ソーシャルワークにおける倫理原則のグローバル声明（仮訳）

人間固有の尊厳の承認
人権技術とソーシャル・メディアの活用
全人的な個人としての人々への対応

専門的な社会正義

誠実さと平等
自己決定

守秘とプライバシー

参加

差別への挑戦多様性の尊重

連帯の構築

資源への公平なアクセス

不当な政策への挑戦

不当な慣行への挑戦

ソーシャルワークにおける倫理原則のグローバル声明（IASSW）
この倫理原則の声明（以下、声明）は、不断の議論と自己省察のプロセスと不明確さに対応する意欲によるソーシャルワーカー1の可能な限り高い水準の倫理的な実践に向けた志を実現するために、また倫理的な目標の達成に向けた倫理的に許容される意思決定プロセスに参加するために構想されたものである。本声明におけるすべての原則は独立したものとしてではなく、互いに関連したものとして解釈されなければならない。

本声明は、ソーシャルワーカーが働きかける人々を価値ある存在として明示する。ソーシャルワークの教育者、学生、研究者、実践家としての本声明の採択は、それが定めているソーシャルワーク専門職の中核的な価値と原則を遵守する使命を間接的に示す。このような声明は、危害を与えないこと、社会正義、人間固有の尊厳の承認、人々の普遍的で譲渡不能な権利への使命と同時に、ソーシャルワーカーの道徳的感情を反映する際に最も効果をもつ。

本声明は、我々自身、また特に我々が働きかける人々や我々が代弁する人々の体現されたバルネラビリティ（vulnerability）を認識することで、個人、家族、集団、我々が働きかけるコミュニティ、我々が働く組織、ソーシャルワークの教育、実践、研究が位置付けられているより広範な社会的な文脈に対して、多層的な説明責任を保障するために構想されたものである。

我々は、人間の尊厳を第一に自律性の文脈において位置づけることから、人間の尊厳と人1「ソーシャルワーカー」という概念は、ソーシャルワークの教育者、学生、研究者、実践者を含むものとして使われている。また、ユースワーカー、コミュニティ開発実践者、児童福祉従事者、保護観察官、社会福祉行政職員など、異なる文脈において様々な呼び方をされるが、ソーシャルワーカーのあらゆる職種を含む。ただし、これらの職種がソーシャルワークとは分離および独立しており、独自の倫理綱領がある場合を除く。

権の間主観性（inter-subjectivity）と相互関連性を認識することへの根本的な概念転換の必要性を認識する。我々は、自由主義理論によって構築されてきたように、自律的で独立した存在ではなく、人間として、社会・政治的、経済的、文化的な構造と慣行に依存している社会の中に組み込まれている。バルネラビリティは、人間の条件の普遍的な側面である。これは、個人的と政治的なレベルで自らを解放する人々の主体性と、発展とウェルビーイングを保障する社会・政治的、経済的、文化的なシステムが有する責任を否定するものではない。

ソーシャルワーカーは、専門職の政治的な次元を、専門職の倫理原則の範囲内で人々と行動を起こす、あるいは人々を代弁するために国家によって与えられた権力と権限の帰結として認識する。

専門職としてのソーシャルワークは動的でクリティカルであり、人々と、人々を取り巻く複数の環境に働きかける。一連の価値と倫理原則はソーシャルワーカーとして我々に示唆を与えてくれる。この現実は、2014 年の「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」において認められている。本定義は、重層的な構造になっており、各地域と各国における展開を促している。同じく、本声明は、その意図と精神に沿っている限り、各国や各地域のレベルで展開もしくは適合させてもよい。

ソーシャルワークの雇用機関、教育と研究機関は、倫理的な責務の完遂を促すために、インフラ整備と発展できる機会の提供に向けて取り組まなければならない。倫理的な実践を保障しなければならないのはソーシャルワーカーだけではなく、各組織が倫理的な実践を支える義務を果たさなければならない2。

本声明の出発点は、以下のように定めている 2014 年の「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」である。

ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワークは、生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける。

原則
1) 人間固有の尊厳の承認

1.1)

ソーシャルワーカーは、すべての人間の固有の尊厳を承認し、共感的な関係に取り組み、他者（ソーシャルワーカーが協働する、代弁する人々）のために存在する3ことを倫理的な実践の基盤の一つとする。その中で、ソーシャルワーカーは、自己に対する優先権を特定の他者にも与える。すべての人々を、本人が扱ってほしいように、あるいは自分自身が扱われたいようにを扱うという考え方である。

2

Agius, A., & Jones, D. N. （2012 年）「ソーシャルワークのための効果的で倫理的な業務環

境：ソーシャルワーカーの雇用主の責任」ベルン：国際ソーシャルワーカー連盟．を参照。
http://ifsw.org/policies/effective-and-ethical-working-environments-for-social-work-t
he-responsibilities-of-employers-of-social-workers-3/#.UFvw6fZeOJc.email から引用。

3

この概念はエマニュエル・レヴィナスからの引用である。レヴィナスにとって、責任をもつということは、自分の人生が他者の人生と本格的に絡み合うように、他者のために奉仕することである。レヴィナスによれば、自己の存在意義は他者から始まる。他者の求めに応じる我々の反応は我々自身を定義づける。Levina，E.（1985年）「倫理と無限」（R.A.Cohen訳）ピッツバーグ（ペンシルヴァニア）：デュケイン大学出版．を参照。

ソーシャルワーカーは、態度、言葉、行為で、すべての人間の固有の尊厳と価値に1.2)対する尊重を表す。これには、人に対する無条件で好意的な関心と、変革を必要としていると思われる人々の態度、行動もしくは社会・政治的、文化的な文脈との区別が求められる。我々は、人々を尊重する一方で、自分自身や他者を過小評価し、スティグマを与える人々の信念と行動へ挑戦する。
ソーシャルワーカーは、1.2 で説明されている区別の必要性が、クリティカルで省

1.3)察的な実践を求めていることを認識する。ソーシャルワーカーとして我々（また、我々が働きかける人々）は、援助関係に我々の生活歴、苦痛と喜び、価値観、そして宗教的、スピリチュアルで文化的な指向を持ち込んでいる。個人的な側面がどのように専門的な側面に影響を及ぼしているか、またはその逆の場合に対するクリテ
ィカルな省察は、日々の倫理的な実践の基盤でなければならない。
すべての人々が有するストレングスと固有の尊厳を認識しながら、ソーシャルワー

1.4)

カーは自分自身と働きかける人々の具体的なバルネラビリティ4を認識する。バルネ
ラビリティに着目し、認識し、対応することは、ストレングスを構成し、成長、発達、人間の繁栄の源泉である。

2.

人権の促進

ソーシャルワーカーは、「人権に関する世界宣言」、「児童の権利に関する条約」、
「女

2.1.

子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」、「障害者の権利に関する条約」、「難民の地位に関する条約」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」、「全ての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約」と国際労働基準などの人権文書と規約が反映しているように、すべての人間の基本的で譲れない権利を受け入れ、促進する。
2.2. ソーシャルワーカーは、人権の不可分性の原則を尊重し、保護し、すべての市民的、政治的、経済的、社会的、文化的、環境的な権利を促進する。

4

すべての人々は具現化された存在であり、自己は人々が果たす役割から独立し、自立するように、断片化され、分離した存在ではない。世界に存在することで、すべての人々は異なる程度のバルネラビリティを有している。この原則は、孤高で中立的な専門家としてのソーシャルワーカーの位置づけへの挑戦であり、全人類が共有する具体的なバルネラビリティの考え方を支持している。

2.3 ソーシャルワーカーは、文化がしばしば人権侵害を覆い隠すことを認識し、合意形成を可能にし、競合する人権間の適切なバランスを見つけ、周縁化、スティグマ化、搾取、抑圧されている個人と人々の集団の権利を擁護するために、文化的な仲介者の役割を果たす。
2.4 ソーシャルワーカーは、人権が集団的な責任と共存する必要性を認識し、人々が互いと環境に対して責任を負い、コミュニティ内で互恵的な関係を築くために取り組む場合にのみ、個人の人権を日常的に実現できることを理解している。
2.5 ソーシャルワーカーは、人々に権利に関する情報を提供し、権利へのアクセスに向けた人々の取り組みを支援する。
2.6 ソーシャルワーカーは、人権の保護、促進、実現において国家が果たす主要な役割を認識する。

3. 社会正義の促進

ソーシャルワーカーは、一般的に社会との関係と、協働する人々との関係において、社会正義を促進する。これは以下を意味する。
3.1 差別と制度的な抑圧への挑戦
a）ソーシャルワーカーは、身体的もしくは知的な能力、才能、年齢、文化、ジェンダー・アイデンティティ、性的指向、人種、民族、言語、宗教、スピリチュアルな信念、政治的な意見、社会・経済的な地位、貧困、階級、家族構成、配偶関係、国籍（あるいはその欠如）などを含むが、これらに限定されない差別へ挑戦する。
b）ソーシャルワーカーは、思想、法律、政策、規制、慣習、その他の慣行がどのように不平等を生み出し、特定の集団の構成員に対する公平な扱い方を妨げているのかを認識する。
c）ソーシャルワーカーはあらゆる形態の制度的な差別と抑圧に対して取り組む。

3.2 多様性の尊重

a）ソーシャルワーカーは、個人、家族、集団、コミュニティの違いに考慮し、社会における民族的で文化的な多様性を尊重する包摂的なコミュニティを強化するように取り組む。

b）ソーシャルワーカーは、多様性への尊重と寛容を、生命の権利を含む特定の人々の集団（例：女性、また性的、民族的、宗教的なマイノリティ）の権利が侵害されるまで、道徳的な相対主義の範囲を広げるために利用してはならないことを認識する。ソーシャルワーカーは、人権の完全な享受を制限する文化的な慣行を問題提起し、それらに挑戦する。
c）ソーシャルワーカーは、社会・経済的な課題を文化的な問題として構築し、対応することが、心理社会的な問題を助長する構造的な要因をしばしば否定もしくは過小評価することを認識する。
3.3 資源の公平なアクセスa）ソーシャルワーカーは、貧困と結びついた著しい不平等が人間の発展に対する脅威であることを認識し、資源と富への公平なアクセスと分配を擁護する。
b）ソーシャルワーカーは、妥当な水準の労働もしくは普遍的な社会保障を通じて提供される持続可能な所得に対する人々の権利を支持する。
3.4 不当な政策と慣行への挑戦
a）ソーシャルワーカーは、政策や資源が不十分な状況、あるいは政策や慣行が抑圧的、不公平、有害である状況について、雇用主、政策策定者、政治家、一般市民に訴えるように取り組む。そうすることによってソーシャルワーカーは罰せられてはならない。
b）ソーシャルワーカーは、自らの安全と安心を脅かす可能性のある状況を意識し、そのような状況において賢明な選択をしなければならない。ソーシャルワーカーは、自分自身を危険に晒す場合は、行動を強制されない。
c）国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW）と国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）のような国際団体は、ソーシャルワーカーの雇用主もしくは各国の専門職と行政組織と協働し、有する意見のために、あるいは不正義を訴えるために、業務中に脅威に晒されているソーシャルワーカーを保護し、擁護する義務を負う。
3. 5 連帯の構築
ソーシャルワーカーは、変革と包括的で責任のある社会に向けて取り組むように連帯のネットワークを構築するために、コミュニティにおいて、また専門職内外の同僚と積極的に協働する。
4. 自己決定権の尊重の促進

4.1 ソーシャルワーカーは、人々を、能力のある自己決定権を有する存在として認識する。
4.2 ソーシャルワーカーは、他者の権利と正当な利益を脅かさない限り、自ら選択と決定を行う人々の権利を尊重し、促進する。
4.3 ソーシャルワーカーは、奪うことのできない自由な思考を有することで（おそらく最も根本的な自由）、個人が自己決定を行うと同時に、思考の自由は自己決定権の行使を必ずしも保障しないことを認識する。
4.4 ソーシャルワーカーは、多くの文脈において当たり前とされている仮定として自己決定権を捉えることが、しばしば人間の発展と機能に対する抑圧、周縁化、搾取、暴力、排除をもたらす社会・文化的、経済的、政治的な決定要因を否定することを認識する。
4.5 ソーシャルワーカーは、児童養護と福祉、刑法、障害、精神保健などの分野において、ソーシャルワーカーが果たす管理的な機能を含むさまざまな要因によって、自己決定がしばしば制限される人々の現実を認識する。
4.6 ソーシャルワーカーは、個人の主体性が構造的な条件と交差し、理想的な自己決定が、良い教育、適切な雇用、医療へのアクセス、安全で安定した住居、安全と安心、適切な衛生設備、清潔な水、汚染のない環境、情報へのアクセスといった資源を必要とすることを認識する。
4.7 ソーシャルワーカーは、支配的な社会・政治的、文化的な言説と慣行が多くの当たり前とされている仮定と思考の罠を助長していることを認識する。これらは、あらゆる偏見、抑圧、周縁化、搾取、暴力、排除の正当化と自然化として表れている。
4.8 ソーシャルワーカーは、自分自身と我々が働きかける人々のために、当たり前とされている仮定へ挑戦し、それらを変革させるクリティカルな意識を高める方法を検討することが、日々の倫理的、反抑圧的な実践の基盤を形成することを認識する。

5. 参加する権利の促進
5.1 ソーシャルワーカーは、人々の自尊心と能力を高め、取り巻く社会への完全なる参加に向けて人々に資源を提供し、自らの生活に影響を及ぼす意思決定と行動への完全なる関与と参加を促進するために取り組む。

5.2 ソーシャルワーカーは、人々の政策策定における参加に必要な有意義な場とプロセスの形成に貢献する。
5.3 ソーシャルワーカーは、3.1a に示されている各種要素によって参加あるいは資源からの恩恵を得ることから排除されている人々の包摂を促進する。

6. 守秘とプライバシーの尊重
6.1 ソーシャルワーカーは、守秘とプライバシーへの人々の権利を尊重し、それに従って業務を果たす。
6.2 守秘やプライバシーに関する権利は、自己や他者に危害を及ぼすリスクがある場合に制限されてもよい。
6.3 ソーシャルワーカーは、特定の法定環境において、個人の守秘とプライバシーへの権利が制限されることを認識する。
6.4 ソーシャルワーカーは、守秘とプライバシーに対するこのような制限について、協働する人々に伝える。
6.5 集団を中心とする共同主義的な生活を特徴とする一部の文化的な文脈において、ソーシャルワーカーは、個人の権利を侵害しない限り、共有された守秘（shared confidentiality）に対する人々の権利と選択を尊重し、それに従う。
7

全人的な個人としての人々への対応
7.1 ソーシャルワーカーは、人々の生活の生物学的、心理的、社会的、文化的、スピリチュアルな次元を認識し、すべての人々を全面的な個人として理解し、対応する。
このような認識は、ソーシャルワーカーが働きかける人々、組織、コミュニティの完全なる参加と共に、包括的なアセスメントと介入を形成するために活用される。
7.2 ソーシャルワーカーは、包括的で、より良い成果をもたらすために、多職種チームのメンバーと協働する。

8. 技術とソーシャル・メディアの倫理的な活用

8.1 本声明が明記している倫理的な原則は、直接的な対面接触やデジタル技術とソーシャ
ル・メディア5の活用を問わず、ソーシャルワークの実践、教育、研究が行われているすべての文脈において適用される。
8.2 ソーシャルワーカーは、デジタル技術とソーシャル・メディアの活用が守秘とプライバシーの原則に特に脅威を与える可能性があることを認識し、これを防ぐために必要な予防対策を講じなければならない。インフォームド・コンセントは、守秘とプライバシーに対するこのような制限について明確にしなければならない。
8.3 ソーシャルワーカーは、年齢や地理的所在を含めて、オンライン・サービス利用者の身元を確認することが難しい場合があることを認識する。例えば、特定の場所で登録し、実践資格を有する際に、オンライン利用者が管轄区域外にいる場合、または本人がインフォームド・コンセントを提供することができる年齢であることを確認することが難しい場合が挙げられる。ソーシャルワーカーは、これらの問題が実務的、倫理的にどのような影響をもつのか登録先もしくは資格を与える機関と協議する必要がある。
8.4 ソーシャルワーカーは、例えば自殺や殺人の意思、子どもの性的虐待や家庭内暴力が発覚した場合に、コミュニケーションが同時的でないことや、ソーシャルワーカーが働きかける人々の身元確認ができないかもしれないといった落とし穴を認識する。オンライン・カウンセリングは、ソーシャルワーカーが各国の法定要件に従って報告し、想定される危害や危険から人々を守る義務の例外ではない。
8.5 グループを基盤とする電子技術サービスを活用する場合、ソーシャルワーカーは包摂性の原則を遵守し、意図的な漏洩によって参加から排除される人がいないように保障する。
8.6 ソーシャルワーカーは、協働する人々の同意を得ないまま写真を掲載しない、また親や法律上の保護者の同意を得ないまま子どもの写真を掲載してはならない。
8.7 ソーシャルワークの教育に関しては、「ソーシャルワークの教育および養成のためのグローバル基準」における 6.4 が反映しているように、教育者は、どのような形態であっても、教育プログラムの高い質を保障しなければならない。遠隔地、混合型、分散型、もしくはインターネット上の授業の場合、特にプログラムの実習部分に関しては、現地指導とスーパービジョンの仕組みが整備されるべきである。

5

これらには、例えば電子メールによるカウンセリングと調査、動画、オンラインの自助グループ、またはそのままで独立して、あるいは対面的なやり取りと組み合わせた使用が可能なフェイスブックやワッツアプの活用が含まれる。

8.8 実践の方法にかかわらず、倫理的な実践の根拠を示すことはソーシャルワーカーの責任である。

9. 専門的な誠実さ

9.1 現地の状況を考慮して、本声明と一致するように、倫理綱領や倫理指針を作成し、定期的に更新することは、各国の協会と組織の責任である。この倫理原則の声明と自国の倫理指針についてソーシャルワーカーとソーシャルワーク教育機関に知らせることも、各国の組織の責任である。ソーシャルワーカーは、自国の現行の倫理綱領や指針に従って行動するべきある。
9.2 ソーシャルワーカーは、必要な資格を保持し、業務を遂行するために必要なスキルと力量を発展し、維持しなければならない。
9.3 ソーシャルワーカーは、平和と非暴力を支持する。ソーシャルワーカーは、人道的な目的、平和構築と復興に向けて、軍人と共に働くことができる。軍事や平和維持の文脈において活動するソーシャルワーカーは、第一の焦点として常に人々の尊厳と主体性を支持しなければならない。ソーシャルワーカーは、拷問、軍事目的の監視、テロ、転向療法などの非人道的な目的のために知識とスキルを利用されることを許してはならない、また専門的もしくは個人的な立場で、人に対して武器を使うべきではない。
9.4 ソーシャルワーカーは、誠実さをもって行動しなければならない。これは、権限が認められている立場と働きかける人々との信頼関係を濫用しないことを含む。個人的と専門的な生活の境界を認識し、個人の物質的な利益や利得のために立場を濫用しない。
9.5 ソーシャルワーカーは、小さな贈答品の授受は、一部の文化と国におけるソーシャルワークと文化的な経験の一部であることを認識する。このような状況がある場合には、その国の倫理綱領において言及されるべきである。
9.6 ソーシャルワーカーとその雇用主は、燃え尽き症候群を防止し、仕事上の人間関係と成果を高めるために、専門的と個人的に自らをケアするための対策をとる必要性を認識する。
9.7 ソーシャルワーカーは、協働する人々、同僚、雇用主、専門職団体、また各地、各国、国際的な法律と規約に対して、行動について説明責任を負うことを認識する。これらの説
明責任は矛盾する可能性もあるが、すべての人への危害を最小限に抑えるために折り合いをつけられなければならない。決定は、常に実証的な根拠、実践的な知恵、倫理的、法的、文化的な配慮に示唆を得るべきである。ソーシャルワーカーは、自らの選択の理由を可視化できるようにしなければならない。
9.8 ソーシャルワーカーとその雇用機関は、職場環境と自国において、本声明と各国の綱領における原則が協議、評価、遵守される状況を生み出すために取り組む。ソーシャルワーカーとその雇用機関は、倫理的な根拠のある決定を促す議論を促進し、それに参加する。