平成２２年度第１４回公立大学法人熊本県立大学教育研究会議

議事録

日時：平成２３年３月１４日（月）１４時３０分～１６時０３分

場

所：熊本県立大学大会議室

出

席：学長

古賀実

副学長

半藤英明

事務局長

益田和弘

文学部長

山田俊

環境共生学部長

有薗幸司

総合管理学部長

三浦章

地域連携ｾﾝﾀｰ長篠原亮太

学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ長

津曲隆

ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科長

黄在南

熊本県公立高等学校長会会長

開純洋

前熊本近代文学館館長

河原畑廣

学校法人昭和女子大学理事

渡辺満利子

オブザーバー：キャリアセンター長

山﨑健司

欠 席

事務局：三角事務局次長、林田教務入試課長、馬場総務課長、高橋学生支援課長、阪本企
画調整室長、田中学術情報メディアセンター事務長、林企画調整室主幹、教務入試課澤田参事１

開会（進行：三角次長）

２

学長挨拶

３

議事（議長：古賀学長）（１）審議事項①「もっこすプラン２０１１」について
事務局企画調整室から、資料１に基づき、「もっこすプラン２０１１」について、次の説明があった。
「平成 23 年度は現中期計画の最終年度であり、次期中期計画の準備の年ということで、策定の基本方針にそって作業を進めているところ。平成 23 年 2 月 23 日に開催された経営会議において、意見が出されたものを踏まえて作成している。未達成が12 項目ある。66 番の各学部の先生方の 5 年間の論文等の目標については、今年度が法人化しての 5 年間なので、改めて検証を行うということで、現段階では未達成という整理をさせていただいた。重点実施項目について、「自律の更なる推進」のところに修正があっ1た。次に、平成 23 年度計画案の内容のうち、教育関係について説明する。p.4 の 3 番、入試広報関係は例年どおり。オープンキャンパスでシャトルバスの運行を行うことを追加している。4 番、環境共生学研究科、アドミニストレーション研究科について平成 24 年10 月から博士後期課程の大学院 10 月入学制度を導入する。5 番、今年度ディプロマポリシーを作成したが、それにそって現行カリキュラムの検証を行う。6 番、就業力育成支援事業を利用し、学生の地域連携型卒業研究を開始する。p.6、8 番、英語英米文学科 TOEIC800点取得のため、学生の主体的学習への支援を継続する。P.13、24 番、管理栄養士国家試
験の合格率 90%以上という目標を達成するための支援の強化、p.15、30 番、大学院の教育体制、教育内容の更なる改善等、p.20、42 番、教員人事については、各学部が「枠取り」方式に基づき、退職教員の後任人事をすすめる。p.23、52 番、単位制度の実質化の観点から、履修登録単位数上限設定（CAP 制）の導入について準備、p.26、65 番、国内外の学会やフォーラムで発信。第 2 期中期計画に組み込むべき研究の国際化戦略を学部単位で検討。p.36、100 番、留学生受け入れ促進のための国際化戦略の骨子を策定。p.42、121 番、企業や卒業生と教職員との意見交換促進、p.49、144 番、ベストプロフェッサー賞の導入、
p51、153 番、授業料の納入期数の改正の可否、方法についての検討、p55、171 番、高額機器類の中・長期的な更新計画の策定と建物保全計画及び設備更新計画の見直し。」
審議の結果、案のとおり承認した。
②

学位授与方針（ＤＰ：ディプロマポリシー）の策定について
事務局教務入試課から、資料２に基づき、学位授与方針（ＤＰ：ディプロマポリシー）の策定について、「本学の学部・学科・研究科で育成する能力、養成する人材像を学位授与方針（ＤＰ：ディプロマポリシー）として明確化するために、教務委員会案及び大学院委員会案を作成したのでご審議いただきたい。学士課程は５つの領域（「知識・理解」、「思考・判断」、「関心・意欲」、「態度」、「技能・表現」）に分け、全学ＤＰ案として示し、それに基づき、各学部・各学科・各研究科において検討が行われた。
」と説明があり、策定の経緯について報告された。
古賀学長から、「今日の審議が最終であり、もう一度内容をチェックしてから公表したいと考えている。後でも何かお気づきの点があればお知らせ願いたい。震災の影響で欠席された渡辺委員からも御意見がるかもしれないので、都内の状況もあり、もうしばらく返事を待ちたい。若干の文言の修正等があれば、委員と学長との間で調整させていただき、その後また当会議に報告させていただきたい。」と提案があり、承認された。
③

教員採用に係る枠取りについて事務局総務課から、資料３に基づき、教員採用に係る枠取りについて「文学部 1 名、専門分野は日本思想史、職位は准教授または講師、枠取りの理由は、退職職員の補充ならびに新たな学科展開のため。平成 24 年 4 月 1 日採用予定。」との説明があり、続いて2山田文学部長から、「哲学の教員の後任人事。専門分野の科目は、現在担当されている科目をあげており、基本的にはそれらの科目を引き継ぐ。前期と後期で担当数が偏っているが、これは現状をそのまま記載しているためであり、本人の都合で調整が可能。退職される先生は西洋の哲学を専門にされてこられたが、今回は日本思想史という風に領域を変えて進めたい。理由は、現在先生のところで指導を受けている学生のほとんどが日本語日本文学科の学生であり、日本思想史を扱える教員が学生のためになるだろうということ。日本思想史は人文系の学問の中核を担う領域なので、西洋哲学であろうと日本思想史であろうと、狭く偏った専門しかできないということではなく、教養科目並びに専門科目で洋の東西を広く見渡すことができる人文学部の中核を担える人材をとりたいと考えている。時間をかけて人事をすすめていきたいので、来年度の早い段階で公募を出したいため、この時期に枠取りの申請を出したい。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
④

平成２３年度非常勤講師の採用について事務局教務入試課から、資料４に基づき、非常勤講師の採用について、「第 11 回教育研究会議で、非常勤講師 157 人、295 科目の採用について承認いただいたところであるが、未定であった７科目及び教員の退職に伴う５科目、非常勤講師の辞退に伴う７科目について御審議いただきたい。非常勤講師数は、昨年度と比べると４科目減、担当科目数は18 科目減となっている。
」との説明があった。
審議の結果、居住環境デザイン実習 I・II を除き、案のとおり承認した。
⑤

総合管理学部情報管理コース長の選考について
事務局総務課から、資料５に基づき、総合管理学部情報管理コース長の選考について、「現在の総合管理学部情報管理コース長の辞任に伴い、本学総合管理学部コース長選考規程に基づき、選考の審議をお願いするもの。新しいコース長候補者は、総合管理学部、宮園博光教授。任期は、平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日、前任者の残任期間1 年間」。続いて、三浦総合管理学部長から、「宮園教授は、学部内で活躍していただいており、教務委員の経験もある。本学に十数年勤務されており、学内のことに精通しているということで、適任であると判断した。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認された。
⑥

特任准教授の任用について

山崎キャリアセンター長から、資料６に基づき、特任准教授の任用について、次の説明があった。
「「大学生の就業力育成支援事業」にかかる特認教授については、既に任用を終えたが、キャリアセンター特任准教授または特任講師については、該当者がいなかったた
め、学長から適任者の推薦をしてほしいという依頼があり、学内公募を行った。2 月 8 日

3

に履歴書、職務経歴書の提出があった 1 名について、2 月 10 日面接選考を行った。吉氏は、平成 20 年 3 月、本学で環境共生学の博士を取得し、同年 4 月からは、本学で共同研究及び研究補佐を行っている。当該事業は、地域企業との連携、学生指導が不可欠であるが、同氏は大学院在学中から地場企業と深いつながりを持ち、大学院生への研究協力および学部生の卒論指導補助を行っており、本取組の推進に向け十分な経験と実績を有すると認められる。日本語運用能力も全く問題がなく、これまで中国企業と日本企業との合弁事業に直接かかわる事業にも従事し、学生の国際性の涵養にも期待が持てる。学位（博士）、3 年間の実務経験、研究業績から判断し、特任准教授として任用したい。」
審議の結果、案のとおり承認した。
（２）報告事項①

第２期中期計画について
事務局企画調整室から、資料７に基づき、第２期中期計画について、次の説明があった。現中期計画が来年度までであるので、第２期中期計画を地方独立行政法人法に基づき作成するもの。記載事項は、法に基づいた県の規則に基づくもの。基本方針は、現中期計画が法人化して第 1 期目ということで、全体的に様々な項目について記述していたが、その達成状況とをふまえ、”スリム化”と”明確化”を図っていく。策定体制は、経営会議、教育研究会議の下に第 2 期中期計画策定委員会を置き、教育研究検討部会と大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ検討部会を置く。部会それぞれには戦略検討グループを置く。今後の検討スケジュールとしては、10 月を目途に素案を作っていきたい。並行して県が中期目標を作っていくので、連携しながら同時並行的に作っていく。県は 11 月頃に中期目標を完成させる予定であり、最終的には、2012 年 2 月までに中期計画を完成して県に認可申請したい。それをもとに平成 24 年度の年度計画を策定する予定。本会議には、まず 6 月に検討状況を報告し、10 月に策定委員会案をお諮りしたいと考えている。現中期計画から引き継ぐべき事項や、新たに設定すべき項目はないかという二つの視点で検討していく。」②

平成 23 年度熊本県立大学キャンパス見学会の開催について
事務局学生支援課から、資料８に基づき、平成 23 年度熊本県立大学キャンパス見学会の開催について、次の説明があった。
「入学式に出席する保護者を対象として、本学の教育への理解と協力をいただくために開催するもの。大学の教育方針、学部・学科・専攻の教育内容の他、就職支援等の保護者の関心が高い項目について説明するとともに施設を案内する。平成 23 年 4 月 2 日の入学式終了後に実施する。参考見込人数は、保護者 400人、新入生 200 人程度。バスを 4 台用意する。」
４

その他

4東北地方太平洋沖地震の発生に伴う平成 23 年度大学入学者選抜における対応について、事務局教務入試課から、次の説明があった。「文部科学省高等教育局大学振興課から各国公立大学あてに文書で依頼があった。本日からの計画停電に伴う状況も踏まえ、あらためて、受験生の受験機会の確保について、特段の御配慮をお願いしたいという内容であり、具体的には追試験の依頼。また、入学手続き期日を前期日程は 3 月 15 日、後期日程は 3 月 27日と定めているが、現在、文部科学省において実施要項の取扱いについて、協議を進め、特例措置などについて検討をしている。従前の日程にかかわらず、各期日を超過しての手続きを可能とするなど、特段の配慮・必要な措置について検討をお願いしたいという内容である。現在のところ本学には追試験の希望者がなく、追試験などの予定はない。」
・認証評価結果について事務局企画調整室から、次の説明があった。
「文部科学大臣が認可する評価機関の評価を 7 年以内に受けることとなっており、本学は、大学基準協会の認証評価を受審した。
その結果が本日きたので報告するもの。適合していると認定された。3 月 30 日に記者発表となっているため、取扱注意とさせていただいている。認定期間は、平成 30 年 3 月 31日までの 7 年間。本学は助言だけであった。助言の趣旨も可能な範囲で改善して、2014年までに改善報告書を提出することが求められている。大学に対する提言として、長所として 2 点、文学部において、日本語日本文学科、英語英米文学科どちらの学科の学生も日本語教員をめざすことが出来る体制になっていること、『もやいすと』育成プログラムや、地域貢献研究事業の展開など、独自の地域との連携、社会貢献の努力・工夫が高く評価された。また、全学部において、1 年間で履修登録できる単位数の上限が設定されていないため、単位制度の趣旨に照らし、改善が望まれる（CAP 制）こと。大学院博士後期課程の学位授与・課程修了の認定について、所定の修業年限および修得単位の要件を満たして研究科を退学後に、再入学の手続き経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者を「課程博士」として取り扱っていることは適切でないこと、学位授与方針、学位論文審査基準が学生に明示されていない点、及び教員組織の年齢構成のバランスについて保つよう助言があった。」
４

その他
次回日程、３月２１日（月）午前１１時～

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閉会

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本部棟２階

大会議室