11777768_第２四半期報告書_20111110095851

四半期報告書
（第95期第２四半期）
自至(E00090)平成23年７月１日
平成23年９月30日

2011/11/10 9:59:16

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第95期第２四半期（自平成23年７月１日

2011/11/10 9:59:16

至平成23年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処
理組織(EDINET)を使用して、平成23年11月11日に提出したデータに目次及び頁を付して作成したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

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目

2011/11/10 9:59:16

次頁

第95期第２四半期
表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

16(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

16(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

18

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

18

四半期連結包括利益計算書
20(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………
その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

29

第二部

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2011/11/10 9:59:16【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第95期第２四半期(自【会社名】

株式会社長谷工コーポレーション【英訳名】

ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経理部・主計部 統括部長

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経理部・主計部 統括部長

【縦覧に供する場所】

株式会社

大

平成23年７月１日

栗育至

平成23年９月30日)

夫

近

山

隆

久

近

山

隆

久

長谷工コーポレーション

大阪総務部(大阪市中央区平野町一丁目５番７号(辰野平野町ビル内))
株式会社

長谷工コーポレーション

横浜支店(横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号(横浜ブルーアベニュー内))株式会社

長谷工コーポレーション

名古屋支店(名古屋市中区栄三丁目７番20号(日土地栄町ビル内))
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社

大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)- 1 -11777768_第２四半期報告書_20111110095851

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第94期
第95期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

第94期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

205,700

233,754

440,429

経常利益（百万円）

9,396

8,760

19,138四半期（当期）純利益（百万円）

7,235

5,645

10,137

5,550

5,364

6,121

純資産額（百万円）

96,908102,160

97,478

総資産額（百万円）

436,447

457,063

457,487

4.59

3.54

6.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

3.58

2.65

5.02

自己資本比率（％）

22.2

22.3

21.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,450

13,124

28,629

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△431

1,578

136

△6,186△5,351△6,84856,612

90,99781,656

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）
(注) １
２
３

第94期
第95期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

3.02

1.88

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第94期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、東日本大震災による影響から徐々に回復の傾向が見られるものの、欧州での財政問題や米国の雇用・所得の伸び悩みなどによる海外経済の減速への懸念から、株価が低迷し円高が進行するなど景気の先行きは不透明な状況が続いています。
マンション市場において、新規供給は依然として低調で、首都圏では前年同期比8.9％減の１万9,765戸、近畿圏
でも同15.2％減の9,583戸となりましたが、首都圏での９月の供給戸数は前年に比べて16.7％増となり、回復の兆しも見られます。一方で、販売は順調に推移し、当第２四半期連結累計期間の初月販売率は首都圏で76.8％、近畿圏は72.2％と70％を上回りました。また、当第２四半期連結会計期間末の分譲中戸数は首都圏で4,826戸と5,000戸を下回り、近畿圏でも2,989戸と3,000戸を下回る水準となりました。
このような中、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,338億円（前年同期比13.6％増）、営業利
益101億円（同7.0％減）、経常利益88億円（同6.8％減）、四半期純利益は56億円（同22.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

設計施工関連事業
設計施工関連事業においては、新規供給予定物件の発売活動自粛や延期等の震災による影響も収束に向かい、一次取得者向けの物件の販売は概ね好調に推移し、各事業主の取組み意欲は郊外型物件を中心に積極姿勢に転じつつあります。一方で、労務不足等による建築コストの上昇の懸念があり、先行きは依然として不透明であります。
このような中、分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件７件を含む29件、近畿圏で200戸以上の大規模物件３件を含む20件、東西合計で49件となりました。1,000戸を超える大規模物件として、旧横浜プリンスホテル跡地の大規模複合開発計画の一部である「(仮称)横浜プリンスホテル跡地開発計画
新築工事（建築分譲棟工事）」（横浜市磯子区、1,230戸）を受注しました。
完成工事につきましては、分譲マンション20件の他オフィスビル１件が竣工しました。また、老朽化した賃
貸住宅の建替事業である「豊四季台団地(建替)第１期後工区第４住宅建設工事・同第５住宅建設工事」（千葉県柏市、525戸）が竣工しました。
設計監理では、震災後、特に安全・安心に対する意識が高まる中、防災対策等の積極的な提案を行い、顧客ニーズに重点を置いた商品づくりに取り組んでおります。首都圏では、災害時の生活を支えるための対策として、防災設備の導入や防災倉庫の設置等が施された「シャリエ市川」（千葉県市川市、216戸）他、近畿圏では、防災性の向上と災害に強い良質なマンションの整備を図ることを目的とした大阪市防災力強化マンション認定制度に大阪市初の計画認定を受けた「シャリエ鶴見緑地エルグレース」（大阪市鶴見区、203戸）他が竣工しました。前期より設計監理受注が回復傾向にあったことにより、設計監理の売上は大きく増加しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高1,412億円（前年同期比7.7％増）、営業利益106億円（同3.9％減）となりました。

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2011/11/10 9:59:16

当期の主な受注及び完成工事は以下のとおりです。
［主な受注工事］
名称(仮称)横浜プリンスホテル跡地開発計画

所在

規模

横浜市磯子区

1,230戸

ザ・パークハウス青砥

東京都葛飾区528戸

プラウドシティ浦和

さいたま市浦和区

492戸(仮称)吹田市千里丘北計画Ｂ街区新築工事

大阪府吹田市633戸

グランドメゾン池下ザ・タワー

名古屋市千種区

372戸

所在

規模

新築工事（建築分譲棟工事）［主な完成工事］
名称②

グランシンフォニアⅠ敷地

埼玉県戸田市

675戸

ライオンズ茅ヶ崎ザ・アイランズⅠ街区

神奈川県茅ヶ崎市

404戸

グレーシアガーデンたまプラーザ

川崎市宮前区384戸

鶴見横堤ガーデンズマーク

大阪市鶴見区

219戸

シャリエ鶴見緑地エルグレース

大阪市鶴見区203戸

不動産関連事業
不動産関連事業におけるマンション分譲では、事業主として、仕様・設備・プランなどを多様な選択肢からお選びいただく「E-label（えらべる）」システム、主婦が快適に暮らすための心配りがある住まいをコンセプトにした「ミセスマインド」、並びに、いいものをつくってきちんと手入れし、長く大切に使う“ロングクオリテ
ィ・マンション”（ＬＱＭ）を推進する物件等を販売し、「長期優良住宅」の認定を取得した「ブランシエラ浦和」（さいたま市浦和区、69戸）など新たに完成した６物件の引渡しを行いました。
その他、建築受注を目的とした不動産の売却が増加しましたが、マンション販売受託においては、引渡戸数の増加はあったものの、震災の影響による新規供給戸数の減少、広告宣伝活動の自粛、顧客マインドの低下等により、モデルルーム来訪者数・契約戸数ともに減少しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高422億円（前年同期比75.8％増）、営業損失２億円（前年同期
は営業利益３億円）となりました。
当期の主な販売受託及び分譲事業物件は以下のとおりです。

［主な販売受託物件］
名称
東京フリーダムプロジェクト

所在

規模

東京都足立区

248戸

志木の杜レジデンス

埼玉県志木市319戸

ルネ花小金井東京都小平市302戸

アトレ塚口ローレルコート

兵庫県尼崎市

196戸

ローレルコート茨木レジデンス

大阪府茨木市139戸（グランマークスツインフォート）［主な分譲事業物件］
名称

所在

規模

グレーシアガーデンたまプラーザ

川崎市宮前区

384戸

志木の杜レジデンス

埼玉県志木市319戸

ブランシエラ浦和

さいたま市浦和区

69戸

グリーンゲートレジデンス

愛知県岡崎市623戸

ブランシエラ吹田片山公園

大阪府吹田市

114戸

- 4 -

11777768_第２四半期報告書_20111110095851③

2011/11/10 9:59:16

住宅関連サービス事業
住宅関連サービス事業において、マンション建物管理では、引き続き分譲マンションの供給が低調な状況で、各事業主のストック重視の傾向が強まり、受注競争が激しく新たな管理受託は非常に厳しい環境となっています
が、サービスレベルの向上による顧客満足度を高め、当社施工物件以外の管理受託にも注力すること等により、管理受託戸数増大に努めております。
今後の市場拡大が予想される修繕工事では、当社が施工を行った50万戸を超えるストックに対する効率的な受注体制確立とグループの技術力を生かすための組織再編を実施し、大規模修繕工事部門と専有部の修繕工事部門を一体運営体制としました。
マンション賃貸管理では、新規供給が低調な中、運営戸数、受託戸数の獲得のため、７月１日付けで物産コミュニティー㈱（現：物産都市開発㈱）より賃貸管理及び社宅管理事業を会社分割により譲り受けました。これにより、両事業合計で９万戸を上回る運営戸数となりました。
シニアリビング事業では、高齢者向けサービス付マンションを展開しており、全物件を高い稼働率で運営しております。また、保険代理店事業では契約件数が増加し、印刷事業も順調に業績を伸ばしました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高436億円（前年同期比1.8％増）、営業利益24億円（同1.8％減）と増収ながら、価格競争の激化等により減益となりました。

④

その他
ハワイ州オアフ島で推進中の海外事業では、前年に連邦政府の住宅購入減税があったため、戸建住宅の契約件数は減少しましたが、契約済住戸の引渡しが進み、売上が増加しました。ホテル事業では、震災の影響を受けた
ものの、概ね見込み通りとなり、回復しつつあります。
以上の結果、海外事業及びホテル事業においては、売上高91億円（前年同期比0.8％減）、営業損失５億円となりました。

(2)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ93億円増加し、910億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、131億円の資金の増加（前年同期は35億円の資金の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の減少による資金の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億円の資金の増加（前年同期は４億円の資金の減少）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得・売却による資金の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、54億円の資金の減少（前年同期は62億円の資金の減少）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入・返済による資金の減少によるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、374百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

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2011/11/10 9:59:16

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,100,000,000

Ａ種優先株式

156,000,000

Ｂ種優先株式90,000,000
計

2,346,000,000②【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成23年９月30日)

1,503,971,989

提出日現在
発行数(株)(平成23年11月11日)

1,503,971,989

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第１部

第１回Ｂ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債
券等）
計
(注)１

90,000,000

90,000,000―

1,593,971,989

1,593,971,989―

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は500株
単元株式数は500株(注)１～４―

第１回Ｂ種優先株式は、株価の変動により転換（取得と引換に普通株式を交付すること）価額が修正され、株価が下落した場合には、転換により交付すべき普通株式数が増加します。当初転換価額、修正の基準、修正の頻度、転換価額の下限及び転換価額の上限は以下のとおりであります。
(1) 当初転換価額
平成26年10月１日における時価。但し、当該価額が72円を下回る場合は72円。
※上記「時価」とは平成26年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の毎日の終値の平均値(2) 修正の基準
修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の毎日の終値の平均２

値(3) 修正の頻度（転換価額修正日）
平成28年３月31日以降平成44年３月31日までの毎年３月31日及び９月30日の年２回(4) 転換価額の下限
当初転換価額の50％(5) 転換価額の上限
当初転換価額の300％(6) 提出会社の決定により、本優先株式の全部または一部の強制償還を可能とする旨の条項がある。
なお、第１回Ｂ種優先株主は、本優先株式の全部又は一部の償還請求を可能とする旨の条項がある。
第１回Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 議決権
第１回Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

- 6 -11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16(2) 優先配当金① 優先配当金の計算
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金（第１回Ｂ種優先配当金）の額は、第１回Ｂ種優先株式の発行価額（500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の「第１回Ｂ種配当年率」を乗じて算出した額とする。計算の結果、優先配当金が、当初７年間（第92期事業年度（平成21年３月期）にかかる配当まで）は１株につき10円を超える場合は、10円とし、８年目以降（第93期事業年度（平成22年３月期）にかかる配当から）は１株につき50円を超える場合は、50円とする。
・「第１回Ｂ種配当年率」は、下記算式により計算される年率とする。
当初12年間（第97期事業年度（平成26年３月期）にかかる配当まで）：
第１回Ｂ種配当年率＝日本円TIBOR（６ヶ月物）＋1.00％
13年目以降（第98期事業年度（平成27年３月期）にかかる配当から）：
第１回Ｂ種配当年率＝日本円TIBOR（６ヶ月物）＋1.80％
・「日本円TIBOR（６ヶ月物）」は、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。
② 単純参加条項
第１回Ｂ種優先株式に対しては、第92期事業年度（平成21年３月期にかかる配当）までは第１回Ｂ種優先
配当金を超えて配当は行わないが、第93期事業年度（平成22年３月期にかかる配当）以降、普通株式に対して支払う配当金（中間配当金を含む。）が、第１回Ｂ種優先配当金（第１回Ｂ種優先中間配当金を含む。）を超えるときは、第１回Ｂ種優先株式に対してこれと等しい配当を行う。
③ 累積条項
各事業年度において第１回Ｂ種優先株式に対して支払われる配当金の額が上記①の計算の結果算出される
金額に達しないとき、その不足額は翌事業年度に限り累積するもの（Ｂ種累積未払配当金）とし、Ｂ種累積未払配当金は、優先配当金および普通株式に対する配当金に先立って支払われるものとする。但し、第92期事業年度（平成21年３月期にかかる配当）までの間は累積しないものとする。
(3) 優先中間配当金
上記の第１回Ｂ種優先配当金の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める金額。
(4) 残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、普通株式に先立ち第１回Ｂ種優先株式１株につき500円を支払う。前記のほか、第１回Ｂ種優先株式に対しては残余財産の分配はしない。
(5) 取得請求権付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（償還請求権）① 第１回Ｂ種優先株主は、第93期事業年度(平成22年３月期)以降、第116期事業年度までの各事業年度の７月１日から７月31日の間(以下「第１回Ｂ種償還請求可能期間」という。)において、直前の事業年度末における繰越利益剰余金が100億円を超えている場合、当該繰越利益剰余金にその他資本剰余金および直前の事
業年度に中間配当の支払いを行っている場合にはその金額を加算した金額から、直前の事業年度にかかる
中間配当および剰余金の配当の合計額の２倍相当額、もしくは90億円のうちいずれか大きい方の金額、並びに償還請求(株主が当会社定款の定めに従い金銭を対価としてその所有する株式の全部または一部の取得を請求することを「償還請求」という。)がなされた事業年度において、取得(償還請求権の行使または強制償還(当会社が当会社定款の定めに従い金銭を対価として株主の所有する株式の全部または一部を取得することを「強制償還」という。)の決定を含む。)を行ったかまたは行う決定を行った第１回Ｂ種優先株式の対価の総額を控除した額(以下「第１回Ｂ種償還請求限度額」という。)を限度として、第１回Ｂ種優先
株式の全部または一部の償還請求をすることができる。
但し、以下に定める第１回Ｂ種償還請求可能期間において償還請求可能な第１回Ｂ種優先株式の総株式数(以下「第１回Ｂ種償還請求可能株式数」という。)は、次の通りとする。
イ 第93期事業年度(平成22年３月期)の７月１日から７月31日の間
当該年度の第１回Ｂ種償還請求可能期間開始時における第１回Ｂ種優先株式の発行済株式総数から、当該年度の第１回Ｂ種償還請求可能期間開始時以降に強制償還を行う決定がなされている第１回Ｂ種
ロ

優先株式数および60,000,000株を控除した株式数に達するまでの数
第94期事業年度(平成23年３月期)の７月１日から７月31日の間
当該年度の第１回Ｂ種償還請求可能期間開始時における第１回Ｂ種優先株式の発行済株式総数から、当該年度の第１回Ｂ種償還請求可能期間開始時以降に強制償還を行う決定がなされている第１回Ｂ種
優先株式数および30,000,000株を控除した株式数に達するまでの数- 7 -11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16② 第１回Ｂ種償還請求限度額あるいは第１回Ｂ種償還請求可能株式数を超えて第１回Ｂ種優先株主からの償還請求があった場合には、第１回Ｂ種償還請求可能株式数を上限として第１回Ｂ種償還請求限度額内で、償還請求された株式数に基づく比例按分(但し、計算の結果生ずる各株主毎の１株未満の端数については切捨てるものとする。以下同様とする。)その他の方法により償還すべき株式を決定する。
③ 当会社は、償還請求があった場合、各事業年度の第１回Ｂ種償還請求可能期間満了日から１ヶ月以内に償還の対価を支払うものとする。
④ 当会社は、第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回Ｂ種質権者」という。)に対して、償還の対価として１株につき500円にＢ種累積未払配当金および次項に定める経過配当金相当額を加えた金額を支払うものとする。
⑤ 経過配当金相当額は、第１回Ｂ種優先株式の優先配当金の計算における計算式により、償還日（取得請求権付株式または取得条項付株式につき当会社が金銭を対価として株式を取得した日を「償還日」という。)の属する事業年度の実日数に対する初日から償還日までの日数(初日および償還日を含む。以下同様とする。）の割合で日割計算をした額とする。なお、経過配当金相当額算出のための日本円TIBOR(６ヶ月物)
は、各事業年度の４月１日の日本円TIBOR(６ヶ月物)を用いるものとする。
(6) 取得条項付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（強制償還）① 当会社は、第93期事業年度(平成22年３月期)以降、第98期事業年度(平成27年３月期)の９月30日までの間
いつでも、第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種質権者の意思にかかわらず、取締役会が別に定める日をもって、第１回Ｂ種優先株式の全部または一部を強制償還することができる。
② 前項の規定により、第１回Ｂ種優先株式の一部を強制償還するときには、取締役会は、各株主の所有する株式数に応じた比例按分またはその他の方法により、償還される株式を決定する。
③ 当会社は、第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種質権者に対して、償還の対価として１株につき500円にＢ
種累積未払配当金および次項に定める経過配当金相当額を加えた金額を支払うものとする。
但し、優先中間配当金を支払った場合には、その額を控除する。
④ 経過配当金相当額は、第１回Ｂ種優先株式の優先配当金の計算における計算式により、償還日の属する事
業年度の実日数に対する初日から償還日までの日数の割合で日割計算をした額とする。なお、経過配当金相当額算出のための日本円TIBOR(６ヶ月物)は、各事業年度の４月１日から９月30日までは４月１日の日本
円TIBOR(６ヶ月物)を、10月１日から３月31日までは10月１日の日本円TIBOR(６ヶ月物)を用いるものとする。
(7) 新株の割当を受ける権利等
当会社は、第１回Ｂ種優先株主には、新株の割当を受ける権利もしくは新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式無償割当もしくは新株予約権無償割当を行わない。
(8) 取得請求権付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（転換請求権）① 転換（取得と引換に普通株式を交付することをいう）を請求し得べき期間
平成27（2015）年10月１日から平成44（2032）年９月30日までとする。
② 転換の条件
第１回Ｂ種優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式に転換することができる。
イ

当初転換価額
当初転換価額は、平成26年10月１日における時価とする。但し、当該価額が72円を下回る場合は72円とする。
上記「時価」とは平成26年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

ロ

転換価額の修正
転換価額は、平成28年３月31日以降平成44年３月31日までの毎年３月31日及び９月30日（転換価額修正日）における時価に修正されるものとし、転換価額は当該転換価額修正日以降翌転換価額修正日の前日（又は転換請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正されるものとする。但し、当該時価が当初転換価額の50％（下限転換価額）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。また、当該時価が、当初転換価額の300％（上限転換価額）を上回るときは、修正後転換価額は上限転換価額とする。
但し、転換価額が転換価額修正日までに下記ハにより調整された場合には、上限転換価額及び下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
- 8 -11777768_第２四半期報告書_20111110095851

ハ

2011/11/10 9:59:16

転換価額の調整
第１回Ｂ種優先株式発行後、株式の分割をする場合、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合、その他一定の場合には、転換価額を次に定める算式により調整するほか、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に変更される。
既発行
普通株式数
調整後転換価額＝調整前転換価額×

新規発行
×＋ 普通株式数

１株当り払込金額

１株当り時価既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

上記算式に使用する１株当りの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）のニ

平均値（終値のない日数を除く。）とする。
転換により交付すべき普通株式数
第１回Ｂ種優先株式の転換により交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により交付すべき普通株式数＝

第１回Ｂ種優先株主が転換請求のために
÷転換価額提出した第１回Ｂ種優先株式の発行価額総額

転換により交付すべき株式数の算出に当って１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(9) 取得条項付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（強制転換）
当会社は、転換を請求し得べき期間中に転換請求のなかった第１回Ｂ種優先株式を、同期間の末日の翌日（強制転換日）以降の取締役会で定める日をもって、取得することと引換えに、第１回Ｂ種優先株式１株の発行価額相当額を強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式を交付する。この場合、当該平均値が、上限転換価額を上回るときは、第１回Ｂ種優
先株式１株の発行価額相当額を上限転換価額で除して得られる数の普通株式を交付する。また、当該平均値が下限転換価額を下回るときは、第１回Ｂ種優先株式１株の発行価額相当額を下限転換価額で除して得られる数の普通株式を交付する。
(10)優先順位
優先株式相互の優先配当金、優先中間配当金ならびに残余財産の分配の支払順位は、Ｂ種累積未払配当金を除き、同順位とする。
(11)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
(12)議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
３

権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はございません。

４

当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はございません。

- 9 -11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

― 1,593,971,989

資本金
残高
(百万円)
―

- 10 -

57,500

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
7,500

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

110,596

6.93

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

107,561

6.74

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２－１

95,9296.01

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３－３

56,9653.57

那須

埼玉県川口市50,0003.13

東京都中央区晴海１丁目８－12

43,3822.72

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３丁目33－１

31,6801.98

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８－11

30,5291.91

ステートストリートバンクアンドトラ
ストカンパニー505103

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.

27,093

1.69(常任代理人

(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
26,432

1.65

580,170

36.39

功資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）香港上海銀行東京支店)

長谷工グループ従業員持株会
計

東京都港区芝２丁目32－１―- 11 -

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順10名は、以下のとおりであります。

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会

住所

平成23年９月30日現在
所有議決権
総株主の議決権に対する数
所有議決権数の割合(％)(個)

東京都港区浜松町２丁目11－３

221,192

7.37

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

215,122

7.17

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２－１

126,099

4.20

那須

埼玉県川口市100,000

3.33

東京都中央区晴海１丁目８－12

86,765

2.89

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３－３

63,0502.10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８－11

61,0592.03

ストカンパニー505103(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)

54,1871.80

長谷工グループ従業員持株会

東京都港区芝２丁目32－１

52,865

1.76

52,0751.73

1,032,414

34.42

社（信託口）

功

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）ステートストリートバンクアンドトラ

ザチェースマンハッタンバンクエヌエ
イロンドンエスエルオムニバスアカウ
ント（常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行決済営業部）
計

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16－13）―- 12 -

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16(注) １

日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２

平成23年４月20日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が完全に確認できないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成23年４月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、野村證券株式会社が消費貸借契約により2,152千株の借入を行っている
旨、3,932千株の貸出を行っている旨、野村アセットマネジメント株式会社が消費貸借契約により1,467千株（内、野村證券株式会社に118千株）の貸出を行っている旨の記載があります。
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称３

野村證券株式会社

2,201

0.14

野村アセットマネジメント株式会社

53,126

3.33

平成23年６月17日付にてシュローダー証券投信投資顧問株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書が提出されておりますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が完全に確認できな
いため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成23年６月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

４

シュローダー証券投信投資顧問株式会社

55,891

3.51

シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

26,405

1.66

平成23年８月26日付にて株式会社みずほコーポレート銀行及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社の当第２四半期会計期
間末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況にはみずほ信託銀行株式会社を含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成23年８月19日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、株式会社みずほコーポレート銀行の所有株式数には、第１回Ｂ種優先株式25,440千株を含んでいる旨、みずほ証券株式会社が株券消費貸借契約により、東証正会員証券会社１名に74千株の貸出を行っている旨、東証正会員証券会社１名から566千株、信託銀行３名から1,200千株の借入を行っている旨、みずほ
信託銀行株式会社が株券消費貸借契約により、モルスタＭＵＦＧ証券に1,549千株、ＳＭＢＣ日興証券に６千株、野村證券に１千株、みずほ証券に231千株、大和証券キャピタルに298千株の貸出を行っている旨の記載があります。
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称
株式会社みずほコーポレート銀行

56,9653.57

みずほ証券株式会社

2,100

0.13

みずほ信託銀行株式会社

97,611

6.12

みずほ投信投資顧問株式会社

2,775

0.17

- 13 -

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式

優先株

議決権の数(個)優先株式の内容は、(1)株式の総数―

90,000,000

内容
等

②

発行済株式を参照。

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

798,500（相互保有株式）
普通株式

権利内容に何ら限定のない当社に―おける標準となる株式―

144,500

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,499,555,500

2,999,111

単元未満株式

普通株式

3,473,489―

発行済株式総数

1,593,971,989――

総株主の議決権―

2,999,111

―

(注) １

同上(注)１,２,４
一単元（500株）未満の株式(注)１,３,４「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式8,000株（議決権の数16個）及び300株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

３

1,000株（議決権の数2個） ㈱長谷工ライブネット

500株（議決権の数 1個）「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

４

400株

㈱長谷工ライブネット

100株「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式2,000株（議決権の数４個）及び当社所有の自己株式389株が含まれております。

②【自己株式等】
普通株式
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱長谷工コーポレーション

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

798,500―

798,500

0.05

144,500―

144,500

0.00

943,000―

943,000

0.06

東京都港区芝２丁目32－１(相互保有株式)兵庫県尼崎市大浜町２丁目

大雅工業㈱

23
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 14 -

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 15 -

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
販売用不動産不動産事業支出金
開発用不動産等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

82,034
83,9707,708
30,95352,28938,4249,501
10,374△1,052

91,22089,014
7,339
27,61447,43137,405
8,646
11,511△895

314,202319,284

84,002
10,47642,356
95△38,53982,023
10,55542,023
119△39,369

98,38995,351

2,194
3,996
850

1,721
3,926
803

7,040

6,450

5,990
1,199
19,99812,017△1,3486,106
1,333
17,744
12,109△1,31437,85635,978143,285

137,779

457,487

457,063

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
電波障害対策引当金
その他
固定負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

85,23022,35040,591965
13,154
4,541
3,895
26
1,815
19,71984,901
21,49043,928588
15,033
5,272
3,684
21
1,812
17,158

192,285

193,887

157,090
1,755
389
8,490

150,132
1,846
380
8,658

167,725

161,016

負債合計

360,009354,903

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

57,5007,500
46,582△123

57,5007,500
51,547△123

111,460

116,425484△14,614559△14,964△14,130△14,405

148

140

純資産合計

97,478102,160

負債純資産合計

457,487

457,063

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 17 -

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

129,123
1,682
31,886
40,954
2,055

151,198
3,256
31,75745,385
2,158

売上高
完成工事高
設計監理売上高賃貸管理収入不動産売上高その他の事業収入
売上高合計

205,700

233,754

売上原価
完成工事原価設計監理売上原価
賃貸管理費用
不動産売上原価
その他の事業費用

114,699873
26,93136,889
1,745

135,982
1,626
27,20543,373
1,731

売上原価合計

181,136

209,917

14,424
809
4,954
4,066
311

15,216
1,630
4,552
2,013
427

売上総利益
完成工事総利益
設計監理売上総利益
賃貸管理総利益
不動産売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計

24,563

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
解約精算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益- 18 -

13,71523,837※

13,753

10,84810,085

225
356
2
49
492

255
260
81
－
380

1,124

977

1,711
865

2,017
285

2,576

2,301

9,396

8,760

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

55
1,128
176

701
－

特別利益合計

1,359

774

51
64
157
100
83

127
141
－
－
3

454

271

税金等調整前四半期純利益

10,3019,263

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

373
2,687

296
3,328

法人税等合計

3,060

3,624

少数株主損益調整前四半期純利益

7,241

5,639

特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
訴訟関連損失その他
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 19 -

73

5

△5

7,235

5,645

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

7,241

5,639

△110
△1,585

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

3

75
△350
△0

△1,691△275

四半期包括利益

5,550

5,364

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,544
5

5,370
△5

その他の包括利益合計- 20 -

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

10,301
1,936
64
100
257
△929
△581

9,263
1,856
141
－

1,711
△2

2,017
△81
－
△574

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
訴訟関連損失のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

157
△5
91
△22,556△1,619小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入
子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

270
△172
△515

49
△5,007
296
8,812
△396

12,140
1,916
1,908
792

1,879
△2,527

5,680

15,309486△1,867
△90
△759

507
△2,143
－
△549

3,450

13,124△732△1,179

283
△22

2,997
－

131
4
－
－
△547

120
－
△288
△72
△539

444
△138

413
△205

171
△25

365
△33

△431

1,578

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△29,586△860

73,838△48,899
△1
△761
△6
△770

16,826△20,338
△0
△680
△2
△296

△6,186△5,351△35△10

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,2029,341

現金及び現金同等物の期首残高

59,81581,656

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 22 -

56,612※

90,997

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 23 -

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務（保証債務等）(１)保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

提携住宅ローン利用顧客

412件

10,786百万円

不動産等購入ローン利用顧客

１件

13

計

提携住宅ローン利用顧客

150件

不動産等購入ローン利用顧客

１件

4,506百万円
13

10,7994,518(信用保証会社に対する手付金等返済保証債務)
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）㈱日商エステム、㈱プレサンスコー
ポレーション及び㈱プロヴァンスコーポレーション

―――――304百万円

日神不動産㈱
計

7

―――――

311

(２)保証予約 下記のとおり保証予約を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度（平成23年３月31日）㈱森組(※)

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）
3,750百万円㈱森組(※)

2,400百万円(※)関係会社(３)受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形裏書譲渡高２27百万円

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）
13百万円

当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメ

ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

63,000百万円

63,000百万円

22,05020,79040,95042,210- 24 -

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16

３

連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結
しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
当座貸越極度額

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）
3,100百万円―――――

借入実行残高
差引額

400

―――――

2,700

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

5,371百万円

5,686百万円

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用567
419

貸倒引当金繰入額

237

683
454
△171

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

保険代理店口預金56,835百万円△223

91,220百万円△222

現金及び現金同等物

56,612

90,997

現金預金勘定（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成22年６月25日
定時株主総会

１株当たり
配当額
(円)

761

8.45

第１回Ｂ種優先株式

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

定時株主総会

第１回Ｂ種優先株式

至配当金の総額(百万円)

Ⅱ

平成23年６月29日

平成22年４月１日

平成23年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

至配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

680

7.55

- 25 -

平成22年９月30日）

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書
計上額
（注）２

設計施工
関連事業

不動産
関連事業

住宅関連
サービス
事業

計

130,733

23,85142,018

196,602

9,098

205,700―

205,700

385

122

801

1,308

29

1,337

△1,337―

131,118

23,97342,819197,9109,127

207,037△1,337205,700

10,984251

2,413

13,648△191

13,457△2,60910,848（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びホテル事業を含んでおります。

２

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,609百万円には、セグメント間取引消去54百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,663百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

Ⅱ

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書
計上額
（注）２

設計施工
関連事業

不動産
関連事業

住宅関連
サービス
事業

140,428

42,032

42,276

224,736

9,018

233,754―

233,754

786

124

1,331

2,242

34

2,275

△2,275―

141,214

42,156

43,607226,977

9,052

236,030△2,275

233,754

10,551

△185

2,370

12,737△492

12,245△2,16010,085

計

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びホテル事業を含んでおります。

２

３

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,160百万円には、セグメント間取引消去130百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,290百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 26 -

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

4円59銭

3円54銭

7,235

5,645

340

325

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
優先配当金

(注)1

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

(340)

(注)1

(325)

6,895

5,319

1,503,198

1,503,174

3円58銭

2円65銭

340

325

（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
優先配当金

(注)1

(340)

(注)1

(325)

普通株式増加数（千株）

517,241625,000

第１回Ｂ種優先株式(517,241)(625,000)――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１．第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金であります。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 27 -

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2011/11/10 9:59:16

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

2011/11/10 9:59:16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

株式会社

長谷工コーポレーション

取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星野

正司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工
コーポレーションの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の平成23年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11777768_第２四半期報告書_20111110095851

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