2019 年 11 月 20 日

兜倶楽部

各位
日 本 証 券 業 協 会

パブリックコメントの募集について

本日付けで、下記の事項について別紙のとおりパブリックコメントを募集することといたしましたので、お知らせいたします。
記○総合取引所への移行に伴う自主規制規則等の改正等について（要綱）

募 集 期 間：所
管：内容：2019 年 11 月 20 日(水)から 2019 年 12 月 19 日(木)17 時 00 分まで
自主規制企画分科会
我が国の金融・資本市場の活性化や国際競争力の強化を図るため、2014年３月に証券・金融、商品を横断的に一括して取り扱う「総合取引所」の実現に向けた改正金融商品取引法が施行され、2020 年７月を目途に東京商品取引所から大阪取引所へ上場商品が移管され、「総合取引所」として統合されることとなった。
これを踏まえ、本協会では、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務に関し、「有価証券の売買その他の取引等」の定義に「商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等」を加えるとともに、「特定業務会員」の対象となる業務に「商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務」を追加すること等を内容とする定款の一部改正を行うことを予定している。
ついては、当該定款改正に伴い、協会員の行う商品関連市場デリバテ
ィブ取引取次ぎ等の業務の適切性の確保及び「総合取引所」への円滑な移行に資するため、本協会の自主規制規則等について所要の整備を図ることとする。

日本証券業協会
東京都中央区日本橋 2 丁目 11 番 2 号 〒103-0027
http://www.jsda.or.jp

パブリックコメントの募集方法
郵便又は協会ホームページ内専用フォームにより募集
郵便の場合：〒103-0027 東京都中央区日本橋２－11－２
日本証券業協会自主規制企画部 あて
専用フォームの場合： https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=23○本件に関するお問い合わせ先：自主規制本部 自主規制企画部（TEL：03-6665-6769）
以日本証券業協会
東京都中央区日本橋 2 丁目 11 番 2 号 〒103-0027
http://www.jsda.or.jp

上総合取引所への移行に伴う自主規制規則等の改正等について（要綱）（案）
令和元年 11 月 20 日
日本証券業協会
Ⅰ．趣旨
我が国の金融・資本市場の活性化や国際競争力の強化を図るため、2014 年３月に証券・金融、商品を横断的に一括して取り扱う「総合取引所」の実現に向けた改正金融商品取引法が施行され、2020 年７月を目途に東京商品取引所から大阪取引所へ上場商品が移管され、「総合取引所」として統合されることとなった。
これを踏まえ、本協会では、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務に関し、「有価証券の売買その他の取引等」の定義に「商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等」を加えるとともに、「特定業務会員」の対象となる業務に「商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務」を追加すること等を内容とする定款の一部改正を行うことを予定している(注)。
ついては、当該定款改正に伴い、協会員の行う商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等の業務の適切性の確保及び「総合取引所」への円滑な移行に資するため、本協会の自主規制規則等について所要の整備を図ることとする。

(注)

令和元年 11 月 20 日から 12 月 19 日までの間、パブリックコメントを募集している（http://www.jsda.or.jp/about/public/bosyu/index.html）。
1

Ⅱ．自主規制規則等の改正の概要
項目
内容
備考
１．本要綱の対象と 自主規制規則、紛争処理規則、これらの細則並びに付随するガ ・本要綱において、改正を行う個々なる規則等イドライン（「規則の考え方」及びＱ＆Ａ等（以下「ガイドラの規則、細則及びガイドラインイン等」という。）を含む。）について、所要の改正等を行う。 等を総称して「改正対象自主規制規則等」という。
・主な改正対象自主規制規則等は別紙１のとおり。
・ガイドライン等については、規則改正の内容を踏まえ、適時、所要の改正等を行う。
２．基本的な改正方 ①定款の改正により、「協会員」に商品関連市場デリバティブ ・協会員全社を対象とする規定の針（対象協会員に取引取次ぎ等のみを行う者（以下及び別紙において「商先会中で、商先会員が行わない業務関するもの）員」という。）が追加されることとなるが、内部管理態勢の等に関する規定についても除外整備等の協会員全社を対象とするものは改正しない。
規定は設けない（「空振り」とな②会員、特別会員、特定業務会員の別により、規制対象者が定る）。
められているものについては、金融商品取引法等における ・主な改正対象自主規制規則等の規制及び改正対象自主規制規則等の規定の趣旨に照らし、条項は別紙２のとおり。
商先会員を規制対象とすべきものについて所要の対応を行う。
３．基本的な改正方 ①定款の改正により、「有価証券の売買その他の取引等」に商 ・主な改正対象自主規制規則等の針（対象取引に関品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等が追加されることと条項は別紙３のとおり。
するもの）なるが、これにより規定内容に影響が生じないものは改正しない。
2

項目

内容
備考
②上記①以外の規定で、対象となる取引の範囲を個別に定めているものについては、金融商品取引法等における規制及び改正対象自主規制規則等の規定の趣旨に照らし、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等を対象とすべきものについて所要の対応を行う。
４．商品関連市場デ ①商先会員が、上記２．の観点から商先会員に適用される規定 ・左記４．及び５．の特例は、特例リバティブ取引取のうち、該当する行為が想定されない又は改正対象自主規の内容を包括的に規定した独立次ぎ等に関する特制規則等の規定と同趣旨の基準が別途存在している等の理した規則（本要綱において「特例例について（全般、 由により、態勢整備の即時性が認められないものについて規則」という。）において定める。
下記５．を除く）は、特例として、当分の間、適用を除外する。
・特例規則において、改正対象自主②商先会員が、上記３．の観点から適用される規定のうち、商規制規則等の条項ごとに適用除品関連市場デリバティブ取引に関する関係団体等の自主規外規定及び読み替え規定を設け制規則等で当該規定に類する規定があり、かつ商先会員がる。
それに準拠した態勢整備を行っていると認められる場合に ・規則によって、特例規則を適用すついては、特例として、当分の間、当該類する規定による読る対象を「金融商品取引業等にみ替え（準用）ができるものとする。
関する内閣府令」附則（平 26 内閣令 11）第４条の適用を受けている者に限る場合がある。
・主な改正対象自主規制規則等の条項は別紙４のとおり。

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項目
内容
備考
５．商品関連市場デ ①商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等のみを行う外務員 ・特例規則において、改正対象自主リバティブ取引取（別紙において「特例商先外務員」という。）について規定規制規則等の条項ごとに読み替次ぎ等に関する特するとともに、商品先物取引法上の商品先物取引に係る外務え規定を設ける。
例について（外務員資格の保有状況等を勘案し、当該取次ぎ等のみを行うこと ・主な改正対象自主規制規則等の員等関係）ができる特例資格（別紙において「特例商先外務員資格」と条項は別紙５のとおり。
いう。）を新設する。
②商先会員について、一定の要件を満たす者に内部管理統括補助責任者の職務を行わせることができることとする。
③商先会員について、一定の要件を満たす者に内部管理部門に所属する管理職者の職務を行わせることができることとする。
④商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等のみを行う営業単位における営業責任者及び内部管理責任者の任命要件を規定する。
Ⅲ．施行の時期について本要綱に基づく改正対象自主規制規則等の改正及び特例規則は、定款改正の施行日（令和２年３月１日予定）から施行する。
Ⅳ．その他
本要綱に対するパブリックコメントの募集結果及び別途募集される定款に対するパブリックコメントの結果等により、見直される場合がある。
以 上4

パブリックコメントの募集スケジュール等(1) 募集期間及び提出方法① 募集期間：令和元年 11 月 20 日(水)から令和元年 12 月 19 日(木)17:00 まで(必着)② 提出方法：郵便又は協会ホームページ内専用フォームにより下記までお寄せください。
郵便の場合：〒103-0027 東京都中央区日本橋２－11－２
日本証券業協会 自主規制企画部 宛
専用フォームの場合： https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=23(2) 意見の記入要領
件名を「総合取引所への移行に伴う自主規制規則等の改正等について（要綱）に対する意見」とし、次の事項を御記入のうえ、御意見を御提出ください。
① 氏名又は名称② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号等）③ 法人又は所属団体名（法人又は団体に所属されている場合）④ 意見の該当箇所
⑤ 意見
⑥ 理由
○

本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 自主規制企画部（TEL 03-6665-6769）

5別紙１「改正対象自主規制規則等」一覧「１．本要綱の対象となる規則等」として想定される改正対象自主規制規則等は、以下のとおり。
規則等

区分

備考

協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則

自主規制規則付随するガイドライン等を含む協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則

自主規制規則付随するガイドライン等を含む有価証券の寄託の受入れ等に関する規則

自主規制規則

「有価証券の寄託の受入れ等に関する規則」に関する細則

自主規制規則

顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則

自主規制規則有価証券関連業経理の統一に関する規則

自主規制規則偽造カード及び盗難カードによる不正な引出しからの顧客の保護等に関する規則

自主規制規則緊急時事業継続体制の整備等に関する規則

自主規制規則反社会的勢力との関係遮断に関する規則

自主規制規則協会員の従業員に関する規則

自主規制規則協会員の従業員における上場会社等の特定有価証券等に係る売買等に関する規則

自主規制規則協会員の外務員の資格、登録等に関する規則

自主規制規則「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」に関する細則

自主規制規則外務員等資格試験に関する規則

自主規制規則金融商品仲介業者に関する規則

自主規制規則協会員の内部管理責任者等に関する規則

自主規制規則「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に関する細則

自主規制規則

広告等の表示及び景品類の提供に関する規則

自主規制規則付随するガイドライン等を含む

個人情報の保護に関する指針

自主規制規則付随するガイドライン等を含む協会員における個人情報の適正な取扱いの確保に関する規則

自主規制規則協会員間の紛争の調停に関する規則

紛争処理規則1

付随するガイドライン等を含む別紙２
商先会員を対象者に追加する自主規制規則等「２．基本的な改正方針（対象協会員に関するもの）」②における改正対象自主規制規則等の条項は、以下のとおり。
規則等
顧客資産の分別管理の適正な実施

対象条項
第１条

項目
目的

改正方針
本規則の適用を準用する協会員に、商先会員に関する規則を追加する。

有価証券関連業経理の統一に関す

本規則を適用する対象に、商先会員を追加す

る規則

る。

偽造カード及び盗難カードによる

第１条

目的

本規則を適用する対象に、商先会員を追加す

不正な引出しからの顧客の保護等

第２条

定義る。

に関する規則

第３条

契約の締結

第４条

偽造カード又は盗難カードを用いて行われる不正なＡＴＭ引出しの防止のための措置等

反社会的勢力との関係遮断に関す

第５条

取引の状況等の記録、保存等

第６条

顧客に対する配慮

第７条

電磁的方法による契約等

第８条

本協会への報告第 14 条

特定業務会員への適用る規則

本規則の適用を準用する協会員に、商先会員を追加する。

2

別紙３
商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等を対象者取引に追加する自主規制規則等「３．基本的な改正方針（対象取引に関するもの）」②における改正対象自主規制規則等の条項は、以下のとおり。
規則等

対象条項

協会員の投資勧誘、顧客管理等に第３条第３項

項目
通則

改正方針「有価証券等」、「有価証券等の販売」の定義に関する規則

商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等を追加する。
第６条第１項

取引開始基準取引開始基準設定の対象取引に、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等を追加する。

第６条の２第１

注意喚起文書の交付等

項
第８条第１項

注意喚起文書交付の対象取引に、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等を追加する。

顧客からの確認書の徴求

顧客からの確認書の徴求の対象取引に、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等を追加する。

第 11 条第１項、 信用取引、新株予約権証券取引、新節度ある利用の対象取引に商品関連市場デリ第２項バティブ取引取次ぎ等を追加する。

投資口予約権証券及びデリバティブ取引等の節度ある利用有価証券の寄託の受入れ等に関す

第１条

目的

本規則の適用対象に、商品関連市場デリバテる規則ィブ取引取次ぎ等を追加する。
第９条

照合通知書による報告

照合通知書による報告の対象取引に、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等を追加する。

3

規則等

対象条項
第 13 条第３項

項目
契約締結時交付書面による報告

改正方針
商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る残高についての照会の受付け又はこれに対する回答について、第 12 条第３項の規定を準用するため、本項の対象取引に商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等を追加する。

第 17 条

照合通知書による報告

特別会員における照合通知書による報告の対象取引に、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等を追加する。

第 19 条

特定業務会員に対する準用

特定業務会員に商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等のみを行う者が追加されることに伴い、倉荷証券の保護預り、特定業務会員が金融商品仲介の委託を行うこと等について所要の整備を行う。

第 20 条

照合通知書による報告

特定業務会員における照合通知書による報告の対象取引に、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等を追加する。

顧客資産の分別管理の適正な実施第４条

特定業務会員に対する準用に関する規則

第２項に商先会員を対象とする規定を新設し、第３条で規定する分別管理の実効性の確保に関する措置を一部準用（区分管理に読み替え）する改正を行う。

協会員の従業員に関する規則

第２条

定義

特定業務会員の行う特定業務の定義に、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等を追加す
4

規則等

対象条項

項目改正方針る。

第７条第１号、禁止行為禁止行為の対象取引に、商品関連市場デリバ第２号、第３号、ティブ取引取次ぎ等を追加する。

第４号
第８条第３号

不適切行為

不適切行為の対象取引に、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等を追加する。

協会員の外務員の資格、登録等に第２条第２号、関する規則

第５号

外務員資格

一種外務員及び特別会員一種外務員の職務の範囲に商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等を追加する。

第４条の３（新外務員資格

試験の対象範囲に商品関連市場デリバティブ設）

取引取次ぎ等を追加する前の一種外務員又は特別会員一種外務員資格を有する者が同取次ぎ等を行うための要件として、本協会が指定する研修の修了を規定する。

外務員等資格試験に関する規則

第４条第３号、受験資格

特別会員一種外務員資格試験及び特別会員内第４号

部管理責任者資格試験の受験資格に、商先会員が必要と認める者を追加する。

金融商品仲介業者に関する規則

第２条第１号定義

金融商品仲介行為の定義に、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等を追加する。

第 24 条第６号、 禁止行為禁止行為の対象取引に、商品関連市場デリバ

第 ８ 号 、 第 10

ティブ取引取次ぎ等を追加する。

5

規則等

対象条項

項目

改正方針号、第 12 号

協会員の内部管理責任者等に関す

第 25 条第２号、 不適切行為

不適切行為の対象取引に、商品関連市場デリ第３号

バティブ取引取次ぎ等を追加する。

第３条第２項

内部管理統括責任者の資格要件る規則

特定業務会員の内部管理統括責任者の資格要件として、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等の内部管理を担当する役員であることを追加する。

第 11 条の３

商品関連市場デリバティブ取引の試験の対象範囲に商品関連市場デリバティブ（新設）取次ぎ等に係る特例（営業責任者の取引取次ぎ等を追加する前の営業責任者資格任命要件）を有する者が同取次ぎ等を行うための要件として、本協会が指定する研修の修了を規定する。

第 14 条の３

商品関連市場デリバティブ取引の試験の対象範囲に商品関連市場デリバティブ（新設）取次ぎ等に係る特例（内部管理責任取引取次ぎ等を追加する前の内部管理責任者者の任命要件）資格を有する者が同取次ぎ等を行うための要件として、本協会が指定する研修の修了を規定する。

第 19 条第２項、 協会員の内部管理統括補助責任者、 本条文中に「第 11 条の３」及び「第 14 条の第４項営業責任者及び内部管理責任者等３」を追加する。の配置に関する特例
個人情報の保護に関する指針

第１条

目的

本指針の適用対象となる特定業務会員の業務に、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等
6

規則等

対象条項

項目

改正方針を追加する。

協会員における個人情報の適正な第２条

業務

本規則の適用対象となる特定業務会員の業務取扱いの確保に関する規則に、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等を追加する。

協会員間の紛争の調停に関する規

第１条

目的

本規則の適用対象となる特定業務会員の業務

則に、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等を追加する。

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別紙４
特例規則による対応を行う自主規制規則等（外務員等関係を除く）「４．商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に関する特例について（全般、下記５．を除く）」①及び②に該当し、当分の間の措置として改正対象自主規制規則等の条項は、以下のとおり。
規則等
協会員の投資勧誘、顧客管理等に対象条項
第５条

項目
顧客カードの整備等

関する規則

改正方針
商先会員においても、本規則で定める顧客カードの整備が求められるが、日本商品先物取引協会規則「商品先物取引業務に関する規則」
第６条（顧客カードの整備）に準拠して顧客カードを作成している場合には、本規則に基づく態勢整備を行っていると認められることから、読み替え規定を設ける。

第 15 条

内部者登録カードの整備等

商先会員においては、顧客は上場会社等の特第 15 条の２

J-IRISS への照合等

定有価証券等に係る売買等は行わないため内部者登録カードの整備は不要と考えられることから、適用を除外する。

協会員における法人関係情報の管第３条

法人関係情報の管理部門の明確化

商先会員においては、重要事実や法人関係情理態勢の整備に関する規則

第４条

社内規則の制定

報の取得に該当する行為が想定されないこと

第５条

法人関係情報を取得した際の手続から、適用を除外する。

第６条

法人関係情報の管理第７条

管理態勢の充実

有価証券の寄託の受入れ等に関す

第 19 条

特定業務会員に対する準用

商先会員において、態勢整備に時間を要するる規則

第 20 条

照合通知書による報告と考えられ、また、照合通知書については金融

8規則等「有価証券の寄託の受入れ等に関対象条項
第５条

項目
特定業務会員に対する準用する規則」に関する細則

改正方針
商品取引法で交付義務が課される取引残高報告書と多くの項目が重複することから、適用を除外する。

緊急時事業継続体制の整備等に関第２条

事業継続体制の整備

商先会員において、商品先物取引業者等の監する規則

第３条「事業継続計画」の策定等

督の基本的な指針Ⅱ－３－３(5)において「業務継続計画（BCP）の作成」が規定されていることから、適用を除外する。

協会員の従業員における上場会社

第４条

社内規則の制定

商先会員において、態勢整備に時間を要する等の特定有価証券等に係る売買等と考えられ、また、重要事実や法人関係情報のに関する規則取得に該当する行為が想定されないことから、適用を除外する。

個人情報の保護に関する指針

商先会員において、商品先物取引業者等の監督の基本的な指針Ⅱ－４－３－３で「顧客に関する情報管理」が規定されていることから、本指針に紐づく「『個人情報の保護に関する指針』に関する解説について」において求めている態勢整備について、適用を除外する。

9別紙５特例規則による対応を行う自主規制規則等（外務員等関係）「５．商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に関する特例について（外務員等）」①から④に該当する改正対象自主規制規則等の条項は、以下のとおり。
規則等
協会員の外務員の資格、登録等に対象条項
第２条

項目
特例商先外務員関する規則

改正方針
特例商先外務員の定義を新設し、その外務員の職務の範囲を商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等と規定する。

第４条

特例商先外務員資格

特例商先外務員を、日本商品先物取引協会における外務員資格を保有し、かつ、本協会が指定する研修を修了した者と規定し、これらの要件を具備した者であることを外務員登録の要件とする。併せて、特例商先外務員資格付与に当たっては、原則として 2020 年中に申請を受理した者であることを要件とする。

「協会員の外務員の資格、登録等

第３条第２号ハ特例商先外務員資格に関する規則」に関する細則

外務員登録原簿への記載事項として、特例商先外務員資格を追加する。

第９条

特例商先外務員資格外務員登録日後 180 日以内の資格更新研修受講義務を免除する特例として、特例商先外務員資格の付与を受けた者を新設する。特例商先外務員の資格更新研修の方法については、別途定めることとする。

金融商品仲介業者に関する規則

第 16 条

特例商先外務員資格
10

個人金融商品仲介業者又は金融商品仲介業者の

規則等

対象条項

項目

改正方針
役職員が商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る外務員の職務を行うための要件に、特例商先外務員資格を追加する。

第 19 条第２項、 資格更新研修の受講等

個人金融商品仲介業者又は金融商品仲介業者の第９項

役職員の外務員登録日後 180 日以内の資格更新研修受講義務を免除する特例として、特例商先外務員資格の付与を受けた者を新設する。特例
商先外務員の資格更新研修の方法については別途定めることとする。

協会員の内部管理責任者等に関す第６条第４項る規則

内部管理統括補助責任者の資格要

商先会員の内部管理統括補助責任者について件、報告及び責務

は、日本商品先物取引協会の内部管理責任者等
資格研修を修了し、かつ、本協会が指定する研修を 2020 年に修了した者に職務を行わせることができることとする

第７条

内部管理部門の管理職者等の資格

商先会員の内部管理部門の管理職者等について取得

は、日本商品先物取引協会の内部管理責任者等資格研修を修了し、かつ、本協会が指定する研修を 2020 年中に修了した者に職務を行わせることができることとする。

第 11 条の３

商品関連市場デリバティブ取引の商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等のみを取次ぎ等に係る特例（営業責任者行う営業単位における営業責任者については、の任命要件）

日本商品先物取引協会の内部管理責任者等資格

11

規則等

対象条項

項目

改正方針
研修を修了し、かつ、本協会が指定する研修を2020 年中に修了した者に職務を行わせることができることとする。

第 14 条の３

商品関連市場デリバティブ取引の商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等のみを取次ぎ等に係る特例（内部管理責行う営業単位における内部管理責任者について任者の任命要件）

は、日本商品先物取引協会の内部管理責任者等
資格研修を修了し、かつ、本協会が指定する研修を 2020 年中に修了した者に職務を行わせることができることとする。

第 19 条

内部管理統括補助責任者、営業責

読み替え規定を設けるため、商先会員について任者及び内部管理責任者等の配置は、当分の間、適用除外とする。

に関する特例
広告等の表示及び景品類の提供に第５条第５項

協会員の内部審査等関する規則

商先会員において、広告審査担当者に任命できる者として、日本商品先物取引協会の内部管理責任者等資格研修修了者を追加する読み替え規定を作成する。
以12上