講 座Lecture
現場で役に立つ地すべり工学 第１０回 Key points in field work for landslide engineers No.１０
４．監視と予測
Monitoring of landslide movement and forecasting of slope failure occurrence
山田正雄／国土防災技術株式会社
Masao YAMADA／Japan Conservation Engineers & Co., Ltd.
キーワード：モニタリング，管理基準レベル，警戒避難
Key words：monitoring,control standard level,warning and evacuation

４．
４ モニタリングと警戒避難体制

管理基準値の設定手法については，この講座の４．
３節

４．
４．
１ はじめにの「管理基準値」で詳しく述べられているので，そちら

地すべり発生直後に地すべりの移動状況を監視する目を参照されたい。

的で実施される初期動態観測の観測センサーの種類と観

なお，地中伸縮計や孔内傾斜計は地表伸縮計に比べて測方法については，この講座の４．
１節の「初期動態観測」

地すべり移動量が小さく得られるため，管理基準値設定で詳しく述べられている。ここでは，地すべりの移動状および警戒避難体制の運用の際注意が必要である（土佐況を監視し予測するための長期的なモニタリング方法と

２００６）
。

警戒避難体制について述べる。当然のことながら，初期

４．
４．
３ 地すべり災害における管理基準レベル

動態観測時に導入された観測センサーによる動態観測は

表４．
４．
１は，注意，警戒，避難に対応する地すべり災害における各管理基準レベルに到達したときの地すべりそのまま継続して実施される。
長期動態観測のもつ意味は，以下のとおりである。

現象の把握，観測データによる判定，情報収集および警地すべり移動に対する各種観測機器において設定され戒避難体制の面からの対応例を示したものである。

た管理基準レベルに対して，災害発生の可能性を判断地すべり土塊が移動することにより，地すべり発生後情報通信インフラを利用するなど適切な方法で，関係し，適切な警戒避難対策をとれるようにすること。

一時的に地すべりが安定することがよくある。その一方機関および地域住民に災害に関する情報を迅速かつ正動することも十分想定される。このような場合，観測機

地すべり対策工事等が実施された後の地すべりの移動確に伝達すること。

器による移動量の監視のみならず，クラックや段差の発状況を監視し，対策工の効果判定や地すべりの安定度発生の前兆現象にも留意が必要である。あらたに亀裂がを評価すること。

発生したり，亀裂が拡大したりすることがあり，警戒レ

で，その後豪雨，融雪，地震等により，地すべりが再滑生，地すべり末端の崩壊，湧水の状況変化等の地すべりベル以前に新たな地表伸縮計の設置が必要となるケースにある。
４．
４．
２ モニタリングのための観測センサーもあろう。また，移動量が大きい場合や二次災害のおそ観測センサーには，地表伸縮計，地中変位計，パイプれがある場合には地すべり地外から測距器やCCDカメ歪計，地盤傾斜計，孔内傾斜計，雨量計，地下水位計等ラにより地すべり全体を常時監視する方法がとられるこ

種々のものがあるが，警戒避難対策に関連する管理基準とが多い。

値の設定に用いられる観測センサーは，地表伸縮計を必須として，その他のセンサーとの組合せで用いられるこ

表４．
４．
１において，管理基準レベルに対応する警戒避
難体制の基本的な考え方は以下のとおりである。
レベルとが多い。
地表伸縮計が必須のセンサーとして用いられるのは，既往の地すべり災害で地表伸縮計が使われ，クリープ理論による崩壊予測に対する技術的信頼性が高いからであは，地すべり地区の現地調査，主要施設の点検を行い，今後の気象状況に，また災害の前兆現象に注視しつつ，監視を継続する。
レベル

は，有意な地すべり移動観測に対応する。現る。地すべりの場合，間隙水圧の上昇により地すべり移地調査，施設点検の対象地区を拡大し，監視員の常駐，動が発生するため，一般に山腹崩壊よりも崩壊に至るま定期巡回など，現場状況の把握を継続的に行い，また災での時間が長く，クリープ理論による崩壊予測が可能な害の前兆現象に注視しつつ，監視を継続する。有意な地場合が多い。そのため，地表伸縮計において，定常ひずすべり移動が観測された場合は，地表伸縮計を設置し，み速度と崩壊までの余裕時間を考慮して，注意，警戒，移動量データにクリープの方法を適用して崩壊予測を行避難の定常ひずみ速度が設定されている。

い，３次クリープ状態と判定されたら第３次体制（現地J. of the Jpn. Landslide Soc., Vol.43, No.5327 (2007)７７

講 座表４．
４．
１ 地すべり災害における管理基準レベルの警戒避難時の対応例

た時点で地表伸縮計を設置し，地すべり専門家を参集して地すべり移動量から崩壊時間・崩壊余裕時間を算出し，避難開始時刻の検討がおこなわれる。
また，地すべりは降雨が誘因となって発生することが多く，早めの体制確立には今後の雨量等の傾向をリアルタイムで把握することが不可欠であり（牛山２００４），「気象情報」の収集が重点的な項目となる。このとき各レベ
ル管理基準値に達するであろう予想時刻に加えて，一連の降雨の総量がどの程度になるか，いつまで続くのか，という見通しのもとで行動することが求められる。各管理基準レベルに対応する情報収集と警戒避難における留意点は以下のとおりである。
１）レベル

の場合

・地すべり管理センターに代表者を派遣する。
・管理センターを拠点として，第１次体制（現地点検・情報収集）をとる。
・地すべりの現地点検は，異常が検知されたブロック
対策本部設置）に移行する。また気象状況や川の増水状
況，地震の発生状況から判断して今後災害発生の可能性が想定される場合には情報収集しつつ避難の準備も行う。
レベル

は，確実な地すべり移動の観測に対応する。

この段階では，地すべり専門家による委員会を招請し判に特定して地表踏査と施設点検を行う。
・危険度判定を行い，次の体制を決定する。
２）レベル

の場合

・管理センターに要員を増強し，第２次体制（点検・情報収集強化）をとる。

定を行うのが望ましい。地すべりが３次クリープ段階に

この段階では地すべり専門家を参集する。

入っていると判定された場合は，算出された崩壊余裕時・異常発生ブロックに伸縮計を設置し監視するととも間から避難のための余裕時間を考慮して避難命令を発令に，点検対象を拡大し，上下・隣接するブロックにする。また気象状況，渓流の増水状況，氾濫状況，道路ついても地表踏査・施設点検を行う。

損壊状況，地震の発生状況から判断して今後大きな災害・地表伸縮計を設置し，移動量の監視を行う。

発生の可能性が想定される場合には情報収集しながら，・関係各機関相互および各組織内外の連絡体制を強化

レベル

時点ではいつでも避難できるような状態になっする。
・専門家による危険度判定を行い，次の体制を決定すていなければならない。
注意点として，自動観測システムのセンサー選定，設置作業にあたっては最善の努力を払っているが，センサー類はあくまで機械であり，動植物や人為による誤っる。この段階においては，気象情報を参考に，避難準備時間を含めて対策本部設置の必要性を検討する。
３）レベル

の場合たデータを判定してしまう可能性は否定できない。この・管理センターに現地対策本部を設置する。

ため，管理基準値を超過してレベル・関係各機関相互および各組織内外の連絡体制を強化

〜が判定された

場合には，誤ったデータかどうかを，必ず人間が確認をし，市町村を通じて迅速に避難指示が伝達されるよ行うべきである（藤本他２００４）。したがって地すべり発う情報伝達手段の確認を行う。

生までの自動観測システムによるレベル判定時の確認が必要である。点検の方法は次のとおりである。
データの確認：データ表示・監視装置のグラフを参照，突発的な異常値か否かを判断

点検調査：レベル判定されたセンサー点検
４．
４．
４ 情報収集および警戒避難体制
地すべり管理基準値については，地すべり移動量の増，，の順に低次から高次へと推移することが予想され，対応する側も順を追って各体制を確立していくことになる。
地すべりの場合，一般に移動速度が大きくなるまでの時間的余裕がある場合が多く，地すべり現象が確認され７８クリープによる移動量予測を行い，気象情報を参考に，避難開始時刻について検討を行う。
地すべりの警戒避難体制のフローチャートの例を図
４．
４．
１に示す。
４．
４．
５ モニタリングシステムに求められる性能等がある。

大にともなってレベル・専門家による危険度判定を行う。この段階では，３次地すべり移動状況をモニタリングするシステムに求められる性能には以下のような機能を有している必要がある。
観測センサーから定時的または任意の時刻に移動量や水圧等のデータを収集するデータ収集機能

観測される移動量や水圧等のデータを一次加工し，各管理基準レベルを超えているかどうかを判定するための演算・判定機能

J. of the Jpn. Landslide Soc., Vol.43, No.5

328 (2007)

図４．
４．
１ 地すべりの警戒避難体制フロー図４．
４．
３ 観測機器の位置表示

図４．
４．
２ モニタリングシステムの基本機能一般公衆回線（アナログ），ISDN回線（デジタル），機能
図４．
４．
３に示すように，地すべりブロックや観測機器・ボーリング孔の位置を平面図に地理的情報（GIS）とし専用回線を用いて，移動量や水圧等のデータや判定結果て表示することにより，観測機器の位置を把握することを配信したり，音声やFAXで警報や異常を通知する機能

観測データをリアルタイムで画面にグラフ表示したが容易であり，異常データやそのときの気象データの履り，日報・月報・年報等の帳票を印刷する等の印刷表示

また，観測データをグラフ表示する場合，図４．
４．
４にJ. of the Jpn. Landslide Soc., Vol.43, No.5

329 (2007)

歴等を属性データとして登録，表示することが望ましい。

７９

講 座
データベース装置に蓄積される。
異常判定は，同じくデータベース装置にて蓄積と同時に管理基準値と観測データとの比較を行い，異常と判定されれば「データ表示・監視装置」に接続されたアナログ回線（NTT一般公衆回線）を通じて，音声またはFAXによる緊急通知を行う。またインターネット経由の電子メールによる異常通知も可能になる。
電話・FAX通報は，一般公衆回線網を利用するため同報通知ではなく順次通報となるが，通報先箇所数に制限はなく複数の機関に自動伝達することが可能である。
システムからの自動通知は，携帯電話でも着信することができる。
図４．
４．
４ 観測データのグラフ表示

なお自動観測システムは常に稼働しており，緊急通知は２４時間体制となっている。
夜間・休日の連絡方法

示すように，現場の状況に応じて，観測センサーの最適システムから緊急通知を受けた場合，関係する各機関な組合せ・表示期間で表示する等の工夫も必要である。

（必要に応じて専門家）は原則として「地すべり管理セ

の課題に対して，各レベルに４．
４．
６ 情報の収集・伝達およびデータ共有の事例ンター」に集合し，図４．
４．
５は静岡県由比地すべり自動観測システムの構応じた第１次〜第３次体制をとる必要がある。

〜自動観測システムからの緊急通知成を示したものである。
この地すべり自動観測システムを例にとり，緊急時のデータ情報の伝達と情報公開について説明する。

自動観測システムからの緊急通知

雨量計・地中伸縮計・孔内傾斜計・間隙水圧計データ
は「静的データ収録・転送装置」から，地震計の加速度

夜間・休日の参集
夜間の現地調査・情報収集
雨量・地すべりへの夜間対応について
４．
４．
７ 避難命令および避難解除の考え方

避難命令発令基準

データは「動的データ収録・転送装置」から，それぞれ避難命令は，既に第３次体制に入り現地対策本部が設ISDN回線を通して静岡県中部農林事務所へ転送され，置されたときを前提とし，対策本部員および必要に応じ

図４．
４．
５ 由比地すべり自動観測システム全体構成図

８０J. of the Jpn. Landslide Soc., Vol.43, No.5330 (2007)

て専門家の判断によって決定する。避難命令の発令基準

行政と地域住民との合意形成
１）住民への啓蒙活動について以下に示す。
地すべりは規模（面積・移動土塊）が大きく，一度発平常時から，土砂災害の特性，前兆現象，誘因など土生すると広範囲に被害がおよぶ危険性があるが，一般に砂災害現象に対する正しい知識をもつことができるよう崩壊・土石流等の土砂災害と比較して土塊移動速度が小に，地域住民に対して土砂災害に関する講習会の開催やさく，前兆現象もしくは地すべり現象が確認されてからパンフレット配布等を行い，災害に対する危険性の認識，崩落・流動化するまでの時間的余裕が確保しやすい。

緊急時の避難場所や避難経路に関する認識を高めること

地すべりに対しては，次の手順により地すべり挙動を監視して避難命令の適否を判断する。

が望ましいと考えられる。
とくに土砂災害に関して，危険区域や避難場所を具体（第２次体制において）新たに設置した地表伸縮計的に地域住民が認識するためには，土砂災害被害想定区の移動量データを監視する。

域図（ハザードマップ）の作成・公表が重要な役割を果地すべり滑動が３次クリープ段階に入ったと判定された場合，崩壊余裕時間を算出し，避難のための余裕時間を考慮して避難命令を発令する。

夕方・夜間にかけて災害発生やレベル超過が予想されるとき日中に避難できるようにする。

たすものと考えられる。
２）情報の相互伝達
緊急時における情報収集と情報伝達は，正しい警戒避難判断のために不可欠である。
「行政→住民」の警戒・避難に関する情報提供，避難指示の情報伝達方法の確立はもとより，「行政←住民」の避難解除発令基準
１）実際に地すべりが発生した場合は，以下の条件で避災害通報など，双方向の情報伝達が有効に機能するのが望ましい。これも平常時における啓蒙活動や防災訓練を難解除を行う。
地すべりが停止し，再滑動の危険性がなくなったことを確認する。

被災地のライフライン（交通，電気，ガス，水道等）通じて，行政と住民との間で醸成していく必要があろう。
４．
４．
９ おわりに地すべり災害による人的被害の軽減を図るためには，雨量等のリアルタイム情報を利用するとともに，情報のが復旧したことを確認する。
２）地すべりが発生しなかった場合，以下の条件で避難公開が重要である。公開する情報は住民にわかりやすく加工されていることが要求される。そのことが住民を安解除を行う。
専門家による調査・検討で,地すべり発生の危険性心させ，ひいては住民の協力を引き出すことができる（藤がなくなったことを確認する。

本他２
００３）
。

なお降雨，地震による地すべり再滑動や発生の危険性情報を住民にわかりやすく伝達する方法として，Webを専門家によって検討し，必要な場合は第１次〜第２次を介して，GIS上に刻々と変化する雨量情報表示と地すべりの危険度および到達範囲等を表示することにより体制を継続する。
４．
４．
８ 平常時の合意形成と準備活動（山田他２００５，瀬尾他２０００），情報管理の一元化が図られ，過去の教訓からも明らかなように，緊急時に警戒避難視覚的に警戒避難の判断が行いやすくなる。これらの警体制が有効に機能するためには，平常時における関係各

戒避難情報は行政担当者だけでなく，住民に迅速かつ正機関および地域住民の合意形成や啓蒙活動がなされてい確に伝達される必要があり，情報の共有化が課題となる。

ることが重要である。

関係機関組織内の合意形成

参考文献

各検討項目をもとに，各機関においては担当者・担当窓口を決定しておき，異常発生時の対応について事前に体制を整えておく必要がある。
担当者においては，地すべり災害に関する管理基準値レベルと考え方を理解し，管理基準値に到達したとき行政サイドと住民がどのような対応をしたらよいかを理解しておくべきである。
各機関相互の合意形成
各機関の体制を決定した上で，相互の連絡網を事前に確認する。また人事異動や組織変更が発生する年度替わりには，相互連絡体制を再構築する必要がある。
また定期的に，模擬的に異常発生を想定して「防災訓１）土佐信一（２００６）：現場で役に立つ地すべり工学第７回 ４．
１
初期動態観測，日本地すべり学会誌，Vol．
４３，No．
２，pp５２−５６２）関東森林管理局東京分局（２０００）：由比地区地すべり管理基準値検討委員会報告
３）藤本済，小熊友和，土屋好幸，白石秀一（２００４）：長野市石川地区で発生した地すべりの監視と広報，日本地すべり学会誌，
Vol．
４０，No．
５，pp５９−６３４）瀬尾克美，高橋透，荒木義則，古川浩平，水山高久（２０００）：
GISを用いた土石流警戒避難支援システムの構築，砂防学会
誌，Vol．
５３，No．
４，pp３０−３
７５）山田正雄，井上真悟（２００５）：地すべりGISのシステム構築，
日本地すべり学会誌，Vol．
４２，No．
４，pp５１−６２６）牛山素行（２００４）：２００３年九州豪雨時のリアルタイム雨量情報の利用，水工学論文集Vol．
４８，pp４３
９−４４４（原稿受付２００６年１０月２日，原稿受理２００６年１０月６日）

練」を実施するのも有効であると考えられる。

J. of the Jpn. Landslide Soc., Vol.43, No.5331 (2007)

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