特殊車両通行制度について

令和4年１０月
大型車通行適正化に向けた関東地域連絡協議会[事務局]関東地方整備局 道路部 交通対策課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

【目次】

１．趣旨・目的
２．道路の老朽化の現状

３．特殊車両通行制度の概要
４．違反時の罰則等

５．荷主の皆様へのお願い１．趣旨・目的背景⚫ 近年、道路の老朽化対策が喫緊の課題となっており、道路利用者の安全な通行を確保するため、適切な道路の維持管理が求められています。
現状⚫ ドライバー不足や物流の効率化のため、車両の大型化（≒重量化）が進み、重量を違法に超過した一部の大型車両により、老朽化した道路が更なるダメージを受けています。
⚫ 一方、大型車両の重量オーバーは、運送事業者だけの問題ではなく、荷主の行為に起因している例も少なからず存在しています。
取組み状況とお願い⚫ 大型車両の適正かつ安全な走行実現のため、平成28年1月29日に一都三県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の関係団体により、『大型車通行適正化に向けた関東地域連絡協議会』を設立して、大型車両の走行に関係する荷主及び運送事業者の各業界団体を対象に、広報・啓発活動を継続的に実施しています。
⚫ この活動の一環として、大型車両を走行させるためのルールや現状について、運送事業者だけではなく、荷主の方々にもご理解頂きたいことを本資料にまとめております。

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（参考）大型車通行適正化に向けた関東地域連絡協議会
喫緊の課題となっている道路の老朽化対策には、重量を違法に超過した大型車両に対する取り組みが肝要です。また、重量を違法に超過した車両は安全性も担保されておらず、重大事故に繋がる危険性も高まります。
そこで、関東地方整備局は大型車両に関する情報共有や効果的な取組を行うことを目的として、「大型車通行適正化に向けた関東地域連絡協議会」を平成28年1月29日に設立しました。
構成メンバー

関係企業団体道路管理者
国

国土交通省 関東地方整備局 道路部

自治体

千葉県 県土整備部
東京都 建設局 道路管理部
神奈川県 県土整備局 道路部
埼玉県 県土整備部
千葉市 建設局 土木部
川崎市 建設緑政局 道路管理部
横浜市 道路局 道路部
相模原市 都市建設局 土木部
さいたま市 建設局 土木部

高速会
社

東日本高速道路株式会社 関東支社 管理事業部
中日本高速道路株式会社 東京支社 保全･ｻｰﾋﾞｽ事業部
中日本高速道路株式会社 八王子支社 高速道路事業部
首都高速道路株式会社 保全・交通部

連携

一般社団法人 千葉県トラック協会
一般社団法人 東京都トラック協会
一般社団法人 神奈川県トラック協会
一般社団法人 埼玉県トラック協会
一般社団法人 全国クレーン建設業協会 千葉支部
一般社団法人 全国クレーン建設業協会 東京支部
一般社団法人 全国クレーン建設業協会 神奈川支部
埼玉クレーン協会

関係行政機関警視庁 交通部
千葉県警察本部 交通部
神奈川県警察本部 交通部
埼玉県警察本部 交通部
国土交通省 関東地方整備局 港湾空港部
国土交通省 関東運輸局 自動車交通部
国土交通省 関東運輸局 自動車監査指導部
国土交通省 関東運輸局 自動車技術安全部
（順不同）

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大型車両の通行の適正化方針（概要）平成26年5月発表

背景１．０．３%の重量を違法に超過した大型車両※が道路橋の劣化に与える影響は全交通の約９割を占め、一※車両総重量20tを超える違反車両
部の違反車両が道路を劣化させる主要因となっている。

【図道路橋の劣化に与える影響】

通行台数← 過積載大型車両

0.3%

遵守車両

自動計測装置（全国39箇所に設置）のデー
タから試算

99.7%

劣化への影響は重さの12乗に比例

軸重２０トン車が道路橋に与える影響は、軸重１０トン車の約４，０００台に相当２．車両の大型化、積載率の向上及び許可手続の迅速化等による効率的かつ迅速な物流の実現が望まれている。

過積載大型車両
91.5%

遵守車両

8.5%

劣化への影響度
0%

20%

40%

60%

80%

100%
0

基本方針

車両の大型化に対応した許可基準の見直し及び適正利用者に対する許可手続を簡素化する一方で、悪質な違反者に対しては厳罰化し、大型車両の通行の適正化を進める。

具体的な取組
通行許可の基準等の見直しと許可審査手続の改善

違反取締りや違反者への指導等の強化（１）バン型等セミトレーラ連結車の駆動軸重の許可基準の統一
・バン型等のセミトレーラの駆動軸重の制限を、国際海上コンテナセミトレーラと同等【H26年度から実施】の11.5ﾄﾝに緩和（１）違法に通行する大型車両の取締りの徹底①自動計測装置の増設（２）４５フィートコンテナ等の輸送における許可基準の見直し
・45フィートコンテナを積載する車両を始め、バン型等のセミトレーラの車両長の制限の緩和【H26年度から実施】（２）違反者に対する指導等の強化①国道事務所に呼び出して是正指導を行い、常習的な違反者に対しては告発を実施【H25年度から実施】（措置命令４回又は是正指導５回で告発）（３）許可までの期間の短縮①主要道路情報のデータベース化を促進②通行許可のオンライン申請システムを改良・普及促進【継続して実施】【継続して実施】【H26年度から実施】（４）適正に利用する者の許可の簡素化①違反実績のない者に対して許可期間（現行２年）の延長②ITS技術を活用した通行経路把握による通行許可の運用②コードンラインを設定し、並行する高速道路と一般道路を一度に取締る等各道路管【継続して実施】
理者が連携した取締り及び自動計測装置の設置を実施②特に基準の２倍以上の重量超過等悪質な違反者は、現地取締りにおいて違反を確【H26年度から実施】
認した場合は即時告発を実施③大型車両を誘導すべき道路の範囲を拡大しつつ、国による一括審査を実施④通行許可に係る審査体制の集約化【H26年度から実施】【H27年度から実施】③改正道路法に基づき違反者に対する報告徴収・立入検査の実施【H26年度から実施】
また、報告徴収・立入検査を拒む者に対しては告発を実施（３）関係機関との連携体制の構築①国土交通省（道路局及び自動車局）、 警察庁、高速道路会社及び全日本トラック協会等と連携し、道路の適正利用を図るための連絡会を設置し、荷主を含めた啓発活動、【H25年度から実施】
及び違反者情報の共有等を実施②国土交通省から日本高速道路保有・債務返済機構及び高速道路会社６社に対し、取締り強化及び違反者に対する指導等の強化を検討するよう指示 【H26年度から実施】【H30年度実施に向けて準備】【H27年度から実施】③自動車局と連携して、違反通行を行った運送事業者に対し貨物自動車運送事業法に基づく行政処分等を行うとともに、荷主に対する是正指導等を行うための検討を【H26年度から実施】実施。

本方針を実施することによる効果
・道路構造物の長寿命化・効率的かつ迅速な物流の実現

・交通の危険の防止

4２．道路の老朽化の現状
関東地方整備局管内の橋梁のうち建設後50年を超える橋梁は、2016年度現在で25%、10年後は46%、20年後には65%まで急増する見込み。

建設後５０年以上の橋⇒２０年後（２０３６年）は６割以上に

5２．道路の老朽化の現状⚠重量オーバーの大型車両は、道路構造物への影響が甚大（劣化を早める）
例）軸重10トンの基準に対して、軸重20トン(＋10トン）の大型車両が１台走行した場合▶舗装の場合：４乗▶RC床版の場合：１２乗▶舗装に与える影響は、16台分▶RC床版に与える影響は、4,096台分

軸重を基準の２倍超過した車両はたった１回の走行で、左記の台数が走行した疲労を与えている
96台

軸重２０トン（基準より２倍超過）

軸重２０トン（基準より２倍超過）

４台

４台

４台

４台

舗装に与える疲労イメージ

1000台

1000台

1000台

1000台

RC床版に与える疲労イメージ
6３．特殊車両通行制度の概要○ 道路は一定の規格の車両が安全・円滑に通行できるよう造られており、この規格を超える車両は、原則として通行できません。（道路法第４７条第２項)○ 車両の構造や積載貨物が特殊である場合に限り、道路の構造を保全し、又は交通の危険の防止に必要な条件を附して通行が可能となります。
車両制限令に基づく車両の一般的制限値

特殊車両通行の手順
申請者
道路管理者
による申請または確認の受理

高さ3.8ｍ※指定道路4.1ｍ
幅2.5ｍ

長さ12ｍ

経路が２以上の道路管理者にまたがる場合、協議を行う（隣り合う車軸の軸の距離により）2軸の軸重合計18t～20t

道路管理者による審査または回答（データベースによる確認※）

最小回転半径12ｍ
輪荷重5t

必要な条件の付与

輪荷重5t
軸重10t

他道路管理者による審査※他道路管理者が管理する道路に関して、通行にあたっての障害情報のデータベースが登録されている場合、当該道路管理者による事務処理が可能

許可証（許可期間：２年間）
回答書（通行期間：１年間）

総重量 20t ※指定道路25t（車両自重＋積載物重量＋乗員）

申請者
7

３．特殊車両通行許可制度の概要

特殊車両
車両の構造が特殊バン型セミトレーラ

タンク型セミトレーラ

トラッククレーン

貨物（積荷）が特殊海上コンテナ用セミトレーラ

フルトレーラ重量貨物運搬用セミトレーラ

コンテナ用セミトレーラ

船底型セミトレーラ

ポールトレーラ
幌枠型セミトレーラ

スタンション型セミトレーラ

自動車運搬用セミトレーラ

あおり型セミトレーラ

8３．特殊車両通行制度の概要○道路法の他に、道路交通法、道路運送車両の保安基準（省令）においても車両諸元についての制限があります。
○これらの法令では、それぞれの目的に応じて、車両の幅、長さ、高さ、重量などについて規定が設けられています。
車両制限令
長さお規よ定び
高さの道路交通法施行令

道路運送車両の保安基準

積載物の長さ≦L’×1.2

高さ※
3.8m

L’
※高さ指定道路においては 4.1m

前後の貨物のはみ出し≦Ｌ’×0.1※高さ指定道路においては 4.1m

積載物

幅の規
定

積載物の幅≦W’×1.2

W’
左右の貨物のはみ出し≦W’×0.1

重量の規
定・高速自動車国道
および重さ指定
道路（最大25t）

規定なし

・その他の道路（20t）

9３．特殊車両通行制度の概要○通行条件とは審査の結果、道路管理者が通行することがやむを得ないと認めるときには、通行に必要な条件を附して許可します。この条件を通行条件といいます。通行条件には次のようなものがあります。
重量に関する条件
ABCD

特別な条件を付さない。

橋梁、高架の道路その他これらに類する構造の道路（以下「橋梁等」という。）を通行するときは、徐行をすること。
Ｃ条件の付された橋梁等については、以下を条件とする。
①徐行をすること。
②他の車両との距離を確保することによって、通行する車線の一の径間を同時に通行する他の車両がない状態で通行すること。
③②のため、許可車両の後方に1台の誘導車を配置し通行すること。
Ｄ条件の付された橋梁等については、以下を条件とする。
①Ｃの各条件②隣接車線の前方（隣接車線が同一方向の車線である場合は後方）を十分に確認し、他の車両が隣接車線を通行しようとしているときは橋梁等への進入を控えることなどによって、可能な限り、隣接車線における一の径間を同時に通行する他の車両がない状態で通行すること（すれ違い、追越し等によってやむを得ず他の車両が一の径間を通行することとなるときは一時停止すること。）。

寸法に関する条件
Ａ

特別な条件を付さない。

B

屈曲部、交差点、幅員狭小部又は上空障害箇所を通行するときは、徐行をすること。

C
屈曲部
幅員狭小部
上空障害箇所

C交差点

Ｃ条件の付された屈曲部、幅員狭小部又は上空障害箇所については、以下を条件とする。
①徐行をすること。
②対向車等との衝突、接触その他の事故の危険を生じさせない状態で通行すること。
③②のため、許可車両の前方に1台の誘導車を配置し、その連絡又は合図を受けて通行すること。
Ｃ条件の付された交差点を左折又は右折するときは、以下を条件とする。
①徐行をすること。
②対向車等との衝突、接触その他の事故の危険を生じさせない状態で通行すること。
③②のため、許可車両の前方に1台の誘導車を配置し、その連絡又は合図を受けて、誘導車に続いて左折又は右折すること。

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３．特殊車両通行制度の概要○誘導車の役割の例①

特殊車両の通行を補助するため、対向車等の特殊車両周辺を通行する車両の通行の状況、道路の計上、駐車中の車両、工事箇所等の通行の障害等に係る情報を視認により収集するとともに、その結果等について、特殊車両の運転者に対し連絡、助言等すること。

②

対向車等の特殊車両周辺を通行する車両に対し注意喚起すること。

【通行条件】【誘導車の役割事例】

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３．特殊車両通行制度の概要
特殊車両通行制度には、従来からの「特殊車両通行許可制度」と、令和４年４月１日より施行された「特殊車両通行確認制度」の2種類があります。
特殊車両通行制度

特殊車両通行確認制度

特殊車両通行許可制度

情報が電子データ化された道路について国が一元的に処理

申 請（１経路毎）

申請内容
車両情報

発着地

経路

協 議（地方公共団体）

審 査

事
業者の手
続

重量

約22日

※手作業

決裁・許可証発行（Ｒ3年度）WIM（自動計測装置）による取締り

重量の把握方法

入力情報

経路の検索（請求）（ウェブでいつでも検索可能）

ETC2.0

発着地

経路

重量

即時
行
政の手
続通実
行際の通行
時
通行
後

/

取締基地における取締り

車両情報（１回のみ）

通行可能な全経路の通知（ウェブ上で即時に地図表示）※老朽化した橋梁等は非通知

許 可 （申請した１経路のみ）

通 行（許可を受けた１経路を通行可）

入力情報

車両の登録

通 行
（通行可能な全経路を通行可）

・取締基地における取締り
・WIMによる取締り

・ETC2.0を活用した経路確認
・運送依頼書等による重量確認12３．特殊車両通行制度の概要

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４．違反時の罰則等
１）違法に通行する大型車両の取締りの徹底

背 景⚫ 通行する特殊車両の約３割が重量超過となっている。
⚫ この重量超過車両の走行は、橋梁や舗装の寿命を縮めるなど、道路に悪影響を及ぼす他、時には重大な事故を引き起こし、社会経済活動に多大な影響を与えている。
※ 過積載車両台数は、自動重量計測装置（直轄国道39カ所）による計測データ（出典）第14回物流小委員会資料３（2017年11月9日開催）

違反車両の指導取締り体制の強化が必要

現地取締り及び車両重量自動計測装置を活用した指導取締りの強化により、事業者への法令遵守の意識の向上を促すとともに道路構造の保全及び交通の危険防止を図っている。
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４．違反時の罰則等
１）違法に通行する大型車両の取締りの徹底○取締基地における現地取締○車両重量自動計測装置（WIM）による取締

道路脇に設置された取締基地において、重量・寸法・高さの計測、及び許可証の確認等を実施
し、違反車両に対しては、「指導警告書」又は「措置命令書」を発出し、是正を求めています。

車両重量自動計測装置で計測したデータと特殊車両通行許可データをオンラインで照合し、計測結果に基づき、違反走行を繰り返す事業者に対して指導警告書の発出、対面による是正指導を行っています。

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４．違反時の罰則等
行政指導の流れ（直轄国道の例）
基地取締り（１回目）車両制限令違反
警

告ＷＩＭ取締り

通行の中止又は軽減措置の場
合（事業者あてに行政指導）

警

告

是正指導

（対面で行政指導）告

警

直近の警告から１年経過後、累積回数は消滅

弁明の機会
是正指導
（４回目）車両制限令違反
許可取消・告発（国道事務所にて対面で行政指導）（２回目）車両制限令違反（３回目）車両制限令違反
警告告（３回目）車両制限令違反

是正指導

ＨＰ等で、是正指導内容を公表（４回目）車両制限令違反

表警（軸重２０ｔ超： １回／１ヵ月）（軸重２０ｔ以内 ： ２０回／３ヵ月）

告表

公（軸重２０ｔ超： １回／１ヵ月）（軸重２０ｔ以内 ： ２０回／３ヵ月）

是正指導

警
公

※事業者単位（軸重２０ｔ超： ２回／１ヵ月）（軸重２０ｔ以内 ： ２０回／３ヵ月）（事業者あてに文書で行政指導）

是正指導（２回目）車両制限令違反
警（１回目）車両制限令違反（軸重２０ｔ超： １回／１ヵ月）（軸重２０ｔ以内 ： ２０回／３ヵ月）

告

弁明の機会
是正指導
（５回目）車両制限令違反（出典）※平成27年11月5日第11回物流小委員会資料

許可取消・告発公表

地方整備局ＨＰ等において、是正指導内容を公表

公表16４．違反時の罰則等
2）悪質な重量制限違反者への告発（レッドカード）

17４．違反時の罰則等（参考）道路法違反の罰則
違反事由

適用条項／違反内容

罰則

一般的制限

（道路法§103⑤）
・道路管理者の措置命令に違反して車両を通行させている者

６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金

橋梁等の制限（道路法§104③）
・反復して同一の道路を基準を超えて通行させようとする者に対し、道路の補強等必要な措置を講じる命令に違反して車両を通行させた者

１００万円以下の罰金幅の個別制限（道路法§105）・幅等の個別的制限値を超える車両を通行させている者に対する措置命令に違反して車両を通行させた者

５０万円以下の罰金

橋梁等の制限違反（道路法§103④）
・道路管理者が道路標識によって通行を禁止又は制限しているトンネル、橋、高架の道路等において、標識に表示されている制限値を超える車両を許可を受けずに車両を運行した者、又は許可内容および許可条件に違反して車両を通行した者

６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金

一般的制限違反（道路法104①）
・一般的制限値を超える車両を無許可で通行させた者又は、許可内容及び許可条件に違反して車両を通行させた者

１００万円以下の罰金

許可証不携帯（道路法104②）
・道路管理者の特殊車両通行許可を受け、当該許可にかかる通行をする場合に当該許可証を車両に備え付けなかった者

１００万円以下の罰金報告・立入検査の拒否（道路法106②）
・道路管理上必要な報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は道路管理者からの立入検査を拒み、若しくは妨げた者

３０万円以下の罰金

法人両罰（道路法§107）
・違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人等に対して罰則を適用する。

各条の罰則

措置
命令
違反18

４．違反時の罰則等
３）高速道路における注意喚起
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
構では、国土交通省をはじめとする道路管理者や全日本トラック協会等と共に『軸重超過』に関して、啓発活動を行っています。
⚫ 「軸重超過」での走行は法令違反です⚫ 「軸重超過」は道路を傷め、横転事故など重大な事故につながる危険性が高まります⚫ 車両の総重量が一般的制限値以下でも、荷物の積み方が偏っていると「軸重超過」となる可能性があります【軸重とは】
車軸にかかる重さのことを示します。
車両制限令により、軸重の一般的制限値は「１０ｔ」と定められています。

軸重10t（出典）独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構チラシ
https://www.jehdra.go.jp/pdf/torikumipdf/jikujyuu_poster.pdf

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４．違反時の罰則等
４）過積載車両の荷主対策（全体像）
道路管理者

自動車部局（自動車局・運輸局等）【①基地取締時の荷主情報の聴取（直轄国道）】
現地取締

違反通行時の荷主の確認要請

違反情報・荷主情報の提供
情報提供（違反情報・荷主情報）

警告・措置命令

過積載に加え過労運転等違反にも関連がある共通の荷主を確認した場合

荷主情報

H28年度実績：1,469件（直轄）適正化事業実施機関（各都道府県トラック協会）

荷主情報の聴取（任意）トラック事業者の巡回指導時に荷主情報を聴取（全国で試行）

定期巡回【②特車申請時における荷主名の記載（直轄国道）】※優先的に特車許可審査（概ね10日程度）

違反通行が認められた
場合（運輸局等）

協力要請書の発出
・ 荷主の取引先であるトラック事業者が法令違反を行ったことを通知
・ トラック事業者による違反の再発防止を荷主に要請＋

荷主名を記載した特車申請

荷主の特定特別巡回（過労運転等違反※２情報を得た時）

任意聴取

荷主情報

荷主情報の取得
トラック事業者

契約関係※１ 赤字箇所は、今回の試行に伴い、道路管理者による情報の取得又は自動車部局による情報の活用が強化されるプロセスである。
※２ 乗務時間等告示違反

荷 主（出典）※平成29年11月9日第14回物流小委員会資料 20

４．違反時の罰則等
５）改正貨物自動車運送事業法（荷主対策の深度化：令和元年７月施行）
荷主の理解・協力を得て、トラックドライバーの働き方改革・法令順守を進められるようにするための改正が行われました①荷主の配慮義務が新設されました●荷主は、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければならないこととする責務規定が新設されました。

②荷主への勧告制度が拡充されました●荷主勧告制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されました。
●荷主に対して勧告を行った場合には、その旨を公開することが法律に明記されました。

③違反原因行為をしている疑いがある荷主に対して、国土交通大臣が働きかけ等を行います●国土交通大臣は、「違反原因行為」※(トラック運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為)をしている疑いのある荷主に対して、関係省庁と連携して、トラック運送事業者のコンプライアンス確保には荷主の配慮が重要であることについて理解を求める「働きかけ」を行います。
●荷主が違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由がある場合等には、「要請」や「勧告・公表」を行います。
●トラック運送事業者に対する荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合には、「公正取引委員会に通知」します。

令和元年6月25日：国土交通省自動車局貨物課トラック事業適正化対策室発表資料を基に加工

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000186.html

21５．荷主の皆様へのお願い

特殊車両の走行には通行手続きが必要です！
一部の重量オーバーの車両が道路の劣化を早めています！
一定の大きさ・重さを超える車両（特殊車両）での通行には、特殊車両通行許可制度による 「通行許可」 または特殊車両通行確認制度による「回答書」が必要になります。

国土交通省からの４つのお願い
特殊車両の通行には、あらかじめ手続きが必要です➢◇コンクリート床版への影響の試算◇橋梁の路面に穴が開いた
事例

法令で定められた重量・寸法を超える特殊車両は、特車許可または通行可能経路の回答書が必要です。

適正な依頼時期にご協力を

橋梁のコンクリート床版の劣化への影
響度は、重量（軸重）の約１２乗に比例➢

軸重10t×4,096台

請負人は依頼を受けてから通行許可等の取得までに一定の時間を要するため注文者は余裕を持った依頼や輸送計画の策定にご配慮願います。

軸重10t×4,096台
96台

軸重20.0t
軸重20.0t

適正な費用負担が必要です
1,000台1,000台1,000台1,000台➢

通行条件によって誘導車を配置する場合は、注文者は請負人に対して適正な費用の支払いが必要です。

請負人側のリスクにご理解を➢軸重１０トンの車両約４，０００台分の疲労が蓄積されることになります

重量オーバーの車が通行したため、床版（車両を直接支える部材）に穴が開いてしまった事例です。

法令違反があれば、請負人に対し、ペナルティ(罰則)が科せられる場合があります。
※注文者：元請、直近上位の下請など

請負人：下請、運送事業者など

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大型車通行適正化に関するアンケート調査ご協力のお願い
皆さまには、日頃から国土交通行政にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。
年々深刻化する道路の老朽化問題に関連して、大型車両（特殊車両）を使って荷物輸送をお願いする立場の皆さまへアンケート調査を実施し、現状把握と共に、広報資料作成の参考とさせていただきたいと考えております。
つきましては、ご多忙の中お手数をお掛けしますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご回答いただけますと幸いです。
大型車通行適正化に向けた関東地域連絡協議会事務局国土交通省 関東地方整備局 道路部 交通対策課 小澤、中田、鈴木【アンケート調査受託者】公益財団法人 日本道路交通情報センター 調査部 （担当）田波、國信アンケートに関する問合せ先：03-3261-7672 提出先FAX：03-3265-6028

ＵＲＬ：https://forms.gle/Jh6H3mLSmKo1Duco9

大型車通行適正化に向けた関東地域連絡協議会［事務局］関東地方整備局 道路部 交通対策課〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2番地1（さいたま新都心合同庁舎2号館）

大型車通行適正化に向けた関東地域連絡協議会ホームページ

URL：https://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/index00000015.html

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