昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 14 年 5 月 21 日号

高原にて№ 1644渡辺

第 143 回定例代議員会＜詳報Ⅰ＞

恵幸撮………… ３９４

県医師会の動き …………………………… ４２２
いしの声 …………………………………… ４２４
山口大学外来診療日割表 ………………… ４３０
日医ＦＡＸニュースから ………………… ４３２
受贈図書・資料等一覧 …………………… ４３３
編集後記 …………………………………… ４３３
お知らせ・ご案内 ……………… ４２６〜４３２

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
−1−

393

平成 14 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1644 号

第 143 回定例代議員会＜詳報Ⅰ＞とき 4 月 25 日（木）ところ 県 医 師 会 館
伊藤議長、定刻、代議員会の開会を
告 げ、 出 席 代 議 員の確認を求める。
事 務 局、 確 認 の上、議員定数 61 名、出席議員 58 名で定款第 35 条に規定する定足数を充足していることを報告。
議 長、 会 議 の 成
立 を 告 げ、 会 長 の挨拶を求める。

会 長 挨 拶本日は第 143 回山口県医師会定例代議員会の以上のものが予測され、これに制度上のしがらみ

開催に際し、お忙しいなかご出席いただき、お礼が増し、さらに患者自己負担増、及び経済不況か申し上げます。

ら、受診抑制も予想されるなど、地域医療を後退

本日の代議員会では、承認事項 2 議案、協議させる恐れもあり、これに対する不満、及び今後事項 5 議案を上程しております。いずれも山口への不安を医療を担当する私たちが抱くのも当然

県医師会運営につき重要な案件でありますので、の状況にあります。
この不満、不安が集中しましたのが、この 4

ご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたしま

月 1 日・2 日に開催されました日本医師会代議員す。
さて、わが国の経済はデフレ傾向が一層進み、会でありました。この代議員会では近来まれに見国民の不況感は増すばかりであり、しかも不安定

る激しい質疑が日医執行部に対しておこなわれ、な政治状況にあるなかで、小泉内閣は聖域なき構

そこでの議論は今回の減額改定が、数字以上の影造改革を断行し、その影響をもっとも強く受けた響を及ぼすこと、これに付加された制度改正が、のが医療界でありました。特に財務省、総理官邸

医療現場を無視したものであること、さらには、が主導する構造改革は、競争原理のもと、財政的この決定過程が不透明であることの 3 つに集約

効率のみを主眼としたもので、それが端的に現れできるかと思います。

ましたのが今回の診療報酬改定であります。2.7％

これに対し坪井会長は、今回伸び率管理制度の減額改定、とりわけ診療本体での 1.3％減額改導入阻止に全力を挙げたと訴えられながらも、今定は、初めてのことであり、しかも実情は、これ回の批判を謙虚に受け止め、14 年度にも、もう

394

−2−

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 21 日

一度診療報酬改定を働きかけたいと述第 1644 号

理をはじめ、要所に提出されました。

べられました。続いて糸氏副会長も、

この他、伸び率管理制度は「指針」

失地回復に向け努力するとされ、そのとの型になり、強制力はそがれたもの

時、日医総研がおこなっている定点調の、いまだ問題は存在します。規制改

査、メディダスを資料として使用する

革推進 3 か年計画では、株式会社の参とともに、ロビーイング・パワーを発

入が「民間企業経営方式など」と改め揮できる環境が必要とされ、地域でのられたものの、その内容は不透明な部

ロビーイング・パワーを要請されまし分があり、特にこれから医療機関の運た。

営が一層厳しくなることから、この株
藤井会長

代議員会のこのような雰囲気のなか式会社参入の言葉の重みは増すこととで、診療報酬減額改定に対する抗議文

思います

提出が緊急動議で提出され、これを可決、小泉総また保険者と医療機関との個別、割引契約に

出席者
代

議 員

県医役員
伊

藤

正

博

会

長

藤

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本

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副 会 長

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専務理事

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常任理事

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田

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澤

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南

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山 口 市

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山

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達

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藤

野

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山口大学

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−3−

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理

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正

博

功

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平成 14 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1644 号

ついても、現在の審査、支払体制を維持してきた係方面に働きかけています。この日本医師会の動健保組合などへの保険局長通達と医療機関に対すきを少しでも支援していくこと、また山口県医師

る省令のいずれもが廃止され、これが可能となり会の主張を示すためにも、今何をなすべきか考えました。しかし種々の条件が付与されており、こる時かと思います。

れをもとにこのような働きを医師会として整理

これから私たち医師会は、地域の医療を守る

し、今後対応していくことが必要かと思います。

べき位置にあることを再度自覚し、これを誇りと

現に山口県においても、某健保組合がこのモして、これから生ずる諸問題に対処すべきであり、デル事業に参画し、医療機関との直接契約を企画

そのためにも、本日ご出席の代議員の先生方をはしました。例えモデル事業とはいえ医師会としてじめ、会員の方々のご支援を力とし、これを医師

これを容認することはできず、当該市医師会と緊会活動へのエネルギーに変え、県医師会運営にた急に対応を協議し、その後、当該市医師会の的確ずさわっていく所存でございますので、重ねてさな対応により、健保組合側よりこの企画、参加からなるご支援をお願いし、開会の挨拶といたしま

ら撤退していただきましたことは、すでに報告書す。

にあるとおりであります。

来 賓 挨 拶

さて本年度の県医師会事業につきましては、

二井知事

後ほど担当者より説明いたしますが、特に本年度の重点事業の一つとして、予防接種広域化への第１４３回山口県医師会定例代議員会が開催されるに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

対応があります。この問題は、再三にわたり、代山口県医師会の皆様方には、平素、県民の保健・議員会や郡市医師会長会議の場において、要望さ

医療・福祉の向上に並々ならぬご尽力をいただきれた事業であります。現在住民の生活域は、すでますとともに、県政全般にわたり、格別のご協力に行政区を越えており、医療も例外ではなく、住を賜っておりますことに対しまして、深甚なる敬民の方々のかかりつけ医も行政区を越えておりま

意と感謝の意を表する次第であります。

す。そこで予防接種につき、住民の利便性を考慮

さて、ご案内のとおり、長引く景気の低迷、少子・することはもちろんですが、患者さんの状況を十

高齢化の進行や急速にすすむＩＴ革命など社会経分に把握しておられるかかりつけ医において、予済情勢が大きく変化する中で、地方自治体は本格防接種を受けられることが、予防接種をもっとも的な地方分権の時代にふさわしい地方独自の取組

安全に受けられること、すなわち安全確保の観点が求められています。

から、この広域化に対応していきたいと考えていこのため、県におきましては、時代の流れや県ます。作業はすでに開始しておりますので、各郡民のニーズを的確に把握しながら、新しい県づく

市医師会におかれましても、ご支援よろしくお願りの指針である「やまぐち未来デザイン２１」にいいたします。

基づき、県医師会にも全面的にご協力いただいた

今まで述べてまいりましたように、医療制度

きらら博の成果を今後に継承・発展させる施策や、改革で俎上に挙げられた問題は、なお私たちの前

さまざまな構想やプロジェクトを積極的に推進すにあります。また経済不況とともに、市場経済、ることにより、県民の皆様が夢と希望を持てる、

規制緩和の風潮の高まりのなかで、私たち医療界

そして全国から注目される「元気で存在感のあるへの逆風が吹き続けることと思います。

県づくり ｣ に全力で取り組んでおります。

これに対し医師会として各医師会が連携を深とりわけ医療の分野におきましては、医療制度

め、その上で一層確固たる組織を確立し、地域の改革の動きがある中で、当医師会のご協力を得

医療のあり方を訴え続けていくことが肝要で、そて策定いたしました「山口県保健医療計画」に基のためにも、県医師会として、会員の先生方のごづき、医療の安全性の確保や情報化への対応など意見を基とし、節目、節目で主張と行動を行うべ２１世紀の安心できる医療を目指して諸施策を進きかと考えます。

めているところであります。

特に今、日本医師会が診療報酬の再改定を関

396

−４−

本年は、昨年７月に運用を開始した「やまぐ山口県医師会報

平成 14 年 5 月 21 日

ち情報スーパーネット

第 1644 号

ワ ー ク 」 を 活 用 し、 県■報告第一号
日本医師会定例代議員会の報告について

民の皆様が身近に医療を上田専務理事利用できるための救急医

第 106 回日本医師会定例代議員会は 4 月 1・2

療支援や遠隔医療等を含日の両日に日医会館で開催され、山口県医師会かむ「医療情報ネットワー

らは藤井会長以下 5 名が出席した。第 1 日目は 6ク構想」の策定に取り組年ぶりの役員選挙で幕を開け、まず和歌山県の宮むとともに、地域リハビ

崎静治氏を仮議長に選出後、代議員定数 338 名、リテーション構想に基づ

出席 337 名により会議が成立した。議長候補とき、地域でみんながいき

して福岡県の関原敬次郎氏、神奈川県の内藤哲夫

佐久間部長

いきと暮らすことができ

氏の 2 名により単記無記名で投票が開始されよう

るよう、医療機関を中心とする障害発生早期の急とした時、滋賀県の和田耕馬代議員より「両候補性期リハビリテーションから、施設、在宅での回に立候補についての所信を求める」との緊急動議

復期・維持期・社会的リハビリテーションまで、があり、仮議長の裁断でそれぞれ数分間所信を述一貫したリハビリテーションサービスが提供でべて投票が始まった。選挙立会人、開票管理人及きる体制の整備に努めてまいることとしておりまび代議員の見守るなかで開票が行われた。投票総す。

数 337（無効票なし、白票 2）で、結果は関原敬

これら諸施策の推進に当たりましては、医療次郎氏 170 票、内藤哲夫氏 165 票となり関原氏に携わっておられる皆様方のご協力がぜひ必要でが議長に当選し、議長席に就いた。結果の公表をあります。診療報酬のマイナス改定を始めとする聞いた代議員からは静かな、重い、まさに琴線に医療制度改革により大変厳しい状況にはあります

触れるようなどよめきが会場を圧したことが印象

が、どうか、山口県医師会の皆様方におかれまし的であった。

ては、今後とも、その幅広いご経験と高いご識見

続いて会長選挙に入った。定数 1 人に対し、をもとに、地域医療・福祉の向上に、なお一層の候補者は坪井栄孝現会長（福島）と西祥太郎氏（京ご尽力を賜りますよう、お願い申し上げます。

都府）の 2 名であった。その時再度、和田代議員

終わりに、山口県医師会の今後ますますのご発

より両候補の所信を求める動機があったが、議長

展・ご隆盛と、本日お集まりの皆様方のご健勝・

は「両候補については十分に理解されている」とご活躍を心からお祈りいたしまして、ご挨拶といして直ちに投票が行われた。投票総数 337（無効

たします。

票なし、白票 9）で、結果は坪井栄孝氏 191 票、（佐久間健康福祉部長

代読）西祥太郎氏 137 票で、坪井現会長が 4 選を果たした。午後は副会長、常任理事の選挙が予定されていたが、西氏側キャビネット全員の辞退届が提会議録署 名議
会議録署名
議員
員の指名
の指名

出されたので、無投票で立候補者全員の当選が決

伊藤議長より会議録署名議員に次の 2 名を

定した。

指名。
新谷

第 2 日目午前 10 時、関原議長の再開宣言で始清（熊毛郡）

深野 浩一（防府）

まった。冒頭坪井会長の所信表明が行われ、まず第 1 号議案から第 7 号議案について慎重審議の上、承認を要請された。続いて 6 年ぶりの選挙に

議案審議
伊藤議長、報告および承認事項を一括上程。

言及され、4 期目の会務執行を支持されたことに感謝の意を表されるとともに、厳しい会長選での批判を謙虚に受け止め、これからの日医の健全な発展に反映させたいと述べられた。また「今回の批判の焦点は、極端な医療費抑制による診療報酬
−５−

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平成 14 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1644 号のマイナス改定と、それに対する対応の不透明さでは到底改善されないと思われるので、平成 14を認識しているので、今回の経緯の全貌を報告し年度に再改定すべく中医協に提案するよう厚生労たい」と次のように話された。

働省保険局長に申し伝えてあると言われた。

診療報酬のマイナス改定については、発端はその他、経済財政諮問会議、広報活動、日医小泉総理の国債発行を 30 兆円以下に抑えるとい総研、学術専門団体としての日医のスタンス、執うシーリング枠設定にあり、厚労省の平成 14 年

行部としての行動パターンを述べられて所信表明

度概算要求 5,500 億について、2,800 億円の減とされた。

額査定がなされた。何とも納得がいかない政策決

続いて、日本医学会会長森亘先生の挨拶と糸氏定だが、トップダウンで決定された減額分 2,800

副会長の会務報告があり、代表質問及び個人質問

億円の捻出方法を日本医師会と厚労省との争点にに移った。今回は代表質問 6 題と、個人質問 21

せざるをえなかった。早速、財務省は題であった。質問内容は医療制度改革と引き下げ幅が 5.8％必要であると主張

診療報酬改定に集約された感があった。

し、中医協も支払側は少なくとも 4％

官邸主導のもと国や厚労省に押し切られ引き下げが必要と判断した。日医はたことへの無力感、予想をはるかに超え

このような社会情勢から引き上げを要るマイナス改定への怒り、日医の交渉経求することは困難であるとの考えに立過における不透明さなど憤懣やるかたな

ち、今回は据え置きを主張した。しかい質疑が続いた。メディファクス等でごし、この時点では中医協の薬価調査結存知と思うが、2 、3 報告する。
北海道ブロックから「施設基準の問果から 1 〜 1.5％の値下げがほぼ確定的になっていた。これに追い打ちをかけるように、厚生労働大臣から減額査

上田専務理事題点や再診料の逓減制について日医執行部はどのような交渉をしたか」に対する定を受けた医療費枠の補充のためには、どうして回答の中で、糸氏副会長は「ご意見はいちいちもっも薬価引き下げ分に加えて医療本体部分の引き下ともで同感である」とされたが、「株式会社参入

げを含めた財源調達を考慮せざるを得なくなり、の件や、老人医療費総枠制については一応成果を具体的に 3％引き下げ案が提示された。

上げた」と言われ、「今後は日医独自の資料が必日医としては国民に適切な医療を提供するに要なので昨年からメディダスを開始しているが、は現状維持が限界で、医療本体の減額には断固反1,000 件予定のうち、まだ 40％しか達成してい対を続けたが、最後は総理の意向であるというこない。また先生方のロビーイング・パワーが必要とで、自民党医療基本問題調査会丹羽会長からなので、ぜひ力を貸していただきたい。昨年の参2.8％の引き下げ案が提示された。このような論

院選を醒めた目で見ている議員も多いので、よろ議の末、医療本体の引き下げ率 1.4％原案を 1.3％

しくお願いする」と言われた。日医も頑張っていに修正させ、薬価・材料の 1.4％とあわせて 2.7％

るが思うようにならない悔しさが滲み出ていた。

の引き下げに合意せざるを得なかったもので、社

関東ブロックのマイナス改定に対する質問に会的影響を配慮した苦渋の選択であったことをぜ

対し、坪井会長は「マイナス 2.7％については勝

ひご理解いただきたいと述べられた。

ち取ったと思っているが、そのことが 2.7％申し

今回の診療報酬改定については、できるだけ入れたとなったことは不徳、不本意で、積極的に引き下げのリスクが軽くなるよう長期にわたり折申し入れたということはない」と説明があった。

衝を行ったが、提示されたものは再診料逓減制の関連質問で、京都府の立入代議員の「支持政党と問題、とくに整形外科領域の極端な減収予測、手実力行使について」への答弁で会長は「政策を変術件数に関わる施設基準、特定療養費の拡大など更する必要があるが、支持政党を変更する気はな

容認すべからざるという怒りの意見を多数いただ

いし、実力行使が国民を人質にとり敵に回すようき、まったくの同感であるから早速修復作業にな保険医総辞退を想定するものであれば、行う気入った。しかし、今回の改定は部分的な修正作業はない」と言われた。

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平成 14 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1644 号

福岡県の辻代議員の「マイナス 2.7％が容認さすることに決定した」旨報告。議長が第 2 号かれたとしても、理事会や代議員会、あるいは臨時ら第 7 号議案の採決を行い、賛成多数で可決した。

代議員会に諮るべきではないか」に対しては、「今

なお、予算委員会開催中、福岡県の辻政義代
議員より、今回の診療報酬マイナス改定は地域医後その方向で考えたい」とされた。
これに関連して、奈良県の米田代議員の「今療、国民医療の崩壊をきたすので、抗議文を小泉

回の顛末は、①及び腰の日医と②日医と話ができ総理、坂口厚労相、与党 3 党宛に提出してほしない低劣な内閣と③ 1 人 3 票しか集められなかっい旨の緊急動議があり、可決成立しました。抗議たわれわれ会員の合作である」との意見が印象的

文は議長、副議長一任となった。
これで、第 106 回日医代議員会報告を終わる。

であった。
その他、広報活動、ORCA の進捗状況、医療体制など多岐にわたる質問があった。午後は個人質
2 号議案から第 7 号議案を一括上程し、予算委員■報告第二号
理事会の会務分担について

会に審議を付託。追加議案で第 8 号議案を上程

藤井会長

問を一時中断して、第 1 号議案を上程可決、第下記のとおりとなっているので、ご覧いただき

し可決、続いて個人質問が再開し、國井一彦予算
委員長が「付託された議案を審議した結果、承認

たい。

−７−

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山口県医師会報

平成 14 年 5 月 21 日

第 1644 号■承認第一号
顧問の委嘱について■承認第二号
平成 13 年度山口県医師会事業報告について

藤井会長

藤原副会長
庶務

顧問の委嘱につきましては、定款第 19 条に規1 ．平成 13 年 12 月 1 日現在での会員数は、2 ，定されているが、「代議員会の承認を経て会長が550 名で、1 号会員はやや減、2 号、3 号会委嘱」することになっている。
ついては、従来どおり 15 名の先生方と、前副員とも増で、前年度比 37 名の増加となった。

会長の藤本先生を加え 16 名の先輩方を顧問に委

2 ．次に、平成 13 年度の物故会員は大島郡の嘱したい。ご承認のほど、よろしくお願い申し上

井倉睦先生をはじめ 29 名おられた。

げる。

−ここで全員起立し、黙祷を捧げる−
3 ．代議員数は 59 名で、昨年度と同数である。
総会は平成 13 年 6 月 10 日、防府医師会の

梅

原

梅

本

売豆紀

お世話により第 84 回山口県医学会総会、第亨/ 徳山医師会

英夫/ 下関市医師会

回、 ま た、 理 事 会 は 22 回、 常 任 理 事 会 4勝彦/ 萩市医師会回それぞれ開催した。裁定委員会、監事会、

斌/ 長門市医師会

顧問会議各 1 回、母体保護法による指定審
査会は 5 回開催した。

55 回医師会総会を開催した。代議員会は 3

香

月

松

本

允

正

/ 防府医師会

阿

武

寿

人

/ 山口市医師会

平

田

晴

夫

/ 宇部市医師会

武

居

敏

輔

/ 下松医師会

ら医療・福祉の分野まで構造改革の波が押し

粟

屋

博

信

/ 下関市医師会

寄せ、多難な年であった。医療制度改革も理

河

野

俊

貞

/ 山口市医師会

念がなく、財政優先主義で進められてきてい

藤

野

巖

/ 宇部市医師会る。

和/ 下松医師会

後克Ⅰ．組織
少子高齢化の進展、経済基盤の長期低迷か

さて、山口県医師会においては、郡市会長
会議や地域医師会との懇談会を通して、県医

貞

國

燿

/ 山口市医師会岡澤寛/ 防府医師会

小田保/ 下関市医師会

表彰では、医学・医術に対する研究による

藤

本

博

/ 宇部市医師会功労者として宇部市の橋本隆先生を、長寿会

茂師会に対する会員からの意見・要望をいただ
き、会務運営の参考とした。

員では、大島郡の藤原泰男先生以下 29 名の方々を表彰した。
日医においては、定例代議員会及び臨時代
議員会が各 1 回、都道府県医師会長会議が 4回開催された。中国四国医師会連合関係では、
常任委員会 5 回、連合総会、事務局長会議各1 回開催された。
県内においては郡市医師会長会議を 4 回開催した。また、昨年に引き続き地域医師会との懇談会を 2 回、周南地区及び下関地区で開催した。ご協力いただいた医師会にお礼を申
し上げる。

400

−８−

平成 14 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1644 号

本年度は 21 世紀未来博覧会（きらら博）が診療報酬改定については、日医から説明を

7 月 14 日から 9 月 30 日までの 79 日間開催

受け、これを郡市医師会へ伝達した。今回のされ成功をおさめた。県医師会も協賛金や博改定は、史上初めての診療報酬本体へのマイ覧会期間中の救急救護等に協力をした。会員

ナス改定でもあり、その厳しい内容から会員各位の多大なご協力に感謝する。

からの不満が噴出した。
「保険診療の手引き」改訂版作成に向けて、関係機関との打ち合わせ会議を 3 回開催した

Ⅱ．情報（平成 14 年 4 月の診療報酬改定を盛り込むた

会報のデジタル文書化を図るにあたって、これまで慣れ親しんできたＢ 5 判縦書

め、発刊が当初予定より少しずれ込ん

きからＡ 4 判横書きへの体裁の変更でいる）。

案が出され、郡市会長会議で承認をⅣ．生涯教育受け、平成 14 年よりＤＰＴによる

平成 13 年度も生涯教育委員会を中Ａ 4 判の会報を発行した。
広報では、13 年度は「会長イン

心に研修事業を企画し、4 回の生涯研

タビュー−郡市医師会と県医との連修セミナーを実施した。会員に関心の携をさぐる−」を 11 回にわたり掲あるテーマを研究し、その企画に努力載した。

しているが、参加者は減少傾向にある。

新年特集号として、日医総研の前藤原副会長

田由美子主任研究員を招待し、講演会ならびに会報編集委員との座談会を行い、Ⅴ．勤務医
今年度の主な事業として、東部・西部地区の 2

特集記事として掲載した。
医療情報システムでは、ほとんどの郡市医か所で病院を訪問し、勤務医師懇談会を開催した。

師会事務局との情報ネットワークの構築を完

また、初めての女性の勤務医師懇話会も開催した。

了した。また、デジタル文書化した通達文書

山口大学医学部研修医及び医学部展開系講座教をホームページに掲載し、必要な文書のみを授と県医師会役員との合同協議会・懇談会を開催

自由に取り出すシステムの構築に着手した。

し、意見交換を行った。

さらに日医が推進する ORCA プロジェクトへ

平成 14 年度に山口県医師会が「全国医師会勤の協力として、県内の一業者を協力業者とし

務医部会連絡協議会」を引き受けることになり、て推薦し、本試験運用への参加を支援した。

その運営等の企画をしている。
Ⅵ．医事法制Ⅲ．保険
保険指導については、県下全医療機関を対平成 13 年度の医療事故受付件数は一昨年とほ象とした集団指導、新規指定保険医療機関にぼ同数となったが、平均して増加傾向にある。医対する集団指導及び個別指導、従来型の個別事紛争対策委員会は計 20 回開催している。

指導、特定共同指導が実施された。集団指導

昨年度から始まった「医療情報の推進提供」事

は 2 年間に 4 回に分けて実施、82.2％の医療業については、電話や来訪による相談窓口を設け機関が受け、この指導形態が定着したことをているが、月平均 1 件程度で、これまで問題な印象付けた。本年度も個別指導から監査が行く処理されている。

われ、保険医及び保険医療機関の取り消し処

13 年度に立ち上げた医療安全委員会では、医分となった事例が発生しており、個別指導に療事故等の未然防止対策の総まとめを進めておおいても自主返還事例が増加していることな

り、14 年度も継続して行う。

どから、保険指導については今後一層の対策が求められる。

−９−401

平成 14 年 5 月 21 日

山口県医師会報

Ⅶ．地域医療・福祉

Ⅸ．医業

第 1644 号

地域医療について、平成 13 年度 8 月に第四次産業廃棄物に関する規制がますます厳しくな

山口県保健医療計画が公示された。新計画ではこる中、医療機関における医療廃棄物処理についてれまでの「必要病床数」から新しい「基準病床数」

現状を調査し、更に各関係機関と協議した。そのに改められ、これによって岩国圏域と長門圏域の結果を踏まえ、法に則った適切な処理がなされる

2 圏域が病床不足となった。県保健医療計画の推よう協議会等を通じ、医療機関の指導をした。ま進は県高齢者保健福祉計画や県介護保険事業計画

た、県医師会に医療廃棄物処理に関する窓口を設とも連動しており、県行政担当と幅広く協議した。

置し、医療機関の便宜の向上を図った。

来年度に予定されている県救急医療情報システ

医療従事者確保対策では郡市医師会担当理事・

ムの更新について、県医師会医療情報担当理事と教務主任合同会議の開催、今年度実施された看護連携し、県行政と協議した。「米国同時多発テロ」

学院（学校）に関する基本調査を中心に、報告書「医やその後の「炭疽菌事件」発生により、このよう師会立准看護婦養成所の現状と地域医療に果たすな緊急事態への対応を協議し、「県医師会災害対役割」を作成した。

策本部」を設置するとともに、各郡市医師会にも同様の対策を図ることを要請した。

医師会共同利用施設対策については、地域の医療福祉を推進するうえで重要な役割を担っている

介護保険関係であるが、老人福祉計画についてが、その運営には、民間との競合、施設の老朽化

は介護保険事業計画や本年度策定された山口県保等多くの難問を抱えており、昨年度設置した「郡健医療計画と整合性を図り推進していく必要があ

市医師会共同利用施設担当理事協議会」を継続開り、県行政と綿密に協議した。「主治医意見書記

催し、運営のあり方等を討議、検討した。

載のための主治医研修会」を今年度も 4 地区で開催した。

医薬品の臨床治験について、新ＧＣＰの導入により、新薬開発に支障をきたしていることも指摘されている。疾患によっては診療所医師も関与す

Ⅷ．地域保健ることが考えられるため、臨床治験対策委員会を

妊産婦・乳幼児保健では、山口県における乳幼設置し、第 1 回の委員会を開催した。

児医療費助成制度拡充について、自民党県連厚生部会との懇談会、あるいは県行政を交えた協議会

Ⅹ．医政対策を通して要望した。

本年度は、参議院議員選挙のため積極的な支援

また、本年度はかねてより懸案であった乳幼児活動を行った。

予防接種の広域化について、これを重点目標とし、厚生労働省の医療制度改革案が発表されるや、次年度からの協議に向け県医師会案を作成、準備

直ちに 10 月 4 日の理事会において意見要望書をを行った。

議決し、他の都道府県に先駆けて郡市医師会長自学校保健においては、今年度は学校における検診の充実を図るため、学校心臓検診検討委員会を署連名による要望書を県選出国会議員へ説明手交した。

立ち上げた。

税制問題、乳幼児保健問題、救急医療対策等喫

成人・高齢者保健では、国及び地方自治体が平緊の懸案事項について、県選出国会議員並びに県成 12 年度より進めている健康日本 21 計画・健議会議員にその対策に関し強く要請を行い、関係

康やまぐち 21 計画について、その関連の事業を者の理解を得て改善が図られつつある。

行政と緊密な連携をとり、積極的に取り組んだ。
産業保健においては、今後、職場環境のリスク

以上、平成 13 年度の事業報告についての説明をした。よろしくご審議の上ご承認願う。

要因が複雑多岐となっていくことが予測され、産業医研修・活動の充実あるいは地域産業保健センター活動を積極的に支援した。

402− 10 −

平成 14 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1644 号■議案第一号
平成 14 年度山口県医師会事業計画については言い難い。今年度は後で担当常任から説明があ

柏村副会長

険研究会とは別に、全県を 4 から 5 ブロックにるように、診療報酬の大改定にちなみ、従来の保昨年 4 月に発足した小泉内閣及び内閣府に設分け「保険ミーティング」を急遽実施することにけられた経済財政諮問会議と総合規制改革会議になった。情報が錯綜する中、確定的な回答を提供

よる「聖域なき構造改革」は、その矛先を専ら抵することは困難と思うが、現場での意見を把握し、抗の脆弱な医療構造改革に向けている感がある。

日医をはじめ各方面に働きかけていきたいと考え

医療費の自然増の大幅な削減に始まる患者個人ている。

負担増と保険料の引き上げ、診療報酬本体の引き医政対策では、今回の診療報酬改定の伏線が下げ、特定療養費の大幅な増加は、国民皆保険制

先の参議院選挙の結果にあったことは事実であろ

度の形骸化を招くものであり、その目う。医政の重要性を会員に認識しても的が受診抑制と低所得者の切り捨てにらうことが最重要課題と考えている。

あると言わざるを得ない。
Ⅱ . 情報これに対して、日医は都道府県、郡
市医師会の支援のもとに、自民党に改インターネットを利用した広報、情善を要求してきた。また県医師会では報提供は新しいメディアとしての地位

藤井会長が独自に地元選出自民党議員を確立したといえる。この観点に立ち、と会見し、各郡市医師会長名を連署しわれわれはこれまで会報とホームペー

た要望書を手渡した。しかしこれらが、ジによる広報、情報提供を行ってきた功を奏さなかったことは結果を見れば明らかである。

柏村副会長

が、今後とも両者の特性を生かした活動を行っていきたい。

医療関係者を欠く経済財政諮問会議や総合規制

会報は本年 1 月からＡ 4 判、横書きに変更し、改革会議の財政主導、市場原理主義を政策立案のデジタル化に伴いホームページにも掲載してい根拠としている小泉内閣が、その方針を変えないる。会報は主に対内広報に重点を置き、今年度は限り、国民皆保険制度は形骸化し、会員の医業経新たに「二次医療圏座談会」として、地域郡市医営はますます厳しさを増すことは避けがたい。

師会会長、中核病院院長と編集委員の座談会を掲

県医師会としては、会員の窮状を郡市医師会と載する予定である。ホームページは対外広報に重協力して把握し、その実状を速やかに日医へ具申点を置き、先に健康保険制度や検診事業の解説をすると共に、小泉内閣の政策を修正すべく、各方掲載した。今後とも住民向けのコンテンツの充実

面に働きかけていきたいと考えている。

を図っていく予定である。

他方、これまでのわれわれの認識がある面では郡市医師会と県医師会とのネットワークは年々甘かったという、忸怩たる思いは拭いきれない。

強化されており、通達文書の電子化を行っている

この反省にたてば、今後はわれわれを含めて個々郡市も増えている。今後電子化が遅れている医師の会員の自覚が必要であり、団結が今ほど求めら会に対する対処が問題であり、本日の質問にあるれている時はない。日本人の叡智と努力の結晶で

郡市医師会の広域化も重要な鍵になると考えていある国民皆保険制度を死守するためにも、小異をる。

捨てて大同につく意識改革を会員に求めたい。郡Ⅲ . 保険市医師会のご協力をお願いする次第である。

冒頭に触れたように、初めて経験するマイナス

それでは、各部門について説明したい。

の診療報酬改定は、われわれ医療機関の存続に大きな不安を投げかけた。この問題に関しては、先Ⅰ . 組織郡市医師会との連絡・連携は従来に比し迅速かつ密になっていると確信しているが、なお十分との日医代議員会の質疑で大半の時間が割かれ、本日の会議でも質疑のほとんどを占めている。

− 11 −

403

平成 14 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1644 号

県医師会としては名目上 2 ．7％のマイナス改郡市医師会に設けられた「苦情相談窓口」の医定が、現実には如何ほどの数字になるのか、現場事紛争防止への寄与は大きく、今後とも郡市医師の声を聞くことが最重要と考え、前述した如く「保会のご協力をお願いする次第である。また昨年新険ミーティング」を急遽開催して実情を把握し、設された日医医賠責特約保険への加入を推進した

日医や関係諸機関へ働きかけていきたいと考えてい。

いる。
今後小泉内閣のもとで推進されるであろう「医Ⅶ . 地域医療・介護保険・福祉

療経営への民間企業の参入」「医療機関と保険者

地域医療では第四次保健医療計画において、「必の直接契約」「レセプト電算化」「規制改革特区」

要病床数」が「基準病床数」に改められ、病床不問題では、先に浮上した宇部市における直接契約足となった岩国圏域では、岩国市医師会病院でリ問題の如く、国民皆保険制度を死守するため郡市

ハビリテーション病棟の新設を計画されている。

医師会との緊密な連携を保ちつつ、迅速に対応し県医師会では今後ともできるだけ協力していきたていきたい。各郡市医師会のこれまで以上のご協い。医療提供体制の充実と整備促進では、病床区力をお願いしたい。

分の選択が厳しく迫られている。こうした医療・介護施設の機能分化及び医療提供体制のあり方を幅広く協議・検討していきたい。救急・災害時医Ⅳ . 生涯教育
生涯教育に関しては、医療的課題は郡市医師会

療では今年度に救急医療情報システムが再構築ので十分取り上げられているので、県医師会では医予定であり、医療情報システム委員会と連携を取

学的課題を重点的に取り上げる方針である。またりながら、その充実を県行政と協議している。

新たな試みとして、本年度は研修セミナーを初め介護保険では解決しなければならない問題がて下関市で開催予定である。また県医学会総会は山積している。その中で介護保険に係わる職種間

柳井市で開催されることになっている。併せて会の連携の推進が不可欠である。特に医師と介護支員の参加をお願いしたい。

援専門員との連携強化は喫緊の課題である。このためには地域医師会のリーダーシップが必要であり、地域医師会活動を支援していきたいと考えてⅤ . 勤務医
医療環境の変化は、勤務医、開業医を問わずプいる。

ロフェッショナルとしての存在基盤の脆弱化を招いている。
これを阻止するには勤務医の意識改革、

Ⅷ . 地域保健職能集団としての日医への参加が必要である。本今国会で成立が予定されている「健康増進法」

年度山口市で開催予定の全国医師会勤務医部会連

は「健康日本 21 計画」の法的基盤をなすもので絡協議会をその契機とするべく、勤務医の多数のあり、母子・学校・産業・老人保健の実施主体の参加を呼びかけたい。

連携を推進することで、国民の生涯健康増進を図ることを目的としている。本法では疾病予防のための健康診査の実施等も盛り込まれることになっⅥ . 医事法制
医事紛争は全国的にも、山口県でも増加傾向にある。これに伴い医療裁判も増加し、最高裁の調ており、「かかりつけ医」の役割の明確化を図っていきたいと考えている。

査によれば、昨年度は 800 件を突破した。また

長年郡市医師会から要望のあった乳幼児予防接最近は刑事責任や行政処分を問われる事例が増加

種広域化は高齢者のインフルエンザ予防接種の広傾向にある。これらを防止するには会員の医療事域化と併せて、今年度の県医師会事業計画の最重故への認識が必要である。県医師会としては会員

要課題であり、現在鋭意折衝中である。予定とし個々への指導を徹底すると共に、会員用に「医療ては来年度実施を計画している。この実現には市事故防止・対策マニュアル」の発行を予定してい町村行政と郡市医師会の協力が不可欠である。よる。

ろしくご協力をお願いしたい。また今後のさまざ404− 12 −

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山口県医師会報

第 1644 号

まな事業の広域化への端緒となることを願ってい

医療の担い手である状況は従前通りであり、そのる。

90％以上が県内の医療機関に就職している事実
は、若者の県内定住対策としても重要である。この実状に鑑み、国や県は財政面の支援を実施する

Ⅸ . 医業
医療廃棄物対策では、業者を対象としたアン責務があると考える。

ケート調査を行い、医療機関が安心して処理・委

医師会共同利用施設対策であるが、各施設にお託できるように情報を提供していきたい。
また「医いては経営の悪化、施設の老朽化等、多くの課題

療廃棄物」の定義がないため現場の混乱を生じてを抱えている。県医師会としては、関係郡市医師いる。定義・分類は喫緊の課題であり、処理コス会担当理事協議会を開催し、情報交換の場とした

ト問題を含めて検討していきたいと考えている。

い。

准看護師養成では、本年度からのカリキュラム
改編により地域医師会の財政負担がますます大き以上で説明を終わる。慎重ご審議の上、ご承認をお願いする。

くなった。医師会立看護師養成所の卒業生が地域− 13 −

405

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 21 日

第 1644 号

平成 14 年度 山口県医師会事業計画
新しい世紀の幕開けとなった昨平成 13 年度

巻き込みながら政府と正面から対峙して、日本医は、
年度当初の 4 月に発足した小泉内閣によって、師会の主張を展開した。この攻防は、紆余曲折を聖域なき構造改革が打ち出され、わが国は改革一経た結果平成 14 年度の改正は、老人医療費の負色の 1 年であった。

担増に伴う部分改正と診療報酬の本体に切り込ん

改革なくして成長なしとするこの改革政策だ初めての引き下げを実施することとされた。

の中でわが国の経済は、新年度に入ってもデフ

医療制度改革は、いまだ第一グランドが終わっ

レ経済が進行するとともに完全失業率は 5.6％とた段階であって、今後高齢者医療制度の確立、診いう高率を示し、不良債権問題は、歯止めがかか

療報酬体系の見直し、自己負担の 3 割負担問題、らないなど平成 13 年度の経済成長率は前年度に保険料の総報酬制に基づく料率の問題等解決すべ

引き続いてマイナス成長が必至の状況となっておき基本的問題が横たわっており、真に安定した制り、経済情勢は厳しさを増しつつある。

度に落ち着くまでには、まことに厳しい道程が残

構造改革は、内閣に設けられた経済財政諮問されている。
平成 14 年度は、かかる現状を踏まえ将来を展

会議と総合規制改革会議の立案によって進められているが、平成 13 年度にスタートした各分野の望するときもっとも重大な年であると考える。
医療制度の改革の方向は、住民・患者側また医改革はその緒についた段階であって、政府は平成療側にとっても決して望ましい方向にはなく、現

14 年度が改革本番の年と位置づけている。
経済、財政、行政、社会の各分野における構造状の水準から後退することは否めないと考える。

改革の中で、医療制度改革は他の分野に先行して県医師会の事業計画の策定並びにその実施に当たっては、進行中の制度改革の考え方、行方、影改革が打ち出された感がある。
国の改革案は、患者の個人負担と保険料の大幅

響を深く洞察することが何より重要である。

な引き上げ、診療報酬の引き下げ、国民皆保険制

会員の医業経営は、ますます厳しさを増すこと

度を形骸化に導く制度の導入、
国民医療費の統制・は必定であり、そのためには、医業経営の安定に増加抑制策、医療の基本理念を逸脱する制度の新寄与する施策を講ずるとともに会員相互の意識改設等、到底医療界のみならず国民が理解し、容認

革と時代に即した共通認識の醸成に努めなければできない政策が提起された。

ならない。

これに対し、日本医師会は、都道府県医師会の支援のもと、自由民主党をはじめとする各政党を

406− 14 −

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 21 日

項

目

実

施

事

Ⅰ組

織

1. 表彰
2. 新入会員の研修
3. 調査研究4. 郡市医師会との連携
5. 中国四国医師会連合関係
6. 医政対策項

第 1644 号

摘

要

裁定委員会
定款等検討委員会
母体保護法指定医師審査検討委員会

1. 対内広報
2. 対外広報3. 医療情報システム
4. ORCA プロジェクト協力
5. 電子メールネットワーク化
6. 花粉情報システム精度向上

会報編集委員会

1. 保険診療のルール遵守、啓蒙
2. 医療保険問題研究
3. 各種医療保険の指導及び連絡4. 労災・自賠責対策

保険委員会
社保・国保審査委員連絡委員会

Ⅳ 生涯教育1. 学術講演研修・体験学習
2. 専門分科会等への助成
3. 中四国医師会連合医学会
4. 地区学会の活性化
5. 山口県医学会誌の発行

生涯教育委員会

Ⅴ勤 務 医1. 勤務医部会の充実
2. 全国勤務医部会連絡協議会の開催引受け

Ⅵ 医事法制1. 医事紛争対策
2. 薬事対策
3. 診療情報の提供

医事紛争対策委員会

1. 保健医療計画の推進
2. 医療施設の機能分担と連携
3. プライマリ・ケアの推進
4. 救急医療対策
5. 介護保険対策
6. 地域福祉の向上

地域医療計画委員会
地域医療対策委員会

Ⅷ 地域保健1. 妊産婦乳幼児保健対策
2. 学校保健対策
3. 成人高齢者保健対策
4. 予防接種広域化対策
5. 産業保健対策

乳幼児保健委員会
学校保健問題対策委員会健康教育委員会
健康教育委員会
健康スポーツ医学委員会
産業医研修カリキュラム策定委員会

Ⅸ医

1. 医業経営対策
2. 医療廃棄物対策
3. 医療従事者確保対策
4. 医薬品の臨床治験
5. 労務対策
6. 医師会共同利用施設対策

Ⅱ情

Ⅲ保

報

険

Ⅶ 地域医療介護保険
福祉

業

医療情報システム委員会
花粉情報委員会

自賠責医療委員会

診療情報提供推進委員会

介護保険対策委員会

臨床治験対策委員会− 15 −

407

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 21 日

Ⅰ

組

織

第 1644 号

上田専務理事佐 々 木 理 事
廣

中

理

事

国の構造改革の大きな柱の一つとして医療制

勤務医の新入会員には、勤務医部会との連携に度改革が挙げられるが、その方向は国民の立場により研修およびオリエンテーションを行う。入会

立ったものとは到底思えない。まずは経済的競争

時には医師会活動への理解を得るため種々参考資

原理のもとに進められる改革で、国民負担の増大

料を配布する。

をもたらさないと言う、医療の安定を願うわれわ

３

調査研究
定款、諸規程、会費賦課等の諸施策について定れの立場とは大きな隔たりがある。
医の倫理を遵守し、プロフェッショナルとして

款等検討委員会に諮問し、検討を行う。

国民から信頼される姿勢を保持し、研鑽に努めて
４

いきたい。

郡市医師会との連絡

日本医師会、中国四国ブロック医師会との連携

郡市医師会訪問を行い、会員の意見・要望、提のほか関係機関とも積極的により緊密な関係を図

言を受けそれを諸施策に反映させることに努める

るよう努める。

とともに、郡市医師会と県医師会との円滑化を

会員との交流、情報交換を活発に行い、各部門図る。

間の機能連携のもとに円滑な会務運営を図って会員からの提言なども積極的にいただきたい。

いく。

なお、連絡事務費補助は例年どおり行う。

１

５

表彰

医政対策
医師会の提言等実効を上げるためには、医政活表彰規程に基づいて実施する。

動の重要性について会員の十分なる理解を得て結２束を図り、活力ある医師会として医政活動の充実

新入会員の研修
新規入会第一号会員に対し、事業概要、会員福を図る。
医療制度抜本改革など今後一段と積極的な医政祉、保険診療等をはじめ医の倫理綱領の遵守、医療事故防止対策、診療情報の提供等に関する研修対策が望まれる。
県議会議員、国会議員などとの連携を密にしてを実施し、医師会活動への理解を深め協力をお願いする。合わせて医療保険の集団指導を実施する。

医療施策の円滑な実現に努める。

地域医療における医師会活動への積極的参画についても要請を行う。

408− 16 −

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 21 日

Ⅱ

情

報

第 1644 号

東 常 任 理 事
吉

本

理

事

濱

本

理

事

井

上

理

事

インターネットを利用した広報活動、情報提供も閲覧できる環境を構築するとともに、検索性の手段は、新しいメディアとしての地位を確立した向上を図る。また一般県民向けのコンテンツのよといえる。大量の情報を迅速かつ低コストで提供

り一層の充実に努める。

できるインターネットの普及により、情報は氾濫状態にあると言える。その中から本当に必要な情②

会報の編集・発行

報を手に入れることは至難のワザである。一方で県医師会と会員をつなぐ対内広報の主要手段とインターネット接続環境を有しないものに対してして、内容の一層の充実に努める。また平成 14は、十分な情報を得られないという情報偏在が現

年 1 月号より会報の体裁をＡ 4 判横書き 2 段組

実問題となる可能性も出てきた。今後もインターに変更した。今後、より読みやすい紙面となるよ

ネットの特性を生かしたシステムの構築と、コうレイアウト等の検討改善を行う。

ンテンツの充実は必要と考えるが、一方で、情報各種協議会・委員会・理事会の報告を随時掲載

弱者に対する対策もおろそかにはできないと考えし、県医師会の活動を詳細に報告する。また執行る。会報の持つ誰でも読め、長期保存が可能とい部の施策の方針を示すために「今月の視点」を継う特性の持つ重要性は、今まで以上に大きな意味

続するとともに、県医師会の活動状況を会員にわを持ってくると思われる。今後は会報とインター

かりやすく紹介する「県医師会の動き」を引き続

ネットを、それぞれの特性を生かしながら活用しき掲載する。さらに「いしの声」や「会員の声」ていく必要があると思われる。

欄により、会員の意見を積極的に紹介する。

（1）広報

1）全国広報担当理事連絡協議会への参加

一般住民の医療に対する関心がますます高ま2）会報の電子文書化の推進とホームページへの掲載

る一方、マスコミによる偏った報道が患者の医療不信を増大させている。このような状況の中で、

3）ホームページの一般住民向けコンテンツの充実

医療あるいは医師会を正しく理解してもらうため

4）郡市広報担当理事協議会の開催の広報活動の重要性はますます大きくなってお

5）新シリーズ「二次医療圏座談会」
（仮題）の
掲載開始

り、今後一層、広報活動に力を傾注すべきと考え

6）歳末放談の開催と掲載る。
また県医師会は郡市医師会とより緊密な連携を目指しており、これを踏まえた会報記事の企画を

7）夏季特集号の発行
8）新年特集号の発行と、そのための医療・保険問題に関する講演会と座談会の開催行ってきたが、今後も新企画を計画し、連携強化の一助となるよう努める。

9）マスコミとの懇談会①（2） 情報システム

広報活動
対外広報は主としてホームページを通じて行う

山口県医師会事務局の医療情報システムの整備が、会報の電子文書化への体制が整ったので、電は着実に進展し、決して他県医師会に引けを取ら

子文書化した会報をすべて県医師会ホームページ

ないものとなっている。またホームページやメーに掲載し、会員のみならず広く一般県民の方々に

リングリストといったインターネット技術を応用− 17 −

409

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 21 日

第 1644 号

した医療情報の提供も充実してきている。今後も日本全国の花粉飛散状況を無償で提供している各

事務職員の技能の一層の向上を図るとともに、会

種機関への情報提供も開始する予定である。今後

員はもとより一般住民に対しても、有意義で正確も精度の向上に努力するとともに、スギ花粉、ヒな医療情報を提供するよう努める。

ノキ花粉の他に、イネ科花粉の飛散情報を提供す

日本医師会の「ＩＴ化宣言」によりＯＲＣＡプ

る等、さらに充実したものとしていくよう努める。

ロジェクトの推進が正式に機関決定された。県医師会としてもＯＲＣＡがより良いシステムとなる

1）山口県医師会医療情報システムの充実拡大

よう、プロジェクトに対し全面的に協力すると同2）県医師会・郡市医師会ネットワークの強化充実

時に、積極的に意見具申をしていきたい。

3）通達文書の電子文書化推進とネットワークを県医師会と郡市医師会との間のネットワークを利用して、通達文書の送受信、双方向の情報交換利用した文書送受信
4）県医師会役員メーリングリストの創設と理事を図り、郡市医師会との緊密な連携の強化に努める。

会のペーパーレス化の試行
5）郡市担当理事メーリングリストの創設

県医師会役員間のメーリングリスト、郡市担当
理事間のメーリングリストを開始して、双方向で6）ＯＲＣＡプロジェクトへの協力
7）花粉情報システムの充実とイネ科花粉の飛散の意見交換、情報提供を容易に行えるようにし、相互の緊密な連携が図れるよう努める。

情報の提供
8）郡市医師会医療情報システム担当理事協議会

近い将来更新が予定されている山口県災害救急の開催

医療情報システムが本当に有用で、利用頻度の高9）全国医療情報システム連絡協議会への参加

いシステムになるよう、地域医療担当理事や行政

10）山口県救急医療情報システム更新に向けての検討及び行政との協議と連携を取りながら協議検討を加える。
花粉飛散予測情報提供事業は、飛散情報のホー

11）事務局の技能の向上と、事務の簡素化・迅速化

ムぺージへの掲載、各種報道機関への情報提供等
により、広く一般住民に認知されてきた。今年度
からは県内の報道機関への情報提供に止まらず、

Ⅲ

保

険

山本常任理事東佐 々 木 理 事

木 下 常 任 理 事

三

浦

理

事

小 田 常 任 理 事

西

村

理

事

常

任

理

事

皆保険制度の堅持は国民の総意であり、日本医なる患者負担増、小手先だけの老人保健制度の見師会の主張するところである。しかし、財政優先

直し、保険者による直接審査支払・割引契約、むの医療制度改革が確実なものとなり、「いつでも、

やみな特定療養費の拡大に対しては、日本医師会

どこでも、誰でも安心して平等に医療を受けられの主張に同調して、断固反対の立場を貫いていく。

る」という世界に冠たるわが国の国民皆保険制度

医療提供体制については、患者の立場を尊重し、の存続が危惧されている。今次の改革の動向に注

患者と医療従事者との信頼関係に基づいた良質な視し、日本医師会と緊密な連携を図りながら皆保医療が提供されることを主眼におきながら、医療険制度堅持に向けて機敏に対処していかなければ機関の機能分担及び連携の強化を図ることによっならない。特に老人医療費伸び率管理制度、さらて医療資源が有効に活用されるよう、地域医療部

410− 18 −

平成 14 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1644 号門とともに対策を研究する。
医薬分業についても、

3 ．保険委員会の機能を活かし、効果的かつ公患者の利便性や経済負担等を考慮した真に患者主平性のある保険指導に当たる。また、郡市医師会

体の環境整備が行われるよう提言したい。

には自主的な保険指導の推進をお願いしたい。
4 ．保険診療に関するルールを守ることにより、診療報酬体系については、
不合理な点を改善し、より分かりやすく整合性の高いものにするための行政の実態調査や監査には適切に対処する。

研究をしていくとともに、出来高払いによる支払

5 ．医療保険関係団体九者連絡協議会等においい方式を基本として、包括払いとの最善の組み合て、各関係団体と意思疎通を図るとともに、医師わせを模索していきたい。本年 4 月に実施され会の立場を主張していく。
6 ．郡市医師会保険担当理事協議会を活用して、る診療報酬改定については、会員に周知徹底を図

各地区医師会が抱えている保険上の諸問題を検討

り、問題点を検討していく。
保険診療に対するより一層の理解を深めるために、保険請求･審査･指導等に関する情報の伝達及し、中国四国社会保険研究会等を通じて、会員の声が日本医師会等に反映するよう努力する。

び交換を密にし、保険ルールの啓蒙･研究活動を

7 ．郡市医師会における保険研究会には積極的充実させる。特に、保険指導については行政と十に参加し、意見･情報の交換を行って、会員の声

分な意見交換をしながら、会員に納得される公平を反映していく。
8 ．保険診療に関する勤務医の認識を深めるた

性･客観性が担保された指導のあり方を研究してめ、勤務医部会及び関係機関との連携を図り、積いく。
平成 12 年度から実施された介護保険について極的な対応を推し進める。
9 ．新規会員に対して医療保険についての研修

は、医療保険との不整合を来さないよう地域医療指導を行う。

部門と連携し対応する。

10 ．医療保険と介護保険との整合性を図るた医療におけるＩＴ化、特にレセプト電算化シ
ステムや電子カルテの導入等に関する諸問題につめの研究･対策を行う。

いての検討が迫られてきており、これらについて

11 ．医療におけるＩＴ化、特にレセプト電算

も医療情報システム部門と連携をとりながら研究

化システムや電子カルテの導入等について研究し、対応していきたい。

し、適切な対応を考えていく。

医療に対して国民の厳しい目が注がれているが、療養担当規則に則り、会員の「医の倫理」の向上のため、医師会としてリーダーシップを発揮
して、自浄作用に努める。

労災・自賠責1以上を基本的理念として、本年度は次の事項に重点をおく。

労災保険
労災保険は健康保険と違い、労働者に対する一種の補償である。しかし、未だに健康保険に準拠した形で施行されているため、労災保険の特殊

1 ．医療保険制度改革に関する情報を会員に速やかに伝達するとともに、行政側との連絡を密に性を考慮した労災診療報酬体系の提言を労働局に対し行いたい。

して、十分な意思の疎通を図る。

山口県医師会労災保険指定医部会に対し助成金

2 ．支払基金及び国保連合会と緊密な連携をとの支給を行い、部会の強化を図る。

り、保険診療上の疑義解釈に齟齬を来さないよう努める。また、事務処理上のトラブル防止にも留労働局、ＲＩＣとの連携を密にし、お互いに労災診療に対する理解を深めるよう努力したい。

意したい。さらに、社保・国保間の審査上の格差、各審査委員間の格差が指摘されているが、こうし2た格差を少なくするため、次の会議を開催する。
(1)

社保･国保審査委員連絡委員会の開催(2)

審査委員合同協議会の開催

自賠責医療
山口県医師会と山口県損害保険協議会とで合意した新算定基準の円滑な運営を図る。
山口県医師会自賠責委員会を開催、自賠責医療− 19 −

411

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 21 日の適正化を図る。

第 1644 号

少に努力したい。

山口県自動車保険医療連絡協議会を開催、各医自動車保険医療連絡協議会に参入していないＪ

療機関から出されたトラブル事例についてはここ

Ａ共済連並びに全労済とそれぞれ協議会を持ち、で協議し、円滑な解決を図り、トラブル事例の減トラブル事例に対処したい。

Ⅳ生涯教育

上田専務理事
三

浦

理

事

濱

本

理

事

井

上

理

事

生涯教育は日進月歩の医療界にあってはとりわ

今年度の事業計画は下記のように例年のとおり

け重要と考えられる。全人的医療には医学的課題であるが、意見・要望を積極的に寄せていただきと医療的課題が両輪のごとく必要であることは論たい。

を待たない。
近年は郡市医師会、各地区医学会で医療的課題

1

山口県医学会総会の開催（柳井医師会引受）は充分採り上げられているので、今年度は医学的2

山口県医師会生涯研修セミナー・日本医師会生涯教育講座の開催

課題に軸足を移し、シリーズ物として生活習慣病と先端医療を組み込んだ。
新たな試みとして年 1 回は山口市以外で研修セミナーを開催する予定である。
体験学習は山口大学医師会の尽力で、参加者全3

体験学習の実施

4

各地区医学会の活性化

5山口県医学会誌の発行

6

日医生涯教育制度の充実

員が実体験できる内容で企画が進んでおり、今後も継続していきたい。
山口県医学会誌も予定どおり発行するので、会員多数の投稿を期待する。

Ⅴ 勤 務 医上田専務理事
三

浦

理

事

濱

本

理

事

井

上

理

事

医療を取り巻く環境は、勤務医・開業医を問わ域における勤務医の役割をもう一度考え直し、そず大きく変化しようとしている。医療提供体制のれぞれの特質を生かしたネットワークづくりを

役割分担を明確にし、ＥＢＭに基づく医療、安全行っていくことが、自分の病院のみならず、地域な医療の提供が求められている。

全体の医療の質を確実に高めることになって行く

地域で良質な医療を提供するには、それぞれのであろう。病診連携、病病連携ということをもっ医療機関が特色を示し、病診・病病連携を推進すと有機的に機能させるためにも、相互乗り入れることが必要であろう。そのためにも、これからと自由な情報交換が可能な、人とひととのネットの勤務医の役割がますます重要になってくる。地ワークづくりを目指したい。

412− 20 −

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 21 日

第 1644 号

本年度の柱は、平成 14 年度全国医師会勤務医

1

理事会、常任理事会、総会を開催

部会連絡協議会の開催であるが、医療改革にどう2

平成 14 年度全国医師会勤務医部会連絡協

対応するか、地域での医療充実に向けて新たな方

議会担当

策はないかなどを考えてみたい。

3

山口大学医学部臨床研修医との協議会・懇談会

これらを踏まえて、未加入の勤務医には加入促

4

医師会生涯教育への参加

進を、会員の先生方とは今後の部会活動について

5

都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会
へ参加

協議していきたい。
6

医師会への加入促進

Ⅵ医事法制
東 常 任 理 事
吉

本

理

事

西

村

理

事

近年、患者の権利意識が高まる中、医事紛争べき対策を早急に立ち上げるべく検討してゆく。

は増加の傾向にある。山口県医師会においても、

診療情報提供推進委員会においてもその窓口に

平成 11 年度は過去最高の件数を記録した。平成は昨年度 13 件の相談、苦情が寄せられている。

12 年度は少し、減少したものの、昨年度はまた、各郡市医師会の協力を得て解決を図っているとこ

11 年度とほぼ同数で推移している。

ろである。今年度も引き続き、診療情報提供につ

医事紛争対策委員会では不幸にして事故に遭遇

いては会員に対し、その推進の徹底を認識していされた会員を早急にその困難な状態から解放し、

ただき、早期に円満な解決を図り、医事紛争防

日常の診療に支障を来さないことを第 1 の目的と止に努めたい。

して努力しているところである。
紛争を早期に解決するためには、事故が発生した時点で、委員会に未然報告の形で報告していた

1

医事紛争

（1）事故防止対策
ア 「医事紛争対策マニュアル

だき、不幸にして紛争が発生した場合においては郡市医師会医速やかに委員会を開催し対応している。昨年度か事紛争担当理事必携」の徹底。特に会員個々

ら委員会の開催に当たって最初から顧問弁護士にに対する指導の徹底。

も参加していただき、医学的にはもちろんのこと、

医師賠償責任保険制度の周知と未加入会員

司法的見地からも十分な論議を行い、早期解決に絶無を期す。
イ

努力している。

（仮称）」編纂発行。

近年、医療過誤に対し、以前では問題とならなかった事例に対し刑事責任を問われる事例が散見

会員用に「医療事故防止・対策マニュアル（2）処理対策

されるようになったが、医療事故防止について、

ア

事故発生時の対応について徹底周知

問題は事故に対し誰が起こしたかではなく、なぜイ

事故報告書（未然報告を含む）の速やかな提出指導。

起きたかである。事故が発生した場合、当事者をウ

厳罰でもって臨むことは事故の再発防止には程遠

事故処理にあたっての会員・郡市医師会・く、むしろ事故の隠蔽に繋がりかねない。そのた県医師会との緊密な連絡、さらに日医とのめ、委員会では医療事故は刑事事件には馴染まな連携。

いとの理念を再認識し、会員を刑事訴追から守る（3）中四国医師会医事紛争研究会− 21 −

413

平成 14 年 5 月 21 日

山口県医師会報

今年度は鳥取県医師会引受で開催される予定。

3

第 1644 号

診療情報の提供

各県医師会の抱える問題を検討するとともに県

平成 13 年度の方針をさらに充実推進する。

際間の広域対策についてもさらに協議を進め

各郡市医師会と本会にそれぞれ設置されている相談窓口及び診療情報提供推進委員会の緊密な連たい。

携、機能の充実を図る。
1

薬事対策
麻薬の適正使用、保管・管理、記帳、諸届、毒劇物の保管・管理の周知を図る。
特に、医薬品の患者への投与にかかわる医師・
医療従業員への啓蒙周知を図る。

Ⅶ地域医療・介護保険・ 福祉
藤野常任理事佐 々 木 理 事
津

田

理

事

井

上

理

事

木 下 常 任 理 事

これまでの「地域医療･福祉」分野と、介護保険部門の位置付けをより明確化するために、本年及び介護保険対策委員会の各委員方々の意見をいただいて事業を展開していきたい。

度より「地域医療･介護保険･福祉」分野と改める。
近年、少子･高齢化の進展、医学･医療技術の急速な進歩、国民の医療･介護へのニーズの多様

1

地域医療

(1) 保健医療計画の推進

化、経済不況等、保健･医療･福祉を取り巻く状況

第四次山口県保健医療計画が策定されて 1 年が大きく変化してきていることから、こうした変が経過した。
「必要病床数」が「基準病床数」に化に対応できる医療制度の構築に向けてさまざま改められ、これまで 9 医療圏すべて病床過剰でな取り組みが進められてきている。その一つが医あったものが、新しい計画では岩国圏域と長門圏

療提供体制改革であり、「より質の高い」、「より

域の 2 圏域で病床不足となった。この 2 圏域で安全な」、「より効率的」な医療提供体制の実現のの新たな医療基盤整備の計画に対しては県医師会

ためには、医療分野の EBM や IT 化の推進、医療として支援していきたい。

安全対策、医療資源の有効利用策等の推進が一層

保健医療計画は高齢者保健福祉計画や介護保図られる必要がある。しかし、現在検討されてい険事業計画と密接に関係しているので、各種の審る医療制度改革論議では、「あるべき医療･介護の議会や協議会を通じて行政と緊密に協議を図り、姿」は不透明のままであり、医療保険と介護保険新計画が円滑に推進されるよう県医師会の意見やの区分け、医療･介護システムの機能分化、病床提言を提示していきたい。

の機能分担等、解決が急がれる問題や課題が山積している。われわれ医師 ( 会 ) は、国民や患者の(2) 医療提供体制の充実と整備促進
国は現在、効率的な医療提供体制の構築に向

ニーズに対応できる信頼性の高い保健･医療･福祉システムの構築に向けて、医師 ( 会 ) の意見を行けた大改革を推進してきている。
その基本方策の一つが病床削減化策であり、医政や国民に提示していく必要がある。
各会員、各郡市医師会、地域医療計画委員会

414

療法と診療報酬体系の両面から推し進められてき− 22 −

平成 14 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1644 号ている。今後、病床を有する医療機関は、「一般

ト方式でリニューアルされることになっている。

病床」( 急性期対応型 ) か「療養病床」( 慢性期対県民向け医療情報提供の充実、応需入力の簡素

応型 ) か、あるいは「療養病床」ならば「医療保化、参加医療機関の見直し、周産期救急搬送シス険適用型」か「介護保険適用型」かについて、そ

テムや精神科救急体制の統合等について、県医師

れぞれの施設の特徴や地域の実情を勘案しながら会医療情報部門と協調して県行政と協議していき

厳しい選択の決断が迫られてくる。この点についたい。
救急患者の救命率向上に向けて病院前救護体制て、病院関係者、介護老人保健施設関係者、介護の確立が急務となってきている。

療養医療施設関係者と協議していきたい。
また、最近では、国民にとっても医療関係者

メディカル･コントロール体制の整備、救急救にとっても懸念される問題が議論の俎上に上がっ

命士の業務内容や教育等について、消防本部と協てきている。それは、長期入院患者の入院基本料

議していきたい。
広島県との県境における災害時の連携についを特定療養費化して、一層の社会的入院解消を図るという強行策である。これが性急に実行されれて、広島県医師会と協議を図っていきたい。

ば多くの患者が行き場のない状況になる。急性期「米国同時多発テロ」やその後の「炭疽菌事件」

病床から回復期病床、慢性期病床さらに在宅ケアの発生により、突発的な緊急事態にも臨機応変にヘの流れを円滑にするとともに、在宅医療･在宅対応できる救急･災害時体制の確立が必要になっ介護体制の充実や退院後の受け皿施設の整備等にてきた。各地区医師会及び行政との連携を図り、ついて、優先的に検討していく必要がある。

各協議会や委員会で検討していきたい。

こうした医療･介護施設の機能分化及び医療提(4) 山口県警察本部との連携
死体検案、薬物犯罪、災害時救急医療等への供体制のあり方について、幅広く協議･検討して対応について、山口県警察本部と協議していきた

いきたい。
入院機能分化による二次医療体制の変革は一次医療体制の変革に連動しており、在宅医療･在い。また、山口県警察医会の設立について協力要
請されており、関係者と協議していきたい。

宅介護を担うかかりつけ医の役割も一層広範なものになってくる。地域医療･介護連携システムの

2

介護保険

構築を図りながら、今後も、かかりつけ医推進事

介護保険制度がスタートして 2 年が経過した業、病診連携事業、在宅医療推進事業に積極的にが、われわれ医師にとってはなじみにくいもので取り組み、かかりつけ医機能の充実を図っていきあり、いらだちや戸惑いの 2 年であったとも言

たい。

える。
「概ね順調に推移」と評価されている「滑(3) 救急･災害時医療

り出し」は、われわれ医師 ( 会 ) が与えられた役

救急医療は地域医療の要である。医師 ( 会 ) は、地域の中で救急医療に積極的にまた献身的に取り割に責任をもって対応してきた成果と言っても過言ではない。

組んでいる。しかし、昨年度の救急医療に関する

しかし、2 年を経過した今、介護保険制度の問

アンケート調査の結果から、小児救急医療体制が題点や課題が一層鮮明になってきた。今後、要介

厳しい状況にあること、休日･夜間急病診療所 ( セ護認定における一次判定システムの精度向上 ( 特ンター ) への主務医師の負担が大きいこと、眼科に痴呆例の判定基準の見直し ) 、痴呆高齢者の処･耳鼻科等専門科救急体制が整わないこと、二次遇のあり方、ケアプランの質のレベルアップ、介救急病院の医師の負担が大きいこと、救急診療に

護療養病床の整備促進等、解決されなければなら

医師の不安があること等、種々の問題点や課題がない課題が山積している。

明らかになった。こうした点を基礎にして、一層これからの高齢者医療･介護提供体制においての救急医療体制の充実に向けて、行政と協議しては、医療と介護を一体的に提供する包括的ケア体

いきたい。

制の確立が不可欠である。そのためには、かかり救急医療情報システムは今年度インターネッ

つけ医が主治医意見書の質の向上、ケアプラン作− 23 −

415

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 21 日

第 1644 号成への関与、ケアカンファレンスヘの参加等を通たい。

して積極的に関与していく必要がある。このよう(3) 介護保険関係職種との連携推進
介護保険制度が国民に受け入れられ、新しいな問題点や課題の解決に取り組んでいきたい。
今年度は、平成 15 年度からの第二期介護保険

社会制度として定着するためには、介護保険に係

事業計画の策定に向けて見直し作業が開始される

わるさまざまな職種間の連携の推進が不可欠であ

重要な年度である。平成 17 年度の抜本的見直しる。山口県介護保険研究大会への参加等を通して、も視野にいれながら、今後の介護保険制度の改善

医師 ( 会 ) と他職種との一層の連携に向けて取りに向けて、医師 ( 会 ) の意見や提案を提示してい組んでいきたい。特に、医師と介護支援専門員ときたい。

の連携不足の早期改善は喫緊の課題である。連携促進には地域の医師 ( 会 ) のリーダーシップが必要であり、地域医師会活動を支援していきたい。

(1) 高齢者保健福祉計画の推進
県高齢者保健福祉計画は介護保険事業計画や県
保健医療計画との整合性を図りながら推進してい

3

地域福祉

く必要がある。今年度は、平成 15 年度からの第身体的、精神的に障害のある人々あるいは高二期介護保険事業計画の策定に向けて見直し作業

齢者等、社会的に弱い立場にある人々が、一般のが開始される。医師会の意見が十分反映されるよ

人々と共に地域社会の一員として生活し活動でき

うに行政に対応していきたい。

る社会を作っていく必要がある。このノーマライ(2) 介護保険情報の収集と提供

ゼイションの理念を実現するものとして、「地域

国は、新しい一次判定ソフトによる要介護認

リハビリテーション ( 地域リハ )」という新しい定システムのリニューアル、介護療養病床の増加

概念が生まれてきた。地域リハは今回の県保健医に向けた取り組み、新型特養ホームの導入等、介療計画の中で重要分野として位置付けられ、既に護保険制度の見直しに向けてさまざまな検討を行

各地域で地域リハのシステム作りが開始されていっている。こうした介護保険に関する情報を収集る。保健･医療･福祉の連携とシステム作りの推進

し、各会員や各郡市医師会に適切に提供していきに取り組んでいきたい。

Ⅷ地域保健

木下常任理事

濱

本

吉

本

理

事

佐 々 木 理 事

三

浦

理

事

西

廣

中

理

事

小 田 常 任 理 事

村

理
理

事
事

藤 野 常 任 理 事

これからの少子高齢化社会を健康で活力あるを燃やせるような環境を整えることなどにより、ものにしていくために、単に病気の早期発見や治実り豊かで満足できる生涯づくりを目指す」とい療にとどまらず、健康増進や疾病予防、すなわち

う目標も継続して推進していく必要がある。

「一次予防」に重点を置いた対策として「健康日また、母子保健、学校保健、産業保健、老人保本 21」の政策が展開されてきている。この個人

健に至る保健事業の実施主体の連携を推進するこの生涯にわたる主体的な健康づくり運動には、県とで、国民の健康増進を図ることを目的に制定さ医師会としても各種関係団体と整合性のとれた形

れる「健康増進法（仮称）」にも注目しておかな

で積極的に参加していきたい。

ければならない。とりわけ、本法は、「健康日本

さらに、「生活の質を高め、育児や勤労に意欲

416

21 計画」の法的基盤を確立するために制定され− 24 −

平成 14 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1644 号

るものであるが、疾病予防のための健康診査の実になってきている。県医師会として可能な限りの施等も盛り込まれることとなっており、「かかり協力体制を維持するとともに、引き続き会員に対つけ医」の役割についても、今後明確にしていく

し、現状の認識と早期発見及び積極的対応への啓ことも必要と考えられる。

発を推進していきたい。
その他、例年県との連携を進めている「小児妊産婦・乳幼児保健救急医療体制の整備」「出生前小児保健指導事業」

昨年度から引き続き、主として、乳幼児医療費「乳幼児健康支援一時預かり事業」「地域子育てセ

助成制度及び予防接種広域化の 2 点に重点を置

ンター事業」などの充実のほか、昨年度は実現しき推進する。

なかったが園医の組織化も検討していきたい。表1

乳幼児医療費助成制度については、昨年度、山面的には単に名簿の整備などといった面でしか捉

口県小児科医会との連携のもと具体的方針（①

えられないことが多々あるが、医師間の機能的な

3 歳未満児の医療費助成及び義務教育就学前児の情報伝達や、小児医療に携わる医師と保健婦等を入院費助成の所得制限撤廃、② 3 歳から就学前

はじめとする地域との繋がり（例えば有志の小児児全員の外来費自己負担分を、現行の 3 割から 1

科医による保健講話講師紹介など）を視野に入れ割になるよう公費助成すること）を定め県行政にた場合、乳幼児保健に対するメリットは計り知れ

対し協力要請などを行ってきたが、それはまだ形ないものがあると考えているところである。よりとなっていない。本会が主張するものは全国的な大きな視野にて綿密なシステムづくりを目指した

流れからもごく平均的なものであり、また少子化

い。

社会における重要な課題であることから、より実【本年度の事業】

効的な制度拡充が現実のものとなるよう努力して(1) 乳幼児保健委員会の開催

いきたい。

(2) 郡市妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会の開催

乳幼児予防接種広域化については、本年度中の制度完成を急ぐ。各郡市医師会はもとより、実施(3) 予防接種広域化関係者会議の開催主体である各市町村とのコンセンサスを充実さ(4) 妊産婦・乳幼児健診委託事業への協力・調整

せ、平成 15 年度からのスタートを目標とするものである。具体的には、昨年度作成した各郡市医(5) 児童虐待問題への取り組み

師会からの意見を包含した形の県医師会案をベー(6) 園医の組織化の検討

スに、上半期にて本案をベースとした各市町村と(7) 小児保健・医療に関わる県事業への協力の調整、下半期を準備期間としたい。
また、このことに関連し、同様の形式にて推進

2

学校保健

している妊産婦・乳幼児健診委託事業があるが、昨年度は、平成 12 年度に作成した「学校検尿各市町村における検診項目の違い等、細かな問題

主治医精密検査実施ガイドライン」に引き続く形

点が残っているので、こちらもより利便性の高いで学校心臓検診検討委員会（単年度事業）を発足

制度となるよう調整を進めたい。

させたが、実態把握を行うべく県内各小中高等学

昨年度、重点課題とした児童虐待対策について校へアンケートを行った結果、貴重なデータのほも、引き続き重要課題として継続する。虐待数報

かさまざまな意見要望をもいただくこととなっ告が急増した昨年度に見られるような「メディアた。委員会ではこの集計結果及び意見要望をよりを中心とする騒ぎ」は落ち着きを見せてはいるも活かすべく、本年度に継続させ検討・協議を重ねのの、それは決して当問題が落ち着いたわけではていくこととした。

なく、水面下では変わらないどころか悲惨さを増

具体的には実施体制の充実や基準の標準化、ましている。これらに対しては決して医師会だけでた最終的には要管理者の追跡管理や心臓系突然死解決できる問題ではないが、幸いにも県内各地での予防に至る啓発まで、順序立てて取り組む。

展開されているネットワークとの連携がさらに密− 25 −

昨年度、試験的に開催した学校医研修会は、多417

平成 14 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1644 号

数の養護教諭の参加を得て大変好評となった。まを営むことができるよう疾病発生の予防に努めてた、先述の学校心臓検診実態調査では、講習会のいく。とりわけ国で検討が進められている健康増

希望などのほか、更なる連携を望む意見が寄せら進法に対しても、医師会の役割を果たすことがでれている。医師と学校現場との歩み寄りには、現きるよう法律の制定状況やその内容を注視してい

実にはさまざまな障害があるが、この新しい形のく。

学校医研修会において、そうした障害をクリアしあわせて、健康の保持増進は本人の自覚によるつつ歩み寄りの場とできるのではと考えているとことが大きいので、健康教育テキスト、健康一口ころである。折しも、昨年度は試行運用されていメモなどの拡充に一層努めるとともに、インター

た新生活管理区分表が完成した。このことの関係

ネットなどを通じて幅広い啓発活動に努める。

者への周知と認識の共通化を兼ねて、本年度の学同時に、住民の健康スポーツの一層の普及浸透

校医研修会は、学校心臓検診検討委員会委員によを図るため、日医認定健康スポーツ医の養成に努る運用・説明会とし、アンケートにご協力いただ

めていく。
また、市町村の固有事務となったがん検診の事いたことへの回答としたい。
以上、従来同様、『学校保健は、心身の健康の業効果を高め、がんの早期発見、早期治療に結び基礎づくりの時期として生涯保健の中でも重要なつく精密検査精度を一層高めると同時に、がん予時期に位置づけられている』ことを念頭に、学校防のための講習会等を積極的に開催していく。

医の資質向上及び各教育関係機関との連携強化を

さらに感染症対策については、感染症新法にもって従来からの課題をクリアし、児童・生徒の基づく発生動向調査（サーベイランス）を常に注

健康管理を進めていくことを基本方針とするもの視し、全国的動向に意を払うとともに、突発的にである。

発生する感染症、再興する感染症、さらには動物【本年度の事業】に由来する感染症の動向を油断することなく常時(1) 学校保健問題対策委員会の開催監視しその情報を郡市医師会にも時宜適切に提供(2) 郡市学校保健担当理事協議会の開催

し、不測の事態に対応できるようにしておく。

(3) 学校心臓検診検討委員会の開催(1) 健康やまぐち 21 計画、保健事業第四次計画(4) 学校医研修会（学校心臓検診説明会）に基づく個別健康教育、健康度評価事業への適切(5) 郡市学校医等研修会及び小児生活習慣病予防

な対応

対策への助成(2) 郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議会(6) 県教委との懇談会の開催(3) 老人保健法等による保健事業の推進(4) 精密検査機関の申出制度の推進

3

成人・高齢者保健(5) 感染症発生状況への注視と動物由来感染症の著しく進展する高齢化及び平均寿命の延伸など

動向の常時把握から、健康の保持増進、健やかな老後を過ごすた(6) 難病や痴呆問題への対応

めの健康対策が極めて大きな課題となっているこ(7) 健康教育テキスト、健康一口メモなど住民にとから、国や地方自治体は健康日本 21 計画・健

分かりやすい健康教育資料の作成と提供

康やまぐち 21 計画、また保健事業第四次計画な(8) やまぐち健康フェスタへの参加どを策定し、これら計画に基づく個別健康教育、(9) 健康スポーツ医学委員会の開催、日医認定ス

健やか健康家族支援事業、禁煙チャレンジマラソ

ポーツ医の養成などによる健康スポーツ医の拡充

ンなどの事業を実施し、生活習慣病などの予防対と進展策を講じている。
医師会においても行政との連携を密にしてこれ4

予防接種広域化事業

らの事業効果が一層高まるよう積極的に関与し、本年度重点課題として、各種の予防接種広域化

さらに積極的に取り組み、住民が健やかな生活推進事業を県下統一化に取り組むため、「予防接418− 26 −

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 21 日

第 1644 号

種広域化推進協議会（仮称）」を設置し、山口県、

厚生労働省は、労働者の脳血管疾患及び心臓疾各市町村、及び郡市医師会と協議しながら調整し患等の高度な危険因子を有するものに対して、労ていきたい。平成 15 年度から実施する予定であ

災保険による二次健康診断等給付事業をスタートる。

させたが、この事業の啓発に努めるとともに、関係機関と連携し、事業の拡充支援を図る。

5

産業医の研修事業については継続して取り組

産業保健
労働者のすべてが、いつまでも健康で働けるよ

うにしていくことは、労働者個人の問題であるとみ、産業医の質の向上を図るとともに産業医学の振興に努める。
近年は労働者の心の健康問題がクローズアップ

同時に、社会全体の発展にとっても大変重要であされており、産業医としては対応に苦慮するとこる。
本県の場合、事業場の 90％が産業医選任の必ろであるが、山口県精神病院協会及び山口県精神

要のない中小事業場である。全国的にみても小規神経科診療所協会の協力の下にこの問題にも積極模事業場ほど有所見率が高く、このことは充実し的に取り組み、更なる充実を図りたい。

た産業保健サービスの提供が必要であることを示【本年度の事業】(1) 地域産業保健推進センター並びに地域産業している。小規模事業場における健康増進のため

保健センターへの支援には、地域産業保健センターの活性化を図る必要(2) 小規模事業場産業保健活動支援促進事業へがあり、産業保健推進センターとも緊密な連携のの協力

もとに健康確保方策について模索していきたい。
産業構造、雇用形態の変化、高齢化の進展等労(3) メンタルヘルスケア対策

働者をとりまく環境が著しく変化するなかで、職(4) エイズ対策事業への協力

場生活に関する不安、ストレスを感じる労働者の(5) ＴＨＰ事業への支援割合が増加している。産業保健活動の中心になる(6) 労働局及び関係機関との連携

べきは産業医であって、地域医療の一環として活(7) 新規産業医養成及び認定医更新のための産動しなければならない。生涯を通じた産業保健サ

業医研修会の開催

ービス提供システム、保健情報の一元化が必要で(8) 産業医部会への協力

ある。

Ⅸ

医

業

小田常任理事
廣

中

理

事

津

田

理

事

上 田 専 務 理 事
山 本 常 任 理 事

長引く経済の低迷や医療構造改革などの影響処理法の規定に沿って医療機関が安心して医療から、医業経営をめぐる環境は極めて厳しくなる

廃棄物を処理委託できるルールを作り上げるこ

ことが予想される。国民に良質な医療を提供すると、看護師など医療従事者が安定的に確保でき、ためには、安定した医業経営がもっとも重要なこ

資質の向上を図り、働き甲斐のある活力にみちたとであると考える。日医に対して経営安定化に関職場とするよう努めること、さらには、新しい医する施策要望を行うとともに、各医療機関におい薬品の臨床治験の実施基準の導入により、臨床治ても実情に応じた対策を講じていく必要がある。

験が国際基準で公平に行われるようになったが、県医師会としては、さきに改正された廃棄物

日本の医薬品開発が円滑に行われ、また被験者が− 27 −

419

平成 14 年 5 月 21 日

山口県医師会報

第 1644 号

安心して治験参画できるような仕組みを構築して棄物は、一般廃棄物、産業廃棄物、感染性一般廃いく。

棄物、感染性産業廃棄物の 4 つに分けられているが、「医療廃棄物」という定義がなく、収集の医業経営対策

現場で混乱が生じている。適正処理のためにも医経済不況が長期化･深刻化するなかで、医療機療廃棄物の定義、分類が早急に必要であり、医療関も例外ではなく、最新の医療実態調査に見られ廃棄物の処理コストをどこが負担するのかというるように、医業経営は年々その厳しさを増してい問題とともに検討していきたい。

る。

(1)

産業廃棄物処理業者の実情調査と情報提供

医業税制では、社会保険診療報酬に係る非課税(2)

医療廃棄物適正処理推進講習会の開催措置の存続や概算経費率の特例 ( いわゆる 4 段階

(3)

郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会の開催

税制 ) の存続、また人工呼吸器など救急医療機器(4)

医療廃棄物適正処理三者協議会の開催に係る軽減措置の適用期限の延長 ( 固定資産税 )(5)

医療廃棄物処理に関する相談業務の推進が認められた。しかし、いわゆる消費税の損税(6)

産業廃棄物処理施設の視察

1( 産業医実地研修 )問題についてのゼロ税率の要求は実現をみなかった。この問題は、今後も重点事項として要望して
3

いきたい。

医療従事者確保対策
准看護婦制度･養成制度の存続が認められたが、(1)

医業経営勉強会(2)

広島国税局と中国地区医師会役員の懇談会

本年 4 月からカリキュラム総時間数の増加及び(3)

白色医業所得者の記帳促進

専任教員の増員など質の高い准看護婦の養成が求(4)

一人医療法人への対応

められている。本来、国が責任を持つべき看護職(5)

医業継承問題の検討の養成を、地域の医師会が自らの力で支えてきた(6)

会員福祉対策の検討

が、医師会立養成所にとってはこれまでの特別措(7)

日本医師会の実施する医療経済実態調査へ置がなくなり、補助金のカットにより養成所の運の協力営が非常に厳しくなっているところに、さらに追医療環境の変化に対応したより良質な医療

い打ちをかける制度改正となった。

(8)

昨年に報告した「医師会立看護婦･准看護婦養提供への検討成所の現状と地域医療に果たす役割」の中で述
医療廃棄物対策

べているが、医師会立養成所を卒業した看護婦の

昨年 4 月 1 日より施行された改正廃棄物処理

92% 、准看護婦の 95% が県内に就職あるいは進法では、排出事業者の責任が強化され、マニフェ学していた。毎年、卒業生の 90% 以上が県内のストの不交付や最終処分まで確認義務をしなかっ医療機関に就職していることから、医師会立看護た場合、不当な廉価で廃棄物処理を委託した場合

婦･准看護婦養成所は、若者の県内定住対策や県等に、廃棄物の撤去や撤去費用の負担を命じる措

内雇用対策として重要な役割を果たしていると言置命令の適用が拡大された。一昨年、昨年と全医える。地域医療を守るには地域医療を担う看護職

療機関に実施したアンケート調査により、ほぼ全が必要であり、当該地域が必要とする看護職は当医療機関で医療廃棄物は適正に処理されているこ該地域で養成していかなければならないと思う。

とが明らかとなった。

医師会立養成所は、決して私利私欲のためではな

2

今年度は、医療機関から排出された医療廃棄く地域医療を守るために多くの犠牲を払って医師物が、収集･運搬から中問処理、最終処分まで適会立養成所を維持してきたのであり、国や県は、正に処理されているかをチェックするため、業者

医師会立看護婦･准看護婦養成所に対して、財政を対象としたアンケート調査を実施する。医療機面での支援を実施する責務があると考え、これか関が安心して医療廃棄物の処理委託が出来るようらも要望をしていきたい。

に情報提供していく。また医療機関からできる廃420− 28 −

平成 14 年 5 月 21 日

山口県医師会報(2)(1)

看護問題対策検討会の開催(2)

郡市医師会担当理事･教務主任合同協議会の労働基準法、労働安全衛生法等に基づく医療機関従業員の労働安全衛生の確保(3) 「労務管理の手引き ( 第四次改訂版 )」の普開催及等による適正な労務管理の推進(3)

看護師養成施設への助成(4)山口県看護教員養成講習会受講者への助成(5)山口県実習指導者養成講習会受講者への助成(6)

看護学院対抗バレーボール大会の主催(7)

医療従事者の資質向上に関する研修会に対(8)

第 1644 号(4)

応援医師等傷害保険事業の実施

6

医師会共同利用施設対策
急速に進展する少子高齢化や痛みを分かち合うする助成

ような形で進められている医療構造改革など、医准看護師等の県内定着推進問題への検討･対策

療環境は今まさに激変しようとしている。このような変革期の中にあって、地域医師会の包括的医薬品の臨床治験

な保健･医療･福祉の総合的な拠点としての役割を

新しい医薬品の臨床治験の実施の基準 (GCP) の担っている各種の医師会立共同利用施設の役割は

4

導入により、臨床治験が国際基準で公正に行わ

ますます重要度を増している。

れるようになった。一方では、この基準の厳しさ

一方、それぞれの共同利用施設においては、経から我が国において治験の停滞が生じているとの営の健全化･安定化、施設の老朽化などをはじめ指摘がなされている。生活習慣病など対象疾患に多くの課題を抱え、会員の先導を図るという大きよっては、診療所医師が治験に関与することによな使命を果たしながらこれらの問題を解決していり、被験者の参加を得る上でより円滑な治験の実

くことは長期にわたる大変な努力が必要である。

施が期待できると考えられる。臨床治験対策委員

そのためには各施設が独自のノウハウを計画し会を設置して、今年 1 月に第 1 回の委員会を開実践していくことが第一義となるので、関係郡市催した。今後、治験の意義や必要性について会員

医師会担当理事協議会において全国の共同利用施に広く理解を求めていくとともに、被験者が安心

設の運営情報を提供するとともに、県内各施設のして治験参加できるような環境を整備していくこ

おかれている現状、問題点及び対策等を交換するとが急務であると考えている。

ことによって独自の解決方法を策定し、自ら改善(1)

臨床治験対策委員会の開催

策を講じていくよう推進する。

(2)

郡市医師会臨床治験対策担当理事協議会の

(1)

開催

画 ( 埼玉県 )(2)

5

第 20 回全国医師会共同利用施設総会への参労務対策

郡市医師会共同利用施設担当理事協議会の開催

医業の経営環境がますます厳しくなっている(3)

中で、労働関係法令を遵守するとともに、医療機関従業員の資質の向上を図ることや労働意欲を高日医主催精度管理調査事業への参加奨励と山口大学医学部へ精度不良事例の分析依頼(4)

めることなどの労務管理を適切に行うことが医療

平成 14 年度 ( 第 32 回 ) 臨床検査精度管理
改善検討会

機関にとって大きな課題となっている。そのために、労働関係行政当局との連携を図りながら各種の労働関係資料を収集･提供し、あわせて「労務管理の手引き ( 第四次改訂版 )」などの活用推進を図ることによって、医療機関における労務管理の適正化を推進し、活気のある経営環境の形成を図る。
(1)

男女雇用機会均等法、育児･介護休業法、介護雇用創出助成金等制度の普及推進− 29 −

421

平成 14 年 5 月 21 日

山口県医師会報

県医師会の 動 き

第 1644 号

副会長 藤 原淳

4 月 1 日、新しい年度の始まりである。医師としても老人の医療費の伸びを如何にバランスよ会は日本医師会館での代議員会で波乱の幕開けを

く整合性のとれた形でおさえるか。それが再診料した。今年は日医執行部の改選の年だ。まず、議であったということである。しかし、再診回数を

長選挙、わずか 5 票差で福岡県の関原敬次郎氏

考え対応したといっても、もう少し丁寧なシミユ

が横浜市の内藤哲夫氏を抑えて当選。続いて、会レーションをする工夫があったかと思われる。や

長選挙は坪井栄孝氏が四選されたが、キャビネッ

はり、日医にメディダスの仕組みが必要だ。

トをフル構成する時間さえなかった京都府の西祥

もっと、大所高所にたてば、いずれ診療報酬

太郎氏が予想外とも思える 137 票を集めた（坪抜本改革を迫られるわけで、痛みを感じることは井氏 191 票、白票 9 票）。議長がそれぞれの結果避けられず、われわれ自身の手で未来像を描かなを発表するたびに会場はどよめいた。坪井執行部

ければならない。また、前段のマイナス改定にへの批判票が予想以上に出た驚きであった。全国なったことから言えば、先の選挙で A ①会員一のほとんどのブロックの推薦を受けていたはずで人当たりの獲得投票数は 2.8 票（山口県は A ①あったが、この流れが変わったのは終盤、診療報

会員 4.17 票／ 1 人、全会員 1.8 票／ 1 人）であっ酬改定を受けてのようだ。前回のこの欄でお伝えたということが多くを物語っている。菅谷常任はした 3 月末の慌しい石川日医副会長の来山と符常々「私にパワー（票）を下さい」という言葉を合する。

口にされていた。今期、日医は人心を一新すると批判票の分析には少し時間が必要であるが、して医療保険主担当を青柳氏に替えた。誰になっ

単純に診療報酬改定を受けてのものとする見方でたとしても日医執行部がそれなりの機能を発揮す

よいのだろうか。確かに、改定の厳しさの中身がるためには、会員の目に見えるかたちの支持が必分かるにつれ、マイナス 2.7％が二桁にまで行っ要だと思われる。

ているのではないかという不信感が、直接の起爆剤になったと思われる。しかし、もっと根深いと日医の代議員会がすんで医師会の大きな行事

ころでは日医執行部の間での微妙なズレがいろい

は、県の代議員会であるが、それまで少し間があろな形でわれわれに伝わってきたからではないのる。深呼吸ができるなと思っていたら、とんでもか。坪井会長が昨年 11 月時点で、自民党幹事長

ない通知が 3 日、県医から届いた。 薬剤の 205に 3 割負担容認を既に伝えていたという話、更円ルールの見直しに伴う請求病名の取り扱いの変には昨年秋の代議員会で私の指摘した朝日新聞に

更おける坪井発言、加えて、理論構成が不十分で齟したという通知（保医発）である。中味をみると齬の目立つ自立投資論等々。われわれ会員を衆愚「205 円ルール」を採用しようがすまいが、傷病と見なしているかのように 2 つも、3 つも顔を覗

名欄に主傷病、副傷病を記載することになっていかせる。あまりに綻びが見えすぎた。

る。この通知は「205 円ルール」の名を騙りながら、に伴って、レセプトの記載要領の一部を改正

今回の改定への批判が直接対応にあたった菅総合規制改革会議が昨年 12 月 11 日打ち出して

谷常任に向けられているとしたら、これは見当識いる「レセプトに主病名の記載」を義務付けよう障害であろう。無難に改定を済まそうとすれば、とするもので、その理由付けやタイミングがまっ

支払側が言うように一律マイナス 1.3％となる

たく巧妙というしかない。このことについては平が、これからの診療報酬のあるべき姿を織り込む

成 10 年 7 月の今月の視点で「レセプト主病名記という作業が必要なのは言うまでもない。医師会

載について」取り上げたことがある。小生の辞書

422− 30 −

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 21 日

第 1644 号と言いたい。直ぐに、診療報酬の本体部分のマイナス改定騒動で日医に問い合わせた。以後の経緯は代議員会で詳吹っ飛んだ形で、内容についてはやや関心が薄くしく報告したのでそれに譲る。
（編集者注：詳細

見える。数ある議題で内容に関するものは武内代

は 6 月 1 日号に掲載予定）

議員（下松）の老人外総診についての僅か 1 件。

にはないが、 ふざけるな

少し、目を留めておいていただきたい事は昨年秋
4 月 4 日、第 1 回理事会開催。今回、大学よの代議員会でも取り上げられていた「通所リハとり井上理事、小野田から西村理事をお迎えした。

慢性疾患生活指導料等との併算定不可」の件は、事務局では県庁より小倉さんを、また、若手新規

昨年 9 月の日医診療報酬検討委員会で既に中四採用の青木さん、村上さんと次の医師会を背負っ国ブロックの重点要望事項としてとりあげていたて立つ人材の紹介があった。人と人との出会い、ものであるが、この改定で是正された。その他、全貌を知るまではワクワクするものだ（失礼）。

特定入院料等を算定している入院中の患者の他医この理事会ではやはり抜き打ち的な主病名記載

療機関受診、処方料と処方せん料との格差是正等の件が話題になった。また、5 月 25 日に開催さも今回改められた。モトが悪いといえばそれまでれる中四国医師会連合総会の分科会関連では、今だが、これらの不合理点の是正は会員の強い要望

回の連合委員長である鳥取県医師会長の長田昭夫によるもので、それなりに評価できるのではない

氏（日医新理事）より、日医代議員会の討議を踏か。

まえ運営の進め方を見直すとし、第 3 分科会「地域医療」に「社会保障」というテーマを加えるこ

主傷病名のこの代議員会での報告以後の経緯とになった。担当は提出議題を練り直し、再提出。

であるが、翌日（26 日）に代議員会で要請した

改定騒動余波か、はたまた日医の変化の前兆か。

郡市における会員への連絡について、下関市の弘山代議員が早速、会員宛の文章を作成され、内容

4 月 6 日、3 月末をもって退任された郡市医師について県医の了解を求められた。こうしたキチ会長との懇話会をもった。全員出席で、県医師会

ンとした対応には本当に頭が下がるし、勇気付けに対する要望等貴重な意見もいただいた。究極のられる。この日、基金からこの件に関して、医師貴重なご意見と言えば県医師会不要論であった。

会等の働きかけがあって、中央で健保組合や国保

一生懸命やっているということと、その評価は連合会等の集まりがあり、調整が始まると言う情

まったく別ものとはいえ虚しさは残る。組織論か報が入った。早く、納得できる解決をしてほしい

らのご意見とすれば、できれば在任中にテーマにものである。

してほしかった（これからでももちろん遅くはな
先の理事会で、県医師会の保険説明会のありいが）。

方を問題にしたら、それじゃ県医保険担当役員が4 月 25 日、県代議員会が開催された。今回、

県内 5 〜 6 ブロックに出かけて保険説明会を行

9 つの質問が提出されたが、やはり診療報酬改定

おうということになった。「藪から棒」ならぬ「藪問題が 8 題と他のことは興味ないと言った状況

から蛇」、5 月に集中して行わなければ意味がなである。保険担当が忙しいメをみた。議論白熱、いと、山本常任の意気込みはただ事ではない。咄

そのうち議長指名もないのに誰彼となく発言し嗟に逃げ口上が浮かばなんだ。

だす始末、伊藤新議長のご立腹もごもっとも。ともかく、若干の混乱はあったが、今回の診療報酬

今月は保険一色。この欄の質の向上を心がけ

マイナス改定に関する（抗議の）緊急動議が提出てはいるが、こんなに忙しくっちゃー哲学もへっされ、満場一致で可決成立。翌日、会長が要望書

たくれもない。

を地元選出国会議員に、厚生労働省へは抗議文をもって東京へ。会長はますます忙しい。

− 31 −

423

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 21 日

「 日 医 」 様

第 1644 号

萩市

売豆紀

雅昭

本年 4 月診療報酬の改悪が行われた。健保財

マイナス改定容認も仕方のないことであったかも政の逼迫・医療費の止め処ない増加の元に小泉首しれない。だが、日医総研は何のためにあるのだ

相の構造改革の大号令により、今回も他の改革のろう。石原先生のレポートは何のために書かれた先陣を切って断行される。

のであろうか。国が 5.8％を導入しようとしていしかし、今回の改革は既に多くの会員が実感たところを 2.7％まで押し戻し、シミュレーショ

しておられるように医療費抑制政策以外の何物でンもした上での容認であったとの答弁だったが、もなく「三方一両損」の名の下に国民と医療機関

本当にその内容まで吟味してこのような改悪を受が一両半ずつ損をしたとしか思えない。特に受療け入れたのかは疑問である。結果的には最大診療者である国民は保険料の値上げと医療費の負担増科である内科（98 年度資料：全医師数 23 万 7のダブルパンチである。そもそも、利害の絡む国

千人、内科 9 万 6 千人・小児科 3 万 4 千人・外が三方に入っていないのは片手落ちではないだろ

科 3 万 5 千人・整形外科 2 万 3 千人・皮膚科 1

うか。言い換えれば、三方のうちの一方であるべ

万 4 千人・リハ科 1 万 4 千人など）に配慮してき国が、自分だけは損をしたくないと他の二方整形外科などが犠牲となったような気がする。さに損を押し付けたところからこの改悪がスタートもなければ臨床の現場をまったく知らずに政府のしたとしか考えられない。日医総研の石原研究部

案を飲んだとしか考えられない。今回の選挙での長（愛媛大学医学部医療情報部教授）のレポート

批判票の多さから坪井会長は慌てて小泉首相に抗を見ると、公共投資 50 兆円はすべて公費で賄な議文を送ったようであるが朝令暮改のようなことわれているのに対し、30 兆円の医療費のうち公ができるとは思えないし、万が一できたとしても

費は 7.5 兆円にすぎず、前者がＧ 7 の各国の総日医のごり押しと国民の反発を買うことになるの計を超える額であるのに対し医療費に対するＧＤは必至であろう。体裁を繕っているだけとしか思

Ｐ比は先進諸国の中で最低との事である。雇用にえない。

しても公共事業への就業人口が約 250 万人であ

最後に、今までいろいろと日医に対する不満をるのに対し、医療関係では約 350 万人の人達が書いたが、今回の改悪の後も各医療機関の血のに働いているそうである。22.5 兆円については国

じむような努力で倒産がなかったり最小限の犠牲民が負担しているわけであるがこの度の改悪でこですんだりした場合、国民はよく頑張ったと誉めの 7.5 兆円を更に圧縮、その分を国民に負担させてくれるだろうか、それともやはり医療機関は儲ようという計画のようである。しかし国が歳出をけ過ぎていたと評価するのであろうか。また、国抑えるためにいろいろの方策を考えるのは当然でも二の矢三の矢を繰り出してくるのではなかろう

あって、その一部を国民に肩代わりさせようといか。その時日医は矢面に立って盾となってくれる

う方法も当然ありうるだろう。そう考えると今回組織に変わっているのだろうか。

の改悪の責任は、大半は日医にあるのではないだ
ろうか？冒頭述べたような情勢にあって医師会のみが医療費のアップを主張するのは無謀であり困難であったことは容易に理解できるし、2.7％の424− 32 −

平成 14 年 5 月 21 日

山口県医師会報− 33 −

第 1644 号425

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 21 日

ご案内
と き
ところ

学

術

講

演

第 1644 号

会

5 月 29 日（水） 午後６時 30 分〜
東京第一ホテル下関 3F「桜の間」
下関市赤間町 6-2 TEL0832-23-7111
特別講演「脳梗塞急性期の治療と後遺症の克服」
与州会柳田病院長

上田孝※日本医師会生涯教育制度による単位（５単位）が取得できます。
※講演終了後、意見交換の場を用意しています。
共催 下関市医師会・豊浦郡医師会ほか

ご案内
と き
ところ

第 26 回長門・下関地区めまい研究会

5 月 30 日（木） 午後６時 30 分〜
東京第一ホテル下関 3F「桜の間」
下関市赤間町 6-2 TEL0832-23-7111
一般演題

特別講演

「当科におけるめまい症例の検討」
山口厚生連長門総合病院耳鼻咽喉科

綿貫浩一「メニエール病 - 基礎から臨床まで -」鳥取大学医学部感覚運動医学講座耳鼻咽喉・頭頚部外科学分野教授

北野博也※日耳鼻認定専門医の方は、学術集会参加報告票をご持参ください。
※日本医師会生涯教育制度による単位（５単位）が取得できます。
※会費 1,000 円※講演終了後、意見交換の場を用意しています。
事務局 国立下関病院耳鼻咽喉科医局 TEL0832-22-6216
共 催 下関市医師会、長門・下関地区めまい研究会、下関市耳鼻科医会ほか

426− 34 −

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 21 日

ご案内
と き
ところ

第 1644 号

第2回山口県腰痛研究会

5 月 30 日（木） 午後６時 30 分〜
山口グランドホテル 2F「鳳凰の間」
吉敷郡小郡町黄金町 1-1 TEL083-972-7777
一般演題「腰痛疾患に対する腰痛教室の試み」

一般演題

岡田病院長
「腰痛疾患に対する神経ブロック治療」
山口大学医学部人体機能統御学・整形外科助教授

特別講演「腰椎由来疾患ＭＲＩ画像診断と保存的治療の可能性」
近畿大学医学部整形外科教授

川上

俊文

田口

敏彦

濵西

千秋

※日本医師会生涯教育制度による単位（５単位）が取得できます。
※日本整形外科学会教育研修単位（１単位）が取得できます。（この場合、受講料 1000 円必要）
※講演終了後、意見交換の場を用意しています。
共催 吉南医師会・山口県腰痛研究会ほか

ご案内
と き
ところ

第 61 回 山 口 県 臨 床 外 科 学 会
第 47 回 山 口 県 労 災 医 学 会

6 月 9 日（日） 午前９時 20 分〜
サンライフ萩萩市土原 526

特別講演Ⅰ 「クリニカルパスと電子カルテは医療を変える」
NTT 東日本・関東病院副院長 小西特別講演Ⅱ 「外科が変わる手術が変わる
山口大学先端分子応用医科学消化器・腫瘍外科助教授 丹黒ランチョンセミナー 「外科と漢方」
山口大学医学部生体防御機能講座助手 飯塚

敏郎
章
徳男

※日本医師会生涯教育制度による単位（3 単位）が取得できます。
※特別講演は非会員の方の参加を歓迎いたします。
連絡先

都志見病院内学会準備委員会事務局− 35 −TEL（0838-22-2811）427

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 21 日

お知らせ

第 1644 号

協力貯蓄に関する山口銀行との融資契約について
山 口 県 医 師 会

平成１４年４月１５日から山口銀行との融資契約条項が下記の通り変更となりましたので、お知らせ
いたします。

ー

開業医に対する融資

ー（融資申込資格）
第１条（２） 山口県社会保険診療報酬支払基金および山口県国民健康保険団体連合会から支払を受ける診療
報酬、介護給付費の振込銀行として乙（株式会社山口銀行）を指定している者
ただし、新規に医業経営に従事しようとする者（以下「新規開業医」という）については、振込銀行として乙の指定を予定している者（資金使途）
第２条 本契約に定める資金使途は、医業経営に要する次のものとする。
（１）運転資金（２）設備資金（３）医業に関する子女の教育資金（融資限度額）第３条 丙（山口県医師会員および入会予定者）が乙から融資を受け得る金額の限度は次のとおりとする。
第１条第２号の機関から支払を受けた診療報酬、介護給付費および医業にともなう現金収入の合計について、最近３か月間の平均月額の１５倍に相当する額とする。
ただし、新規開業医については平年時の診療収入見込額の１５倍に相当する額とする。
（融資期間）
第４条 本契約による融資の期間は２０年以内とする。
なお、返済については、事情により２年以内の据置を認めることができる。

ー

勤務医に対する融資

ー（融資申込資格）
・・・・勤務医として３年以上勤務している者とする。→削除（融資限度額）第１２条 丙が乙より融資を受け得る金額は次のとおりとする。
（１）居住用土地建物資金 ５, ０００万円（２）耐久消費財購入資金
５００万円＊ 債権保全措置を開業医に対する融資と同一（必要に応じ保証人、担保を徴求する）とするー

新規開業医に対する融資ー

これを廃止し、開業医に対する融資に一本化する。
現在の利率
開業医に対する利率
１．４２５％
１．６２５％
１．８２５％
２．０２５％
２．２２５％
※

428

融

資

期

間

１年以内
１年超 ５年以内
５年超１０年以内
１０年超１５年以内
１５年超２０年以内

山口県医師会諸規程集のＰ６４を参照してください。
− 36 −

勤務医に対する利率
１．７７５％
１．９７５％
２．１７５％
２．３７５％
２．５７５％

山口県医師会報

平成 14 年 5 月 21 日

ご案内

と

き

第 1644 号

第 85 回山口県医学会総会
第 56 回山口県医師会総会

6 月 16 日（日） 9：50 〜 15：10

ところサンビームやない

柳井市西後地 3670-1

引

受

柳井医師会

TEL：0820-22-2696

Ⅰ

開会の辞（9：50 〜 10：00）

TEL：0820-22-0111

柳井医師会長Ⅱ浜田克裕

眼科学教授 三嶋弘

特別講演第一席（10:00 〜 11:00）「眼疾患の診断と治療の最近の話題」 - 眼科難病の克服を目指して 広島大学医学部
第二席（11:00 〜 12:00）「名橋・錦帯橋に拍手を !!」Ⅲ

県医学会総会並びに県医師会総会（12:00 〜 12:30）

Ⅳ

昼食・休憩（12:30 〜 13:30）

Ⅴ

市民公開講座 （13:30 〜 15:00）

岩国短期大学教授

川口

健治

映画監督

大林

宣彦

柳井医師会副会長 新郷雄一「感動に溢れる人生を求めて」
Ⅵ

閉会の辞（15：00 〜 15：10）＊柳井駅からはタクシーをご利用ください。
＊会場駐車場の他に会場
200 ｍ西側の柳井小学校
グラウンドを利用できます。係員の誘導に従ってください。
＊午後は公開講演になりま
すので、ご家族や従業員の皆さまもお誘いあわせてのお出かけをお願いいたします。

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４月 26 日■ 「会員の倫理向上委員会」設置 糸氏副会長■ 内閣府との協議体制づくりに意欲 石川副会長■ 被用者保険３割負担に再度反対 青柳副会長■ 「輸液ポンプ等使用の手引き」作成■ 遺伝情報による簡保加入拒否問題で調査-------------------------------------------------------------------------------４月 30 日
■ 医療制度改革法案が実質審議入り 衆院厚労委■ 医療制度改革の進め方で自民党と日医が懇談■ 01 年度の高額レセプトは 106 件、過去最高を更新■ 卒後臨床研修をプライアリ重視に再構築■ 国病・療養所の再編で 12 施設が経営移譲、廃止

ご案内

第 211 回 木曜会（周南地区・東洋医学を学ぶ会）

と き
ところ
テーマ

6 月 6 日（木）午後７時〜９時
ホテルサンルート徳山
別館１Ｆ「飛鳥の間」
弁証論治トレーニング〔第 13 回〕

年会費 １，
０００円※漢方に興味おありの方、歓迎します。
代表世話人・解説

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磯村

達
周南病院漢方部−自律神経失調症−

お気軽にどうぞ。

℡ 0834(21)0357− 40 −

第 1644 号

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第 1644 号

受贈図書・資料等一覧（H14.4.1 〜 4.30）

名称

寄贈者 ( 敬称略 )受付日醫学中央雑誌2002 № 4 3814 号

医学中央雑誌刊行会

4・1

平成 13 年度

滋賀県臨床検査精度管理報告書

滋賀県医師会

4 ･ 11

千葉県医師会

4 ･ 18

大道学館出版部

4 ･ 19

肝属郡医師会立病院

4 ･ 20山口県健康福祉部

4・27

青森県医師会4・30

千葉県医師会史
臨床と研究
肝属医報

4月

第 79 巻第4号

20 周年特集号

県民栄養の現状

平成 12 年県民健康栄養調査結果

青森県医師会 50 年のあゆみ

編集後記○４月２５日開催の定例代議員会では９つの予告質問が提出されました。そのうち８つが診療報酬改訂に関連したものでした。さらに多数の関連質問が出され、いつになく熱のこもった議論が交わされました。今回の改訂は診療報酬本体の引き下げという異例の内容でした。坪井日医会長が日医の代議員会の所信演説で述べられたように「2.7% の引き下げを容認したのは苦渋の選択であった」ことは、質問に立った代議員も仕方がなかったとはしながらも、実際の改定内容を検討すると、とても 2.7% どころのマイナスではすみそうにないということに対する憤りが噴出していました。
○このことは改定内容をみただけで誰の目にも明らかです。会員や整形外科医会の抗議の声に、あわてて早い時期での再改訂を要求したいとする日医の対応にはまったくあきれてしまいます。坪井日医執行部の実績は多くの会員が認めているところです。しかしそのことで日医執行部に慢心、あるいは油断が無かったか。
高尚な議論に慣れて、医療現場の実情に疎くなってはいなかったか。
○また改訂にあたっての通告も、毎度のことですが、ギリギリになって行われ、各医療機関ではその対応に振り回されました。特に今回は後発医薬品のリストが提示されたのが３月末、さらに突然「レセプトに主傷病を明記するように」との厚労省保険局医療課長の通知（３月 25 日付）が４月に入ってから届くという状
況でした。
○「レセプトの主傷病明記」は以前から国保連合会等から要請されていましたが、「主傷病を明記する意味が不明である」「主傷病を特定することが困難な場合が多い」として、県医師会は反対の立場を表明してきました。これが今回突然課長通知という形で出てきたわけです。主傷病の付け方によっては「生活習慣病指導管理料」「特定疾患療養指導料」等の指導料算定の査定ということにもなりかねませんが、疾患別の外来
療養費包括の資料として利用される懸念があります。県医師会でも実施の先延ばしを交渉していますが、厚労省に対して日医が断固とした態度で反対を表明すべきであると考えます。

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