に対する教育現場での対応と配慮

当たらず、口の動きや水分量が観察しやすい。さ

に関し、現状と課題について検討した。横浜市にらに嚥下反射を起こしやすい冷たい水で訓練する。

おいて、一側性難聴の児童が聞こえない側から話

Q6 経管栄養児童生徒の支援について。

しかけられた時、わからなかったことが理解され

A6

経管栄養チューブは刺激を少なくするため、ずに「あいつは無視した」「ボーっとしたやつだ」

細くて軟らかいものを使う。麻痺があれば麻痺側と誤解され、いじめにあったり登校拒否になったにチューブが通るようにする。チューブが咽頭後りする事例があった。しかし、この疾患に対する壁を斜めに横切らないようにする。

耳鼻咽喉科医の問題意識が薄いこともわかり、一Q7 流涎の多い生徒には。

側性難聴児の実態についてのデータもなかった。

A7

まず原因を調べる。
（1）実際に唾液が増え教育現場では一側性難聴児に対してどのような対ている場合には、寒冷刺激器を用い、顎下腺と耳応がなされているのか、耳鼻咽喉科学校医はどの下腺上の皮膚をアイスマッサージして唾液を減少ように関わっていくべきかを考えてみた。

させる。
（2）
口唇で唾液を保持できない場合には、高度の一側性難聴のデメリットは、患側からの寒冷刺激器で口唇・口輪筋をマッサージして、筋聞き取りが困難であること、水平方向の方向感が緊張をとり口唇を閉じやすくする。（3）重症で不良であること、そして特に教育現場の集団学習

あれば、抗コリン作用薬、人参湯などの漢方も効場面で問題となるのが「雑音下での聴取能力が低果が期待できる。

下すること」である。これまでは一側性難聴では

Q8 誤嚥の多い児童生徒への嚥下訓練法は。

言語発達や学校教育にほとんど支障はないとされ168

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号ていたが、最近では言語発達や学習到達目標の遅所持者の内訳は 6 級 12 名、3 級 3 名であった。

延があるとする報告もあり、学校生活において学聴力検査については、所持者では良聴耳で平均

業や行動面での学級適応に問題が生じる可能性も70dB 、悪耳で 85dB であった。語音明瞭度検査示唆されている。

では両耳ともに 50% 以上であった。非所持者で横浜市の公立小・中学校養護教諭へのアンケー

は良聴耳で平均 40dB 、悪耳で 55dB であった。

ト調査の結果、軽度を含めた一側性難聴児は小学

語音明瞭度検査では悪耳で 0% が 1 耳あったが、校では 1,000 人に約 2.8 人、中学校では 1,000

それ以外は両耳ともに 80% 以上であった。

人に約 3.6 人の割合で在校していた。一側性難聴

診断が確定している者は、所持者では精神発達とわかった経緯は保護者からの申告が多く、学校

遅 3 名、ダウン症 1 名、トリチャーコリンズ症

生活上の対応と配慮についても保護者から指示を候群 1 名、口蓋裂 1 名であった。非所持者では得ている場合が多い。定期健康診断で一側性難聴

精神発達遅滞 2 名、てんかん 1 名、ダウン症 1とわかっても、その後の診断結果や経過について名であった。

耳鼻咽喉科学校医に伝えていない場合が多い。実補聴器は所持者では耳かけ形 14 名（両耳装用際の教育現場では、「座席の位置の配慮」「良聴耳

12 名、片耳装用 2 名、骨導補聴器装用者 1 名）側から話しかける」「全教職員と情報を共有する」

であった。非所持者では耳かけ形 16 名（両耳装など適切な対応と配慮がなされている学校が多用 15 名、片耳装用 1 名）、耳穴形 1 名、クロスい。「雑音下での聴取能力低下」に対し、雑音の形 1 名であった。

制御によって＋ 10 〜＋ 15dB 程度の SN 比が得

所属は所持者では在宅 4 名、小学校 4 名、養られるように学校生活環境を整えることが理想で

護学校 2 名、聾学校 3 名、高校 2 名であった。

ある。就学前から一側性難聴と診断されている児非所持者では幼稚園 1 名、通園施設 2 名、支援

童生徒と保護者の大多数は日常生活での留意点に

級 3 名、小学校 8 名、中学校 4 名であった。

ついて、かかりつけ医から指導・支援を受けてい当院への紹介理由は、所持者では AABR・OAE

ると思われるが、耳鼻咽喉科学校医の立場から情検査による精密検査を求めた者 5 名、乳幼児検報を共有し、心身ともに健全な学校生活が送れる

査結果で精密検査を求めた者 3 名、言語発達遅ように助言していくべきであり、就学後に定期健滞を指摘された者 2 名、幼稚園やことばの教室

康診断などで一側性難聴とわかった場合、心理面で指摘された者 2 名、保護者の転居に伴い経過の対応も含めた学校生活上の配慮について指導す

観察を求めた者 3 名であった。非所持者では、ることが責務である。一側性難聴児の学校生活上

AABR・OAE 検査で指摘された者 3 名、3 歳児健の指導・支援体制に関しては、本人と保護者、全診で指摘された者 3 名、就学時健診で指摘され教職員、耳鼻咽喉科学校医が共通した認識をもつた者 2 名、学校健診で指摘された者 3 名、保護必要がある。

者が難聴を疑った者 3 名、中耳炎を繰り返していた者 4 名、ダウン症や低体重出生児で経過観

7. 軽度から中等度難聴児の補聴器装用状況
神奈川県医師会察を求めた者 2 名であった。

寺﨑 雅子

所持者の中での問題点は、AABR・OAE 検査は両側の平均聴力が 35dB 以上の軽度から中等度

PASS していた者 2 名、1 歳 6 か月健診や 3 歳児

難聴児の受診状況や保護者の対応、補聴器の購入

健診では指摘されなかった者 1 名、発達障害の状況や装用状況について調査した。

ために補聴器装用が定着しない者 1 名、補聴器

18 歳未満は 33 名で男児 18 名、女児 15 名での紛失を繰り返すために装用できていない者 1あった。身体障害者手帳所持者（以下、「所持者」）名、口蓋裂手術を繰り返しているため装用が定着

は 15 名で、身体障害者手帳非所持者（以下、「非しない者 1 名、人工内耳の相談中の者 3 名であっ所持者」）が 18 名であった。初診年齢の平均はた。また、経過観察中に手帳該当者になった者 2

3 歳 7 か月であったが、所持者の初診年齢は 2

名、逆に身体障害者に該当しないことが判明した

歳 10 か月で、非所持者では 4 歳 3 か月であった。

者 3 名であった。

169

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

非所持者の問題点は、難聴が軽いため教師も保を伴うとの作業仮説を立て、一側性高度難聴児の護者も難聴と補聴器に対して理解できず、また相雑音負荷時の言語聴取能を評価し、雑音下の言語談した小児科医師や保護者も理解できていない者

聴取能が児の言語発達に与える影響を検討した。

が 6 名いた。また幼稚園や学校で嫌がって補聴

対象は一側が聾もしくは高度難聴で対側の聴力が器装用をしない者 2 名、装用時間が短い者 1 名、正常あり、かつ難聴耳への補聴器等の代償手段は補聴器に対する公的援助がほしいと相談した者 2

用いていない一側性高度難聴児 12 名と、対照群

名、AABR 検 査 で PASS し て い た 者 2 名、AABRの両側聴力が正常である健聴児 10 名の合計 22

検査で 40dB を PASS していた者 2 名、AABR 検

名、年齢は語音聴取能力の検査が可能となる 6 〜

査で片耳難聴を指摘されていたにもかかわらず放12 歳の児である。これらの児に対し、防音検査置されたままだった者 1 名、難聴が進行した者 1

室において、雑音負荷なしの「静寂」と、騒音下名であった。

を想定した。

難聴の発見の遅れは療育に影響し、非所持者は「雑音負荷時」の環境下で 57-S 語表の単音節早期からの所持者より言語発達が遅れる症例もあ

聴取能を測定した。防音室内において児から前後り、健診での取りこぼしのない配慮が必要と考えに 80cm 離してスピーカーを設置し、前方スピーられた。対応内容は手帳の所持にかかわらず、すカーからは聞き取り課題である単音節を 50dBHL

べて同じであるため、聴覚障害児には難聴対策への音量に固定して提示し、後方スピーカーからはの公的手当てが必要と考えられる。身体障害者に教室内の暗騒音を想定した雑音（スピーチノイ

非該当でも、
何らかの公的援助があれば小児科医、

ズ）を提示し、語音聴取能を測定した。健聴児と教師、保護者は、難聴対策に柔軟な対応を取るこ

一側性高度難聴児において、「静寂」に比べて「雑とが可能であると考えられる。

音負荷時」の語音聴取能は両群でそれぞれ有意に円滑な言語発達を得るためや良好なコミュニ低下したが、「雑音負荷時」の中でも提示する語

ケーションを育むためには、軽度から中等度難聴

音の音量より雑音の音量が 5dBHL 大きい SN 比児であっても補聴器の装用は必要であり、人格形（signal と noise の音量の差）が− 5dB の条件下成のためには難聴の程度にかかわらず、等しい公において、一側性高度難聴児の語音聴取能は健聴的援助によって教育を受ける体制が整うと考える。

児に比べて低かった。次に、一側性高度難聴児と健聴児の言語発達を評価するために全児に絵画語

8 . 一側性高度難聴児の雑音負荷時における語音

彙発達検査（PVT-R）を行った。両群の言語発達

聴取能と言語発達を評価したところ、有意差は認めなかったものの、徳島県医師会

島田亜紀

一側性高度難聴児は健聴児に比べて語彙力が低い

従来、一側に高度難聴があっても対側耳の聴力傾向がみられた。さらに一側性高度難聴児に対しが正常であれば、一側性難聴は児の言語発達にはて WPPSI もしくは WISC- Ⅲを用いた言語発達検影響を与えず、日常生活だけでなく学校生活にお査を行ったところ、約半数の児で言語性 IQ が動いても支障がないと考えられてきた。しかし、音作性 IQ に比較して低く、言語発達に遅れがあるの方向性がわかりにくいとか、騒音下での聞き取と判定した。以上から、一側性高度難聴児の半数りの不便さを指摘する論文も散見され、これらのの児では動作性に比べ言語性 IQ が低く、騒音下児の中には言語発達の遅れから支援が必要な児がの言語聴取能低下により言語学習の減少が一因と少なからず存在することが指摘され始めた。われなって言語発達の遅れを引き起こしている可能性

われの研究では就学時において一側性高度難聴児が示唆された。

の約半数に言語発達遅滞があり、その一因として
騒音下の言語聴取能の低下があると考えている。

9. 新潟県の学校健診における音声言語異常検診

そこで、一側が聾もしくは高度難聴があり対側耳への取組みの聴力が正常である一側性高度難聴児は、騒音下の言語聴取能に異常があるために言語発達の遅滞

170

新潟県医師会

長場章

これまで新潟県においては音声言語異常の検診平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

に対する関心が高いとは言えなかった。そこで日る。したがって健診の際に児童の音声言語異常を耳鼻新潟県地方部会学校保健委員会では、本県で指摘した場合、学校の担任や養護教諭などに連絡の音声言語検診に対して関心を高め、検診の普及することが一つの方法である。しかし、障害を正を目的に検診の現状と方法、医療・教育機関につ

確に診断するには高次医療機関への紹介も必要といて学校保健研修会でシンポジウムを行った。

なる。

本県の学校保健委員 20 名に音声言語異常検診

学校健診においては健診自体の負担が大きく、に関してアンケートを行い、また全国との比較の音声言語異常については関心が低いという現状がため、10 都道府県の学校保健委員長 10 名にもある。それを踏まえて今回行ったシンポジウムで同様のアンケートを行った。項目は現状の学校健は、地方部会員に音声言語検診の重要性と県内の診の負担、担当校数、音声言語検診の実際（実施

現状について理解を深めてもらうことができたとの有無、その方法）である。その結果、学校健診考えている。音声言語異常の検診に関して耳鼻咽全般の負担について、時間的負担、体力的負担な喉科医の積極的な姿勢を示し、異常が指摘された

ど 75% が何らかの負担を感じていた。担当学校児童については高次医療機関へ紹介するなどの対数は 0 〜 22 校、平均 12 校であった。音声言語

処が大事と思われた。

検診を行っていたのは 13 名（65%）で、全国では 9 名（90%）と多かった。検診の方法は「発10. 静岡県の学校健診における「音声・言語異声させて」と「口腔咽頭の視診」がほとんどで常検診」に関するアンケート
静岡県医師会あったが、15% が絵図版を使用していた。また、

鳥居智子

全国では絵図版の使用が 33% であった。発声の学校保健安全法では「音声・言語異常」は耳鼻具体的な内容は「名前＋です」が主で、全国では科疾患の中に位置づけられている。また、日耳鼻

それに加え「よろしくお願いします」を言わせて

学校保健委員会はコミュニケーション障害に携わいた。検診を行っていないのは 7 名（35%）で、るのは耳鼻科医の役割であるとしており、この立

その理由は「検診方法が分からない」「時間がない」場から、言葉の入力系である聴覚のみならず出力「事後処置が困る」であった。

系である音声・言語にかかわる検診の啓発にも努

日耳鼻学校保健委員会発行の「音声言語障害のめてきた。ただ、静岡県の音声・言語異常検診に検診法」（以下、「日耳鼻の検診法」）を使用してついては、いまだ十分に行われていないのが現実

学校保健委員の一人が健診を実施し、絵図版発声であり、これを充実させる活動を行うためには、の有無による健診時間の違い、音声言語障害の有現状把握や学校医の意識調査が必要と考え、アン

所見率と障害の内訳を調べた。対象は委員が担当

ケート調査を平成 25 年 6 月〜 7 月に実施した。

する地区の小学生 1,357 名である。健診当日に対象は静岡県下の日耳鼻地方部会員 261 名で、は予め養護教諭に音声言語異常を疑う児童がいる

アンケート用紙を送ったところ 105 名から回答

かの確認を行った。日耳鼻の検診法に準じて健診が得られ回答率は 40% であった。なお内訳は開児童全員に「名前＋です」を発声させ、1 、2 年

業医 84 名、勤務医 21 名であった。また質問を生のみ絵図版発声を追加した。その結果「名前＋音声異常（嗄声や開鼻声）と言語異常（構音障害です」を言わせ検診を行うと 1 人平均 23 秒、「名や吃音）に分けて設定した。

前＋です」と絵図版発声を行うと 1 人平均 34 秒

回答総数 105 名のうち小学校の校医をしていの検診時間を要した。音声障害は 29 名で有病率る者は 82 人（78%）、していない者は 23 人（22%）

は 2.1% 、言語障害は 17 名（1.3%）であった。

であった。以後のデータは校医である 82 人の回音声障害 29 名は全員が嗄声であった。言語障害

答結果である。

は、絵図版による発音異常 10 名、吃音 3 名、場面緘黙 4 名であった。

就学時及び定期健診での音声異常の検診を、行っている者 52 人（70%）、行っていない者 22

音声言語の異常が指摘された児童は、校内委人（30%）であった。また、就学時健診と定期健員会で協議され最終的に通級指導教室へ連絡され診の両方の健診で行っている者は 31 人（60%）

171平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号であった。ただ静岡県学校保健委員会では以前

かが問題、事後措置の確立が必要、一場面では不より音声異常検診の必要性を訴え啓発に努めてお可で周囲の気づきが必要等、今後の課題を示唆す

り、これは予想より低い値であった。その方法にる意見も見られた。

ついては「名前を言わせる」がほとんどであった。

昨今、1 歳半健診や 3 歳児健診で言語異常の就学時及び定期健診での言語異常の検診を行っチェックが行われており、就学時健診で言語異常ている者は 30 人（37%）、行っていない者は 52の子供が見つかる確率は決して高くはない。その人（63%）であった。また両方の健診で行っていため、就学時健診や定期健診で音声・言語異常健る者は 18 人（72%）であった。その方法につい診をやる必要がないとする意見もあるが、音声・ては「名前を言わせる」が多かった。

言語異常検診で見つかる児の半数は発達障害児で言語異常の検診を行っている場合、その内容は、ある、という現実からも、この検診を行う意義は口腔・咽頭の視診と名前・年齢・誕生日を言わせ大きいと思われる。また、耳鼻科医がコミュニケー

るがほとんどであった。言語異常の検診を行ってション障害に関わるということは、学校健診においる学校医は 30 人であるが、複数回答可のため、ける耳鼻科検診の必要性を強く示唆する重要なポ

ほとんどの者が両方行っていると思われる。また

イントであると思われる。

日耳鼻学校保健委員会推奨の絵図譜を利用している校医はわずかに 4 人であった。
言語異常の検診を行っていない理由は、「時間11. 学童期における言語機能障害〜病院データからみる現状と課題〜
大阪府医師会がないから」が一番多かった。その他、言語異常

愛場

庸雅を意識していなかった、検診方法が分からない、

小児の言語機能は、通常、小学校入学前に教育

必要性を感じない、が挙げられた。その他の中にや集団生活が可能となるレベルまで到達する。まは、問診票に記載がない、会話である程度想像でた、発達遅滞のある場合も、通常はそれ以前の段

きる、顕著なら親・担任・養教が相談に来る、一階で何らかの介入がなされていることが多い。し回の検診では診断できないことがある、学校側かかし実際には、学童期になってから言語機能が問ら要求されない、などの理由が挙げられた。

題となる症例も多くみられる。今回は総合病院の

言語異常の検診を行っていない場合、今後については、問診票を使い健診者を選別したり（36

言語専門科の臨床データをもとに、学童期の言語機能障害の現状と課題の把握を試みた。

人）、検診法の研修などで検診の方法が分かれば対象は大阪市立総合医療センター小児言語科で行いたい（19 人）が合わせて 55 人（80%）であっ取り扱った患者である。まず、年次変化の傾向をた。その他には自信がない、時間的余裕が持てな見るために、1997 年から 2013 年の 17 年間のいなどの意見もあった。

初診患者 11,322 名について、初診時年齢、紹介

言語異常の疑いを指摘された児童の事後措置に元、診断結果を調査した。次いで、2011 年から

ついては、自院で対応困難 62 人、対応可能 23

2013 年までの 3 年間の初診患者 2,056 名につい人であった。その他の中には専門機関や ST に相て、学童期と幼児期の比較の観点から上記の項目

談する、言葉の教室に紹介する等、自院で対応可のほか、住所地、所属、合併症などについても調能に含められる回答も見受けられた。また対応方査を行った。

法が分からないや耳鼻科医が見るより ST による

17 年間の患者 11,322 名において、外来：入適正な評価を受けるのが妥当との意見もあった。

院比は 11,014：308 であり、年齢は 3 歳（23%）

言語異常の検診を耳鼻科医が行うことを、必要をピークとして分布し、7 歳以上（学童）は全と思うは 64 人（71%）
、必要と思わないは 19 人

体の 13% であった。紹介元は院外 54% 、院内（21%）であった。必要と思わない理由の中には、

34% 、紹介なし 12% であった。院外からは医3 歳児健診で小児科が見つけるべき、入学前に親療機関 23% 、保健所 14% 、学校・幼稚園 9% 、や教師が既に気づく、現に指導を受けており新た

児童相談所 7% であった。院内紹介では耳鼻科に見つかることはない、短時間でどこまでできる

18% 、神経内科 6% 、以下、小児内科、新生児

172平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

科、児童青年精神科などが多かった。経年的傾向

地で遠方からの割合が多いことや、紹介元でインでは院外からの紹介、特に医療機関、児童相談所

ターネット・知人からの紹介など、より専門的なが増加傾向にあり、保健所、学校・幼稚園からは医療を求めて受診していることが推測される。③

減少傾向にあった。院内科別では、耳鼻科からが重篤な問題ではないと思われていて放置されてい減少傾向にあり、神経内科や新生児科からが増加た症例。支援の介入がなされていない普通学級所傾向にあった。診断（重複あり）は、言語発達遅属の児童で多いのは吃音、次いで構音障害である。

滞 67% 、構音障害 21% 、吃音 11% 、摂食嚥下

幼児の吃音や軽い構音障害は放っておいてよいと機能障害 3% 、口蓋裂・鼻咽腔閉鎖機能不全 2%

いう認識で、実際は介入が必要であるにもかかわであり、構音障害、吃音の増加傾向、言語発達遅らず、受診が遅れがちな症例も多いと思われる。

滞の減少傾向があり、最近、疾患概念として定着

学童期における言語機能障害は、教育現場ではした高次脳機能障害が増加しつつあった。

大きな支障となると思われる。治療（ハビリテー

2011 〜 2013 年の患者 2,056 名において、患ション・リハビリテーション）には、多大な労力

者数は幼児：学童＝ 1,746：310 で学童は 15.1%と時間を要する。一方、学習障害のような新たなであった。男女比は 7：3 であるが、年齢の上昇

認識が進みつつある分野や、各種の後天性疾患のとともに男児の比率が多くなっていた。入院患者

治療の進歩は、今までとはまた違った課題を生みの占める割合は少ないが、学童で相対的に高かっ出してくると思われる。学校保健の現場での言語た。紹介元は、医療機関のほか年齢相応の施設か機能障害に関する認識が高まることを期待したい。

らが多いが、学童期ではインターネット情報や知人の紹介の割合が高かった。院内紹介では、神経内科、児童青年精神科、血液内科、院内療育相談

12. 特別支援学校における聴力検査の検討
徳島県医師会

宇高

二良室からの紹介が多かった。年齢が高くなるほど、

平成 20 年度に日本耳鼻咽喉科学会学校保健委

吃音と高次脳機能障害の割合が高くなり、言語発員会が調査した知的障害特別支援学校における耳達遅滞や構音障害は低くなっている。学童におけ鼻咽喉科学校健診と聴力検査に関わるアンケートる合併症については、初診時にすでに 36% に何

結果では、耳鼻咽喉科医師による健診不能な割合

らかの診断がついていた。その内容は、発達障害・が 2.3% である一方で、学校保健安全法で定めら知的障害のほか、神経疾患、全身疾患が多く、耳れたオージオメータを用いた聴力検査が不可能な

鼻科的疾患は少なかった。所属が特別支援学校又割合が 43% にも上っていた。そして、さまざま

は支援学級、すなわち初診時にはすでに何らかのな方法を用いても小学部・中学部・高等部の在学支援が入っていた症例は 20% にみられた。この12 年間に一度も聴力検査ができなかった児童生

ような例は、言語発達遅滞に多く見られ、構音障

徒が 15% も存在していた。このようなことを受害や吃音症では少なかった。高次脳機能障害でのけて、平成 23 年度から 3 年間をかけて特別支援

具体的な病名では、脳症、脳炎が多いが、多発性学校在籍児童生徒に対して聴力検査を実施した。

硬化症、てんかん、脳腫瘍、脳血管障害などさま対象は徳島県に設置されている特別支援学校のざまであった。

うち、聴覚支援学校をのぞく 9 校の小学部、中学童期になって受診する症例の特徴として以下

学部、高等部に在籍する 774 名である。検査方のようなものが挙げられる。①何らかの合併症、法としては、オージオメータを用いて通常の純音

特に神経内科や精神科と併診しており、各種の後聴力検査を行うとともに、幼児聴力検査装置 S-

天性疾患〜高次脳機能障害をきたしている症例。

Ⅱ、小児用オージオメータ PA5 を用いて乳幼児

現在、数そのものは多くはないが、今まであまり

聴力検査手技であるピープショウテスト、条件詮考慮されていなかった分野であり、各種疾患の治

索反応聴力検査（COR）、聴性行動反応検査（BOA）

療の進歩に伴い、今後増加が予想される。②普通を児の状況に応じて使い分け、聴力閾値の測定をの施設では、診断や取扱いの困難な症例。吃音他、行った。検査者は聴力検査に熟練した言語聴覚士

やや特殊な障害、重篤な障害などの場合。住所

2 名がペアとなり、1 名が検査音を提示し他の 1

173

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

名が被検児の反応を観察した。また、学校におい

OAE 実施 17 名（2%）であった。測定困難となっては防音室がないために、騒音計を用いて騒音レ

た児のほとんどは障害種別が肢体不自由であっベルが 45dB 以下となる可及的に静かな部屋を選た。要精査となった児は 118 名（15%）であった。

択し、被検児は廊下に待機させ、一名ずつ検査室

小学部のみに限ると、養護教諭の実施した聴力内に誘導した。原則として、純音聴力検査及びレ

検査数は総数 194 名、オージオメータによる検シーバを用いたピープショウテストでは左右耳別

査数 64 名（33%）、その他の方法による検査数に 500Hz 、1000Hz 、2000Hz 、4000Hz の 4

64 名（33%）、 測 定 困 難 66 名（34%） で あ り、

周波数について、スピーカー法によるピープショ

要精査となったのは 4 名（2.0%）であった。一ウテスト、COR 、BOA では左右耳を区別するこ方、今回の聴力検査では総数 196 名、オージオとなく 4 周波数の閾値を測定した。難聴の疑い

メータによる検査数 32 名（16%）、レシーバをがあり要精査との判定基準として、純音聴力検用いたピープショウテスト 39 名（20%）
、スピー

査、レシーバを用いたピープショウテストでは左カー法によるピープショウテスト 22 名（11%）、

右いずれかの耳の検査周波数の一つ以上の測定でCOR 65 名（33%）、BOR 25 名（13%）
、測定困

閾値が 30dB を超えた時とした。また、その他の難で OAE 実施 13 名（7%）
であった。要精査となっ

乳幼児聴力検査では同様にいずれかの検査周波数

た児は 31 名（16%）であった。

の一つでも 35dB を超えた時とした。さらに、い今回のように聴力検査の専門職である言語聴ずれの検査方法も実施し得なかった児は測定困難

覚士が担当しても、養護教諭の実施した場合よりと判定し、他覚的聴力検査の一種である DPOAE

オージオメータによる検査の比率が増加している

歪成分耳音響放射を指標として、難聴の有無をわけではない。言語聴覚士がオージオメータによ推定した。一方、従来養護教諭が実施している

る聴力検査が適当と考え実施した比率は、全体

学校保健安全法に基づくオージオメータを用いたで 52% 、小学部では 16% にすぎず、養護教諭の選別聴力検査、すなわち左右別 1000Hz30dB 、全体で 64% 、小学部 33% よりむしろ低下してい4000Hz25dB の反応の有無と比較検討した。なる。すなわち、たとえ言語聴覚士といういわば聴

お、4 か所の特別支援学校では、オージオメー

力検査の専門家であっても、特別支援学校におけタによる検査が困難な場合には、代替手段としる聴力検査方法としてはオージオメータを用いたて PA5 による音提示、鈴振り、担任の氏名によ

検査には限界があり、レシーバを装着してもオーる声かけなどに対する振り向きなどの聴性行動をジオメータを用いるのではなくピープショウテス

指標に難聴の有無の定性的判断を行っていた。全トなど遊びの要素を取り入れた、障害児にとって9 校の総合的検討とともに、養護教諭がオージオより親しみやすい方法を選択している。養護教諭

メータによる検査のみを行っている 5 校とオーにとっては学校保健安全法に定められたオージオ

ジオメータ以外に定性的検査を実施していた 4

メータを用いた聴力検査しか方法がなく、無理を校に区分し、それぞれ全学年の児童生徒及び小学

して検査を行っているとしたら、その検査結果に校児童のみの統計的観察を行った。

は当然、信頼性に疑問が生じる。

全学年において、養護教諭の実施した聴力検査

音が聞こえるということと、音声言語として

数は総数 804 名、オージオメータによる検査数

内容が理解できるということは全く別のことであ516 名（64%）、その他の方法による検査数 114

る。学習を行う上では、ことばとしての理解に聴名（14%）、測定困難 174 名（22%）であり、要覚が役立つかどうかの判定が必要である。そのた精査となったのは 12 名（1.5%）であった。一方、

めには、会話領域である 500Hz から 4000Hz 付

今回の聴力検査では総数 774 名、オージオメー

近の聴力を定性的でなく定量的に測定する必要がタによる検査数 401 名（52%）、レシーバを用いある。現状では、言語聴覚士などの専門職の適時たピープショウテスト 91 名（12%）、スピーカーの介入が望まれる。そして、通常のオージオメー法によるピープショウテスト 56 名（7%）
、COR

タを用いた聴力検査がより困難であり、また難聴

151 名（20%）、BOR 58 名（7%）、 測 定 困 難 での発見と対応がその後の教育効果向上につながり

174

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

やすい小学部を中心に実施するなど傾斜的な方法

第 1854 号

ンポジウムにつなげたいと思う。

も検討すべきである。2 番目には、測定困難児へ

身長、体重などの児童・生徒の発育は年々良くの対応である。従来の養護教諭による方法では相なってきたが、10 年前から横ばいあるいは若干当数の測定困難児が認められた。しかし、これら減少傾向にある。肥満も痩せも 12 歳がピークで、の児は要精査とは判定されていない。すなわち、年齢とともに減少傾向を示している。子どもの健聴力検査を実施して聴力には異常なしと判定した

康にとって食事はとても大切である。食事に喜び児と同じ扱いである。聴力測定困難ということはや楽しさを感じ、自ら管理する能力を養っていか

検査が行えない、より重度なさまざまな障害を抱なければならない。地元の食材を使って食文化をえているということであり、より難聴の存在の可学んでほしいと、各地で給食による食育が盛んに能性が高いにもかかわらず放置されていることに行われるようになった。本日は中学校における食なる。測定困難児については要精査と判定したう

育のシステムについて、栄養教諭からその実践にえで、言語聴覚士などの専門家や専門機関での聴ついてお話いただく。学校医も時には、学校で生力検査を実施することが必要である。従来から述徒と一緒に昼食を食べることをお勧めしたい。

べられているように、難聴がコミュニケーション

感染症についても新型インフルエンザや麻しんに及ぼす影響は他に疾病を持たない児に比して、など新しい対策が求められてきたが、昨年の秋田

知的障害や発達障害などそれ自体がコミュニケー

県での本大会のテーマであったため、今回は割愛

ションに支障を来す疾病を持っている児の方がよさせていただく。

り大きい。しかし、学校現場においては、コミュ

学校心臓検診は、昭和 48 年以降、小・中・高

ニケーション障害の一因が難聴であるにもかかわ等学校の 1 年生の全員が受けることになり、平らず知的障害や発達障害さらには脳性麻痺などの成 7 年度からは心電図検査が義務づけられたが、障害があると、ひとえにコミュニケーション障害

心電図異常割合は 2 〜 4％で、やや男子に多い傾がそれらに基づくものと解釈され、難聴に対する向がある。平成 10 年度から男子も女子も全体的聴覚補償の重要性が軽視されがちなことも否定でに減少傾向になり、心臓の突然死も減少している。

きない。インクルーシブ教育の流れの中でさまざ

しかし、ここ数年は下げ止まりの状況にあり、心まな程度のさまざまな障害を持った児童生徒が、肺蘇生教育や AED の普及教育が必要と思われる。

特別支援学校に限らず地域の普通学校で学ぶ時代

平成 14 年度より小・中・高等学校への AED の導となっている。このような中でさらに特別支援学入が始まり、現在ではほとんどの学校で AED が校に限らず地域の学校においても実施しうる適切普及した。しかし、命の教育（BLS 教育）は学習

な聴力検査システムの構築が望まれる。

指導要領に記載されているにもかかわらず、十分に実施されていない。人の命を助けるという行
動は、人のみが行える崇高な行為である。この崇シンポジウム高な行為を心肺蘇生教育として学校教育に導入すテーマ「保健教育を活かした学校保健」

る、命の教育が提言されている。命の重要性と命座長：石川県医師会副会長

浮田

俊彦

を助ける方法を学ぶことで、人への思いやりの気

同

上田

博

持ちを育むことが可能となる。命の教育の阻害要

副会長

基調講演

因として、指導時間の確保が難しい、教材不足、

学校保健の動向と課題

指導方法の周知不足が挙げられる。子どもたち

石川県立中央病院副院長
いしかわ総合母子医療センター長が興味をもって、短時間で効果的に学習するカリ
久保実

キュラムが必要である。

学校医に求められることも大きく変化してき

結核予防法の改正により小中学校におけるツた。学校医は検診だけではなく、これまで以上に

ベルクリン検査と BCG 接種が中止され、平成 15

学校に保健教育を行ってほしいと願っている。ま年より問診票を用いた新しい結核検診が導入されず学校保健の実情を知っていただき、この後のシた。しかし、定期健康診断における結核発見率は175

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

低下し、結核検診の効率化と有症状者の早期発見

やすく、気付かれないままに就学や学習面に支障のため、平成 24 年度から結核検診の方法が再度を来すことも少なくない。言語能力の遅れなどに見直され、学校医が直接、精密検査を指示するこも繋がり、注意が必要である。また、新生児聴覚とができるようになった。一方、日本は世界的にスクリーニングによる難聴の早期発見と手術適応

みれば、いまだ結核の中まん延国である。実際にの低年齢化にともない、人工内耳装用児、補聴器

潜在性結核感染症新規登録患者数は減少している

装用児も通常学級に通うようになってきた。軽度が、年間 400 人前後の学童・生徒が治療対象とから中等度の難聴にも十分な配慮が必要である。

なっている。
今後も慎重な対応が必要と思われる。

島根県で行われた運動器の 10 年委員会による文部科学省が平成 16 年に全国の学校を対象に「学校における運動器検診に対する整備、モデル行ったアレルギー疾患に関する調査研究と平成事業」のデータによると、学校での児童生徒の運24 年度の西日本の調査と比べてみても、アレル

動器疾患の罹患者は 10 〜 20％と考えられ、学ギー疾患は増加している。平成 20 年 4 月には、年が進むにつれてその発症頻度が上昇することが日本学校保健会において、『学校のアレルギー疾示されている。障害部位としては脊柱のみならず、患に対する取組みガイドライン』が発行され、学

スポーツ障害を生じやすい膝関節、足関節が多く、校における対応や配慮について記載されている。

学年を経るにつれ、下肢や上位の障害が増加する

学校生活管理指導表アレルギー疾患用は、広く活ことがわかった。一方で、学校保健への整形外科用されることが望まれる。喘息のコントロールは医の関与は十分とは言えない。平成 28 年度から改善されてきているが、学校給食等でのアナフィ

は、すべての学校で運動器検診が必須となる。整ラキシー対策は重要な問題として提起され、石川

形外科医のより積極的な関与を促す意味で、本日県でも教職員に対するエピペン使用の講習が盛んのシンポジウムのテーマの一つに加えた。

に行われるようになった。

女子は、10 〜 14 歳（平均 12.3 歳）で初経を

学校での尿検査は昭和 49 年から開始された。

迎えるが、その前に、乳房や骨盤は発育を開始し、

平成 24 年度の学校保健統計によると、尿蛋白陽恥毛の発生、内外性器が発育する。一方でこれら性検出の割合は 1 〜 3％で、小・中・高と学年との変化が現れる時期には個人差があり、また月経ともに増加するが、腎疾患を指摘された割合はの状況や異常はさまざまである。さらに、急激な0.2％前後で、学年や男女差は認めていない。糖ダイエットによる体重減少や大きなストレス、日尿病は腎疾患ではないが、尿糖検出者は、年齢と常的な激しいスポーツによる続発性無月経にも注ともに増加する傾向がある。

意が必要である。性交開始年齢も年々低下傾向を

裸眼視力 1.0 未満の割合は年齢とともに増加傾示し、望まない妊娠や性感染症などに対する性教向にある。過去 34 年間の裸眼視力 1.0 未満の子育の必要性が高まっている。わが国の青少年の性どもの割合は、平成 6 〜 12 年度まで増加してお行動は近年急激に活発化、早期化しており、性行

り、平成 16 年に一旦減少したが、その後は再び動が活発化する前に効果的な性教育を学校におい増加傾向にある。テレビゲームやスマホなどの長て実施することが重要であるが、現状で性教育が時間使用が関係しているのかもしれない。視力低

積極的に行われているとはいえない。多くの教職下に伴って、コンタクトレンズ使用が増加し、手員や保護者に理解を得ながら、有効な性教育をど入れや装用時間、スポーツ時の使用など、その安のように実践することができるか考えてみたい。

全面、適切な使用の説明が大切である。また、最日本学校保健会が行った調査では、不登校児童

近では安易なカラーコンタクトレンズ使用による生徒数の年間 30 日以上欠席の割合は、小中学校

角膜損傷などが新しい問題となっている。

では学年が上がるにつれて増加し、昨年は約 12

就学時健康診断においても、聴力検査などで耳万人と 6 年ぶりに増加した。学校におけるいじ

鼻咽頭疾患の有無をチェックすることが求められめの認知件数は約 7 万件で、児童生徒 1,000 人ているが、必ずしも耳鼻科医が担当していないこ

あたり 5.0 件であった。スクールカウンセラーととがあり、問題がある。特に軽度難聴は見逃され連携し、取組みを進める必要がある。

176

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

休憩時間という子どもたちがもっとも解放されであった。担当している学校としては、小学校がるときに、注意力散漫の状態になり、事故が起き

385 校（41％）と最も多く、次いで保育所・幼やすくなっている。授業中の事故で一番多いのは

稚園が 304 施設（32％）であった。一人が受け体育であるが、中学校では課外活動での事故が多持つ学校は、1 〜 21 校、平均 2.9 校で、耳鼻科・くなっている。校舎内、校庭だけでなく、通学路、眼科の医師が受け持つ数が多くなっている。ま

移動教室や遠足、校外学習などでも思わぬ事故

た、学校保健安全委員会に出席している学校医はに遭うこともある。学校管理下の死亡は、中学校

182 名で、出席率は 55％であった。一人当たり、より高等学校で増加し、交通事故や突然死が多く

平均 1.3 校に 1.5 回出席していた。健康教育を実なっている。最近では死因の第一位の座を譲って施している医師は、96 名（29％）であり、一人いるが、不慮の事故はなお主要な死因に変わりは

当たり平均 1.3 校で 1.5 回実施していた。学校医なく、事故防止の啓発が重要である。石川県医師の職務には学校保健安全計画の立案に参与するほ会では、県の依頼を受けて「子どもの事故のサーか、健診や疾病の予防、保健指導などがあるが、ベイランス」を実施し、ポスター等の資料を作成

学校での健康問題が多様化する中、学校医はもっして、自治体、幼稚園等に配付し、事故防止活動と学校側と協力して健康教育に携わっていくべきを行ってきた。また、幼稚園への学校医による出ではないか。

張教育を開始している。
喫煙の経験のある子どもの割合は一貫して低下

シンポジウム傾向にある。その要因として、値段が高くなった、

1. 効果的な喫煙防止教育の進め方

自販機で買えないなど、たばこが買いにくくなっ

森田医院院長森田

正人

たことがあげられる。また、
薬物乱用に関しても、金沢市内の小中学校（83 校）では平成 19 年

シンナー、覚醒剤、大麻のいずれにおいても、わより喫煙防止教育が行われている。実施率は当

れわれが調査を開始して以来、低下傾向を示して初は 80％程度であったが、平成 23 年よりほぼいる。

100％実施されている。実施されている学年は小一方、近年、危険ドラッグが問題となってきて学校では 6 年生が多く、中学校では各学年で行いる。危険ドラッグの経験者においては大麻の経われていた。小学校では「保護者とともに学ぶ受

験率が高く、喫煙と飲酒と同列ではなく、違法薬

動喫煙防止講座」として行っており、中学校では物であることを強く示している。喫煙、飲酒、薬

喫煙防止単独ではなく、薬物乱用防止講座の中で物乱用防止に関しては、人間関係、社会環境が影取り上げられることが多い。また、薬物乱用防止

響し、脅し教育は必ずしも有効ではない。児童・教育では犯罪防止の目的で、タバコの位置づけは

生徒が薬物乱用の有害性、危険性の理解のみなら

ゲートウェイドラッグとして、麻薬、アルコールず、好奇心や社会環境に適切に対応できるようにと一緒に話されるため時間が限られるので、受動することが求められる。このシンポジウムでも、喫煙防止まで話す時間がないのが現状である。

金沢市医師会等による喫煙防止教育についてご発
表いただく。

小学校で行っている喫煙防止教育では、病気の予防、健康増進として、たばこに限り時間を割い石川県には 11 市 8 町あるが、そのうち学校医て行っており、短時間の教育で同じ質問を 2 回の配置基準を決めているのは 10 市町のみである。

行う。例えば、「大人になったらたばこが吸いた

また、学校医報酬についても、自治体により随分いか」との質問に対して、喫煙防止教育の前では差があることがわかっている。平成 26 年 10 月

81％が吸わないとの回答であったが、喫煙防止に学校医に対して、活動状況をアンケート調査し教育の後では 92.2％が吸わないと回答した。
「近た。調査は県内の学校医 471 人に FAX で送付し、くにいたら病気になる？」との質問に対して、喫330 人から回答をいただいた（回答率 70％）。学

煙防止教育前は 75％で、喫煙防止教育を行うこ

校医の主な診療科は、
内科（56％）、
小児科（16％）、とで 94.1％が「病気になる」と回答した。「吸い耳鼻科・眼科（7％）
、外科（6％）、整形外科（3％）

たい人は吸えばいいと思うか？」との質問に対し177平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号ては、喫煙防止教育前は 35.2％であったが、教られるのは、吐く息に含まれる呼出煙です。この育後は 92.8％が「そうではない」と回答した。

呼出煙ですが、吸い終わった後のおよそ 5 分間

また、「やめたくてもやめられない？」というニは吐く息から出続けています。みなさんも心当た

コチン依存症の理解に関する問いについては、去りがありませんか。ベランダなどで吸い終わった

年は私の教育が悪かったせいか、統計をとった際

後、すぐに子どものそばに行ったりしていませんに成績が下がったので、これではいけないと反省か。」との解答が流れる。小学生は受動喫煙が理し、今回は少し丁寧にわかりやすく説明したとこ

解できればよい。中学生であれば呼出煙を理解しろ、喫煙は「やめたくてもやめられないもの」とておくことが重要である。

思う人が若干増えていた。たばこを吸うきっかけ

子どもたちもエイジングの問題には興味があについては家庭の影響が非常に大きいので、家族る。たばこを吸う人と吸わない人の肌、髪、歯肉、（保護者）が一緒に禁煙しなければいけない。

血管、肺、及び骨の老化を比較して見せる。たば

金沢市医師会では、学校医の先生方に各学校でこは老化の促進剤となる。60 歳でたばこをやめ

喫煙防止教育をそれぞれ行ってもらうために講習

たら 3 年長生きできる。35 歳でたばこをやめて会を開催している。まず、最初に「気づきの促し」

いれば、10 年間長生きができる。「もっと長生き

で、タバコの健康被害に気づき、タバコの 3 大するにはどうすればいいですか」と子どもたちに有害物質とニコチン依存症を理解して、さらに受聞いてみる。喫煙防止教育の重要な意味は、最初

動喫煙の有害性に子どもたちが気づいたら、そこから吸わないように子どもたちに教育していくこ

で、たばこは吸わないとの「意志決定の促し」にとである。

移る。すなわち、最初の 1 本を吸わない、20 歳

教育には種々の段階で行動科学的手法が用いになっても喫煙しない、ということの意志決定をられるが、中でもピア・ラーニングは注目されて促す。意志決定の後に「行動の促し」で、例えば、いる。ピアは仲間同士を意味する。一定のテーマ

喫煙を勧められた際の断り方の練習をさせる。さ（ニコチン依存症、タバコによる老化、受動喫煙、らにタバコを吸うグループには近づかない、家族

子どもがタバコを吸ってはいけない理由など）をに禁煙を勧めるなどの練習をし、最後に感想、ア

与え、子ども同士で議論をしながら意見をまとめ

ンケート調査を行い、次の講演に生かす。

ていく。いきなり討論をするのは難しいので、事動画の使用も有効である。たとえば、ウサギに前に資料を渡しておいて、担任の先生や養護の先喫煙させることにより血管が収縮し血液の流れが生にあらかじめ教育してもらって、問題を与えて止まる動画を見せると、子どもたちからは「ウサ

答えを各種用意してもらう。脱線する子もいるのギさんがかわいそう」という感想が得られる。「ウで、クラスのリーダーに司会をさせて、問題や質サギさんだけでなく、君たちもかわいそうなんだ

問を出して子どもたちに答えてもらった。終わっよ」と説明することで、受動喫煙の害を理解させたあと「ふりかえり」として、たばこの健康被害ることができる。

は理解できたか、受動喫煙の害に気づいたか、た「副流煙を気にして子どもの前ではタバコを吸

ばこは吸わないと意思決定できたか、20 歳になっわないようにしている人もいると思います。しかてもたばこを吸わないか、たばこを勧められてもし、ここに気になるデータがあります。最近、子

ノーとはっきり断れるか、家族に分煙、できればどもの尿から本来は検出されるはずのないニコチ

禁煙を勧めるか、を聞いた。

ンの分解物が検出される事例が数多く報告されて小学校、中学校、高等学校、大学・短大と繰りいます。なぜ、たばこを吸わない子どもからニコ

返して 4 回は教育する必要がある。タバコを吸チンの分解物が検出されるのでしょう？」と動画わない生徒への喫煙防止教育とタバコを吸っていで質問されたところで、子どもたちに考えてもらる生徒への禁煙指導は別に行った方が良い。薬物う。受動喫煙のことを理解している子はすぐわか

乱用防止教育の中で喫煙防止教育を行うのは時間る。特に家族、母親の影響が非常に強いというこ

的に無理であり、受動喫煙防止の話をする余裕もとがわかっている。
「その原因の一つとして考えないので、別々に行った方が有効である。講演型

178

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号から予習後対話・談論型へ変更する。生徒参加型、として、現在高校では性教育の講演会を行う時間

生徒研究発表型を加えると良い。

がないことがある。年間の事業計画の中にも入っていない。高校では学校の少ない予算の中で、何2. 産婦人科勤務医が学校医に任命されるまでのとか費用をかき集めて講演を依頼しているような道のり状態である。そこで、医師会に提案であるが、高市立輪島病院産婦人科

青山

航也

校での年 1 回の性教育講演を予算化していただ

これまでの学校医の立場での活動は、産婦人科

きたい。予算化されれば講演を依頼しやすくなり、医として、個人的に行ってきたものである。輪島

また、学校長の理解が得られるので、高校での年

病院に勤務してから 9 年になるが、赴任当初か

1 回の性教育の予算化について医師会からも協力

ら思春期外来を設置し、毎週金曜日の午後に行っしていただきたいと思う。現場で活動されているている。通常は女子が対象になるが、当院は男女先生方から、ぜひともよいアドバイスがいただけ

問わず男子の相談も受けている。中学校の養護教ればと思う。

諭の研修会では、個別に薬物乱用防止教育として講演を行っている。現在の活動は、個人的な活動

3. 学校で起こるスポーツ障害とその予防にとどまる。これを毎年継続しても公的な活動に〜スポーツドクターから学ぶ現場の初期対応〜

はなっておらず、本格的な立場で学校保健活動に

木島病院整形外科

参加したいため、まずは市内の全中学校（3 校）

平成 3 年に石川国体に選手として出場するまを対象に活動できないかということで、輪島市長

で、ハンドボールを続けていた。現在は、ハンドや教育委員会に働きかけてきたところである。みボールチームのオリンピックの強化スタッフとしなさんも経験があると思うが、行政を動かすことて、ナショナルチームの海外試合の帯同などもしは非常に大変である。平成 25 年の 9 月に当院の

ている。

北岡

克彦

事務部長から教育委員会に上申書を提出したが、スポーツドクターの使命は、スポーツ障害を未回答があったのは平成 26 年の 7 月であった。教然に予防し、また、起きてしまった障害に対して

育委員会より、まずは医師会からの提案という形選手をできるだけ早く、しかも安全に競技に復帰にしてもらいたいという回答があったので、医師させることである。障害に対するアプローチで一会の理事の先生方に相談し、その点は賛同いただ

番大事なことは、そのケガで何がどの程度障害さいた。その後 9 月に教育委員会から回答があり、れているのか、その損傷には手術が必要であるか

公務員（市立病院の勤務医）が学校医を兼職する

どうかということである。一般的な治療であれば、のは問題であるとのことで、学校医としての活動

まず保存的な治療をして、だめなら手術という考は難しいとの回答をいただいた。

え方もあると思うが、スポーツ選手の場合は一日

このため、学校医ではなく、学校保健専門医のも早い復帰を望むため、最初の診断で何を選択す立場で公的な活動ができればということで、再度るか、その人にとって一番よい治療法は何かを選お願いをして、10 月に当院事務部長とともに教択することが一番大事である。とはいっても、ケ

育部長、学校教育課長と面談した。ただ、その場ガをしない予防に勝る治療はない。さらに初期のでは、前向きな理解は得られなかった。いろいろ現場での治療が競技復帰時期に大きく影響する。

必要性をお話しするが、「こういった活動は他の病院に行ってからでは遅い。そこで今日は学校で

自治体では行っているか、他の自治体の事例を紹起こるスポーツ障害の予防、現場での初期治療に介してほしい。そうしてもらえば検討する」とのついて話したい。

ことであった。学校長の集まりの時に説明の場を

スポーツ障害の予防、何をどのように予防した

設けたいなどの話をいただいたので、富山市、青らよいか。まずスポーツの競技において、マグニ

森県の事例を紹介させていただいた。

チュード（一年間に起こる頻度とそれが起こった

能登北部にある高校からは毎年、性感染症の講ときに休まないといけない日数をかけたもの）の演を依頼されている。高校での講演活動の問題点

大きい障害は何かを考える。マグニチュードの大179

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

きい障害を見つけて、その原因は何かを考えて、で、足首を動かす練習、バランス訓練を早期からその予防法を考えると効果的である。
。本日は足すれば復帰が早い。一番重要なのはスポーツ復帰

関節捻挫と膝前十字靭帯損傷の予防についてお話であるが、足首の捻挫では再発が多く、治っていししたい。

ないのに動いたり、痛みがないからとすぐに復帰

まず、足関節捻挫（足首の捻挫）は、重症度はしてしまうと、2 回目の捻挫をしてしまう。足の高くないが、もっとも頻度が多いスポーツ障害の痛みだけではなく、筋力、つま先立ちができるか一つである。スポーツマンの捻挫の最も大きな危

どうか、反対の足首と同じように動くかどうか、

険因子は捻挫の既往である。1 回目の捻挫がしっ

片足で立ってバランスがとれるかなど、反対側とかりと治っていない時にスポーツを再開すると同じようになってから復帰すれば、2 度目の捻挫

再発しやすいため、再発防止が重要である。初は少ない。

回捻挫の予防は難しい。足関節捻挫の治療で最次に、膝前十字靭帯損傷は、バスケットボール

も大切なことは現場での初期治療、次に正確なやサッカーなどで、最もマグニチュードが大きい

診断（本当に捻挫なのか）、必要な固定の期間と疾患である。膝関節の中の靭帯の一つであるが、リハビリ、スポーツ復帰の目安である。初期治療

スポーツでの損傷が多く、関節内にある靭帯なのを間違えると回復に 3 か月ぐらいかかってしま

で、非常に治りにくい。アメリカでは年間 25 万人、う。サッカー（J リーグ）選手が、足首をねじっ日本でも年間 5 万人以上がケガをしていると言てもすぐに復帰してくるのは、現場での初期治療

われている。

が適切だからである。RICE 治療（Rest 、Icing 、Compression 、Elevation）が行われる。

もちろんサッカーやラクビーなどの接触型損傷でも切れるが、多くは非接触型である。例えばバ

どのように冷やすかが一番難しい。現場で一番

スケットボールでは、ジャンプする際にバランス

すぐ手に入るもので冷やす。具体的には、①ビニーを崩して片足で着地した時に切れやすく、女性に

ル袋に氷水を入れる、②ビニール袋をぬれたタオ

非常に多い。特に中学生、高校生の女性に多く、ルで包み、患部に巻くようにする、③タオルの上半数以上が非接触型の損傷である。

から圧迫包帯を巻く、④患肢を台の上に乗せ心臓

膝関節は内側と外側で動き方が異なる。すなわ

より高く拳上し、安静にする、である。学生によち、関節の内側は凹と凸になっているが、外側はく「どのくらいするのですか」「どのようにする

両方凸である。内側を回転軸にして、外側が前後のですか」と質問されるが、一応、10 分間アイに動くような構造になっている。膝関節が屈曲、シングして、
10 分間休む。これを 2 時間繰り返し、外反したときに体幹が伸展して重心が後方に移動

3 日間行う。スポーツ外来に、バスケットボール

すると、大腿骨外顆が脛骨外顆後方に滑り落ち、の選手が捻挫をしてしばしば受診する。「いつケ膝前十字靭帯損傷を来す。

ガをしたのですか」と聞くと 2 日前とのこと。
「昨ノルウェーの整形外科医らは、着地やフェイン

日はどうしていたのですか」と聞くと「歩いて学トのトレーニングをすることによって前十字靭帯

校に行きました」とのこと。一旦腫れてしまった

損傷を減らすことに成功した。指導のポイントと足首というものは、
そう簡単には腫れは引かない。

しては、着地時に振動を吸収するように膝をうま

足首は、ほとんど内側が受傷する。最も切れる

く屈曲させ、後方荷重にならないようにする。着のは前距腓靱帯で約 9 割、残りの 1 割が他の靭地時に膝とつま先の向きを一致させ、膝が内側に帯である。外踝の下が皮下血腫を起こして全体が入らないようにする。

腫れる。足関節の損傷は厳密にいうとそれぞれ治療法が違う。足首を外側にねじって、本当に捻挫

4. 学校における食育の推進

なのかをきちんと診断して、そして治療に入る。

〜養護教諭の立場から〜

腫れが引くまでは固定をする。ギブスを巻く場合

宝達志水町立押水中学校栄養教諭

もあるし、装具を着ける場合もある。また、テー

食育基本法、栄養教諭制度が制定され、もうす

ピングの場合もある。ある程度腫れが引いた時点

ぐ 10 年となる。食育基本法は、健康で文化的な

180

北出

宏予

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与すが適正なエネルギー量を摂取している。カルシウ

ることを目的として制定された。また、子どもたムについては、朝食をとっていない生徒について、

ちに「食の自己管理能力」や「望ましい食習慣」

特に給食のない日の摂取量は、国が定める推奨量を身につけさせるため、学校における食育の推進（RBA）とされている 802mg の約 38％に過ぎなに中核的な役割を担う「栄養教諭制度」が制定さい。学校給食がある日に推定平均必要量（EAR）れた。私たち栄養教諭の職務内容は、食に関する650mg 以下という生徒は約 34％、給食のない日

指導と給食管理を一体的に行うことで、教育上のは約 72％という結果である。さらに、給食がな

高い相乗効果がもたらされることが期待されていい日の摂取量の中央値は EAR より低いという状る。これらの取組み事例は毎年、内閣府が『食育況がある。鉄の摂取量は、給食のある日、ない日白書』を刊行して紹介しており、平成 26 年度版にかかわらず推奨量より顕著に少ない状況であるには本校の取組み事例を取り上げていただいた。

が、やはり、給食により栄養量摂取状況は、大き学校給食の内容は、文部科学省が示す学校給な違いが認められている。

食摂取基準に基づいて作成することとなってい次に、痩せの生徒の割合の結果である。痩せ傾る。これは厚生労働省の「日本人の食事摂取基準

向の生徒は、特に女子で年齢が上がるにつれ増加

2010 年版」の考え方を取り入れ、文部科学省やしている。「自分だけで料理を作ることができる

日本スポーツ振興センターの調査結果などを加味か」という調査項目があり、中学生女子においてし、行政的な配慮も鑑みて作成されている。

自分で料理が作れると回答した生徒は 73% しか学校給食摂取基準における給与栄養量の基本的いない。味噌汁は小学校 5 年生の家庭科で学習な考え方として、科学的な根拠に基づき、栄養のすることになっているが、家で味噌汁を自分だけ量や比率（子どもたちの年齢、性別区分ごとの健で作れると回答した生徒は 15％しかいない。そ康維持と成長のために 1 日に必要な栄養量に対の他、これらの調査の中では、運動不足や、栄養する割合）が示されている。エネルギーについてバランスを考えて食べていないという児童生徒がは、1 日の必要量の 33％を学校給食で摂るよう多いなどの問題点が示唆されている。

になっているが、日頃子どもたちが不足しがちと次に、金沢大学公衆衛生学・志賀町「志賀町健

いう調査結果がでているカルシウムやマグネシウ

康づくり」班、中村裕之 教授他が行った「2013

ム、そしてビタミン類は 1 日の必要量の半分も年度志賀町子どもの調査（BDHQ：簡易型自記式

しくは 40％以上を学校給食で摂取できるように

食事歴法質問票）」について紹介する。これは、と定められている。

志賀町の子どもの健康状態を明らかにし、生活習
慣と栄養摂取状況の関係や栄養摂取状況のバラン

1. 子どもたちの食生活等の実態

スの崩れが、子どものこころと体の健康にどの程

日本スポーツ振興センターの調査は、全国 10度影響しているかということを調べる目的で行っ地域の小学校 3 年生、5 年生、中学 2 年生を対ている。調査の概要であるが、志賀町内保育園、象として、平成 22 年 12 月に給食がある日とな

幼稚園、小学校、中学校に通うすべての幼児・児童・

い日の 2 日間において実施されたものである。

生徒及びその保護者 1,805 名にアンケートをお中学 2 年女子を例にその状況をお示しさせてい願いし、回収率は 97％であった。質問の構成は、ただく。

家族構成や食事摂取状況、生活習慣に関する質問「児童生徒の食事状況等調査報告」には、エネなどである。栄養摂取状況について、例えば、タルギー摂取量について、それぞれの生徒の推定

ンパク質についてはどの年齢においてもほぼ適量

エネルギー必要量（EER）と実際に子どもたちがであった。しかし、総脂質が多い生徒は、どの年食べたエネルギー摂取量を差引いて、その過不足

齢においてもおよそ 40％存在しているという結がグラフで示されている。適正なエネルギー量を果が出た。生活習慣に関連し、「食事中にテレビ

摂っている確率の高い生徒について、給食があるを見ていますか」との質問に対し、男子ではおよ

日とない日とを比較すると、給食がある日のほう

そ半数の子どもたちが食事のときにテレビを必ず181

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

見ていると回答している。また、生活習慣と栄養ていただいた伝承料理を宿題として家でも作り、摂取状況のクロス集計も行われており、テレビを家族の感想を求めることにより、地域の味の良さ

見ながら食事をする子どもはナトリウム摂取が多を家庭にも伝える取組みとなっている。

いという結果が出ている。このような地域の実態

また、本校では給食献立は「健康食」の見本とを把握して効果的な健康教育を行っていきたい。

いうことで、集団を対象としながら個に応じた食事や栄養に関する指導を行っている。昨年度より

2. 学校給食の食事内容

本校では、生徒一人ひとりの身長と体重のデータ

現在、学校給食は献立に使用する食品や献立のから発育曲線を作成し、個人個人の食事摂取基準

ねらいを明確にし、食に関する指導と意図的に関量を算出し、それを生徒に知らせるとともに、実連させ、地場産物や郷土料理を積極的に導入し、態に応じた基準量の給食を提供している。その指

日常の食事作りにつなげることができるように、

導には、「子どもの栄養食事指導・支援プログラム」

また、現在大変問題になっている食物アレルギー（杉浦令子、村田光範 作成、日本栄養士会ワーキの問題に応じて作成している。食に関する指導にンググループ作成協力）を利用し、身長・体重のついての生きた教材になるように、私たちは地場

成長曲線、肥満度曲線や、食事処方、栄養価算定

産物を使うことはもちろん、旬の食材を使って、表、栄養素別食品構成表を個別に作成し、プログ

なにより衛生管理に配慮した調理方法、当日調

ラムを使うことで成長期における適切な食事量に理のため作業工程に無理のないような組み合わせ

ついて指導を行っている。

方、もちろん美味しさ等、いろいろな条件をクリ

アメリカのワシントンポスト紙が、「日本の学アさせ、その内容が少しでも向上するように努力

校給食は健康を害するものではなく、家で出されを行っている。

るようなしっかりした食事である。日本は食と健康を真剣にとらえており、学校給食制度は誇るべ

3. 学校教育活動に位置づけた食育の実践きものだ。アメリカをはじめ各国が安くて健康で

学校教育活動における食育の推進に関しては、おいしい給食制度を構築するのに苦労しているな

文部科学省学校指導要領に「学校における食育のか、日本は実現できている。」と報じている。中推進」が明記されており、給食の時間や特別活動

国の新聞では、「日本のサッカーが男女ともに強をはじめ、保健体育、家庭科、道徳など、さまざくなったのは、戦後国をあげて学校教育として国

まな場所で行われている。栄養教諭は、学級担任

民の体位向上に努めた成果である。小学校、中学や教科担任、養護教諭はもちろん、地域の先生方

校で、牛乳を飲む習慣をつけさせ、体位向上に貢にもご協力いただき、学校給食を教材として食育献した。」と述べている。ドイツの新聞は、「日本を展開している。本校での取組みを、食育学習のの学校給食は世界の模範である。」と賞賛してい食育推進施策の具体的取組みのページに紹介してる。このように日本の学校給食制度が諸外国からいただいた。

高く評価され注目されているのは事実である。これらの制度を作ってくださった関係の皆様に心か

4. 本校での取組み
家庭科「地域の食材を生かした調理・地域の食ら敬意を表し、私たち栄養教諭もまた努力してい
きたいと思っている。

文化」の学習では、地域の先生をお招きし、北陸
ほうおんこう地方に伝わる「報恩講料理」の一つ「白和え」のシンポジウム終了後、「『武士の献立』にみる加

調理実習を行った。今回は宝達志水町に伝わる家

賀百万石の食文化」（青木クッキングスクール校

庭の伝承料理を詳しく教えていただいた。このよ

長、食文化・郷土料理研究家

うな料理は、地産地消で地域の年中行事に関連し題した講演があり、その後、次期引き受けの愛媛

た、いわれのある料理の数々である。伝承料理は

県医師会より、平成 27 年 12 月 5 日（土）に松良いものだから代々に伝わっているとの説明に生山市で開催するとの挨拶があった。

徒が頷いていたのが印象的であった。生徒は教え［報告：山口県医師会理事

182

青木悦子 氏）と

沖中芳彦］

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

183平成 27 年 2 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

第 1854 号

1 月号は、新年特集号として「炉辺談話」が掲2012 年４月、感染予防対策としての学校保健

載されることから通常よりも締切りが早いため、安全法はインフルエンザにおける出席停止期間「県医師会の動き」については毎年お休みをいたを、従来の「解熱後 2 日」に、「発症後 5 日」のだいております。そのため、焦ることのない余裕条件を加えた。同時に、「学校医その他の医師にのある年末でした。

おいて感染のおそれがないと認めたときは、この

11 月 30 日は、学校医研修会、学校医部会総会、

限りでない」と併記している。当然、治療の有無

予防接種医研修会、学校心臓検診精密検査医療機や治療開始時期の違いだけでもウイルスの感染期

関研修会が開催されました。詳細については、本間が異なることは明らかであり、医師の判断は重会報に掲載されますので、出席されなかった関係

要である。当学校医部会は、教育委員会、養護教機関の先生におかれましては、ぜひお読みくださ

諭の協力を得て、小学校における出席許可証をもい。前記３つの研修会の開始時期は異なりますが、とに欠席状況を調査することにより、ウイルスの学校医部会が設立された年に同一日に開催される

感染期間を検討したので、その成績を報告する。

ようになりました。学校医研修会は、平成 27 年

川崎市医師会がパンデミックにおけるインフル度に改定される「学校腎臓病検診の進め方」につエンザウイルスの広がりを調査したところ、地域

いて、小郡第一総合病院小児科の白石昌弘 先生

社会の流行に集団、とりわけ小中学校の感染拡大が講演されました。1 号会員の先生方には『学校が大きく影響していた。小学校の調査から、イン検尿主治医精密検査実施ガイドライン』（改訂第フルエンザの流行はクラス単位で拡大し、各クラ3 版）が配付されていますので、27 年度からごスにおいては、先行の罹患者に続き短期間のうち使用いただきますようよろしくお願いします。在に連続的に感染が生じることにより感染グループ

庫もありますが、県医師会ホームページからダウが形成され流行が拡大するが、解熱後 2 日間のンロードできますのでご利用ください。また、予出席停止期間を守った児童からの感染はほとんど

防接種の県内広域化が実施され、多くの先生方がないことが確認された。ウイルス学的検討では、接種をされることから、接種医の先生方に対し啓出席停止が感染防止を目的としているならば、ウ蒙を図るために、毎年、予防接種医研修会も開催

イルスの消失の時期を見極める必要がある。発症されています。講師は隔年で、山口赤十字病院小からウイルス消失、治療開始からウイルス消失、

児科の門屋 亮 先生と、下関市立市民病院の河野解熱からウイルス消失のそれぞれの時間を求め祥二 先生にお願いしています。これから暫くはた。さらに、迅速診断法によって検出されたウイ

副会長 予防接種のめまぐるしい改定がおこなわれること

ルスが感染を引き起こすか否かが不明なために、になりますので、有意義な研修会になることだと同様な目的で経時的にウイルス力価（TCDI50）思います。

を測定した。

学校医関係では日にちが前後しますが、11 月

インフルエンザ発症からインフルエンザウイル

8 日に金沢で開催されました「第 45 回全国学校スが消失するまでの時間は、治療の有無、治療内本

保健・学校医大会」の報告記事も本号に掲載され

容、罹患者の年齢によって異なるが、解熱からウますので、ご一読ください。

イルス消失までの時間はそれらによって影響を受

史木内科クリニックの佐々木明徳 先生による「イ濱明第 1 分科会の演題 13 、神奈川県医師会 佐々

けないことから、出席停止期間の決定には、解熱時間を基準にすることが妥当と考えられた。

ンフルエンザウイルスの感染期間について」の発インフルエンザの防御対策は、家庭、学校、地

表がありました。現在、インフルエンザの流行が域社会いずれにとっても重要で、隔離期間は長い

続いていますが、良い機会なので抄録の一部をことに越したことはないが、その対策は、必要最ここに掲載させていただきます。
（本会報平成 26

小限にとどめるべきで、行き過ぎた対応は罹患者

年 12 月号にも掲載しておりますが、補足したうのみならず、家族、延いては社会に過度の負担をえで再度掲載します。
）

強いる。学校保健安全法施行規則 19 条によれば、

184

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

学校医はインフルエンザ罹患者からウイルスが消や事務局職員の対応も大変だったと聞いており

失し、感染の恐れが無くなった時期の確定の判断ます。巷ではかなり問題となり、いろいろな憶が任されている。この判断の一助になることを期

測が飛び交いましたが、あれだけ騒がれたのに、し報告する。

2000 年になった時には何も起こらず拍子抜けだ

以上のようにまとめられています。

ったのを覚えています。

インフルエンザ発症・治療有無にかかわらず、

2015 年 1 月 8 日は第 20 回理事会が開催され、解熱したということはウイルスの増殖が収まった

平成 27 年度予算の基本方針について留意事項のということで、佐々木先生等の論文では、解熱後確認がありました。

2 日間の出席停止期間をきちんと遵守すれば感染拡大は十分防げるということになります。

県医師会予算と国及び県予算との関係は、「国の経済政策で実施した基金事業が 26 年度で期限12 月に入り、慌ただしい日々となりますが、を迎えるものについて、基金に代わる国の財源措

県医師会の行事は少なくなります。1 日は山口大

置がない場合は、原則として事業廃止される。新

学医師会と県医師会との懇談会が開催されまし規の政策予算については早期把握に努め計上するた。山口大学から、田口敏彦 会長、武藤正彦 副こと。国・県の予算が縮小された場合は、補助金会長、坂井田 功 顧問、谷澤幸生 理事、松本美志

及び事業委託費に影響するので留意すること。新也 理事が出席されました。議題は災害時医療救

たな財政支援制度（基金）により取り組まれる、護体制について、医師会への会員加入促進対策

地域医療構想（ビジョン）の策定、在宅と介護のについて、地域包括ケアの取組みについて、県連携推進、地域包括ケアシステムの構想事業等に医師会からの報告と協議を行いました。平成 24

ついては、県の動向に留意し情報の把握に努め、

年 12 月 31 日現在で、都道府県別日医入会率は見積もること」等があげられます。

山 口 県 が 2,164 人 で 59.1% で す。 平 成 26 年 9

1 月 22 日は大寒にあたりますが、お正月の寒月 1 日の山口県医師会の日医会員は 2,083 人にさと比較すると比較的暖かい日が続いていまし

減少しています。日医の代議員は会員 500 人にた。

1 人ですので、現在 5 人の代議員を日医に出して「大寒の鍋の魚や目の怖き」飯田閃朴

いますが、4 人に減少しないよう勤務医の先生方まだ、これから寒波がやって来ると思いますし、に日医に入会していただくようお願いしました。

その後は花粉が飛び交う鬱陶しい季節です。

臨床研修修了者の進路状況は（県地域医療推進室
調べ、各 4 月時点）
、平成 26 年で、県内の臨床

メール句会の 12 月の兼題は、「霜」「大晦日」、

研修病院で研修を修了した者のうち、3 人に１人チャレンジは「セーター」でした。それぞれ巻頭・が県外の医療機関に転出、臨床研修修了後、約半

特選は「珈琲の香りが解かす窓の霜」あらじん、「除数の医師が山口大学医学部附属病院に勤務、県内

夜の鐘つくほど雪のつよくなる」かずらを、自由

勤務者は H23：41 人から、H24：53 人、H25：

句は「鮟鱇の目さらに寄りて朝の市」さゑ、でした。

61 人、H26：46 人と、平成 25 年まで増加傾向

メール句会 2015 年・新年の巻頭作品と 7 点以でしたが、平成 26 年度は減少しています。山口

上の作品を掲載させていただきます。「初みくじ

県で医師として働いていただけるような環境と、枯れ木に咲ける吉の花」あらじん、「初詣妻の祈専門医制度、学位、留学等の将来の道筋を示すこりの長きかな」かずらを、「初詣あした待たるるとが、後期研修に多くの若い先生方が残れる条件

宝船」宗貴、「犬の名を添へて寡の賀状来る」あではないかということでした。

らじん、「弓始め心の音を消して曳く」さゑ、で12 月 18 日は、2014 年最後の第 19 回理事会と忘年会が開催されました。そういえば、15 年前の年末（1999 年）は、2000 年を迎えるにあした。
1 月の兼題は「新年」「凍る」、
チャレンジは「福寿草」です。

たり、コンピューター問題があり、役員の先生方

185

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

理事会
12 月 11 日

第 17 回 .

午後 5 時〜 8 時 22 分

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、第 1854 号

び医療関係事務職員等との間等での役割分担の推進）を受けての全国的な取組みであるという観点から、後援を承諾することが決定した。
５

第 23 回世界スカウトジャンボリーへの支援について

弘山・萬・林・加藤・藤本・今村各常任理事、
沖中・香田・中村・清水・原・舩津各理事、員長である山口県知事より、標記大会への支援（寄山本・武内・藤野各監事附）依頼があった。本会としては、子どもを対象

世界スカウトジャンボリー山口県支援委員会委

協議事項とした世界最大のイベントであるとともに、未来１を担う青少年の健全な育成に繋がる大会であり、第 3 回都道府県医師会長協議会の提出議題について
清水理事提案による「アウトソーシングによる世界に大きく羽ばたく青少年が誕生することを期待し、100 万円の支援をすることが決定した。

保険者のデータへルスの取組み」に関する議題について意見交換を行い、最終案を次回理事会で再６

レノファ山口 FC 2015 シーズン法人サポー

協議することとなった。

ターの協力要請について
レノファ山口 FC より、「2015 シーズン法人サ２

地方単独医療費助成事業の審査支払事務についてポーター」の会員登録の協力要請があった。県内唯一のプロサッカーチームを県民の力で育て上

山口県では、「乳幼児医療」「一人親家庭医療」「心げ、J2 、J1 リーグへと飛躍し、県民から愛着を

身障害医療」の公費助成にかかるすべてのレセプ

持たれることで若者の県外流出防止にも繋がり、トを紙請求書により国保連合会が事務処理をしてひいては、山口県の活性化に寄与することを期待いる。数年前より各方面から、
社保分を支払基金、して、サポーター登録することが協議された。一

国保分を国保連合会が事務処理することにより、般社団法人としての株式会社支援の可否、法人運電子化による合理化を図るための制度変更の必要

営に関わる事項等を確認し、次回理事会で再協議性について要望されていることから、保険請求のすることとなった。

合理化を目的として、三師会の連名による「要望書」を地方自治体へ提出することが決定した。

７ 「おぎゃー献金募金型自動販売機」の設置について

３

日医第 5 回ワークショップ「会員の倫理・資質向上をめざして」について

山口県産婦人科医会より、社会貢献の一環として、心身障害児のための施設や心身障害の予防の標記に関する日本医師会からのアンケート調査

療育等に関する研究を補助するための基金であるに、ワークショップのテーマ候補を「保険診療に「おぎゃー献金」の募金型自動販売機の設置依頼

かかわるピアレビュー」とし、採用された場合は、があり、設置を承諾することが決定した。

担当常任理事が本県の取組みを発表することが可能である旨の回答をすることが決定した。

報告事項
１

４

郡市医師会労災・自賠責保険担当理事協議会

平成 26 年度日臨技、山口県臨床検査技師会（11 月 20 日）

主催「検査説明・相談ができる臨床検査技師育成「労災保険レセプト請求のオンライン化の推進」

講習会」に対する後援について

等について山口労働局から説明後、交通事故医療山口県臨床検査技師会より標記講習会への後援依頼があった。厚生労働省医政局長通知（医師及186を取巻く状況等について協議を行った。（萬）山口県医師会報

平成 27 年 2 月

２

郡市医師会地域医療担当理事協議会

第 1854 号

労働衛生コンサルタント事務所の鎗田圭一郎 所（11 月 20 日）

長より「産業医から見た双極性障害」の講演 2

難病の患者の医療等に関する法律が平成 27 年

題が行われた。平成 26 年度産業医部会総会は、

1 月 1 日から施行されることから、山口県健康増山縣部会長により平成 25 年度事業報告及び決算進課より難病制度の改革に伴う指定医療機関、難報告、平成 26 年度事業計画について説明が行わ

病指定医及び協力難病指定医の指定事務の流れ等

れ、承認された。受講者 98 名。（藤本、沖中）について説明が行われた。また、新たな財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）「医療・介護サー９

勤務医部会市民公開講座「岩国市」

ビス提供体制改革関連」、平成 26 年度実施の基（11 月 22 日）

金事業における医師会関連新事業及び地域医療ビ

山口県医師会勤務医部会、岩国市医師会、岩国

ジョンについて県担当課（室）より説明が行われ、医療センターの共催により「知っておきたい『心その後、河村専務理事より本会の地域包括ケアの血管病』にならないためのコツ」をテーマに第一取組み等について説明を行った。
（弘山）

部「心血管病の原因について」、第二部「普段の生活のコツ」の講演が行われ、その後、パネルディ

３

医事案件調査専門委員会（11 月 20 日）
診療所 1 件の事案について審議を行った。
（林）

４

第 3 回山口県高齢者保健福祉推進会議

スカッションが行われた。参加者約 350 名で大変盛会であった。（加藤）10

健康スポーツ医学実地研修会（11 月 23 日）（11 月 20 日）

川崎医療福祉大学医療技術学部健康体育学科の第五次やまぐち高齢者プランの概要について協

小野寺 昇 教授による特別講演「ウォーキングお議を行った。
（河村）

よびジョギングとエネルギー効率の関連性」の後、実地研修として防府市内のウォーキングを行っ

５

山口県感染症健康危機管理対策協議会

た。参加者 19 名。（濱本）（11 月 20 日）
エボラ出血熱対策について協議を行った。
（藤本）

11

山口労災病院講演会（11 月 25 日）

医事紛争防止研修会として、勤務医、看護師、
６

第 2 回山口県障害者施策推進協議会（11 月 20 日）

事務職員、その他医療従事者を対象に「医療安全：
最近の訴訟を中心に」の講演を行った。（林）山口県障害福祉サービス実施計画（第 4 期）の素案について協議を行った。
（今村）

12

山口県医療対策協議会医師配置調整部会（11 月 26 日）

７下関市医師会との懇談会（11 月 21 日）
災害時医療救護体制、医師会への会員加入促進

平成 27 年度の医師修学資金貸与者の配置方針
について協議を行った。（小田）対策、地域包括ケアへの取組み等について説明後、下関市医師会から協議題として提案のあった、新たな財政支援制度事業の今後の対応について意見交換を行った。
（河村）

13

日医第 1 回社会保険診療報酬検討委員会（11 月 26 日）

委員長・副委員長を選任後、委員会の進め方、小委員会の設置等について審議を行った。今後、

８

山口県医師会産業医研修会・産業医部会総会

日医会長からの諮問事項「①平成 26 年度診療報（11 月 22 日）

酬改定の評価」「②現在の診療報酬における問題

研修会は、山口労働局健康安全課の田中俊明

点とその対応」の答申に向けて準備を行っていく。

課長より「労働衛生行政の動向について」、鎗田

（萬）

187

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

14

第 74 回中国地方社会保険医療協議会山口部

会（11 月 26 日）

第 1854 号

検診のすすめ方について」、岩国医療センター小児科成育医療診療部長の守分 正 先生による「小医科では新規申請はなく、更新申請のみが承認された。（小田）児期から思春期・成人に至るフォローの重要性について」の講演があり、引き続き開催の予防接種
医研修会では、綜合病院山口赤十字病院小児科第15

第 33 回介護保険対策委員会・関係者合同協

議会（11 月 27 日）

2 小児科部長の門屋 亮 先生による「予防接種をされるすべての先生方へ〜水痘・高齢者肺炎球菌

医療と介護の連携について協議後、平成 27 年
度介護報酬改定に向けての意見交換を行った。
（舩津）の定期化など、最近の話題を交えて〜」の講演が行われた。また、学校心臓検診精密検査医療機関
研修会では、学校心臓検診検討委員会の砂川博史
委員長による「先天性心疾患の術後の長期予後」

16

第 3 回学校心臓検診検討委員会（11 月 27 日）の講演が行われた。平成 26 年度学校医部会総会

平成 24・25 年度報告書作成の進捗状況、今年では石川副部会長より、平成 25 年度事業報告及度の精密検査受診票の回収状況及び疑義照会のび平成 26 年度事業計画案が示され、承認された。

確認、学校心臓検診精密検査医療機関研修会後に（藤本）実施するアンケート調査の内容等について協議を22行った。（沖中）

第 4 回山口刑務所視察委員会（12 月 1 日）

非公開の委員会後、事務局との協議が行われた。
17

個別指導「宇部市」（11 月 27 日）（萬）病院 1 機関について実施され立ち会った。
（清水）
23
18

第 1 回山口産業保健総合支援センター運営

協議会（11 月 27 日）

山口大学医師会との懇談会（12 月 1 日）

災害時医療救護体制、医師会への会員加入促進
対策、地域包括ケアへの取組み等について説明を

平成 25 年度山口産業保健推進連絡事務所事業行った。山口大学医師会からは、医師確保問題に

実施状況、平成 26 年度山口産業保健総合支援セ

関わる要望があり、意見交換を行った。（河村）ンター事業計画・予算計画書及び事業実施状況等
24について報告が行われた。
（小田）

第 3 回健康教育委員会（12 月 4 日）

今年度のテキスト「COPD（慢性閉塞性肺疾患）」
19

山口県学校保健連合会表彰審査委員会（11 月 27 日）

各団体より候補者推薦のあった「学校保健功労の内容について検討した。また、来年度のテーマ
を「肝疾患」とすることとし、執筆者について協議を行った。（香田）者表彰」被表彰者の選定を行った。
（小田）
25
20

研修医・医学生との座談会（11 月 29 日）

広報委員会（12 月 4 日）

会報主要記事掲載予定（1 〜 3 月号）、炉辺談話、「研修医・医学生が何に魅力を感じるか」をテー

tys「スパ特」のテーマ、来年度の県民公開講座

マに意見交換を行った。
（加藤）等について協議した。（今村）2126

平成 26 年度学校医研修会・学校医部会総会・

予防接種医研修会・学校心臓検診精密検査医療機
関研修会（11 月 30 日）

第 5 回山口県ドクターヘリ運航調整委員会（12 月 4 日）

航空法施行規則第 176 条の改正に伴うドク学校医研修会では、厚生連小郡第一総合病院小ターヘリの運航、新病棟屋上ヘリポートに係るド児科の白石昌弘 先生による「新しい学校腎臓病

クターヘリ等の運用、中国 5 県ドクターヘリ広188

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

域連携に係る費用負担、平成 25 年度出動実績等

われた。その後、医賠責保険制度における「指導・について協議を行った。
（弘山）

改善委員会」の経過報告及び事前に寄せられていた都道府県医師会からの質疑応答が行われた。
（林）

27

日医第 1 回医事法関係検討委員会（12 月 5 日）

委員長及び副委員長の選任後、今期委員会の進め方、諮問事項に関する論点等について検討を

32

日本医師会・日本医学会合同シンポジウム「子宮頸がんワクチンについて考える」

行った。今後は、日医会長からの諮問事項「医療（12 月 10 日）

基本法（仮称）にもとづく医事法制の整備についワクチン推進を求める医師、副反応を懸念するて」の答申に向けて準備を行っていく。
（林）

医師がそれぞれ見解を述べ、最後に総合討論が行われた。（藤本）28

日医第 2 回地域医療対策委員会（12 月 5 日）

中川副会長より「第 4 回地域医療構想策定ガ

33

会員の入退会異動

イドライン等に関する検討会資料」の説明後、高入会 1 件、退会 6 件、異動 10 件。（12 月 1 日

橋委員の講演が行われた。その後、模擬協議の場、

現 在 会 員 数：1 号 1,311 名、2 号 894 名、3 号

今後の審議の進め方等について協議を行った。

435 名、合計 2,640 名）

（弘山）
29

医師国保理事会 第 12 回

日医家族計画・母体保護法指導者講習会（12 月 6 日）

厚生労働省社会・援護局の鈴木俊彦 局長に
よ る 講 演「 人 口 減 少 社 会 の 克 服 〜 妊 娠・ 出 産

１

第 13 回「学びながらのウォーキング大会」について（11 月 23 日）

から子育てへの切れ目ない支援システムの構

防府市において開催。防府市おもてなし観光課

築〜」に続き、「生殖補助医療の法制化に向けた

花燃ゆ推進室の岡田元子 室長による特別講演「志取り組み」をテーマとしたシンポジウムとして、

士闊歩の地〜花燃ゆ ゆかりの地〜」の後、萩往（1）ART に関する法制化の議論の状況、（2）議還や英雲荘を経由し、桑山に登る約 6 ㎞のコー

員立法「生殖補助医療の適切な提供の確保に関すスをウォーキングした。参加者 89 名。（沖中）る法律（案）」の概要、（3）生殖補助医療法制化のあり方と生命倫理、（4）生殖補助医療の現実

２

中国四国医師国保組合事務連絡会について（12 月 5 日）と法制化への願い、の各講演及び行政の立場からの指定発言が行われた。
（藤野）

本組合担当により山口市で開催。厚生労働省
国民健康保険課の佐々木 功 課長補佐による講演

30

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会（12 月 10 日）

医療費助成事業における審査支払業務の受託に「国民健康保険組合を巡る現状と課題」の後、全体会議において、事例発表及び各県から提出された議題について協議を行った。（小田、沖中）

係るアンケート調査の結果等について報告が行われた。（小田）３

傷病手当金支給申請について
2 件について協議、承認。

31

都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会（12 月 10 日）

４

規約の一部改正について

日本医師会医師賠償責任保険の運営に関する経

国保組合規約の一部改正に伴い、理事の専決処

過報告に続いて、宮城・神奈川・島根の各県医師分により、規約第 14 条（出産育児一時金）を改会から、医療事故紛争対策と活動状況の報告が行正することを議決した。

189

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

理事会
12 月 18 日

本医師会において開催されるにあたり、出席者に第 18 回

午後 5 時〜 6 時 8 分

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、
弘山・萬・林・加藤・藤本・今村各常任理事、
武藤・沖中・香田・中村・清水・原・舩津各
理事、山本・武内・藤野各監事、保田議長
協議事項
１

第 1854 号

ついて協議を行った。
５日本口腔看護研究会第 1 回山口 JAON キッ

クオフセミナー（仮題）の後援について
山口大学大学院医学系研究科上皮情報解析医科学歯科口腔外科の上山吉哉 教授より、日本口腔看護研究会主催による標記セミナーへの後援依頼があった。問題となる事項はないことから、後援することが決定した。

定款等検討委員会答申について定款等検討委員会に諮問した、「平成 28 年度

６

警察捜査への協力について

山口県医師会費の賦課方法及び平成 28 年度役員

医事案件調査専門委員会での取扱い事案が刑事等の報酬」については、いずれも前年度のとおり告訴案件となったことから、警察より同委員会へで適切である。また、「一般社団法人山口県医師

医学的見解の教示申し入れがあった。同委員会の会定款の一部改正」については、「事業計画及び対応ではなく、本会役員立会いの下、専門医によ

収支予算書の承認」及び「役員の選任等」に係るる医学的説明を行う対応を、本事案に限り行うこ

条文について、日本医師会の定款及び法人法とのとが決定した。

整合性を図るために一部改正を行うものであるた
め適当であり、「一般社団法人山口県医師会選挙

報告事項

規則の一部改正」については、定款の一部改正に

１

伴い、会長及び副会長の選定を定めるために選挙回苦情解決部会（11 月 26 日）

規則の改正を行うためのものであることから適当

山口県福祉サービス運営適正化委員会第 87

である旨の答申が出され協議、承認された。

平成 26 年 4 月〜 10 月までの苦情相談、福祉
サービス苦情受付担当者研修会について協議した。（今村）

２

第 3 回都道府県医師会長協議会の提出議題

について

２

定款等検討委員会（12 月 11 日）

前回理事会で協議された案の再協議を行い、「ヘ委員長に斎藤 永 委員、副委員長に保田浩平 委

ルスケア産業に依存した保険者機能強化策に対す員を互選後、「平成 28 年度山口県医師会会費のる日医の考えを問う」に変更して提出することが賦課方法」「平成 28 年度役員等の報酬」「一般社決定した。

団法人山口県医師会定款の一部改正」「一般社団法人山口県医師会選挙規則の一部改正」の諮問事

３

レノファ山口 FC 2015 シーズン法人サポー項について審議を行った。（河村）ターの協力について
前回理事会で課題とされていた、一般社団法人

３としての株式会社支援の可否、法人運営に関わる

個別指導「下関市」（12 月 11 日）
病院 1 機関について実施され立ち会った。
（清水）

事項等はいずれも問題ないことから、法人サポーターとして応援することが決定した。

４

山口産業保健総合支援センター地域窓口全体

会議（12 月 11 日）
４

日医総研シンポジウム及び医療政策シンポジ

ウムについて独立行政法人労働者健康福祉機構では、今年度より、従来の産業保健推進センター、メンタルヘ

平成 27 年 2 月 12 日に日医総研シンポジウム、

ルス対策支援センター、地域産業保健センターの平成 27 年 3 月 5 日に医療政策シンポジウムが日3 事業を統合し、各都道府県に産業保健総合支援190平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

センターを設置し、産業保健活動総合支援事業と者 103 名（医師 40 名、薬剤師 14 名、看護師 33 名、して、企業内での産業保健活動への総合的な支援

事務 13 名、その他 3 名）であった。（弘山）を行っている。下関、宇部、山口、萩、徳山、防府、下松、岩国、小野田の郡市医師会に設置されてい８

勤務医部会第 3 回企画委員会（12 月 13 日）

る各地域窓口より運営主幹及びコーディネーター

平成 27 年 2 月 22 日（日）に開催する勤務医

出席のもと、平成 26 年度事業計画及び事業実施部会総会及びシンポジウムにおけるシンポジス

状況の経過報告、地域窓口における事業推進状況

ト、平成 27 年 2 月 21 日（土）に開催する医療等報告、労働者健康福祉機構の中期計画に基づく事務作業補助者シンポジウムにおける意見発表

平成 26 年度計画について協議を行った。（藤本）者、タイムスケジュール等の最終協議を行った。
（加藤）５

山口県母子保健対策協議会新生児聴覚検査専門委員会（12 月 11 日）

９認知症サポート医養成研修会

平成 25 年度新生児聴覚検査実施状況、
フォロー（12 月 13 ･ 14 日）

アップ状況、軽度・中等度難聴児補聴器購入費補

京都市において開催され、「診断・治療の知識」

助事業の報告及び平成 26 年度関係職員研修等に等の講演、グループ討議及び質疑応答が行われた。

ついて協議を行った。
（濱本）

参加者 120 名。（清水、原）

６ 山口県母子保健対策協議会 HTLV-1 母子感染

10

予防専門委員会（12 月 11 日）

日本医師会第 10 回理事会（12 月 16 日）

第 5 回地域医療構想策定ガイドライン等に関

HTLV-1 母子感染予防のためのガイドラインのする検討会、第 5 回ストレスチェックと面接指変更・周知、平成 25 年度市町別妊婦健康診査検導の実施方法等に関する検討会及び第 5 回スト

査結果の報告及び平成 26 年度（4 月〜 9 月）にレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取おける HTLV-1 母子感染予防事業の検査の実績等扱い等に関する検討会等の報告、ダライ・ラマ法について状況報告並びに協議を行った。
（藤野）王来日記念講演会、医療事故調査制度に関するシンポジウム等の協議が行われた。（小田）７

第 1 回「JMAT やまぐち」災害医療研修会（12 月 13 日）

11山口大学第 40 回学長選考会議（12 月 17 日）

平成 26 年より本会において開始した「JMAT

国立大学法人法の一部改正及び前回学長選考

やまぐち」事前登録者の医師、看護師、薬剤師、会議の申し送り事項への対応について協議を行っ

事務担当者等を対象に研修会を行った。山口県

た。（今村）

健康福祉部地域医療推進室の廣川 隆 主幹による講演「山口県の災害対策（医療救護）につい12

山口大学第 62 回経営協議会（12 月 17 日）て」、日本医師会の石井正三 常任理事の基調講演「明日の山口大学ビジョン 2015」、決算余剰金「JMAT 総論について」が行われた。宇部記念病の繰り越し承認に係る取り扱い等について審議を院外科の野村真治 先生、徳山中央病院救命救急行った。（今村）センターの山下 進 センター長の座長による、活動報告「JMAT の活動について−活動経験から−」

医師国保理事会 第 13 回

では、医師の立場から三田尻病院の豊田秀二 副院長、薬剤師の立場からフェアリー薬局山口店の内田一成 氏、看護師の立場から山口大学大学院

１

山口県国保連合会第 3 回理事会について

医学系研究科保健学系領域基礎看護学分野の網木（12 月 12 日）

政江 助教により、東日本大震災での被災地医療

12 月 19 日に開催の臨時総会に提出する議案

支援活動についてそれぞれ報告が行われた。参加等について協議した。（小田）191山口県医師会報

平成 27 年 2 月

理事会
1月8日

２

第 19 回

午後 5 時〜 6 時 12 分

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、
弘山・萬・林・加藤・藤本・今村各常任理事、医事案件調査専門委員会（12 月 18 日）
病院 1 件、診療所 1 件の事案について審議を行った。（林）３

第 2 回山口県難病等審査協議会（12 月 18 日）
難病法等に基づく新しい医療費助成制度及び新制度における審査体制について協議を行った。
（濱本）

武藤・沖中・香田・中村・清水・原・舩津各
理事、山本・武内・藤野各監事
協議事項

４

１

国ブロック会議（12 月 20 日）

平成 27 年度予算編成の基本方針・日程につ第 1854 号

いて

日本医師会女性医師支援センター事業中国四報告事項として、（1）日本医師会女性医師支国及び山口県の情勢を踏まえた基本方針と日程の協議を行った。

援センター事業、（2）中国四国 9 県の産休・育休中の代替医師確保の状況、（3）各県における女性医師支援活動報告が行われた。その後、平２

平成 27 年度新規事業について

成 27 年度女性医師支援センター事業中国四国ブ

平成 27 年度の山口県からの委託事業等を踏ま

ロック会議の担当県、平成 26 年度女性医師支援

え、本会新規事業について各パートで検討を行い、事業連絡協議会の発表県について協議を行い、ブ次回理事会で協議することが決定した。

ロック会議の担当県は、中国四国医師会連合の当番県が担当することとし、女性医師支援事業連絡３

第 2 回郡市医師会長会議について
2 月 19 日開催の会長会議における日程及び提協議会の発表県は当番県が発表をすることが決定した。（加藤）出議題について協議した。
５４広島県医師会との懇談会（12 月 21 日）

運用資金の期限前償還及び運用について

医師会連合各ブロックにおける負担金と中国四外国債で運用している資金が期限前償還される

国医師会連合の繰越金状況、日医社会保険診療報

ことから、償還後の運用方針について協議を行っ

酬検討委員会提出のための診療報酬改定に関するた。

意見集約への対応等について協議を行った。
（河村）

５

第 10 回医療関係団体新年互礼会について
平成 27 年 1 月 10 日（土）開催の互礼会の出

６

第 65 回山口県産業衛生学会・山口県医師会

席者が確定し、当日の次第及び役職員の担当等に

産業医研修会（12 月 21 日）

ついて協議を行った。

「がん社会における産業保健の役割」をテーマに開催され、午前は、山口宇部医療センターの長

報告事項

友隆一郎 臨床心理士による講演「がん患者のこ

１ころのケア〜『生活者』である患者理解と心理的第 2 回産業医研修カリキュラム策定等委員会（12 月 18 日）

支援〜」、山口労働局労働基準部健康安全課の田平成 27 年 7 月 20 日開催の「第 28 回日本臨

中俊明 課長による講演「最近の労働衛生行政に

床整形外科学会学術集会 維新学会・山口」におついて」が行われた。午後は、「がんになってもける産業医研修の講師選定等について協議を行っ

安心して暮らせる社会へ産業保健のできること」

た。（藤本）

をテーマに、産業医科大学産業医実務研修セン
ターの立石清一郎 講師による基調講演「職場に192山口県医師会報

平成 27 年 2 月

おけるがん患者の就業支援」及び「外来でのがん

理事会

治療の実際 医師の立場より」「がん患者の就労支
援に必要な援助」「営業職として職場復帰した手術不能肺癌の一例」の講演と総合討論が行われた。
参加者は、医師会 103 名、産業看護研究会 39 名、
産業衛生管理者協議会 6 名、他 1 名の計 149 名

第 1854 号

1 月 22 日

第 20 回

午後 5 時〜 6 時 37 分であった。（藤本）小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、
弘山・萬・林・加藤・藤本・今村各常任理事、

７

沖中・香田・中村・清水・原・舩津各理事、
山本・武内・藤野各監事

Ai 学術シンポジウム（12 月 23 日）
日本医師会館において「地域における Ai の普及を目指して」をテーマに開催された。横倉会長、協議事項
１

平成 27 年度新規事業への対応について

橋本 岳 厚生労働大臣政務官の挨拶後、第 1 部「地来年度新たに、地域医療構想策定業務、地域包域における Ai の普及」では、東北大学大学院医

括ケアシステム構築の推進業務、在宅医療・介護学系研究科画像解析学分野の齋藤春夫 教授、福連携推進業務、医療事故調査制度への取組み（支井大学医学部 Ai 情報センターの法木左近 副セン援機関）、医療勤務環境改善支援業務の 5 事業をター長、筑波メディカルセンター病院放射線科の事業計画に掲げることが承認され、それに伴う予塩谷清司 科長、小山記念病院診療技術部の横山

算措置及び会務分担の見直しを行い、体制を整備

寿宏 副部長・放射線科長の講演が行われ、第 2することが決定した。

部「地域における Ai の活用の今後」では、総合
２ 新・団体医療保険の募集対象の見直しについて討論が行われた。
（中村）

新公益法人移行に伴い山口県医師互助会制度を
８

個別指導「周南市」（12 月 24 日）
病院 1 機関について実施され立ち会った。
（萬、清水）

廃止したことにより、代替制度として民間保険会
社を活用した制度の導入をしているが、取扱保険会社より募集対象者拡大の提案があり、了承することに決定した。

９ 中国地方社会保険医療協議会山口部会(12 月 24 日）
医科では、新規 2 件（組織変更 2 件）が承認

３

医療材料・衛生材料に関するアンケートについてされた。（小田）調剤報酬点数表に規定する特定保険医療材料の範囲が拡大されたことから、薬局を介して在宅患

10

損害保険ジャパン日本興亜（株）との懇談会（12 月 24 日）
近時の経済動向及び保険業界の情勢等について情報交換を行った。
（河村）

者へ医療材料・衛生材料を供給することが可能となった。これを受けて山口県薬剤師会は、山口県委託事業として「衛生材料等の円滑供給のための体制整備事業」を実施することになったため、各医療機関のニーズ調査を目的とした「医療材料・

11

会員の入退会異動

入会 2 件、退会 11 件、異動 7 件。
（1 月 1 日

衛生材料に関するアンケート」への協力依頼があり、協議の上、了承することに決定した。

現 在 会 員 数：1 号 1,308 名、2 号 890 名、3 号
433 名、合計 2,631 名）

報告事項
１

都道府県医師会「警察活動に協力する医師の部会（仮称）」連絡協議会・学術大会（1 月 10 日）
日本医師会は、平成 26 年度より都道府県医師193

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

会に設置されている警察活動に協力する医師の部

第 1854 号

辞を述べた。（小田）会を統括する体制を発足するため、全国的な連絡体制を構築し、検視立会いの公益的な任務を円滑

７

国民医療を守るための総決起大会に遂行できる基盤整備を進めることとし、都道府（1 月 15 日）

県医師会に設置されている部会の代表者による第国民医療推進協議会主催により、国会議員、関1 回連絡協議会を開催した。午前中の連絡協議会

係団体、都道府県医師会役員等の参加の下に開催

では、今村聡 副会長より「日本医師会におけされた。国民医療推進協議会長である横倉会長のる今後の取り組み方針について」、松本純一 常任

挨拶及び来賓挨拶の後、中川俊男・今村 聡 副会

理事より「『警察活動における医師の部会（仮称）』長より趣旨説明が行われ、大久保満男 日本歯科の設置状況等について」の説明があり、その後、医師会長、山本信夫 日本薬剤師会長、坂本すが意見交換が行われた。午後の学術大会では、死因

日本看護協会長よりそれぞれ決意表明が行われ究明に関する特別講演 2 題と一般演題 4 題が行た。その後、宮島喜文 日本臨床衛生検査技師会

われた。（香田）長が決議案を提案し採択され、最後に、松原謙二
副会長による「頑張ろうコール」で大会は終了し

２

広報委員会（1 月 10 日）た。（河村）

会報主要記事掲載予定（2 〜 4 月号）、tys「ス
パ特」のテーマ、来年度の県民公開講座等につい８山口県救急業務高度化推進協議会・幹事会合て協議した。
（今村）

同会議（1 月 15 日）
県内の救急搬送の現況及びドクターヘリの出動

３

第 59 回体験学習「神経内科」（1 月 11 日）

実績及び広域連携について報告があり、救急救命「神経診察の基本と神経生理検査」をテーマに士による新たな処置範囲の拡大に伴う対応につい山口大学医学部神経内科の協力により開催した。

て協議した。（弘山）

午前中は「神経診察の基本」及び「神経生理検査」の 2 講義が行われ、午後は神経診察の実技指導が行われた。受講者 18 名。
（原）

９

集団指導「山口市」（1 月 15 日）
新規指定 10 機関、指定更新 3 機関、新規登録

保険医 2 名について実施され立ち会った。（萬）４かかりつけ医認知症対応力向上研修会（1 月 11 日）
4 講師により、かかりつけ医の役割、診断、治療及び連携と制度についての各講習及び症例検討

10

阿知須共立病院新病院内覧会（1 月 16 日）

2 月 1 日の新病院開業に先立ち開催された内覧会に出席し、祝辞を述べた。（小田）（ワークショップ）を開催し、受講修了者に修了証を授与した。受講者 41 名。
（河村）

11

山口県臨床検査技師会新年賀詞交歓会（1 月 17 日）

５

第 15 回地方独立行政法人山口県立病院機構

来賓として出席し、挨拶を述べた。（小田）評価委員会（1 月 13 日）
地方独立行政法人山口県立病院機構に係る中期計画の詳細について説明が行われ、特に問題となる事項がないことから承認された。
（小田）

12

男女共同参画部会第 3 回育児支援 WG 及び保育サポーターバンク運営委員会合同委員会（1 月 18 日）
森 相談員により、最近の相談対応状況とサポー

６

山口県学校薬剤師会各賞受賞祝賀会

ター登録状況等について説明があり、その後、3（1 月 14 日）

月 8 日に開催予定の男女共同参画部会総会にお山口県学校保健連合会の会長として出席し、祝いて企画している座談会「保育サポーターバン

194

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

ク〜 6 年の軌跡とこれからの展望〜」の運営内各県から提出された 8 題の質問・要望に対して、容について協議を行った。
（今村）

担当役員から回答が行われた。また、日本医師会
から「薬局等で行う薬剤師の業務に関する日本医

13

花粉測定講習会（1 月 18 日）

師会と日本薬剤師会の協議について」及び「所得本会の日吉正明 花粉情報委員長による講演「山口県の春の花粉群について」の後、花粉測定の実水準の高い国保組合への国庫補助について」の説明が行われた。（吉本）

技講習が行われた。
（沖中）
18
14

中国地方社会保険医療協議会山口部会

県民公開講座花粉症対策セミナー「これで(1 月 21 日）

バッチリ花粉症対策 2015」（1 月 18 日）
本会の沖中芳彦 理事による「山口県の花粉情

医科では、新規 4 件（移転 1 件、組織変更 3 件）が承認された。（小田）報システムと平成 27 年のスギ花粉飛散予測」、
菅原一真 花粉情報委員による「PM2.5 と花粉飛散の関係について」の 2 講演、大阪大学の荻野
敏 名誉教授による「花粉症患者における労働生産

医師国保理事会 第 14 回性の損失」の特別講演及び花粉症クイズと質疑応答が行われた。参加者 135 名。
（沖中）
１
15

医療事故調査制度に関するシンポジウム

平成 27 年度法令遵守（コンプライアンス）のための実践計画の策定について（1 月 18 日）

平成 27 年度実践計画について協議、決定した。

広島県医師会主催、日本医師会及び中国四国医その後、引き続き役職員に対して法令遵守に関す師会連合の共催により、①「医療事故調査制度のる研修を行った。

全体像と法施行に向けた国の取組み状況」（厚生労働省医政局総務課医療安全推進室 大坪寛子 室長）、②「日本医師会における取組み状況」（日本

２

傷病手当金支給申請について
1 件について協議、承認。

医師会 今村定臣 常任理事）、③「医療行為に関わる死亡の調査分析モデル事業 230 事例の報告〜
事故調査の考え方、今やるべきこと〜」（日本医療安全調査機構 木村壯介 専務理事）、④「中小医療機関における課題」（寺岡記念病院 寺岡 暉理事長）の報告及び総合討論が行われた。参加者
120 名。（林）16

日本医師会第 11 回理事会（1 月 20 日）

国民医療を守るための総決起大会、中医協、第4 回医療事故調査制度の施行に係る検討会等の報
告、第 134 回日本医師会臨時代議員会の開催等について協議が行われた。
（小田）17

第 3 回都道府県医師会長協議会（1 月 20 日）

本会提出議題「ヘルスケア産業に依存した保険者機能強化策に対する日医の考えを問う」ほか

195平成 27 年 2 月

山口県医師会報

女性医師
リレーエッセイ第 1854 号

医師という職業への思い
周南市 福江 宣子

私は医療従事者のいない普通のサラリーマン

それらの食品を摂取しなければへっちゃらな状態

家庭で育ちました。今振り返ると、医師を志しですから、ネフローゼ症候群の比較的元気な子供

たのは多分 8 歳の頃からだと思います。小学校 2

たちとつるんで、看護婦さんに注射シリンジをも年の夏休み、関西の親戚の家にしばらく滞在し、らって屋上から外に向かって放水したり、病棟の遊びほうけて宇部に疲れて戻った頃、猛烈な腹痛

廊下で車いすレースをやったり（これはさすがにに見舞われました。自宅から少し離れた消化器内

叱られました）楽しく過ごしていましたが、一方科を受診し虫垂炎と診断され、外科に紹介、手術

で隣のベッドだった小児がんの小学 6 年の女のを受けました。腰麻か脊麻で行われたのでしょう

子や乳幼児ばかりいた病室のかわいい先天性心疾

か、術中意識もあり、手も動かせました。目の前患の赤ちゃんが術後亡くなったり、Wilson 病やに緑の覆い布をかけられ、右下腹部をコソコソ触水頭症で歩くことができず、ずっとベッドに寝てれる感触が今でも思い出せます。術後も腹痛は取いる子ども達、健常に生活する中では接することれず、食べると激しい腹痛に血便が出る状態で、のない小児科病棟の暗い部分にも触れることがあ

関節や足の先に出ていた紫斑が広がっていまし

りました。

た。

教授回診時、最後まで残った肘の紫斑をポリ外科から退院したその晩、腹痛で食べられな

クリの学生さんに披露し、「どんなふうにお腹がい私を山口大学附属病院の夜間救急へ両親は連れ痛かった？」と質問され、「死ぬほど痛かった。」て行きました。うろ覚えですが、大学病院がまだと答えましたが、期待する回答ではなかったらし

大学の敷地の南側にあった頃だと思うのですが、

く、しつこく「キリキリとか、鈍い痛みとか・・・」

タクシーの窓から煌々と明るい照明のついた大学と食い下がられても、「死ぬほど痛かった。」とし病院の病棟を見ただけでお腹の痛みが少し和らぎ

か答えず、母に叱られていました。子どもは語彙ました。というのも、私が 4 歳の頃、姉がしばが貧弱で、表現できることはたかが知れているこらく大学病院に入院し、付き添っている母にくっとを私は身をもって知っています（笑）。今思えば、ついて寝泊まりし、そこからタクシーや近所の人何もかもが大らかな時代でした。今から 30 年程の車で幼稚園に通っていたこともある、私にとっ前のことです。

ては身近で安心できる病院でした。

中学・高校とコツコツ勉強して、お世話になっ小児科の当直の先生が診察してくれ、アレルた山口大学医学部へ入学しました。卒業後は患

ギー性紫斑病との診断がつきました。あんなに痛児の母親と渡り合う自信がなく、小児科医ではな

かったお腹がどんどん楽になり、お医者さんってく内科医を選択しました。32 歳で結婚し、33 歳

なんて素晴らしい職業なんだろう！とその時思で娘を出産、その後は子どもたちを保育園に預けいました。卵と牛乳・エビに対するアレルギーとて働いています。「小さい子どもを抱えての仕事、診断され、約 2 か月の入院生活が始まりました。

大変でしょう。」とよく言っていただきますが、196

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

本当に大変だったのは、結婚後に夫と自分の両親ました。いくら自分が医師であっても、自分が診等、家族の病気が続いたことでした。

療できる範囲外は家族の病気に関して全く無力で子か親か、の選択を迫られ、泣ける場面が何度かありました。大事なときに子どもは流行疾患す。そうした中、いろんな先生方が助けてくださいました。

にかかります（涙）
。父が 2 回目の肺がんの手術

昨年不惑、40 歳になりました。8 歳の頃のよの前日、息子が 40 度近く発熱しました。娘としうに純粋な憧憬の気持ちではないものの、やっては母もすでに亡くなっており、何とか手術時にぱり今でも医師は素晴らしい職業だと思っていま父に付き添いたいのだけれど、と頭を抱えました。

す。私のできる範囲は限られていますが、これかかかりつけの小児科の先生に事情をお話ししたとらも患者さんやそのご家族、診療される先生方のころ、快く息子を病児保育で看てあげようと言っ助けになるようこの仕事を続けていきたいです。

てくださいました。私自身が救われた気持ちにな

これまでお世話になりました先生方、本当に有難りました。その他にもかからなかった診療科を数

うございました。この場をお借りして、厚く御礼えた方が早いくらい、家族のことで沢山の診療科

申し上げます。

の先生方、医療スタッフの皆さんにお世話になり2015 年（平成 27 年）１月 30 日 2400 号■ 横倉会長らが安倍首相と面会■ 消費税問題「解決する覚悟が示された」■ 医療分野の ID 導入の在り方を検討■ 医療機関の温暖化対策を評価■ 国民の医療満足度、高水準で推移

2015 年（平成 27 年）１月９日 2395 号■ 国民皆保険「次世代にタスキを」■ 国家戦略特区の医学部新設に警戒感■ 持続可能な社会保障に向け会談■ 「大きな改革のスタートの年」■ 持続可能な社会保障制度の樹立へ決意2015 年（平成 27 年）1 月 27 日 2399 号■ 定額負担「まずは特定機能病院から」■ 薬価改定と本体改定財源は「不可分」■ 臨床研究中核病院の承認要件決まる■ 定点報告数 37.00 、前週からさらに増加

2014 年（平成 26 年）12 月 26 日 2394 号■ 東京圏・特区での医学部新設に反対■ がん登録推進法施行１年を控えシンポ■ 同一建物問題、期中改定は不必要■ 日医雑誌等の電子書籍化、サービス開始

2015 年（平成 27 年）1 月 23 日 2398 号■ 研修医募集の定員調整権限を拡大■ 医療保険改革など９法案提出で調整中■ 新基金の介護分、各都道府県事業を調査■ 公立病院改革、新 GL に「役割の明確化」■ 麻疹など各ワクチン「重大な懸念なし」■ RS ウイルス感染症、２週連続減少

2014 年（平成 26 年）12 月 23 日 2393 号■ 介護報酬改定、来月９日にも審議報告■ 一般用検査薬の新一般原則を了承■ 特定行為 38 項目で決着 医道審部会■ 定点当たり報告数 7.38 に増加

2015 年（平成 27 年 ) １月 20 日 2397 号■ 財源確保・消費税問題の解決求め決議■ 入学定員は 20 人減の 100 人へ■ Ｂ肝ワクチン、定期化に向け部会案了承■ インフル定点報告数、前週から大幅増
2015 年（平成 27 年）１月 16 日 2396 号■ 新基金の全額消費税財源化を評価■ 厚労省 15 年度予算案、総額 29 兆 9146 億円■ 消費税問題への踏み込みを評価■ 介護報酬はマイナス 2.27％で■ 「予期しなかったもの」の定義で合意

2014 年（平成 26 年 ) 12 月 19 日 2392 号■ 「検査は原則医療機関」などで合意■ 安定政権維持を評価、基金上乗せも要請■ 「引き下げの方針固めた事実ない」■ 常勤医３人以上、在宅 24 時間がネック
2014 年（平成 26 年）12 月 16 日 2391 号■ 税率引き上げ延期も、社会保障充実を■ 医療需要の推計方法で論点を議論■ 「遺族説明」「再発防止」などで応酬■ 定点当たり報告数 3.49 に増加

197

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

古事記

第 1854 号

飄々
広 報 委 員津永 長門
昨年の大晦日は、子供たちは TDR のカウント
ダウンに行ってしまい、久しぶりに夫婦二人だけうか。もう少しお互いを理解する努力が必要ではないでしょうか。

の年越しとなりました。紅白を見て、深夜、初詣

一神教の外国人から見ると、初詣は神社に行き、に近所の八幡宮に行くと、今年の人出は例年に比お彼岸とお盆には墓参り、葬式はお寺さんで、ハ

べ少なく、すぐに本殿前にたどり着けました。本

ロウィンやクリスマスを恒例行事で祝う日本人の来なら鈴を鳴らすのですが、最近は混雑解消のた宗教観は、非常に不思議がられるそうです。お正

めか鈴を外してあるので少し興ざめです。二礼二

月はゆっくりできたので、日本人の原点を探るた

拍手一礼をし、願掛けをしたのですが、今年はおめ『古事記』を読んでみました。『古事記』は日おげさですが世界平和を祈願しました。なぜか。

本最古の歴史書で、稗田阿礼が誦習し、太安万侶

昨年ノーベル平和賞を受賞したマララさんの受賞が編纂したものですが、多分、日本で一番知られスピーチに感銘を受けたからです。

ている本で、一番読まれていない本だと私は思います。二番は『源氏物語』でしょうか。それはとなぜ「強い」といわれる国々は、戦争を生み出もかく、今回は作家の池澤夏樹氏が個人編集されす力がとてもあるのに、平和をもたらすことにかた日本文学全集の第 1 巻ということで最近刊行

けては弱いのでしょうか。なぜ、銃を与えることされた、池澤氏自身が新訳されたものを選びましはとても簡単なのに、本を与えることはとても難た。読みやすい現代語訳で解説も丁寧ですが、何しいのでしょうか。なぜ戦車をつくることはとてせ神様が次から次に登場してきます。一番はじめも簡単で、学校を建てることはとても難しいのでに現れる神は天之御中主神です。八百万の神といしょうか。（受賞スピーチより一部抜粋）

う言葉も『古事記』で最初に用いられ、ここから

あめのみなかぬしのかみ

日本人独特の宗教観が生まれた原点がありそうでい ざ な き の か み

い ざ な み の か み

なぜ、なぜ、なぜ、と問いかけるマララさんのす。上巻は、伊耶那岐神と伊耶那美神による国生迫力に圧倒され、かつ、答えることができない自みの話から始まります。淡路島・四国・九州など

分をもどかしく感じました。

の大八島が生まれ、その後に、周防大島など六つの島が生まれ、最初の国生みが終わります。日本

世界中、テロや紛争が絶えません。多くは宗教の国土の原点に周防大島が含まれていたことは驚に名を借りた戦いです。
フランスで起こった「シャきでした。その後、天照大御神や須佐之男命の話、

ルリー・エブド」襲撃テロ事件は非常に考えさせ大国主神の国作り、海幸彦と山幸彦、など聞いたられます。テロは勿論許すことはできませんが、ことのある話が続きます。中巻・下巻は神武天皇

偶像崇拝が禁止されているイスラム教を風刺画でから三十三代天皇までのお話しになります。

風刺する行為が、表現の自由といえばどこまで許されるのか。
「ペンは剣よりも強し」と言われま

何はともあれ、今年は未年。穏やかな年になる

すが、本来、表現の自由とは、政治的な権力の言ことを願います。眠れない夜は、『古事記』を読論弾圧に対する戦いを意味するのではないでしょ

むか、羊を数えましょうか。

198

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

死体検案数掲載について自殺
Dec-1416山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
198
0
0
9
0
16

合計
239

死体検案数と死亡種別（平成 26 年 12 月分）

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

山口県医師会報の製本
平成 26 年分山口県医師会報の製本を販売します。
ご希望の方は下記の要領によりお申し込みください。
体

裁

丸背上製本

価

格

4,000 円（送料含む）

背文字金箔押し※製本送付にあわせて振込用紙を送付いたします。
お申込先

山口県医師会

広報情報課

TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527
締切

平成 27 年 3 月 10 日

199

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1854 号

山口県医師会勤務医部会「医師事務作業補助者」シンポジウムと きところ

平成 27 年 2 月 21 日（土）13 時〜 15 時 10 分
山口県医師会６階大会議室

1

開会挨拶
小田 悦郎（山口県医師会長）
前川 剛志（山口県医師会勤務医部会長）

2

基調講演 13 時 10 分〜 13 時 30 分
山口県の医師事務作業補助者の現状等について

34山口県医師会理事

中村洋

座長：山口県医師会理事
医師事務作業補助者発表者
・濱本都貴子（山口県済生会下関総合病院）
・濵松 聡子（労働者健康福祉機構山口労災病院）
・松下 裕恵（山口県済生会山口総合病院）
・中元 裕美（山口県立総合医療センター）
・児玉 秀美（地域医療機能推進機構徳山中央病院）
・蔵多喜陽子（山口県厚生農業協同組合連合会周東総合病院）

中村

洋

意見発表

13 時 30 分〜 14 時 20 分

パネルディスカッション 14 時 20 分〜 15 時 10 分
座長：山口県医師会勤務医部会企画委員
山口県医師会勤務医部会企画委員〔パネラー〕
・山口県立総合医療センター外科部長 野島 真治
・山口県済生会山口総合病院長
城甲 啓治
・山口労災病院循環器内科部長
関 耕三郎

坂井
馬場

尚二（下関市立市民病院）
良和（周東総合病院）

医師事務作業補助者 中元裕美
医師事務作業補助者 川上京子
医師事務作業補助者 前花晴美

山口労働局からのお知らせ
平成 27 年 4 月 1 日から改正パートタイム労働法が施行されます !!
パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるようにするため、事業主に以下の措置が義務付けられます。
①パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明②パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備③文書の交付等により明示しなければならない事項に「相談窓口」の追加
詳細は山口労働局雇用均等室（TEL083-995-0390）まで。

200

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1854 号

平成 26 年度
山口県医師会男女共同参画部会総会
と き
ところ
次

平成 27 年 3 月 8 日（日）13 時
ＫＫＲ山口あさくら

第
13：00

総会

13：30

特別講演
医療機関におけるワーク・ライフ・バランス
厚生労働省政策評価に関する有識者会議委員
株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部
研究部長 兼 主席コンサルタント 渥美 由喜

14：50

座談会
保育サポーターバンク〜６年の軌跡とこれからの展望
・保育サポーター
・保育サポーターバンク利用医師・男女共同参画部会理事

16：00

懇親会

第 99 回山口県臨床整形外科医会教育研修会と きところ

平成 27 年 2 月 21 日（土）山口グランドホテル 3 階「末広の間」
山口市小郡黄金町 1-1
TEL：083-972-7777

特別講演

19：30 〜 20：30

座長：山口県臨床整形外科医会長
臨床整形外科医の今後−運動器疾患治療を考える−
日本臨床整形外科学会副理事長
医療法人社団緑生会あらい整形外科院長

丘

茂樹

新井

貞男

単 位
※日整会教育研修 1 単位が取得できます（1 単位につき 1,000 円）。
特別講演 ［13］：リハビリテーション（理学療法、義肢装具を含む）、［14］：医療倫理・医療安全・医療制度等 又は、（Re）運動器リハビリテーショ
ン単位※日本医師会生涯教育制度 1 単位が取得できます。
カリキュラムコード 8 、12
主

催

その他

山口県臨床整形外科医会
講演会終了後、情報交換会の場を予定しています。

201

平成 27 年 2 月

202

山口県医師会報

第 1854 号

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

生涯教育コーナー

203平成 27 年 2 月

204山口県医師会報

第 1854 号

平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号205

山口県医師会報

平成 27 年 2 月

第 1854 号

次の会員がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
橋

本

治 氏

吉

南

医

師

会

12 月 24 日

享年 63

小 林 憲 治 氏

吉

南

医

師

会

12 月 26 日

享年 82

蔵 重 典 明 氏

防

府

医

師

会

12 月 29 日

享年 90

馬 場 春 巳 氏

萩

市

医

師

会

1 月

1 日

享

年 90

白 石 和 孝 氏

下

松

医

師

会

1 月

3 日

享

年 58

奥 田 秋 夫 氏

徳

山

医

師

会

1 月

5 日

享

年 92

友 田 修 三 氏

岩 国 市 医 師 会

1 月 30 日

享

年 64

編集後記
新しい年を迎える楽しみの一つに年賀状がある。なかでも小児科医として診療していた頃の患者さんの進学、就職、結婚、出産の報告には心が弾む。特に、20 年以上前に強い治療を受けた白血病や悪性リンパ腫の患者さんの出産、そしてすくすく育つお子さんの写真付きの年賀状には感激してしまう。一方、進学や就職での苦労が書かれている先天性心疾患などの患者さんの年賀状には、なぜか幼いころの患者さんの顔が浮かぶ。
日医雑誌の本年 1 月号の特集として「慢性疾患をもつ子どもや青年の長期予後と成人後の医学的問題」が取り上げられ、巻頭言で五十嵐 隆 先生が「CYSHCN（children and youth with special
health care needs）の増加と成人への移行問題」として transition 問題を指摘されている。山口県医師会でも昨年 11 月の学校医研修会で transition が取り上げられた。私も某大学学校医として、進学による転居などで経過観察が途切れた例を複数経験した。前述の日医雑誌では、今後の課題と提言として、①移行支援プログラムの確立、②小児科医の意識改革、③成人科と小児科の連携、④学会と専門医の役割、⑤社会的支援体制、とされている。
治療の進歩とともに、これからは多くの先生が CYSHCN の患者さんを診療されることになると思う。熟知されている先生も多いとは思いつつも、年賀状に思いを馳せると、僭越ながらぜひす
べての先生に関心を持っていただくことをお願いしたい。
（常任理事

今村

孝子）

F rom E ditor

206平成 27 年 2 月

山口県医師会報

第 1854 号

207発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号
総合保健会館５階
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp