公益社団法人船橋法人会
第１章 総定款

則（名 称）
第 １ 条 この法人は、公益社団法人船橋法人会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を千葉県船橋市に置く。
（ブロック・支部及び部会）
第 ３ 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議によりブロック・支部、部会その他の組織を設置することができる。
２ ブロック・支部、部会その他の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第２章 目的及び事業（目 的）
第 ４ 条 この法人は、国税及び地方税に係る官公署等との連絡協調のもとに、健全な納税者の団体として、税務知識の普及に努めるとともに、適正な申告納税制度の確立と納税意識の高揚を図り、もって税務行政の円滑な執行に寄与し、これを通じて企業経営と社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（公益目的事業）第 ５ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）税務知識の普及と納税意識の高揚を目的とする事業（２）税制、税務に関する調査研究並びに提言（３）地域経済の活性化と国民生活の向上を目的とする事業（４）地域社会の活性化と健全な発展を目的とする事業（５）その他、公益目的を達成するために必要な事業（その他の事業）第 ６ 条 この法人は、公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて次に掲げる事業を行う。
（１）会員並びに従業員の福利厚生に関する事業（２）会員の健全な発展を支援する事業（３）その他、前各号に定める事業に関連する事業
第３章 会員（会 員）
第 ７ 条 この法人に、次の会員を置く。
（１）正 会 員 この法人の事業に賛同して入会した船橋税務署管内に本店または事業所を置く法人（２）準 会 員 船橋税務署管内に本店を置く法人のうち、正会員と代表者が同一の他の法人または船橋税務署管内以外に本店を置く法人の事業所で、この法人の事業に賛同し、正会員以外の会員として入会した法人（３）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人または団体並びに他の地域に所在する法人
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入 会）

第 ８ 条 正会員、準会員または賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める所定の入会手続により任意に入会することができる。
（会 費）
第 ９ 条 第7条に規定する会員は、総会において別に定める会費を納入するものとする。
（退 会）
第１０条 会員は、理事会において別に定める所定の退会手続により任意に退会することができる。
２ 会員が一定期間会費の納入義務を怠った場合は、理事会の決議により退会したものとみなす。
（除 名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会において正会員の３分の２以上の決議により除名することができる。この場合、その会員に対して総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款または規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（資格の喪失）第１２条 前２条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総正会員の同意があったとき（２）正会員である法人が事業を閉鎖または解散したとき並びに事業所を閉鎖したとき（３）準会員である法人が事業を閉鎖または解散したとき並びに事業所を閉鎖したとき（４）賛助会員である個人が死亡したとき（５）賛助会員である団体または法人が解散したときまたは事業所を閉鎖したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても既納の会費、その他の拠出金品はこれを返還しない。
第４章 総会（種類及び構成）第１４条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とし、いずれもすべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）第１５条 総会は、法令に規定する事項並びにこの定款で定める事項を決議する。
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては第１７条第３項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は決議することができない。
（開 催）
第１６条 定時総会は毎事業年度終了後３カ月以内に、臨時総会は必要に応じて随時開催する。
（招 集）
第１７条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 正会員の１０分の１以上から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して理事会に招集の請求があったときは、会長はその日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第１８条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第２０条 総会の議事は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総議決権の過半数を有する正会員が出席し、その過半数をもって決する。
（書面表決等）第２１条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事または正会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合にその提案について正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事から選出した議事録署名人２名が署名または記名押印しなければならない。
第５章 役 員 等
（種類及び定数）
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理 事 ４０名以上６０名以内（２）監 事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、６名以内を副会長とし、１名の専務理事をおくことができる。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（選任等）
第２４条 理事及び監事は、総会の決議により原則として正会員の中から選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって選定する。
３ 監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事または監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿謄本を添えて遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の常務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２６条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること（２）この法人の業務並びに財産及び会計の状況を調査すること（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること（４）理事が不正行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること（５）前号の報告のため必要なときは、会長に理事会の招集を請求すること
ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対しその行為をやめることを請求すること（８）その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること（任 期）
第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された理事及び監事の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３ 理事及び監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任または任期満了後においても新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解 任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事には総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、総会の決議を経て支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとするときは、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己または第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取り扱いに関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（顧問及び相談役並びに参与）
第３１条 この法人に、任意の機関として、顧問及び相談役並びに参与を若干名置く。
２ 顧問及び相談役並びに参与は、理事会の決議によって選任または解任する。
３ 顧問及び相談役並びに参与は、会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。
４ 顧問及び相談役並びに参与は無報酬とする。
第６章 理 事 会
（構 成）
第３２条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３３条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の招集に関する事項の決定（２）各種規則、規程並びに基準の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長及び専務理事の解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の任免（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（開 催）第３４条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して会長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第２６条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき（招 集）第３５条 理事会は会長が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び前条第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第２号または第４号前段に該当する場合は、その日から５日以内に、前条第２号または第４号前段に該当する日から２週間以内に開催する理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第３７条 理事会における議決権は、理事１名につき１個とする。
（決 議）第３８条 理事会の議事は、この定款に別に定めるものを除き、理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事が署名または記名押印しなければならない。
第７章 財産及び会計（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（財産の管理運用）第４２条 この法人の財産の管理運用は、理事会において別に定める方法により会長がこれを行う。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び収支決算）
第４４条 この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度終了後３カ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の総会終了後直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額）

第４５条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分または譲り受け）第４６条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事の３分の２以上の承認を受けなければならない。重
要な財産の処分または譲り受けを行おうとするときも同様とする。
（会計原則）
第４７条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計慣行に従うものとする。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４８条 この定款は、総会において正会員の３分の２以上の決議により変更することができる。
ただし、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項に規定する事項については、予め行政庁の認定を受けなければならない。
２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４９条 この法人は、総会において正会員の３分の２以上の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為を行うときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第５０条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事由によるほか、総会において正会員の３分の２以上の決議により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５１条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該取消しの日または合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５２条 この法人が解散等により精算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 委員会、事務局及び備え付け帳簿等（委員会）
第５３条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（事務局）
第５４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）

第５５条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定 款
（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事、顧問、相談役、参与、委員及び職員の名簿並びに履歴書（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）総会及び理事会の議事に関する書類（６）役員等に関する報酬等の支給基準（７）事業計画書（８）収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（９）事業報告書及び附属明細書（10）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書（11）財産目録（12）監査報告書（13）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の備え付け並びに閲覧については、法令の定めによる。
（公 告）第５６条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 補則（細 則）
第５７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は田中保生とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

１ この定款（第５６条第２項）の改正は、平成２３年５月２４日から施行する。