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軍学共同反対連絡会（仮称） ニュース 2015 年 11 月号＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
軍学共同反対連絡会ニュース

編集委（本号担当赤井純治）

akai@geo.sc.niigata-u.ac.jp

大きく前進、新潟大で軍事研究を行わないことを決定、科学者行動指針に新たに書き込む＝＝

ぜひ、このような動きを全国の大学で！ いま！＝＝

新潟大の研究委員会で議論してきた結論がでて、 新潟大学はその科学者倫理行動規範中の行動指針のなかで、「軍事への寄与を目的とする研究を行わない」 旨を定めました。 “この 新潟大学の科学者行動規範・科学者の行動指針について，各教職員への周知方よろしくお願いいたします。”と なっています。また，改正後の新潟大学の科学者行動規範・科学者の行動指針は，ホームページにも掲載されています：
ホームページＵＲＬ
http://www.niigata-u.ac.jp/research/10_research_130.html

直接かかわる部分を抜き出すと以下です。

4．軍事への寄与を目的とする研究
科学者は，その社会的使命に照らし，教育研究上有意義であって，人類の福祉と文化の向上への貢献を目的とする研究を行うものとし，軍事への寄与を目的とする研究は，行わない。
これは、全国的に 広く宣伝 拡散されるべきものです。どうかよろしくお願いします。
私（赤井）がファエイスブックをやっていて、このニュースを載せると、これをシェアした件数が、169 件と、今まで経験したことがない多さで、ここでは一気に広がりました。大学関係者というより、一般市民社会で、この問題が、どんなに関心があるか、どんなに心配しているか、これを新潟大の快挙として喝采しているか、といった感触が伝わります。
新潟大学を含め、地方の国立大学の財政事情は厳しく、防衛省の資金であっても獲得したいという研究者はいることでしょう。しかし、新潟大学での決定は、科学者の頑張り次第では、防衛省による軍学共同の狙いを全国の大学が拒否できる展望を示しています。
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今回の決定に至る経過を辿ると、 以下のようです。
○ 6/12 の新潟大学研究委員会（研究担当理事、高橋均）が、今年の申請に当たっては、申請しないことを決める。その後の取り扱いについて、軍事研究に関する大学としてのとりきめがない、今後のためにも取り決めなりを作っておいた方がよい、となり、学部長に意見を求めることを決めた。
○ 各学部の単位で、議論があったところと、なかったところもありました。、理学部教授会では、軍事研究反対の発言が 2 つ、工学部教授会では、当初教授会で報告すら予定されていなかったところ、一教員の要求により、はじめてこの件について教授会で報告。これに対して、「研究の自由ではないか」といった 趣旨の軍事研究容認の不規則発言はあったものの、正式の発言は無し。
○ （新潟大の場合、学系という単位があります。自然科学系、人文社会学系、医歯学系。） 学系長は研究委員会に入っていて、自然系の学系長はその学系長の立場から、この間の経過の報告と直接にも意見を求める、と理工農の全教員個人あてに、メールで情報が流し、意見も求めた。
退職して名誉教授・フェローという立場からも、意見をあげた。自然科学系の場合、３－4 通の意見があがった。
○公的ではないとりくみとして、科学者会議がこの軍学共同問題で学習会を開催（6/29）、１０人弱の参加者であったが、多くの資料が準備され、内容的に深める。ここに学部長・学系長クラスも一部参加。
○ 学系長、学部長がそれぞれ、意見を回答してあげた。7 月下旬 ：軍事研究を可とする意見は無かったとのこと。
○ 7/24 研究委員会で学部の意見集約、軍事研究を禁止することについて、行動指針に追加で書き加えることを決める。他大学の例があるか、他、文案の検討に入る。
○ 9/11 の研究委員会で、軍事研究を禁ずるとの原案が提示され、議論。てにおは等、文言の微修正をして最終決定とすることを決める。
○10 月 行動指針、を確定、公表。
＜2014 年春には、組合が学長交代にともない、組合委員長が、新潟大学非核平和宣言ポスターを渡し、認識を深めさせる。ここで学長も、どんな金でもいいという訳ではない、旨発言はしていた。学長がどの程度、今回の決定に関与したのかは、不明＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
前史 として、以下のような動きがありました：○1988 年
新潟大学非核平和宣言制定： 1987 年 10 月から全教職員対象に署名を開始、教職員の過半数の 1600 余名の賛成をえて、1988
年 3 月に制定。
○ これをうけて、平和講座の連続開催。大学と平和、湾岸戦争、等々そのときどきの話題を設定、講演会を連続開催。 これらの経験から正規の講義を開講すべきという声高まる。
○1994 年より 正規の講義、平和を考える 開講: 150 人クラス 1 クラス。
ついで、1996 年 2 クラスへ、さらに 2001 年から 3 クラスへ。
○この講義の受講生から 学生平和サークル が生まれ、活動。 2004 年～ 10 年間続く。
様々な平和の活動にとりくみ、最大 400 人の平和の講演会を開催、広島原水爆禁止世界大会へ毎年学生を派遣（最大 5 名）、2010 年 NPT 再検討会 NY へクラス代表派遣等々も。
その一環として、新潟大学非核平和宣言再確認の“新大平和署名”開始、途中から、職員組合、科学者会議、新大非核平和宣言制定委員会、等も加わり、署名推進委員会として、2015 年 1739
筆まで賛同署名集まる。その 8 割程度が学生・院生。これを、これを学長と研究担当理事宛に送付しました（11 月）。これからも軍事研究をやってほしくない、軍事研究をしないことを決めた新潟大学を誇りに思う、とのコメントをそえて。

米国人の女性研究者である Katherine Barker さん（医学）との対談記
2015 年 5 月 7 日付けの Nature 誌の”News in Focus”欄に、「日本の学術界、軍事の侵入を懸念」という記事が掲載されました。これを読んだ米国人の女性研究者である Katherine Barker さん（医学）が、本会に「日本の軍学共同について知りたい」という問い合わせのメールを送ってきました。当時、本会のホームページは日本語版だけでしたが、Barker さんからの問い合わせを機に、英語版のホームページを作る必要性に迫られました。現在では、海外の人でも、軍学共同反対アピールに対する賛同署名ができるように、英語版が整備されています。Barker さんは、「軍学共同反対アピール」が格調高い英文になるように、ボランティアで添削をしてくださった方です。
Barker さんは 9 月中旬に来日し、数日間、名古屋に滞在しました。来日の目的は、9 月 12 日に名古屋市内のホテルで開催された、濱口道成・元名古屋大学総長の退任記念パーティーに出席することでした。Barker さんは、濱口道成氏（医学）とは、ニューヨークにあるロックフェラー大学・花房研究室での元同僚同士として、永年の親友だそうです。
Barker さんは、ケンブリッジ大学出版会から出版予定の本の一章を「戦争と学術界」というテーマで執筆することになっているそうです（Barker さんは、別の本で、高校における軍の就職勧誘に反対する運動についても執筆中だそうです）。そのための取材活動の一環として、名古屋訪問の機会に、「平和」をテーマとして名古屋大学の教員の方々と懇談してみたいと私に打診をしてきました。私なりに、名古屋大学において平和運動の先頭に立っている方々や、名古屋大学平和憲章の制定に関わった教員の方々を紹介してみましたが、結局、来日前は、滞在中のスケジュールが不確定であったために、誰かと面会の約束を取ることはしないことになりました。「それならば、私が名古屋滞在中の Barker さんに挨拶に行きましょうか」と私から打診をしてみました。私が住む横浜から名古屋まで、新幹線で 1 時間半足らずで到着しますので、その気になれば名古屋は遠いところではありません。9 月 13 日（日）に、1 時間程度でしたが、ホテルのロビーでの対談が実現しました。
私からは、第二次世界大戦の時に日本の科学者が戦争協力をした歴史があること、戦後、日本の科学界は、戦争に協力した過去を反省し軍事研究を行わない誓いを立てたことを説明しました。また、最近の日本における軍学共同の本格化の兆しとなる動きについて、説明をしました。Barkerさんの一番の関心は、「軍学共同の流れをいかにして止めるか？」ということでした。私からは、「まだ、多くの研究者が、軍学共同のことを知らない。署名運動を推進しながらこの問題の所在を知らせつつ、研究者や市民が軍事研究に No と言える雰囲気を作っていきたい」と答えました。途中、同行していた Barker さんの同僚の米国人研究者が話の輪に入ってきましたが、彼らは、「軍は政府の一部門にすぎない。だから、軍関係の研究費だからと言って、拒否する理由はない」などと、軍と共同研究することを肯定する発言をしました。Barker さんによると、このような意見は、米国では典型的だそうで、米国における軍事研究の浸透の根深さが垣間見えました。
このような対談で予定の 1 時間を超えてしまい、Barker さんは次の予定のため出かけて行ってしまいましたが、今後も連絡を取り合いながら連携をしていくことを確認しました。
（ 事務局 浜田盛久）

■ 署名の一次集約を日本学術会議会長や、全国の大学の学長に提出することを計画中■「軍学共同反対アピール署名の会」 http://no-military-research.a.la9.jp/
では、いま署名の強化月間と位置づけ、この 11 月末までに集まった署名簿（＝現在、1578 筆の署名数）を第一次集約分として、日本学術会議会長や、全国の大学の学長に提出することを計画しています。この署名に添えられたコメントをまとめて、小冊子として、これも一緒におくることを決めました。
■改めて、皆様の署名へのご協力をお願いいたします。また、この企画には、印刷費、郵送料だけでも概算、10 万円ほどかかります。物心両面からの支援もお願いします。
■ニュースでも紹介しているように、防衛省の外部資金制度の採択結果が公表され、この制度が始動し始めました。大学における軍事研究は新しい段階に入り、軍学共同が拡大する兆し出てきました。この動きを報じた新聞記事もいくつか見られます。益川敏英・名古屋大学特別教授は、「研究者は警戒感を持つべきだ」と警鐘を鳴らしておられます。

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科学技術基本計画（素案）にも軍学共同推進を記し、日本の科学技術政策を大きく軍事に舵をきる危険第５次科学技術基本計画（素案）の第３章（２）④に「国家安全保障上の諸課題への対応」として、「国家安全保障上の諸課題に対し、必要な技術の研究開発を推進する」「我が国の安全保障の確保に資する技術の研究開発を行なう」と、日本の科学技術政策として、軍学共同を進めることを露骨に打ち出しています。
この素案に対して、パブリックコメントを求めていました。このことに気付いた人からの連絡がありましたが、締め切りの１日か 2 日前ということで、駆け込みで意見をあげることのできた人もいましたが、ほとんど気づかれないまま、進行したのではないかと推測されます。これを報道していたのが、おそらく毎日新聞だけではという推測もあり、軍学共同、軍事研究に大きく誘導する手が打たれている状況です。 いま、大きな反撃が必要なとき、大学ごとに拒否の姿勢を明確に示せば、大きな抵抗にもなります。各大学、研究所での一層の奮闘が待たれます。
この基本計画詳細 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151350&Mode=0

ミニ情報：以下、目についた２つの小情報です：
1.アメリカからの軍事研究お誘いの動きに注意
DARPA や米軍関連の軍事研究を日本の研究者・市民への宣伝攻勢らしい動き！
最近ここ数ヶ月来、私（赤井）のメールに Defense Innovation Challenges（防衛技術革新への挑戦）、あるいは Advanced Materials for Defense Challenge と称する、宣伝のメールが勝手に幾つかはいるようになりました。そこには米軍との共同研究に参加している機関、オフィスとして、有名大学名も沢山ならんだ膨大な一覧表が載っている：カリフォルニア州立大学、アリゾナ州立大学、ニューヨーク州立大学 ペンシルバニア州立大学、イリノイ大学、アイオワ州立大学、カンザスシティー大学、カリフォルニア工科大学等々、また全米科学財団、等も。それと米軍需産業の代表的な一つ、レイセオン社などが同列にならんでいます。ケープタウン大学や、韓国大学など海外の大学も。これも、宣伝戦略のひとつと感じましたが、多くの大学関係者に送付されていることも推定されます。60 年前のできごとをも思い出します。つまり、日本に原発、原子力の平和利用をよびかける、原爆の負のイメージを払拭するための原子力平和利用博覧会です。広島で開催もされたもの。いまのこのアメリカ発の軍学共同のさまざまな攻勢は、当時のことと重なり合ってきます。注意が必要です。
2 日本の新聞記事で2014 年 5 月 ImPACT（革新的研究開発推進プログラム）が創設されました。ハイリスク、ハイリターン方式ともいわれ、500 億円といった巨額の資金が用意されていまする。これの創設には「DARPA を参考にする」と明記してあります。この DARPA とは米国の国防高等研究計画局のことで、DARPA は、科学者を戦争に協力させるのに直接的というより、研究テーマを選択して科学者の常時的扇動動員体制ともいえるものです。民間での研究をウオッチし軍用に転用しようとそこにお金を投入する。ImPACT 研究が軍用へ転用される恐れは極めて強いと考えられます。最近、新聞に、紙面の半分以上のスペースをとって、DARPAについての紹介記事が出ていました。ロボット、バイオ、IT、人工知能などでの研究プロジェクトの企画の紹介や、公募、応募、審査 決定、契約、研究費支給などの説明とともに、コンピュータマウス、無人航空機、GPS 液晶用ポリマー、アメダスなどの技術に貢献した、軍事と民生の境はないかのように、デュアルユース面を強調した解説となっており、結果的には、米軍との軍学共同の好宣伝の場となっているかの感がありました。背景にある軍学共同の問題などには全くふれず、さも夢のある未来を開いてゆくのかと宣伝しますが、ここでの主要な研究は戦争のための技術、殺人のための技術研究開発であることを深くとらえ警告すべきです。マスコミの動向にも注意し、これらに騙されてはなりません。

私の体験から ＜研究発表の自由がないときの嫌な思い＞
独立行政法人の資源関連機関に卒業生がいて、興味深い研究試料を保有しているということで、その試料を提供してもらい、研究をすることにしたことがありました。その試料利用のとき、書類がついていて、研究結果発表のときには、事前に許可を得て発表してということになっていました。
しかし、実際にその事前チェックを受けるときのいやな思いといったらありません。つまり、研究者が自身の責任で、データとこのような解釈ができるという内容を、発表内容、解釈等、その予稿原稿をその機関に送り、チェックしてもらい許可をうるというのですから。これがもし軍関係者にチェックされるような事態を想像すると、虫酸が走るほどの気持ち悪さを私は予想します。ドイツでの軍事研究の現状をしらべたことがありますが（詳細は季論 21 に寄稿してます）、軍学共同研究をやっている人にはやましいところがあるのか、様々な言い訳で正当化、合理化して 隠したがるという現状があります。

（赤井記）

編集後記： いまが、この課題にとりくむ、重要なときです。来年度の防衛省の外部資金制度への申請をするかどうか、多くの大学で周囲の大学・研究機関の動きをみているところだろうと思われるからです。各大学で、取り組みを強め、またその情報を、寄せてください。また、必要な情報は提供しますので、問い合わせ等も歓迎です。