第 16 回独立行政法人農林漁業信用基金契約監視委員会 審議概要

１．日 時

令和６年５月２日（木）13 時 55 分～15 時 15 分

２．場 所

独立行政法人農林漁業信用基金 大会議室

３．委員（◎は委員長）◎小 黒祐 康（小黒公認会計士事務所 公認会計士）

武 田

涼 子（シティユーワ法律事務所 弁護士）

柳 田治 子（柳田治子税理士事務所 税理士）

前 多

保 豊（独立行政法人農林漁業信用基金 監事）

斉 藤由理子（独立行政法人農林漁業信用基金 監事）

４．議 題（１）令和５年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計画の自己評価（案）の点検について（２）令和６年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計画（案）について
５．資料（１） 令和５年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計画の自己評価（案）の点検について
・令和５年度の契約実績（資料１）
・令和５年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計画に対する取組状況（資料２）
・令和５年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計画に係る自己評価（案）（資料３）（２） 令和６年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計画（案）について（資料４）
６．審議結果上記４の議題（１）及び（２）について、事務局（松本総務経理部考査役）から資料１から４により説明し、本委員会にて了承された。
また、各委員からの質問等及びこれに対する事務局の回答は以下のとおり。

質問・意見
①「求償権の管理及び回収業務（サー回→答

公告時の声掛けは、関東近郊の全国サービサー委託）」について、入札後の事後ビサー協会会員会社へ行い、再公告時はさ調査結果において応札しなかった理らに、全国の協会員に幅広く声掛けを実施

由は自社の経験実績が少なかったとした。

あるが、声掛けはサービサー業界に対また、サービサー業界は債権の買取り後して行ったのか。の回収を主としている者や住宅債権の回収

また、現行受注者が有利と考え、入を主としている者、特定の金融機関の債権札しない事業者もいたが、信用基金の回収を主としている者等が多く、林業関連業務は、サービサーにとって特殊な業の債権の委託回収である信用基金の業務は務なのか。どのような特徴があるのやや特殊であり、債権額が比較的少額であか。

ることや債務者が地方在住であることが特徴と考えられる。

②「求償権の管理及び回収業務（サー→「求償権の管理及び回収業務（サービサビサー委託）」と「独立行政法人農林漁ー委託）」については、成功報酬制における業信用基金会計監査業務」は入札者が回収額に乗ずる成功報酬の割合の上限を撤最初の公告では１者となり、再公告を廃した。

行うことにより複数者による入札を確「独立行政法人農林漁業信用基金会計監保しているが、再公告において、入札要査業務」については、当初は、全省庁統一件等について何を変更したのか。

資格の「役務の提供等」の「Ａ」の等級にまた、再公告を行ったことにより、当格付けされている者を対象としていたが、初から入札に参加していた事業者以外

再公告においては、全等級（ 「Ａ」～「Ｄ」が落札したのか。の等級に格付けされている者）へと要件を緩和した。
また、再公告を行ったが、当初から入札に参加していた事業者以外が落札した入札はなかった。

③「求償権の管理及び回収業務（サー→技術提案書や企画提案書の評価基準が、ビサー委託）」、「現行総合文書管理シス

新規参入業者に対し、既存の業者に勝つのテムの更改、機器等導入、移行及び運は難しいとの印象を与えないよう、応札者用・保守業務」及び「独立行政法人農林の技術力を公平に判断できるような評価基漁業信用基金会計監査業務」について、準を作成するように引き続き努める。

入札後の事後調査結果において応札しなかった理由は現行受注者が有利と思われ、自社の受注は難しいと判断したとなっているが、今後の対応は考えているのか。
④ 「現行総合文書管理システムの更改、 →「現行総合文書管理システムの更改、機機器等導入、移行及び運用・保守業務」

器等導入、移行及び運用・保守業務」につと「Excel ファイル（様式）への決算

いて、データの入力及び信用リスク評価等(1)予定価格は、独法及び官公庁向けに開発業務」について、落札率が 50％未満だ

されたパッケージ製の文書管理システム

が、予定価格の設定は適切だったの導入を前提に、一部機能においてカスタか。

マイズが発生することを想定して算定。

また、50％未満となった理由は何(2)当該予定価格については、調達実施前にか。

ＣＩＯ補佐官の確認を受け、予定価格は妥当な範囲である旨のコメントを頂戴しており、設定した予定価格は適切であったと考える。
(3)一方で落札者は、「官公庁及び独立行政法人での更なる業務拡大を目指し、販売戦略として可能な範囲での値引きを実施」、「カスタマイズが発生しないこと」等により、調達仕様書で求める要件を充たしつつ、低価格での入札が行われたため、落札率が 50%未満となった。
「Excel ファイル（様式）への決算データの入力及び信用リスク評価等業務」について、(1)予定価格は、現行業者から参考見積を聴取するとともに、簿記知識等の専門性や 1 営業日当たりの発注予定数を加味して算定。
(2)落札率が 50％未満になった理由については、入札参加業者の中には予定価格を上回る業者もいることから、落札業者の企業努力に他ならないと考えている。

⑤「独立行政法人農林漁業信用基金会→５か年の中期目標期間の開始と合わせて計監査業務」について、昨年まで随意契企画競争を行い、当該中期目標期間中の監約だったが、今回は企画競争となって査を担当する会計監査人候補者を選定しているのは何故か。

いる。（令和５年度は第５期中期目標期間（令和５～９年度）の開始年度）
中期目標期間の２年目以降については、会計監査人の交代を要するような問題等がなければ、同一の会計監査人と随意契約を行う。
⑥「独立行政法人農林漁業信用基金会→計監査業務」について、企画競争では、企画競争では、（1）独立行政法人会計基準及び同注解などどのようなポイントで総合点を算出しに対して十分精通していることているのか。

（2）他の独立行政法人又は金融業務（保証、また、民間でも、長期にわたって監保険及び貸付業務）を行う企業の監査を査をお願いしている場合、現行業者の行った実績変更は難しいが、落札率との関係でも、を基本的な要件とし、現行の監査法人による監査に問題はな（3）監査体制いと、どのように判断しているのか。

（4）監査費用等を審査ポイントに総合点を算出している。
また、落札率に係る懸念についても承知しているが、予定価格は、複数事業者の見積り単価の平均と、過年度の監査時間実績をもとに算定し、一定の公平性はある中での結果と考えている。

⑦「コープビル建替後の新規建物にお→「コープビル建替後の新規建物におけるけるＢ工事設計監理業務の委託契約」

Ｂ工事設計監理業務の委託契約」と「コー及び「コープビル建替後の新規建物にプビル建替後の新規建物におけるＢ工事契おけるＢ工事契約」並びに「基金ホーム約」について、移転先は、新規建物の１区ページにおける林業ページのリニュー画へ竣工と同時期に入居を予定しているこ

アル業務」について、随意契約の『真にとから、基本レイアウト工事（Ｂ工事）をやむをえない案件』と理解しているが、行う必要がある。

説明を補足していただきたい。

そのため、ビル本体に影響を及ぼすＢ工事については、ビル側指定の建築会社、設計管理者との契約となる。
「基金ホームページにおける林業ページのリニューアル業務」については、基金ホームページ更新ウェブアプリの運用保守業者にしかできない業務となる。

⑧

令和５年度から、電話等による声掛→

令和５年度は、メールマガジンサービス

け事務の負担軽減を図るためメールマを導入した初年度ということもあり、登録ガジンサービスを導入しているが、ど件数はまだ多くはないが、本年度から、任の程度の効果があったのか。

意の登録を依頼するのではなく、名刺から信用基金職員が企業のアドレスをメールマガジンサービスに登録する方法を検討する。
また、入札参加時にメールマガジンサービス登録の協力依頼を行い、引き続きメールマガジンサービス登録の効果を検証していく。

⑨

入札参加への声掛けを行った事業者→以外からの入札参加はあるのか。

ホームページ閲覧等により、入札に参加する事業者は１事業者程度であり、ほとん
どの入札が声掛けをした事業者となっている。

⑩

再公告を行うため、仕様書の要件の→緩和等様々な努力を行っているが、そ大幅な時間と労力を割くことにより、複数の事業者を確保することができた。の一方で時間や労力を割いているた

再公告の必要性については、時間や労力め、実際に再公告は本当に必要なのか。

を踏まえ、令和６年度調達等合理化計画

また、それらを踏まえて、令和６年（案）では、資格要件を必要最低限のもの

度調達等合理化計画（案）の「２.重点に留め、競争参加者が十分な準備期間及び的に取り組む分野」において、「契約案履行期間を確保できるよう入札実施時期を件による特性に配慮しながら」と記載設定した上で、信用基金が真に必要とするしていると思うが、具体的にはどのよ要件を具備しようとした場合に、1 者応札うなことを想定しているのか。となってしまうことがあるのであれば、柔軟に検討をしていくことを想定している。

⑪

昨年以上に資材・人員不足とコスト→今後、建設関係の入札は発生しないと思の上昇（特に建設業界）が予測される

われるが、予定価格の算定においては、毎が、予定価格の算定等調達業務に関し年度積算資料の本の買い替えを行っていて留意されていることはあるか。

る。
また、積算困難な案件については複数事業者の見積もり合わせを行っている。
システム関係についての予定価格の算定にあたっては、入札参加予定者の見積りのみで算定せず、ＣＩＯ補佐官等の専門家のチェックを受け、適切な予定価格設定に努めている。