筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会

研・学９条の会ニュース
2023 年 2 月 発行

No.79

〒300-2667 つくば市中別府 591-7
電話/FAX 029-847-3884( http://peace.arrow.jp/tsc )内閣府は昨年 12 月 6 日、「日本学術会議の在り方についての方針」を公表した。学術会議の会員選考や活動内容への政治介入を可能にし、学術会議の独立性を否定するものである。政府は、学術会議が真摯に改革に取り組んでいるのに、これを無視して、改革法を 3 月までに提出しようとしている。私達は、政府の方針は憲法に保障された日本学術会議の独立性を犯すものと強く危惧し、次の通り声明を発表する。

［声明］日本学術会議の独立性を否定する政府方針の撤回を求める
2022 年 12 月 6 日に内閣府が公表した「日本学術会議の在り方についての方針」は、学術会議会

4. 活動面での政府からの独立、5. 会員選考における自主性・独立性

員選考に第三者を参画させ、「内閣総理大臣によがあることを指摘した。この 5 要件は各国のナる任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置ショナルアカデミーの組織が存立する上での国際を講じる」としている。また学術会議の活動につ標準になっている。

いても、「政府等との問題意識・時間軸等の共有」

政府の改革方針に沿って学術会議が従属するこが行われるよう措置するとして、学術会議を政府とになればどうなるか？ 日本は、アジア太平洋の意に沿う御用機関に変質すること狙ったもので15 年戦争敗戦という歴史の試練を受けて手にしたある。

民主主義国家という地位を失い、国際的にも非民岸田政権がこのような方針を打ち出した背景に主国家として評価されることになる。時代遅れのは、「敵基地攻撃能力」保有をはじめとする大軍拡独裁国家として侵略戦争を引き起こしているプーを進めることがある。最先端の科学技術を兵器のチンが、2010 年代にロシア科学アカデミーを強権開発につなげる「経済安全保障重要技術育成プロ的に改変して政府に従属させた結果、ロシア科学グラム」の課題募集が始まっており、産・官・学共アカデミーが国際アカデミアから信用を失ってし同による大型プロジェクトを推進する上で、軍事まったことを想起すべきである。

研究拒否を発信してきた日本学術会議の活動が障害になっているからである。

日本学術会議法は日本国憲法第 23 条「学問の自由は、これを保障する」に基いており、これを否学術会議は、自己改革の検討を進めており、「日定する政府の改革方針は憲法違反である。

本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を発表

私たちは、日本学術会議の独立性と学問の自由し、ナショナルアカデミーとしての役割を果たすを守るため、内閣府の「日本学術会議の在り方に上で満たすべき 5 つの要件として、ついての方針」の撤回を強く求める。

1. 学術的に国を代表する機関としての地位、
2023 年 2 月 25 日

2. そのための公的資格の付与、

筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会世話人会

3. 国家財政支出による安定した財政基盤、

1

経済安全保障重要技術育成プログラム (K プログラム)
手島昌己(研・学９条の会)

昨年 5 月に成立した経済安全保障推進法（経済安保法）に関連して、経済安全保障重要技術育成プログラム（通称：Ｋプログラム）が始まった。これは、内閣府主導で「経済安全保障の確保・強化の観点から支援対象とすべき重要技術」(特定重要技術) の研究開発を支援する制度である。

経済安全保障推進法と K プログラム

2. NEDO の募集課題（内閣府・経済産業省）「『国家』の安全」のために、先端技術の保護や外国か

5 「船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋○らのサイバー攻撃を防ぐ必要性があるというのが、経済状況把握技術の開発・実証」： 8 年間で 147 億円

安保法の表向きの目的である。しかし、本当の狙いは、

6 「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開○米中対立を念頭に、従来の平和的経済交流路線を転換し発・実証」： 8 年間で 600 億円て中国などを仮想敵国とする、経済・科学技術分野にお7 「高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発」○：6 年

ける日米の同盟強化をはかるものである。経済安保法

間で 50 億円

はそのための国内法の整備で、その内容は、

8 「ハイパワーを要するモビリティ等に搭載可能な次○(a) 特定重要物資の安定的な供給（サプライチェーン）世代蓄電池技術の開発・実証」： 5 年間で 50 億円の強化、

9 「航空機の設計・製造・認証等のデジタル技術を用○(b) 外部からの攻撃に備えた基幹インフラ役務の重要設

いた開発製造プロセス高度化技術の開発・実証」： 5

備の導入・維持管理等の委託の事前審査、年間で 150 億円(c) 先端的な重要技術の研究開発の官民協力、

10 「航空安全等に資する小型無人機の飛行経路の風況○(d) 原子力や高度な武器に関する技術の特許非公開、観測技術」： 3 年間で 11 億円の 4 本柱で構成される。

11 「航空機エンジン向け先進材料技術の開発・実証」○：

K プログラムは上記の (c) の柱に関連してつくられた

5 年間で 50 億円

制度で、その「産・官・学」に自衛隊も加えた「産・官・12 「ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発」○：3学・自」共同体による「特定重要技術」の研究体制をつ年間で 13 億円くることをめざすものである。

13 「半導体・電子機器等のハードウェアにおける不正○

その運営・統括は 2 つの国立研究開発法人、「科学技機能排除のための検証基盤の確立」： 5 年間で 34 億円

術振興機構」（JST）と「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）が担う。この 2 法人が国から拠出以上が募集課題である。

される 5000 億円の基金を使って研究開発課題を提示し現時点の募集状況は、①, ②と⑤, ⑥, ⑦は既に応募期て募集を行い、大学・研究機関、企業などに実施を委託間は終了し、それぞれ 4 月下旬と３月下旬に委託先が公する。

表される。③、④及び⑧〜⑫は現在募集中である。JSTK プログラム制度の募集課題に関しては、今後、さらに数件の募集課題が公表される予定である。

1. JST の募集課題（内閣府・文科省）

K プログラム制度は軍事研究そのもの

1○「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」 小型無人機技術、運行安全管

2015 年から始まった防衛装備庁の「安全保障技術研

理技術：5 年間で 6 ０億円

究推進制度」は、あくまで基礎研究を目的とする課題で

2 「無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無○募集しており、その研究成果は防衛装備品の開発へとつ

人探査機（AUV） による海洋観測・調査システムのなげる制度であったが、表向きの課題は軍事研究を隠す構築」： 5 年間で 80 億円

ように控えめに書いてあった。しかし、学術会議が、研3 「先端センシング技術を用いた海面から海底に至る○究資金の出どころが学問の自由を制限するとして、応募海洋の鉛直断面の常時継続的な観測・調査・モニタリにあたって、慎重な判断が求められるという声明を出しングシステムの開発」 ：5 年間で 80 億円た。その結果、防衛装備庁の「制度」に対して、多くの4 「超音速・極超音速輸送機システムの高度化に係る○大学から敬遠されてきた。そこで、K プログラム制度で要素技術開発」：5 年間で 120 億円

は、防衛省の助成金ではない、政府が 5000 億円の基金2をつくり、募集することにしたのである。

おり、この制度で、大規模な軍事研究制度が展開される

K プログラム制度の募集要領にはデユアルユースが可能性がある。

強調され、民生用の研究開発として、研究者に受け入れ

日本学術会議は、報告「軍事的安全保障研究についられやすくなるような仕掛けがつくられている。しかて」（2017 年）で、「軍事利用を直接に目的とする研究」

し、上述の JST と NEDO の募集課題をみれば明らか「研究資金の出所が軍事関連機関」が軍事的安全保障研なように、募集課題自体が露骨に軍事技術の開発そのも究に該当すると定義して、それぞれの分野で適切なガイのである。

ドライン等を設定するよう求めたが、K プログラムはここの制度に重要な問題がもうひとつある。それは、軍れらの定義から逃れられる制度になっている。それゆ事研究ということで、「情報の管理」、「技術流出対策」とえに、所属機関が軍事研究・戦争に協力しないとしたガ

して研究発表が初めから厳密に制限されていることでイドラインを掲げていたとしても、JST と NEDO が募ある。応募する前に、提案者は「研究倫理教育に関する集しているのだから軍事研究には当たらないとして、安プログラム」を修了していることが必須になっており、易に K プログラムに参加してしまうことが予想される。

その受講修了が、応募要件になっている。募集要領で運営交付金が年々減らされて、研究費が不足して、研は、罰則付きの守秘義務が、研究者に課せられている。

究の継続が困難になっている状況のもとで、参加を希望する研究者は少なくないと思われる。大軍拡反対の市最後に民の運動と連携して、研究者に応募をやめるように働き

このように、K プログラムは、明らかに軍事技術開発かける運動が必要である。このプログラムの実態を知を「産・官・学・自」の共同で研究をするための制度でらせていかなければならない。

ある。防衛省の「推進制度」より多額の財源を準備して最近の物価の高騰について
稲垣隆雄 (KEK 九条の会)
今、物価の高騰が私たちを苦しめている。よくわから

一般に、物価高騰は、景気の過熱とともに起こるが、ないことが多いが、この問題を、次の 2 つの視点で、考今回は、不況と物価高が併存する。これを、スタグフえていきたい。

レーションと呼ぶそうだが、これが国民生活を一層苦しめている。

1. この物価高騰が、国民の生活にどのような2. これに有効な手を打っているのか？

影響をもたらしているのか？

むしろ、現政権は、手がなくなっているというべきか

我々高齢者家庭では、年金は増えず、後期高齢者医療もしれない。

制度の改定によって、病院窓口での支払いが倍になった。それに、この物価高が加わっている。特に、食料品今回の物価高騰では、コロナ禍、ウクライナ戦争によ価格が、物価指数以上の値上りをしているのは、食料品るエネルギーや食料品価格の上昇、中国の景気減速、異の消費比率が高い我々の家庭にとって大打撃である。

常な円安など、さまざまな要因が指摘されている。政府

我々は、年金を国民年金と共済年金の 2 階建てで受給は、これらに対応しきれていない。硬直した財政事情にし、額も比較的には多いが、同じ高齢者でも、国民年金よって、打つ手がない。これまで場当たり的な景気対策1 本で、額が少ない方も多い。どうされているのだろう

を続けてきたおかげで、国は膨大な債務を抱えている。

か。また、年収 200 万以下の若年層、貧困にあえぐ母子

例えば、円安を是正して、物価を抑える為の利あげは、家庭や、7 人に一人が極貧といわれる子供たちはどうし打ち出せない。ただでさえ財政をひっ迫させている国ているのだろう。

債償還がとてつもなく膨らむ。
現在の政府債務状況は、終戦間際の状況と似ている。
債務の規模は、ともに、GDP 比で 2.6 倍であり、国債の大半は日銀引き受けである。日中、太平洋と戦争が進むにつれて欧米と敵対したので、外債の発行が不可能になった。一方で戦費が無限に必要になった。政府は日3銀による国債の引き受けという形で、軍費を調達した。

ネルギーである再生可能エネルギー導入に消極的だっその結果として、GDP 比 2.6 倍の債務を抱え、敗戦後、た、というこれまでの政策のつけが見られる。戦後の復経済の大混乱に見舞われた。その反省に立って。戦後、

興は、農水産業での地道な努力による、との話を聞いた

日銀引き受けを禁じたが、自公政権、特にアベノミクスことがある。

はこれを破った。

この２つの視点で、行く末を、凝視していきたい。

戦後の債務処理は、

2022 年 11 月 1 日

1 預金封鎖と新円切り替え、○
2 最高税率 90% の財産税、○3 物価上昇が 220 倍に達するインフレ、○集会のお知らせによって切り抜けられた。いずれも、国民に塗炭の苦し

3.11 から 12 年、「さよなら原発！ 守ろう憲法！

みを負わせた。我々は、これらを、もう一度、味わうこつくば集会」が開催されます。ぜひ参加をとになるのか？

.......................................
11:00〜13:00

それに、これからますます混迷を深めるかもしれな

日時： 2023 年 3 月 11 日 (土)い。計画されている軍事費倍加は、国の債務を一層増や

場所： つくばセンター広場 (ノバホール前)すことになる。国民の不満を一時そらすばらまきも、財

主催： 戦争をする国づくり NO ＠つくば、政の議論なく、計画されている。低い食料自給率が、円９条改憲 NO！ 市民アクションつくば連絡会、安による食品価格高騰を生み、低いエネルギー自給率「東海第二原発いらない！ 首都圏ネットワーク」

が、エネルギーコストを引き上げているという側面も見つくば逃せない。農水産業を放置破壊してきたことや、自給エ

事務局より
会計報告
筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会 2022 年会計決算報告 (2022 年 1 月 1 日〜12 月 31 日)
収項目

入金額

前年より繰越124,202

賛同人等カンパ

40,000

合計

支
備考

15 名

164,202

項目

出金額

備考

通信費

42,588

ニュース送料：4 号分

事務費

12,443

用紙、封筒、インク等

協賛金等

3,000

5.3 憲法フェスタ

講演会分担金8,030

9.10 合同講演会

郵便通知料金

1,650

15 通分

合計

67,711

次年への繰越 96,491 円

カンパのお願い （研・学 9 条の会

辺治氏を招いて講演会を開きました。これらの活動は世話人一同 ）日頃から皆さんのご支援とご協力をいただきましてすべて皆さんのカンパによって支えられており、これかありがとうございます。

らも、地域の関連団体と連携をとり憲法９条を守るため

研・学 9 条の会は結成 17 周年を迎え、これまで 25「憲法改悪を許さない全国署名」の活動を継続します。

回の「講演と対話のつどい」を開催し、「研・学 9 条のつきましては、これからも活動を進めるためのカンパ会ニュース」を発行しています。76 号では「ロシアのをお願いいたします。振替用紙を同封いたしますので、ウクライナ侵略を抗議する」《声明》を発表し、77 号で皆さまのご協力をお願いいたします。なお、郵便振替の「憲法フェスティバル茨城 2022」を報告しました。78

加入者名、口座記号・番号は下記のとおりです。
〇加入者名 筑波研究学園都市研究所・大学関係 9 条の会

号では「2022 年度安全保障技術研究推進制度採択結果」〇口座記号・口座番号などを記事にしました。また、他団体と共催で講師に渡400120-4-501101