令和元事業年度業務実績等報告書より抜粋
年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３
調達方式の適正化
２．主な経年データ

・評価対象となる指標

一般競争等入札
随意契約
合計

指標

件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）－－－－－－（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
実績
構成比
8件
73％
4463％
3件
27％
2637％
11 件
100％
69100％

30 年度（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

実績
17 件
197
5件
27
22 件
224

実績
22 件
1,363
7件
86
29 件
1,448

実績

実績

実績

構成比
77％
88％
23％
12％
100％
100％

構成比
76％
94％
24％
6％
100％
100％

構成比

構成比

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

構成比

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
３

調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の中期計画
３

調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の年度計画

主な評価指標調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及＜主な定量的指標＞なし

３＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
調達に係る契約についての政府の方針を踏まえて、適正な調達に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞(1) 調達等合理化計画
ア 令和元年６月に策定した令和元年度調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等の着実な実施、一者応札・応募の改善の取組、合理的な調達の実施等に取組み、調達方式の適正化を図った。
令和元年度の一般競争入札等は 22 件、14 億円で、契約全体に対する割合は、件数で 76％、金額で 94％であった。
イ 令和元年度に締結した契約に係る情報について、契約情報取扱公表要領に基づき、信用基金ウェブサイトにて公表した。
また、１者応札・１者応募の改善のフォローアップとして、各調達案件について、改善項目ごとに取組状況の確認を行った。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 令和元年度調達等合理化計画（案）、平成 30
年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び個々の契約案件の事後点検については、平成
31 年４月に開催した契約監視委員会において審議を受け承認された。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
調達等合理化計画及び調達に係る推進体制の整備について、着実に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

イ 総括理事（総務担当）を委員長とする契約審査委員会により調達等合理化に取り組むこととしており、平成 31 年４月開催の契約監視委員会において、契約審査委員会の取組状況等について審議を受け承認された。
その際示された、① 予定されているシステム関係の調達が同一時期に集中しないよう余裕をもったスケジュール管理をする必要がある。
② 契約実績を整理した資料に、再公告、再々公告した案件が分かるように記載すると良い。
③ 再公告、再々公告したことにより入札者が増えた実績があり、一定の割合を超えた場合には 1 つ上の評価にするという考え方もできるのではないか。との意見について、①及び②はそれぞれ対応し、③は入札者が増えた実績はなかった。
ウ 随意契約案件については、随意契約とする理由が妥当か（「契約事務取扱細則第 34 条第１項
なお書きの随意契約によることができる具体的な事例」（平成 30 年１月 31 日制定）に該当しているか）等、契約審査委員会の審査を受けた上で契約締結を行った。その結果、令和元年
度は、７件、86 百万円の随意契約を締結した。