エネルギー価格高騰対策支援金に関するQ＆A
NO

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質問

回答
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響が続く中、原油価格等の高騰により、事1 制度

制度の目的は。

業活動におけるエネルギー依存度が高く、その事業活動に 著しい支障が生じている中小企業者等に対して、事業の継続を支援します①対象となる基準月のエネルギー対象経費と2 制度交付される金額はいくらか。

任意の１月のエネルギー関連経費の増加分②令和3年11月から令和4年10月に新規起業等の場合
一律

２０，０００円

長期化するコロナ禍や令和4年2月のウクラ
3 制度

対象期間を令和4年の4月から10月までとしている理由は

イナ侵攻により、4月頃からエネルギー価格が高騰したことにより、令和4年度の国の新型コロナウイルス対策交付金を活用するため、直近の10月としました。

エネルギー関連経費以外の経費（小麦4 制度

粉や食用油等）価格も高騰しているが、対象経費には含めないのか？

小麦粉や食用油等、物価も高騰している状
況ではありますが、今回は、その中でも価格転嫁が比較的難しいと言われるエネル
ギー関連経費を対象としています。

日本標準産業分類（平成25年総務省告示第5 対象者対象となる業種は。

405号）に定める大分類Ａ、Ｄ、Ｅ、Ｆ（太陽光発電を除く。）、Ｇ～Ｊ（金融業を除く。）、Ｋ～Ｐ及びＲに掲げる業種です。

6 対象者

農林業などの第１次産業は対象となるか。

対象となります。

NO

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質問

回答

収益事業を行っているのであれば、社団法7 対象者

NPO等は制度の対象となるか。

人、財団法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）も対象となります。

交付申請の日以降も事業を継続する意思がある町内事業所で以下のすべてに該当する事業所です。
8 対象者対象となる事業者の要件は①令和4年4月から同年10月までの間のエネ
ルギー関連経費1月平均が、5万円以上。
②かつ任意で選定した1月のエネルギー関連経費が前年あるいは前々年の同月と比べ、10％以上増加。

本店、本社が町外にあり、店舗や営業
9 対象者

所が市内にある場合、制度の対象となるか。

10 対象者

11 対象者対象です。その場合、法人登記簿事項証明書の写しのほかに、町内に店舗や営業所があることがわかる書類（決算書やホームページなど）を添付してください。

個人事業主で、店舗が智頭町内、住所対象です。なお、逆の場合には対象になりが町外の場合、制度の対象となるか。

ません。

町内に店舗が複数ある場合、店舗分を1事業者につき1回の申請となります。全てそれぞれ1件として申請してよいか。の店舗を合計して1回で申請してください。

事業者ごとの補助となりますので、個人事業主と法人が独立した別の事業者であり、12 対象者

個人の事業と法人を設立して事業をそれぞれが要件を満たせば、個人と法人とやっているが、両方補助されるかに補助されます。ただし、１つの補助対象設備に対し重複申請することはできません。

NOカテゴリー質問

回答
個人事業主として行っていた事業内容と法13 対象者

個人事業主として事業を行っており、人化後の事業内容が一致していれば申請可

最近法人化した。申請は可能か能です。事業が継続していることがわかる書類を提出してください。

14 経費

15 経費

16 経費

対象となる経費は対象となる経費は、消費税を含んだ額で計上してよいか。

燃料の配達料は対象となるか。

ガソリン、電気、ガス、灯油、重油及び軽油の６種類です。

消費税を含んだ額で申請してください。

なりません。燃料そのものの金額のみが経費の対象です。

支払いを行った月を対象月とみなします。
例①

4月に給油しクレジットカードで支払い、5月に請求引き落とし
経費の対象とする月は燃料を使用した17 経費月か。あるいは請求があった月、又は支払いを行った月を対象とするのか。

→5月分のエネルギー使用料とみなします。
例②4月15日～5月14日までの電気使用量を6月に口座引き落としで支払い→6月分のエネルギー使用料とみなします。

事業用の車は、自家用車も兼ねていま
18 経費

すが、ガソリン代は補助金の対象になりますか

事業を営むに必要な車両の燃料費が、補助対象となります。

NOカテゴリー

質問回答
所得税の確定申告の際、按分により経費の自宅で事業を営んでいる場合、電気代19等の請求書が一本である場合は、全額を補助対象経費としてみるのか申告をされていると思います。そのように、事業に使った費用を一定の割合で分ける「按分（家事按分）」により、申請をしてください。その際、領収書には、按分率をご記入ください。
①申請書兼請求書（様式第1号）
対象経費の支出が確認できる書類のコピーなど②宣誓書（様式第2号）

20 手続き手続きについて③エネルギー関連経費に係る支出を証する書類の写し④令和3年分の確定申告書類の写し又は令和4年1月から同年10月までの開業届等の写し（法人登記事項証明書、確定申告書、営業許可書の写しなど）

21 領収書エネルギー使用料は何をもって確認するのかエネルギー（ガソリン、電気、ガス、灯油、重油、軽油）の領収書や請求書の写しで確認します。

なります。ただし、その場合には領収書と22 領収書クレジットカードで支払った経費も対クレジットカードで支払った履歴がわかる象となるか。

明細及び対象経費の引き落としが確認できる通帳の写しを添付してください。

法人の場合は法人名義、個人事業主の場合
23 領収書必要となる領収書名義はは屋号又は代表の個人名が記載されていることが必要です。

24 領収書

レシートには宛名が記載されていない

そのような場合には原本に宛名を記載し、がどうしたらよいか。

写しを提出してください。

NO

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質問

回答

事業所で使用した燃料であり、使用費がわかる根拠資料が必要となります。根拠資料
25 領収書

領収書等、使用した経費を確認できる書類がありません。申請できますか？のない燃料費については、対象となりません。
領収書等を紛失された場合には再発行を依頼してください。領収書等で支出が確認できない場合には交付できせん。

.通帳（引き落とし金額の分かる箇所）の写
26 領収書

引き落としの場合、領収書が無いが。

しと、その金額の明細書（請求書等）の写しを提出してください。

電気料金については、口座引き落としされ27 領収書

電気料金の領収書について（口座引き落としの場合）たことがわかる通帳の該当ページの写しと検針票やホームページなどの該当月にいくら支払ったかわかる書類を添付してください。

電気料金の領収書について、口座引き28 領収書落としの場合どのような書類が必要か。

29 手続き

申請書の提出は

電気料金は、口座引き落としされたことがわかる通帳の該当ページの写しと検針票やホームページなどの該当月に支払ったことがわかる書類を添付してください。

智頭町商工会に郵送又は持参してください。

申請書を受け付けてから概ね２週間程度を30 手続き

いつ頃振り込まれるか予定しています。なお、書類に不備がある場合には支給が遅れる場合があります。

NOカテゴリー

質問回答

令和5年２月末日となります。必着となりま
31 手続き締切はいつかす。（消印有効ではありませんのでご注意ください）。

給付金や助成金は、虚偽の申請や不正受給を防ぐよう申請書類のチェックはしっかりと行うこととしますが、疑義がある場合
32 手続き

給付金の不正受給の内容にその確認はは、現地確認や聞取りなどの調査を行うほ行えるのかか、不正受給が認められる場合には、交付決定の取消と支援金の返還を求めるとともに、警察への相談等も含めて対応してまいります。

国や地方公共団体からの補助金は、個別の補助金の事実関係により課税関係が異なる
33 その他交付された補助金は所得として計上する必要がありますかと確認しています。例えば、事業者の収入が減少したことに対する補償や支出の補填を目的として支給するものなど、業務上の取引に関連して支給される助成金は、事業所得に区分され、課税対象となります。

【プリペイドカードの裏面に個々の購入☆エネルギーを使用した経費に対して日、購入金額の印字がある場合】補助する制度であるため、プリペイド購入日、購入金額が確認できる裏面の写しカード購入時の経費は対象外となりまを添付してください。

す。
34 経費

プリペイドカードを購入した際のレ【カード形式で裏面への購入日等の印字がシート及び、領収書があるが、プリペない場合】

イドカードを使用してガソリン、軽油

ホームページでカードに記載されたPINコー等を購入した際のレシート及び領収書ドを入力すると利用履歴の確認ができる場が無い場合はどうすればよいか。

合がありますので、該当ページを印刷し提出してください。

NO

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質問
ガソリンスタンドを経営している場

35 経費

合、事業所で販売するために購入しているガソリンや軽油等は本支援金の対象となるか。

回答

販売する目的で購入されたガソリンや灯油、軽油等にかかる経費は対象外となります。

本補助金の対象です。領収書等、対象経費を支払った内容が確認できる書類を添付してください。なお、配達用のガソリンを自36 経費

ガソリンスタンドを経営している場社のスタンドで給油している場合には給油合、した内容がわかる書類を提出してくださ

配達用のガソリン代は申請可能か。

い。その場合に対象とする経費の額については経済産業省の給油所小売価格調査により対象月の平均価格をもって本支援金の対象金額とさせていただきます。