阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………

4(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………

4(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

6(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

8（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………

8（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………

9(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

10(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

12(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

14（1株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の下振れリ
スクへの懸念等があり、先行き不透明な状況で推移しました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
これらの結果、所期の利益目標は達成したものの、不動産事業において前期に施設用地の売却があった影響や、国際輸送事業において為替変動により円換算額が減少したこと等により、前期に比べ、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも減少しました。しかしながら、特別損益が改善したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に引き続き、過去最高の実績となりました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
対前連結会計年度比較

当連結会計年度

増減額

増減率（％）

営業収益

7,367億63百万円△100億29百万円

△1.3

営業利益

1,040億58百万円△62億34百万円

△5.7

経常利益

1,006億7百万円△38億72百万円△3.7

713億2百万円

13億31百万円

1.9

親会社株主に帰属する
当期純利益（注）当連結会計年度より国際輸送事業の輸出混載貨物等に係る取引について、営業収益の計上方法を純額表示
から総額表示に変更しています。この変更に伴い、前期の営業収益については、遡及適用後の金額（総額表示）で比較しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜都市交通事業＞
鉄道事業につきましては、阪急西院駅において、駅の東側に改札口を新設し、京福電気鉄道との乗継利便性の向上を図ったほか、エレベーターの新設等によりバリアフリー化を実現しました。また、阪神本線西宮市内連続立体交差事業（甲子園駅～武庫川駅間）において、上り線の高架への切替により上下線とも高架化が完了し、列車運行の一層の安全性向上を図りました。一方、サービス面では、阪急線の運行情報や沿線情報等をお知らせするスマー
トフォン用アプリ「TOKKアプリ」の配信を開始したほか、阪急線・阪神線において、「オープン型宅配ロッカー」
を活用した荷物の受取サービスを一部の駅構内及びその近隣で開始するなど、お客様の利便性の向上に努めました。
自動車事業につきましては、阪急バスが兵庫県下の営業所の管轄路線において、また阪神バスが全路線において、それぞれバスロケーションサービスを開始し、バスの運行状況や到着予定時刻等をお客様にスマートフォン等
でご確認いただけるようにするなど、利便性の向上を図りました。このほか、阪神バスが平成28年3月に尼崎市交通局から市営バスの全路線を譲り受け、同市全域に路線網を拡大しました。
流通事業につきましては、阪急線の一部の駅において、ネスレ日本と共同で新業態のカフェ「ネスカフェ スタンド」の営業を開始するなど、駅の魅力度の向上に取り組みました。
これらの結果、中食事業を展開している株式会社いいなダイニングが連結子会社から持分法適用関連会社となった影響等により、営業収益は前期に比べ24億7百万円（△1.0％）減少し、2,371億36百万円となりましたが、鉄道事業において動力費が減少したこと等により、営業利益は前期に比べ9億67百万円（2.3％）増加し、422億37百万円となりました。

- 2 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 決算短信
＜不動産事業＞
不動産賃貸事業につきましては、開業20周年を迎えた「ハービスPLAZA」（大阪市北区）のレストランフロア等を
リニューアルするなど、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、「（仮称）西宮北口阪急ビル」（兵庫県西宮市）や他の事業者と共同で推進する「四谷駅前再開発事業」（東京都新宿区）の新築工事にそれぞれ着手したほか、「神戸阪急ビル東館 建替計画」（神戸市中央区）、「京橋2—6街区
再開発計画」（東京都中央区）においてそれぞれ既存建物の解体工事に取り掛かりました。このほか、大規模開発
事業「梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画）」については、平成34年春頃の全体竣工に向け、Ⅰ期部分の新築工事を鋭意進めています。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、「ジオ千里中央 ザ・レジデンス」（大阪府豊中市）、「ジオ高槻ミューズレジス」（大阪府高槻市）、「ジオ御苑内藤町」（東京都新宿区）、「ジオ経堂」（東京都世田谷区）のほか、一棟を一括してリノベーションした「ブロド高槻」（大阪府高槻市）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急彩都ガーデンフロント」（大阪府箕面市）、「阪急宝塚山手台 スカイル」（兵庫県宝塚市）、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」（大阪市西淀川区）等を販売しました。
しかしながら、前期に彩都中部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却した影響等により、営業収益は前期に比
べ52億13百万円（△2.4％）減少し、2,157億9百万円となり、営業利益は前期に比べ78億81百万円（△15.8％）減少
し、419億70百万円となりました。
＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞
スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、チームスローガン「超変革 Fighting Spirit」を掲げてペナ
ントレースを戦い、多くのファンの方々にご声援をいただきました。また、阪神甲子園球場では、飲食・物販店舗において、選手関連商品や限定企画商品が好評を博したほか、飲食メニューの一層の充実を図るなど、魅力ある施設運営に取り組みました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宙組公演「エリザベート－愛と死の輪舞（ロンド）－」、雪組公演「私立探偵ケイレブ・ハント」・「Greatest HITS！」等の各公演が好評を博しました。また、演劇事業においては、宝塚歌劇による日本初演から20周年を記念した「エリザベート TAKARAZUKA20周年 スペシャル・ガラ・コンサート」や、人気ゲームをミュージカル化した「バイオハザード－ヴォイス・オブ・ガイア－」等、話題性のある多彩な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、情報サービス事業において、システム開発の受託やEコマース（電子商取引）サイトの構築・保守等が好調に推移しました。また、放送・通信事業においては、ケーブルテレビの加入者数の維持拡大に努めたほか、地域限定の高速無線データ通信システム（地域BWA）を利用した個人向けインターネットサービスの加入者数も着実に伸ばしました。
このほか、六甲山地区においては、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた様々なイベントや企画を開催し、一層の集客に努めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ27億3百万円（2.4％）増加し、1,151億93百万円となり、営業利益は前期に比べ3億54百万円（2.3％）増加し、156億55百万円となりました。
＜旅行事業＞
旅行事業につきましては、海外旅行部門において、オセアニア方面や東アジア方面の集客が好調に推移しましたが、国際情勢の悪化の影響等により、ヨーロッパ方面の集客が減少しました。
国内旅行部門においては、お遍路の逆打ちが話題となった四国方面等の集客が好調に推移しましたが、「平成28年熊本地震」の影響により、九州方面の集客が減少しました。
一方、訪日旅行部門においては、インバウンド需要の拡大が継続する中で、積極的な営業活動を展開したことにより、特にヨーロッパからの集客が好調に推移しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ5億63百万円（△1.8％）減少し、299億38百万円となり、営業利益は前期に比べ43百万円（△6.4％）減少し、6億37百万円となりました。

- 3 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 決算短信
＜国際輸送事業＞
国際輸送事業につきましては、海外法人において、東アジア・アセアンは航空輸送、海上輸送とも堅調に推移しましたが、米州・欧州は航空輸送が振るわず低調に推移しました。また、日本法人においては、海上輸出は堅調に推移したものの、航空輸入は厳しい状況が続きました。
そうした中、今後の成長が見込まれるアセアン地域でさらなる事業拡大を図るため、シンガポールにおいて物流倉庫の建設を引き続き推進しました。
これらの結果、海外法人において為替変動により円換算額が減少したこと等もあり、営業収益は前期に比べ44億22百万円（△5.8％）減少し、716億70百万円となり、営業利益は前期に比べ2億円（△11.2％）減少し、15億87百万円となりました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業につきましては、宿泊需要の取込みを強化するため、大阪新阪急ホテルの客室を増設するなど、施設のリニューアルを順次実施したほか、宿泊主体型ホテル「remm（レム）」の5号店として「レム六本木」を開業しました。また、京都新阪急ホテルが開業35周年を、宝塚ホテルが開業90周年をそれぞれ迎えたことを記念して各種フェアを行うなど、積極的な営業活動を展開するとともに、増加が見込まれるアセアン諸国からのインバウンド需要を取り込むため、シンガポールに海外初の営業所を開設しました。
しかしながら、ホテル外でのレストラン等の運営を一部取り止めたことに加えて、宿泊部門や宴会部門の売上が前期を下回ったこと等により、営業収益は前期に比べ24億1百万円（△3.5％）減少し、656億40百万円となり、営業利益は前期に比べ5億2百万円（△15.2％）減少し、27億95百万円となりました。
＜その他＞
建設業等その他の事業につきましては、営業収益は前期に比べ37億87百万円（9.7％）増加し、426億46百万円となり、営業利益は前期に比べ3億72百万円（38.5％）増加し、13億40百万円となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産が増加したこと等により2兆3,498億31百万円となり、前連結会計
年度末に比べ676億50百万円増加しました。
負債合計は、有利子負債が減少したこと等により1兆5,451億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億71百万円減少しました。
純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により8,046億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ804億22百万円増加し、自己資本比率は33.5％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加し、当連結会計年度末には225億30百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,008億5百万円、減価償却費528億円、法人税等の支払額227億14百万円等により、1,156億33百万円の収入（前年度比7.4％減）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出927億67百万円、投資有価証券の取得による支出115億27百万円、工事負担金等受入による収入139億73百万円等により、848億45百万円の支出（前年度比7.6％増）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出39億32百万円、社債の発行による収入198億58百万円、社債の償還による支出300億円、自己株式の取得による支出52億71百万円、配当金の支払額88億3百万円等により、305億95百万円の支出（前年度比35.3％減）となりました。

- 4 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 決算短信
(4) 今後の見通し＜次期の見通し＞次期の予想につきましては、マンション事業において分譲戸数の増加を見込むものの、販売経費が増加することに加え、都市交通事業において減価償却費が増加すること等から、営業収益は増収となる一方で、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも減益となる見込みです。
平成30年3月期の通期連結業績予想
対平成29年3月期実績比較

今回発表予想

増減額

増減率（％）

営業収益

7,500億円

132億円

1.8

営業利益

960億円

△81億円

△7.7

経常利益

920億円

△86億円

△8.6

600億円

△113億円△15.9

親会社株主に帰属する
当期純利益

上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。
＜利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当＞
利益配分につきましては、より一層の経営基盤の強化に努めながら、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合）を25％として、1株当たり35円の安定的な配当の実
施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。
（ご参考）総還元性向の算出方法（ｎ年度の年間配当金総額）＋（ｎ＋1 年度の自己株式取得額）
ｎ年度の総還元性向（％）＝×

100

ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益
上記の考え方に基づき、当期の期末配当金は、1株当たり17.5円（中間配当金17.5円を加えた、年間配当金は1株当たり35円）を予定するとともに、自己株式の取得は、3百万株、91億円を上限に実施することを本日開催の取締役会において決議しました。
今後につきましては、近時の業績が安定的に推移していることに加えて、当社グループが中長期的に目指す財務健全性の経営指標である「有利子負債／EBITDA倍率 5倍台」を2期連続で達成するなど財務体質の改善も着実に進捗していることを踏まえて、次期の利益配分から、1株当たりの年間配当金を35円から40円（中間配当金20円、期末配当金20円）に引き上げることを予定しています。同時に、総還元性向も従来の25％から30％に変更し、株主還元の更なる充実を図っていきます。
なお、内部留保資金の使途につきましては、各コア事業の競争力強化を図るための資金需要に備えるとともに、財務体質の強化に充てていきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しています。

- 5 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年3月31日)

24,22573,141103,060
2,605
4,656
4,466
6,427
37,188△234
255,535

24,25583,492
107,234
2,368
3,724
4,524
7,044
37,606△260
269,992572,227
53,529931,355
120,589
19,3691,697,070

563,652
57,525935,126
158,847
19,552
1,734,702

23,295
17,21140,507

20,822
16,46137,284

248,097
4,323
5,947
31,046△347
289,066
2,026,644
2,282,180

267,979
4,146
7,194
28,810△279
307,852
2,079,839
2,349,831

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年3月31日)

37,48018,199205,909
30,000
1,794
6,188
4,638
151,924
456,134

40,086
17,938
178,408
10,000
1,795
9,704
4,620
156,737
419,291

589,100
82,0007,765
189,8125,152
61,83954,614
111,521
1,101,807
1,557,942

610,523
92,000
6,795
179,530
5,152
61,45960,846
109,571
1,125,879
1,545,171

99,474145,974
449,535△8,289686,695

99,474
146,053
527,884△13,537
759,875

17,684
△896
5,598
1,072
△2,81820,639424
16,478724,237
2,282,180

22,545
472
5,546
100
△1,591
27,074496
17,213804,659
2,349,831

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日)

(自
至
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度
平成28年4月 1日
平成29年3月31日)(自至746,792

736,763

605,51230,987
636,499
110,293603,260
29,443
632,704
104,058

106
1,017
5,748
2,285
9,158

115
976
8,630
2,066
11,78912,5062,465
14,972
104,479

11,166
4,073
15,240100,60737,82012633822
38,802

2,114
453
872
815
4,255

37,818
951
2,692
5,732
47,19496,087
20,495
4,043
24,53871,5491,577
69,971

2,180
546
901
429
4,057
100,805
26,081
1,850
27,931
72,873
1,570
71,302

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度
平成28年4月 1日
平成29年3月31日)(自至71,54972,873

598
△786
124
△855
△6,336△451△7,706
63,842

3,213
1,390
－
△914
901
1,824
6,414
79,28862,494
1,348

77,7371,551

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

99,474

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

99,474

利益剰余金

自己株式

150,027

389,511△4,500△527

145,527

388,984

株主資本合計△4,534

634,479△5,027△4,534629,452

当期変動額
剰余金の配当△8,227△8,227

親会社株主に帰属する
当期純利益

69,971

69,97100

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動447

連結範囲の変動△3,779△3,779

24

23

△0

447
△1,192△1,192

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

447

60,550△3,75557,242

99,474145,974

449,535△8,289686,695

その他の包括利益累計額
その他の
その他
退職給付
新株予約権
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
包括利益
有価証券
に係る
損益
差額金
調整勘定
累計額
評価差額金
調整累計額
合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

18,052

△143

5,417

1,756

3,033

28,116

318

非支配
純資産合計
株主持分

16,566－
18,052

△143

5,417

1,756

3,033

28,116

679,482△5,027318

16,566674,454

当期変動額
剰余金の配当△8,227

親会社株主に帰属する
当期純利益

69,971

土地再評価差額金の取崩

0

自己株式の取得△3,779

自己株式の処分

23

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動447

連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,192
－
△368

△752

180

△684

△5,851△7,476105△88△7,459

当期変動額合計

△368

△752

180

△684

△5,851△7,476105△88

49,783

当期末残高

17,684

△896

5,598

1,072

△2,81820,639424

16,478724,237- 10 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

99,474

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

145,974

自己株式

449,535

株主資本合計△8,289686,695

15,281
99,474145,974

15,281

464,817△8,289701,976

当期変動額
剰余金の配当△8,803△8,803

親会社株主に帰属する
当期純利益

71,302

71,30200

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分△5,271△5,2715344△9

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動7979

連結範囲の変動577

577

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△30

△30

－

79

63,067△5,24757,89899,474

146,053

527,884△13,537

759,875

その他の包括利益累計額
その他の
その他
退職給付
新株予約権
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
包括利益
有価証券
に係る
損益
差額金
調整勘定
累計額
評価差額金
調整累計額
合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

17,684

△896

5,598

1,072

△2,81820,639

424

非支配
純資産合計
株主持分

16,478724,237
15,281

17,684

△896

5,598

1,072

△2,81820,639424

16,478739,519

当期変動額
剰余金の配当△8,803

親会社株主に帰属する
当期純利益

71,302

土地再評価差額金の取崩

0

自己株式の取得△5,271

自己株式の処分44

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動79

連結範囲の変動577

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△30
4,861

1,369

△52

△971

1,227

6,434

72

735

7,241

当期変動額合計

4,861

1,369

△52

△971

1,227

6,434

72

735

65,140

当期末残高

22,545

472

5,546

100

△1,591

27,074496

17,213804,659- 11 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）工事負担金等受入額
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度
平成28年4月 1日
平成29年3月31日)(自至96,08753,701
2,692
2,471△5,748△2,077△42△1,124
12,50637,818951
183△37,820△33
6,129△1,174△5,028
4,436
163,930
3,156△12,591△29,656
124,838

100,805
52,800901
2,426△8,630△179
20△1,092
11,166
2,180
546
△426
△2,114△869△10,595△2,506
3,083△1,096
146,420
3,208△11,282△22,714
115,633△92,686
5,064△14,228618
20,623
1,765△78,843△92,767
2,186△11,527
1,611
13,973
1,677△84,845△21,628
65,830△76,570－－△3,779△8,227△331△2,571△47,278△694△1,97823,497844
22,363△546
65,190△68,576
19,858△30,000△5,271△8,803△406△2,038△30,595△673△480
22,363648
22,530阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微です。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しています。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金負債（固定負債）が15,281百万円減少し、利益剰余金が15,281百万円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は15,281百万円増加しています。
（営業収益の計上方法の変更）
国際輸送事業における営業収益の計上方法は、従来、同事業の連結子会社における輸出混載貨物等に係る取引については、顧客に対する売上から輸送運賃等の売上原価を控除した純額を表示する方法（純額表示）によっていましたが、当連結会計年度より、当該売上及び売上原価を区分し、それぞれの総額を営業収益及び売上原価として表示する方法（総額表示）に変更しています。
この変更は、同事業において、主たる取引である輸出混載貨物に係る取引で輸送当事者としての側面が強まっていることから、同事業の主要な連結子会社で基幹業務システムの改修を行い、輸送運賃等の売上原価の把握が可能となったことに加えて、当社グループの今後のグローバル展開の進展を見据え、営業収益の計上方法を再検討した結果、総額表示が同事業の事業活動をより適切に反映していると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業収益、運輸業等営業費及び売上原価は、
39,433百万円それぞれ増加していますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しています。
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
国際輸送事業における在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は、上記「営業収益の計上方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、営業収益の計上方
法を総額表示へ変更したことに伴い、在外子会社の収益及び費用の重要性が増したことから、一時的な為替相場の変動による影響を緩和し、在外子会社の経営成績をより適切に連結財務諸表へ反映させるために行ったものです。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の損益への影響額及び前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

- 13 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 決算短信
（セグメント情報）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急
阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメ
ント・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」、「ホテル」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業：鉄道事業、自動車事業、流通事業、広告事業

不動産事業：賃貸事業、分譲・その他事業

エンタテインメント・
コミュニケーション事業

：

旅行事業

：旅行事業

国際輸送事業：国際輸送事業

ホテル事業：ホテル事業

スポーツ事業、ステージ事業、
コミュニケーションメディアその他事業

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、最近の有価証券報告書（平成28年6月15日提出）における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法と概ね同一の方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
（営業収益の計上方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、国際輸送事業における営業収益の計上方法を変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の「国際輸送」セグメントの営業収益が39,433百万円増加していますが、セグメント利益に与える影響はありません。

- 14 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 決算短信

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

営

業

収

連結
財務諸表
計上額
(注)3

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コミ
ュニケー
ション

234,410203,413105,351

30,492

76,08367,304

717,056

29,209746,265527

746,792

5,133

17,509

7,138

9

8

737

30,538

9,649

40,188△40,188－239,544

220,923

112,490

30,502

76,092

68,042

747,594

38,859786,453△39,660

746,792

41,27049,851

15,301

680

1,788

3,298

112,191967

113,159△2,866110,293794,261 1,022,570

142,705

65,23939,89982,754 2,147,431

旅行

国際輸送

ホテル

小計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

益

(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産35,849 2,183,280

98,899 2,282,180

その他の項目
減価償却費

25,691

17,916

6,656

773

730

1,838

53,607537

54,144△443

53,701

27,97728,287

5,919

507

1,049

2,233

65,974717

66,691△52

66,639有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいま2す。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高22,939百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグ3メント間の取引消去が含まれています。
セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 15 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

営

業

収

連結
財務諸表
計上額
(注)3

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コミ
ュニケー
ション

232,306

198,663

107,162

29,926

71,63164,358704,048

32,284736,332430

736,763

4,830

17,046

8,031

12

38

1,281

31,24010,362

41,603△41,603－

237,136

215,709

115,193

29,93871,67065,640735,288

42,646

777,935△41,172

736,763

42,237

41,97015,655

637

1,587

2,795

104,8851,340

106,225△2,167104,058

802,238 1,056,719

147,30773,93838,65882,562 2,201,424

旅行

国際輸送

ホテル

小計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

益

(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産34,144 2,235,569

114,261 2,349,831

その他の項目
減価償却費

25,91916,800

6,729

726

680

1,877

52,734546

53,280△480

52,80031,15843,144

7,388

528

384

3,182

85,787618

86,406△193

86,212

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいま2す。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高20,496百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグ3メント間の取引消去が含まれています。
セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 16 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 決算短信
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成28年3月31日）(1) 1株当たり純資産額

当連結会計年度（平成29年3月31日）（円）

2,815.96

3,150.67

純資産の部の合計額（百万円）

724,237

804,659

純資産の部の合計額から控除
する金額

（百万円）

16,902

17,710（うち新株予約権）

（百万円）

(424)

(496)

（うち非支配株主持分）（百万円）(16,478)(17,213)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

707,334

786,949

普通株式の発行済株式数（千株）

254,281254,281

普通株式の自己株式数

（千株）

2,075

3,471

（千株）

1,017

1,036

（千株）

251,188249,772（算定上の基礎）連結子会社・持分法適用関連会社
保有の普通株式の数
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（自至(2) 1株当たり当期純利益

前連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）（自至当連結会計年度
平成28年4月 1日
平成29年3月31日）（円）

277.88285.11

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

69,971

71,302

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

69,971

71,302

普通株式の期中平均株式数（千株）

251,801

250,089(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 （円）277.67284.86

（百万円）

△11

△14

（うち持分法による投資利益）

（百万円）

(△11)

(△14)

普通株式増加数

（千株）

154

171

（うち新株予約権）

（千株）

(154)

(171)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式－－（算定上の基礎）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額の概要（注）当社は、平成28年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施し、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

- 17 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 決算短信
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
2 取得に係る事項の内容(1)(2)

取得対象株式の種類
取得し得る株式の総数(3)

株式の取得価額の総額

(4)

取得期間

当社普通株式300万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.20％）
91億円（上限）
平成29年5月22日～平成29年7月31日- 18 -