厚生労働省の官僚は一体、何を考え、どんな風に仕事をしているのか

厚生労働省年金管理審議官
伊原 和人

プロフィール
・東京オリンピックの年（１９６４年）に生まれた５１歳・高松市出身（父の転勤で仙台、名古屋と転居）
・家族は、妻、娘二人（大学院、高校３年）

・１９８７年（昭和６２年）に旧厚生省に入省、今年２９年目
・旧厚生省の部局はひと通り経験（ちょっと珍しい！）

・本省以外に、伊丹市、米国（ニューヨーク）、総理官邸、日本年金機構に勤務
・趣味は、ランニング（ときどき同僚と皇居ラン）、本を読む、映画を観る
2

３０年の人間の変化

3３０年で社会も、人も、大きく変わる！
高齢者数（高齢化率）

１９８７年度（入省時）
１，３３２万人（１０．９％）

２０１４年度
（現在）
３，３００万人（２６．０％）

２０２５年
３，６５７万人（３０．５％）

出生数（合計特殊出生率）

１３５万人（１．６９）

１００万人（１．４２）

７８万人（１．３３（中位））

医療給付費

１６兆円

３６兆円（※）（２．３倍）

５４兆円（３．４倍）

国民年金保険料

７，４００円／月

１５，２５０円／月（２．０６倍）

１６，９００円／月（２．２８倍）非正規労働者数（比率）

７１１万人（１７．６％）

１，９６２万人（３７．４％）

給与所得者給与

３３６万円／年

３６１万円／年（１．０７倍）（※）は２０１３年度の数値

4３０年で、社会保障費は３倍超に。
今や国家予算（一般歳出）の５０％超
昭和62年度当初予算
社会保障費
10.1兆（18.6%）
国債費
11.3兆円（20.9%）

歳出総額
地方交付税 54.1兆円
交付金等（100%）
10.2兆円（18.8%）

一般歳出
32.6兆円（60.2%）

平成28年度当初予算
社会保障費
32.0兆円（33.1%）

国債費
23.6兆円（24.4%）

地方交付税交付金等
15.2兆円（15.7%）

歳出総額
96.7兆円（100%）

一般歳出57.8兆円（59.8%）

社会保障費

社会保障費

一般歳出（政策経費）＝ 31.0%

一般歳出（政策経費）＝ 55.3%5

私の職歴 20代
何も知らない自分が歯痒かった頃。トレーニングの時代– 1987年 22歳

厚生省入省、健康政策局（現医政局）
その後、生活衛生局（現健康局）

ターミナルケア、臓器移植などを担当⇒社会人・職業人とは何か– 1990年 25歳

伊丹市役所

都市政策と福祉を担当。福祉の現場で、福祉公社の設立・運営– 1992年 27歳

大臣官房総務課

膨大な法律・政省令の審査⇒行政官の九九（法令事務）をマスター
6

私の職歴 30代
自分のアイディアが政策に反映され面白くて仕方がない時代– 1994年 29歳

高齢者介護対策本部事務局

介護保険制度の創設⇒タコ部屋で寝食忘れて没頭。４人で２法案を作成– 1996年 31歳

薬務局（現医薬・生活衛生局）

エイズ問題への対応、医療機器の内外価格差問題⇒「安全」の大切さを知る– 1997年 32歳

JETROニューヨークセンター

念願の海外生活、医薬品等の日米貿易摩擦⇒上司のいない環境で、自分で判断し、行動することを学ぶ– 2000年 35歳

保険局

医療保険制度改革（３割負担、診療報酬マイナス改定）⇒負担増法案の苦労– 2002年 37歳

社会保障担当参事官室

社会保障の一体見直し、少子化対策⇒社会保障を横断的に考える
7

私の職歴 40代「チーム」の力で、役目を果たす時代– 2004年 39歳 災害救助対策室・障害保健福祉部

新潟県中越地震対応⇒災害時対応は「やり過ぎ」なし、「不作為」こそ罪
障害福祉の新制度創設⇒厳しい仕事は「あきらめず」、「最大の誠意をもって」– 2006年 41歳

虐待防止対策室

児童虐待防止法改正⇒文部科学省、警察庁、最高裁判所とタッグを組む– 2007年 42歳

総理官邸総理（福田・麻生内閣）のアシスタント⇒社会保障は最大の内政問題– 2009年 44歳

大臣官房厚生労働大臣（舛添・長妻大臣）のサポート⇒政権交代による大きな変化– 2010年 45歳

日本年金機構記録問題対策部

全国２９カ所、１．８万人体制のプロジェクトの立ち上げ⇒「起業」経験– 2012年 47歳

食品安全部

BSE対策の見直し、TPP対応など⇒異職種チームで国際対応– 2013年 48歳

健康局

難病新法の制定⇒４４年来の悲願が実現

8私の職歴 50代
責任が肩にのしかかる時代– 2015年 50歳

年金局

公的年金改革・年金積立金運用改革
日本年金機構の組織・業務改革

9今、思うこと（２９年間、続けてきたわけ）•２～３年ごとの「転職」⇒ダイナミックで刺激的。でも同一分野を究めることは難しい（スペシャリストVSジェネラリストの相克）。

•問題解決こそが「醍醐味」⇒霞ヶ関で取り上げられる課題は、既存ルールでは解決しない案件。簡単には解決しないし、どちらかに軍配を上げられるものでもない。「先例」を乗り越えた時に解決する。
⇒単なる「利害調整」のようだが、その多くは、環境変化を受けた「新たなルールの創造」•

ヒントは「現場」にある！
⇒どんな問題が生じているのか（問題の発見）、どうすれば解決できるのか（先進事例でアプローチの方法を知る）、どうすれば全国に広げられるのか（他の政策領域等に参考例を見つける）•「チーム」で１＋１＝∞の力を発揮•

黒子。ほめられたり、感謝されることが少ないのが残念だが、密かに自負
10

なぜ、現場なのか• 現実の（差し迫った）ニーズから、新たな実践が生まれる⇒現在の制度が対応できていないことは何か、そして、その切実さを知る（２４時間巡回型サービス、行動援護、アール・ブリュット）• 制度内の工夫、制度を超えた取組みから、問題解決に向けたアプローチを発見する⇒制度をどう変えるかを考える（こぶし園、恋する豚研究所、当別町の地域共生拠点）• 先進的な取組みの現場で、魅力的な人々に出会い、力をいただく⇒現場の成果・実績を掲げて、制度化を目指す• 先進事例だけではなく、一般的な現場を見て、聞いて、「現状」を知る⇒なぜ、（同じ報酬条件なのに）先進事例が広がらないのか、どうすれば広がるのかを考える• 当事者自身（認知症、障害、がん・難病、虐待経験など）の話を伺うことで、支援の在り方そのものを考え直す
11

これからの社会保障は？

12

今後は、「担い手不足」が最大の課題に！
• 従来の医療・介護の課題は、「高齢化」に伴って、増える要介護者などに対応するための「財源」をどうするか（財源問題）⇒この問題の本質は、日本において「増税」ができるかどうか。
要は、支え合いの負担から逃げないこと（格差への対応を考えつつ・・・）• 今後は、「労働力人口の減少」という事態が加わって、「財源問題」以上に「医療・福祉の担い手問題」が最大課題へ※東日本大震災の被災地で感じたこと（医療・福祉従事者数の見込み）※（ ）内は就業者総数に占める医療・福祉従事者割合（２０１４年）（２０３０年）
７５０万人（約１２％）⇒９１０万人～９６０万人（約１６％）（出典）雇用政策研究会（２０１５年）

支え合いの負担から逃げないこと14人口ピラミッドの変化（1990～2060年）
1990年(実績)歳

総人口
1億2,361万人

100
90

75歳～
597( 5%)80
70

65～74歳
892( 7%)

2030年

2010年(実績)
歳
100
90
80
70

歳

総人口
1億2,806万人

100

75歳～
団塊世代
1,407(11%)（1947～49年生まれ）

80

65～74歳1,517(12%)

総人口
1億1,662万人

90

75歳～
2,278(20%)

70

65～74歳1,407(12%)

2060年
歳

90

70

60

60

60

50

50

50

50

20～64歳7,590(61%)

30

30

20

20

～19歳
3,249(26%)

10020～64歳7,497(59%)

40

30

～19歳
2,287(18%)

10

65歳～人口20～64歳人口50 100 150 200 250
万人

１人
５．１人

50 100 150 200 250万人

１人
２．６人

20～64歳4,105(47%)

40

20～19歳1,698(15%)

10

0
0

65～74歳1,128(13%)

30

団塊ジュニア世代（1971～74年
20生まれ）

00

20～64歳6,278(54%)

40

75歳～
2,336(27%)

80

60

40

総人口
8,674万人

100～19歳
1,104(13%)

10

0
0

50 100 150 200 250
万人

１人
１．７人

0

50 100 150 200 250万人

１人
１．２人

15社会保障給付費（１１６．８兆円）はＧＤＰの２割超
1970

（兆円）

120
110

国民所得額
（兆円）Ａ
給付費総額
（兆円）Ｂ

1980
61.0

1990

203.9

2000

346.9

375.2

2015
(予算ﾍﾞｰｽ)

0.9(24.3%)

10.5(42.2%) 24.0( 50.7%) 41.2( 52.6%) 56.2( 48.1%)医療

2.1(58.9%)

10.7(43.3%) 18.4( 38.8%) 26.0( 33.2%) 37.5( 32.1%)

福祉その他

0.6(16.8%)

3.6(14.5%)

5.77%

12.15%Ｂ／Ａ

105.

5.0( 10.5%) 11.1( 14.2%) 23.1( 19.8%)
13.66%

20.88%

財源１０７．１兆円
＋資産収入

介護・福祉
その他
２２．２兆円

資産収入等

100.003.5(100.0%) 24.8(100.0%) 47.4(100.0%) 78.3(100.0%) 116.8(100.0%)（内訳）年金100（万376.7

給付費
１１５．２兆円

90.00
80.00

30.99%

90
70.00

年金80

医療70

地方財政負担１１．９兆円

医 療
３７．０兆円

国の財政負担３１．１兆円

60.00

福祉その他

年金

60

50.00

1人当たり社会保障給付費50一人当たり社会保障給付

47.4

40.00

4030.00
30

医療24.

20.00

年 金
５６．０兆円

保険料
６４．１兆円2010.00

100.10.7

1950（昭和25)

1960（昭和03.5

福祉その他

0.00
1970
（昭和45)

1980（昭和55)

1990
（平成2)

2000
（平成12)

2015
2010(平成22) (予算ﾍﾞｰｽ)

16

2.36倍
1.54倍

1.12倍

1.27倍

17

社会保障給付の部門別の国際的な比較（対GDP比）○ 我が国の社会保障給付の規模を部門別に比較すると、・ 年金 ― 米英を上回るが、他の欧州諸国をやや下回る規模
・ 医療 ― 米国や欧州諸国を下回る規模
・ その他の給付 ― 米国を上回るが、欧州諸国をかなり下回る規模となっている
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%

福祉その他
《うち介護》

医療年金

23.1%
4.9%
《1.5%》

7.1%

25.0%

8.9%

3.4%

《0.6%》

11.1%

9.0%

12.7%

《0.1%》《2.4%》

9.0%
8.6%《0.0%》

32.4%

9.2%《0.0%》

19.5%

8.5%

10%
5%

29.0%

30.2%

8.1%

7.3%

11.4%

10.2%

14.2%

7.6%

8.0%

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

スウェーデンフランス《高 齢 化 率（2009年）》《22.7%》《12.9%》《15.8%》《20.8%》《17.9%》《16.7%》

0%（注）OECD：”Social Expenditure Database”等に基づき、厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室で算出したもの。いずれも2009年。
OECD社会支出基準に基づく社会支出データを用いているため、社会保障給付費よりも広い範囲の費用（公的住宅費用、施設整備費等）も計上されている。
高齢化率は OECD: Elderly population (indicator)

18

（％）

30

租税負担・社会保障負担の対GDP比率
１９６５年－２０１０年

25

税金の負担が低い

OECD平均
租税負担率

20
日本

15
社会保障負担率

日本

10

OECD平均50

保険料負担はそこそこ
19651967196919711973197519771979198119831985198719891991199319951997199920012003200520072009（資料）OECD. Revenue Statistics

社会保障の安定財源確保○ 今般の社会保障・税一体改革により、消費税率引上げによる増収分を含む消費税収（国・地方、現行の地方消費税収を除く）は、全て社会保障財源化される。
○ 消費税率引上げによる増収分は、消費税率が税制抜本改革法に則り５％引き上げられた場合には、「社会保障の安定化」に４％程度、「社会保障の充実」に１％程度向けられる。

＜改革を織り込んでいない姿＞

社会保障４経費（国・地方）
44.5兆円＜改革を織り込んだ姿＞

社会保障の充実
2.8兆円
消費税引上げに伴う増 0.8兆円
年金国庫負担1/2等
3.2兆円

社会保障４経費（国・地方）
37.8兆円

差額
19.3兆円

差額
26.6兆円
37.8兆円

消費税収4％
分(国・地方）

化全て社
会
保障
財
源

0.8兆円
3.2兆円
7.3兆円
後代への負担のつけ回しの軽減
消費税収4％
分(国・地方）（現行の地方消費税除く）（現行の地方消費税除く）

11.2兆円

11.2兆円

消費税
率 14
５ 0％兆引円上げ分.

37.8兆円

2.8兆円

充実
１％
安定４％

21

「担い手」を見出していくために⇒「地域の支え」をどうつくるか22

労働力人口と高齢者人口の変化
労働市場への参加が進むことにより、2030年まで6000万人前後の労働力人口を維持（万人）

7,000（2030年）
5,900

6,000

労働市場への参加が進まなければ、労働力人口は急速に減少し続ける

5,300

5,000

労働力人口 （70歳未満）
実線：労働市場への参加が進む
点線：労働市場への参加が進まない

4,000

3,900
3,000

2,000

65歳以上人口

2042年
ピーク

労働力人口が減少基調の中で、高齢者人口は2040年頃まで増加を続ける

1,000

0

2014 2020

2030

2040

2050

2060

2070

注１：人口の前提は、中位推計（出生中位、死亡中位）
２：労働力人口は、被用者年金の被保険者とならない70歳以上を除く。

2080

2090

2100

2110
（年）

23

「担い手不足」は、広い視野に立って、様々なアプローチで考えていくことが必要• あらゆる手段、方策を組み合わせて対応していく⇒まず、担い手を増やす（女性・高齢者の就業率を世界最高水準へ！）⇒人手によらずできる部分を広げる（介護ロボット、介護機器、ICTの徹底活用：パソコン並みに普及させる！）⇒離職者を出さない（潜在○○士（師）などはいない）業界構造
をつくる：生涯を通じてキャリアアップできる、医療・福祉の壁や職種の壁に柔軟に対応できる資格制度、職場環境、待遇⇒地域の支え、溜めを強くする（日常的な支援は自給自足できる地域社会づくり→自らが「担い手」に）⇒外国人労働者・・・？？？

地域ケアの在り方は、市民自身が主体となって、処方箋を考え、参加し、実行していく• まもなく、３人に１人が高齢者となる時代⇒医療・介護問題は、誰にとっても身の回りの日常的な課題となる。否が応でも、日々、支え、支えられる状況が一般化• 高齢者や要介護者の状況、医療・福祉資源、地域社会の支援力は、地域ごとに大きく相違⇒市民自身が「当事者」として、「わがまち」の在り様を考え、納得できる答えを探していく⇒地域の中で、「集い」「見守り」「助け合う」機能を、新しい形でつくる⇒「医療」「介護」「福祉」といった縦割り、「高齢者」「障害者」「子ども」「難病」といった縦割りを超える（全世代対応・地域まるごとケア）「地域共生社会」実現の全体像イメージ（たたき台）“我が事”

我が事・丸ごとの地域づくり
・住民主体による地域課題の解決
力強化・体制づくり
・市町村による包括的な相談支援
体制の整備
・地域づくりの総合化・包括化（地域支援事業の一体的実施と財源の確保）
・地域福祉計画の充実、各種計画の総合化・包括化“丸ごと”サービス・専門人材の丸ごと化
・公的福祉サービスの総合化・包括化（基準該当サー
ビスの改善、共生型の報酬・基準の整備）・専門人材のキャリアパスの複線化（医療・福祉資格に共通の基礎課程の創設、資格所持による履修期間の短縮、複数資格間の単位認定の拡大）
等

等

・地域共生社会の理念の共有化
・国、自治体、社会福祉法人、住民の責務と行動

28

医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し【現状・課題】（万人）○ 医療福祉の就業者数は、2030年に卸・小売業を抜き製造業に比肩。
1200○ 専門資格を持ちながら専門分野で就業していない潜在有資格者は、1000
例えば、看護師・准看護師で約3割、介護福祉士で4割強、保育士で6割強と多数。
800○ 生産年齢人口が減少する中、今後の医療・福祉のニーズの増大に対 600応するためには、潜在有資格者の掘り起こしとともに、多様なキャリアパス構築等を通じた人材の有効活用の視点が必要不可欠。なお、これ 400
200は、生産年齢人口が減少する中、他の高付加価値産業での人材確保にも資する。
0

具体的な取組【対応の方向性】

資格
Ｂ

資格
Ｃ

1004

747

1060
1029

986
956962

858

505

477

4242014

2020

2030

卸売・小売業
製造業
医療・福祉
鉱業・建設業○ 資格所持による履修期間の短縮、単位認定の拡大を検討。

【共通基礎課程のイメージ】（※具体的な制度設計は今後検討）

資格
Ａ

1100

○ 医療・福祉の複数資格に共通の基礎課程を創設し、資格ごとの専門課程との２階建ての養成課程へ再編することを検討。

 複数の医療・福祉資格を取りやすくし、医療・福祉人材のキャリア・パスを複線化。

現在：資格Ａの有資格者が資格Ｃをとる場合、原則、新たに養成課程全体（2年間）を修了する必要。

医療・福祉分野の就業者数の推計

将来像：共通基礎課程を修了した資
格Ａの有資格者が資格Ｃをとる場合、短い履修期間で資格取得。
資格
Ａ

資格
Ｂ

共通基礎課程

3年

資格
Ｃ

2年

（参考）医療・福祉関係資格の例
【医療】
【福祉】
看護師
社会福祉士
准看護師
介護福祉士
理学療法士
精神保健福祉士
作業療法士
保育士
視能訓練士
言語聴覚士
診療放射線技師
臨床検査技師29

暮らしと生きがいをともに創る「地域共生社会」【地域共生社会の好循環】
子 高齢者などと日常的に関わり合
ど いながら暮らし、健全な成長にも 効果。

高 子育て支援などで役割を持
齢者 つことが、予防に効果。

障 活躍する場を持つことが、害者 自立・自己実現に効果。

地域の実践例①：「富山型デイサービス」（富山県）
 介護保険の指定通所介護事業所を母体として、障害者総合支援の就労継続支援Ｂ型の事業を実施する。
 高齢者だけでなく、障害者、子どもなど、多様な利用者が共に暮らし、支え合うことでお互いの暮らしが豊かになる。
 子どもと関わることで、高齢者のリハビリや障害者の自立・自己実現に良い効果を生む。

施設を訪問した際に障害者の方からいただいたプレゼ
ント

地域の実践例②：「おじゃまる広場」など（三重県名張市）
 名張市では、子ども・高齢者・障害者の誰もが活躍でき「子ども支援センターかがやき」では、高る場を作り出し、好循環を生み出す仕組みを構築。
齢者や障害者が子育て家庭の支援で活躍
 高齢者や障害者が、子育て支援にボランティアとして参画し活躍。子どもも高齢者や障害者に元気を与えて活躍。（「おじゃまる広場」、「子ども支援センター」など）
 このほか、「まちの保健室」は、介護・生活・子育てなどワンストップの相談窓口、地域づくりと地域福祉の総合「つつじおじゃまる広場」の光景：高齢者がボラ的拠点として機能。
ンティアとして、子育て支援・親子の孤立防止

30

地域の実践例③：「地域共生型拠点を活用した、あらゆる住民の担い手創出事業」（北海道石狩郡当別町）
共生型地域オープンサロン•障がい者の就労拠点（喫茶店）•高齢者の介護予防ボランティア•子どもたちの学び・遊ぶ場◎障がい者就労多様な障がい者就労の場
同時に、子どもたちの障がい者理解の場に◎介護予防ボランティア
駄菓子屋で値札付けなどをしながら、子どもや障がい者と交流・見守り高齢者に介護予防・生きがい創出◎体験型学童保育
子どもたちによるお菓子作りやカフェ店員などの体験など

共生型地域福祉ターミナル•総合ボランティア拠点•インフォーマルサービスのワンストップ拠点•地域の日常的な世代間交流スペース◎特技を生かした社会貢献
高齢者と子どもが囲碁を通じて心を通わす子どもも高齢者の生きがいを高めて活躍◎子育て支援育児支援を受けたい方と育児の手助けができる地域住民が会員組織を結成
地域互助で育児を支え合い

共生型コミュニティー農園•障がい者の就労拠点（レストラン）•高齢者の就労拠点（農園）•男性団塊世代など多世代交流拠点◎障がい者就労個々の障がい者の得意分野に応じた就労の取組
飲食業の監修によるレストラン経営（企業参画型）◎認知症高齢者の活躍
要介護の認知症高齢者が農業経験を発揮地元農家による監修（農福連携）◎住民相互の生活支援◎団塊世代の活躍

移動手段の確保など
公的制度ではカバーできない分野で活躍する
ボランティア独自の養成カリキュラ
ムを設け、地域で支え合う仕組みづくり

団塊世代の高齢者が若い世代を巻き込んだイベントを企画し、リタイア後の人生活力に畑やレストランを利用したパーティーで地域活力
31の向上

三方よし研究会（東近江圏域での取り組み）○ 滋賀県東近江圏域（東近江市、近江八幡市、日野町、竜王町）における医療・保健・福祉・介護の関係機関の機能分担と連携の在り方を検討する場。
○ 脳卒中の連携パスの検討をきっかけに平成19年に発足。毎月１回、圏域内の病院・診療所・介護施設・公共機関などの関係者約100人が参加し、車座になって自己紹介、学習会、多職種連携の事例報告を行うことで「顔の見える関係づくり」を進めている。
【病院のリハビリ室で開催している「三方よし研究会」の風景】

結果を掲載

32

※ 平成25年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業地域包括ケアシステム事例分析に関する調査研究事業「地域包括ケアシステム」事例集成（平成26年３月）、東近江保健所提供資今後の進め方のイメージ（たたき台）
サービス・専門人材の丸ごと化
年度

我が事・丸ごとの地域づくり

平成28(2016)

多機関の協働による包括的支援体制構築事業

サービス・計画の総合化・包括化

人材キャリアパスの複線化
介護福祉士と准看護師の相互単位認定の検討・結論

福祉系有資格者への保育士養成課
程・試験科目一部免除の検討・結論

地方創生新型交付金（28～30年度）

共通基礎課程の検討・結論

平成29(2017)

介護保険法の法改正

平成30(2018)

生活困窮者支援制度の見直し（施行後3年後の見直しの検討）

平成３０年度 報酬改定

平成31(2019)
平成32(2020)
平成33(2021)

資格所持による履修期間短縮、資格間の単位認定拡大（資格毎に検討・順次実施）

更なる法改正？
平成３３年度 報酬改定

共通基礎課程の順次実施

・・・

我が事・丸ごとの地域づくり、サービス・専門人材の丸ごと化の全面展開（2020年代初頭）

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