（写）２３教健第２３０号
平成２３年６月３日
各 県 立 学 校 長 殿
愛知県教育委員会教育長

平成２３年度愛知県農薬危害防止運動の実施について（通知）このことについて、広く県民の農薬に関する知識の向上を図り、農薬による危害を防止する目的で、別添の平成２３年度愛知県農薬危害防止運動実施要領に基づき、平成２３年６月１日から平成２３年８月３１日まで集中的に実施されます。
つきましては、本運動の趣旨を御理解の上、農薬による事故等の発生の防止に努めてくだ
さい。
なお、学校において衛生害虫等の駆除を行う場合は、平成２０年３月１１日付け１９教健
第８４２号通知「県有施設における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用ガイドラインの策定について」に基づき、児童生徒等の健康及び周辺環境に影響がない方法で行うとともに、やむを得ず農薬を使用する場合にあっては下記に留意してください。
記１

毒劇物に該当する農薬のみならず、全ての農薬について、安全な場所に施錠して保管す
る等農薬の保管管理には十分注意すること。

２

農薬を他の容器（清涼飲料水の容器等）へ移し替えないこと。

３

農薬の使用にあたっては、農薬ラベルの記載等をよく読んで、安全かつ適正に使用すること。また、使用に関し不明な点がある場合は、農林水産事務所等に相談すること。

４

農薬を散布するときは、散布前に児童生徒、保護者及び周辺住民に連絡し、必要に応じ立札を立てることなどにより、児童生徒や散布に関係のない者が作業現場に近づかないよう配慮するとともに、周辺住民、通行人等に被害を及ぼさないよう、散布する時間帯、散布時の風向き等に十分注意すること。

５

校庭等に農薬を散布した後は、少なくとも当日は散布区域に縄囲いや立札を立てる等により、関係者以外の者の立入りを防ぐようにすること。

担

当健康学習課保健・給食グループ（浜島）電話

052-954-6794（ダイヤルイン）

ファックス

052-954-6965

（写）２３教健第２３０号
平成２３年６月３日
豊橋市立豊橋高等学校長
瀬戸市立瀬戸養護学校長
豊田市立豊田養護学校長

殿

各教育事務所長・支所長
愛知県教育委員会教育長

平成２３年度愛知県農薬危害防止運動の実施について（通知）このことについて、広く県民の農薬に関する知識の向上を図り、農薬による危害を防止する目的で、別添の平成２３年度愛知県農薬危害防止運動実施要領に基づき、平成２３年６月１日から平成２３年８月３１日まで集中的に実施されます。
つきましては、本運動の趣旨を御理解の上、農薬による事故等の発生の防止に努めてくだ
さい。
なお、学校において衛生害虫等の駆除を行う場合は、平成１９年２月１６日付け１８教健
第６８６号通知「住宅地等における農薬使用について」に基づき、児童生徒等の健康及び周辺環境に影響がない方法で行うとともに、やむを得ず農薬を使用する場合にあっては下記に留意してください。
また、各教育事務所・支所にあっては、管内の市町村教育委員会へ周知及び指導をお願い
します。
記
１

毒劇物に該当する農薬のみならず、全ての農薬について、安全な場所に施錠して保管す
る等農薬の保管管理には十分注意すること。

２

農薬を他の容器（清涼飲料水の容器等）へ移し替えないこと。

３

農薬の使用にあたっては、農薬ラベルの記載等をよく読んで、安全かつ適正に使用すること。また、使用に関し不明な点がある場合は、農林水産事務所等に相談すること。

４

農薬を散布するときは、散布前に児童生徒、保護者及び周辺住民に連絡し、必要に応じ立札を立てることなどにより、児童生徒や散布に関係のない者が作業現場に近づかないよう配慮するとともに、周辺住民、通行人等に被害を及ぼさないよう、散布する時間帯、散布時の風向き等に十分注意すること。

５

校庭等に農薬を散布した後は、少なくとも当日は散布区域に縄囲いや立札を立てる等により、関係者以外の者の立入りを防ぐようにすること。

担

当健康学習課保健・給食グループ（浜島）電話

052-954-6794（ダイヤルイン）

ファックス

052-954-6965

平成２３年度愛知県農薬危害防止運動実施要領
第１目的
農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）、毒物及び劇物取締法(昭和 25
年法律第 303 号、以下「毒劇法」という。）等の規制を受ける農薬の安全かつ適正な販売・使用の確保及び保管管理の徹底は、農産物の安全確保
及び農業生産の安定のみならず、県民の健康の保護及び生活環境の保全の観点からも極めて重要である。
また、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に基づく残留基準に対してきめ細やかに対応するため、農薬の飛散低減対策を含めた農薬の適正使
用、地域や関係部局間の連携協力体制の強化が求められているところである。
しかしながら、国内においては、農薬の使用に当たって周辺環境への配慮が十分でなかった事例、農薬の使用に伴う人や家畜等に対する被害の発生事
例、農薬の保管管理において不適正な事例、農薬登録がなされていないにもかかわらず病害虫の防除に効果があるとする資材が販売・使用される事例などが依然散見される状況にある。
さらに近年、農薬について、使用地域周辺の住民等への健康影響に対する配慮が強く求められており、あらゆる面で農薬の安全かつ適正な使用の必要性が高まっている。
このため、これら関係法令に基づいて守るべき事項について周知徹底するとともに、農薬及びその取扱いに関する正しい知識を広く普及させることにより、農薬の適正販売、安全かつ適正な使用及び保管管理並びに使用現場における周辺への配慮を徹底し、もって、農薬による事故等を極力防止することを目的として、農薬危害防止運動を実施する。

第２

集中実施期間
平成２３年６月１日から平成２３年８月３１日まで

第３

実施機関

主催

愛知県

協賛

社団法人愛知県医師会

社団法人愛知県薬剤師会

愛知県薬業協同組合

社団法人愛知県医薬品販売業協会

社団法人愛知県植物防疫協会

愛知県農薬卸商業協同組合

愛知県農薬販売業者協会

全国肥料商連合会愛知県部会

社団法人愛知県造園建設業協会

愛知県ゴルフ連盟

中部ゴルフショートコース連盟

愛知県農業機械商業協同組合

愛知県農業協同組合中央会

愛知県経済農業協同組合連合会

愛知県厚生農業協同組合連合会

愛知県信用農業協同組合連合会

愛知県農業共済組合連合会

農薬工業会中部支部愛知県担会- 1 -愛知県種苗協同組合

愛知県酪農農業協同組合

全国共済農業協同組合連合会愛知県本部
愛知県畜産養鶏農業協同組合連合会
第４

重点事項

１

農薬ラベルの十分な確認

２

農薬の飛散防止３

農薬の盗難・紛失等の防止

第５

推進体制
県農林水産部、県健康福祉部、県環境部及び関係機関・団体は、相互に連携を図り、第６の実施事項に取り組むものとする。
なお、主な役割分担は、以下のとおりとする。

１

県農林水産部（１）農業経営課
ア

農薬適正使用・販売対策会議の開催
農薬の適正な使用・販売に関する推進方策を協議・決定するため、農薬適正使用・販売対策会議を開催する。

イ

農薬安全使用の啓発
農薬安全使用啓発用のポスター、ちらし等を配布し、関係者の協力のもとに関係法令等の趣旨の周知徹底を図るとともに、農薬危害防止広報活動を行う。

ウ

講習会等の開催
関係機関・団体と連携し、農薬販売者及び農薬使用者等を対象とした講 習 会 を 開 催 す る （ ６ 月 以 降 適 宜 実 施 ） 。

エ

指導取締等の実施
農薬販売者及び農薬使用者に対して、第４の重点事項を踏まえ、計画的に指導取締を実施する。
なお、不適切な農薬の販売や使用があった場合の指導取締は、農林水産事務所農政課や関係団体と連携を図り、実施する。

オ

農薬中毒事故等の把握
関係機関（農林水産事務所、農業大学校、農業総合試験場）及び健康福祉部と連携し、農薬中毒事故及び農作物、水産動植物等に対する被害の把握に努める。

（２）農林水産事務所（農政課）
管轄区域における農薬販売者及び農薬使用者に対して、第４の重点事項を踏まえ、計画的に指導取締を実施する。なお、不適切な農薬の販売や使用があった場合の指導取締は、農業経営課や関係団体と連携を図り、実施する。
（３）農林水産事務所（農業改良普及課）- 2 -農薬安全使用の啓発、講習会等の開催、農薬中毒事故等の把握等、
農薬使用者等に対する農薬適正使用指導を実施する。
ア

農薬安全使用の啓発
農薬安全使用啓発用のポスター、ちらし等を配布し、関係者の協力のもとに関係法令等の趣旨の周知徹底を図るとともに、農薬危害防止広報活動を行う。

イ

講習会等の開催
関係機関・団体と連携し、主に農薬使用者（農業者）を対象に、農薬の安全かつ適正な使用及び保管管理の方法、農薬の飛散防止低減対策、農薬による危害防止対策等に つ い て 講 習 会 等 を 開 催 する。

ウ

農薬中毒事故等の把握
市町村、農協、養蜂組合等の関係機関・団体と連携し、農薬中毒
事故及び農作物、水産動植物等に対する被害の把握に努める。

（４）その他（農業総合試験場、農業大学校等）
関係機関・団体等と連携を図り、第６の実施事項に取り組むものとする。
２

県健康福祉部（１）広報等による啓発
広報誌等を利用し、地域の実情に応じた農薬危害防止広報活動を行う。
（２）講習会等の開催及び協力
保健所 で 開 催 さ れ る 会 合 等 を 利 用 し 、 農 薬 危 害 防 止 の 啓 発 を 行うとともに、県農林水産部関係機関主催の講習会に積極的に協力する。
（３ ） 医 療 機 関 と の 連 携
ア

中毒患者の処置体制
農薬による中毒は、一般にその経過が急激であることから危害発
生の際は速やかに医師の適切な処置を受けなければならないので、関係医療機関との連携を密にし、その応急処置体制を整備する。

イ

中毒事故の把握
農薬の使用に伴う危害防止を図るためには、農薬による危害の発生の実態を常時 、 的 確 に 把 握 し て 、 そ の 原 因 を 究 明 し 、 危 害 の再発防止に活用する必要があるので、医療機関等との連絡を密にし、事故の把握に努める。このことについては、運動期間中に限らず年間を通して行う。

（４）農薬（毒物又は劇物、以下「毒劇物」という。）の取扱者に対する指導
毒物劇物販売業者等に対して立入検査を実施し、農薬（毒劇物）の販売、保管管理、廃棄等に関し、その適切な取扱いについて指導す

- 3 -

る。
なお、立入検査は、第４の重点事項を踏まえ、計画的に実施するも
のとする。
３

県環境部

（１）広報等による啓発
広 報 誌 等を利用し、地域の実情に応じた農薬危害防止広報活動を行う。
（２）講習会等の開催及び協力
県環境部で開催される会合等を利用し、農薬危害防止の啓発を行うとともに、県農林水産部関係機関主催の講習会に積極的に協力する。
４

関係機関・団体
関係機関・団体の実情に応じて、この運動の効果が十分上がるよう、以下の事項を重点的に協力、実施する。
なお、医療機関において農薬中毒患者を診断した場合は、薬物中毒患者発生届(別添１)及び転帰届（別添２）にて、速やかに所轄保健所へ届け出る。

（１）農薬安全使用の啓発
啓発用のポスター及びちらしを関係者へ配布し、周知徹底を図る。
（２）広報誌等による啓発
広報誌等を利用し、危害防止について広報活動を行う。
（３）講習会等の参加及び開催県が開催する講習会等に参加し、又は協賛機関・団体が講習会等を開催することにより、構成員に対し、農薬の取扱い等の危害防止のための啓発指導
を行う。
第６
１

実施事項
農薬及びその取扱いに関する正しい知識の普及啓発等（１）普及啓発の強化
ア

広報誌等による普及啓発
報道機関に記事掲載の依頼を行うとともに、広報誌、ポスター、
インターネット等多様な広報手段を用いて、本運動並びに農薬及び農薬使用に関する正しい知識の普及啓発を行う。

イ

農薬使用者・販売者等に対する農薬の取扱いに関する普及啓発
農薬散布の際の不注意等に起因する事故を未然に防止するため、
農薬使用者を対象として、守るべき関係法令及び別記１「農薬による事故の主な原因及びその防止のための注意事項」の周知徹底を図る。
また、農薬使用者のほか、毒物劇物営業者、農薬販売者等を対象に、農薬の適正販売、安全かつ適正な使用、農薬による危害の防止- 4 -対策、事故発生時の応急処置、関係法令等に関する講習会等を開催
し、農薬の取扱いに関する正しい知識の普及を図る。
その際、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、中毒時の応急処置等について解説した資料を配布し、理解の増進に努める。
（２）医療機関等に対する農薬中毒発生時の対応についての情報提供等
医療機関等に対して、農薬の中毒時の症状及びその応急処置等について解説した資料に関する情報を提供し、万が一事故が発生した場合の処置体制を整備するとともに、今後の事故防止対策に反映させるべ
く、医療機関等との連携を密にし、医療機関等に対し、事故内容等の速やかな報告を依頼する等事故の状況を的確に把握する。
２

農薬使用者等に対する指導事項（１）農薬使用基準を守る
農薬使用基準（農薬を使用する者が遵守すべき基準（平成 15 年農林水産省・環境省令第５号）、以下「使用基準省令」という。）を守るよう指導を徹底する。
加えて、農業者による農薬使用に当たっても、愛知県農産物環境安全推進マニュアルを始めとするＧＡＰ手法等を参考に、各産地で取り組まれている生産工程管理の点検項目に農薬の適正使用に関する取組を実施するなどにより、安全な農産物を生産できるよう、積極的に指導を行う。
（２）農薬の不適正使用防止対策の推進
農薬による危害の防止及び農産物の安全確保のため、農薬使用者及び農薬使用を委託する者（以下「農薬使用者等」という。）に対し、
別記２「農薬の不適正使用の主な原因及びその防止対策」に基づく対策を図るよう指導する。
（３）無登録農薬の疑いがある資材の販売及び使用に関する指導の強化
国内では、ラベルに農薬登録番号がないにもかかわらず、葉面散布
等農薬と同様の使用方法を推奨している資材の中には、農薬の効果をうたった、又は病害虫の抑制効果を示す資材が販売及び使用されている事例が見られる。これらの資材は、無登録農薬の疑いがあり、安全性や効果が保証されたものではないことから、ラベルに農薬登録番号のない資材については、農薬として販売及び使用しないよう指導する。
また、こうした資材に係る情報については、農林水産省ホームペー
ジ内の「農薬目安箱」に情報提供するよう指導する。
（４）農薬取締法で販売及び使用が禁止されている農薬の取扱いに関する指導の徹底
農 薬 取 締 法 第 ９ 条 第 ２ 項 及 び 第 11 条 で 販 売 及 び 使 用 が 禁 止 さ れ て いる農薬が自宅の倉庫等で発見された場合は、使用したり他人に譲渡したりせず、関係法令を守り適切に処理するよう指導する。なお、販売- 5 -及び使用が禁止された農薬については、農林水産省のホームページ等から提供される情報を必ず確認するよう指導する。
（５）農薬使用に当たっての留意事項の徹底
農薬使用者等に対し、次の事項の徹底を図るよう指導する。
ア

ラベルに記載されている適用作物、使用時期、使用方法等を十分に確認するとともに、農薬の適正使用を徹底する。特に、①育苗箱等に農薬を使用する際は、使用農薬が周囲にこぼれ落ちないよう慎重に防除を実施する、②水田において農薬を使用するときは、止水期間の適切な水管理や畦畔整備の処置を講じる、③農薬の使用前後には、防除器具を点検し、十分に洗浄されているか確認する。（「農薬 適 正 使 用 の 指 導 に 当 た っ て の 留 意 事 項 に つ い て 」 （ 平 成 19 年 ３ 月
28 日 付 け 18 消 安 第 14701 号 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 全 局 長 、 生 産 局 長 、経営局長通知）参照）

イ

同じ科に属する作物であっても、作物の形状や栽培形態が異なるものがあり、この場合には使用できる農薬や使用方法が異なる場合がある。また、作物の名称や形状が似ているが異なる作物については、適用作物を誤認して農薬を使用することがないよう注意する。
（ 「 誤 認 の 多 い 農 作 物 へ の 農 薬 の 適 正 使 用 の 指 導 に つ い て （ 平 成 19
年 11 月 15 日 付 け 19 消 安 第 10047 号 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 全 局 農 産 安
全管理課長、生産局農産振興課長、園芸課長、特産振興課長、大臣官房参事官（普及担当）通知）参照）

ウ

混植園における農薬の使用に当たっては、散布対象以外の農作物にも飛散することを考慮して、それぞれの収穫時期を確認した上、農薬の選択や使用方法に十分注意する。

エ

農 林 物 資 の 規 格 化 及 び 品 質 表 示 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 25 年
法 律 第 175 号 ） に 基 づ く 有 機 農 産 物 の 認 証 を 受 け よ う と す る 農 家 の生産ほ場周辺で作業する場合には、農薬の飛散等に十分注意する。

（６）住宅地等における農薬使用に当たっての必要な措置の徹底
ほ場のみならず学校、病院、その他公共施設内及び住宅地に近隣する場所において農薬を散布する場合、農薬の飛散が周辺住民や子供等に健康被害を及ぼすこととがないよう、周辺住民への周知を徹底する 。 （ 「 住 宅 地 等 に お け る 農 薬 使 用 に つ い て 」 （ 平 成 19 年 １ 月 31 日
付 け 18 消 安 第 11607 号 ・ 環 水 大 土 発 第 070131001 号 農 林 水 産 省 消 費 ・安全局長、環境省水・大気環境局長通知）参照）
ア

農業生産場面
住宅地等の周辺ほ場における農薬使用者等に対し、農薬を散布す
る場合、農薬の飛散により周辺住民、子供等に健康被害を及ぼすことがないよう、必要な処置を講じるよう指導するとともに、事前通知の実施等により周辺住民に対して配慮するよう指導する。

イ

公園等一般場面- 6 -学校、病院等の公共施設内、街路樹、住宅地及びその周辺の庭
木、花壇、芝地、家庭菜園又は市民農園における農薬使用者等に対し、農薬使用の回数及び量の削減のため植栽管理等を行うとともに、農薬を使用する場合には、農薬の選択及び使用方法を十分に検討し、事前に農薬を散布する日時、使用農薬の種類等を記した書
面、看板等により周知を行う等、周辺住民や施設利用者等への十分な配慮を行うよう指導する。（「公園・街路樹等病害虫・雑草管理
マ ニ ュ ア ル 」 （ 平 成 22 年 ５ 月 31 日 環 境 省 水 ・ 大 気 環 境 局 土 壌 環 境管理室）参照）（７）土壌くん蒸剤の使用に当たっての安全確保の徹底
土壌くん蒸剤を使用する農薬使用者等に対し、防護マスク等の着用や施用直後のビニール等での被覆を確実に行う等の安全確保を徹底するよう指導する。（「クロルピクリン剤等の土壌くん蒸剤の適正使用に つ い て 」 （ 平 成 18 年 11 月 30 日 付 け 18 消 安 第 8846 号 農 林 水 産 省 消
費・安全局長通知）参照）（８）航空防除における農薬使用に当たっての留意事項の周知徹底
ア

有人又は無人ヘリコプターを用いて農薬を散布する農薬使用者等に対し、関係法令等を守り、散布日や使用する農薬の種類等について、周辺住民等へ事前に周知を行うよう指導する。また、農薬散布の際は、散布区域内及びその周辺における危害防止に万全を期すとともに、作業関係者の安全に十分留意するよう指導する。（有人ヘ
リ コ プ タ ー ： 「 農 林 水 産 航 空 事 業 の 実 施 に つ い て 」 （ 平 成 13 年 10月 25 日 付 け 13 生 産 第 4543 号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ） 及 び 「 農林 水 産 航 空 事 業 実 施 ガ イ ド ラ イ ン 」 （ 平 成 16 年 ４ 月 20 日 付 け 16 消
安 第 484 号 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 全 局 長 通 知 ） 、 無 人 ヘ リ コ プ タ ー ：「 無 人 ヘ リ コ プ タ ー 利 用 技 術 指 導 指 針 」 （ 平 成 ３ 年 ４ 月 22 日 付 け ３
農 蚕 第 1974 号 農 林 水 産 省 農 蚕 園 芸 局 長 通 知 ） 参 照 ）イ

特に、無人ヘリコプターによる農薬散布について、安全対策を強化
・徹底し、事故防止を図る。そのため、無人ヘリコプターを用いて農薬を散布する農薬使用者等に対し、架線等の危険箇所の把握、操作要員及び補助員の配置、飛行方法の選定等について、実施計画策定時及び散布実施時に十分に検討・確認し、安全かつ適正に実施するよう指導する。万が一事故等が発生した場合には、関係通知等に基づき適切に 対 応 す る よ う 農 薬 使 用 者 等 に 対 し 、 周 知 を 徹 底 す る 。 （ 「 平 成 23
年以降に向けた無人ヘリコプターによる空中散布等の安全対策の徹底に つ い て 」 （ 平 成 22 年 11 月 ８ 日 付 け 22 消 安 第 6589 号 農 林 水 産 省 消
費・安全局植物防疫課長通知）、「無人ヘリコプターによる空中散布
等 に 伴 う 事 故 情 報 の 報 告 依 頼 に つ い て 」 （ 平 成 23 年 １ 月 28 日 付 け
22 消 安 第 7704 号 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 全 局 植 物 防 疫 課 長 通 知 ） 、 「 無人 ヘ リ コ プ タ ー に よ る 空 中 散 布 等 の 安 全 対 策 に つ い て 」 （ 平 成 23 年

- 7 -

1 月 28 日 付 け 22 消 安 第 8410 号 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 全 局 植 物 防 疫 課長通知）参照）
ウ

公園、森林、ゴルフ場等において有人及び無人ヘリコプターを用いて農薬を散布する農薬使用者等に対し、関係法令等を守り、事前周知の実施等により、周辺住民や施設利用者等への十分な配慮を行うよう指導する。

（９）臭化メチルの使用に関する指導の推進
臭化メチルを不可欠用途として使用する際は、その使用量及び排出量を削減するよう指導するとともに、臭化メチルの代替剤及び代替技術の円滑な導入・普及を推進する。
（ 10） 農 薬 の 保 管 管 理 及 び 適 正 処 理 に 関 す る 指 導 の 徹 底ア

農薬による危害や悪用を防止するため、鍵のかかる場所に保管する
等 、 保 管 管 理 を 徹 底 す る よ う 指 導 す る と と も に 、 Ｄ － Ｄ （ 1,3-ジ ク ロ
ロプロペン）及びこれを含有する製剤が、毒劇法における劇物に指定されたことに伴い、これらの農薬を保管している場合は、関係法令を守るよう指導する。

イ

農薬の誤飲による中毒事故の発生を防止するため、農薬やその希釈液を飲食品の空容器等へ移し替えないよう指導する。（「農薬の誤飲を 防 止 す る た め の 取 組 に つ い て 」 （ 平 成 23 年 ５ 月 16 日 付 け 23 消 安
第 1114 号 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 全 局 農 産 安 全 管 理 課 長 通 知 ） 参 照 ）ウ

使用しなくなった農薬については、農薬使用者等に対し、関係法令を守り、廃棄物処理業者へ依頼するなど適正に処理するよう指導する。

（ 11） 農 薬 使 用 者 の 健 康 管 理
農薬使用者に対し、その健康の管理に十分留意させるとともに、特に病害虫の共同防除に従事する者に対しては、作業の前後に必要に応じて健康診断を受診するよう指導する。
３

農薬の適正販売についての指導等（１）農薬販売者に対する指導の徹底
農薬販売者を対象に、関係法令に基づく立入検査等を実施し、無登録農薬の販売の取締り及び適正な農薬の販売に関する指導を行う。特に毒劇物たる農薬の販売業者に対しては、別記３「毒劇物たる農薬の適正販
売 強 化 対 策 」 を 周 知 徹 底 す る 。 ま た 、 Ｄ － Ｄ （ 1,3-ジ ク ロ ロ プ ロ ペ ン ）及びこれを含有する製剤が、毒劇法における劇物に指定されたため、これらの農薬の販売に当たっては、関係法令を守るよう指導する。
なお、農薬販売者に対する立入検査の実施に際しては、「毒物及び劇物取締法及び農薬取締法に基づく立入検査に係る技術的助言について」（ 平 成 19 年 ３ 月 30 日 付 け 薬 食 発 第 0330025 号 ・ 18 消 安 第 14527 号 厚
生労働省医薬食品局長、農林水産省消費・安全局長通知）に基づき、同一の販売者に対して同一年度に重複して実施されることのないよう、県- 8 -健康福祉部と県農林水産部との間で連絡を密にし、情報の共有化を図る。
（２）農薬販売者の届出に関する指導の徹底
農薬の販売に当たっては、県知事への届出、毒劇物たる農薬の販売に当たっては、県知事等への登録が義務付けられているので、当該届出等を行うことなく、インターネット等を利用して販売しないこと。
４

有用生物や水質への影響の低減対策（１）みつばちの危害防止対策
昨今、減少が問題とされているみつばちについては、その原因は特定されていないものの、農薬も原因の一つであると考えられることを考慮
し、養ほう関係者や農薬使用者、農業団体等が緊密に連携し、農薬使用に際しては事前に農薬使用予定の情報提供を行う等、これまで以上に取組を強化するよう指導する。（「みつばちへの危害防止に係る関係機関の 連 携 の 強 化 等 に つ い て 」 （ 平 成 17 年 ９ 月 12 日 付 け 17 消 安 第 5679 号
消費・安全局農産安全管理課長、植物防疫課長、生産局畜産部畜産振興課長通知）及び「花粉交配用みつばちの安定確保に向けた取組の推進につ い て 」 （ 平 成 21 年 ７ 月 24 日 付 け 21 消 安 第 4395 号 消 費 ・ 安 全 局 長 、生産局長通知）参照）（２）魚介類の被害及び水質汚染の防止対策
魚介類の被害の防止、河川、水道水源等の汚染の防止等環境の保全を図るため、農薬を使用する場所周辺の公共用水域の水質を必要に応じて調査し、その結果を活用して農薬使用者等を指導する。なお、水質調査等の実施に際しては、水道事業者等が実施する水質検査結果の活用等関係機関との連携を図る。
（３）農薬による水質影響の低減対策
県環境部及び県健康福祉部が、井戸水より高濃度の農薬が検出されたという情報を把握した場合には、農業現場における農薬の使用状況の把握に努める等、農林水産部及び関係機関が連携して対処する。

- 9 -

別記１
農薬による事故の主な原因及びその防止のための注意事項【人に対する事故】
１ 農薬散布前（１）原因①

散布作業前日に飲酒又は睡眠不足があったことによるもの、その他病中病後など体調の万全でない状態で散布作業に従事したことによるもの② 農薬用マスク､保護メガネ等の防護装備の不備、防除器具等の点検不備によるもの③ 通行人や近隣の住民への配慮が十分でなかったことによるもの（２）防止対策アイ

散布作業前日には、飲酒を控え、十分な睡眠をとる。
体調の優れない、または著しく疲労しているときは、散布作業に従事しない。

ウ

農薬の調製又は散布を行うときは、農薬用マスク、保護メガネ等防護装備を着用し、かつ、慎重に取扱う。

エ

散布に当たっては、事前に防除器具等の十分な点検整備を行う。

オ

農薬を散布するときは、散布前に周辺住民等の関係者に連絡し、必要に応じ立札を立てるなど、子どもや散布に関係のない者が作業現場に近づかないよう配慮する。
カ 農薬散布区域の近隣に学校、通学路等がある場合には、当該学校や子どもの保護者等への周知を図り、散布の時間帯に最大限配慮する。

２ 農薬散布中（１）原因①

炎天下で長時間散布作業に従事したことによるもの②③

散布途中に農薬が付着した手で飲食・喫煙したことによるもの
強風中や風下での散布等散布者の不注意により、周辺の者や散布作業者が農薬に暴露したことによるもの④ 土壌くん蒸剤の使用に当たって、揮散防止措置を講じなかったことによるもの⑤ 通行人や近隣の住民への配慮が十分でなかったことによるもの（２）防止対策ア

炎天下での長時間の散布作業は避け、朝夕の涼しい時間を選び、２～３時間ごとに交替して行う。

イ

散布作業の合間には飲食・喫煙しない。

ウエ

周辺への飛散を防ぐため、強風時には散布を行わない。
風下からの散布、水稲の病害虫防除の際の動力散粉機（多孔ホース噴頭）の中
持等はやめ、農薬を浴びることのないように十分に注意する。

オ

クロルピクリン剤等土壌くん蒸剤の使用に当たっては、揮散した薬剤が周辺に- 10 -

影響を与えないよう風向きなどに十分注意するとともに、ただちに完全に被覆する。
カ

居住者、通行人等に被害を及ぼさないよう、散布時の風向きに十分注意する。

３ 農薬散布後（１）原因①②

散布作業後に飲酒又は睡眠不足があったことによるもの
農薬を散布した場所に通行人や近隣の住民への配慮が十分でなかったことによるもの（２）防止対策ア
イ

散布作業後には、飲酒を控え、十分な睡眠をとる。
公園、校庭等に農薬を散布した後は、少なくとも当日は散布区域に縄囲いや立札を立てる等により、関係者以外の者の立入りを防ぐ。

４ 保管、廃棄（１）原因①

農薬の保管管理が不適切だったため、高齢者、子ども等が誤飲したことによるもの② 使用残農薬を不注意に廃棄したり、不要になった農薬を放置したことによるもの③

農薬が残っている容器が適切に処分されなかったことによるもの（２）防止対策ア 毒劇物に該当する農薬のみならず、全ての農薬について、安全な場所に施錠して保管する等農薬の保管管理には十分注意する。
イ 農薬を他の容器（清涼飲料水の容器等）へ移し替えない。
ウ 農薬は計画的に購入・使用し、使い切るよう努める。
エ 不要になった農薬や空容器、空袋は、関係法令を遵守し、廃棄物処理業者に処理を依頼するなど適正に処理する。
５

その他農薬使用者のための一般的注意事項
ア 農薬ラベルの記載をよく読み、記載されている希釈倍数等の使用基準やマスク等
防護装備等の注意事項を遵守する。
イ

散布作業後は、手足はもちろん、全身を石けんでよく洗うとともに、洗眼し、衣服を取り替える。

ウ

農薬の散布によってめまいや頭痛が生じ、あるいは気分が少しでも悪くなった場
合には、医師の診断を受ける。

エ初めて使用する農薬などで、使用に関し不明な点がある場合は、農業総合試験場、農林水産事務所（農業改良普及課）等に相談する。

- 11 -

【周囲の農作物、家畜等への被害、環境への影響】
（１）原因
①
②

周辺に飛散した除草剤により農作物が変色・枯死したもの
農薬散布を行った地域やその周辺に置かれた巣箱でみつばちの斃死が発生した
もの③ 水田において使用した農薬が、周囲の水産動植物に被害を与え、または河川等に流出したもの（２）防止対策
アイ
ウ
エ

飛散が少ないと考えられる剤型を選択する。
飛散低減ノズルを使用する。
薬剤が周囲の圃場に飛散しないよう、風速や風向きに注意する。
水田において農薬を使用するときは、止水に関する注意事項を遵守し、止水期間中の農薬の流出を防止するために水管理や畦畔整備等の必要な措置を講じる
ことにより、水田周辺の養魚池における淡水魚又は沿岸養殖魚介類の被害、河川、水道水源等の汚染の防止等環境の保全に万全を期する。
オ みつばちに被害を及ぼさないよう、耕種農家は、巣箱の位置や設置時期に関する情報の提供を受けて、事前に農薬使用の情報提供を行い、巣箱の退避や巣門を閉じる等の対策がとられるよう促す。
カ 養蜂が行われている地区では、みつばちの巣箱及びその周辺にかからないよう、飛散に注意する。

- 12 -

別記２
農薬の不適正使用の主な原因及びその防止対策
１ 適用のない作物への使用（１）原因① 使用する農薬と同一の有効成分を含む他の農薬が使用対象とする農作物に使用できるため、当該農薬についても、当該農作物に使用できると誤解② 使用する農薬が名前や形状の類似した農作物に使用できるため、使用対象外の農作物にも使用できると誤解③

防除器具の洗浄が不十分であったため、別の農作物に使用した農薬が混入し、適用のない作物から農薬が検出されることとなったもの（２）防止対策ア 農薬は製剤ごとに使用できる農作物が異なるため、農薬の使用前にラベルを確認する。
イ 名前や形状の類似した農作物に使用できる農薬であっても、使用対象とする農作物に使用できるとは限らないため、農薬の使用前にラベルの適用作物名を確認する。
ウ 農薬の使用前後に防除器具を点検し、十分に洗浄されているか確認する。
２

使用時期、回数、希釈倍数等の誤り

（１）原因
①

使用する農薬に対する慣れによる使用時期及び使用回数等、使用基準の確認不足②

農薬の効果不足に対する不安のため、規定された希釈倍数より濃い濃度で使用③

使用から収穫までの日数が長く設定されている農薬について、使用からの経過
日数の確認不足（２）防止対策
ア 常日頃使用している農薬であっても、農薬の使用前にラベルを確認する。
イ 農薬の使用量や希釈倍数は、効果が確認された使用方法が定められていることを認識し、農薬の使用前にラベルにより必ず確認する。
ウ 使用時期と農作物の出荷予定日までの日数が確保されるか、農薬の使用前にラベルを確認する。
エ 農作物を収穫する前に、農薬の使用記録により農薬を使用した日から収穫までの日数が農薬のラベルどおり確保されているかを確認する。
３

同一農薬または同一の有効成分を含む農薬の反復使用

（１）原因
①

病害虫が継続的に発生したことによる同一農薬の反復使用②

同一の有効成分を含む複数の農薬の併用- 13 -

（２）防止対策
ア 同じ農薬の連続使用は避ける。
イ 同一の有効成分を含む農薬の使用には注意するとともに、使用記録簿には有効成分ごとの使用回数を記載し、農薬の使用前に使用記録簿とラベルにより使用回数を確認する。

- 14 -

別記３
毒劇物たる農薬の適正販売対策
１

毒劇物たる農薬事故の要因（１）当該農薬の譲受者は農家等であり、毒劇法の情報が不足している場合もあるため、毒劇物を安易に他人に譲渡してしまうことが考えられる。
（２）購入後の保管管理が適正に行われておらず、農薬以外の用途で用いられること、購入者以外が持ち出してしまう可能性があることが考えられる。
２

毒劇物たる農薬の適正販売対策（１）毒物劇物営業者以外の者に対して毒劇物たる農薬の販売をするに当たって、登録を受けることなく当該毒劇物を販売又は授与することは法律で禁止されていることを譲受人等に伝える。
（２）毒劇物の廃棄に当たっては、法律上の基準に従った廃棄を行う必要があることを譲受人等に伝える。
（３）毒劇物たる農薬は、毒劇物の指定がない農薬とは別の場所に保管し、適正な保管管理（施錠管理）を行うよう譲受人等に伝える。
（４）毒劇法第 14 条（毒物又は劇物の譲渡手続）及び第 15 条（毒物又は劇物の交付の制限等）の規定を守るとともに、身分証明書等により譲受人の身元及び使用量が適切なものであるかについて、十分確認を行う。
（５）譲受人等の言動その他から安全かつ適正な取扱いに不安があると認められる者には交付しない。

- 15 -

別添１

薬物中毒患者発生届
平成

年

月

日

愛知県知事殿
医師住所
氏

名

印

下記のとおりお届けします。

患

住

所

者 氏

名

職

生年月日

年

中

毒

の

日

時

中

毒

の

場

所

原

因

模

様

（

症

状

な

ど

）

品名及び量
購 入 先 及 び 方 法
患

者

処

置

その他の参考事項- 16 -

業
月

日生

別添２

薬物中毒転帰届
平成

年

月

日

愛知県知事殿
医師住所
氏

名

印

下記のとおりお届けします。

患

住

所

者 氏

名

職

生年月日

年

転

帰

の

日

時

転

帰

の

場

所

転

帰

の

経

過

その他の参考事項- 17 -

業
月日生