中津市脱炭素社会推進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

中津市脱炭素社会推進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、中津市補助金等交付規則（平成１９年中津市規則第９号。以下「規則」という。）及び補助金等の交付手続に関する特例規則（平成１８年中津市規則第７号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条

この補助金は、２０５０年脱炭素社会の実現を目指し二酸化炭素排出削減に取り組む太陽光発電設備等の導入（以下「補助事業」という。）に要する経費に対して、補助金を交付することにより、中津市における脱炭素社会の実現に向けた取組を促進し、市内の脱炭素に向けた意識の醸成を図るとともに、温室効果ガスの排出量を削減し、脱炭素化の推進を図ることを目的とする。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

（１）

市内の建物等に次に掲げる設備（以下「対象設備」という。）を導入する個

人又は事業者（対象設備をＰＰＡ（電力販売契約をいう。以下同じ。）又はリースにより設置する場合は、市内の建物等に対象設備を導入するＰＰＡ事業者又はリース事業者）
ア

太陽光発電設備

イ

蓄電池設備（アの付帯設備として導入するものに限る。）

ウ

電気自動車（補助金の交付を申請する者（以下「申請者」という。）が当該電気自動車の使用者である場合に限る。）

エ（２）

ＺＥＨ
対象設備に係る国、大分県又は中津市からの別の補助金を受けたことがな

く、及び受ける予定がない者
２

前項の規定にかかわらず、対象設備を導入する個人又は事業者、事業者の構成員等が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者は、この補助金の交付の対象としない。
（対象設備の要件等）
第４条

対象設備の要件、対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、補助額

及び補助率は、対象設備の区分に応じ、別表のとおりとする。なお、補助額は予算の範囲内とし、対象設備が太陽光発電設備、蓄電池設備、ＺＥＨである場合の補助要件は、環境省が定める二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱（令和６年３月１日付け環政計発第２４０３０１１号）に従うものとする。
（交付申請及び交付決定）
第５条

規則第３条第１項の規定による補助金の交付の申請（以下「交付申請」という。）は、補助を受けようとする年度の市長が定める日までに行わなければならない。
この場合において、当該交付申請は、中津市脱炭素社会推進事業補助金交付申請書（様式第１号）に市長が別に定める書類を添付して、市長に提出するものとする。
２

市長は、交付申請を先着順に受け付けるものとし、交付申請に係る補助金の総額が予算の範囲を超えると認める場合は、交付申請の受付を停止することができる。

３

規則第６条の決定（以下「交付決定」という。）の通知は、補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）による。

４

市長は、交付申請の内容を審査するに当たり必要があると認めるときは、対象設備を設置した場所等の関係場所において、現地調査を行うことができる。
（交付決定に付す条件）

第６条
（１）

規則第５条第２項に規定する条件は、次に掲げるとおりとする。
対象設備の導入、使用等においては、近隣住民等に迷惑をかけないよう、十分に配慮すること。
（２）

補助事業は、交付申請をする日の属する年度内に完了すること。

（３）

市長又はその指示を受けた職員が行う対象設備の状況調査等に応じなければならないこと。
（４）

補助事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿、書類等を常に整備しておくとともに、当該書類等を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存すること。

（補助事業の変更又は中止）
第７条

交付決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、事業（変更・中止）承認申請書（様式第４号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

２（１）

事業内容の変更（２）

事業に要する経費の３０％を超える額の増減（３）

補助金の増減を伴う変更（４）

事業を中止する場合（５）

その他、市長が必要と認める場合

前項の規定による承認の申請に当たり、変更内容又は中止内容を説明する書類があるときは、その書類を添付しなければならない。

３

市長は、第１項の規定による承認申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、事業変更承認通知書（様式第５号）により、交付決定を受けた者に通知するものとする。この場合において、必要と認めるときは、当該通知に際し、条件を付するものとする。
（交付決定の取消し）

第８条

交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該交付決定を取り消すことができるものとする。
（１）

前条の規定による承認を受けずに補助事業を変更又は中止したとき。

（２）

次条の規定による実績報告をせず、又はこれに必要な添付書類を提出しないとき。
（３）

第１３条の規定による承認を受けずに財産処分をしたとき。

（４）

補助金を他の用途に使用したとき。

（５）

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

（６）

その他交付決定、承認等の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

（実績報告）
第９条

規則第１１条に規定する実績報告は、対象設備が太陽光発電設備、蓄電池設備、ＺＥＨである場合は、補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は交付決定を受けた日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第６号）に市長が別に定める書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。ただし、対象設備が電気自動車である場合の実績報告は、補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は交付決定を受けた日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第６号）に市長が別に定める書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１０条

市長は、規則第１２条の規定により交付すべき補助金の額を確定したときは、補助金額確定通知書（様式第７号）により、実績報告を行った者に通知するものとする。
２

第５条第４項の規定は、市長が補助金の額を確定する場合について準用する。
（補助金の交付請求）第１１条

前条第１項の規定による補助金の額の確定を受け、補助金の支払を受けようとする者は、補助金交付請求書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の返還）第１２条

次条第３項及び第４項に規定する場合のほか、市長は、交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還及び規則第１６条第１項に規定する加算金の納付を命ずるものとする。
２

前項の規定による補助金の返還及び加算金の納付は、当該補助金の返還を命ぜられた日から起算して３０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、規則第１６条第２項に規定する延滞金を課する。
（財産の処分制限）

第１３条

補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けた対象設備を減価償却資

産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数の期間内に、補助金の交付目的に反して使用、売却、譲渡、貸与又は処分しようとする場合は、あらかじめ財産処分申請書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、対象設備が電気自動車である場合の期間は、４年とする。

３

市長は、第１項の規定による申請を承認するときは、補助金の全部又は一部に相当する金額を市に返還させることができる。ただし、天災その他申請者の責めに帰すべき事由以外の事由により対象設備を処分等するとき又はその他市長が特に認めるときは、この限りでない。
４

前項の規定による返還の額は、交付した補助金の額に第１項及び第２項に規定する期間に対する当該財産の使用年数の割合を乗じた額とする。ただし、当該財産処分による収入の額を限度とする。
（関係書類等の整備）

第１４条

規則第２０条に規定する市長が定める期間は、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間とする。
（委任）
第１５条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項については、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、令和５年９月１日から施行する。
（この告示の失効）

２

この告示は、令和９年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定をした補助事業における第５条から第１４条までの規定は、この告示の失効後も、なおその効力を有する。
（令和５年度に交付する補助金についての特例）

３

令和５年度に交付する補助金に限り、令和５年４月２８日以降に対象設備（電気自動車を除く。以下この項において同じ。）の導入についての契約をし、かつ、交付申請をする時点において対象設備の設置の工事をしていない者についても、補助金の交付の対象とする。

附則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
１

太陽光発電設備等導入事業（１）

太陽光発電設備

補助額及 び （１） 申請者が個人の場合（ＰＰＡ事業者又はリース事業者
補助率により個人宅等に導入する場合を含む。以下「個人の場合」という。）
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナーの出力の合計値のいずれか低い値（ｋＷ表示に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。次号において同じ。）に１ｋＷ当たり７万円を乗じて得た額。ただし、５ｋＷに相当する額を限度とする。
（２） 申請者が事業者の場合（ＰＰＡ事業者又はリース事業者により事業所等に導入する場合を含む。以下「事業者の場合」という。）
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナーの出力の合計値のいずれか低い値に１ｋＷ当たり５万円を乗じて得た額。ただし、１事業者当たり１００ｋＷを上限とする。
補助要件

次の要件を全て満たすこと。
（１） 中古設備でないこと。
（２） 商用化され、導入実績があるものであること。
（３） 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を取得しない設備であること。
（４） 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第５号に規定する接続供給のうち、同号ロの規定による自己託送を行わない設備であること。
（５） 第１３条第１項及び第２項に規定する耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について国が認証するＪ－クレジット制度への登録を行わないこと。
（６） 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁策定）に定める遵守事項に準拠して補助事業を行うこと（専らＦＩＴ制度の認定を受けた者に対するものを除く。）。
（７） 個人の場合にあっては、導入する対象設備により発電する電力量の３０％以上を自家消費すること。
（８） 事業者の場合にあっては、導入する対象設備により発電する電力量の５０％以上を自家消費すること。
（９） 申請者がＰＰＡ事業者又はリース事業者の場合にあっては、補助金相当額をサービス料金又はリース料金から控除すること。
（１０） 対象設備の導入による効果を１年間市に報告すること。
（１１） 事業者の場合にあっては、次の要件を満たすこと。
ア 対象設備を導入する事業所の設備導入による効果を市に報告すること
イ 対象設備を導入する事業所の省エネ診断を実施し、その結果と今後取組を進める事業所の省エネ施策の報告書を市に提出すること
ウ ナレッジシェアの会に参加するとともに、対象設備の導入経緯及び導入後の事業効果等を事業所内部で共有すること。
補助対象 経 対象設備の工事費及び機器の購入、調整、据付け等の設備費
費
（２）

蓄電池

補助額及 び 蓄電池の購入価格（導入に係る工事費に相当する額を含み、消補助率費税及び地方消費税に相当する額を除く。）に３分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
補助要件

次の要件を全て満たすこと。
（１） 個人を対象とした仕様であること。
（２） １ｋＷ当たりの価格が１５万５０００円（工事費に相当する額を含み、消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）以下であること（３） 再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした仕様であること。
（４） 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
（５） 交付申請の時点において、国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている製品であること。

補助対象 経 蓄電池の工事費及び機器の購入、調整、据付け等の設備費
費
２

電気自動車導入事業
補助額及 び （１） 個人の場合補助率
経済産業省が行うクリーンエネルギー自動車導入促進事業
補助金（以下「ＣＥＶ補助金」という。）の銘柄ごとの補助金の額に２分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）（２） 事業者の場合１社当たり１０万円

補助要件

次の要件を全て満たすこと。
（１） ＣＥＶ補助金の対象となる電気自動車のうち、次の要件を満たすこと。
ア 国産車であり、かつ、外部給電機能を有する車両であること。
イ 補助金の交付申請を行う前年度の３月１日から翌年２月末日までの間に、初めて新規登録等（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。）第７条第１項に規定する新規登録又は法第６０条第１項の規定による車両番号の指定（同項に規定する検査対象軽自動車に係るものに限る。）をいう。）を受ける４輪以上の車両であること。
（２） 個人の場合にあっては、次の要件を満たすこと。
ア 自宅に太陽光発電設備と充電設備を有していること。
イ 災害時の中津市の非常用電源として、市からの給電の要請に協力すること。
（３） 事業者の場合にあっては、次の要件を満たすこと。
ア 災害時の中津市の非常用電源として、市からの給電の要請に協力すること。
イ 電気自動車導入による効果を市に報告すること。
ウ 電気自動車を導入する事業所の省エネ診断を実施し、その結果と今後取組を進める事業所の省エネ施策の報告書を市に提出すること。
エ ナレッジシェアの会に参加するとともに、電気自動車の導入経緯及び導入後の事業効果等を共有すること。
（４） リース契約により導入する場合にあっては、リース期間として４年間以上を処分制限期間とすること。
（５） 申請者がリース事業者の場合にあっては、補助金相当額をサービス料金又はリース料金から控除すること。
補助対象 経 電気自動車の購入費
費

３ＺＥＨ
補助額及 び １戸あたり８５万円
補助率
補助要件

次の要件を全て満たすこと。
（１） 補助事業者（申請者）が常時居住するための新築戸建住宅または、新築戸建建売住宅（建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅）であること。
（２ ） 以 下ア～エのすべての要件を満たすＺＥＨであること。
ア 住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準（ＵＡ値）以上であること。

イ

設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること。
ウ
再生可能エネルギー発電設備を導入すること。(売電を行う場合は 全量買取方式ではなく、余剰買取方式によること。)
エ
設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減されていること。
（３） ＺＥＨであることを示す証書を取得すること。
（４） 建設については、市内に事務所を有する法人または個人事業者に依頼すること。
補助対象 経 ＺＥＨの要件を満たした新築戸建住宅の建築又は新築戸建建売
費
住宅の購入に要する経費