（６）出資承継勘定−183−

（出資承継勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成27年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金598,458,500

有価証券

650,000,000

貯蔵品

135

前払費用

154

未収収益

924,175

未収入金

7,691

前払金

51,788

流動資産合計

1,249,442,443

Ⅱ 固定資産投資その他の資産投資有価証券5,774,609,047

関係会社株式358,694,946

投資その他の資産合計

6,133,303,993

固定資産合計

6,133,303,993

資産合計

7,382,746,436

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金

1,121,137

未払法人税等1,900

預り金50,709引当金
賞与引当金

367,554367,554

流動負債合計

1,541,300

Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金

36,120,410

36,120,410

固定負債合計36,120,410

負債合計

37,661,710

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

7,863,671,779

日本政策投資銀行出資金

1,000,000,000

資本金合計

8,863,671,779

Ⅱ 繰越欠損金
当期未処理損失

1,518,587,053（うち当期総損失16,204,995 ）繰越欠損金合計

1,518,587,053

純資産合計

7,345,084,726

負債純資産合計

7,382,746,436−185−

（出資承継勘定）（単位：円）

損益計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
経常費用
経営基盤強化業務費
出資金損失42,125,799

役員給89,326

給与賞与諸手当2,687,502

法定福利費

338,627

賞与引当金繰入額

259,534

その他経営基盤強化業務費

2,614,420

48,115,208

一般管理費
役員給

55,870

給与賞与諸手当531,000

法定福利費

115,148

賞与引当金繰入額61,820

業務委託費・報酬費304,219

賃借料

277,729

雑費

138,299

その他一般管理費

253,167

雑損

1,737,252
1,004

経常費用合計.

49,853,464

経常収益
資産運用収入7,020,000

財務収益
受取利息
有価証券利息393,664
23,372,484

雑益

23,766,148
44,753

経常収益合計30,830,901

経常損失

19,022,563

臨時利益
関係会社株式評価損戻入益

1,807,412

退職給付引当金戻入益

1,012,056

臨時利益合計2,819,468

税引前当期純損失

16,203,095

法人税、住民税及び事業税

1,900

当期純損失

16,204,995

当期総損失

16,204,995−186−

（単位：円）（出資承継勘定）キャッシュ・フロー計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 3,890,788

人件費支出△ 5,449,962

出資事業収入22,920,000

消費税等還付額

64,794

その他の業務収入

44,700

小計13,688,744

利息及び配当金の受取額

23,998,054

法人税等の支払額△ 3,420

業務活動によるキャッシュ・フロー

37,683,378

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 2,040,000,000

有価証券の償還による収入

1,390,000,000

定期預金の預入による支出△ 1,500,000,000

定期預金の払戻による収入

2,110,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 40,000,000

Ⅲ 資金減少額△ 2,316,622

Ⅳ 資金期首残高

100,775,122

Ⅴ 資金期末残高

98,458,500−187−

（出資承継勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類（平成27年7月3日）

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金

1,518,587,053
16,204,995
1,502,382,058

Ⅱ 次期繰越欠損金

1,518,587,053−188−

（出資承継勘定）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
経営基盤強化業務費

48,115,208

一般管理費

1,737,252

雑損

1,004

法人税、住民税及び事業税

1,900

49,855,364（２）（控除）自己収入等
資産運用収入△ 7,020,000

財務収益△ 23,766,148

雑益
臨時利益

△ 44,753△ 2,819,468△ 33,650,369

業務費用合計16,204,995

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

16,081

Ⅲ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

31,454,687

Ⅳ (控除)法人税等及び国庫納付額

31,454,687△ 1,900

Ⅴ 行政サービス実施コスト

47,673,863−189−Ⅰ

重要な会計方針

１. 引当金の計上基準賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
２. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
３. 有価証券の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。
（２） 関係会社株式移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３） その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
４. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による低価法によっております。
５. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10 年利付国債の平成 27 年 3 月末利回りを参考に、0.400％で計算しております。

−190−

６．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ

注記事項

［損益計算書関係］
１. その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

1,272,816 円

旅費交通費

513,441 円

業務委託費・報酬費65,671 円

通信運搬費

2,242 円

賃借料

514,126 円

保険料

77 円

水道光熱費

18,074 円

租税公課

167 円

消耗品・備品費2,904 円

雑費

1,150 円

研修活動費2,420 円

諸謝金

220,081 円

印刷製本費

1,251 円

合計

2,614,420 円

２. その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与74,543 円

福利厚生費

3,033 円

旅費交通費

40,388 円

通信運搬費24,941 円

保険料

168 円

−191−水道光熱費

7,057 円

保守修繕費

51,456 円

租税公課

6,751 円

消耗品・備品費

29,052 円

研修活動費

6,728 円

諸謝金

5,590 円

印刷製本費

3,460 円

合計

253,167 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金598,458,500 円

定期預金△500,000,000 円

資金期末残高98,458,500 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額 16,081 円については、国からの出向職員に係るものであります。
［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当機構が加入している通産関係独立行政法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 3 月 1 日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成 27年 4 月 1 日に過去分支給義務免除の認可を受けております。
また、平成 27 年 4 月 1 日に厚生年金基金から企業年金基金に移行しております。
２. 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務
②

年金資産

③

未積立退職給付債務△54,845,236 円
18,724,826 円△36,120,410 円

（①＋②）
④

未認識数理計算上の差異0円⑤

未認識過去勤務債務0円⑥

退職給付引当金△36,120,410 円（③＋④＋⑤）（注）厚生年金基金の代行返上に関し、当事業年度末日において測定された返還相当額−192−

（最低責任準備金）は 8,970,202 円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当事業年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（会計制度委員会報告第 13 号）第 44-2 項を適用した場合に生じる利益の見込額は 16,814,475 円であります。
３. 退職給付費用に関する事項①

勤務費用（注１）②

利息費用

1,610,579 円
651,480 円③ 期待運用収益④△1,298,036 円

数理計算上の差異の費用処理額

3,155,815 円（注２）⑤ 過去勤務債務の費用処理額⑥

退職手当（注３）⑦

退職給付費用

△5,131,894 円
0円△1,012,056 円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１） 勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

②

割引率

1.10％

③

期待運用収益率

7.14％④

数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理⑤

過去勤務債務の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［金融商品関係］
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券であり、発行体の信−193−用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づき、国債、地方債及び政府保証債並びにそれ以外で信用ある格付機関として指定する 5 機関のいずれかによりＡ格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が 2 分の 1 以上となった債券等については、発行体の信用（債務不履行）リスクに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。）を講ずることとしております。なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ格未満となった債券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：円）
貸借対照表
計上額（１）現金及び預金

時価差額

598,458,500

598,458,500－

5,650,000,000

5,712,900,000

62,900,000（２）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） その他有価証券（非上場株式及び投資事業有限責任組合出資、貸借対照表計上額 774,609,047 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

−194−

Ⅲ

重要な債務負担行為該当ありません。

Ⅳ

重要な後発事象該当ありません。

−195−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位 ： 円）
資産の種類
投資有価証券
投資その他 関係会社株式の長期前払費用
資産
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

減価償却累計額

期末残高

当期償却額

当期損益内 当期損益外

5,832,634,846
356,887,534
214

269,321,725-

58,025,799
267,514,313
214

5,774,609,047
358,694,946-

5,774,609,047
358,694,946 （注）-6,189,522,594

269,321,725

325,540,326

6,133,303,993

6,133,303,993（注） 当期増加額は、前期関係会社株式評価損の振戻し（269,321,725円）によるものであり、当期減少額は、関係会社株式評価損（267,514,313円）によるものであります。

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位 ： 円）
当期増加額
種類

期首残高貯蔵品
計

当期購入・製造・振替

当期減少額
その他

期末残高

その他払出・振替112

135-112-135112

135-112-135

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額（２）販売用不動産の明細該当ありません。
（３）特定事業者復興支援施設の明細該当ありません。

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区 分
満期保有
目的債券

種類及び銘柄譲渡性預金（三井住友信託銀行）
計

取得価額

券面総額

650,000,000

650,000,000

650,000,000-

650,000,000

650,000,000

650,000,000-

貸借対照表計上額合計

摘要650,000,000（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区 分

満期保有
目的債券

種類及び銘柄券面総額

第37回 日本政策投資銀行債券

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

第80回 都市再生債券

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

第20回 国際協力機構債券

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

阪神高速道路株式会社第10回社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

株式会社ホンダファイナンス第26回無担保社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

トヨタ紡績株式会社第2回無担保社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

株式会社LIXILグループ第5回無担保社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

計

5,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000

-

銘柄

取得価額

〈特定出資法人出資〉
関係会社
株式265,338,370

純資産に持分割合
当期費用に貸借対照表計上額を乗じた価額含まれた評価差額
78,768,111

60,435,143

50,000,000

68,332,968

50,000,000-（株）あいおいアクアポリス

215,338,370

10,435,143

10,435,143△ 204,903,227〈繊維産業高度化促進施設整備出資〉

360,870,889

573,758,344

298,259,803△ 62,611,086（株）今治繊維リソースセンター

196,899,188

472,397,729

196,899,188-（株）繊維リソースいしかわ

163,971,701

101,360,615

101,360,615△ 62,611,086

計626,209,259

652,526,455

358,694,946△ 267,514,313

種類及び銘柄

取得価額

摘要

その他有価証券
当期費用に貸借対照表計上額
評価差額
含まれた評価差額

時価

43,779,815-（株）井波木彫りの里

43,779,815〈繊維産業高度化促進施設整備出資〉

650,000,000

国際ファッションセンター（株）

650,000,000〈ベンチャー企業出資〉（株）協真エンジニアリング〈ベンチャーファンド出資〉

110,333,834-

大阪ライフサイエンス投資事業有限責任組合

110,333,834-

816,734,846-

774,609,047

計摘要△ 204,903,227（株）マイントピア別子〈特定出資法人出資〉

その他
有価証券

（単位 ： 円）
貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

取得価額

新関西国際空港株式会社第7回社債

43,779,815---

43,779,815

-

-

-

650,000,000---

650,000,000--

12,621,197-

12,621,197--

12,621,197-

12,621,197--

68,208,035△ 42,125,799-

68,208,035△ 42,125,799-△ 42,125,799-

貸借対照表計上額合計

摘要6,133,303,993（注）１ 関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損269,321,725円の戻入益は相殺されておりません。
２ その他有価証券の投資事業有限責任組合への出資に係る「取得価額」欄に記載された金額は、前期貸借対照表計上額に当期の出資額・分配額を加減したものであります。
３ 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は以下のとおりであります。
根拠法令等

区分
特定出資法人出資

差引当期末残高 摘要

旧産業構造転換円滑化臨時措置法第16条第2号に基づく出資

繊維産業高度化促進施設整備出資

旧繊維産業構造改善臨時措置法第58条の2第1号に基づく出資

ベンチャー企業出資

旧特定新規事業実施円滑化臨時措置法第6条第2号に基づく出資

ベンチャーファンド出資

旧新事業創出促進法第32条第3号に基づく出資

−196−

摘要

４．貸付金等の明細該当ありません。
５．長期借入金の明細該当ありません。
６．中小企業基盤整備債券の明細該当ありません。
７．引当金の明細
区 分（単位 ： 円）
期首残高590,356
590,356

賞与引当金
計

当期減少額

当期増加額

期末残高

その他

摘要

367,554367,554

目的使用
590,356
590,356

期首残高
55,247,032
17,056,192
38,190,840

当期増加額
934,373
2,178,653△ 1,244,280

当期減少額
1,336,169
1,045,096
291,073----

16,952,389
38,294,643

1,946,429△ 1,012,056

173,992
1,162,177

18,724,826
36,120,410-

367,554367,554８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細該当ありません。

９．退職給付引当金の明細
区 分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務

未認識過去勤務債務及び未認識
数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金
１０．資産除去債務の明細該当ありません。
１１．法令に基づく引当金等の明細該当ありません。
１２．保証債務の明細該当ありません。

−197−（単位 ： 円）
期末残高
摘要54,845,236
18,189,749
36,655,487

１３．資本金及び資本剰余金の明細
区 分
政府出資金
日本政策投資銀行出資金資本金
計
資本剰余金

期首残高
7,863,671,779
1,000,000,000
8,863,671,779
-

当期増加額
-

１４．積立金の明細
該当ありません。

１５．目的積立金の取崩しの明細該当ありません。

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細該当ありません。

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細該当ありません。

１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

１９．セグメント情報該当ありません。

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細該当ありません。

−198−

当期減少額
-

（単位 ： 円）
期末残高
摘 要
7,863,671,779
1,000,000,000
8,863,671,779-