独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求手数料及び開示実施手数料等に関する細則
平成15年10月１日独信基(101)平成15年第 12号制定
変更

平成17年３月29日独信基(101)平成16年第950号

変更

平成18年５月10日独信基(601)平成18年第 36号

改正

平成28年10月27日独信基601平成28年度第156号

（趣旨）
第１条

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「情報公開法」という。）第17条の規定に基づく開示請求に係る手数料及び開示の実施に係る手数料に関しては、独立行政法人農林漁業信用基金情報公開規程によるほか、この細則に定めるところによる。
（開示請求手数料）
第２条

開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）は、法人文書（情報公開法第２条第２項に規定する法人文書をいう。以下同じ。）１件につき300円とする。
（開示実施手数料）
第３条

開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）は、開示を受ける

法人文書１件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合計額、以下「基本額」という。）とする。ただし、基本額（情報公開法第15条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額。）が、300円に達するまでは無料とし、300円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって、既に開示の実施を求めた際の基本額が300円を超えるときを除く。）は当該基本額から300円を減じた額とする。
２

行政機関の長又は他の独立行政法人等（以下「行政機関等」という。）から移送された事案に係る開示実施手数料にあっては、前項ただし書中「300円」とあるのは「移送元の行政機関等に納付された開示請求手数料に相当する額（当該事案の移送が複数の行政機関等に対し分割して行われた場合において、当該行政機関等により開示請求手数料に相当する額の控除の措置が既に講じられているときは、当該措置に係る金額を控除した残額。）」とする。
（複数文書に係る取扱い）

第４条

開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、第２条の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における第３条ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。

- 1 -(1) 一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書(2) 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書（手数料の納付方法）
第５条

開示請求手数料及び開示実施手数料の納付方法は、次の各号により開示請求及び開示の実施の申し出を行う者が選択するものとする。
(1) 現金（情報公開窓口において納付される場合に限る。）(2) 郵便為替（定額小為替）(3) 郵便為替（普通為替）（郵送による写しの交付）第６条

開示請求者が法人文書の写しの送付を求める場合には、開示実施手数料のほか送付に必要な郵送料の納付を求める。この場合において、当該郵送料の納付は、郵便切手によるものとする。
（手数料の返還）第７条

納付された手数料については、当該手数料の対象とする事務の受付を終えていない場合及び過誤納の場合を除き、原則として返還しない。
（開示実施手数料の減額又は免除）
第８条

法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認められときは、開示請求１件につき２千円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除する。
２

前項の規定によるもののほか、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認められるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除する。
附則

この細則は、平成15年10月１日から施行する。
附則

この細則の変更は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この細則の変更は、平成18年５月10日から施行する。
附

則

この細則は、平成28年10月27日から施行する。

- 2 -

別表
開示実施手数料の額
法人文書の種別開示の実施の方法

１

閲覧

文書又は図 ア

開示実施手数料の額
100枚までごとにつき100円

画（２から４に該当するも イのを除く。）

撮影した写真フィルム １枚につき100円に12枚までごとに760を印画紙に印画したもの 円を加えた額の閲覧

ウ

複写機により複写した 用紙１枚につき10円（Ａ２判についてものの交付（エに掲げる は40円、Ａ１判については80円）方法に該当するものを除く。）

エ

複写機により用紙にカ 用紙１枚につき20円（Ａ２判についてラーで複写したものの交 は140円、Ａ１判については180円）
付

オ

撮影した写真フィルム １ 枚 に つ き 1 2 0 円 （ 縦 2 0 3 ミ リ メ ー トを印画紙に印画したもの ル、横254ミリメートルのものについての交付は520円）に12枚までごとに760円を加えた額カ

スキャナにより読み取 １枚につき100円に当該文書又は図画１ってできた電磁的記録を 枚ごとに10円を加えた額光ディスク（日本工業規格X0606及びX6281に適合
す る 直 径 1 20ミ リ メ ー ト
ルの光ディスクの再生装置で再生することが可能な も の に 限 る 。） に 複 写したものの交付- 3 -法人文書の種別開示の実施の方法
キ

開示実施手数料の額

スキャナにより読み取 １枚につき120円に当該文書又は図画１ってできた電磁的記録を 枚ごとに10円を加えた額光ディスク（日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る 。） に 複 写 し た も の の交付

２

写真フィル アム

印画紙に印画したもの １枚につき10円の閲覧

イ

印画紙に印画したもの １枚につき30円（縦203ミリメートル、の交付

横254ミリメートルのものについては430円）

３

録音ディス
ク

４

ものの聴取
ビデオディ

スク
５

再生機器により再生した １巻につき290円

再生機器により再生した １巻につき290円
ものの聴取

電磁的記録 ア（３又は４に用紙に出力したものの 用紙100枚までごとにつき200円
閲覧該当するものを除く。）

イ

専用機器により再生し １ファイルごとにつき410円
たものの閲覧又は視聴

ウ

用紙に出力したものの 用紙１枚につき10円
交付（エに掲げる方法に該当するものを除く。）

エ

用紙にカラーで出力し 用紙１枚につき20円たものの交付

オ

光ディスク（日本工業 １枚につき100円に１ファイルまでごと
規格X0606及びX6281に適 に210円を加えた額- 4 -合 す る 直 径 1 20ミ リ メ ー
トルの光ディスクの再生装置で再生することが可
能 な も の に 限 る 。） に 複写したものの交付
カ光ディスク（日本工業 １枚につき120円に１ファイルまでごと
規 格 X6241に 適 合 す る 直 に210円を加えた額
径 120ミ リ メ ー ト ル の 光
ディスクの再生装置で再生することが可能なものに 限 る 。） に 複 写 し た ものの交付（注１）１のウ若しくはエ又は５のウ若しくはエの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面１枚として額を算出する。
（注２）本表において、「Ａ１判」、「Ａ２判」、「Ａ３判」とは、それぞれ日本工業規格のＡ列１番、Ａ列２番又はＡ列３番の用紙のことをいう。

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