戦後自治のあゆみ

第二次臨時行政調査会
神原勝

総理府の付属機関として臨時行政調査会（以下「臨調」という）を設置した。鈴木首相は臨調に対しを「清廉・質素の土光」とシンボライズして行政改革を後押しする国民世論の醸成に力を注いだ。

また、経済五団体（経団連・日経連・日商・同友会・関経連）の代表が、「行革推進五人委員会」を結成して土光会長をバック・アップし政府に圧力をかけた。このため臨調は「土光臨調」「財界主導臨調」などとも評された。

高度成長の時代から低成長の時代への転換が明いう、いわば長期的・総合的な視点に立った行政理庁長官は、「八〇年代以降の行政のあり方」とし、首相に臨調設置を進言した中曽根康弘行政管実施、③官業の民営化と民間活力を最大限に活か財政再建、②国のみならず自治体も含めた行革の財界の意思を、①小さな政府をめざした増税なき

土光会長は就任に先立って、行政改革に関する民主導型社会への転換を強調

瞭になった一九七〇年代末期から八〇年代初頭に改革を展望していた。こうした中曽根の意向は、財政赤字の拡大と臨調の設置かけて、日本の財政は深刻な危機に直面した。高て当面の財政赤字の縮小策の検討を求めたのに対度成長期（六〇年から七三年）には大きな税の自政改革に政治生命をかける」と明言、以後、これす 方 策 の 実 現、 の 三 点 に ま と め て 政 府 に 約 束 をらの内容は「官から民へ」「国から地方へ」のフ

八二年一一月に中曽根内閣が発足すると鮮明に政府はこれより前の六一年に同一名称の行革諮レーズに集約され、「増税なき財政再建」のスロー然増収があったため、毎年減税を行いながら、公問機関（佐藤喜一郎会長、六一年一一月～六四年ガンとともに、臨調行革の旗印となった。

迫った。鈴木首相はこれを全面的に受け入れ、「行九月）を設置している。一般にこれを「第一次臨なった。

けれども、一九七三（昭和四八）年の石油危機調」と呼び、新設の臨調を「第二臨調」と称して共事業、自治体財政、社会保障、文教など政策領を 契 機 に 高 度 成 長 は 終 わ り を 告 げ、 続 く 狂 乱 物

両者を区別している。第一次臨調は、高度成長期統廃合などを答申したが、実現したのは内閣官房討して、内閣機能の強化、中央省庁の局の整理・①期中、次の五つの答申を行った。

域全般にわたって政府支出が拡大した。

価調整期（七三年から七六年）、安定成長移行期に向かう行政のあり方を能率と効率の視点から検に公共事業が拡大され、社会保障費も給付水準の長官の国務大臣化と一部の局の統廃合など、ごく臨調は八三年三月に解散するまでの二年間の任率は著しく鈍化した。その一方、景気回復のため（七六年から七九年）を経るなかで、税収の伸び維持や制度の成熟によって政府支出が増大したた④

許認可について当面の改善策をまとめた第二

今後の行政改革の基本方向について提言した

今後の行政改革の推進体制に関する第四次答第三次答申（基本答申）③次答申（許認可答申）②

た第一次答申（緊急答申）

八二年度の予算編成のため緊急措置をまとめめ、財政赤字は拡大し、七九年度の国債依存度はの反省から、政府と臨調は行政改革の実現性を重こうした第一次臨調の「答申すれども実現せず」

一部であった。

八〇年七月に政権を引き継いだ鈴木善幸首相は、んじ、臨調を統括する土光敏夫会長（経団連会長）

このような状況のもと、大平正芳首相の急死後、三九・六％にまで達した。

財政再建と行政改革を推進するため、八一年三月、18

北海道自治研究 ２０１４年８月（Ｎo.547）

チャー政権がこの新経済思想を実践しつつあり、で は レ ー ガ ン 政 権 が、 ま た、 イ ギ リ ス で は サ ッ

委ねる領域を拡大すべきだと主張する。アメリカ

役割を縮小し、個人や企業の自由な選択と競争に九〇年三月まで、三次にわたって臨時行政改革推視と新たな課題の検討を目的に、八三年七月かられなかった。臨調解散後は、臨調答申の実現の監体に権限・財源を移譲する分権改革には本腰を入から地方へ」を標榜したが、政府は、国から自治臨調は発足の当初から、「官から民へ」と「国申言した第五次答申（最終答申）

それが新経済理論とともにわが国の行政改革にも総括および行政改革の基本方向と具体策を提このうち鈴木首相の意向を反映した答申は第一大きな影響を与えた。

⑤

次答申までで、以降は中曽根の影響力が強まって進審議会（行革審）を設置して臨調行革の継続を試みたが、分権改革の始動は、九三年の第三次行

臨調は五つの答申において、行政組織、公務員、の一つにすぎない。それが八〇年代の政治過程で、臨調は法制上は多数存在する政府の各種審議会革審の最終提言と非自民連立政権（細川護熙内閣）現業・特殊法人、地方分権、補助金、許認可、予等閑視された地方分権改革いく。臨調の部会や分科会には、中曽根ブレーンの学者・経済人・元官僚などが多数配置され、民間活力を引き出すための「規制緩和」と「民営化」
内閣は八四年から八七年にかけて、三公社の民営算・会計、財政投融資、情報公開、行政手続、重ほど大きな影響力を発揮したのは、財界・政権党・「もう一つの国会」「もう一つの政府」と呼ばれるを強調する基本答申が作成された。そして中曽根化を行政改革の「二〇三高地」にたとえて次々に要政策など多分野にわたって、総計一三五〇項目の背景がある。第一は、歴代の自民党政権が高度に「小さな政府」論が喧伝された。これには二つ臨調の内外では、「民間活力」を嚮導するため課題が九〇年代以降に持ち越された。けれども、外では八〇年代に実現したものは少なく、多くのとも力点をおいたのは三公社の民営化で、それ以臨調の時代に提起された改革のテーマは、「財民の合意を調達する機能をもったからであった。

系に収斂させる合力形成の機能と、その行革に国政治家・財政当局などの強い主体の思惑を一つのの登場をまつことになる。

実現させた（日本国有鉄道→ＪＲ、日本電信電話の改革提言を行った。このうち政府が実現にもっ成長の時代から完全雇用と社会保障の拡充を基本緊縮財政路線を推進したため、国債依存度は八七

きょうどう公社→ＮＴＴ、日本専売公社→ＪＴ）。にした平等主義的政策を追求してきた結果、それ年度には一九・二％まで低下した。

もが、時代背景を異にしつつも、二〇〇〇年代のまさる・北海道大学名誉教授＜【参考文献】神原勝『転換期の政治過程―臨調の軌跡とその機能』（総合労働研究所一九八六年）、臨調・行革審ＯＢ会編『臨調と行革―二年間の記録』（文真社一九八三年）、臨調・行革審ＯＢ会編『臨調 行革審―行政改革二〇〇〇日の記録』（行政管理研究センター一九八七年）

かんばら

その一環として政府は自治体に対して「地方行政再建」「官から民へ」「国から地方へ」のいずれが大きな政府を招き、累積した財政赤字が政府の増税志向を慢性化させたことである。これに危機医療・教育関係費の国庫補助金を軒並み削減して今日、なお現実的な政治テーマとなっている。

自治体に対する財源保障を縮小する一方、八五年革」を強要した。臨調は自治体に対しても組織・第二の理由は、新経済思想の影響である。この以降は「地方行革大綱」を示し、職員の数や給与・職員・歳出の削減・合理化と国の財政負担の一部

経済思想は、ケインズ主義が、戦後先進諸国で経退職金、事務事業の見直しと民間委託の推進、組感をもった臨調は「官主導型社会から民主導型社済繁栄と福祉国家の実現をもたらしたことを評価会への転換」による小さな政府の実現を強く意識しつつも、他方で、政府の過度の経済介入と公的織・機構の簡素・合理化など、行財政減量化の具肩代わりを求めた。政府はこれを受けて、福祉・部門の肥大化が、経済の活性を奪っていると批判体的目標を定めることを自治体に求めた。

した。

する。そして経済に活性を取り戻すために政府の北海道自治研究 ２０１４年８月（Ｎo.547）

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