目次
1. 附属学校園と学部との授業連携……………教育人間科学部長……中村 享史…
2. 本学教員養成と協働する「山梨大学教師塾」の試み…………附属教育実践総合センター…鳥海 順子…
3. 退任のご挨拶………………………附属教育実践総合センター………蘒原 桂…

1
2
3

4. 平成 26 年度教育フォーラム報告…………実践教育運営委員会委員長…古家 貴雄… 4
5. 地域連携事業・学長裁量経費等報告(1) 山梨大学教育実践総合センターと山梨県総合教育センターによる
平成 26 年度 連携・教育研究会の総括……………………附属教育実践総合センター……………一瀬 孝仁… 6(2) 平成 26 年度の教育相談事業について……………………附属教育実践総合センター……………鳥海 順子…10(3) 平成 26 年度期間採用者等研修…附属教育実践総合センター………蘒原 桂…12
6. 平成 26 年度教職支援室活動状況報告…… 教職支援室…………… … … … 平井 政幸… 15
7. 平成 26 年度山梨県 10 年経験者研修山梨大学講座について………………………附属教育実践総合センター… … ……鳥海 順子… 20
8. 平成 26 年度山梨大学教師塾事業報告…………………附属教育実践総合センター… 蘒原 桂・一瀬 孝仁… 21
9. 平成 26 年度各部門事業報告(1) 教育実践研究部門事業報告…附属教育実践総合センター…蘒原 桂・一瀬 孝仁…24(2) 情報教育研究部門事業報告……………附属教育実践総合センター……成田 雅博… 2 8(3) 教育臨床研究部門事業報告……………附属教育実践総合センター……鳥海 順子
客員教授………中澤 勇三・川村 直廣… 31
10. 平成 26 年度教育実践総合センター運営委員会委員… … … …… … …… … ……… … … 33
11. 平成 26 年度国立大学教育実践研究関連センター協議会年報………………………… 34

2015 年
山梨大学 教育人間科学部 附属教育実践総合センター

附属学校園と学部との授業連携
教育人間科学部長 中村 享史
昨年 11 月，附属小学校の４年生に５時間連続の授業を行った。「面積」の単元の授業である。面積概念の導入，面積の単位，面積公式，複合図形の求め方などを教科書に沿った形で行った。授業を連続で行った目的は，附属小学校の教員や教職大学院の学生と算数科の授業について意見交換をする中で問題解決型の授業の特徴を明らかにし，それが子どもの学習理解にどの程度効果があるかをみるためである。実践のプロフェッショナルである附属小学校の教員が授業を行い，それを観察，記録し，分析するという方法もある。しかし，今回は子どもとのやりとりや教材の価値の再考などについて私自身が実感を得るために授業者となった。そして，附属小学校の教員や学生からは授業の内容・方法について自由に批評してもらった。
今から十数年前，私は小学校の教員をやっていた。今はその当時の授業感覚を忘れている。ビデオや授業記録は残っていても身体で感じた感性は残っていない。授業のねらいに即した発問や評価，子どもの解決状況による授業展開などは頭の中で分かるが，実際の授業において具体的にできるかどうかは分からない。だから，自分自身で実践してそれを確かめてみたいと考えた。また，私の授業が実践のプロフェッショナルである附属学校の教員の目にどのように映るのかを知りたかった。そういう思いで授業を行い，授業後の協議
では子どもの解決や指導方法など様々な面から意見交換をすることができた。子どものノート記述や学習感想からは理解の様相や相互作用の様子を読み取ることができた。その点から今回の授業実践は，附属学校の教員との協働の場であった。
ここでの経験が大学院での授業に大きく関わってくる。教職大学院は，学生の授業実践
力向上を目指して，講義，演習，実習などで理論と実践の往還を踏まえた授業を行っている。教材の本質は何か，子どもの実態を把握するためにはどのような方法があるか，教師の発問や板書などの指導法の効果はどのように捉えるかなどを議論している。授業は研究者教員と実務家教員とがティームティーチングで進めている。附属小学校での授業実践を通して実感を持った語りができる。
大学教員も「教える」ことのプロフェッショナルでありたい。そのためには，自らの研究の成果を学生に教えると同時に，学生のニーズにあった授業内容を検討すべきであろう。
学校教育での教科内容を語るには，なぜ，何を，どうして教えているかを吟味しなければならない。指導方法を語るには，授業実践を行う教員の心情や信念などを知る必要がある。
子どもの思考を語るには，子どもの葛藤やつまずきの様相を知るべきであろう。それらを知るためには，書物から得ると同時に，実際を観たり，経験したりすることである。その実際の場を観ることができるのが附属学校園である。
附属学校園の子どもたちの教育をよりよくするために，そして，学部・大学院の学生への教育を効果的なものにするために，附属学校園の教員と協働しながら授業を実践する機会を考えてみてはどうだろうか。

－1 －本学教員養成と協働する「山梨大学教師塾」の試み
附属教育実践総合センター長

鳥海 順子

附属教育実践総合センターは、①大学内外の関係各分野・機関及び学部内研究生との共同
研究や共同利用、②学部と附属学校園との実践研究や教育面での協力・共同、③大学教育実践の研究を使命として創設された。その後、大学の地域貢献が重視される中で、大学の研究成果を生かした研修を企画・実施したり、学生による教育ボランティアの推進や大学教員が直接、教師からの相談に応じる相談システムを構築したりするなど、地域貢献を主体として活動してきた。例えば、教育フォーラム、情報教育に係る現職教員研修、期間採用者等研修、「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談」、十年目経験者研修「山梨大学セミナー」、「連携・教育研究会」等の事業が生まれ、今日に至っている。本センターが、学校現場と大学とを結び、教育実践に関わる新たな理論や教育方法、教育政策を創造する研究機関である
ことは今後も変わらない。しかし、全国の教員養成大学でミッションの再定義が行われ、児童生徒の教育に情熱をもって取り組む教師の育成が強く求められている今日、本センターも学部の教員養成に協力する方向に大きく舵を切ることになった。今年度、教育実践研究部門
を中心に、下図のような「山梨大学教師塾」を立ち上げ、試験的に実施した。また、授業臨
床部会運営委員会との合同会議を開き、学生の教職意識を向上させる具体的な方法について協議するなど、学部教育との連携・協働を一層深めている。
山梨大学教師塾プログラムとセンター部門との関係
１年次

２年次

３年次

◆教育ボランティア（教職支援室）
教育実習

教育
臨床
教育実践
総合センター

４年次◆学校サポーター
実習

教
職
を
目
指
す

◆教育実習メンタルサポート(客員教授・SA・院生)

模擬授業室
教育
実践
情報
教育

◆学習指導案作成実践講座
・模擬授業 ・師範授業 ・指導案作成（客員教授・県教育委員会・SA・院生)

授業臨床演習室◆教員採用試験に向けての支援（教職支援室）
・年次ごとのキャリア支援 ・教員採用試験対策 ・面接
授業臨床部会◆ 実践的力量形成のための教師教育グランドデザイン「持続的変態を促し育む教員養成プログラムー少人数グループワーク型基幹授業群ー」

－2 －

山
梨
大
学
教
職
大
学
院
進
学

退任のご挨拶
附属教育実践総合センター（教職大学院併任） 蘒原 桂
平成２４年４月から３年間，本センターと教職大学院併任で多くの方にお世話になりました。頂戴したご厚情に心より御礼申し上げます。センター内では教育実践研究部門に所属し，模擬授業室の開設や学部学生の教育実習に関わりました。教育実習関係では，実習委員会の副委員長や実習問題検討専門委員長を拝命し，教育実習の手引きと教育実習録の改訂に携わったことが思い出されます。模擬授業室を使って新たに始まった「山梨大学教師塾」の取組では恥ずかしながら学生相手に道徳の授業を行ったこともよい思い出です。
大学という所に籍を置き，小・中学校の現場では経験できないような仕事をさせていただ
きました。現場では様々な課題があります。教職に就いて様々な経験をして皆，成長していきますが，学生のうちに授業力，教師力を身に付けておくことも必要です。本センターの取組がますます充実し，発展されることを願っております。３年間の勤務の中で多くの皆様方から支えていただきました。今後は外部から山梨大学に少しでも協力できるようにしていきたいと思います。皆様方のご健勝と益々のご活躍をお祈りいたします。ありがとうございました。

－3 －平成 26 年度教育フォーラム報告
実践教育運営委員会委員長 古家貴雄

平成２７年２月７日に教育フォーラムを行いました。テーマは、『小学校英語教育の現在と未来』ということで、小学校英語教育を題材に講演会とパネルディスカッションを行いました。
例年、講演会のみであったので、今年は１つのテーマについてさらに深く掘り下げることが出来、また、参加者の会に対する感想も好評だというものが多くありました。まず、なぜ、今回のフォーラムのテーマに小学校英語教育を取り上げたか、その理由について述べます。
新学習指導要領において、平成２１年より小学校に英語教育が導入されました。それ以後５年が経とうとしていますが、現在小学校英語教育に関する「課題もいくつか生まれています。例えば、文字の導入、担任が教えること、小中連携の在り方、等です。こうした中、２０２０年を見据え、２０１８年より小学校英語活動は３年生から導入され、また、５年生から教科となることがほぼ決定されております。そういう状況になった場合、どのようなカリキュラムで教えるのか、また教科になった場合評価も必要となってくるので、その場合の評価はどうなされるべきか等、様々な問題が懸念されています。その一方で、英語能力の向上に関する国民一般の関心は高く、現場の教員が英語活動の実施に四苦八苦している状況があるのも関わらず、保護者は英語教育の実施に賛成するケースが多くあります。つまり小学校英語教育に対する保護者の期待はかなり高いと言えます。というわけで、小学校英語教育は、その関心の高さの一方で、課題や問題も多くあるという現状があります。
そこで、今回のフォーラムでは、 まず、小学校英語教育の専門家より小学校英語教育の現状と動向、今後の課題などを講演会の中で提示してもらい、その後、小学校英語教育に実際に関わる教師、中学校の教師、さらに小学校の保護者などにパネリストになってもら
いそれぞれの立場から考えを提案してもらって、それらを基にフロアとの意見交換を行いました。その結果、今後の小学校英語教育の在り方について多様な視点から考えることが可能となりました。
当日の流れを大まかに説明すると以下のようになります。
まず、講演は、東海大学准教授の伊東弥香氏が「どうなる？小学校英語―日本の英語教育の現状と課題―」という演題で話をされました。氏はこれまでの小学校教育の歴史、特にここまでの制度導入の経緯を分かりやすく説明し、これまでの小学校英語教育においては、担任が基本的に教育の任に当たるということで、教師が不安に感じているケースが多く、また英語教育や指導に関する研修を十分に受けられない状況があることを挙げました。
また、英語教育を通じて、１つの社会においていくつかの言語が共存していることを生徒に意識させることが重要であることを述べられました。さらに、英語という音声を意識させる教育を生徒に与えるべきことも強調されました。今後、現場は英語が教科化された場－4 －合、評価を必然的な伴うので評価方法の研究も必要であるし、小中の連携をどのようにしていくかも大きな問題になることを示唆されました。
引き続いてパネルディスカッションが行われました。テーマは「小学校英語教育の現状と課題」で、パネリストは次の４名でした。東海大学准教授 伊東 弥香氏、山梨大学教育
人間科学部附属小学校教諭

堀田誠氏、都留文科大学附属小学校教頭

知見晴弘氏、山梨

大学教育人間科学部附属小学校ＰＴＡ会長 平嶋 千賀子氏の諸氏です。
まず、伊東先生には、講演のダイジェスト、あるいは補足、あるいは、小学校英語の学問的状況などを語ってもらいました。次に堀田先生には、現在の小学校での英語教育の実
践状況、あるいは、小学校の英語教育の問題点について語ってもらいました。知見先生には、今の職場である都留文科大学附属小学校の英語教育の取り組みの様子と小中連携の難
しさやアイディアについて語ってもらいました。最後の平嶋さんには、小学校の保護者の立場から、現在子どもが英語活動を授業で行っている印象や子どもの反応、さらに、他校の状況、小学校英語教育に望むこと、また、将来英語が教科化されることに対する不安などを語ってもらいました。
時間の関係で、当日はフロアからの意見はあまりいただけませんでした。ただ、時間が増えることで子どもの英語への動機をどう高めて行ったら良いかなど、核心を突いた質問も出されました。
当日は、県内の教員、生徒の保護者、社会人の方々や本学の学生さんなど多数が参加され、全体で６０人余りの参加者でした。アンケートを取ったので、その集計結果を見てみますと。３６人の回答者の中で、「本日のフォーラムの内容についてどのようにお感じになりましたか？」の質問については、１.有意義だった(２４人)、２．テーマに関する現状がよく理解できた(２０人)、３．今後の子どもの教育のために役に立った(５人)、４．時間が短かった(２人)、５．時間が長かった(１人)、６.その他(１人)で、概ね好評の結果でした。
フォーラムに関する主な意見を拾ってみると、・各校種の専門の先生方に加えて、保護者の立場からの英語の授業の分析がとても新鮮だ
った。教える立場にあるものは、常に学習者からのフィードバックから学ぶことも大切だと感じた。伊東先生からの「英語は母語を学ぶ弊害にならない」ということを聞いて安心した。
・現状、課題等について分かりやすく話していただけた。
・現状における課題が明らかになった。
・幅広い視点から話していただき、理解が深まった。
・パネルディスカッションの平嶋 PTA 会長の話がとても良かった。どうしても教員ばかり翻弄されているように感じてしまうが、一番の主人公である生徒・保護者を中心に考え、その不安をとり除く必要性を感じた。
などという好意的な感想をもらいました。フォーラムの当初の目的である小学校英語教育の現状についての共通認識を持ってもらうということはほぼ達成できた気がします。開催に当たり協力いただいた方々に感謝いたします。

－5 －地域連携事業・学長裁量経費等報告（１）

山梨大学教育実践総合センターと山梨県総合教育センターによる
平成 26 年度 連携・教育研究会の総括
附属教育実践総合センター 一瀬孝仁「連携・教育研究会」をとおして，双方の「強み」を生かし，教員養成や教員研修に関わる成果を上げることを目的に取り組んだ。山梨大学教育人間科学部教育実践総合センター（教育実践研究・教育臨床研究・情報教育研究部門）と山梨県総合教育センターとが研究会を通して情報を交換し合い，その成果を山梨大学の学生に対して，「学校制度・経営論」の講義を通じ還元した。
また，県内の教員に対しては，大学教員が主事研究等をサポートする中で，総合教育セ
ンターで実施する研究発表会や各種研修会の成果を提示することができた。
１．担当
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター
附属教育実践総合センター長(兼)・教育支援科学講座教授

鳥海 順子

附属教育実践総合センター客員教授

川村 直廣

附属教育実践総合センター客員教授

中澤 勇三

附属教育実践総合センター教授

蘒原

附属教育実践総合センター准教授

成田 雅博

附属教育実践総合センター准教授

一瀬 孝仁

桂

※ 担当者以外の大学からの参加者
山梨大学大学院教育学研究科 言語文化教育講座教授

岩永 正史

山梨大学大学院教育学研究科 科学文化教育講座教授

松森 靖夫

山梨大学大学院教育学研究科 言語文化教育講座教授

田中 武夫

山梨大学大学院教育学研究科 教育実践創成講座教授

服部 一秀

山梨大学大学院教育学研究科 教育実践創成講座准教授

東海林麗香

山梨県（山梨県総合教育センター）
山梨県総合教育センター 所長

中島 勝人

山梨県総合教育センター 副所長

内田淳

山梨県総合教育センター 副所長

小川巌

山梨県総合教育センター 業務推進ｽﾀｯﾌ主任

中山 真男

山梨県総合教育センター 指導改善研修ｽﾀｯﾌ主任

小林ますみ

山梨県総合教育センター 管理部 部長

新島 佳彰

－6 －

山梨県総合教育センター 教育指導部 部長

島衛一

山梨県総合教育センター 研究開発部 部長

星野 徳一

山梨県総合教育センター 相談支援部 部長

土肥

山梨県総合教育センター 情報教育部 部長

薬袋 秀樹

満

２．内容
（１）連携・教育研究会の実施
・教員養成，教員研修に関わって，山梨大学教員と山梨県総合教育センター職員とが，相互に情報を交換したり，教育実践についての互いの研究を紹介し合ったりすることによって，双方のねらいが達成できるように取り組む。
（２）「学校制度・経営論」の実施
・学校制度・経営論の実施及び次年度実施に向けての具体的授業内容等の検討を行う。
３．今年度の経過（１）連携・教育研究会
下記の通り実施された。
日
第１回

時

９月１６日(火)１４：００～１６：００

内容

山梨県総合教育センター情報研修室及び各会場（全体会） メンバー顔合わせ 趣旨，内容，方法等について（分科会） グループごとの主事研究に関する協議，大学側から研究の指導助言

第２回

１０月０７日（木）教育課程実施状況調査グループ（小学校社会科）

１０月１６日（木）教育課題研究 理数教育グループ（数学）

１０月３１日（金）教育課題研究 理数教育グループ（理科）１１月０４日（火）情報教育研究 情報教育グループ

１２月０９日（火）情報教育研究 情報教育グループ
以下グループはメールにて実施
教育課題研究 言語活動グループ
相談支援研究 特別支援教育グループ
教育課程実施状況調査研究グループ

第３回

１２月０３日（水）１４：００～１６：００

講演会の実施講師 附属教育実践総合センター長 鳥海順子 教授
演題 「特別支援教育の展望」（分科会）教育課題研究 理数教育グループ（数学）（分科会）教育課題研究 言語活動グループ

－7 －

第４回

２月２４日（火）山梨県総合教育センター各会場

９：００～１６：００
第５回

３月０５日（木）山梨県総合教育センター研究発表大会
今年度のまとめ及び次年度に向けての協議（全体会・分科会）

１４：００～１６：００

山梨県総合教育センター情報研修室及び各会場（２）「学校制度・経営論」の実施
下記のとおり実施された。
・４月より双方の担当で連絡調整を行う。
（山梨県総合教育センター：中山真男先生，山梨大学：一瀬孝仁）
・山梨県総合教育センター講師の履歴書の作成，講義の紹介等を行う。
・山梨県総合教育センターで担当していただく９つの講義（次頁表太枠）は，無事にすべて実施
することができた。
◆平成２６年度「学校制度・経営論（担当：平井貴美代教授）」講義
時間 水曜日 Ⅲ時限（１３：１０～１４：４０） 受講者：約１５０名
月

日

担 当 者

題

名

４月１６日（水）教育人間科学部

平井貴美代

授業ガイダンス

４月２３日（水）

客員教授

川村 直廣

高校教育の変遷と期待される教師像

５月０７日（水）

客員教授

中澤 勇三

「山梨の教育」概要

５月１４日（水）副主幹・研修主事

久保田 勲

子どもの学習意欲を喚起する授業づくり

５月２１日（水）副主幹・研修主事

本田 恵美

小学校外国語活動

５月２８日（水）主幹・研修主事

武持 貴英

理数教育について６月０４日（水）副主幹・研修主事

一瀬 英史

ストレスマネジメント教育

６月１１日（水）主幹・研修主事

佐藤

６月１８日（水）副主幹・研修主事

赤岡 玲子

学校で教師が行う教育相談

６月２５日（水）主幹・研修主事

油井 壮介

キャリア教育について小林

特別支援教育について

７月０２日（水）主幹・研修主事

丈勝

学級づくりに役立つ教育相談～子どもを勇気づける教師になる～

７月０９日（水）主査・研修主事

田邉 秀樹

学校における「言語活動の充実」について

７月１６日（水）実践センター教授

蘒原

道徳教育について

7月23・30日（水）教育人間科学部

平井貴美代

－8 －

桂

授業のまとめと評価

■学生のアンケートの概要（前期授業の振り返りシートより多数意見を抜粋）
・様々な講師の先生方の話を聞くことができた。
（内容の多様性）
・様々な教育問題や時事的な問題について知ることができた点。
（今日的課題への対応）
・教員採用試験に向けての心構えや基礎的な知識を得ることができた。（教員採用試験への対応）
・実体験や現場経験を踏まえた講義から，教師としてあるべき姿を学ぶことができ，いっそう教師になりたいという気持ちになった。
（教師としての理念の認識） など
９コマの講義が有意義であったことが感想からも読み取れる。教員採用
試験を控えた時期でもあったことから，学生たちは現実的な実感をもって聴講し，教職への思いを強く感じていたに違いない。

４．その他（１）平成２７年度「学校制度・経営論」講義の継続
・対象学年：４年生（教職免許取得予定者必修）
・期

間：前期

・実施曜日：水曜日 Ⅲ限目（１３：１０～１４：４０）
・教育センターでもっていただく予定のコマ数 ９コマ（日程は以下の通り）

５月１３日，２０日，２７日，６月３日，１０日，１７日，２４日，７月１日，８日－9 －地域連携事業・学長裁量経費等報告（２）

平成 26 年度の教育相談事業について
附属教育実践総合センター

鳥海 順子

本センターの教育相談事業は、山梨県教育委員会との連携事業である「地域連携子ど

もと親と教師のための教育相談事業」と、「附属学校園の教育相談事業」の２つの事業がある。
平成 19 年度より開始した「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」は、教育四者（山梨県 PTA 協議会、山梨県公立小中学校長会、山梨県公立小中学校教頭会、山梨
県連合教育会）と共に昭和 58 年（1983 年）から行っている「巡回相談事業」と山梨大学の「教師のための教育相談事業」が連携して行う事業であり、8 年経過した。
「附属学校園の教育相談事業」は、平成 14 年度より本学部教員による「附属学校園のためのスクールクンセラーチーム」によって行われてきたが、平成 25 年度から非常勤相談員
を附属小中学校に配置し、平成 26 年度下半期からは、附属中学校側で得た大学特別経費による非常勤相談員と本センター非常勤の２人体制で、附属小中学校を担当し、附属幼稚園と附属特別支援学校は従来通り大学のスクールカウンセラーチームによって対応した。なお、附属小学校は要請に応じた対応であった。
１．
「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」「地域連携

子どもと親と教師のための教育相談事業」で、山梨大学は県内８カ所の相談会場の他、適応指導教室など計 13 カ所の相談会場の中核として、サテライトセンタ
ーの機能を担っている。事業実施体制として、大学側は附属教育実践総合センター（教育臨床研究部門）が、山梨県側は山梨県教育委員会義務教育課が窓口となり、運営にあたっては山梨県側が事務局となって各代表者から成る「地域連携教育相談事業連絡協議会」を年 2 回実施し、その際大学側が巡回相談事業担当者を対象に研修会講師を担当した（平成 26 年 5 月 13 日・12 月 9 日）
。今年度の相談件数は 181 件であった。

－10 －

２．
「附属学校園の教育相談事業」
今年度の相談件数は附属小中学校 218 件、附属幼稚園 1 件、附属特別支援学校は 10 件であった（平成 27 年 1 月末現在）。相談内容は、「不登校」や「登校しぶり」が最も多く、「家族関係」「摂食障害などの神経症状」「発達障害（疑いを含む）」などがあった。
附属学校園教育相談担当者・非常勤相談員・スクールカウンセラーチームによる「教育相談室連絡協議会」を３回開催した（平成 26 年 4 月 15 日・10 月 28 日・3 月 3 日）。

－11 －地域連携事業・学長裁量経費等報告（３）平成 26 年度期間採用者等研修
附属教育実践総合センター
蘒原 桂
期間採用者・教員志望学生の実践的力量形成支援［山梨大学・山梨県連携事業］として，期間採用者等研修を１回実施した。
１ ねらい
研修の機会が充分でない期間採用者等臨時的任用職員や教育に関する実践力が不十分な教員志望学生に対して，教育に関する基本的な理念，教職についての基本的な知識，
さらには実践的指導力を身に付けるための基礎的な研修の場を提供し，教師としての力量を充実，向上させる。
２ 平成２６年度期間採用者等研修会○日時

平成 26 年５月 24 日（土）8：20～16：45（一部 15:30）○プログラム研修１（教科等指導法基礎研修）：校種別研修 8:40～10:20「児童・生徒をひきつける授業の工夫」
小学校教育 ：加賀美公人先生（笛吹市立石和南小学校 教頭）
中学校教育 ：小林大先生（甲斐市立竜王北中学校 教頭）

高等学校教育：三森 克人先生（山梨県立巨摩高等学校 教頭）
研修２（学級経営）：校種別研修 10:30～12:10「児童・生徒理解と学級・ホームルームづくりのヒント」
小学校教育 ：内藤 和彦先生（甲斐市立竜王南小学校 教頭）
中学校教育 ：長沼 和人先生（甲斐市立玉幡中学校
高等学校教育：佐野教頭）

修先生（山梨県立昭和高等学校 教頭）

教職に関する特別研修Ａ「教師の自己表現力」 13:10～16:45
１．文章力（作文）・・・全体会で実施
２．言語表現力（面接・集団討議・模擬授業）
・・・分科会で実施
講師 小学校中学校：曽根修一氏（元笛吹市立浅川中学校校長）：堀之内睦男 氏（元甲府市立西中学校校長）

高等学校 ：飯室俊一氏（元山梨県立甲府東高等学校校長）※飯室先生には文章力（作文）の指導もお願いした。

－12 －

教職に関する特別研修Ｂ「教職に役立つ教育法規・制度の知識」13:10～15:30
仙洞田篤男 氏（本学教職大学院准教授）○研修の成果（参加者 123 名 参加者のアンケート結果の集計による）・アンケート結果（107 名が回答：（ ）内は実数及び割合を示す）
所属 小学校（47） 中学校（28） 高等学校（26） 特別支援学校（2）
学生（4） その他（0）研修の校種 小学校（43） 中学校（29） 高校（27） 特別研修（A-33 B-33）
期採期間

１～２年（83） ３～５年（15） ６～９年（3） 10 年以上（0）参加回数

１回目（87） ２回目（16） ３回目（4） ４回目以上（0）情報の入手 学校送付文書（94） 口コミ（9） 大学のホームページ（2）
大学の授業（1） その他（2）内容 （研修１）
参考になった（97％） どちらとも言えない（3％） あまり（0％）（研修２）
参考になった（99％） どちらとも言えない（1％） あまり（0％）（特別研修）
参考になった（96％） どちらとも言えない（4％） あまり（0％）
開催時期

よい(101) よくない（4：3 月下旬，6 月始め，7～8 月 等）

今後の希望 教科等の指導（60）学級経営（50）生徒指導（63）教育相談（17）グループ討議（28）公務員服務（2）教員採用（66）その他（0）○参加者の声

〈研修内容について〉・

日々迷っていることについて、様々なお話を聞くことでまた工夫して頑張りたいという意
欲がわいてきました。

・

実践を通して、自分の課題がたくさん見つかりました。

・

私は学生ですが、現職の先生方からとても参考になるお話を聞くことができました。

・

研修１は教科ごとの講義があるともっと良かった。

・

研修の機会がとてもありがたいです。法規役立ちました。

・

今まで難しく考えていた法規の内容が身近に感じられました。自分の将来や子供たち、保護者の皆様のことを考えて勉強してみたいと思います。

〈その他（時間のことなど）〉
・

時間を延長してまでご指導ありがとうございました。

・

時間が足りなかった。もっともっと聞きたかったです。

・

もう少し長い時間取っていただきたかったです。

・

集合時間が少し早いです。県内の遠方から来るのに少し大変でした。

・

休日は部活もあり（大会が近いことも含めて）なるべく休みたいので、春休みの平日な
どにこういう研修を増やしてほしい。

－13 －４ 次年度に向けて
本研修は学部の特別予算をいただき開催している。上記のアンケート結果のとおり，多くの参加者から充実した研修内容であったという声が寄せられている。研修機会が少ない期間採用者等が，この研修会に寄せる期待は大きい。
特に今年度は，午後の研修内容を充実させたため，時間配分などに課題もある。今後
も山梨県教育委員会と連携しながら，今日的な課題を中心とした研修内容の充実と，受講者のニーズにあったプログラムを設定など充実を図り，より多くの期間採用者や教員志望学生が受講できる体制づくりを進めていきたい。

－14 －平成 26 年度教職支援室活動状況報告
教職支援室
平井 政幸
教職支援室は平成 24 年 4 月に開設され本年度で 3 年になる。この間，教育ボランティア活動の運営と教職を目指す学生の相談活動や教員採用試験に向けての支援を行ってきた。教育ボランティアは，教員組織である教育ボランティア委員会の指導・助言の下，受け入れ先の学校・機関の決定に始まり社会参加実習の単位認定を行った。また，教職を目指す学
生の支援については，学校教育課程に在籍する学生との個人面談，教員採用試験を受験す
る学生への支援等，年間計画通りに活動を終えることができた。
以下に本年度の活動の概要を報告する。
Ⅰ 教育ボランティア活動（平成 26 年度社会参加実習）
１ 社会参加実習の概要「社会参加実習」は，教員養成プロジェクトの一環として設けられている科目で，特に教員志望学生が実際の教育現場に出かけ，日常の児童・生徒とふれあい，現実の教育を体
験し，将来の教員としての自覚を育成するものである。学校教育課程共通基礎科目の選択
科目(1 単位)として，平成 17 年度入学の１年生から適用されている。そして，学生の積極的な教育ボランティア参加への援助・指導を系統的効果的に行うため，「教育ボランティア委員会」(委員長は附属教育実践センター長)の方針を受け，教職支援室ボランティア指導員
２名が中心となって運営を行った。
２ 教育ボランティア学生運営委員会の活動
平成 22 年度より教育ボランティア活動を自主的に運営する組織として，「教育ボランテ
ィア学生運営委員会」を組織した。その具体的な活動内容とは，ガイダンス(前期，後期)・
学生交流会・報告会の企画と運営，教育ボランティア通信の発行，ガイダンスブックの編集などである。
本年度は，活動を開始して４年目になり，ガイダンス等の会の企画についてもこれまでの経験を生かし，当日の会の運営もスムーズに行うことができた。運営委員の学生たちの自覚も高まってきて，組織として少しずつ成熟している姿が見られた。この委員会が，ますますその存在価値を高め，これからも様々な改善を図りながら，継続して発展していくことを願っている。

－15 －３ 社会参加実習ガイダンス○ 前期ガイダンス
平成 26 年 4 月 16 日（水）（105 名参加）Ｎ―11 教室・Ｎ―12 教室
受入先：甲府市教育委員会 他 16 の機関・学校が参加○ 後期ガイダンス
平成 26 年 10 月 8 日（水）（79 名参加）Ｎ―11 教室，Ｎ―12 教室
受入先：甲府市教育委員会 他 17 の機関・学校が参加※ 参考 ガイダンス参加者総数 184 名
24 ヶ所

受け入れ先説明

４ 教育ボランティア学生交流会・報告会について○ 教育ボランティア学生交流会
平成 26 年 6 月 25 日（水）（12 名参加） Ｍ―11 教室
・講演「教育ボランティアに期待すること」甲府市教育委員会 伊藤宏紀 指導主事
・グループ協議○ 教育ボランティア報告会
平成 26 年 12 月 17 日（水）（72 名参加）Ｎ―11 教室・Ｎ―12 教室
・ボランティア体験発表 中西 和也（社会科教育専修 4 年）
小林 彩夏（英語教育専修 4 年）
・グループ協議「教育ボランティアで学んだこと」
５ 受入先の訪問
平成 26 年度は，受け入れ先機関の中から，5 月に甲斐市教育委員会が主催している「中学生自学講座」の敷島総合会館と竜王中部公民館の 2 か所を訪問した。また，6 月に甲斐市
立竜王南小学校，9 月に甲府市立国母小学校を訪問した。訪問した学校では，学生のほとん
どがＴＴとしての授業補助や個別指導を任されていた。また，プールで水泳の指導補助や給食指導を行っている学生もいた。どの学生も熱心に誠実に指導にあたっており，学校から深く感謝されていることが伝わってきた。
６ 平成 26 年度教育ボランティアの活動実績
教育ボランティアの受入先及び活動内容等は次のとおりである。活動期間は前期（5 月～
9 月），後期（10 月～2 月）とし，受け入れ先の中には通年の活動や学校行事等の日時指定の活動もあった。 （☆印

新規受入先）

１ 甲府市教育委員会＊

56 人 授業の指導補助，児童生徒への支援

２ 甲斐市教育委員会

7 人 中学生対象の自学講座

３ 笛吹市教育委員会＊

20 人 学習支援，授業指導補助－16 －４ 南アルプス市教育委員会＊

6 人 授業の中での指導補助，発達障害児の支援

５ 甲斐市立竜王南小学校

7 人 授業の中での指導補助

６ 甲斐市立敷島小学校

4 人 授業中での指導補助

７ 中央市立玉穂南小学校

3 人 授業中での指導補助

８ 昭和町立押原小学校

6 人 授業中での補助指導，放課後の指導

９ 韮崎市立穂坂小学校

2 人 授業の指導補助，ブラスバンド指導補助

10 富士川町立増穂小学校

1 人 授業の指導補助，発達障害児の支援

11

中央市立玉穂中学校

2 人 自学講座・放課後チューター

12 昭和町立押原中学校

8 人 自学講座・放課後チューター

13 富士川町立増穂中学校

4 人 授業中の個別支援，放課後の個別支援

14 こころの発達総合支援センター 5 人 発達障害児（者）支援15 児童養護施設 明生学園

7 人 学習指導

16 中央児童相談所

2 人 入所児童の学習支援，外出時の支援

17 教育ファーム

7 人 農業体験・食育活動における指導補助

18 本学附属中学校

5 人 学校行事の補助

19 本学附属特別支援学校

14 人 学校行事の補助

20 本学附属幼稚園

8 人 保育における観察・記録，園行事の補助等

22 本学附属図書館子ども図書室

21 人 図書室運営，読み聞かせ，イベント企画等

23 中央市教育委員会☆＊

5 人 授業での指導補助，放課後の個別指導

24 昭和町教育委員会☆＊

8 人 授業での指導補助，放課後の個別指導
合計 203 人＊甲府市教育委員会 受入先 23 機関
相川小，朝日小，伊勢小，大国小，大里小，国母小，里垣小，新紺屋小，善誘館小，
千塚小，千代田小，羽黒小，東小，北新小，舞鶴小，湯田小，西中，南中，北中，
北東中，北西中，富竹中，城南中＊南アルプス市教育委員会 受入先 6 機関小笠原小，白根東小，白根源小，大明小，若草小，櫛形中＊笛吹市教育委員会 受入先 10 機関
石和東小，石和北小，御坂東小，御坂西小，一宮南小，一宮北小，八代小，石和中，
一宮中，浅川中＊中央市教育委員会 受入先 2 機関
玉穂南小，玉穂中＊昭和町教育委員会 受入先 1 機関
西条小
＊上記受入先の他に，山梨県立科学館，富士川町教育委員会，他の機関・学校から受入希望があったが希望する学生がいなかった。

－17 －Ⅱ 教職支援部門の活動
１ 学生生活・進路に関する個人面接（1）対象者 教育人間科学部学校教育課程
・1 年生 129 名，2 年生 129 名，3 年生

133 名（2）日 時・1 年生 平成 26 年 5 月 14 日（水），21 日（水），28 日（水）13：00～16：00
・2 年生 平成 26 年 6 月 4 日（水），11 日（水），18 日（水）13：00～16：00
・3 年生 平成 26 年 10 月 22 日（水），29 日（水），11 月 12 日（水）13：00～16：00（3）実施状況・1 年生 128 名終了（未実施者 1）・2 年生 128 名終了（未実施者 1）・3 年生 130 名終了（未実施者 3）※ 設定日に都合がつかない学生については，日程調整のうえ，個別に実施。
（4）内 容・教職等希望状況

・教職を希望する理由

・サークル加入状況

・アルバイトの状況

・教員採用試験についての情報取得状況

・教育ボランティア参加状況
・教員免許状取得に関する知識※ 3 年生は，「教職希望の確認」，「教職を希望しない理由の聴き取り」に重点
２ 教員採用第二次試験事前対策演習講座（1）対象者等
・教員採用試験受験者(卒業生も含む)
・受講者数 41 名
（2）日 時・8 月 4 日（月），5 日（火） 9 時 30 分～15 時 30 分
・講座以降は，要望により個別指導（3）内 容・面接等指導（個人面接，場面指導・模擬授業，集団討議）・グループに分けての演習
３ 教職入門講座（1）対象者等 学校教育課程 2 年生

申込者 14 名（2）日 時・平成 26 年 11 月 19 日（水）4 限の時間帯－18 －（3）内 容・教師の仕事の大切さや魅力を伝え，教職への希望を持たせる
・教職支援室担当者 2 名による講話
４ 県外視察（1）期 日 平成 26 年 12 月 11 日（木）（2）視察大学
・国立大学法人山口大学教育学部（山口県）
・山口大学独自の「ちゃぶ台方式」による，教員養成プログラムについて研修を行った（3 名参加）
５ 教員採用試験対策ガイダンス① 論作文（1）対象者等
・学校教育課程 3 年生・申込者 30 名（大学院生 1 名を含む）（2）日 時・平成 26 年 12 月 10 日（水）13:10～15:30
６ 教員採用試験ガイダンス② 集団討議
（1）対象者等
・学校教育課程 3 年生
・予約制（2）日 時・平成 27 年 1 月 21 日（水）に第 1 回を実施。以後，随時開催（3）内 容・集団討議演習
７ その他（1）論作文等指導・指導人数 64 名，延べ指導回数 196 回（2）個人面接指導
・指導人数 30 名，延べ指導回数 150 回（3）集団討議，模擬授業等指導 随時実施

－19 －

平成 26 年度山梨県 10 年経験者研修山梨大学講座について
附属教育実践総合センター
鳥海 順子
山梨大学では山梨県教育委員会との連携事業として、平成 15 年度より「10 年経験者研修
山梨大学セミナー」を開講している。大学側の窓口は教員人間科学部附属教育実践総合センター（教育臨床研究部門）であり、研修申し込み・当日の受付業務等については、山梨
県総合教育センターが行っている。平成 26 年度は「ワインセミナー」「アレルギーセミナ
ー」「消費者教育セミナー」「特別支援教育セミナー」の４講座から成る山梨大学セミナーを開講し、生命環境学部と医学部からの協力を得た。
１．研修時期・会場
研修日時：平成 26 年 8 月 8 日（金）9 時 20 分～15 時 40 分
会 場：放送大学山梨学習センター（山梨大学甲府キャンパス内）（講義室１・講義室２）
２．研修プログラム
9 時 20 分～12 時（2 コマ）（講義室 １）（Ａ ワインセミナー）講義室１『国産ワインと発酵食品について』
講師：柳田藤寿（山梨大学大学院教授）（Ｂ アレルギーセミナー）講義室２『アレルギーの最新のメカニズムと予防／治療』

講師：中尾篤人（山梨大学大学院教授）

13 時～15 時 40 分（2 コマ）（講義室 ２）（Ｃ 消費者教育セミナー）講義室１『消費者教育推進法に基づく消費者教育の進め方』
講師：神山久美（山梨大学大学院准教授）（Ｄ 特別支援教育セミナー）講義室２『発達の遅れや偏りをどう支えるか？』
講師：鳥海順子（山梨大学大学院教授）

３．受講生数「ワインセミナー」は 37 名、「消費者教育セミナー」は 17 名、「アレルギーセミナー」は65 名「特別支援教育セミナー」は 85 名の合計 102 名が受講した（当日の出席者 99 名）。
４．受講生からの感想「施設見学もあり，このような機会でないと見ることもできず，貴重な体験ができた。」「講師の研究にかける情熱に感動した。」「専門用語なども分かり易く説明がされており，理解が十分出来たのは良かった。」「メカニズムや対処法について詳しく知ることができた。」「発表もあり，授業への取り入れ方について知ることもできたのが良かった。」「大学の先生が,日頃研究している最先端の分野について教えていただけることは,非常に貴重であり,ありがたいことである。感謝したい。」
４．課 題
山梨大学講座ならではの専門性の高い、多様な研修内容を実現するために、今後とも全学の協力体制の中で企画していくことが必要であり、連携を深めていきたい。

－20 －平成 26 年度山梨大学教師塾事業報告
附属教育実践総合センター
蘒原桂・一瀬孝仁１ 山梨大学教師塾について
山梨大学に在籍する学生の教師力向上をめざして平成２６年度から「山梨大学教師塾」の取組を始めることとなった。この取組を始めるに当たり，これまで他大学の教育視察を行った。また，毎年開催される国立大学教育実践研究関連センター協議会での報告などから多くのヒントをいただいた。平成２５年度から使われている模擬授業室もその一つである。これらの情報を元に次の取組を行い，教師をめざす本学の学生支援の充実を図った。
２ 学習指導案支援講座について
教育実習の事後指導に行う学生のアンケート調査の中で，「大学での学びを実際に現場で試すことができたか」を問う項目がある。その他の自己評価の項目は多くの学生がプラス傾向の回答であるが，この項目はマイナス思考の回答の割合が２割弱を占める。また，記述の回答の中にも，指導案の書き方について早いうちに勉強したかったなど，教育実習の事前指導として指導案の書き方や授業の進め方について学生の関心があることが分かった。
そこで今年度の取組として，後期教育実習から教育実習善の８月１９日から９月５日まで実践センターの実務家教員である蘒原と一瀬両名が受け皿となって，教育実習に行く学生の授業に関する相談を受けた。今年度については初めての試みでありまた後期からの実施であったが，延べ８名の学生が主に道徳の時間の進め方について相談に来た。
実際に相談した教材で道徳の授業を行う場面を見ると，この様な機会も大切であると感じた。
３ 教育実習メンタルサポート
前述の国立大学教育実践研究関連センター協議会の情報交換で，心理の院生がいる大学では予算を組んで教育実習中の一定期間院生に常駐してもらい，実習校から挫けそうになったり心に悩みを感じているような学生がいたら，そのＳＯＳに常駐している院生がメンタフルレンド的に相談に駆けつける取組の実際を伺った。事実本学の教育実習でも心に悩みを抱えて実習で挫折しいてしまい，救いの手を求める声がアンケートに寄せられる年もあり実習中のメンタル面でのサポートが必要とされる時代になっている。
そこで実践センターの臨床部門と連携する中でこの取組を行うことにした。具体的には教育実習委員会に所属している蘒原が，各実習校を訪問する中で学生の状況をリサー
チしその必要がある場合に専任の臨床部門の先生につなぎ，面談等を行って学生を支援するという取組であった。今年度は１件１名の学生が面談を受けた。面談を受けた学生は専門家からの支援を受け精神的に安定が見られるようになっていった。今後もメンタル面の支援は必要となってくる。

－21 －４ 公開授業の実施
２に記述した学習指導案支援講座に加えて，実際に現場経験のある教員から授業を受けてその指導の実際に触れることが学生には必要である。そこで今後の教育実習や現場で役に立てていただくため次の３回の公開授業を実施した。以下はその感想の一部である。
①道徳の時間の指導（７月２９日実施：指導者 実践センター教授 蘒原桂）・道徳の授業が、あんなに面白いと感じたのは初めてで、とても新鮮でした。そして勉強になりました。特に新鮮だったのが、想像以上に子どもが参加できる授業だったことです。道徳の授業のイメージが、先生が副読本を読んで、感想を紙に書いて、それを発表するようなものだったため、あんなに子どもの意見が授業の中で動いて、発表場面もたくさんあって、学びの実感が得られるような授業が道徳でもできるとわかって驚きました。
・本当に面白く、ためになったということが一番の感想です。私も中学校の実習で道徳を実際に授業しましたが、こんなにも違うものかと驚きました。実習に行く前に、この授業を受けることができていたらと思うばかりです。まず、驚いたのが黒板の使い方です。先を見越した配置が行われていて、とてもわかりやすかったです。さ
まざまな板書の仕方のパターンも教えていただき参考になりました。
②算数の指導（１２月１７日実施：指導者 実践センター准教授 一瀬孝仁）
・具体的な方法を実際に体験することで学ぶことが多かった。模擬授業という形式
はとても良いと思う。授業を見ることの大切さを実感できた。実際の授業を見る
こと、体験することの重要性、そして教師同士、もっと授業を見せ合うべきだと思った。
・先生の授業内での工夫がたくさん見れて良かった。自分が児童となって楽しく授業がうけられた。困った時の対処法を子どもに教えておくのはとてもいいなと思った。
・授業のほとんどが児童中心の授業であり、その流れがスムーズで面白かった。児童の意見が種類が多く出ていたが、そんなに出るのかなと不安に思った。反応の悪い児童に対する解決法が多くあり、勉強になった。
③初任者元気アップ講座（２月１７日実施：協力者 教職大学院に学ぶ現職の先生方）
４月から教壇に立つ本学の卒業生や修了生を対象に、学校現場の様子や学級開きのヒントを教職大学院に学んでいる現職の先生方や小・中学校の管理職経験者である客員の先生方からお話を伺う機会を設定した。以下は参加者の感想である。
・教育実習や教育ボランティアでは授業以外のことがなかなか分からないので、それ以外、特に学級開きについては大変参考になった。
・不安だけれど、何が分からないのか分からない、すべてが分からない状況で、先生方のご講義は心構えや授業での工夫などとても勉強になった。
①～③の感想からも、より実践的な取組を学生が求めていることがわかる。

－22 －５ 教育ボランティアの工夫
山梨大学の教職支援室を中心に教育ボランティアが行われている。また，他大学の例の中に現場感覚を養って教員を目指す取組として教育ボランティアを位置付けている大学もある。また本学内のある懇談会では，教育実習後，卒業するまで現場を知る機会もほしいという学生からの意見もあった。
そこで本学の教育ボランティアに一工夫を加えて，長期的に同じ受入先で現場の様子を経験させていただき，現場感覚や，教師としてのモチベーションを高めるように配置を工夫するような取組をシミュレーションし来年度からの試行を模索している。
なおこの取組には教育実習の受入先である甲府市内の学校や，取りまとめをお願いしている甲府市教育委員会との連携が必要となる。
今年度から始まった山梨大学教師塾の取組を報告した。来年度の課題については教育実
践研究部門報告に記してあるので重複は避ける。学生の教師をめざすモチベーションの高揚と，実際に教壇に立って授業ができる授業力の向上に資する本取組を今後も継続して実施し学生支援を行っていくことが求められる。

－23 －平成 26 年度各部門事業報告

教育実践研究部門事業報告
附属教育実践総合センター

教育実践研究部門

蘒原

桂・一瀬孝仁本研究部門では以下の事業を行った。
１ 教員養成教育及び現職教員研修（１）社会参加実習（教育ボランティア活動）○現場体験を重視した「社会参加実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の実施
教育ボランティア委員会において年間の活動について承認を受け，その後教育ボ
ランティアを希望する県下小中学校，山梨県教育委員会社会教育課，及び希望のある
市町教育委員会等の関係機関と連携した教育ボランティア事業を行った。
その他にもボランティアだよりの発行(６月・12 月）及び活動の全てが掲載されている「教育ボランティアガイダンスブック 2014」の発行を行った。
○教育ボランティア学生運営委員会
学生運営委員会を組織化し，教育ボランティアガイダンス・学生交流会・教育ボラ
ンティア報告会の企画と運営，ガイダンスブックの編集，ボランティア通信の発行，
アンケートの実施などの活動を行った。
○活動実績
・受入先数 68 機関

・延べ活動者数 164 名

・実質活動者数 147 名・単位取得者数 62 名
（２）山梨県との連携事業としての「期間採用者等研修会」
研修の機会が充分でない期間採用者等臨時的任用職員や教育に関する実践力が不十分な教員志望学生に対して，教育に関する基本的な理念，教職についての基本的な知
識，さらには実践的指導力を身につけるための基礎的な研修の場を提供し，教師としての力量を充実，向上を図った。
○期間採用者等研修・平成２６年５月２４日（土） 123 人参加（３）学部・大学院教育をとおした教員養成○教育実習の今日的あり方に関する研究
・教育実習委員会・教育実習検討専門委員会等における教育実習のあり方・実態・学生指導に関する研究
・教育実習委員会では，事後指導で「子ども観，授業観，職業観」に関する全体指導を行うとともに，学生のアンケートを集計して意識改革に努めた。
－24 －

・教育実習検討専門委員会では，主に小学校，中学校で使用する「教育実習録」の全面改定に協力した。学生の負担軽減となるよう簡略化した実習録となった。
○学部必修科目「学校制度・経営論」○教職大学院科目 「子ども援助の実践的課題」「カリキュラムの見方考え方」「授業研究マネジメント論」「理数学習教材開発論」「理数学力評価論」「子どもエンパワーメント論」「課題研究Ⅰ・Ⅱ 学校・授業改善プ
ロジェクト会議」「科学的リテラシー教育改革新論」○教職大学院

院生の連携協力校における実習の引率指導「学校・授業改善プロジェ
クト実習」（４）模擬授業室の整備
平成２５年５月に「模擬授業室」が N 号館３階に開設された。本室には，iPad や
電子黒板など最新の ICT 機器が置かれ，それらの機器の使用もできる。また，模造紙
や画用紙が自由に使えるため，教材作成や，研究授業の場として利用できる。学校現場にある教室環境に極めて近い機能をもつ多目的室である。教育実習はもとより大学の授業で多くの学生や教員の使用がある。
（５）附属４校園との連携
教育実習終了後，実習の成果と課題について附属４校園の教育実習担当者と協議し，協議内容を教育実習委員会に報告し，効果的な教育実習のあり方を検討した。
（６）山梨大学教師塾の取組
学生の教師力向上をめざして，新たに平成 26 年度から「山梨大学教師塾」の取組を開始した。主な事業は次の三点である。
①学習指導案支援講座
後期の教育実習から期間前の一定期間，実践センターの交流人事教員（実務家教員）が希望する学生の相談に当たる。内容は学生が教育実習で行う授業についての事前相談である。
今年度は道徳の時間の指導について述べ 8 名の学生が来室。
②教育実習メンタルサポート
教育実習に関わっている交流人事教員（実務家教員）が，教育実習先に参観や聞き取りに行った際，メンタル面で課題のある学生の実態を把握し，臨床部門の教員と連携して学生の面談に当たる。今年度は 1 名の学生を支援した。
③公開授業の実施
学生の授業力向上に資する取組として，ベテランの現職教員による公開授業を実施し，学部・大学院学生を相手に模擬授業を開催。今年度は 7 月 29 日に道徳。
12 月 17 日に算数。計 2 回の公開授業を行った。加えて 2 月 17 日に来年度教壇に－25 －立つ学生を対象に「初任者元気アップ講座」を開催し，現職教員から 4 月の学級
開きに向けた心構えや具体的な手法などを聞いた。
④教育ボランティアの工夫
教育ボランティアの派遣先を継続するなど，卒業に向けて現場感覚を高めていくような取組を計画中。
（７）その他 教員養成のための支援
昨年度設置された教職支援室では，学校教育課程の学生を中心に教職を目指す学
生への支援を行った。
・学校教育課程１～３年次生全員を対象とした個人面談
・３年次生向けの教員採用試験対策（基礎講座，実力養成講座）
・４年次生対象の教員採用試験二次試験対策講座
・進路に関する相談，論作文の添削，個人面接・集団討議の指導等
２ 学外との連携（１）山梨県教育委員会との連携○附属教育実践総合センターと山梨県総合教育センターの連携
県総合教育センター研修主事，大学教員，客員教授等による連携・研究会を開催し（５回），主事研究のサポート及び大学講義「学校制度・経営論」を実施した。
（２）公立学校・市町村教育委員会関係○社会参加実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ（教育ボランティア）の実施に関わって，県下小中学校及び市町教育委員会との連携○山梨県教育委員会主催事業，小学校・中学校等の校内研究会等への協力（３）免許更新講習の実施「教育の最新事情」「数学的思考力・表現力を伸ばす学習指導」を講義
３ 次年度に向けて・現場体験としての教育ボランティア活動の活性化に向けて，ガイダンスや学生交流会・報告会の持ち方，教育委員会との連携のあり方を教職支援室の学生ボランティア
担当とさらに検討する。
・教職支援室と連携して，教育ボランティア学生運営委員会の活動をより発展させ，教育ボランティア活動の質的向上を図る。
・県教育委員会と連携をより密にし，各研修会や研究会の質的な向上を目指す。
・実践的な講義を受けることで，大学で学んだ理論と教育現場での実践を結びつける大－26 －きな機会となるよう，期間採用者等研修への学生の参加をより一層促す。
・実践センターの機構改革に伴い，教育実践研究部門に教育実習へのかかわりが求められ，平成２６年度より「山梨大学教師塾」取組が試行的に始まった。実施初年度であるため各取組の展望を記しておきたい◆学習指導案支援講座は今年度は学生にとってあまり経験がない「道徳の時間」の指導について相談をもちかけてくる学生が見られた。実践センターにはこの他にも教科指導の専門家もいるので継続したＰＲを続け，学生の相談に当たりたい。また２７年度
からは前期も設定して軌道にのせていくことが求められる。
◆教育実習メンタルサポートでは，精神的に追い詰められた学生の相談にのることができた。メンタル面のサポートは年年増加の傾向にある，実習校でも大学の専門家による面談を好意的に受け止めている。継続した取組が必要である。
◆公開授業では道徳の時間の指導と，小学校６年算数の授業を公開した。どちらもベテ
ランの教員による模擬授業で，指導案の書き方や，発問，板書等学生の参考となった。
今後は教科，領域の幅を広げての実施が望まれる。また，年度末の初任者元気アップ
講座は，４月から教壇に立つことに不安を感じている学生にはたいへん好評で来年の実施を希望する声も上がっている。
◆学生ボランティアの取組として，3 年次及び 4 年次学生の教員としてのモチベーションを高める意味で，希望する学生には教育ボランティアの受入先を連続して配置するなどの工夫を行っていく必要がある。甲府市教育委員会と連携しながら教育実習先に実習に行った学生を続けて配置する。附属学校園と連携して，4 年次の学生に限り，3 年次に附属学校園で実習しかつ希望する学生をボランティアとして受け入れる等の工夫が考えられる。しかし，附属学校園のボランティアと公立学校のボランティアの配置については慎重に行い，望ましい方向性を今後構築していくことが課題である。
卒業後の 4 月に教壇に立つ学生の経験知を高める取組として模索しながら実績を積み上げる必要がある。

－27 －平成 26 年度各部門事業報告

情報教育研究部門事業報告
附属教育実践総合センター

情報教育研究部門
成田 雅博

本研究部門では以下の事業を行った。

１ 情報教育に係る教師教育○教員養成
・学部教職科目「授業分析論」（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。））。
「視聴覚教育メディア論」。テーマ別教養科目「数理の発想でみる自然・社会・人間」。
学校図書館司書教諭科目｢情報メディアの活用｣。大学院科目「人間形成の現代的課題」「情報教育特論」「情報教育特論演習」。 博物館学芸員科目「博物館情報・メディア論」。
・授業臨床部会運営委員会と連携して教員養成課程カリキュラムの改革・実施。
・教育実習検討専門委員として教員養成に参画。

２

山梨県教育委員会・山梨県総合教育センター・学校・地域等との情報教育関連の連携
・山梨大学教育実践総合センター－山梨県総合教育センター 連携・教育研究会 情報
教育分科会に参加し，山梨県総合教育センター研修主事研究に関して指導助言，研究討議。 ・開催日 第 1 回 9 月 16 日・第 2 回情報教育分科会事前研究会 11 月 4
日・第 2 回情報教育分科会 12 月 9 日・第 3 回 12 月 3 日・第 4 回 2 月 24 日・第 5 回
3 月 5 日。
・山梨県総合教育センター研究発表大会分科会において情報教育・校務の情報化に関する研究討議。山梨県総合教育センターにて。2 月 24 日。参加者：県内教員・県教育センター研修主事ら 70 名。
・甲斐市教育委員会指定事業研究推進委員として甲斐市立双葉東小学校における電子
黒板活用に関する指導助言（成田）。
・やまなし ICT 利活用教育研究会代表幹事として研究活動に貢献。

３ 大学の教育・研究への ICT（information and communication technology）活用
・e-Learning システムの教育への活用支援
・Moodle 関連説明・講習会の開催（E-ラーニング・ワーキンググループ委員会，総合情報戦略機構，大学教育研究開発センターと共催）。
・E-ラーニング・ワーキンググループ委員会，総合情報戦略機構，大学教育研
究開発センターと共催。

－28 －第 1 回講習会：5 月 27 日 内容：教材提示・課題の提出と成績入力・フィード
バック・科目（コース）への学生や TA（ティーチングアシスタント）の追加
登録の方法。講師：日永龍彦氏（大学教育研究開発センター）
・佐藤眞久氏（工学部基礎教育センター）。
第 2 回講習会：5 月 29 日 内容・講師：第 1 回と同じ。
第 3 回講習会：1 月 21 日 内容：小テスト作成方法（穴埋め問題・計算問題・組み合わせ問題・記述問題等）・Conditional Activities 機能（コンテンツごとに利用制限や活動完了条件を設定する機能）。講師：小俣昌樹氏（工学部コンピュータ理工学科）。
・授業研究における ICT の教育・研究への活用支援
・授業研究演習室（J422）・授業臨床演習室（L423・N515）の機器の整備（「授業分析論」で利用するビデオカメラ・DVD レコーダー・動画編集用 WindowsPC・タブレット端末 iPad 等）。
・教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業ビデオの編集・授業
カンファランス PowerPoint 資料作成を支援。
・動画編集ソフトウェア Windows ムービーメーカーによる教育用映像・研究用映像の編集。
（教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業を編集。授業カン
ファランスにおける資料に編集）
・学内・学外との研究連携
・平成 24～28 年度 文部科学省 大学間連携共同教育推進事業（分野連携）『学
士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進』。
・やまなし ICT 利活用教育研究会との連携。

４ 広域ネットワークにおける教育リソースの提供・充実
・Web サーバーによるカリキュラム・教材等，実践センター関連研究情報（センター研究紀要等）の提供。

５ 施設・設備の管理・学部共通利用サービス
・授業研究演習室（J422），授業臨床演習室（L423・N515）の維持管理。
・「授業分析論」で利用するビデオカメラ・DVD レコーダー・動画編集用 WindowsPC・タブレット端末 iPad 等の整備。

－29 －６ その他
・第 17 回全国中学高校 Web 教材コンテストの最終審査（特定非営利活動法人 学校イン
ターネット教育推進協会（JAPIAS））。
・1 月 オンラインによる事前審査。
・1 月 30 日 ファイナリスト選考会。
・2 月 21 日 ファイナリストプレゼンテーションおよび授賞式。
・財団法人パナソニック教育財団による情報教育・ICT 活用教育に関する実践研究助成に関する審査・助成金受給校・教育センターに対する指導助言。
・1 月～2 月 パナソニック教育財団第 41 回実践研究助成に関する協議（オンライン）。
・日本数学教育学会資料部幹事。
・日本教育工学協会理事。
・山梨県

青少年のインターネット利用環境整備連絡協議会会長（事務局

山梨県教育

庁社会教育課）。
・山梨県郷土数学研究会（数学史に関する研究団体）顧問。
・国立大学教育実践研究関連センター協議会メーリングリスト cerd の運営。

－30 －

平成 26 年度各部門事業報告

教育臨床研究部門事業報告
附属教育実践総合センター
教育臨床研究部門 鳥海 順子
客員教授 中澤 勇三（義務教育） 川村 直廣（高校教育）
平成 26 年度について
昨年度に引き続き教育臨床研究部門専任教員欠員のため、センター長が兼務した。
「地域貢献事業 子どもと親と教師のための教育相談事業」を継続し、附属学校園の教育相談にも対応した。
Ⅰ 教員養成教育・現職教員再教育
１ 教育相談事業
・山梨県教育委員会等との連携事業である「地域貢献事業

子どもと親と教師のための教育相談事業」を継続し、年 2 回の教育相談連絡協議会に出席した（5 月 13 日・12 月 9 日）。
県関係の教育相談は主として教育臨床研究部門教員が対応し、継続ケースを非常勤相談員が担当した。教師からの相談については相談員として登録している学部教員の協力も継続した。
・山梨県教育委員会教育相談連絡協議会の研修会「教育相談の在り方」（5 月 13 日参加者：
19 名）、「多様な子どもたちの理解と教育相談」（12 月 9 日参加者：19 名）の講師を務めた。
・附属学校園の教育相談については、「附属学校園のためのスクールカウンセラーチーム」と非常勤相談員で対応している。今年度は附属中学校に非常勤相談員を月３回配置した。
附属小学校は同じ非常勤相談員が要請に応じて対応した。他の附属校園は大学教員が要請に応じて担当した。なお、附属中学校では附属中学校が申請した大学特別経費によって、９月から新たに１名の非常勤相談員を増員した。
・平成 27 年度戦略・公募プロジェクトの予算申請を行い、27 年度非常勤相談員給与の確保に努めた。
・ 次年度に向けて教育相談の Web ページを更新した。
・ 相談延べ件数は平成 27 年 1 月末現在、附属幼稚園 1 件、小・中学校 218 件、特捌
支援学校 10 件、県関係 181 件の計 410 件であった。
・ 本センター「山梨大学教師塾」（新規）の「教育実習生のためのメンタルヘルス」
において協力した。

－31 －

２

附属教育実践総合センターと県との連携による現職教員研修会（山梨大学地域連携事

業）
・ 10 年経験者研修山梨大学セミナーの大学側窓口となり、8 月 8 日(４講座)に 99 名が参加した。
・ 「第３回連携・教育研究会」にて大学から講演「特別支援教育の展望」の講師を務めた。
３ 附属学校との共同プロジェクト・研究会・教育相談・附属４校園と学部との山梨大学教育人間科学部附属学校企画運営会議に学部委員として参加し、大学と附属校園との研究テーマについて検討を進めた。幼稚園・小学校・中学校・養護学校から２名、学部から 4 名、事務から 2 名の計 14 名で、年４回実施した（4月 7 日・7 月 10 日・12 月 10 日・2 月 10 日）。
・附属特別支援学校公開研究会の共同研究者として研究を行った（8 月 20 日・1 月 15 日・
1 月 20 日・1 月 24 日）。
・附属小学校の公開研究会の共同研究者として研究を行った（5 月 26 日・6 月 28 日・2 月
6 日）
・附属小学校教員のための附属ミニ講座の講師を務めた（3 月 4 日）。
・附属４校園教育相談担当者と附属スクールカウンセラーチーム（大学教員 2 名）、非常勤相談員との教育相談室連絡協議会を年 3 回開催した（4 月 15 日・10 月 28 日・3 月 3 日）。
４ 学部・大学院教育への参与
・大学院授業：教育相談特論・教育相談特論演習は担当者欠員のため今年度は非開講。
Ⅱ 対外的な教育・研究活動
１ 公立学校へのカウンセリング，コンサルテーション活動
・山梨県教育委員会スクールカウンセラー（要請訪問）の登録をした。
Ⅲ 平成 26 年度の総括と次年度に向けて・附属小中学校への非常勤相談員の配置について、附属小中学校のスクールカウンセラー用の特別経費を附属校が獲得できた。今後、附属学校園の教育相談については役割分担を検討したい。

－32 －平成 26 年度教育実践総合センター運営委員会委員
鳥海 順子（委員長，センター長）
秋山 高二（第１ブロック）大隅 清陽（第２ブロック）
佐藤 寛之（第３ブロック）酒匂淳（第４ブロック）

高橋 英児（第５ブロック）
古家 貴雄（附属４校園代表，附属中学校長，第５ブロック）
成田 雅博（教育実践総合センター）蘒原桂（教育実践創成専攻）

一瀬 孝仁（教育実践創成専攻）
堀田誠（附属小学校）萩原修（附属中学校）

保坂 淳也（附属特別支援学校）
野田 多佳子（附属幼稚園）
川村 直廣（教育実践総合センター客員教授）
中澤 勇三（教育実践総合センター客員教授）
以上 16 名－33 －

平成26年度国立大学教育実践研究関連センター協議会年報
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター
以 下 は ， 平 成 26 年 度 (2014 年 度 ) 国 立 大 学 教 育 実 践 研 究 関 連 セ ン タ ー 協 議 会（ http://cerd.u-gakugei.ac.jp/ ）年報の山梨大学分原稿の最新版です。

①所在地、構成員a) 所在地等
住所 〒400-8510 山梨県甲府市武田 4 丁目 4 番 37 号
電話 055-220-8325
FAX 055-220-8790
Web ページ http://www.cer.yamanashi.ac.jp/b) 構成員（平成 27 年 2 月 28 日現在）
センター長（今年度は教育臨床研究部門も兼任）
鳥海順子教授toriumi@yamanashi.ac.jp055-220-8233
専任教員
成田雅博准教授（情報教育研究部門） 統計教育・数学教育・教育工学
narita@yamanashi.ac.jp055-220-8099
兼任教員（教職大学院）
蘒原桂教授（教育実践研究部門）
道徳教育・理科教育
khagihara@yamanashi.ac.jp055-220-8112
一瀬孝仁准教授（教育実践研究部門）数学科教育
ichinoset@yamanashi.ac.jp055-220-8317
教職支援室
平井政幸教授masayukih@yamanashi.ac.jp055-220-8748
客員教員
中澤勇三客員教授
nakazawa-as@yamanashi.ac.jp055-220-8326
川村直廣客員教授
kawamura-as@yamanashi.ac.jp055-220-8326
教育ボランティア指導員
山村新一
syamamura@yamanashi.ac.jp055-220-8133
樋口裕子
hyuko@yamanashi.ac.jp055-220-8133
事務職員
事務補佐員 望月恵理子
erikom@yamanashi.ac.jp055-220-8325－34 －②センターの概要：
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センターは 1989 年６月１日に附属教育実践
研究指導センターとして開設され、2001 年４月１日の改組により、３部門から成る現在の附属教育実践総合センターになりました。山梨県総合教育センターと協働で行っている「連携・教育研究会」、研修の機会の少ない臨時的任用職員に開かれた「期間採用者等研修」、県の教育相談事業と連携した「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談」、情報科教員への支援や e-learning、e ポートフォリオ研修会など、県内の教育機関や教育関係者と学部とを結び、教育の今日的課題の解決に向けて様々な取組を実施しています。さらに、平成 26 年度からは教育実践研究部門を中心に「山梨大学教師塾」を立ち上げ、他の部門とも協働して学部の教員養成強化に協力しています。
③学内での年間活動状況
a)センター主催・共催の研究会・研修会
・期間採用者等研修。 ・5 月 24 日。参加者 123 名。
b) 附属学校園との共同研究プロジェクト・研究会・研修会
・附属 4 校園の教育相談窓口として児童生徒・保護者・教員対象の相談業務担当。
・教育相談室連絡協議会の開催。附属 4 校園の教育相談担当教諭・学部教育相談関連
教員等と，相談状況・附属学校園への支援状況，附属学校園における相談ニーズの確認・今後の連携の在り方等について協議。
・第 1 回 4 月 15 日・第 2 回 10 月 28 日・第 3 回 3 月 3 日。
・学部学生の教師力向上のための「山梨大学教師塾」の開催。詳細は，①教育実習中の学生の指導案相談 ②教育実習中の学生のメンタル相談の実施 ③年間 2 回のベ
テラン教師による公開授業（平成 26 年度は道徳と算数）の実施，及び新年度から教壇に立つ学生を対象とした初任者元気アップ講座の実施。
c)センター専任教員の学部・大学院教育への参与状況○大学院 教育実践創成専攻（教職大学院）
・カリキュラムの見方考え方・子ども援助の実践的課題・子どもエンパワーメント
論・課題研究Ⅰ・課題研究Ⅱ・課題研究Ⅲ・実習Ⅰ・実習Ⅱ（蘒原）。
・授業研究マネジメント論・科学的リテラシー教育革新論・理数学力評価論・理数
教材開発論・授業創造の心理学・課題研究Ⅰ・課題研究Ⅱ・課題研究Ⅲ・実習
Ⅰ・実習Ⅱ（一瀬）。
○大学院 教育支援科学専攻
・人間形成の現代的課題（鳥海・成田）・情報教育特論・情報教育特論演習（成田）。
○学部
・学校制度・経営論（運営担当 一瀬）。
・数理の発想でみる自然・社会・人間・授業分析論（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
））
・学校図書館司書教諭科目 情報メディアの活用・
視聴覚教育メディア論（成田）・博物館情報・メディア論（成田）
。

－35 －

・授業臨床部会運営委員会と連携して教員養成課程カリキュラムの改革及び実施（鳥海・成田・蘒原）。
・教育実習委員・教育実習検討専門委員として教員養成に参画。前後期の教育実習参観及び教育実習事後指導において子ども観，指導観，職業観について指導。平成26 年度は教育実習検討専門委員長として執務（蘒原）。
・授業研究演習システムの教育・研究への活用支援。教職科目「授業分析論」における教育実習生の研究授業ビデオ編集・授業カンファランス資料作成の支援（成田）。
d) その他
・第 27 回山梨大学教育人間科学部教育フォーラム。
・2 月 7 日・テーマ：小学校英語教育の現在と未来。講師：東海大学 伊東弥香 准教授。
・授業研究演習室（J422・授業研究演習システム「授業分析論」で利用するビデオカ
メラ・DVD レコーダー・映像サーバー・動画編集用 WindowsPC 等），授業臨床実習室（L423）の整備。授業臨床演習室（N515）の機器の導入。模擬授業室（N-31 学校
現場の教室に近い環境を整備して模擬授業や大学の授業に生かす。視聴覚機器の活用，消耗品等を管理して学生の教材作成もできる多目的活動室）の整備及び管理。
・Moodle 利用促進活動。E-ラーニング・ワーキンググループ委員会，総合情報戦略機
構，大学教育研究開発センターと共催。
第 1 回講習会：5 月 27 日 内容：教材提示の方法・課題の提出と成績入力・フィードバック・科目（コース）への学生や TA（ティーチングアシスタント）の追加登録。講師：日永龍彦氏（大学教育研究開発センター）
・佐藤眞久氏（工学部
基礎教育センター）。
第 2 回講習会：5 月 29 日 内容・講師：第 1 回と同じ。
第 3 回講習会：1 月 21 日 内容：小テスト作成方法（穴埋め問題・計算問題・組
み合わせ問題・記述問題等）・Conditional Activities 機能（コンテンツごとに利用制限や活動完了条件を設定する機能）。講師：小俣昌樹氏（工学部コンピ
ュータ理工学科）。
④対外的な教育・研究活動状況a)都道府県・市町村・公立学校等との連携による教員養成・採用・研修段階の研究会・研修会
・学生による教育ボランティア活動。
・学校教育課程共通基礎科目（選択）「社会参加実習 I・II・III・IV」として位置づけられ，1 年次から 4 年次まで毎年 1 単位ずつ（合計 4 単位）卒業単位として取得することが可能。
・前期ガイダンス（4 月 16 日）105 名参加。後期ガイダンス（10 月 8 日）79 名参加。
・教育ボランティア学生交流会開催（6 月 25 日）。12 名参加。
・教育ボランティア報告会の開催（12 月 17 日）。72 名参加。
・受入先：甲府市教育委員会・南アルプス教育委員会・甲斐市教育委員会・笛吹市教育委員会をはじめ 68 機関・学校。
・参加学生：164 名（延べ人数）。

－36 －・学部教育ボランティア委員会（委員長：鳥海順子 センター長）が運営。
・学部教職支援室教育ボランティア指導員 2 名が担当。
・教育ボランティア学生運営委員会がガイダンス・学生交流会・報告会の運営，ガイダンスブックの編集，ボランティア通信の発行にあたる。
・「山梨大学教育ボランティアガイダンスブック 2015」の発行。
・教育ボランティアだより発行（第 13 号～第 16 号）。
・教育ボランティア通信発行（No.16～19）。
・山梨大学教育実践総合センター－山梨県総合教育センター 連携・教育研究会。
・研究会組織：山梨大学教育実践総合センター長・専任教員・客員教授および学部教員計 13 名。山梨県総合教育センター所長・副所長・業務推進スタッフ
主任・指導改善研修スタッフ主任・管理部長・教育指導部長・研究開発部長・相談支援部長・情報教育部長 11 名及び各部の研修主事等。
・分科会：Ａ 教育課題研究 １．理数教育，２．言語活動，Ｂ 相談支援研究 １．
教育相談，２．特別支援教育，Ｃ 情報教育研究 １．情報教育，２．校務の情報化，Ｄ 教育課程実施状況調査（社会，理科，英語）・研究会の活動：（１）連携・教育研究会の実施（大学・教育センター教職員が，教員養成・教員研修に関わる研究・実践に関する情報交換や協議。・第 1 回 9 月 16 日・
第 2 回分科会ごと・第 3 回 12 月 3 日・第 4 回 2 月 24 日（山梨県総合教育センター研究発表大会において）・第 5 回 3 月 5 日。
（２）山梨大学教員養成科目「学校制度・経営論」において，総合教育センタ
ー教職員が授業を担当。9 コマの講義（5 月 14 日～7 月 9 日）。
・教員免許状更新講習講師
・「教育の最新事情」。6 月 28 日。（鳥海）。
・「教育の最新事情」。7 月 13 日。（平井）。
・「教育の最新事情」。8 月 23 日。(蘒原)。
・「教育の最新事情」。8 月 24 日。（川村）。
・「教育の最新事情」。9 月 14 日。（中澤）。
・山梨県教育委員会教育相談連絡協議会研修会講師「教育相談の在り方」。5 月 13 日。参加者：19 名。
「多様な子どもたちの理解と教育相談」。12 月 9 日。参加者：19 名。
（鳥海）。
・山梨県教育職員免許法認定講習（特別支援学校教員講習）講師。8 月 21・22 日（鳥海）・山梨県教育委員会 10 年経験者研修山梨大学講座（4 講座）の企画運営。計 102 名申
し込み，当日 99 名参加。8 月 8 日。
（鳥海）。
・甲斐市教育委員会指定研究事業を行った甲斐市立双葉東小学校における電子黒板・
タブレット端末等 ICT 活用に関する指導助言（成田）。
b) 教育臨床研究部門による公立学校等へのカウンセリング・コンサルテーション活動
・山梨県教育委員会「子どもと親と教師のための教育相談」事業
・組織：山梨県教育委員会・山梨大学・教育四者（山梨県 PTA 協議会・山梨県
公立小中学校長会・山梨県公立小中学校教頭会・山梨県連合教育会）。
・活動：山梨大学教育相談室・県内教育事務所 8 箇所において教育相談を行う。
・山梨大学附属学校へのカウンセリング・コンサルテーション活動。

－37 －・平成 26 年度は附属中学校に月 4 回、附属小学校は要請により非常勤相談員を配置。
・附属中学校事例検討会の開催。なお、９月より附属中学校で大学の特別経費により雇用された非常勤相談員１名が主として週１回附属中学校を担当。
・山梨県教育委員会スクールカウンセラー（要請訪問）登録。
c) 広報活動・センター研究紀要の発行（Web 版のみ・第 20 号・2015 年 3 月 31 日）。
・センターニュースの発行（Web 版のみ・第 23 号・2015 年 3 月 31 日）。
・センターだよりの発行（Web 版及び学内向けメールマガジン）。
・No.126/通巻 No.193(2014 年 4 月 30 日発行）～No.133/通巻 No.200（2015 年 2 月発行）d)その他
・山梨県文化財保護指導委員（蘒原）。
・甲府市緑の基本計画策定委員（蘒原）。
・櫛形山アヤメ保全対策検討会委員（蘒原）・山梨県内公立小中学校の校内研究会指導助言及び講演。延べ 18 回（蘒原）。
・ISI（国際統計協会） Elected Member（成田）。
・日本教育工学協会評議員（成田）。 ・日本数学教育学会資料部幹事（成田）。
・全国中学高校 Web 教材コンテスト最終審査員（特定非営利活動法人 学校インター
ネット教育推進協会（JAPIAS））（成田）。
・公益財団法人パナソニック教育財団専門委員として ICT 教育に関する実践研究助成に関する審査・助成金受給校・教育センターに対する指導助言（成田）。
・山梨県 青少年のインターネット利用環境整備連絡協議会会長（事務局 山梨県
教育庁社会教育課）（成田）。
・やまなし ICT 利活用研究会代表幹事（成田）。
・山梨県郷土数学研究会（数学史に関する研究団体）顧問（成田）。
⑤外部資金導入状況
a)センター専任教員が研究代表の科研費受給状況
・科学研究費基盤研究(C)「インクルーシブ教育に必要な教員養成に関する研究」。平成 25 年度～28 年度。研究代表者：鳥海順子。
b)センター専任教員あるいはセンターとして受給した学内科研(学長裁量経費）受給状
況・山梨大学戦略的プロジェクト―地域連携事業支援プロジェクト「教員志望大学生による小中学校への支援事業」。平成 26 年度。研究代表者：平井政幸。
・山梨大学 学部長裁量経費－地域連携事業支援プロジェクト「地域と連携した子ど
もと親と教師のための教育相談システム構築」。平成 26 年度。研究代表者：鳥海
順子。

－38 －

山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター

ニュース第 23 号

THE CENTER NEWS No.23 2015.
The Center for Educational Research
Faculty of Education and Human Sciences
University of Yamanashi
山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター
代表者 鳥海 順子〒400-8510 甲府市武田四丁目 4-37
電話 055-220-8325

FAX

055-220-8790

e-mail: jissen@ml.yamanashi.ac.jp
発行 2015 年 3 月 31 日

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