平成２６事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２６年４月

１日

至：平成２７年３月３１日

国立大学法人鹿屋体育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
・・・・・・・・・・
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
・・・・・・・・・・
８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．在籍する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
３
３
４
４
４
４
４
５
６

財務諸表の要約
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
７
７
８
８

Ⅲ

Ⅳ

事業に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・

１４
１５
１５

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

国立大学法人鹿屋体育大学事業報告書

Ⅰ

はじめに

鹿屋体育大学は、国立大学で唯一の体育系単科大学という特性を最大限に活かし、学長のリーダーシップの下、目標達成に向けて全学的に取り組んできた。
第２期中期目標期間にあっても、小規模大学としての小回りの良さと学長が多くの局面で強いリーダーシップを発揮し、体育大学としての機能のさらなる強化に向け、さまざまな大学改
革に取り組んでいる。
平成26年度における主な取組は次のとおりである。
１．教育○ 平成 25 年度に制定したカリキュラムポリシーに基づいた体育学部新教育課程を平成 26
年度から実施し、英語科目の２年間８単位（旧教育課程４単位）の必修化、実験演習科目「体育学実験Ⅰ」の必修化及び専修科目の３年間必修化等の授業を開始した。
○ 本学 大学 院 博士 後期 課 程を コア に 鹿児 島大 学 及び 熊本 大 学と 連携 し た連 携大 学 院教 育プログラムにおいて、両大学での説明会の実施、連携教員による本学論文指導研究会への参加、連携共同講義（体育・スポーツの学際的科学論Ⅰ）実施、新規開設科目（身体教育
特殊研究・身体教育特殊研究演習）の決定等を行った。
○ 筑波大学との大学院共同専攻設置に向けて、共同教育プログラムを実施するとともに、学内においては、ＷＧや共同専攻設置準備委員会を開催し、同大学との合同の検討委員会（ ス ポ ー ツ国 際 開 発 学及 び 高 度 大学 体 育 ス ポー ツ 指 導 者養 成 共 同 学位 プ ロ グ ラム 運 営 委員会）をＴＶ会議により実施した。
また、同大学との円滑な実施体制を確保することを目的として、「共同教育課程設置に関する協定」を２月に締結した。
なお、スポーツ国際開発シンポジウムを 12 月 13 日（参加者 129 名）に高度大学指導者養成シンポジウムを２月８日（参加者 62 名）にそれぞれ実施し、共同学位プログラムについての情報提供を行った。
○ アドミッションセンターを中心に、既に実施のＡＯ入試合格者に加え、推薦入試合格者に対しても入学前教育を実施することについて検討し、合格発表後の 12 月から試行を開始した。推薦入試合格者への入学前教育は、英語学習、ESBI 検査（行動傾向検査）の内容
で、実施に際しては ESBI 検査に係る受検場所の提供や英語学習の入学前教育に関するア
ンケート調査への協力を高等学校へ依頼するなど、合格者の所属高等学校と連携を取りながら実施した。
２．研究○ TASS(Top Athlete Support System) プロジェクトを「研究」に特化した、競技力向上のための重点プロジェクトとして見直し、自転車競技とカヌースプリント競技に関する研究を実施した。
○ PALS(Promotion of Active Life Style)プロジェクトの成果を生かし、鹿児島県内の垂水市、奄美市及び瀬戸内町と連携して、「貯筋」に関する出前講習会を実施し、運動による高齢者の身心の健康保持・増進に関する研究を推進した。
○ 『スポーツパフォーマンス研究』において、平成26年度は「バレーボールにおけるアン
ダーハンドによるトスの研究」他23篇の論文をウェブ上に掲載し、競技力向上のためのトレーニング法等、スポーツにおける実践活動に寄与する知見を広く公表した。
３．学生支援○ 本学学生が国際大会に出場し、活躍できるようなトップアスリートを育成・輩出することを目的として制定した「鹿屋体育大学国際競技大会特別強化指定選手の選考及び特別強化支援要項」（平成26年3月7日学長裁定）に基づく選考を経て、平成26年度初めて対象選手８名を決定し、目的達成に向け支援する体制を整えた。
○ 本学独自の授業料特別免除等の制度を運用し、競技成績・学業成績が優秀であった学生
及び経済的に困窮している学生に対して、経済支援を毎年度行っている。平成 26 年度は、30 名(入学料免除９名、授業料免除 19 名、奨学金給付支給 2 名)に 9,100 千円の免除等を実施した。特に、奨学金給付は、本制度を平成 23 年度に整備してから初めて実施した。
４．社会との連携・国際交流○ 鹿屋市との包括連携協定に基づき、産学官連携による「スポーツ合宿まちづくり推進事業」を継続的に展開し、鹿屋市等と協力して、Ｊリーガー、プロ野球選手、プロゴルファ
ーを受け入れ、動作解析等による支援やトレーニング環境の提供を行った。
○ 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた「スポーツ・フォー・トゥ
モロー」プログラムの一環として、「鹿屋体育大学国際スポーツアカデミー」を平成26年

1度から開始した。この事業は、主にアジア諸国の大学院レベルの学生やトップコーチ等を対象に、アジアでのオリンピック教育プログラムの開発とグローバル人材育成を目的としたもので、平成26年度は、「第１回オリンピックマネジメントセミナー」と「第１回鹿屋体育大学国際スポーツアカデミーシンポジウム」を開催した。
５．業務運営○ 本学のミッションの実現に向けて、全学的な教学マネジメントの改革を推進するために、「教育企画・評価室」を８月に設置した。教育企画・評価室は、学長の指揮のもと、教務委員会、入試委員会、ＦＤ推進専門委員会、キャリア形成支援室と連携した全学の協働組
織で、教育の質の保証、学修行動及びその成果の可視化、教育内容・方法等の改善に向けた企画案の策定等について、検討を進めていくこととしている。
○ 学長のリーダーシップによる全学的な制度改革や大型プロジェクト等に迅速に対応できる事務局の機能強化を図るため、「企画調整役」（部長級）を、また、筑波大学との共同専攻、体育学・スポーツ科学連携大学院教育プログラム及び鹿屋体育大学国際スポーツアカデミー等他機関との連携等を円滑に進めるため、教務課に「教育連携係」を平成27年度から設置することを決定し、関係規則等の整備を行った。
○ 平成18年度に策定した本学の人事マネジメント方針を、ミッションの再定義及び社会や環境の変化（戦略的事業、グローバル化、教育内容の充実、男女共同参画等）に適切に対応するために、平成27年3月に改正した。
６．財務・施設○ 科学研究費補助金の採択に繋げるための支援として、前年度に引き続き、外部講師等による説明会の実施、戦略的研究プロジェクト企画推進室員による申請書作成のアドバイス等を行い、教員の100%に近い申請率となった。（平成27年度交付内定 申請63件(継続23件、新規40件)、採択34件(継続23件、新規11件)○ 資金運用については、平成25年度末から「退職手当相当額」の一部を財源にして短期の定期預金で運用を開始したが、平成26年度は、「一般財源」等前述以外の資金においても、運用可能な額を短期の譲渡性預金で運用を開始した。
○ 本学は国立大学唯一の体育大学として、本学のミッションにも定義している、スポーツ
科学系の中で全国的に遅れているアスリートの競技力向上やコーチ論等を定量的かつ実践的に研究する「スポーツパフォーマンス研究」を推進することとている。その基幹施設として、平成25年度から整備開始した国内唯一の施設であるスポーツパフォーマンス研究棟が平成26年度末に完成した。

Ⅱ 基本情報１．目標 （中期目標（前文）「鹿屋体育大学の基本的な目標」より）
国立大学法人鹿屋体育大学は、全国でただ一つの国立の体育大学という特性を十分に活かし、健全な身体と調和・共生の精神を併せ持つ人材の育成に必要不可欠なスポーツ・身体運動を通じて、創造性とバイタリティに富む有為の人材を輩出するとともに、スポーツ科学・体育学領域における学術・文化の発展と国民の健康増進に貢献し、もって健全で明るく活力に満ちた社会の形成に寄与する。
以上の目的を実現するため、教育、研究及び社会貢献に関する基本目標を以下のとおり掲
げ、社会の信頼に応えられるよう自己変革しつつ、個性輝く大学を目指す。
① 教育に関する目標
スポーツ・健康に関する理論と実践による質の高い教育と、充実した教養教育・専門教育を実施し、豊かな教養、確かな学力、優れた技能、果敢な行動力を備え、個性に溢れ、人間的魅力に満ちた高度な専門職業人を育成する。
体育学部においては、実践的・創造的な指導力と優れた応用能力を持つ活力ある指導者になり得る人材、高い人間力と社会の各分野で活躍できる能力を持つ職業人になり得る人材を育成し、体育学研究科においては、高度な専門的知識と豊かな学識を有し、国際的に活躍できる高度な専門指導者になり得る人材を育成する。

2

② 研究に関する目標
ス ポ ーツ ・ 身 体 運動 に よ る 健康 づ く り 及び 競 技 力 の向 上 に 関 する 分 野 で の実 践 的 ・ 先進的・創造的な研究を推進するとともに、人文・社会・自然科学の諸領域にまたがる体育学の特性を活かして、総合的・学際的・実践的領域での研究を推進する。
③ 社会貢献に関する目標
教育研究の成果を広く発信するとともに、開かれた大学として、生涯学習の機会の提供、教育研究資源の開放、社会との多様な連携を推進し、スポーツ・身体運動による健康づくりとスポーツ文化の向上に貢献する。

２．業務内容当法人は、学校教育法第 83 条及び第 99 条で定めている目的を達成するため、以下の業務を行う。
(1) 鹿屋体育大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 当法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施及びその他の当法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 鹿屋体育大学における研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
(6) 鹿 屋 体 育 大 学 に お け る 技 術 に 関 す る 研 究 の 成 果 の 活 用 を 促 進 す る 事 業 で あ っ て政令
で定めるものを実施する者に出資すること(7) (1)～(6) の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
昭和 56 年 10 月

鹿屋体育大学設置

昭和 59 年 4 月

学生受入

昭和 60 年 4 月

外国語教育センター設置

昭和 62 年 4 月

海洋スポーツセンター設置

昭和 63 年 4 月

大学院体育学研究科（修士課程）設置

昭和 63 年 5 月

保健管理センター設置

平成 6 年 5 月

スポーツトレーニング教育研究センター設置

平成 10 年 12 月

スポーツ情報センター設置

平成 13 年 4 月

生涯スポーツ実践センター設置

平成 15 年 4 月

アドミッションセンター設置

平成 16 年 4 月

国立大学法人鹿屋体育大学設立
大学院体育学研究科（博士後期課程）設置

平成 18 年 4 月

体育学部体育･スポーツ課程をスポーツ総合課程に改称

平成 21 年 8 月

東京サテライトキャンパス開設

平成 23 年 4 月

外国語教育センターを国際交流センターに改称

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
3

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図その他の国立大学法人等の概要

７．事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
鹿屋体育大学（本部）鹿児島県鹿屋市

鹿屋体育大学海洋スポーツセンター

鹿児島県鹿屋市

東京サテライトキャンパス

東京都文京区

８．資本金の額
６，３１７，５２９，４８５円（全額政府出資）

９．在籍する学生の数（平成 26 年５月１日現在）
総学生数

８４０人

学士課程

７６８人

修士課程

３７人

博士後期課程３５人

4

１０．役員の状況
役職
学 長

氏名
任期
福 永 哲 夫 平成20年8月1日～
平成28年7月31日

川 西 正 志
理 事
(教務・学
生・研究・
国際交流
担当)

平成26年8月1日～
平成28年7月31日

理 事
黒 川 丈 朗(組織・運営担当)

平成24年10月1日～
平成27年3月30日

理 事
(社会連携
担当)

原 田 耕 藏 平成26年8月1日～
平成28年7月31日

監 事

緒方

直人

平成26年4月1日～
平成28年3月31日

監 事

岩 重 秀 人

平成26年4月1日～
平成28年3月31日

経歴
昭和46年 4月
昭和48年 4月
昭和52年10月
昭和55年 4月
平成２年 4月
平成８年 4月
平成14年 4月
平成14年 5月
平成16年 9月
平成18年 9月
平成18年 9月
平成20年 8月
平成21年 4月
平成元年 4月
平成９年 7月
平成13年 6月
平成13年 6月
平成16年 4月
平成20年 8月
平成24年10月
平成26年 8月
昭和54年 4月
昭和54年 5月
平成11年 4月
平成13年 1月
平成13年 4月
平成13年 4月
平成16年 4月
平成18年 4月
平成19年 6月
平成23年 4月
平成24年10月
昭和46年 4月
平成９年 4月
平成12年 4月
平成14年 4月
平成16年 4月
平成18年 4月
平成20年 4月
平成24年 4月
平成24年 8月
昭和46年 4月
昭和49年 4月
昭和53年 6月
昭和58年10月
平成元年10月
平成９年 4月
平成16年 4月
平成24年 3月
平成24年 4月
平成26年 4月
昭和47年 4月
平成18年 4月
平成20年 4月
平成21年 3月

5東京大学教育学部助手
中京大学体育学部助教授
東京大学教養学部講師
東京大学教養学部助教授
東京大学教養学部教授
東京大学大学院総合文化研究科教授
早稲田大学人間科学部教授
東京大学名誉教授
早稲田大学スポーツ科学学術院教授
早稲田大学スポーツ科学研究センター長
早稲田大学大学院スポーツ科学研究科長
国立大学法人鹿屋体育大学長
早稲田大学名誉教授
鹿屋体育大学体育学部助教授
鹿屋体育大学体育学部教授
鹿屋体育大学生涯スポーツ実践センター教授
鹿屋体育大学生涯スポーツ実践センター長
国立大学法人鹿屋体育大学学長補佐
国立大学法人鹿屋体育大学学長補佐
国立大学法人鹿屋体育大学副学長
国立大学法人鹿屋体育大学理事（兼副学長）
大阪外国語大学採用
文部省
文化庁文化財保護部記念物課課長補佐
文化庁文化財部記念物課課長補佐
文部科学省高等教育局高等教育企画課専門官
内閣府情報公開審査会事務局総務課審査専門官（併任）
放送大学学園教務部企画課長
放送大学学園教務部次長
国立大学法人京都大学企画部長
国立大学法人鹿屋体育大学事務局長
国立大学法人鹿屋体育大学理事(兼副学長・兼事務局長)
鹿児島県採用鹿児島県総務部地方課長
鹿児島県環境生活部次長
鹿児島県土木部次長
鹿児島県商工観光労働部長
鹿児島県総務部長
鹿児島県教育長
財団法人鹿児島県地域振興公社理事長
国立大学法人鹿屋体育大学理事（非常勤）九州大学法学部助手
岡山大学教養部講師
岡山大学教養部助教授
鹿児島大学法文学部助教授
鹿児島大学法文学部教授
鹿児島大学法文学部法政策学科長
国立大学法人鹿児島大学大学院司法政策研究科長
定年退職
国立大学法人鹿児島大学名誉教授
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）鹿児島県採用鹿児島県県立病院局長
鹿児島県保健福祉部長
鹿児島県退職

平成21年 6月
平成26年 4月
平成26年 6月

南九州畜産興業株式会社取締役副社長
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）南九州畜産興業株式会社退職

１１．教職員の状況（平成 26 年５月１日現在）
教 員

１０３人（うち常勤 ６４人、非常勤 ３９人）

職 員

１０２人（うち常勤 ６３人、非常勤 ４０人）

（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度比で２人（１．６％）減少しており、平均年齢は４４．４歳（前年度４３．５歳）となっております。このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者０人、民間からの出向者は０人です。

Ⅲ

財務諸表の要約（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表 （http://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）
資産の部

金額

負債の部

金額

固定資産

7,313 固定負債

1,771

有形固定資産7,302

資産見返負債

1,706

土地

1,760

長期リース債務

58

建物

6,123

資産除去債務5

減価償却累計額△ 2,018 流動負債
435

構築物

1,233
193

運営費交付金債務

減価償却累計額△ 198 寄附金債務

35

工具器具備品

1,830

未払金

917

短期リース債務56

減価償却累計額△ 1,050

その他の有形固定資産479

その他の流動負債31

減価償却累計額

△ 60

負債合計

3,005

10

純資産の部

無形固定資産流動資産

1,230 資本金

現金及び預金1,209

その他の流動資産

資産合計

金額

政府出資金

6,317

20 資本剰余金

△ 867

利益剰余金

89

8,544

純資産合計

5,538

負債純資産合計

8,544（注）金額は単位未満を切捨てておりますので合計金額と一致しないことがあります（以下同じ）。

6

２．損益計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）
区分

金額

経常費用（A）

2,286

業務費

2,131

教育経費

470

研究経費

239

教育研究支援経費

89

人件費

1,262

その他

69

一般管理費

154

財務費用

0

雑損

0

経常収益（B）

2,310

運営費交付金収益

1,337

学生納付金収益518

その他の収益455

臨時損益（C）△1

目的積立金取崩額（D）－

当期総利益（B-A+C+D）

22

３．キャッシュ・フロー計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

225

人件費支出

△ 1,203

その他の業務支出△ 627

運営費交付金収入

1,383

学生納付金収入464

その他の業務収入

208

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）

△ 924

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）

△ 62

Ⅳ

資金に係る換算差額（D）－

Ⅴ

資金増加額（E=A+B+C+D）

△ 761

Ⅵ

資金期首残高（F）

1,458

Ⅶ

資金期末残高（G=F+E）

696

7

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）（単位: 百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務費用

1,617

損益計算書上の費用

2,288（控除）自己収入等△670（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

186

Ⅲ

損益外減損損失相当額－

Ⅳ

損益外利息費用相当額

0Ⅴ

損益外除売却差額相当額

0Ⅵ

引当外賞与増加見積額△9Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

△ 21

Ⅷ

機会費用

21

Ⅸ

（控除）国庫納付額－

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

1,796

５．財務情報(1) 財務諸表に記載された事項の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 26 年度末現在の資産合計は前年度比 230 百万円（2.8％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 8,544 百万円となっている。
主な増加要因としては、機器等の取得により工具器具備品が増加したこと、スポーツパフォーマンス研究棟新営工事等により構築物や建物の資産が増加したこと、償却資産が減価償却の実施により減少したこと等により、差引で有形固定資産が 526 百万円(7.8％)増の 7,302 百万円になったこと等が挙げられる。
（負債合計）
平成 26 年度末現在の負債合計は 398 百万円（11.7％）減の 3,005 百万円となっている。
減少要因としては、建設仮勘定見返施設費そして建設仮勘定見返運営費交
付 金 が ス ポ ー ツ パ フ ォ ー マ ン ス 研 究 棟 新 営 工 事 の 終 了 等 に よ り そ れ ぞ れ 215
百 万 円 、 144 百 万 円 減 と な っ た こ と 、 本 年 度 は 預 り 補 助 金 が 存 在 せ ず 189 百
万 円 減 と な っ た こ と 、 運 営 費 交 付 金 が 120 百 万 円 （ 38.3％ ） 減 の 193 百 万 円と な っ た こ と 、 長 期 リ ー ス が 52 百 万 円 （ 47.4％ ） 減 の 58 百 万 円 と な っ た こと 、財 務 会 計 シ ス テ ム の 短 期 リ ー ス が 終 了 す る な ど し て ４ 百 万 円（ 7.5％ ）減の 56 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 増 加 要 因 と し て は 、資 産 見 返 運 営 費 交 付 金 が 234 百 万 円（ 56.1％ ）増 の 651 百 万 円 と な っ た こ と 、 資 産 見 返 補 助 金 が 補 助 金 に よ る 資 産 の 取 得 の
増 加 等 に よ り 126 百 万 円 （ 23.9％ ） 増 の 653 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ られる。
8（純資産合計）
平成 26 年度末現在の純資産合計は 629 百万円（12.8％）増の 5,538 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 資 本 剰 余 金 が 特 定 資 産 の 取 得 等 に よ り 829 百 万 円(175.8％)増の 1,300 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、損益外減価償却累計額が特定資産の減価償却により 186 百万円(9.4％)増の 2,166 百万円となったこと、目的積立金が 25 百万円（42.5.％）減の 33 百万円となったこと等が挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 26 年度の経常費用は 437 百万円（23.7％）増の 2,286 百万円となっている。
主な増加要因としては、人件費が 216 百万円（20.6％）増の 1,262 百万円となったこと、教育経費が 97 百万円（26.1％）増の 470 百万円となったこと、研究経費が 69 百万円（40.8％）増の 239 百万円となったこと、受託事業費が 54 百万円（1119.2％）増の 58 百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
平成 26 年度の経常収益は 453 百万円（24.4％）増の 2,310 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収益が退職手当の増加に伴う収益化額の増加等により 269 百万円（25.3％）増の 1,337 百万円となったこと、受託事業等
収益が 54 百万円（1127.1％）増の 59 百万円となったこと、施設費収益が 45 百万円（1428.5％）増の 49 百万円となったこと等が挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況により、平成 26 年度の当期総損益は 11 百万円（115.2％）
増の 22 百万円となっている。
」
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 932 百万円（80.5％）減の
225 百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、補 助 金 等 収 入 が 767 百 万 円（ 95.2％ ）減 の 38 百 万
円 と な っ た こ と 、人 件 費 支 出 が 107 百 万 円（ 9.8％ ）増 の 1,203 百 万 円 と な っ
た こ と 、 運 営 費 交 付 金 収 入 が 46 百 万 円 （ 3.3％ ） 減 の 1,383 百 万 円 と な っ た
こ と 、 預 り 科 学 研 究 費 補 助 金 が 9 百 万 円 （ 93.4％ ） 減 の 0 百 万 円 と な っ た こと等が挙げられる。
ま た 、 増 加 要 因 と し て は 、 受 託 事 業 等 収 入 が 87 百 万 円 （ 1816.9％ ） 増 の
92 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。

9

（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 696 百万円（305.7％）減の△924 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が 322 百万円（105.6％）増の 627 百万円となったこと等が挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が 609 百 万 円（127.3％）増の△1,088 百万円となったこと、譲渡性預金及び定期預金の預入による支出が 463 百万円（926.0％）増の△513 百万円となったこと等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 0 百万円（1.4％）減の△
62 百万円となっている。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 26 年度の国立大学法人等業務実施コストは 294 百万円（19.6％）増の 1,796
百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費用の内業務費が 441 百万円（26.1％）増の 2,131
百万円となったこと、損益外減価償却相当額が 10 百万円（6.0％）増の 186 百万円となったこと等が挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 受 託 事 業 等 収 益 が 54 百 万 円 （ 1127.1％ ） 増
加 し て 59 百 万 円 と な り 、自 己 収 入 等 の 控 除 額 が 増 加 し た こ と 、損 益 外 除 売 却
差 額 相 当 額 が 964 百 万 円 （ 99.9％ ） 減 と な っ た こ と 、 引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額が 11 百 万 円（ 447.7％ ）減 の △ 9 百 万 円 と な っ た こ と 、引 当 外 退 職 給 付 増 加 見
積 額 が 68 百 万 円 （ 144.7％ ） 減 の △ 21 百 万 円 と な っ た こ と 、 機 会 費 用 が 11
百 万 円 （ 35.1％ ） 減 の 21 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。

10

（表）主要財務データの経年表

区

分（単位：百万円）
第７期

第８期

第９期

第１０期

第１１期

(平成22年度)(平成23年度)(平成24年度)(平成25年度)(平成26年度)

資産 合 計

6,419

6,526

6,585

8,313

8,544

負債 合 計

1,422

1,556

1,591

3,403

3,005

純資 産 合計

4,997

4,969

4,993

4,909

5,538

経常 費 用

2,115

2,119

1,969

1,849

2,286

経常 収 益

2,166

2,156

2,028

1,857

2,310

当期 総 利益

51

36

59

10

22

業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

182

196

294

1,208

225

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー△1 4 8△1 0 9

△141

△ 279

△ 924

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

△62

△6 3

△61

△ 61

△ 62

資金 期 末残 高

473

497

589

1,458

696

1,780

1,702

1,465

1,502

1,796

1,472

1,459

1,324

1,240

1,617

う ち損 益 計算 書 上の 費 用

2,115

2,118

1,969

1,851

2,288

う ち自 己 収入△643△6 5 8△6 4 5

△ 610

△ 670

損 益 外減 価 償却 相 当額

163

160

163

176

186

損 益 外減 損 損失 相 当額

－

－

－

－

－

損 益 外利 息 費用 相 当額

0

0

0

0

0

損 益 外除 売 却差 額 相当 額

－

0

0

0

0

引 当 外賞 与 増加 見 積額

1

△2

△1

2

△9

引 当 外退 職 給付 増 加見 積 額

76

31

△ 50

47

△ 21

機 会 費用

67

52

30

33

21

（ 控 除） 国 庫納 付 額

－

－

－

－

－

国立 大 学法 人 等業 務 実施 コ スト
（内 訳 ）
業 務 費用②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
本学では、セグメント区分を設けていないため該当なし。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等

当期総利益 22,417,779 円の内 13,194,199 円を、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、目的積立金として申請している。
平成26年度においては、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため
35,538,961 円を使用した。
(2) 重要な施設等の整備等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
スポーツパフォーマンス研究棟（取得原価 1,165 百万円）
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。
11

③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。
④ 当事業年度において担保に供した施設等該当なし。
(3) 予算及び決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区

分

第７期

第８期

第９期

第１０期

第１１期

(平成22年度)(平成23年度)(平成24年度)(平成25年度)(平成26年度)

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

2,105

2,260

2,068

2,285

2,273

2,243

2,675

3,237

2,526

3,091

運営費交付金収入

1,503 （注１）

差額理由

1,519

1,519

1,481

1,481

1,477

1,430

1,430

1,453

1,368

補助金等収入

24

67

34

139

147

159

621

1,111

572

861 （注２）

学生納付金収入

494

497

489

520

516

512

510

518

510

509

67

175

63

143

132

141

112

153

74

216

支出

その他収入

2,105

2,118

2,068

2,188

2,273

2,110

2,675

2,886

2,526

3,039

教育研究経費

2,085

2,061

1,984

2,017

1,955

2,088

1,874

2,026

1,916

1,925

一般管理費

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他支出

43

134

51

233

184

235

648

969

600

954 （注３）

－

141

－

96

－

132

－

350

－

52

収入－支出

注 1 運営費交付金収入が、平成 24 年度補正予算の繰越により、予算額に比して決算額が 135 百万円多額となっている。
注 2 補助金等収入が、補助金等の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が 289 百万円多額となっている。
注 3 その他支出が、外部資金及び補助金の獲得額増加により、予算額に比して決算額が 353 百万円多額となっている。

Ⅳ

事業に関する説明（1）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人における事業の実施財源となる経常収益は、2,310 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 1,337 百万円（57.9％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 518 百万円（22.4％）、その他の収益 455 百万円（19.7％）となっている。

（2）財務情報及び業務の実績に基づく説明
当法人は、大学全体を一つのセグメントとして事業を行っており、本年度においても、年度計画に沿って大学の目的である教育研究等の質の向上を図るため、以下の事業を行った。
また、事業に要した経費は、教育経費 470,269 千円、研究経費 239,000 千円、教育研究支
援経費 89,516 千円、受託研究費（受託事業費を含む）69,736 千円、人件費 1,262,946 千円
及び一般管理費 154,204 千円となっている。
○重点プロジェクト事業
中期目標・中期計画の達成に向けて、経営戦略上必要なプロジェクトへの財源措置として、重点的に取り組む事項に対し「重点プロジェクト事業経費(学長裁量経費)」（採択件
数：12 件、採択額：184,595 千円（当初配分額））を措置し、配分した。
なお、本年度は、スポーツパフォーマンス研究棟整備において、今般の社会情勢（東日
本大震災対策を始めとする全国的な経済対策及び消費税増税前の駆け込み発注による人材、資材不足に伴う人件費、資材費の高騰）により整備費が大幅に不足し、この財源を充当するため、継続事業等に限定し、ＴＡＳＳプロジェクト事業、ＰＡＬＳプロジェクト事

12

業、学内共同利用設備費及び学内共同利用設備維持費を休止とした。休止した事業のうちＴＡＳＳプロジェクト事業については、追加で予算配分のあった「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠で事業を実施した。
実施した重点プロジェクトの成果については、研究代表者が「重点プロジェクト成果発表会」（学内）において報告するとともに、事後評価を受けた。
事業経費については、以下のとおり。

※１

戦略的ＩＳＯＰ経費（※１）

重点教育プロジェクト事業経費

重点研究プロジェクト事業経費

海外派遣研究員等旅費

重点環境設備費

体育教育の充実促進事業経費

授業料等特別免除等

国立大学改革強化推進補助金大学負担分「Injection into Strategy Oriented Project」の略で、中期目標・中期計画達成のため、全学的観点から取り組むべき課題についての事業＜戦略的ＩＳＯＰ経費により実施した事業＞■戦略的研究プロジェクト企画推進室の設置（最先端「体育学・スポーツ科学」
関連定例研究セミナー開催のマネジメントを含む）■体育学・スポーツ科学連携大学院教育プログラムの開発■学校現場で活用できる学習能力向上を促す運動プログラムの開発■海外大学連携による「NIFS みんなの貯筋研究」のグローバル研究プロジェクト
開発と専門的指導者育成○教育研究環境の整備・改善
中期計画達成に向けた設備整備の指針「鹿屋体育大学設備整備マスタープラン」を策定
し、教育研究等設備の更新・新規の整備を計画的に進め、教育研究環境を整備した。
情報化にも対応した実践的なスポーツ指導者を養成すべく、屋外競技場ＩＣＴシステム（大学教育研究基盤強化促進費）の整備を行った。
○学生支援援事業
競技成績優秀者及び学業成績優秀者を対象とする本学独自の入学料及び授業料の特別免除を実施し、学生への経済的支援を行った。
また、就職ガイダンス、就職塾、学外合同企業ガイダンスバスツアーなどのイベン ト を 実 施 し て 就 職 活 動 を 支 援 した。
○ 地域貢献事業
鹿屋市との包括連携協定に基づき、産学官連携による「スポーツ合宿まちづくり推進事業」を展開し、鹿屋市等と協力してプロゴルファーを受け入れ、動作解析等による支援を行い、「海洋スポーツを活用した地域振興事業推進における過去 5 年間の課題と今後の展望」をテーマとして協力者会議を開催した。
また、体育大学として特色ある公開講座を開講し、地域住民へ生涯学習の機会を提供したほか、鹿児島県教員を対象とした「パワーアップ研修」や「スポーツリフレッシュセミ
ナー」の実施、本学を基盤とする総合型地域スポーツクラブ「ＮＩＦＳスポーツクラブ」
に対する運営面での支援などの諸事業を展開した。

13

○東京サテライトキャンパス事業
東京サテライトキャンパスを首都圏における情報発信活動拠点として公開講座、大学説
明会等の開催など最大限に活用した。
また、修士課程及び博士後期課程の夜間開講授業を実施した。
○経費縮減に向けた取組
管理的経費等の経費縮減を実施するために、事務の効率化・合理化や省エネルギーの推進等に積極的に取り組んだ。
また、照明機器のＬＥＤ化等の施設整備により節減を図ることができた。
○収入増に向けた取組
本学が保有している屋内外の体育施設の一時貸出を積極的に推進し、ＮＩＦＳスポーツ
クラブや他大学等の合同合宿等に、体育施設や合宿研修所の貸し出しを行った。
また、科学研究費補助金獲得のため、戦略的研究プロジェクト企画推進室において、申請採択に向けた説明会を開催したほか、同室員による実践的アドバイス、マニュアルの作
成・配付などを実施した。
また、受験生確保に向けた広報活動を展開し、大学説明会を本学キャンパスだけでなく、首都圏在住の受験者増に向けて、東京サテライトキャンパスでも開催（７回）した。

（3）課題と対処方針等
当 法人では、運営交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、科学研究費補助金や共同研究、受託研究、補助金等の外部資金の獲得に努めた。
経費の削減については、業務の見直し、事務の効率化への取組、会議資料の厳選及び裏紙の利用促進、全学的な省エネへの取組など、組織員がコスト削減の意識を持って取り組んだ。
外部資金の獲得については、科研費獲得のための説明会、申請書作成の実践的アドバイス、申請のためのマニュアルの作成・配付等の取組等を行い、採択件数の増加を図った。
また、共同研究・受託研究の獲得に向け、本学産学連携用パンフレット（RENKEI）の関係機関への送付や新技術説明会における広報活動等を行った。
経費削減及び外部資金獲得については、今後も、引き続き全学的に取り組んでいく。
また、施設整備については、施設整備マスタープランに基づくアクションプランとして策定している「中長期施設整備計画」により、計画的な施設整備を進めた。一方、設備整備については、中期計画達成に向けた整備の指針「鹿屋体育大学設備整備マスタープラン」を策定し、教育研究等設備の更新等を計画的に進める体制を整えた。
今後も、教育研究環境の整備を進めるにあたり、老朽化や安全確保への対策も万全にとりつつ、学生の学習環境の改善・充実を図るとともに、最先端の研究や国際化、情報化等にも対応した整備を計画的に進めていく。

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（1）予算
決算報告書参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）（2）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）14

（3）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位:百万円）
交付金当
期交付金

運営費交
付金収益

当期振替額
資産見返運 資 本
営費交付金 剰余金

交付年度

期首残高

期末残高

平成22年度

0

－

－

－

－

－

0

平成23年度

17

－

17

－

－

17

－

平成24年度

126

－

102

－

－

102

23

平成25年度

169

－

－

－

－

－

169

平成26年度

－

1,383

1,217

166

－

1,383

－

小計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２３年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

運営費交付金
費用進行基準 収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

内訳①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
17 ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：17（人件費：17）－ｲ）自己収入に係る収益計上額：－ｳ）固定資産の取得額：－－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務17百万円を収益化。
17－ 該当なし17

合計②平成２４年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

運営費交付金
費用進行基準 収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

内訳①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
102 ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：102（人件費：102）－ｲ）自己収入に係る収益計上額：－ｳ）固定資産の取得額：－－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務102百万円を収益102 化。
－ 該当なし

15

合計

102

③平成２６年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

運営費交付金業務達成基準 収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金

計

運営費交付金
期間進行基準収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金

計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額
合計

内訳① 業務達成基準を採用した事業等
88 ア．特別経費（プロジェクト分）
・体育学・スポーツ科学連携大学院教育プログラムの開発
・学校現場で活用できる学習能力向上を促す運動プログラ
24
ムの開発
・海外大学連携による「ＮＩＦＳみんなの貯筋研究」のグ
ローバル研究プロジェクト開発と専門的指導者育成－
・「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠
イ．特殊要因経費
・建物新営設備費②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：88（人件費:22、物件費・旅費等:65、その他：0)112ｲ）自己収入に係る収益計上額：－ｳ）固定資産の取得額：24③運営費交付金収益化額の積算根拠
特別経費・特殊要因経費については、計画に対して十分な成果を上げたと認められることから、資産見返運営費交付金24百万円を除いた88百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進1,128
行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,128142（人件費:822、その他:306）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：－ｳ）固定資産の取得額:142－（建物:129、工具器具備品:8、その他:3)③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数(90％)を満たしていたため、期間進
1,270 行業務に係る資産見返運営費交付金142百万円を除いた運営費交付金債務1,128百万円を収益化。
－ 該当なし

1,383

16

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平成22年度

平成24年度

平成25年度

運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
基準定員超過分
期間進行基準0 ・学部の定員超過に係る中期目標期間終了時における国庫納付を採用した業務に係る分予定。
計
費用進行基準を採用した業務に係る分

0

23

計

23

費用進行基準を採用した業務に係る分

169

計

169

退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

17

（別紙）
■ 財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益、公開講座等収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。

18

臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金
見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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