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株式会社日産フィナンシャルサービス(E03736)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月12日【中間会計期間】

第76期中(自【会社名】

株式会社日産フィナンシャルサービス【英訳名】

NISSAN FINANCIAL SERVICES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１【電話番号】

043(388)4102(代表)【事務連絡者氏名】

経理部主担【最寄りの連絡場所】

千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１【電話番号】

043(388)4102(代表)【事務連絡者氏名】

経理部主担【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2023年４月１日

風

山

山

1/46

口

間

口

至

一

菜

菜

彦

生

生

2023年９月30日)

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半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第74期中

第75期中

第76期中

自

自

自

2021年
４月１日
至 2021年
９月30日

会計期間

2022年
４月１日
至 2022年
９月30日

第74期

2023年
４月１日
至 2023年
９月30日

第75期

自

2021年
４月１日
至 2022年
３月31日

自

2022年
４月１日
至 2023年
３月31日

営業収益

(百万円)

26,743

27,53727,011

52,73152,305

経常利益

(百万円)

24,23518,751

16,91740,73435,281中間(当期)純利益(百万円)

16,796

13,003

11,732

28,277

24,528

持分法を適用した場合
の投資利益

(百万円)

―

―

―

―

―

資本金

(百万円)

16,387

16,387

16,387

16,387

16,387

23,148,000

23,148,000

23,148,000

23,148,000

23,148,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

102,773

98,994

122,252

114,254

110,519

総資産額

(百万円)

1,056,093

1,107,306

1,177,934

1,108,565

1,158,670

１株当たり純資産額(円)

4,439.85

4,276.57

5,281.32

4,935.83

4,774.46

１株当たり中間(当期)純利益(円)

725.62561.74506.86

1,221.60

1,059.63

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

1,221.00―

自己資本比率

(％)

9.7

8.9

10.4

10.3

9.5

(百万円)

64,24819,66010,41040,049

5,696

(百万円)

△11,882△11,302△15,823△23,053△23,690(百万円)△52,365△8,358

5,413△16,994

17,994

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
(百万円)
6
6
6
6
6
の中間期末(期末)残高
732
735
714
716
715
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
(223)
(217)
(232)
(224)
(219)
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を記載しております。

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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

クレジット事業
リース事業

714 (232)

カーライフ事業
その他
合計
(注)１
２
３

714 (232)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員にはパートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
当社では、各事業一体となり営業を行なっていることから、従業員数を一区分で表示しております。

(2) 労働組合の状況
当社の従業員は日産フィナンシャルサービス労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会に属しております。2023年９月30日現在の組合員数は506名であり、労使関係は安定しております。現在、同組合と当社との関係において特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナの５類移行に伴い経済活動が正常化するなかで穏やかに回復しているものの金利上昇による世界経済の減速、中東情勢の緊迫化により景気の先行きは依然として不透明な状
況が続いております。
国内新車販売の全体需要は、前年同期比15.7％増の2,225千台（軽自動車含む。以下「含軽」）と半導体供給不足が緩和され生産能力が回復し前年同期比増となりました。新車登録台数は、前年同期比21.6％増の1,425千台とな
り、軽自動車は、前年同期比6.6％増の800千台となりました。
こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比10.7％増の227千台（含軽）となりました。
このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、お客様一人一人に最適な商品やサービスを提供するため、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社との連携を強化し、「ロイヤルカ
スタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の販売サポート」を進めており、その実現に向け、「電子契約・オンライン販売」や「CRM」を始めとした各種取り組みを通して、お客様のカーライフをより豊かにするとともに日産グループへの貢献に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間における業績は、営業収益27,011百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益16,878百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益16,917百万円（前年同期比9.8％減）となりました。また、中間純利益は11,732百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比19,263百万円増加し1,177,934百万円となり、負債合計は、前事
業年度末比7,530百万円増加し1,055,682百万円となりました。また、純資産は、前事業年度末比11,732百万円増加
し122,252百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
クレジット事業
クレジット事業の営業収益は14,065百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業利益は8,701百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
リース事業
リース事業の営業収益は5,458百万円（前年同期比5.0％減）となり、営業利益は2,950百万円（前年同期比
12.8％減）となりました。
カーライフ事業
カーライフ事業の営業収益は7,475百万円（前年同期比2.4％減）となり、営業利益は5,222百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当中間会計期間末には6百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは10,410百万円の資金増加（前年同期比9,250百万円の減少）となりました。
主な資金増加要因は、税引前中間純利益16,918百万円、減価償却費12,767百万円であります。一方、主な資金減少
要因は、売上債権の増加13,356百万円、法人税等の支払8,811百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは15,823百万円の資金減少（前年同期比4,520百万円の減少）となりました。
主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出20,328百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産の売却による収入4,583百万円であります。

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半期報告書(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5,413百万円の資金増加（前年同期比13,772百万円の増加）となりました。
主な資金増加要因は、社債の発行による収入69,767百万円、長期借入れによる収入31,000百万円であります。一方、主な資金減少要因は、コマーシャル・ペーパーの減少52,000百万円、長期借入金の返済による支出29,400百万円及び短期借入金の減少13,953百万円であります。
③ 営業取引の状況
当中間会計期間における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 取扱高
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

クレジット事業

168,740

125.0

リース事業

32,772123.4

カーライフ事業74,71199.0

その他

65,217―

341,441

144.1

合計
(注)

上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
クレジット事業
個別信用購入あっせんはクレジット対象額を計上しております。なお、在庫金融等
は短期債権買取取引であり、取扱高が706,196百万円と多額になるため、上記取扱高に含めておりません。
リース事業
顧客との契約金額を計上しております。
カーライフ事業
包括信用購入あっせんの顧客の利用額、メンテプロパック手数料収入及び保険手数料収入等を計上しております。
その他
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事
業等を含んでおります。

(2) 営業収益
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

クレジット事業

14,065

99.5

リース事業

5,458

95.0

カーライフ事業

7,475

97.6

13

―

27,011

98.1

その他
合計

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半期報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(1) 経営成績の分析
当中間会計期間の概況につきましては、「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。
(営業収益)
セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。
①クレジット事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレ
ジット」の利用を中心とした販売促進に努めたことにより、取扱高は168,740百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
一方、営業収益は68百万円減少し14,065百万円（前年同期比0.5％減）となりました。主な減少要因は、半導体や自動車部品の供給不足の解消などによる新車の増産から、中古車マーケット相場が下落したため、残価設定型クレジット契約満了時における契約車両の売却収益の減少によるものであります。
②リース事業日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、小規模法人及び個人事業主向けのカーリース商品、個人リース商品の拡販に努めたことにより、契約台数は増加し、取扱高は32,772百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
一方、営業収益は286百万円減少し5,458百万円（前年同期比5.0％減）となりました。主な減少要因は、半導体や自動車部品の供給不足の解消などによる新車の増産から、中古車マーケット相場が下落したため、リース契約満了時におけるリース車両の売却収益の減少によるものであります。
③カーライフ事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、
また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得に努
めてまいりましたが、取扱高は74,711百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
この結果、営業収益は185百万円減少し7,475百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

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半期報告書(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ1,369百万円増の7,672百万円となりました。主な増加要因は、
前中間会計期間に半導体や自動車部品の供給不足などによる新車の減産、納車の遅れから、中古車マーケット相場が高騰したため、車両の残価損失に備えた貸倒引当金の戻し入れを行ったことによる反動によるものであります。
金融費用は、前中間会計期間に比べ52百万円減少し2,460百万円となりました。
以上の結果、営業利益は1,843百万円減少し16,878百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
主な営業利益の減少要因は、クレジット事業が1,211百万円減少したことによるものであります。
(経常利益)
営業外収益は前中間会計期間に比べ５百万円増加し43百万円、営業外費用は３百万円減少し４百万円となり、営業外損益は39百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は1,834百万円減少し16,917百万円となりました。
(中間純利益)特別損益は、前中間会計期間に比べ０百万円減の０百万円の利益計上となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は1,834百万円減少し16,918百万円となりました。中間純利益は1,270百万円減少
し11,732百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比19,263百万円増加し、1,177,934百万円となりました。流動資産
は同15,636百万円増加の998,279百万円、固定資産は同3,471百万円増加の179,179百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、割賦売掛金の増加によるものであります。
固定資産の主な増加要因は、賃貸資産の増加によるものであります。
当中間会計期間末の負債の合計は、前事業年度末比7,530百万円増加し、1,055,682百万円となりました。流動負債は同28,075百万円増加の608,823百万円、固定負債は同20,544百万円減少の446,858百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債の増加によるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末比11,732百万円増加し、122,252百万円となりました。また、自己資本比率は、前事業年度末の9.5％から10.4％へ増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績
等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業におけるリース車両の購入に対する資金等となっております。運転資金需要は、日本国内の自動車販売における全体需要、日産車の新車国内販売台数、個別信用購入あっせん契約等の利用率により変動するほか、残価設定型クレジット等の商品構成などによって変動すると見込んでおります。
資金調達の方法については、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化などの多様な手段による資金調達を行っております。また、グループファイナンスを活用することで十分な流動性を確保しております。
資金調達の期間については、クレジット事業における個別信用購入あっせんやリース事業におけるリース車両の賃貸資産・リース投資資産等の営業資産の平均残存期間に対応した、おおむね３年から５年程度での長期資金調達を行っております。なお、クレジット事業における在庫金融など、１年以内償還予定の営業資産に対しては、グ
ループファイナンスやコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入などによる資金調達を行っております。また、長期資金の年度別償還・返済額の集中を避けることで借り換えのリスク低減を図っております。

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半期報告書

資金調達の金利については、個別信用購入あっせんやリース事業の適用利率が固定金利であることから、長期固定金利での資金調達を中心に行っております。
また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けております。
なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。
債権流動化（オフバランス）及び有利子負債の状況① 総資産額
2023年３月31日現在(百万円)
総資産(オンバランス)
流動化対象債権(オフバランス)
合計

2023年９月30日現在(百万円)

1,158,670

1,177,934

214,935

198,783

1,373,606

1,376,718② 有利子負債額
2023年３月31日現在(百万円)

2023年９月30日現在
(百万円)

短期借入金

200,593

186,640

コマーシャル・ペーパー

88,00036,000

長期借入金

445,712447,312

社債

175,000

245,000

909,306

914,953

債権流動化に伴う支払債務(オフバランス)

210,096

191,284

合計

1,119,403

1,106,237

有利子負債(オンバランス)計9/46

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半期報告書(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
①

貸付金の種別残高内訳
件数
(件)

残高
(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

貸付種別

消費者向

無担保
(住宅向を除く)
有担保(住宅向を除く)
住宅向

事業者向
合計

②

2023年９月30日現在
構成割合
平均約定金利
(％)
(％)

構成割合
(％)

資金調達内訳2023年９月30日現在
借入先等

残高(百万円)

平均調達金利(％)

金融機関等からの借入

322,900

0.48

その他

592,0530.35

うち社債、コマーシャル・ペーパー

281,000

0.38

合計

914,953

0.39

132,567―

16,387―

自己資本
うち資本金、出資額(注) １ 上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金に充当した資金調達額が含まれております。
２ 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。

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③

業種別貸付金残高内訳
2023年９月30日現在
業種別

先数(件)

構成割合(％)

残高(百万円)構成割合(％)

製造業

―

―

―

―

建設業

―

―

―

―

電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

運輸・通信業――――

卸売・小売業、飲食店

―

―

―

―

金融・保険業

―

―

―

―

不動産業

―

―

―

―

サービス業

―

―

―

―

個人

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

合計

④

―
―

担保別貸付金残高内訳
2023年９月30日現在
受入担保の種類

残高(百万円)

有価証券

構成割合(％)
―

―

―

―

―

―

―

―

商品

―

―

不動産

―

―

財団

―

―

その他

―

―

―

―

保証

―

―

無担保

―

―

―

―

うち株式
債権
うち預金

計

合計

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⑤

期間別貸付金残高内訳
2023年９月30日現在
期間別

件数(件)

１年以下

構成割合(％)

構成割合(％)

―

―

―

―

１年超

５年以下

―

―

―

―

５年超

10年以下

―

―

―

―

10年超

15年以下

―

―

―

―

15年超

20年以下

―

―

―

―

20年超

25年以下

―

―

―

―

25年超

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

１件当たり平均期間(注)

残高(百万円)―年

期間は、約定期間によっております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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半期報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年12月12日)

普通株式

23,148,000

計

23,148,000

種類

(注) １
２

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

23,148,000

非上場・非登録（注）１、２

23,148,000――

単元株式数は100株であります。
株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定
めております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

年月日

(百万円)

(百万円)

2023年９月30日―

23,148,000

―

14/46

16,387

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

12,657

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半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日産自動車株式会社

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

横浜市神奈川区宝町２番地

計―

23,148,000

100.0023,148,000

100.00(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
23,148,000

231,480

―

―

―

―

発行済株式総数

23,148,000――

総株主の議決権―

231,480―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役職名

氏名

生年月日

略歴
2018年７月

取締役
常務
執行役員

工藤美穂子

1981年７月２日生

監査役

中村

1983年９月５日生

崇哉

2022年６月
2023年９月
2008年４月
2013年４月
2017年８月
2017年８月
2020年７月
2021年４月
2023年10月

日産自動車株式会社 入社
財務部 資金グループ 主担
同社 グローバル販売金融部 主担
当社 取締役常務執行役員（現職）
当社 入社
日産自動車株式会社 出向
日産自動車株式会社 入社
米国日産販売金融会社 出向
日産自動車株式会社 帰任
同社 グローバル販売金融部 主担
当社 非常勤監査役（現職）

任期

所有
就任年
株式数
月日
(株)

2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

―

2023年
９月１日

2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで―

2023年
10月14日（２）退任役員
役職名

氏名

退任年月日

取締役常務執行役員

神髙亮太

2023年７月31日

監査役

田村

淳

2023年10月13日（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性５名

女性２名

（役員のうち女性の比率28.6％）

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第５ 【経理の状況】
１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及
び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項により、当社では、子会社である日産プラザソル株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない
程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース債権
リース投資資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
信託受益権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※3

※1

18/46

当中間会計期間(2023年９月30日)

6
208,698※3

6
193,742

738,766
10,27812,882
1,607
19,185△8,783

767,079
10,066
13,0401,349
22,218△9,224

982,643998,279

114,437
289
114,726

118,339
269
118,608

※1

410

412

54,5136,757△700

53,953
6,837△633

60,57060,158

175,708

179,179

319

475

319
1,158,670

475
1,177,934

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半期報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
契約負債
預り金
利息返還損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

19/46

当中間会計期間(2023年９月30日)

194
200,593
128,81225,00088,0003,902
901
70,037
063,305

181
186,640
190,91255,00036,0005,538
863
74,062059,624

580,748

608,823

150,000
316,900486
5
11

190,000
256,400446
3
8467,403
1,048,151

446,858
1,055,682

16,387

16,387

12,657

12,657

12,657

12,657

493

493

1,700
79,281

1,700
91,013

81,474
110,519
110,519
1,158,670

93,207122,252
122,252
1,177,934

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株式会社日産フィナンシャルサービス(E03736)
半期報告書②【中間損益計算書】(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業収益
個別信用購入あっせん収益
リース収益
貸付金利息
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税等
中間純利益

※1

13,5494,176※1

13,840
4,511

※2

9,811

※2

13
8,646

27,537

※4

※5

6,303
2,512

※4

7,672
2,460

8,816
18,721

10,133
16,87837
743
418,751

16,9171
0

0-18,752
5,749

16,9185,185

13,003

20/46

27,011※5

11,732

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株式会社日産フィナンシャルサービス(E03736)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

16,387

12,657

資本剰余金合計
12,657

利益準備金
493

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,700

83,01685,209△28,263△28,263

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

13,00313,003

―

―

―

―

―

△15,260△15,260

16,387

12,657

12,657493

1,700

67,75569,949

株主資本
純資産合計
株主資本合計

当期首残高

114,254

114,254

剰余金の配当△28,263△28,263

中間純利益

13,00313,003△15,260△15,260

98,994

98,994

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

21/46

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株式会社日産フィナンシャルサービス(E03736)
半期報告書

当中間会計期間(自 2023年４月１日

至 2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

16,387

12,657

資本剰余金合計
12,657

利益準備金
493

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,700

79,281

81,474

11,732

11,732

当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

―

11,732

11,732

16,387

12,657

12,657493

1,700

91,013

93,207

株主資本
純資産合計
株主資本合計当期首残高110,519

110,519

11,732

11,732

当中間期変動額合計

11,732

11,732

当中間期末残高

122,252

122,252

当中間期変動額
中間純利益

22/46

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株式会社日産フィナンシャルサービス(E03736)
半期報告書④【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融費用
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
信託受益権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割賦利益繰延の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形（除く賃貸資産）・無形固定資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
賃貸資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

23/46(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

18,752
13,032
△51
△738
2,512
△2,825

16,91812,767
△39
374
2,460
△13,356

△477

54

684
3,151
2
△479
△4,694

258
559
△13
2,019
△1,534

28,86920,468△1,171△8,037△1,246△8,811

19,66010,410

△24

△95

4,103
△15,415
33

4,583△20,328
15△11,302△15,823

37,905△13,953

12,000△52,000

36,000△46,000△20,000△28,263

31,000△29,400
69,767-△8,358
0
6
※
6

5,413
0
6
※
6

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株式会社日産フィナンシャルサービス(E03736)
半期報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

２

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引については、時価法によっております。

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法（リース期間定額法）
によっております。
②その他の有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却しております。

24/46

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半期報告書

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、車両の残価損失に備えるため、残価保証額と見積市場価格を比較し、含み損となる車両について、一定の見積返却率を考慮した車両価値下落額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、翌事業年度から費用処理しております。
(3) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

７

主な収益及び費用の計上基準(1) クレジット事業
クレジット事業の収益は主に個別信用購入あっせん収益から構成されており、残債方式又は７・８分法による回収期日到来基準で計上しております。
(2) リース事業
リース事業の収益は主にファイナンス・リース、オペレーティング・リースから構成されております。ファイ
ナンス・リースに係る収益は、リース料総額を契約に基づくリース期間にわたって認識し、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース料総額を契約に基づくリース期間に按分して計上しております。
(3) カーライフ事業
日産カードでは、日産カード関連サービスを提供することを主要な業務としております。年会費は、年会費の有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を計上しております。加盟店手数料
は、カード会員が加盟店にてクレジットカードを利用した時点で充足される履行義務であることから、一時点で収益を計上しております。また、クレジットカードの決済金額に対し、一定の料率を乗じることにより算定された金額によって収益を計上しております。
日産カーライフ保険プランでは、保険契約の代理店として保険契約の取次ぎを行うことを主要な業務としております。当該履行義務は、加入相談や見積書・申込書作成などがあり、保険契約を取次ぎ後、保険契約者が保険会社に保険料を支払った時点で充足されます。保険契約の取次ぎに係る手数料は、支払われた保険料に対し、一定の料率を乗じることにより算定された金額によって収益を計上しております。
メンテプロパックでは、顧客が販売会社から点検等のサービスを受ける権利であるメンテプロパックの取扱いを主要な業務としております。当該履行義務は、権利を販売するため商品開発や販売施策、販売実績管理などがあり、顧客に対し会員証を発行し権利を付与した時点で充足されます。メンテプロパック販売に係る手数料は、販売金額に対し、一定の料率を乗じることにより算定された金額によって収益を計上しております。

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半期報告書

８

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
また、為替予約等の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)（ヘッジ対象）金利スワップ

借入金利息

為替予約等

外貨建の貸付金・借入金(3) ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で行なっております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ
特例処理の要件を充足することをもって有効性の判定を行なっております。
為替予約等
為替予約等の締結時に当社のリスク管理方針に従って、外貨建の貸付金・借入金と同一通貨建による同一金額
で同一期日の為替予約等を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
９

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10

その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し５年間で均等償却しております。
また、仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、流動負債「その他」に含めて表示しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

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半期報告書(中間貸借対照表関係)※１

減価償却累計額は、次のとおりであります。

減価償却累計額
２

前事業年度(2023年３月31日)
124,518百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
124,566百万円

前事業年度(2023年３月31日)
29百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
25百万円

偶発債務
保証債務は、次のとおりであります。
被保証者

※３

債務の内容

日産系販売会社従業員

住宅ローン

従業員

カードローン等

0百万円

0百万円

29百万円

25百万円

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間
末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2023年３月31日)
―百万円

27/46

当中間会計期間(2023年９月30日)
0百万円

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株式会社日産フィナンシャルサービス(E03736)
半期報告書(中間損益計算書関係)※１※２

リース収益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

リース売上高29,093百万円

29,185百万円

リース売上原価

24,917百万円

24,673百万円

前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

その他の売上高

19,152百万円

17,913百万円

その他の売上原価

9,340百万円

9,266百万円

その他の営業収益の内訳は次のとおりであります。

なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（前事業年度に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）14百万円（前中間会計期間△41百万円）は、その他の売上原価に含めて計上して
おります。
３

※４

※５

減価償却実施額
前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

有形固定資産12,936百万円

12,703百万円

無形固定資産

96百万円

63百万円

金融費用のうち主なもの
前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

支払利息

1,108百万円

1,240百万円

社債利息

308百万円

371百万円

支払手数料

1,096百万円

848百万円

税金費用の計算
中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

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株式会社日産フィナンシャルサービス(E03736)
半期報告書(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間 (自１2022年４月１日

至2022年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(千株)

２

増加

減少

23,148−

当中間会計期間末−

23,148

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

2022年６月29日
定時株主総会
当中間会計期間 (自
１

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

28,263

1,221

2023年４月１日

至

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

2023年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(千株)

２

23,148増加

減少−

当中間会計期間末−

23,148

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

現金及び預金

6百万円

6百万円

現金及び現金同等物

6百万円

6百万円

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株式会社日産フィナンシャルサービス(E03736)
半期報告書(リース取引関係)(貸主側)
１

ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分の金額

前事業年度(2023年３月31日)
12,400百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
12,582百万円

見積残存価額部分の金額

1,165百万円

1,202百万円

受取利息相当額△684百万円△744百万円

リース投資資産12,882百万円

13,040百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
リース債権

１年以内
１年超２年以内

前事業年度(2023年３月31日)
4,242百万円
3,675百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
4,221百万円
4,180百万円

２年超３年以内

2,156百万円

1,361百万円

３年超４年以内

433百万円

531百万円４年超５年以内

160百万円

137百万円

５年超

63百万円

58百万円

リース投資資産前事業年度(2023年３月31日)
4,118百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
4,167百万円

１年超２年以内

3,274百万円

3,235百万円

２年超３年以内

2,351百万円

2,337百万円

３年超４年以内

1,484百万円

1,491百万円

４年超５年以内

767百万円

846百万円

５年超

404百万円

502百万円

１年以内

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前事業年度
(2023年３月31日)
38,499百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
38,977百万円

１年超

56,055百万円

59,408百万円

合計

94,555百万円

98,386百万円

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株式会社日産フィナンシャルサービス(E03736)
半期報告書(金融商品関係)
１

金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（（注２）参照）
また、受取手形及び売掛金、短期借入金並びにコマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

割賦売掛金

貸借対照表
計上額

差額

738,766

割賦利益繰延等(※１)△40,832

貸倒引当金(※２)△8,688――666,476

666,476

リース債権

689,245△22,769

10,278

貸倒引当金(※２)

△11
―

―

10,451

10,451

10,267

リース投資資産(※３)

11,716

貸倒引当金(※２)

△14
―

―

11,91011,910

信託受益権

11,702183

207

54,513△144

貸倒引当金(※２)――

54,32454,32454,369△44

社債(※４)―

173,254―

173,254

175,000△1,746

長期借入金(※４)―

440,456―

440,456445,712△5,255(※１) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。
(※２) 割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び信託受益権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) リース投資資産の貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。
(※４) 社債及び長期借入金には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

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半期報告書

当中間会計期間(2023年９月30日)（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

割賦売掛金

中間
貸借対照表
計上額

差額

767,079

割賦利益繰延等(※１)△42,699

貸倒引当金(※２)△9,141――

687,096

687,096

リース債権

715,238△28,141

10,066

貸倒引当金(※２)△8――

10,213

10,213

10,058

リース投資資産(※３)

11,837

貸倒引当金(※２)

△10
―

―

12,00012,000

信託受益権

11,827154

172

53,953△139

貸倒引当金(※２)――

53,70853,70853,814△105

社債(※４)―

242,505―

242,505

245,000△2,494

長期借入金(※４)―

441,889―

441,889

447,312△5,422(※１) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。
(※２) 割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び信託受益権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) リース投資資産の中間貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。
(※４) 社債及び長期借入金には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

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半期報告書(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
割賦売掛金
割賦売掛金についての時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値から残価損失見積額を控除し算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額及び残価損失見積額を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表価額(貸借対照表価額)から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、レベル３に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権、リース投資資産の時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表価額(貸借対照表価額)から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、レベル３に分類しております。
信託受益権
割賦売掛金の債権流動化に伴う信託受益権の時価の算定は、受益権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・
フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、
貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
これら取引については、レベル３に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、業界団体等により公表されている相場価格をもって時価としており、レベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(注２) 市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）（単位：百万円）
区分
市場価格のない株式等

2023年３月31日（※１）

2023年９月30日
130

130

（※１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

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半期報告書(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額90百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２ その他有価証券（単位：百万円）
区分

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

―

―

―

40

40

―

小計

40

40

―

合計

40

40

―

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）

当事業年度において、減損処理は行っておりません。

当中間会計期間(2023年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額90百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２ その他有価証券（単位：百万円）
区分

中間貸借対照表
計上額

取得原価

差額

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

―

―

―

40

40

―

小計

40

40

―

合計

40

40

―

小計
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）

当中間会計期間において、減損処理は行っておりません。

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半期報告書(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１)金利関連
前事業年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

(注)

契約額等

35,500

契約額等のうち１年超のもの時価

35,500(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当中間会計期間(2023年９月30日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

(注)

契約額等

35,500

契約額等のうち１年超のもの35,500時価(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(２)通貨関連
前事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2023年９月30日)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）７

主な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
当社の契約負債は、クレジットカード会員から履行義務の充足前に対価を受領した年会費収入の繰延であります。年会費の有効期間は1年間のため、1年以内に充足される契約負債となります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、年会費の有効期間が1年間のため、記載を省略しております。

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半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、金融・サービスを提供するために、商品別の事業部を置き、取り扱う商品・サービスについて、包括的な商品戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「クレジット事業」、「リース事業」
及び「カーライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「クレジット事業」は、顧客向けの個別信用購入あっせん業務及び在庫金融業務を行なっております。
「リース事業」は、車両、器具備品及び機械装置等の賃貸業務を行なっております。
「カーライフ事業」は、包括信用購入あっせん業務、メンテプロパック業務及びカーライフ保険業務等を行なっております。

２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３(1)

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前中間会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント

クレジット
事業

リース
事業

カーライフ
事業

その他(注)

中間財務諸表
計上額

計

営業収益
金融商品取引収益

13,759―519

14,278―

14,278

リース取引収益

―

4,184

―

4,184

―

4,184

顧客との契約から生じる収益

374

1,560

7,141

9,075

―

9,075

14,133

5,744

7,660

27,537―

27,537

―

―

―

―

―

―

計

14,133

5,744

7,660

27,537―

27,537セグメント利益

9,912

3,382

5,427

18,721―

18,721セグメント資産929,089

155,459

22,758

1,107,306―

1,107,306

52

12,94832

13,032―

13,032

1,155

225

36

1,416

―

1,416

外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目
減価償却費
支払利息

有形固定資産及び4
15,2372
15,244―
15,244
無形固定資産の増加額(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。

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半期報告書

(2)

当中間会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント

クレジット
事業

リース
事業

カーライフ
事業

その他(注)

中間財務諸表
計上額

計

営業収益
金融商品取引収益

14,002―479

14,481

13

14,494

リース取引収益

―

4,463

―

4,463

―

4,463

顧客との契約から生じる収益

63

995

6,996

8,054

―

8,054

14,065

5,458

7,475

26,99813

27,011

―

―

―

―

―

―

計

14,065

5,458

7,475

26,99813

27,011セグメント利益

8,701

2,950

5,222

16,873

5

16,878セグメント資産994,382

160,750

22,802

1,177,934―

1,177,934

37

12,70723

12,767―

12,767

1,329

239

36

1,604

8

1,612

外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目
減価償却費
支払利息

有形固定資産及び27
21,186
21
21,235―
21,235無形固定資産の増加額(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。
【関連情報】
前中間会計期間(自１2022年４月１日

至2022年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。

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株式会社日産フィナンシャルサービス(E03736)
半期報告書

当中間会計期間(自１2023年４月１日

至2023年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
項目

前事業年度
(2023年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当中間会計期間(2023年９月30日)

4,774円46銭

5,281円32銭

純資産の部の合計額(百万円)

110,519

122,252

普通株式に係る中間期末(期末)純資産額(百万円)

110,519

122,252

普通株式の発行済株式数(千株)23,14823,148――23,14823,148(算定上の基礎)普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)項目

前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(2) １株当たり中間純利益金額

当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

561円74銭506円86銭

13,003

11,732――

普通株式に係る中間純利益金額(百万円)

13,003

11,732

普通株式の期中平均株式数(千株)23,14823,148(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第75期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月30日
関東財務局長に提出（２） 発行登録追補書類（普通社債）
及びその添付書類

2023年７月11日
関東財務局長に提出（３） 訂正発行登録書（普通社債）

2023年６月28日
関東財務局長に提出（４） 訂正発行登録書（普通社債）

2023年６月30日
関東財務局長に提出（５） 訂正発行登録書（普通社債）

2023年８月 1日
関東財務局長に提出（６） 訂正発行登録書（普通社債）

2023年11月13日
関東財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項はありません。

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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第51回から第57回までの無担保社債（社債間限定同順位特約付）は、日産自動車株式会社及び当社間の2003年６月24日付けキープウェル・アグリーメント上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行います。
＜対象となっている社債＞

有価証券の名称
株式会社日産フィナンシャルサービス
第51回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第52回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第53回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第54回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第55回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第56回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第57回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

発行年月日

発行価額の総額

2023年９月30日現在
上場金融商品取引所
又は登録認可金融
商品取引業協会名

2018年10月19日

25,000百万円

非上場・非登録2021年９月３日

30,000百万円

非上場・非登録2021年９月３日

30,000百万円

非上場・非登録2021年12月３日

40,000百万円

非上場・非登録2021年12月３日

50,000百万円

非上場・非登録2023年７月20日

40,000百万円

非上場・非登録2023年７月20日

30,000百万円

非上場・非登録42/46

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２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】(1) 【当該会社が提出した書類】① 【四半期報告書】
第125期第２四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)② 【臨時報告書】
該当事項はありません。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。

(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
日産自動車株式会社本店(横浜市神奈川区宝町２番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項はありません。

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2023年11月13日関東財務局長に提出。

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第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月11日
株式会社日産フィナンシャルサービス
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

澤

隆

之

康

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日産フィナンシャルサービスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社日産フィナンシャルサービスの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。

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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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