福島市空き家リフォーム支援事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、本市への移住を推進し、新婚世帯、子育て世帯の住環境を支援するとともに、空き家の流通促進を図るため、空き家を購入し、定住に向けたリフォームに要する経費について、福島市補助金等の交付等に関する規則（平成14年規則第20号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)空き家 市内に存する戸建住宅（住宅の用に供する部分の床面積が述べ面積の２分の１以上の併用住宅を含む。）のうち、１年以上居住その他の使用がなされていないものをいう。
(２)所有者 空き家を購入し、リフォーム後、住民票を異動して居住する者をいう。
(３)リフォーム 安全性、居住性、機能性等の維持向上のために行う空き家の改修工事をいう。
(４)移住者

市外から本市へ住民票を異動し、生活しようとする者をいう。なお、補助金交付申請（以下「 交付申請 」という。）の日から遡って、原則２年以内に市外から本市へ住民票を異動した者を含む。
(５)新婚世帯交付申請時において、婚姻の届出から５年以内の夫婦でいずれかが39歳以下の世帯をいう。
(６)子育て世帯

交付申請時において、子ども及びその子を養育する者からなる世帯をいう。
(７)子ども 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 交付申請時において、18 歳以下（18 歳に達した日以後の最初の４月１日を経過した者を除く）で就労していない者。
イ 交付申請時において、妊娠中の子（妊娠が母子健康手帳で確認でき、かつ、出生以降に同居するものに限る。）（補助対象経費）
第３条 補助金の対象となる経費は、本市に事務所若しくは事業所を有する法人又は住所を有する個人事業主が実施するリフォームであり、かつ別表１に掲げるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、別表２に該当するものは、補助対象経費から除くものとする。

（補助の対象者等）
第４条 補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号全てに該当する者とする。
(１)空き家の所有者であり、リフォームした空き家に１０年以上居住する意思があること。
(２)移住者、新婚世帯、子育て世帯のいずれかであること。
(３)福島市暴力団排除条例（平成24年福島市条例第10号）第２条第２号又は第３号に規定する暴力団員等でないこと（同一世帯の者も含む。）。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。
(１)当該年度内にリフォームが終了しない者(２)市税を滞納している者(３)補助金の交付決定前にリフォームの契約をした者(４)既に市のリフォーム補助の交付を受けている者(５)その他市長が補助金を交付することが不適当と認める者（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額とし、150万円を限度とする。
２

前項の規定は、1,000円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。

３ 福島市空き家バンクに登録された空き家を購入しリフォームした場合、20万円を加算する。
４ 前項の規定は、補助対象経費が300万円を越える場合、適用する。
（交付の申請）第６条 補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)事業計画書(２)収支予算書(３)家屋の登記事項証明書(４)リフォームの見積書の写し(５)位置図及び平面図(６)リフォームを行う空き家の外観及び工事予定箇所の写真(７)完納証明書(８)その他、市長が必要と認める書類
２ 申請者は、やむを得ない理由で補助金の交付申請の手続ができないときは、「福島市における空家等対策に関する連携協定団体」の所属する民間事業者、又は第３条第１項

に規定するリフォームを請け負う民間事業者に委任することができる。この場合において、前項に規定する書類に委任状を添えて市長に提出しなければならない。
（軽微な変更）第７条 規則第６条第１項第１号の別に定める軽微な変更とは、次のとおりとする。
(１)補助対象経費のうち、20％以内の減額をする場合(２)その他事業計画の細部を変更する場合（実績報告）
第８条 補助金の交付決定を受けた者は、補助事業が完了した日から30日以内又は当該年度の２月末日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書（様式第３号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。
(１)収支決算書(２)リフォームの請求書及び領収書の写し(３)リフォームの契約書の写し(４)リフォームの状況がわかる写真(５)その他、市長が必要と認める書類（処分の制限）第９条 補助対象者は、リフォームした空き家を市長の承認を受けないで、譲渡、貸付、売却、取り壊し、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付を受けた日から起算して10年間を経過した場合は、この限りではない。
（交付決定の取り消し及び返還）第10条 市長は、規則第７条の規定による補助金の交付決定を受けた補助対象者が、次の各号に該当する場合は、当該補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部又は全部を返還させることができる。
(１)補助を受けることについて、不正な行為があった場合(２)補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合(３)補助することが不適当と認められる事実があった場合（補則）第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年６月１日から施行する。
２ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

【別表１】（第３条第１項関係）
・基礎、柱、外壁、屋根、床、内壁、天井等の修繕又は補強工事
・間取りの変更等の模様替えを行う工事
・バリアフリー改修工事(手すり設置、段差解消等)
・屋外修繕工事(バルコニー、雨樋等)
・屋内修繕工事(壁紙張替え、畳替え、内建具、トイレ、風呂等)・設備改修(システムキッチン、給湯器、洗面台、トイレ等)
・給排水管の修繕工事、下水道接続、浄化槽工事
・屋根、外壁、天井、内壁、床、外建具等の断熱改修工事（その他、環境の負荷低減に配慮するなど住宅性能の向上に寄与する改修など）【別表２】（第３条第２項関係）
・新築・増築工事設計費、確認申請手数料、居住以外の部分のリフォーム工事 など
・物置、車庫、カーポート、電気自動車充電設備等の工事、造園、門扉、塀、ウッドデッキなどの工事、植樹、剪定等の植栽工事 など
・電話、インターネットなどの配線工事、アンテナ設置等の工事、湯沸し器の設置工事、太陽光発電、太陽熱利用設備の設置工事、雨水浸透ます、雨水タンク設備の設置工事 など
・家電製品設置工事(エアコン、照明器具等)、暖房器具等の設置、家具、調度品の購入・設置、防犯カメラ・ライト等の設置工事、ガスコンロ、ＩＨ(電磁)調理器のみの設置、入れ替え など
・カーテン、ブラインドの設置、防災、消防設備・用品の設置工事(火災報知器、ガス警報器等)など※上表の工事又は設備は、全ての補助対象・非対象工事又は設備を示したものではありません。
また、別表１で記載した工事又は設備であっても、建築物との一体性が認められない場合は、補助の対象とならないことがあります。

様式第１号（第６条関係）補助金交付申請書
令和年月日

福島市長 様
申請者 住所

ふりがな氏

名

電話番号

福島市補助金等の交付等に関する規則第４条第１項の規定により、次のとおり申請します。
補助年度

令和年度

補 助 金 等 の 名 称 福島市空き家リフォーム支援事業補助金

補助事業等の目的
移住者、新婚世帯、子育て世帯が空き家を購入し、定住に向けたリフォ
及び内容 ームを行い住環境を整備する
補 助 事 業 等 の施
行場
所
補 助 事 業 等 の経 費 所 要 額

福島市円

補助金等交付申請額円

着手・完了予定月日 着手

添 付 書 類

令和年

月日

完了

令和年

□ 事業計画書□ 収支予算書□ 家屋の登記事項証明書□ リフォームの見積書の写し□ 位置図及び平面図□ リフォームを行う空き家の外観及び工事予定箇所の写真□ 完納証明書□ その他市長が必要と認めるもの(※市記入欄
書類審査摘要（審査欄）

指導記録・連絡事項

着工前確認年月日・・月日)様式第３号（第８条関係）

補助事業実績報告書
令和年月日

福島市長 様
申請者 住所

ふりがな氏

名

電話番号
福島市補助金等の交付等に関する規則第 14 条の規定により、次のとおり報告します。
指令日

令和 年 月 日

補 助 年 度令和

補 助 事 業 等 の 内 容

年度

金等の額

付書号 福島市指令第号

補 助 金 等 の 名 称 福島市空き家リフォーム支援事業補助金

画額

既 に 通 知 を受けている額

着 手 ・ 完 了 年 月 日

添番

福島市

補助事業等の経費精算額 計助

令

移住者、新婚世帯、子育て世帯が空き家を購入し、定住に向けたリフォームを行い住環境を整備する補助事業等の施行場所

補指着□□□類□□手円 確定額円

確定
見込額円

円
年 月 日

完了

年 月 日

収支決算書
リフォームの請求書及び領収書の写し
リフォームの契約書の写し
リフォームの状況が分かる写真
その他市長が必要と認めるもの
()

※市記入欄
書類審査
摘要（審査欄）

指導記録・連絡事項

竣工確認年月日・・